(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナターミナルの入口ゲートに設けられ、コンテナを搭載した状態の搬入車両の重量を計測する第１台貫と、
前記入口ゲートに設けられ、前記搬入車両の固有情報を撮像する第１撮像手段と、
前記コンテナターミナルの出口ゲートに設けられ、前記コンテナを搬入した後の前記搬入車両の重量を計測する第２台貫と、
前記出口ゲートに設けられ、前記搬入車両の固有情報を撮像する第２撮像手段と、
前記入口ゲートにて入力されるコンテナ番号と前記第１台貫により計測した第１台貫計測値、および前記第１撮像手段により撮像した搬入車両固有情報を関連付けて記録すると共に、前記出口ゲートにて撮像された前記搬入車両固有情報に基づいて、前記第１台貫計測値の記録情報を引き出し、前記第１台貫計測値から前記第２台貫により計測した第２台貫計測値を減算することで、コンテナ重量算出値を求め、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値とを併記して記録するターミナル情報管理手段と、を備えたことを特徴とするコンテナ重量算出システム。
【請求項２】
前記ターミナル情報管理手段は、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値との差分が予め定めた範囲を超えている場合に、警告を発することを特徴とする請求項１に記載のコンテナ重量算出システム。
【請求項３】
前記ターミナル情報管理手段は、コンテナヤードに載置された複数のコンテナにおける前記コンテナ重量算出値に基づいて、船積みの際の積み付けプランを作成することを特徴とする請求項１または２に記載のコンテナ重量算出システム。
【請求項４】
コンテナターミナルの入口ゲートにて、コンテナを搭載した状態の搬入車両の重量である第１台貫計測値と、前記搬入車両の固有情報と、前記コンテナのコンテナ番号を関連付けて記録する工程と、
前記コンテナターミナルの出口ゲートにて、コンテナを入庫した後の前記搬入車両の重量である第２台貫計測値と、前記第２台貫計測値を得た搬入車両の固有情報を取得する工程と、
前記出口ゲートで得られた前記搬入車両の固有情報に基づいて、前記搬入車両の固有情報に対応する情報として記録された前記第１台貫計測値を読み出し、当該第１台貫計測値から前記第２台貫計測値を減算してコンテナ重量算出値を求め、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値とを併記して記録する工程と、を有することを特徴とするコンテナ重量算出方法。
【請求項５】
前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値との差分が予め定めた範囲を超えている場合に、警告を発することを特徴とする請求項４に記載のコンテナ重量算出方法。
【請求項６】
コンテナヤードに載置された複数のコンテナにおけるコンテナ重量算出値に基づいて、船積みの際の積み付けプランを作成することを特徴とする請求項４または５に記載のコンテナ重量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に積載されてコンテナターミナルに搬入されるコンテナの重量を正確に求める際に好適なコンテナ重量算出システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船積みされるコンテナ重量に関しては、ＳＯＬＡＳ条約（海上における人命の安全のための国際条約）において発荷主に、重量情報を含む貨物情報を船長に報告することが義務付けられている。しかし、申告される情報の多くが不正確で、輸送の安全に支障を来しているというのが実状である。具体的には、重量を低目に偽って申告されたコンテナが、軽量なコンテナとして積み付け上部に配置されたことでバランスが崩れて落下したという事故も生じている。このような実状を鑑み、コンテナを船積みする前の重量計測を徹底すべきとの内容で、ＳＯＬＡＳ条約の改定が求められている。
【０００３】
船積み前のコンテナ重量を正確に計測する技術としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１に開示されている技術は、コンテナターミナルのコンテナを載置する面に重量測定装置を配備し、コンテナを載置する前と、コンテナを載置した後との重量差を求めることで、コンテナ重量を正確に算出するというものである。
【０００５】
また、特許文献２に開示されている技術は、コンテナヤードの入り口ゲートにて、コンテナを搭載した状態のトレーラの全体重量を計測し、システムに登録されている車両情報に基づいて、全体重量から車両重量を減算してコンテナ重量を算出するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８９３９０号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されているような技術であれば、確かに、コンテナの重量を正確に計測することができると考えられる。しかし、載置面に配置する重量計測装置は、コンテナを載置するスペース毎に必要となる。このため、設備費用が高騰する。また、載置面に対するコンテナのズレを考慮した場合、コンテナの載置密度が低くなり、所定スペースに対して配置可能なコンテナ数の減少が懸念される。
【０００８】
また、特許文献２に開示されているような技術では、車両の状態や燃料、運転者の体重等、種々の可変要素を考慮すると、数百キログラムの誤差が生じることが考えられる。さらに、コンテナを積載している車両がシステムに登録されていないものである場合には、コンテナ重量の測定を行うことができないという事態が生じ得るという問題がある。
【０００９】
そこで本発明では、運用にあたり設備投資を抑えることができ、かつ簡易、正確に搬入コンテナの重量を知ることのできるコンテナ重量算出システム、および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係るコンテナ重量算出システムは、コンテナターミナルの入口ゲートに設けられ、コンテナを搭載した状態の搬入車両の重量を計測する第１台貫と、前記入口ゲートに設けられ、前記搬入車両の固有情報を撮像する第１撮像手段と、前記コンテナターミナルの出口ゲートに設けられ、前記コンテナを搬入した後の前記搬入車両の重量を計測する第２台貫と、前記出口ゲートに設けられ、前記搬入車両の固有情報を撮像する第２撮像手段と、前記入口ゲートにて入力されるコンテナ番号と前記第１台貫により計測した第１台貫計測値、および前記第１撮像手段により撮像した搬入車両固有情報を関連付けて記録すると共に、前記出口ゲートにて撮像された前記搬入車両固有情報に基づいて、前記第１台貫計測値の記録情報を引き出し、前記第１台貫計測値から前記第２台貫により計測した第２台貫計測値を減算することで、コンテナ重量算出値を求め、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値とを併記して記録するターミナル情報管理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記特徴を有するコンテナ重量算出システムにおいて前記ターミナル情報管理手段は、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値との差分が予め定めた範囲を超えている場合に、警告を発することができる。
【００１２】
このような処理を行うことで、コンテナを積み込む船舶の船長へ報告する重量情報を正確なものとすることができる。
【００１３】
上記特徴を有するコンテナ重量算出システムにおいて前記ターミナル情報管理手段は、コンテナヤードに載置された複数のコンテナにおける前記コンテナ重量算出値に基づいて、船積みの際の積み付けプランを作成するようにしても良い。
【００１４】
このような特徴を有することにより、船積み前の実測により求められた正確な重量に基づいて積み付けプランを作成することができる。このため、船舶のバランスを良好なものとすることができると共に、荷崩れの危険を抑制することができる。
【００１５】
また、上記目的を達成するための本発明に係るコンテナ重量算出方法は、コンテナターミナルの入口ゲートにて、コンテナを搭載した状態の搬入車両の重量である第１台貫計測値と、前記搬入車両の固有情報と、前記コンテナのコンテナ番号を関連付けて記録する工程と、前記コンテナターミナルの出口ゲートにて、コンテナを入庫した後の前記搬入車両の重量である第２台貫計測値と、前記第２台貫計測値を得た搬入車両の固有情報を取得する工程と、前記出口ゲートで得られた前記搬入車両の固有情報に基づいて、前記搬入車両の固有情報に対応する情報として記録された前記第１台貫計測値を読み出し、当該第１台貫計測値から前記第２台貫計測値を減算してコンテナ重量算出値を求め、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値とを併記して記録する工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記特徴を有するコンテナ重量算出方法では、前記コンテナの重量として申請・登録されている重量情報と前記コンテナ重量算出値との差分が予め定めた範囲を超えている場合に、警告を発することができる。
【００１７】
このような処理を行うことで、コンテナを積み込む船舶の船長へ報告する重量情報を正確なものとすることができる。
【００１８】
さらに、上記特徴を有するコンテナ重量算出方法では、コンテナヤードに載置された複数のコンテナにおけるコンテナ重量算出値に基づいて、船積みの際の積み付けプランを作成するようにしても良い。
【００１９】
このような特徴を有することにより、船積み前の実測により求められた正確な重量に基づいて積み付けプランを作成することができる。このため、船舶のバランスを良好なものとすることができると共に、荷崩れの危険を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
上記のような特徴を有するコンテナ重量算出システム、および方法によれば、運用にあたり設備投資を抑えることができる。また、簡易、正確に搬入コンテナの重量を知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】コンテナターミナルにおけるコンテナ重量算出システムの配置構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係るコンテナ重量算出システムにおける各種手段の具体例を説明するための図である。
【図３】ターミナル情報管理手段に記録されている情報の一例を示す表である。
【図４】船舶に対するコンテナの積み付け状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のコンテナ重量算出システム、および方法に係る実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１、および図２を参照して、本実施形態に係るコンテナ重量算出システムの全体構成について説明する。なお、図１は、コンテナターミナルにおけるコンテナ重量算出システムの配置構成を示す概略図であり、図２は、コンテナ重量算出システムにおける各種手段の具体例を説明するための図である。
【００２３】
本実施形態に係るコンテナ重量算出システム１０は、コンテナターミナル６０に配置されるシステムであり、入口ゲート側システム１２と、出口ゲート側システム２２、およびターミナル情報管理手段３０との協働により構成される。
【００２４】
入口ゲート側システム１２は、コンテナターミナル６０の入口ゲート６２に配置されるシステムであり、第１台貫１４と第１撮像手段１６、および入力手段１８とを基本として構成されている。第１台貫１４と第１撮像手段１６、および入力手段１８は、それぞれ通信手段２０を介して取得データを送信可能な構成とされている。
【００２５】
第１台貫１４は、コンテナ４０を搬入するトレーラ５０のコンテナ４０を含む総重量を計測するための重量計測手段である。具体的構成としては、電気抵抗線（ロードセル）を用いたものであれば良く、計測された重量は、電気信号として通信手段２０へ伝達される。ここで、コンテナ４０を搬入するトレーラ５０のコンテナ４０を含む総重量とは、ヘッド５２、シャーシ５４、およびコンテナ４０を合わせた重量である。
【００２６】
第１撮像手段１６は、コンテナ４０を搬入するトレーラ５０の固有情報を撮像するためのカメラである。固有情報とは、例えば、ナンバーや車体番号であれば良く、本実施形態では、ナンバープレートを撮像する構成としている。撮像された画像データは、通信手段２０へと伝達される。
【００２７】
入力手段１８は、コンテナターミナル６０へ搬入するコンテナ４０の情報（コンテナ明細書）を含む申請情報との照合のための手続情報を入力するための要素である。入力手段１８では、例えば、コンテナ番号が入力される。そして、入力された情報は、通信手段２０を介して送信、照合され、搬入の可否、コンテナ４０を搬入するコンテナヤード６６などが提示される。
【００２８】
出口ゲート側システム２２は、コンテナターミナル６０の出口にゲート（出口ゲート６４）を設け、この出口ゲート６４に配置されるシステムである。出口ゲート側システム２２は、第２台貫２４と第２撮像手段２６を基本として構成されている。また、入口ゲート側システム１２と同様に、第２台貫２４と第２撮像手段２６は、それぞれ通信手段２８を介して取得データを送信可能な構成とされている。
【００２９】
第２台貫２４は、コンテナ４０を入庫した後のトレーラ５０の重量を計測するための重量計測手段である。具体的構成としては、上述した第１台貫１４と同様に、ロードセルを用いたものであれば良い。また、計測された重量は、電気信号として通信手段２８へ伝達される。ここで、第２台貫２４で計測される重量とは、ヘッド５２とシャーシ５４を合わせたトレーラ５０の重量である。
【００３０】
第２撮像手段２６は、コンテナ４０を入庫した後、第２台貫２４により重量計測を行い、コンテナターミナル６０から出て行くトレーラ５０の固有情報を撮像するためのカメラである。ここで、固有情報は、第１撮像手段１６により撮像された固有情報と同じ種別のものとする。例えば、第１撮像手段１６で取得する固有情報を車両のナンバーとする場合、第２撮像手段２６でも、車両のナンバーを固有情報として取得する。車両の固有情報は、入口ゲート６２側での取得情報と出口ゲート６４側での取得情報との照合に用いるため、両者を一致させる必要があるからである。
【００３１】
ターミナル情報管理手段３０は、各種入力情報や取得情報を収集、登録、照合、演算するための要素である。本実施形態では主に、入口ゲート６２側での取得情報と出口ゲート６４側での取得情報との照合、対比、演算を行うこととなる。コンテナ４０を輸出する荷主は、船荷証券（Ｂ／Ｌ）の提出を行う。Ｂ／Ｌには、記載事項として、輸出者（荷主）や荷受人（輸入車）の他、コンテナ４０を積み込む船名やコンテナ番号、封印、荷印、重量、容積等、様々な情報が記載されており、これらの情報がターミナル情報管理手段３０に登録されている。
【００３２】
ターミナル情報管理手段３０は、第１撮像手段１６からコンテナ４０を搬入するトレーラ５０のナンバー画像が送信されて来ると、画像から文字情報を摘出する。これと同時にターミナル情報管理手段３０は、入力手段１８を介して入力されたコンテナ番号に基づいて、登録されているＢ／Ｌの情報を引き出す。引き出されたＢ／Ｌ情報に対して、車両情報として、画像データから摘出したナンバーの番号（車両ナンバー）と、第１台貫１４により計測された重量（第１台貫計測値）を追加登録する（図３参照）。
【００３３】
入口ゲート６２での受付作業終了後、ターミナル情報管理手段３０は、トレーラ５０がコンテナ４０を入庫した後、出口ゲート６４を通過する際に稼働する。ターミナル情報管理手段３０は、第２撮像手段２６により撮像されたトレーラ５０のナンバー画像を取得した後、この画像から文字情報を摘出する。文字情報を摘出した後、追加登録した車両ナンバーの番号に基づいて、Ｂ／Ｌの情報を引き出す。その後、第２台貫２４により計測された重量（第２台貫計測値）を追加登録し、第１台貫計測値から第２台貫計測値を減算した値（コンテナ重量算出値）を求める。
【００３４】
コンテナ重量算出値が求められた後、ターミナル情報管理手段３０では、Ｂ／Ｌの情報として記録されているコンテナ重量の値を、コンテナ重量算出値に書き換える処理を行う。なお、重量に関しては、書き換えでなく、図３に示すように、申請された重量と、コンテナ重量算出値とを併記するようにしても良い。併記することで、申請重量とコンテナ重量算出値との差分が所定の範囲を超えている場合に、表示画面の色彩を変える等の警告を発することも可能となるからである。
【００３５】
このような構成のコンテナ重量算出システム１０によりコンテナ重量の算出を行うようにすることで、コンテナを船舶７０に積載する前に、コンテナ４０の正確な重量を得ることができる。このため、コンテナ４０を積載する船舶７０の船長に対し、コンテナ重量を含む正確な積み付け情報を提示することが可能となる。
【００３６】
また、多くのコンテナターミナル６０の場合、入口ゲート側システム１２としては、既存設備を使用することが可能となる。このため、本発明に係るコンテナ重量算出方法を実施するにあたり、設備投資費を抑えることができる。さらに、２つの実測値の減算によりコンテナ重量を算出しているため、登録情報としてトレーラ５０の車両重量が無い場合であっても、コンテナ重量の算出が可能となる。
【００３７】
また、上記実施形態では、重量計測手段である第１台貫１４と第２台貫２４について、その具体例としてロードセルを挙げている。しかしながら、重量計測手段としては、負荷荷重を電気信号として伝えることができる構成であれば良く、その具体的な構造を限定するものでは無い。
【００３８】
また、ターミナル情報管理手段３０は、図３に示すコンテナ重量算出値に基づいて、図４に示すようにコンテナ４０を船舶７０に積み付ける際の積み付けプランを作成するようにしても良い。重量計測によって得られた正確なコンテナ重量であるコンテナ重量算出値に基づいて積み付けする際の重量バランスを計算することで、船舶７０の傾きの抑制や積み付け状態の揺れに対する脆弱性を抑制することが可能となるからである。なお、積み付けプランの考慮点としては、船舶７０の左右に配置されるコンテナ４０の重量バランスが均等になる点や、船舶７０の船底側に位置するコンテナ４０ほど、重量の重いコンテナとする点などを挙げることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０………コンテナ重量算出システム、１２………入口ゲート側システム、１４………第１台貫、１６………第１撮像手段、１８………入力手段、２０………通信手段、２２………出口ゲート側システム、２４………第２台貫、２６………第２撮像手段、２８………通信手段、３０………ターミナル情報管理手段、４０………コンテナ、５０………トレーラ、５２………ヘッド、５４………シャーシ、６０………コンテナターミナル、６２………入口ゲート、６４………出口ゲート、６６………コンテナヤード、７０………船舶。
【図１】
0006435572.tif 000002
【図２】
0006435572.tif 000003
【図３】
0006435572.tif 000004
【図４】
0006435572.tif 000005