(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信手段とアンテナとの間に介在し、前記送受信手段における送信信号の出力経路を前記アンテナに接続し、または前記送信信号の出力経路を前記アンテナから切り離すスイッチ手段と、
前記スイッチ手段により前記送信信号の出力経路を前記アンテナから切り離し、前記送信信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、
前記信号強度測定手段の測定結果に基づいて、前記送信信号の信号強度を調整する信号強度調整手段と、を具備し、
前記信号強度測定手段は、前記送受信手段から出力された送信信号が前記スイッチ手段に至るまでの経路上における前記送信信号の信号強度を測定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記スイッチ手段は、前記アンテナを介すことなく前記送受信手段の出力した送信信号を前記送受信手段の入力部に折り返すことが可能であり、
前記信号強度測定手段は、前記スイッチ手段により前記送受信手段が出力した送信信号を前記スイッチ手段により前記送受信手段に折り返させ、この折り返される送信信号の信号強度を測定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記信号強度測定手段は、前記送受信手段に前記送信信号の信号強度を測定させることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記信号強度測定手段は、前記送受信手段が他の無線通信装置に信号の送信を行うのに先立って、前記送信信号の信号強度の測定を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記信号強度調整手段は、前記送受信手段から出力された送信信号が前記スイッチ手段に至るまでの経路上に介在する増幅器のゲインを調整することにより前記送信信号の信号強度を調整することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記信号強度調整手段は、前記送信信号の信号強度が基準範囲内になるように信号強度の調整を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
電池を電源とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来の無線通信装置１０の構成例を示す回路図である。この無線通信装置１０は、電池１００から電力供給を受けて動作する。図１０に示すように、無線通信装置１０は、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒо  Ｃоｎｔｒоｌ  Ｕｎｉｔ：マイクロコントロールユニット）１０１と、ＲＦ−ＩＣ（Ｒａｄｉо  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：高周波集積回路）１０２と、送信回路１０３と、受信回路１０４と、アンテナ１０５と、スイッチ１０６を有する。ＭＣＵ１０１は、他の無線通信装置に信号を送信する場合、図１０に破線で示すようにスイッチ１０６を切り換え、送信回路１０３をアンテナ１０５に接続する。そして、ＭＣＵ１０１は、他の無線通信装置への送信信号をＲＦ−ＩＣ１０２に出力させ、この送信信号を送信回路１０３、スイッチ１０６およびアンテナ１０５を介して他の無線通信装置に送信させる。また、ＭＣＵ１０１は、他の無線通信装置から信号を受信する場合、図１０に実線で示すようにスイッチ１０６を切り換え、受信回路１０４をアンテナ１０５に接続する。そして、ＭＣＵ１０１は、他の無線通信装置からアンテナ１０５、スイッチ１０６および受信回路１０４を介して受信された受信信号をＲＦ−ＩＣ１０２から受け取る。この無線通信装置１０では、アンテナ１０５から出力される送信信号の信号強度は、ＲＦ−ＩＣ１０２内部の送信信号の出力手段のゲインに依存し、このゲインはＲＦ−ＩＣ１０２内部のレジスタ（図示略）の設定により決定される。このＲＦ−ＩＣ１０２内部のレジスタは、無線通信装置の出荷時に一定値が一度だけ設定され、出荷時以降は設定内容が変更されない。
【０００３】
図１１は、従来の他の無線通信装置１１の構成例を示す回路図である。この無線通信装置１１は、図１０の無線通信装置１０と異なり、ＲＦ−ＩＣ１０２と送信回路１０３との間にパワーアンプ１１０が設けられている。この無線通信装置１１では、ＭＣＵ１０１がパワーアンプ１１０のゲインを調整することにより、アンテナ１０５から送信される信号の信号強度を調整する。この無線通信装置１１でも、無線通信装置１０と同様に、パワーアンプ１１０のゲインは、出荷時に調整されるか、もしくは出荷時に一定値として一度だけ設定され、それ以降は変更されない。
【０００４】
出荷後、稼働状態にある無線通信装置のゲインを調整する技術としては、例えば次のような技術がある。まず、２台の無線通信装置（便宜上、第１および第２の無線通信装置とする）のうちの第１の無線通信装置から第２の無線通信装置に信号を送信する。第２の無線通信装置では、第１の無線通信装置からの信号を受信すると、その受信強度を測定し、その測定結果を第１の無線通信装置に報告する。第１の無線通信装置では、この報告に基づいて、自装置の送信信号の信号強度が適正値であるか否かを判断し、信号強度が適正値となるように送信手段のゲインを調整する。なお、この種の技術は例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３２６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線通信装置の中には、例えば電力、ガス、水道等の検針データを収集するための端末として使用される等、様々な環境に設置されて使用されるものがある。この種の無線通信装置の場合、その設置環境の周囲温度等の影響により送信信号の信号強度が変化する。また、電池を電源とする無線通信装置の場合、電池の残量の低下により、電源電圧が低下し、送信信号の信号強度が低下する。そして、無線通信装置の使用中に送信信号の信号強度が低下すると、他の無線通信装置は、この無線通信装置が出力する送信信号を受信することができなくなる可能性がある。逆に、無線通信装置の送信信号の信号強度が過剰であると、無線通信装置は違法電波を出力することになる。このような不都合を回避するための手段として、特許文献１に開示された方法を採ることも考えられる。しかし、この方法を採用するとなると、信号強度の調整を行おうとする第１の無線通信装置は、第２の無線通信装置に信号を送信し、第２の無線通信装置から測定結果を報告する信号を受信しなければならず、そのための電力を消費する。従って、この方法は、電池を電源とする無線通信装置等、電力消費を極力抑えなければならない無線通信装置には適さない。また、この方法は、第１および第２の無線通信装置間の通信を第３者に傍受される可能性があるという問題もある。さらに電力、ガス、水道等の検針データを収集するために用いられる無線通信装置の場合、それらの多数の無線通信装置の通信相手となるのは、収集装置に接続された少数の無線通信装置である。そのような少数の無線通信装置が多数の無線通信装置（電力メータ、ガスメータ、水道メータ）の送信信号の信号強度を測定して測定結果を各無線通信装置に報告するのは困難である。従って、特許文献１に開示されたような技術を電力、ガス、水道等の検針データを収集するために用いられる無線通信装置に適用するのは困難である。
【０００７】
この発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、アンテナを介して信号を送信することなく、送信信号の信号強度を適切に調整することが可能な無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、送受信手段とアンテナとの間に介在し、前記送受信手段における送信信号の出力経路を前記アンテナに接続し、または前記送信信号の出力経路を前記アンテナから切り離すスイッチ手段と、前記スイッチ手段により前記送信信号の出力経路を前記アンテナから切り離し、前記送信信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、前記信号強度測定手段の測定結果に基づいて、前記送信信号の信号強度を調整する信号強度調整手段とを具備することを特徴とする無線通信装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、無線通信装置において、アンテナから信号を送信させることなく、送受信手段からの送信信号の信号強度を測定することができるので、無駄な電力を消費することなく、かつ、第３者に通信を傍受されることなく、送信信号の信号強度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第１実施形態である無線通信装置の受信時における構成を示す回路図である。
【図２】同無線通信装置の送信時における構成を示す回路図である。
【図３】同無線通信装置の送信信号強度測定時における構成を示す回路図である。
【図４】同無線通信装置が他の無線通信装置に送信信号を送信する時の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の第２実施形態である無線通信装置の構成を示す回路図である。
【図６】この発明の第３実施形態である無線通信装置の構成を示す回路図である。
【図７】この発明の第４実施形態である無線通信装置の構成を示す回路図である。
【図８】この発明の第５実施形態である無線通信装置の構成を示す回路図である。
【図９】この発明の第６実施形態である無線通信装置の構成を示す回路図である。
【図１０】従来の無線通信装置の構成例を示す回路図である。
【図１１】従来の無線通信装置の他の構成例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつこの発明の実施形態について説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜図３は、この発明の第１実施形態である無線通信装置２０の構成を示す回路図である。ここで、図１には他の無線通信装置からの受信時における無線通信装置２０の構成が示され、図２には他の無線通信装置への送信時における無線通信装置２０の構成が示され、図３には送信信号の信号強度の測定時における無線通信装置２０の構成が示されている。
【００１３】
図１〜図３に示すように、無線通信装置２０は、電池２００、ＭＣＵ２０１、ＲＦ−ＩＣ２０２、送信回路２０３、受信回路２０４、アンテナ２０５、第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７を有する。そして、無線通信装置２０におけるＭＣＵ２０１およびＲＦ−ＩＣ２０２は、電池２００から電力供給を受けて動作する。
【００１４】
ＲＦ−ＩＣ２０２は、ＭＣＵ２０１による制御の下、他の無線通信装置宛ての高周波信号である送信信号を出力するとともに、他の無線通信装置が送信した高周波信号を受信する送受信手段として機能する回路である。また、ＲＦ−ＩＣ２０２は、このような送受信手段としての機能の他、自身が出力した送信信号の信号強度を測定する機能と、送信信号の信号強度を調整する機能を備えている。
【００１５】
ＲＦ−ＩＣ２０２における送信信号の出力経路には送信回路２０３が介在しており、受信信号の入力経路には受信回路２０４が介在している。そして、送信回路２０３および受信回路２０４とアンテナ２０５との間には、第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７からなるスイッチ手段が介在している。
【００１６】
第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７は、いずれも共通端子Ｃと接点１および２とを有する２接点スイッチであり、半導体素子を利用したアナログスイッチにより構成されている。ここで、第１スイッチ２０６は、共通端子Ｃがアンテナ２０５に接続され、接点１が送信回路２０３の出力端子に接続され、接点２が第２スイッチ２０７の接点２に接続されている。また、第２スイッチ２０７は、共通端子Ｃが受信回路２０４の入力端子に接続され、接点１が送信回路２０３の出力端子に接続されている。これらの第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７は、共通端子Ｃおよび接点１間がＯＮであり、かつ、共通端子Ｃおよび接点２間がＯＦＦである状態、または共通端子Ｃおよび接点１間がＯＦＦであり、かつ、共通端子Ｃおよび接点２間がＯＮである状態のいずれかの状態をとりうる。この第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７からなるスイッチ手段は、送信回路２０３、受信回路２０４およびアンテナ２０５間の接続関係を切り換えるために使用される。
【００１７】
送信回路２０３は、第１スイッチ２０６によりアンテナ２０５に接続された状態において、アンテナ２０５のインピーダンスと、アンテナ２０５から送信回路２０３側を見たインピーダンスとのインピーダンス整合を行う。
【００１８】
受信回路２０４は、第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７によりアンテナ２０５に接続された状態において、アンテナ２０５のインピーダンスと、アンテナ２０５から受信回路２０４側を見たインピーダンスとのインピーダンス整合を行う。送信回路２０３および受信回路２０４は、ローパスフィルタ等により構成されている。
【００１９】
ＭＣＵ２０１は、無線通信装置２０全体の制御を行うプロセッサである。このＭＣＵ２０１は、他の無線通信装置からの送信信号を無線通信装置２０に受信させる場合、図１に示すように、第１スイッチ２０６の共通端子Ｃおよび接点２間をＯＮとし、第２スイッチ２０７の共通端子Ｃおよび接点２間をＯＮとする。この結果、アンテナ２０５は、送信回路２０３から切り離されるとともに、第１スイッチ２０６および第２スイッチ２０７を介して受信回路２０４の入力端子に接続される。これにより、他の無線通信装置→アンテナ２０５→第１スイッチ２０６→第２スイッチ２０７→受信回路２０４→ＲＦ−ＩＣ２０２という経路を介した受信動作が可能になる。
【００２０】
また、ＭＣＵ２０１は、無線通信装置２０から他の無線通信装置への送信を行う場合、図２に示すように、第１スイッチ２０６の共通端子Ｃおよび接点１間をＯＮとし、第２スイッチ２０７の共通端子Ｃおよび接点２間をＯＮとする。この結果、受信回路２０４がアンテナ２０５から切り離され、送信回路２０３の出力端子が第１スイッチ２０６を介してアンテナ２０５に接続される。これにより、ＲＦ−ＩＣ２０２→送信回路２０３→第１スイッチ２０６→アンテナ２０５→他の無線通信装置という経路を介した送信動作が可能になる。
【００２１】
また、ＭＣＵ２０１は、無線通信装置２０から他の無線通信装置への送信を行う場合に、それに先立って、ＲＦ−ＩＣ２０２とともに、信号強度測定手段および信号強度調整手段として機能する。さらに詳述すると、ＭＣＵ２０１は、無線通信装置２０から他の無線通信装置へのパケットの送信に先立って、図３に示すように、第１スイッチ２０６の共通端子Ｃおよび接点２間をＯＮとし、第２スイッチ２０７の共通端子Ｃおよび接点１間をＯＮとする。この結果、送信回路２０３および受信回路２０４がアンテナ２０５から切り離され、送信回路２０３の出力端子が第２スイッチ２０７を介して受信回路２０４の入力端子に接続される。この状態において、ＲＦ−ＩＣ２０２が出力する送信信号は、送信回路２０３を経た後、第２スイッチ２０７によって折り返され、受信回路２０４を介してＲＦ−ＩＣ２０２に入力される。ここで、アンテナ２０５のインピーダンスと、アンテナ２０５から送信回路２０３側を見たインピーダンスは整合している。また、アンテナ２０５のインピーダンスと、アンテナ２０５から受信回路２０４側を見たインピーダンスも整合している。従って、送信回路２０３が第２スイッチ２０７を介して受信回路２０４に接続された状態において反射の問題は生じず、ＲＦ−ＩＣ２０２は、受信回路２０４の出力信号の信号強度を測定することにより、通常の送信時（送信回路２０３に第１スイッチ２０６を介しアンテナ２０５が接続された状態）における送信信号の信号強度と同等の信号強度を測定することが可能である。そこで、ＭＣＵ２０１は、この送信信号の信号強度の測定をＲＦ−ＩＣ２０２に行わせ、その測定結果を示すデータを受け取る。そして、ＭＣＵ２０１は、この測定結果が予め決定した基準範囲内にない場合、ＲＦ−ＩＣ２０２に出力させる送信信号の信号強度を基準範囲内に調整するのである。
以上が、無線通信装置２０の構成である。
【００２２】
図４は、本実施形態による無線通信装置２０が他の無線通信装置にパケットを送信する場合の動作例を示すフローチャートである。無線通信装置２０から他の無線通信装置にパケットを送信する場合に、それに先立って、ＭＣＵ２０１は、図３に示すように、送信回路２０３および受信回路２０４をアンテナ２０５から切り離し、送信回路２０３の出力端子を第２スイッチ２０７により受信回路２０４の入力端子に接続する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
次にＭＣＵ２０１は、信号強度測定に用いる送信信号をＲＦ−ＩＣ２０２から出力させる（ステップＳ１０２）。この送信回路２０３から出力された送信信号は、第２スイッチ２０７によって折り返され、受信回路２０４を介してＲＦ−ＩＣ２０２に入力される。このステップＳ１０２の処理においてＲＦ−ＩＣ２０２から出力される送信信号の時間長は、無線通信装置２０が他の無線通信装置に送信するパケットの時間長よりも非常に短い。なぜなら、ステップＳ１０２の処理で用いる送信信号は、他の無線通信装置に送信するパケットのように情報の伝達を目的としておらず、信号強度の測定が可能な時間長を有していれば足りるからである。このように信号強度測定に供する送信信号のパケットを短くすることで、無線通信装置２０の消費電力を減らすことができる。
【００２４】
次にＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２が自身の出力した送信信号の受信を完了したかどうかの判定を行う（ステップＳ１０３）。ここで、ＲＦ−ＩＣ２０２が送信信号の受信を完了していない期間は、ＭＣＵ２０１はステップＳ１０３の判定を繰り返す。この間、ＲＦ−ＩＣ２０２は、自身の出力した送信信号を受信し、受信した送信信号の信号強度を測定する。そして、ＲＦ−ＩＣ２０２が自身の出力した送信信号の受信を完了し、ステップＳ１０３の判定結果が「Ｙｅｓ」になると、ＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２の送受信動作を停止させる（ステップＳ１０４）。
【００２５】
次にＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２から送信信号の信号強度の測定結果を取得する（ステップＳ１０５）。次にＭＣＵ２０１は、ステップＳ１０５で取得した送信信号の信号強度が予めＭＣＵ２０１のレジスタに記憶された信号強度の基準範囲内にあるかどうかの判定を行う（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６の判定結果が「Ｙｅｓ」である場合、ＭＣＵ２０１の処理はステップＳ１０８に進む。一方、ステップＳ１０６の判定結果が「Ｎｏ」である場合、ＭＣＵ２０１は、送信信号の信号強度が、予め定めた信号強度の基準範囲内になるように、ＲＦ−ＩＣ２０２の信号強度の調整を行う（ステップＳ１０７）。
【００２６】
さらに詳述すると、本実施形態では、予め一定の環境下において、ＲＦ−ＩＣ２０２内のレジスタに各種の信号強度調整用パラメータを設定し、その状態においてＲＦ−ＩＣ２０２から出力される送信信号の信号強度を測定する。そして、各種の信号強度調整用パラメータと、それらを設定した場合に得られる送信信号の信号強度とを対応付けるテーブルを作成し、ＭＣＵ２０１に記憶させておく。そして、ステップＳ１０６において、ＭＣＵ２０１は、このテーブルを参照し、送信信号の信号強度が基準範囲内の値となるように、ＲＦ−ＩＣ２０２内のレジスタに設定する信号強度調整用パラメータを調整するのである。このステップＳ１０７の処理が終わると、ＭＣＵ２０１の処理はステップＳ１０８に進む。
【００２７】
ステップＳ１０８では、ＭＣＵ２０１は、図２に示すように、受信回路２０４をアンテナ２０５から切り離し、送信回路２０３の出力端子を第１スイッチ２０６によりアンテナ２０５に接続する。次にＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２に他の無線通信装置宛てのパケットの送信を開始させる（ステップＳ１０９）。
【００２８】
次にＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２がステップＳ１０９において開始した他の無線通信装置へのパケットの送信を完了したかどうかの判定を行う（ステップＳ１１０）。ここで、ＲＦ−ＩＣ２０２がパケットの送信を完了していない期間は、ＭＣＵ２０１がステップＳ１１０の判定を繰り返す。そして、ＲＦ−ＩＣ２０２がパケットの送信を完了し、ステップＳ１１０の判定結果が「Ｙｅｓ」になると、ＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２の送信動作を停止させる（ステップＳ１１１）。
以上が本実施形態の動作である。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態における無線通信装置２０によれば、ＲＦ−ＩＣ２０２が出力する送信信号の信号強度を測定し、送信信号の信号強度が基準範囲内になるように調整を行うので、電池２００の残量の低下や周囲温度の変化によって送信信号の信号強度が変化する状況においても、送信信号の信号強度を基準範囲内に収めることができる。従って、送信信号の信号強度が小さくなって、他の無線通信装置が無線通信装置２０の出力する送信信号を受信できなくなることを防止することができる。また、送信信号の信号強度が大きくなって、無線通信装置２０の出力する送信信号が違法電波となることを防止することができる。さらに、無線通信装置２０では、他の無線通信装置と通信を行うことなく、送信信号の信号強度の測定および送信信号の信号強度の調整を行うので、送信信号の信号強度の調整のために消費電力が嵩むのを回避し、かつ、他の無線通信装置との通信が傍受されるのを回避することができる。また、本実施形態によれば、信号強度の測定のためにＲＦ−ＩＣ２０２から出力する送信信号の時間長は、他の無線通信装置に送信されるパケットの時間長に比べて非常に短いため、送信信号の信号強度測定のために発生する無線通信装置２０の消費電力を極めて低くすることができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
図５は、この発明の第２実施形態である無線通信装置２１の構成を示す回路図である。なお、図５において、前掲図１〜図３に示された部分と対応する部分には共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
本実施形態による無線通信装置２１では、ＲＦ−ＩＣ２０２と送信回路２０３との間にパワーアンプ２１０が設けられている。このパワーアンプ２１０は、ＭＣＵ２０１の制御の下で、ＲＦ−ＩＣ２０２から出力された送信信号を増幅して送信回路２０３に出力する。上記第１実施形態において、ＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２内のレジスタに設定する信号強度調整用パラメータを調整することにより送信信号の信号強度を調整した。これに対し、本実施形態におけるＭＣＵ２０１は、パワーアンプ２１０のゲインを制御することにより送信信号の信号強度を調整する。本実施形態においても、上記第１実施形態と同様な効果が得られる。
【００３２】
なお、図５では、パワーアンプ２１０をＲＦ−ＩＣ２０２と送信回路２０３との間に設けたが、パワーアンプ２１０を、送信回路２０３の出力側の位置に設けてもよい。あるいは、パワーアンプ２１０を、ＲＦ−ＩＣ２０２と送信回路２０３との間の位置と、送信回路２０３の出力側の位置の両方に設ける等、複数個のパワーアンプ２１０を設けてもよい。
【００３３】
＜第３実施形態＞
図６は、この発明の第３実施形態である無線通信装置２２の構成を示す回路図である。なお、図６において、前掲図１〜図３に示された部分と対応する部分には共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
この無線通信装置２２において、ＲＦ−ＩＣ２０２は信号強度測定機能を有していない。このため、無線通信装置２２には、信号強度測定器２１１が設けられている。この信号強度測定器２１１は、受信回路２０４からＲＦ−ＩＣ２０２に出力される信号の信号強度を測定する回路である。上記第１実施形態では、ＲＦ−ＩＣ２０２が自身の出力した送信信号の信号強度を測定した。これに対し、本実施形態では、信号強度測定器２１１がＲＦ−ＩＣ２０２の出力した送信信号の信号強度を測定し、測定結果をＭＣＵ２０１に提供する。本実施形態においても上記第１実施形態と同様な効果が得られる。
【００３５】
なお、図６では、受信回路２０４からＲＦ−ＩＣ２０２に出力される信号の信号強度を信号強度測定器２１１に測定させたが、第２スイッチ２０７から受信回路２０４に出力される信号の信号強度を信号強度測定器２１１に測定させてもよい。
【００３６】
＜第４実施形態＞
図７は、この発明の第４実施形態である無線通信装置２３の構成を示す回路図である。なお、図７において、前掲図１〜図３に示された部分と対応する部分には共通の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
この無線通信装置２３において、ＲＦ−ＩＣ２０２は信号強度測定機能を有していない。このため、無線通信装置２３には、信号強度測定器２１１が設けられている。この信号強度測定器２１１は、上記第３実施形態とは異なり、ＲＦ−ＩＣ２０２から送信回路２０３に出力される送信信号の信号強度を測定する。また、無線通信装置２３には、第２スイッチ２０７が設けられておらず、第１スイッチ２０６の接点１が送信回路２０３の出力端子に接続され、第１スイッチ２０６の接点２が受信回路２０４の入力端子に接続されている。
【００３８】
本実施形態において、ＭＣＵ２０１は、無線通信装置２３から他の無線通信装置への送信を行う場合に、第１スイッチ２０６の共通端子Ｃおよび接点１間をＯＮとし、受信回路２０４からアンテナ２０５を切り離し、アンテナ２０５を送信回路２０３の出力端子に接続する。また、ＭＣＵ２０１は、他の無線通信装置から無線通信装置２３への信号を受信する場合に、第１スイッチ２０６の共通端子Ｃおよび接点２間をＯＮとし、送信回路２０３からアンテナ２０５を切り離し、アンテナ２０５を受信回路２０４の入力端子に接続する。そして、本実施形態において、ＭＣＵ２０１は、第１スイッチ２０６をこの他の無線通信装置からの受信時と同じ状態とし、信号強度測定器２１１により送信信号の信号強度を測定させる。
【００３９】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様な効果が得られる。また、本実施形態では、信号強度測定器２１１がＲＦ−ＩＣ２０２から送信回路２０３に出力される送信信号の信号強度を測定するので、上記第１実施形態のように送信信号の信号強度測定のために送信回路２０３を経た送信信号を受信回路２０４に折り返す第２スイッチ２０７を設ける必要がない。従って、本実施形態は、第２スイッチ２０７を省略し、無線通信装置の構成を簡素にすることができる利点がある。
【００４０】
なお、図７では、信号強度測定器２１１にＲＦ−ＩＣ２０２から送信回路２０３に出力される送信信号の信号強度を測定させたが、送信回路２０３から第１スイッチ２０６に出力される送信信号の信号強度を測定させてもよい。
【００４１】
＜第５実施形態＞
図８は、この発明の第５実施形態である無線通信装置２４の構成を示す回路図である。本実施形態は、上記第２実施形態（図５）と上記第３実施形態（図６）とを組み合わせたものである。
【００４２】
本実施形態において、ＭＣＵ２０１は、受信回路２０４の出力信号の信号強度を送信信号の信号強度として信号強度測定器２１１に測定させ、パワーアンプ２１０のゲインを制御することにより送信信号の信号強度を調整する。本実施形態においても、上記第２実施形態または第３実施形態と同様な効果が得られる。
【００４３】
＜第６実施形態＞
図９は、この発明の第６実施形態である無線通信装置２５の構成を示す回路図である。本実施形態は、上記第２実施形態（図５）と上記第４実施形態（図７）とを組み合わせたものである。
【００４４】
本実施形態において、ＭＣＵ２０１は、ＲＦ−ＩＣ２０２が出力する送信信号の信号強度を信号強度測定器２１１により測定し、パワーアンプ２１０のゲインを制御することにより送信信号の信号強度を調整する。本実施形態においても、上記第４実施形態と同様な効果が得られる。
【００４５】
なお、図９では、信号強度測定器２１１にＲＦ−ＩＣ２０２からパワーアンプ２１０に出力される送信信号の信号強度を測定させたが、パワーアンプ２１０から送信回路２０３に出力される送信信号の信号強度を測定させてもよいし、送信回路２０３から第１スイッチ２０６に出力される送信信号の信号強度を測定させてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１１，２０，２１，２２，２３，２４，２５……無線通信装置、１００……電池、１０１……ＭＣＵ、１０２……ＲＦ−ＩＣ、１０３……送信回路、１０４……受信回路、１０５……アンテナ、１０６……スイッチ、１１０……パワーアンプ、２００……電池、２０１……ＭＣＵ、２０２……ＲＦ−ＩＣ、２０３……送信回路、２０４……受信回路、２０５……アンテナ、２０６……第１スイッチ、２０７……第２スイッチ、２１０……パワーアンプ、２１１……信号強度測定器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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