(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路部に連通するとともに前記管路部を開閉する弁本体を取付け可能な連通孔を有する管路首部と、管路部の分流路を開閉する弁装置を取付け可能な少なくとも一つの分流首部と、を備える管ユニットであって、該管ユニットは、前記管路首部を有する第１の管路部と、前記分流首部を有する第２の管路部と、を少なくとも備え、前記第１及び第２の管路部は相対回動可能な管接続部によって互いに連結され、前記分流首部は、前記弁装置を着脱可能とする作業弁を取付け可能な開口部を備え、前記分流首部は、該開口部及び前記分流路を密封する筒部を有する栓体を備えることを特徴とする管ユニット。
【請求項２】
前記管接続部は、受口部及び挿口部を少なくとも備えることを特徴とする請求項１に記載の管ユニット。
【請求項３】
前記管接続部は、前記受口部及び挿口部の各外周部に設けられた鍔部と、該両鍔部を外嵌する外嵌保持具と、該外嵌保持具が前記両鍔部に係合した状態で、前記第１及び第２の管路部が相対回動可能となる接続手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の管ユニット。
【請求項４】
前記管路首部は、前記弁本体を着脱可能とする作業弁を取付け可能な開口部を備え、前記管路首部は、該開口部及び前記連通孔を密封する筒部を有する栓体を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管ユニット。
【請求項５】
前記管路首部に取付けられる前記作業弁は、該管路首部に略垂直かつ前記第１の管路部の管軸方向に配設されることを特徴とする請求項４に記載の管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不断流状態で流体管を分流可能にする管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の不断流状態で流体管を分流可能にする管ユニットは、流体が流れる管体（管路部）と、該管体（管路部）に連通するとともに前記管体（管路部）を開閉する仕切弁（弁本体）を取付け可能な連通孔を有する仕切弁着脱部（管路首部）と、前記管体（管路部）の流れを分流する仮配管（分流路）を開閉する止水弁（弁装置）を取付け可能な止水弁着脱部と、を備えている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０８２５０号公報（第６頁、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、仕切弁及び止水弁を取付け位置が固定されているため、仕切弁と止水弁との相対回転位置を変更することができない。そのため、工事の掘削結果、仮配管のルートに掘削困難な状況が発生しても当初の仮配管ルートを掘削せざるを得ず、当初の仮配管ルートを変更して有利な仮配管ルートを選定することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、分流路の方向及び分流路を開閉する弁装置の取付け方向を自由に設定することができるとともに、不断流状態で容易に流体管を更新することができる管ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管ユニットは、
管路部に連通するとともに前記管路部を開閉する弁本体を取付け可能な連通孔を有する管路首部と、管路部の分流路を開閉する弁装置を取付け可能な少なくとも一つの分流首部と、を備える管ユニットであって、該管ユニットは、前記管路首部を有する第１の管路部と、前記分流首部を有する第２の管路部と、を少なくとも備え、前記第１及び第２の管路部は相対回動可能な管接続部によって互いに連結され、前記分流首部は、前記弁装置を着脱可能とする作業弁を取付け可能な開口部を備え、前記分流首部は、該開口部及び前記分流路を密封する筒部を有する栓体を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、工事の掘削状況に応じて、管ユニットは、少なくとも管路首部を備える第１の管路部と分流首部を備える第２の管路部とを管接続部を利用して相対回動させ、第２の管路部が備える分流路の方向及び分流路を開閉する弁装置の取付け方向を設定して使用することができる。
また、この特徴によれば、管ユニットは、分流首部に設けられた開口部に取付けた作業弁を使用して弁装置を取外した後、栓体により密封できるので、埋設される部品を減らした状態で使用することができる。
【０００７】
本発明の管ユニットは、
前記管接続部は、受口部及び挿口部を少なくとも備えることを特徴としている。
この特徴によれば、管ユニットは、受口部及び挿口部を利用して、前記分流路の方向及び分流路を開閉する弁装置の取付け方向を設定して使用することができる。
【０００８】
本発明の管ユニットは、
前記管接続部は、前記受口部及び挿口部の各外周部に設けられた鍔部と、該両鍔部を外嵌する外嵌保持具と、該外嵌保持具が前記両鍔部に係合した状態で、前記第１及び第２の管路部が相対回動可能となる接続手段と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、管ユニットは、外嵌保持具が受口部及び挿口部の各外周部に設けられた鍔部に係合した状態で、第１及び第２の管路部が相対回動可能となる接続手段を備えるので、工事の際に受口部及び挿口部が離間することなく、工事の掘削状況に応じて第２の管路部が備える分流路の方向及び分流路を開閉する弁装置の取付け方向を設定して使用することができる。
【０００９】
本発明の管ユニットは、
前記管路首部は、前記弁本体を着脱可能とする作業弁を取付け可能な開口部を備え、前記管路首部は、該開口部及び前記連通孔を密封する筒部を有する栓体を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、管ユニットは、管路首部に設けられた開口部に取付けた作業弁を使用して弁本体を取外した後、栓体により密封できるので、埋設される部品を減らした状態で使用することができる。
【００１０】
本発明の管ユニットは、
前記管路首部に取付けられる前記作業弁は、該管路首部に略垂直かつ前記第１の管路部の管軸方向に配設されることを特徴としている。
この特徴によれば、前記作業弁は前記管路首部に垂直、前記管路部の管軸方向に配設されるので、掘削量を増やすことなく管ユニットを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の管ユニットを示す平面図、（ｂ）は一部断面の正面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図３】（ａ）は（ｂ）のＣ−Ｃ矢視図、（ｂ）は管路首部の開口部にカバーを取付けた状態を示す図、（ｃ）は管路首部の開口部を覆うカバーを取外した状態を示す図である。
【図４】管路首部の開口部に作業弁を取付けた状態を示す図である。
【図５】（ａ）は管路首部に取付けられた弁本体を取外すために弁本体着脱機を配置した状態を示す図、（ｂ）は弁本体着脱機を弁本体に取付けた状態を示す図である。
【図６】（ａ）は弁本体着脱機を操作して管路首部から弁本体を引抜き、作業弁を閉じた状態を示す図、（ｂ）は弁本体着脱機の側面図である。
【図７】管路首部から弁本体を完全に引抜いた状態を示す図である。
【図８】（ａ）は管路首部に栓体を取付けた状態を示す図、（ｂ）は管路首部に新たな弁装置を取付けた状態を示す図である。
【図９】（ａ）は栓体着脱機及び分流首部の開口部に分流側作業弁を取付けた状態を示す図、（ｂ）は分流側作業弁を取付ける際の手順を示す図である。
【図１０】（ａ）は栓体着脱機を操作して分流首部から栓体を引抜き、分流側作業弁を閉じた状態を示す図、（ｂ）は分流首部から栓体を完全に引抜いた状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は分流首部に弁装置をセットした状態を示す図、（ｂ）は分流首部に弁装置を取付けた状態を示す図である。
【図１２】（ａ）は流体管更新前の流体管路を示す図、（ｂ）は本発明の管ユニットを使用して第１工区の流体管を更新した状態を示す図、（ｃ）は第１工区更新完了後に分流管を取外した状態を示す図、（ｄ）は本発明の管ユニットを使用して第２工区の流体管を更新した状態を示す図、（ｅ）は第２工区更新完了後に分流管を取外した状態を示す図である。
【図１３】（ａ）は本発明の管ユニットを弁筺に収納した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１４】管ユニットの分流首部を鉛直上方に配置した状態を示す図である。
【図１５】（ａ）は管ユニットの接続部の変形例を示す図、（ｂ）は外嵌保持具を仮固定した状態を示す図である。
【図１６】（ａ）は管ユニットの分流首部を消化栓として使用した図、（ｂ）は管ユニットの分流首部を空気弁として使用した図である。
【図１７】（ａ）は管ユニットの分流首部を排泥管として使用した図、（ｂ）は管ユニットをポンプステーションのマニフォールドとして使用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る管ユニットを実施するための形態を図１から図１７を参照して説明する。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、管ユニット１は、第１の管路部２及び第２の管路部５を備えている。第１の管路部２には、該第１の管路部２に連通するとともに第１の管路部２を開閉する弁本体３を取付け可能な管路連通孔４ｂを有する管路首部４が設けられている。また、第２の管路部５は、分流連通孔６ｂ及び分流開口部６ｆを密封する分流栓体７を取付け可能とする分流首部６が設けられている。なお、後述するように、管路首部４には弁本体３だけでなく、弁本体３に替えて管路栓体１４（図８（ａ）参照）を取付けることができ、分流首部６には、分流栓体７だけでなく、分流栓体７に替えて弁装置１０を取付けることもできる（図１１参照）。
【００１４】
管ユニット１は、第１の管路部２と第２の管路部５との相対回動を可能とする管接続部９によって連結されている。管接続部９は、第１の管路部に形成される挿口部２ｂ、第２の管路部５に形成される受口部５ｂ、受口部５ｂと挿口部２ｂとの間に介挿される密封部材９ａ、受口部の外周部に設けられた鍔部５ｃ、挿口部の外周部に設けられた鍔部２ｃ及び該鍔部５ｃ、２ｃに外嵌される外嵌保持具８を備える。また、外嵌保持具８は、複数の外嵌保持具片８ａ、８ｂからなる分割構造になっており、両外嵌保持具片８ａ、８ｂの接続部に設けた複数のボルト・ナット８ｃを締込んで外嵌保持具８と鍔部５ｃ、２ｃとを強保持状態として一体に保持できる。
【００１５】
このように、管ユニット１は、第１の管路部２と第２の管路部５との相対回動を可能とする管接続部９によって連結されているので、第１の管路部２の管路首部４と第２の管路部５の分流首部６との管軸に対する周方向相対位置を自由に設定することができる。したがって、後述するように流体管を更新する工事において、掘削作業中に、分流管のルートに掘削困難な状況が発生しても、第１の管路部２の管路首部４と第２の管路部５の分流首部６の相対回動位置を設定して、掘削が容易となる分流管のルートに設定することができ、設定後は、管ユニット１の管接続部９を外嵌保持具８によって強保持状態とすることにより、当該相対回動位置に位置決めして第１の管路部２及び第２の管路部５を確実に保持できる。
【００１６】
つぎに、管路首部４及び弁本体３について説明する。図２（ａ）に示すように、管路首部４は、第１の管路部２に形成された孔部２ａを取り囲むように管路筒部４ａ、該管路筒部４ａの内周面は孔部２ａに連通する管路連通孔４ｂ、該管路連通孔４ｂに連なる管路首部端面４ｄ、該管路首部端面４ｄに連なるフランジ部４ｃが形成されている。
【００１７】
一方、弁本体３は、第１の管路部２を開閉可能な弁体３ａと、管路連通孔４ｂを閉止する弁蓋３ｂと、弁蓋３ｂの上面に突出され弁体３ａを外部から開閉操作するための弁棒部３ｄと、弁棒部３ｄの外周面をシールするためのパッキン３ｇを内部に備えるパッキン箱３ｃと、管路連通孔４ｂに沿って挿入される弁本体筒部３ｆと、該弁本体筒部３ｆの外周の環状の溝に嵌め込まれて、管路連通孔４ｂの軸方向に所定距離離間した複数の密封部材３ｅ、３ｅと、を有している。そして、所定の間隔離間した複数の密封部材３ｅ、３ｅの間に管路開口部４ｆが配置された状態で、該管路開口部４ｆは密封される。なお、密封部材３ｅは、断面がかまぼこ形や円形のパッキンだけでなく、図７に示すように、コブあるいはヒレ付ゴム３ｅ’を使用することで、より密封性を向上させることができる。
【００１８】
また、管路首部４の断面形状は、弁体３ａに適合し、弁蓋３ｂに加わる流体力が小さくなるように略楕円形に形成されている。なお、管路首部４の断面形状は、弁体３ａに適合するとともに弁蓋３ｂに加わる流体力を小さくできれば、略楕円に限らず、略小判形、略矩形等であってもよいが、弁本体３ａの方向を決めるため、また回転を防ぐため、非円形であることが好ましい。
【００１９】
図１（ｂ）、図２（ａ）及び図３に示されるように、管路首部４には管路開口部４ｆが設けられている。管路開口部４ｆは、後述する作業弁の取付け孔として使用され、該作業弁によって管路首部４を開閉することができる。また、管路開口部４ｆは外側から管路首部カバー１２により覆われ、管路首部カバー１２に設けられたパッキン１２ｄにより密封されるとともに、弁本体筒部３ｆの外周の軸方向に離間して設けられた密封部材３ｅによっても密封されている。
【００２０】
つぎに、分流首部６及び分流栓体７について説明する。図２（ｂ）に示すように、分流首部６は、第２の管路部５に形成された孔部５ａを取り囲むように分流筒部６ａ、該分流筒部６ａの内周面は孔部５ａに連通する分流連通孔６ｂ、該分流連通孔６ｂに連なる分流首部端面６ｄ、該分流首部端面６ｄに連なるフランジ部６ｃが形成されている。
【００２１】
一方、分流栓体７は、分流連通孔６ｂに沿って挿入される分流栓体筒部７ａを有し、この分流栓体筒部７ａの外周の環状の溝に嵌め込まれて、分流連通孔６ｂの軸方向に所定距離離間して保持される複数の密封部材７ｂ、７ｂを有している。そして、所定の間隔離間した複数の密封部材７ｂ、７ｂの間に分流開口部６ｆが配置された状態で、該分流開口部６ｆは密封される。また、分流首部端面６ｄと栓体フランジ７ｃとの間は、ボルト・ナット７ｄ及び密封部材６ｅにより密封される。なお、分流首部６の断面形状は、弁装置１０の管路形状に適合するように略円形に形成されている。このようにすることで、弁装置１０を分流首部６の管軸周りに回動させて設置し、弁装置１０の操作部位置を任意に変更することができる。
【００２２】
図２（ｂ）に示されるように、分流首部６には分流開口部６ｆが設けられている。分流開口部６ｆは、後述する作業弁の取付け孔として使用され、該作業弁によって分流首部６を開閉できる。また、分流開口部６ｆは分流首部カバー１３により覆われている。分流首部カバー１３は、管路首部カバー１２と同様の構成を有し、分流開口部６ｆは分流首部カバー１３に設けられたパッキン１１ｄにより密封されるとともに、分流栓体筒部７ａの外周に設けられた一対の密封部材７ｂ、７ｂによっても密封されている。
【００２３】
本発明の管ユニット１は、管路首部４に取付けた弁本体３、分流首部６に取付けられた分流栓体７を不断流状態で取付け、取外しが可能な構造となっている。以下、管路首部４に弁本体３を取付け、取外しする手順について図３から図８を参照して説明する。
【００２４】
第１のステップとして、図３に示されるように、管路開口部４ｆを覆う管路首部カバー１２の取外しを行う。まず、蓋部材１２ｂを押圧するボルト・ナット１２ｅを緩め、押圧板１２ａを第１の管路部２側へ移動して、押圧板１２ａの端部に形成された保持爪１２ｃと管路筒部４ａに形成された爪４ｈとの係合を解除し、押圧板１２ａ及び蓋部材１２ｂを管路開口部４ｆから取外す。
【００２５】
第２のステップとして、図４に示されるように、管路開口部４ｆに作業弁６０の取付けを行う。ここで、作業弁６０について説明する。作業弁６０は、管路開口部４ｆを仕切る作用弁体６２と、該作用弁体６２を収納する作業弁箱６１と、作業弁箱６１の外側に突出され作用弁体６２を外部から開閉操作するための弁棒部６３と、作業弁箱６１を管路筒部４ａに固定する保持具６４と、から主に構成される。そして、このように構成された作業弁６０の作業弁箱６１を管路開口部４ｆに取付け、保持具６４とボルト・ナット６５によって管路筒部４ａに作業弁箱６１を固定する。
【００２６】
第３のステップとして、図５に示されるように、弁本体着脱機７０の取付けを行う。ここで、弁本体着脱機７０について説明する。弁本体着脱機７０は、保持フレーム７１と、保持フレーム７１に取付けられた送りねじ７２と、送りねじ７２を回動させるハンドル７３と、送りねじ７２に取付けられた弁本体保持具７４とを備える。また、保持フレーム７１は、上板７１ａ、一対の側板７１ｂ、一対の底板７１ｃ及び上板７１ａと一対の側板７１ｂとを移動可能に固定するボルト・ナット７１ｄを備え、さらに一対の側板７１ｂには、上下に可動する上部挟持爪７５ａ及び固定された下部挟持爪７５ｂとからなる挟持爪７５が設けられている。
【００２７】
上記した弁本体着脱機７０を使用して、まず図５（ａ）に示されるように、一対の底板７１ｃ及び上板７１ａと一対の側板７１ｂとを固定するボルト・ナット７１ｄを緩め、一対の側板７１ｂを左右方向に開いた状態で、弁本体保持具７４の鍔部７４ｂを弁蓋３ｂに当接させ、配置する。つぎに、図５（ｂ）に示されるように、一対の側板７１ｂを送りねじ７２側に寄せて、一対の底板７１ｃをフランジ部４ｃの下部に配置するともに、弁本体保持具７４の鍔部７４ｂと弁蓋３ｂとを挟持爪７５ａ、７５ｂによって挟持して、ボルト・ナット７１ｄによって固定して、弁本体着脱機７０を取付けを完了する。
【００２８】
第４のステップとして、図６（ａ）に示されるように、作業弁６０を操作して弁本体３の撤去を行う。まず、固定部３ｈ（図２（ａ）参照）を取外し、ハンドル７３を回して弁本体３を徐々に引き上げる。そして、弁本体３に設けられた複数の密封部材３ｅ、３ｅのうち第１の管路部２側の密封部材３ｅの密封状態を保ちながら、管路開口部４ｆから挿入される作業弁６０が弁本体３と干渉しない位置まで引き上げる。そして、作用弁６０の弁棒部６３を操作して、管路首部４の内周に設けられた座４ｇに作用弁体６２が着座するまで作用弁体６２を閉じる。作用弁体６２を閉じた後、ハンドル７３をさらに回して弁本体３を撤去する。
【００２９】
最後に、図７に示されるように、フランジ部４ｃと弁蓋３ｂとの間に仮置台７８配置して、弁本体３の自重を保持し、弁本体着脱機７０を分解撤去する。こうして、不断流状態で、第１の管路部２から弁本体３を撤去することができる。弁本体撤去後は、図８（ａ）に示されるように、管路栓体１４を管路首部４に取付けて密封したり、老朽化した弁本体を新しい弁本体に交換する必要な場合には、図８（ｂ）に示されるように新たな弁本体３’を交換することができる。
【００３０】
つぎに、分流首部６から分流栓体７を取付け、取外しする手順取外す手順について、図９から図１１を参照して説明する。
【００３１】
分流首部６から分流栓体７を取外す手順については、上述の管路首部４から弁本体３を取外す手順と同様の手順については説明を省略する。最初に、図９に示されるように、分流開口部６ｆを覆う分流首部カバー１３（図２（ｂ）参照）を取外し、分流側作業弁８０を分流開口部６ｆに取付け、保持具８４とボルト８５、ナット８６によって分流側作業弁箱８１を分流首部６に固定する。さらに、栓体着脱機９０のフランジ保持器９１、９２をフランジ部６ｃ及び栓体フランジ７ｃに取付ける。
【００３２】
つぎに、図１０（ａ）に示されるように、フランジ部６ｃ及び栓体フランジ７ｃを締付けるボルト・ナット７ｄ（図９（ａ）参照）を取外し、ハンドル９４を操作して送りねじ９３を回動させ、分流栓体７の移動量をスケール９５で確認し、分流栓体７に設けられた複数の密封部材７ｂ、７ｂのうち第２の管路部５側の密封部材７ｂの密封状態を保ちながら、分流栓体７を所定量移動させる。続いて、分流側作業弁８０の弁棒８３を操作して作業弁体８２を閉じる。その後、図１０（ｂ）に示されるように、ハンドル９４を操作して送りねじ９３をさらに回動させ、不断流状態で分流首部６から分流栓体７を撤去することができる。
【００３３】
弁本体撤去後は、図１１に示されるように、分流首部６から分流栓体７を取外す手順と逆の手順で、分流首部６に弁装置１０を不断流状態で取付けることができる。
【００３４】
以上説明した管ユニット１を使用して、不断流状態で流体管を更新する手順について説明する。
【００３５】
ここで、図１２の既設管４１には常に流体が流れている状態であり、図１２の左側が上流側、右側が下流側とする。なお、図１２において、管ユニット１は断面視略円形状に形成される既設管４１と同じく、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、内周面がエポキシ樹脂で被覆されている。なお、管ユニット１、弁本体、弁装置は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに、流体管の内周面はエポキシ樹脂に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例において流体は上水であるが、上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００３６】
最初に、図１２（ａ）に示される既設管４１ａ、既設弁４１ｂ、既設管４１ｃからなる既設管４１のうち、第１工区更新対象区間を不断流状態で更新する手順について説明する。図１２（ｂ）に示されるように、不断流分岐工法にて、既設弁４１ｂの上流側に割Ｔ字管４２及び第１工区更新対象区間の下流側に割Ｔ字管４４を設置して、既設管４１ａ、４１ｃを穿孔し、さらに割Ｔ字管４４の上流側に不断流止流栓４５を設置して、両割Ｔ字管４２、４４に架けて分流管４３を配設する。つぎに、分流管４３の開放状態で、既設弁４１ｂ及び不断流止流栓４５を閉じ、分流管４３によりバイパスする。この状態で、第１工区更新対象区間の既設管４１ｃを撤去し、新設流体管４６及び本発明の管ユニット１を新設流体管４６の下流端に設置して更新を完了する。第１工区更新工事を完了すると分流管４３を撤去し、図１２（ｃ）の状態となる。
【００３７】
つぎに図１２（ｃ）に示される第２工区更新対象区間を更新する。前記同様に図１２（ｄ）に示されるように、不断流分岐工法にて、第２工区更新対象区間の下流側の既設管４１ｃに割Ｔ字管４９を設置し、既設管４１ｃを穿孔し、さらに割Ｔ字管４９の上流側に不断流止流栓５０を設置し、さらに更新済の第１工区の管ユニット１の分流首部６に取付けられている分流栓体７（図１２（ｃ））を弁装置１０（図１２（ｄ））に交換する。続いて、弁装置１０、両割Ｔ字管４９に架けて分流管４８を配設する。つぎに、分流管４８の開放状態で、更新済の第１工区の管ユニット１の弁本体３及び不断流止流栓５０を閉じ、分流管４８により既設管４１ｃをバイパスする。この状態で、第２工区更新対象区間の既設管４１ｃを撤去し、新設流体管５１及び本発明の管ユニット１’を設置して更新を完了する。第２工区更新工事を完了すると分流管４８を撤去し、さらに、更新済の第１工区の管ユニット１の弁装置１０を分流栓体７に交換して図１２（ｅ）の状態となる。この工程を繰り返して、不断流状態で既設管を更新していくことができる。
【００３８】
ここで、管ユニット１の管接続部９は受口部及び挿口部から構成されるので、分流首部６及び弁装置本体３は相対回動可能となっている。したがって、図１２（ｂ）、（ｄ）において、工事の掘削状況に応じて、管ユニット１の分流首部６の方向及び弁装置１０の取付け方向を設定することができるので、当初の仮配管ルートを変更して有利な仮配管ルートを選定することができ、容易に不断流状態での流体管更新を行うことができる。
【００３９】
また、管ユニット１は、管路首部４及び分流首部６には作業弁を取付け可能とする開口部を備えているので、工事の過程で必要なときに、不断流状態で管路首部４及び分流首部６に対し弁本体及び弁装置の取付け、取外しを自由に行うことができ、延いては、容易に不断流状態での流体管更新を行うことができる。さらに、工事終了後、弁本体、弁装置又は作業弁が不要となった場合には、弁本体、弁装置又は作業弁を取外し後、栓体により密封することができるので、埋設される部品を最小限にすることができ、埋設される部品からの発錆も最小限に抑えることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４１】
例えば、管ユニット１は、少なくとも第１の管路部２及び第２の管路部５から構成されるので、管ユニット１の隣接する首部の間隔、管ユニット１に設けられる管路部の数、弁本体と弁装置との組合せを自由に設定できる。たとえば、図１３に示されるように、第１の管路部２の弁本体３及び第２の管路部５の弁装置を弁筐２０、２１内に残置する場合には、第１の管路部２の弁本体３と第２の管路部５の弁装置１０との間隔は所定の距離離間した状態で設置する必要がある。このような場合でも、管ユニット１は、複数の独立した管路部から構成されるので、管ユニット１の隣接する首部の間隔を自由に設定することができる。また、上流側の弁本体３による流れの乱れの影響を下流側の弁装置１０が受けないように、隣接する首部の間隔を設定することもできるので、圧力損失を低減することができる。
【００４２】
また、図１４に示すように、管ユニット２６を構成する第１の管路部２６ａ及び第２の管路部２６ｂは相対回動可能となっているので、第１の管路部２６ａの弁本体２７及び第２の管路部２６ｂの弁装置２８を管ユニット２６の上側に配置することができる。
【００４３】
また、後述される図１７（ｂ）のように、管ユニット２２を３つの管路部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ及び接続部２２ｄ、２２ｅから構成し、管路部２２ａの首部には管路部２２ａを開閉する弁本体２３、管路部２２ｂ、２２ｃの首部には分流のための弁装置２４、２５を設けることもできる。さらに、弁本体と弁装置の組合せはこれに限らず、管路部２２ａの首部には管路部２２ａを開閉する弁本体、管路部２２ｂの首部には分流のための弁装置、管路部２２ｃの首部には管路部２２ｃを開閉する弁本体とすることもできる。
【００４４】
上記実施例における管ユニット１の管接続部９は受口部及び挿口部によって構成して、第１の管路部２と第２の管路部５との相対回動位置を無段階に調整できるようにした。しかし、これに限らず、図１５に示されるように、管ユニット３１の受口部３２ａ及び挿口部３２ｂの各外周部に設けられた鍔部に凹凸部を設け、該凹凸部に係合する凹凸部を外嵌保持具３３に設けることで、第１管路部３１ａ及び第２の管路部３１ｂが段階的に相対回動可能となるようにすることもできる。たとえば、図１５（ｂ）に示されるように、工場出荷時は、外嵌保持具片３３ａ、３３ｂｂの間に所定厚さを有するスペーサ３５を介在させた状態でボルト・ナット３４を締込むことにより、第１の管路部３１ａ及び第２の管路部３１ｂの離間を規制した状態で、第１の管路部３１ａ及び第２の管路部３１ｂの相対回動を可能とする緩保持状態とし、現場では、掘削状況に応じて、第１の管路部３１ａ及び第２の管路部３１ｂを相対的に回動して、スペーサ３５を取去り位置決めした後、ボルト・ナット３４を締込んで、第１の管路部３１ａ及び第２の管路部３１ｂを強保持状態として固定することができる。なお、第１の管路部３１ａ及び第２の管路部３１ｂの回動量を把握できるように、受口部３２ａ及び挿口部３２ｂの外周部に鋳抜き、鋳出し、ペイント等で目盛り３６を設けておくこともできる。
【００４５】
なお、管ユニット１の管接続部９は受口部及び挿口部から構成する例を示したが、これに限らず、耐震管の接続のようにロックリングを用いたり、離脱防止押輪を用いてもよい。また、挿口部及び挿口部からなる管接続部を継輪と離脱防止押輪を用いて接続してもよく、相対回転に最適な形とすればよい。
【００４６】
また、上記実施例においては、管ユニット１の分流首部６には分岐管、仮バイパス管等を接続して使用する例を示したが、これに限らず、図１６（ａ）に示されるように、第２の管路部３６ｂの分流首部３６ｄに合いフランジ３８、補修弁３９及び消火栓４０を接続して、消火栓として使用することもできる。さらに、図１６（ｂ）に示されるように、第２の管路部１０１ｂの分流首部１０１ｄに、補修弁１０３及び空気弁１０４を接続して、空気弁として使用することもできる。この場合、合いフランジ３８、補修弁１０３についても、分流栓体筒部７ａ（図２（ｂ）参照）のように、筒部及び所定距離離間して設けられた複数の密封部材を設けることで、取付け、取外し可能となることは言うまでもない。
【００４７】
たとえば、図１７（ａ）に示されるように、管ユニット１０６の第２の管路部１０６ｂの分流首部１０６ｄに弁装置１０６ｅ、排水管１０６ｆ、仕切り弁１０６ｇ、排水管１０６ｈを接続して、排泥管として使用することもできる。さらに、図１７（ｂ）に示されるように、管ユニット２２を３つの管路部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ及び接続部２２ｄ、２２ｅから構成し、管路部２２ａの首部には管路部２２ａを開閉する弁本体２３、管路部２２ｂ、２２ｃの首部には分流のための弁装置２４、２５を設け、ポンプステーションでのマニフォールドとして使用することもできる。以上の実施例においては、管ユニットは地中に埋設される管として使用される例を示したが、地上に配設される管として使用することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１                      管ユニット
２                      第１の管路部（管路部）
２ｂ                    挿口部（管接続部）
２ｃ                    鍔部
３                      弁本体
４                      管路首部
４ｂ                    管路連通孔（連通孔）
４ｆ                    管路開口部（開口部）
５                      第２の管路部（管路部）
６                      分流首部
６ｆ                    分流開口部（開口部）
６ｂ                    分流連通孔
７                      分流部栓体（栓体）
８                      外嵌保持具
９                      管接続部
１０                    弁装置
１４                    管路部栓体（栓体）
２２                    管ユニット
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  管路部
２２ｄ、２２ｅ          接続部
２３                    弁本体
２４、２５              弁装置
２６                    管ユニット
２６ａ、２６ｂ          管路部
２６ｃ                  管路首部
２６ｄ                  分流首部
２７                    弁本体
２８                    弁装置
３１                    管ユニット
３１ａ、３１ｂ          管路部
３２ａ                  受口部（管接続部）
３２ｂ                  挿口部（管接続部）
３３                    外嵌保持具
３６                    管ユニット
３６ａ、３６ｂ          管路部
３６ｃ                  管路首部
３６ｄ                  分流首部
６０                    作業弁
８０                    分流側作業弁（作業弁）
１０１                  管ユニット
１０１ａ、１０１ｂ      管路部
１０１ｃ                管路首部
１０１ｄ                分流首部
１０２                  弁本体
１０３                  補修弁（弁装置）
１０６                  管ユニット
１０６ａ、１０６ｂ      管路部
１０６ｄ                分流首部
１０６ｅ                  弁本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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