(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に圧接されることにより該像担持体との間にニップ域を形成し、このニップ域を通じて搬送される記録紙に対して前記像担持体のトナー像を転写する転写部と、
前記像担持体の表面に沿って設けられ、前記ニップ域を通過した記録紙を前記像担持体の表面から離れる方向に分離させる分離爪と、
前記分離爪よりも前記像担持体の表面から離れる方向に突出させて、当該分離爪に隣接して並設され、当該離れる方向において変位可能にかつ弾性的に保持され、前記記録紙と接触して前記記録紙をその搬送方向下流側に案内する緩衝ガイド部と、を備え、
前記緩衝ガイド部は、
前記像担持体の表面に対して直交する姿勢で設けられた板状部材からなり、
前記記録紙の搬送方向に延び、当該搬送方向の上流側となる端部が、前記記録紙の先端部を前記離れる方向に案内する傾斜部を有し、
前記緩衝ガイド部の前記搬送方向下流側の後端部が、当該後端部を支点として、前記緩衝ガイド部及び前記像担持体を保持する画像形成ユニットの外形部に回動可能に取り付けられ、
前記板状部材の一部を屈曲させた板バネ部が設けられ、前記板バネ部は、前記緩衝ガイド部の前記先端部における側縁部にその基端部が取り付けられ、当該側縁部から延びる他端部が前記外形部に当接し、前記板バネ部は、当該当接により、前記外形部に対して前記緩衝ガイド部を前記弾性的に保持し、かつ、前記離れる方向において移動可能とされた状態で支持し、
前記緩衝ガイド部は、その前記傾斜部に前記記録紙が接触したときに、前記後端部を支点として前記回動を行い、前記板バネ部の弾性により前記記録紙の衝撃を吸収しつつ前記外形部及び前記像担持体の表面に近付く方向に前記先端部が移動する画像形成装置。
【請求項２】
前記緩衝ガイド部の前記搬送方向上流側の先端部であって、前記像担持体の表面側となる当該緩衝ガイド部の側縁部には、前記離れる方向に向けて切り欠かれた凹部が設けられ、前記緩衝ガイド部及び前記像担持体を保持する画像形成ユニットの外形部における当該凹部に対向する部分には、当該外形部から前記離れる方向への突出量が前記凹部の当該離れる方向への切欠き量よりも大きい突出部が設けられ、
前記緩衝ガイド部の前記板バネ部は、前記緩衝ガイド部の前記先端部を前記離れる方向
に付勢して、前記緩衝ガイド部を、前記突出部が前記凹部に入り込み、かつ前記凹部の底に非接触の状態として、前記外形部及び前記像担持体の表面から離れた状態に保ち、
前記緩衝ガイド部は、その前記傾斜部に前記記録紙が接触したときに、前記板バネ部の弾性により、前記後端部を支点として前記凹部の底が前記突出部に接触するまでの回動量で前記回動を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記緩衝ガイド部の前記搬送方向下流側の後端部には、前記搬送方向下流側に向けて開口された係合凹部が形成されており、
前記画像形成ユニットにおいて前記分離爪を支持するためのホルダーの一部に対して、前記係合凹部が係合することで、前記緩衝ガイド部が回動可能な状態とされている請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙を像担持体から剥がして分離させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）にトナー像を形成し、転写ローラーを感光体ドラムに押圧させた状態で感光体ドラムを回転させ、記録紙を感光体ドラムと転写ローラーの間のニップ域に挟み込んで、トナー像を感光体ドラムから記録紙に転写し、更に記録紙上のトナー像を熱圧着により定着させる。
【０００３】
ここで、記録紙は、ニップ域を通過した後、感光体ドラムから剥がれて更に搬送されるが、感光体ドラムから剥がれなかった場合は、記録紙が感光体ドラムに巻付いて、ジャムが発生する。このため、ニップ域よりも記録紙の搬送方向下流側において感光体ドラムの表面に沿わせて分離爪を設け、この分離爪により記録紙を感光体ドラムから剥がして分離させている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、上記のような分離爪が開示されている。また、特許文献２では、分離爪よりも記録紙の搬送路側に突出する用紙後端規制部材を設けておき、記録紙の後端部分が分離爪の側に接近したときに、記録紙の後端部分が記録紙後端規制部材に当接して分離爪には接触しないようにしている。分離爪には、感光体ドラム表面のトナーが付着堆積していることがあるため、記録紙の後端部分が分離爪に接触するとトナーで汚れる。用紙後端規制部材は、そのような記録紙の後端部分の汚れを防止するために設けられている。
【０００５】
更に、従来は、分離爪よりも記録紙の搬送路側に突出する星形コロを設けておき、記録紙の後端部分が星形コロに当接して分離爪には接触しないようにし、記録紙の後端部分の汚れを防止することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０１−１２８０８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、感光体ドラムと転写ローラーの間のニップ域を通過した直後に、記録紙の後端部分が該記録紙の弾性により跳ねることがあり、記録紙の後端部分が跳ねて分離爪に当たると、分離爪が衝撃を受けて、分離爪に付着堆積したトナーが落下し、記録紙が汚れることがある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１には、分離爪との接触による記録紙の汚れに関する記載がない。また、特許文献２では、記録紙の後端部分が用紙後端規制部材に当接して分離爪には接触しないようにしているが、上記のように記録紙の後端部分が跳ねたときには、記録紙の後端部分が分離爪に直接当たらなくても用紙後端規制部材に当たって、用紙後端規制部材が衝撃を受けることになり、この衝撃が分離爪に伝わって、分離爪からトナーが落下する。更に、星形コロを設けた場合も、星形コロが衝撃を受けて、同様の問題が発生する。
【０００９】
すなわち、従来は、用紙後端規制部材や星形コロ等を設けて、記録紙の後端部分が分離爪に接触することを防止してはいたが、記録紙の後端部分が跳ねて当たったときに受ける衝撃により分離爪からトナーが落下するという現象を防止するには及ばなかった。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、記録紙の後端部分が跳ねて当たって衝撃を受けても、分離爪からのトナーの落下を防止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一局面に係る画像形成装置は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に圧接されることにより該像担持体との間にニップ域を形成し、このニップ域を通じて搬送される記録紙に対して前記像担持体のトナー像を転写する転写部と、前記像担持体の表面に沿って設けられ、前記ニップ域を通過した記録紙を前記像担持体の表面から離れる方向に分離させる分離爪と、前記分離爪よりも前記像担持体の表面から離れる方向に突出させて、当該分離爪に隣接して並設され、当該離れる方向において変位可能にかつ弾性的に保持され、前記記録紙と接触して前記記録紙をその搬送方向下流側に案内する緩衝ガイド部と、を備え、前記緩衝ガイド部は、前記像担持体の表面に対して直交する姿勢で設けられた板状部材からなり、前記記録紙の搬送方向に延び、当該搬送方向の上流側となる端部が、前記記録紙の先端部を前記離れる方向に案内する傾斜部を有し、前記緩衝ガイド部の前記搬送方向下流側の後端部が、当該後端部を支点として、前記緩衝ガイド部及び前記像担持体を保持する画像形成ユニットの外形部に回動可能に取り付けられ、前記板状部材の一部を屈曲させた板バネ部が設けられ、前記板バネ部は、前記緩衝ガイド部の前記先端部における前記側縁部にその基端部が取り付けられ、当該側縁部から延びる他端部が前記外形部に当接し、前記板バネ部は、当該当接により、前記外形部に対して前記緩衝ガイド部を前記弾性的に保持し、かつ、前記離れる方向において移動可能とされた状態で支持し、前記緩衝ガイド部は、その前記傾斜部に前記記録紙が接触したときに、前記後端部を支点として前記回動を行い、前記板バネ部の弾性により前記記録紙の衝撃を吸収しつつ前記外形部及び前記像担持体の表面に近付く方向に前記先端部が移動するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録紙の後端部分が跳ねて当たって衝撃を受けても、分離爪からのトナーの落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置におけるプロセスユニットを示す斜視図である。
【図３】プロセスユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】プロセスユニットの構成を模式的に示す側面図である。
【図５】分離爪及び緩衝ガイド部をプロセスユニットの底板に取付けた状態を拡大して示す斜視図である。
【図６】分離爪及び緩衝ガイド部をプロセスユニットの底板に取付けた状態を拡大して示す斜視図であり、図５とは見る角度を変えて示している。
【図７】分離爪のみをプロセスユニットの底板に取付けた状態を拡大して示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、分離爪及び該分離爪のホルダーを示す斜視図であり、（ｂ）は、分離爪を示す斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、緩衝ガイド部を、見る角度を変えて示す斜視図である。
【図１０】比較例のプロセスユニットを示す斜視図である。
【図１１】比較例のプロセスユニットにおける分離爪周辺を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。図１に示す画像形成装置１の外郭を構成する筐体５１には、画像形成装置１の様々な機能を実現するための複数の構成機器が設けられている。例えば、筐体５１には、画像形成部、定着部、データ通信部、操作部５２、給紙部５３、及び排出トレイ５４等が設けられている。
【００１６】
画像形成部は、プロセスユニット、露光部、及び転写部等を備え、データ通信部で受信された画像データによって示される画像を、給紙部５３から供給される記録に形成（印刷）する。画像形成済みの記録紙は、上記定着部による定着処理を受けた後、排出トレイ５４に排出される。
【００１７】
操作部５２は、例えば、当該画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理の実行を指示するためのスタートキー、操作入力を確定させる決定キー（エンターキー）、数値入力を行うための数値入力キー等を備えており、各種動作及び処理について、操作者から画像形成動作等の実行指示を受け付ける。また、操作部５２は、操作者への操作案内等を表示する表示部を備えている。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置におけるプロセスユニットを示す斜視図である。また、図３は、プロセスユニットの一部を拡大して示す斜視図である。更に、図４は、プロセスユニットの構成を模式的に示す側面図である。
【００１９】
プロセスユニット（画像形成ユニット）１１は、電子写真方式により、給紙部５３から供給される記録紙にトナー像を形成するためのものであり、矢印方向に回転する感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面を除電する除電部１３、感光体ドラムの表面をクリーニングするクリーニング部１４、感光体ドラム１２の表面を均一に帯電させる帯電部１５、及び露光部からの光照射により感光体ドラムの表面に生成された静電潜像を、トナー像に現像する現像部１６等を備えており、感光体ドラム１２の表面にトナー像を形成する。
【００２０】
また、感光体ドラム１２は、プロセスユニット１１の下側に露呈して、感光体ドラム１２の下方に設けられた転写ローラー１８に圧接され、感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間にニップ域を形成している。
【００２１】
画像形成装置１においては、プロセスユニット１１の下側に記録紙Ｐの搬送路１７が設けられており、給紙部５３から記録紙が供給されると、この記録紙Ｐが搬送路１７を通じて矢印Ａの方向に搬送される。記録紙Ｐは、矢印Ａの方向に搬送されて、感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間のニップ域に通され、感光体ドラム１２の表面のトナー像を転写される。引き続いて、記録紙Ｐは、搬送路１７を通じて定着部に搬送され、定着部により記録紙Ｐが加熱及び加圧され、これにより記録紙上のトナー像が定着される。更に、記録紙は、定着部から上方に湾曲した搬送路を通じて搬送され、画像形成装置１の上側に設けられた排出トレイ５４に排出される。
【００２２】
一方、感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間のニップ域よりも記録紙Ｐの搬送方向（矢印Ａの方向）下流側には、３つの分離爪２１が感光体ドラム１２の長手方向に間隔をあけて配置されている。各分離爪２１は、プロセスユニット１１の底板（外形部）１１ａに設けられており、それらの先端が感光体ドラム１２の表面に沿う位置に配置されている。
【００２３】
各分離爪２１は、感光体ドラム１２の表面に沿って設けられ、上記ニップ域を通過した記録紙Ｐを感光体ドラム１２の表面から離れる方向に分離させる。記録紙Ｐは、感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間のニップ域を通過した後、感光体ドラム１２から剥がれて更に搬送されるが、感光体ドラム１２から剥がれなかった場合は、各分離爪２１の先端が、ニップ域を通過して来た記録紙Ｐと感光体ドラム１２の表面の間に侵入して、記録紙Ｐを感光体ドラム１２の表面から剥がして分離させる。これにより、記録紙Ｐが感光体ドラム１２に巻付くことがなくなり、ジャムが防止される。
【００２４】
ところで、各分離爪２１の先端が感光体ドラム１２の表面に沿う位置に配設されているため、感光体ドラム１２の表面に残留したトナーが各分離爪２１の先端に付着して堆積する。また、図４に示すように感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間のニップ域を通過した直後に、記録紙Ｐの後端部分が該記録紙Ｐの弾性により跳ね上がることがある。そして、従来のように、上記跳ねた記録紙Ｐの後端部分が分離爪２１に直接当たると、分離爪２１が衝撃を受けて、分離爪２１に付着堆積しているトナーが落下し、トナーにより記録紙Ｐの後端部分が汚れる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、各分離爪２１別に、分離爪２１の近傍に緩衝ガイド部２２を設けている。緩衝ガイド部２２は、分離爪２１よりも記録紙Ｐの搬送路１７側に突出した状態で該分離爪２１に並べて設けられ、搬送路１７に対して接離する方向において変位可能にかつ弾性的に保持されている。この緩衝ガイド部２２は、上記跳ねた記録紙Ｐの後端部分に当たって衝撃を緩和させ、分離爪２１に付着堆積しているトナーの落下を防止する。なお、分離爪２１は、特許請求の範囲における分離爪の一例であり、緩衝ガイド部２２は、特許請求の範囲における緩衝ガイド部の一例である。また、分離爪２１及び緩衝ガイド部２２が分離爪ユニット１０を構成する。
【００２６】
次に、分離爪２１及び緩衝ガイド部２２等について逐次詳しく説明する。図５及び図６は、分離爪２１及び緩衝ガイド部２２をプロセスユニット１１の底板１１ａに取付けた状態を拡大して示す斜視図であり、記録紙Ｐの搬送方向上流側より見る角度を変えて示している。また、図７は、分離爪２１のみをプロセスユニット１１の底板１１ａに取付けた状態を拡大して示す斜視図であり、記録紙Ｐの搬送方向下流側より見て示している。更に、図８（ａ）は、分離爪２１及び該分離爪２１のホルダー２３を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、分離爪２１を示す斜視図である。また、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、緩衝ガイド部２２を、見る角度を変えて示す斜視図である。
【００２７】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように分離爪２１は、ホルダー２３により支持されている。分離爪２１は、爪部２１ａ、及び爪部２１ａの端部に設けられた軸２1ｂ、鉤部２１ｃを有している。ホルダー２３は、分離爪２１の軸２1ｂを回転自在に支持する軸受部２３ａ、星形コロ２４（図５及び図６に示す）の軸２４ａを回転自在に支持する軸受部２３ｂ、開口部２３ｃ、及び該ホルダー２３をプロセスユニット１１の底板１１ａに取付けるための２つの係合部２３ｄ、２３ｅを有している。
【００２８】
分離爪２１の軸２１ｂがホルダー２３の軸受部２３ａに嵌合されて、分離爪２１が回転自在にホルダー２３に取り付けられる。この状態で、分離爪２１が軸２１ｂを回転中心にして上下方向に回転すると、分離爪２１の鉤部２１ｃがホルダー２３のストッパー（図示せず）に突き当たって、分離爪２１の回転角度範囲が制限されるようになっている。例えば、バネ（図示せず）等により分離爪２１を軸２１ｂ周りに付勢して、分離爪２１の爪部２１ａを感光体ドラム１２の表面に沿わせて配置している。
【００２９】
また、星形コロ２４の軸２４ａがホルダー２３の軸受部２３ｂに嵌合されて、星形コロ２４が回転自在にホルダー２３に取り付けられる。
ここで、図７に示すようにプロセスユニット１１の底板１１ａには、段差部１１ｂ、この段差部１１ｂを挟んで記録紙Ｐの搬送方向に離間した２つの保持部１１ｃ、１１ｄが設けられている。ホルダー２３がプロセスユニット１１の底板１１ａ及び段差部１１ｂに当接された状態で、ホルダー２３の一方の係合部２３ｄが底板１１ａの一方の保持部１１ｃの孔に係合され、ホルダー２３の他方の係合部２３ｅが底板１１ａの他方の保持部１１ｄの孔に係合されて、ホルダー２３がプロセスユニット１１の底板１１ａに取付けられる。
【００３０】
次に、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように緩衝ガイド部２２は、板状部材を切断して折り曲げ加工したものである。緩衝ガイド部２２は、分離爪２１よりも感光体ドラム１２の表面から離れる方向に突出している。緩衝ガイド部２２は、分離爪２１に隣接して並設され、当該離れる方向において変位可能にかつ弾性的に保持されている。緩衝ガイド部２２は、記録紙Ｐと接触して記録紙Ｐを搬送方向下流側に案内する。
【００３１】
板状部材とされた緩衝ガイド部２２は、感光体ドラム１２の表面に対して直交する姿勢で設けられている。この緩衝ガイド部２２は、概ね三角形状であって、ガイド傾斜縁２２ａ、突出縁２２ｂ、切欠き部２２ｃ、後端側係合凹部２２ｄ、先端側係合凹部２２ｅ、及び板バネ部２２ｆを有している。板バネ部２２ｆは、緩衝ガイド部２２となる板状部材の一部を屈曲させて形成されたものである。
【００３２】
図５及び図６に示すように、緩衝ガイド部２２は、記録紙Ｐの搬送方向に延び、当該搬送方向上流側の端部が、記録紙Ｐの搬送方向先端部を、感光体ドラム１２の表面から離れる方向に案内する傾斜である上記ガイド傾斜縁２２ａを有している。
【００３３】
緩衝ガイド部２２の上記先端部における側縁部２２ｈには、上記離れる方向に向けて切り欠かれた凹部２２ｅが設けられている。プロセスユニット１１の底板１１ａにおける当該凹部２２ｅに対向する部分には、当該底板１１ａから上記離れる方向への突出量が凹部２２ｅの当該離れる方向への切欠き量よりも大きい保持部（突出部）１１ｄが設けられている。
【００３４】
板バネ部２２ｆは、緩衝ガイド部２２の上記搬送方向上流側の先端部であって、感光体ドラム１２の表面側となる緩衝ガイド部２２の側縁部２２ｈにその基端部が取り付けられている。また、板バネ部２２ｆは、側縁部２２ｈから延びる他端部が、緩衝ガイド部２２及び感光体ドラム１２を保持するプロセスユニット１１の底板１１ａに宛がわれている。板バネ部２２ｆは、このように底板１１ａに先端部が宛がわれていることで、緩衝ガイド部２２の先端部を、保持部１１ｄが凹部２２ｅに入り込みかつ非接触の状態として、緩衝ガイド部２２を上記底板１１ａ及び感光体ドラム１２の表面から離れた状態に保つ。
【００３５】
すなわち、緩衝ガイド部２２の後端側係合凹部２２ｄがホルダー２３の開口部２３ｃに差し入れられて該開口部２３ｃの内側縁部に係合され、緩衝ガイド部２２の先端側係合凹部２２ｅがプロセスユニット１１の底板１１ａの保持部１１ｄに係合されて、緩衝ガイド部２２がホルダー２３並びにプロセスユニット１１の底板１１ａに取付けられる。これにより、緩衝ガイド部２２の上記搬送方向下流側の後端部は、当該後端部を支点として上記底板１１ａに回動可能に取り付けられる。すなわち、緩衝ガイド部２２は、当該回動可能な構成により、また、緩衝ガイド部２２の板バネ部２２ｆがプロセスユニット１１の底板１１ａに当接していることから、板バネ部２２ｆにより緩衝ガイド部２２が下方に付勢された状態で弾性的に保持される。
【００３６】
この状態では、緩衝ガイド部２２の先端側係合凹部２２ｅとプロセスユニット１１の底板１１ａの保持部１１ｄの間に遊びがあることから、この遊びの分だけ緩衝ガイド部２２の先端部分が上下方向に移動可能である。このため、緩衝ガイド部２２は、該緩衝ガイド部２２の後端側係合凹部２２ｄとホルダー２３の開口部２３ｃの内側縁部との係合箇所を回転中心にして、上下方向に回転可能に、すなわち搬送路１７に対して接離する方向に変位可能である。
【００３７】
このような構成においては、図４に示すように記録紙Ｐが感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間のニップ域を通過すると、各分離爪２１の先端が記録紙Ｐと感光体ドラム１２の表面の間に侵入して、記録紙Ｐが感光体ドラム１２の表面から剥がされて分離される。そして、記録紙Ｐが各緩衝ガイド部２２のガイド傾斜縁（傾斜部）２２ａにより搬送路１７へと滑らかに案内されて搬送される。また、記録紙Ｐがプロセスユニット１１の底板１１ａに接近して来ても、各星形コロ２４が記録紙Ｐに接触するため、記録紙Ｐが各分離爪２１に接触することなく搬送路１７に沿って搬送される。
【００３８】
また、感光体ドラム１２と転写ローラー１８の間のニップ域を通過した直後に、記録紙Ｐの後端部分が該記録紙Ｐの弾性により跳ね上がった場合は、この跳ね上がった記録紙Ｐの後端部分が各緩衝ガイド部２２の傾斜縁２２ａ及び突出縁２２ｂに当たる。緩衝ガイド部２２は、このように記録紙Ｐが接触したときに、後端部を支点として上記回動を行い、板バネ部２２ｆの弾性により記録紙Ｐの衝撃を吸収しつつ底板１１ａ及び感光体ドラム１２の表面に近付く方向に先端部が移動する。
【００３９】
すなわち、記録紙Ｐの後端部分からの力を各緩衝ガイド部２２の板バネ部２２ｆが受けて弾性変形し、各緩衝ガイド部２２が図３，図６等における上方向に変位して退き、これにより記録紙Ｐの後端部分が当たったことで生じる衝撃が大幅に緩和される。このため、トナーが各分離爪２１の先端に付着して堆積していても、衝撃によりトナーが各分離爪２１の先端から落下するという現象を防止することができ、トナーにより記録紙Ｐの後端部分が汚れることもない。
【００４０】
更に、記録紙Ｐの後端部分との接触を最小限に抑えるには、各分離爪２１の位置をより例えば図４において上方に移動させることが好ましいが、上記現象が防止されることから、各分離爪２１を上方に配置する必要がなくなり、設計の自由度が高くなる。
【００４１】
また、上記実施形態では、緩衝ガイド部２２となる板状部材の一部を屈曲させて板バネ部２２ｆを形成しているが、緩衝ガイド部２２とは別体の発泡性樹脂やバネ等の弾性部材を設けて、この弾性部材により緩衝ガイド部２２を弾性的に支持しても構わない。
【００４２】
図１０は、比較例のプロセスユニット１１を示す斜視図である。また、図１１は、比較例のプロセスユニット１１における分離爪２１の周辺を拡大して示す斜視図である。
【００４３】
この比較例のプロセスユニット１１では、各分離爪２１別に、分離爪２１に対してガイド部３１を並設している。このガイド部３１は、上記実施形態の緩衝ガイド部２２と同様に概ね三角形状のものであるが、固定されて上下方向に変位せずかつ弾性的に保持されていない点で、上記実施形態の緩衝ガイド部２２とは異なる。
【００４４】
このような構成では、各分離爪２１の先端により記録紙Ｐを感光体ドラム１２の表面から剥がして分離することができ、引き続いて各ガイド部３１により記録紙Ｐを搬送路１７へと滑らかに案内して搬送することができる。
【００４５】
しかしながら、記録紙Ｐの後端部分が該記録紙Ｐの弾性により跳ね上がって、ガイド部３１に当たると、記録紙Ｐの後端部分が当たったことで生じる衝撃が緩和されることなくガイド部３１を通じてプロセスユニット１１の底板１１ａに伝わり、更に衝撃が各ホルダー２３を通じて各分離爪２１に伝わって、各分離爪２１が振動する。この結果、各分離爪２１の先端に付着して堆積したトナーが落下して、トナーにより記録紙Ｐの後端部分が汚れてしまう。
【００４６】
ここで、例えばプロセスユニット１１の底板１１ａの厚みを増大させて、底板１１ａの剛性や強度を高くすれば、記録紙Ｐの後端部分からの衝撃を受けても、底板１１ａが振動し難くなり、各分離爪２１の振動を低減することができると考えられる。しかしながら、底板１１ａの厚みを増大させると、プロセスユニット１１のコストの上昇、更には画像形成装置１のコストの上昇を招くことになる。
【００４７】
これに対して上記実施形態では、プロセスユニット１１の底板１１ａの厚みを増大させることなく、板状部材を加工してなる緩衝ガイド部２２を追加するだけで、記録紙Ｐの後端部分が当たったことで生じる衝撃を緩和させることができ、コストの上昇を抑えることができる。
【００４８】
なお、本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態で説明したものに限定されず、複合機、コピー機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい。
【００４９】
また、図１乃至図９を用いて説明した構成は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５０】
１                画像形成装置
１０              分離爪ユニット
１１              プロセスユニット
１２              感光体ドラム
１３              除電部
１４              クリーニング部
１５              帯電部
１６              現像部
１７              搬送路
１８              転写ローラー
２１              分離爪
２２              緩衝ガイド部
２２ｆ            板バネ部
２３              ホルダー
２４              星形コロ
【図１】
0006350417.tif 000002
【図２】
0006350417.tif 000003
【図３】
0006350417.tif 000004
【図４】
0006350417.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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