(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末を所持したユーザの移動速度を推定する装置であって、
移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部と、
当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
予め設定された複数の速度推定用距離の各々を個別に算出に適用し、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出する割合情報算出手段と、
当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該速度推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する速度推定用距離を決定し、決定した速度推定用距離と、比較対象通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度を決定する移動速度決定手段と
を有することを特徴とする移動速度推定装置。
【請求項２】
決定された移動速度に基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザが滞在しているのか否かを判定する滞在判定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の移動速度推定装置。
【請求項３】
前記移動速度決定手段は、決定された移動速度と、当該推定対象の通信レコードに係る日時刻と隣接する通信レコードに係る日時刻との時間間隔とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動距離を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動速度推定装置。
【請求項４】
前記割合情報算出手段は、予め設定された複数の移動形態推定用距離の各々を個別に算出に適用し、推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該移動形態推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出し、
前記移動速度推定装置は、当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該移動形態推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する移動形態推定用距離を決定し、決定した移動形態推定用距離が所定値以上の場合、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動形態を、所定の移動形態であると決定する移動形態決定手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の移動速度推定装置。
【請求項５】
前記比較対象決定手段は、
１つの通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定時間範囲に含まれる日時刻であって、該１つの通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードを直前の通信レコードとした上で、当該推定対象の通信レコードから始めて順次通信レコードを遡り、当該割合情報の値が所定閾値以上と判定された直前の通信レコードを順次求めて、当該割合情報の値が所定閾値以上と判定された直前の通信レコードが存在しない最後の通信レコードにまで遡り、当該推定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードの日時刻の所定時間前の時刻から当該推定対象の通信レコードに含まれる日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動速度推定装置。
【請求項６】
前記比較対象決定手段は、当該推定対象の通信レコードに含まれる日時刻の所定時間前の時刻から、該日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動速度推定装置。
【請求項７】
前記割合情報算出手段は、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれる場合に、割合情報として１００％を示す値を決定し、
前記移動速度決定手段は、当該所定閾値として当該１００％を示す値を採用する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の移動速度推定装置。
【請求項８】
広域無線通信網に接続された請求項１から７のいずれか１項に記載の移動速度推定装置である通信設備装置であって、前記通信履歴蓄積部に通信履歴を蓄積させるために、
基地局識別子と、基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けて記憶する基地局位置情報管理手段と、
移動端末を配下に接続する基地局から、移動端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局の基地局識別子とを対応付けた通信レコードを収集する通信レコード収集手段と、
前記基地局位置情報管理手段を用いて、当該通信レコードについて、移動端末毎に基地局識別子に対応する位置情報を更に対応付ける位置情報履歴生成手段と
を更に有することを特徴とする通信設備装置。
【請求項９】
移動端末を所持したユーザの移動速度を推定する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記装置は、移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を更に有し、
前記プログラムは、
当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
予め設定された複数の速度推定用距離の各々を個別に算出に適用し、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出する割合情報算出手段と、
当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該速度推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する速度推定用距離を決定し、決定した当該速度推定用距離と、比較対象の通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度を決定する移動速度決定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする移動速度推定プログラム。
【請求項１０】
移動端末を所持したユーザの移動速度を推定する装置を用いて、当該移動速度を推定する方法であって、
前記装置は、移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を更に有し、
前記方法は、
判当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する第１のステップと、
予め設定された複数の速度推定用距離の各々を個別に算出に適用し、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出する第２のステップと、
当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該速度推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する速度推定用距離を決定し、決定した当該速度推定用距離と、比較対象の通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度を決定する第３のステップと
を有することを特徴とする移動速度推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信履歴に基づいて、移動端末を所持したユーザの移動に係る情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット型コンピュータに代表される移動端末の多くは、ＧＰＳ（Global Positioning System）や加速度センサ等を利用した測位機能を備えている。また、この機能による測位結果をネットワーク経由でサービス事業者のサーバに送信し、当該サーバ側でユーザの行動履歴を導出する技術が開発されている。
【０００３】
この技術によれば、移動端末での測位結果を取得するために、端末側において各種センサ機能及びそのアプリケーションを常時又は定期的に起動させる必要がある。このため、移動端末の電池の消耗が早まる可能性が生じる。また、判定結果に基づくサービスを実施する場合、各移動端末からのパケットの送出量が増大し、通信の輻輳を招く恐れも生じる。
【０００４】
これに対し、このような端末側での測位結果を利用せずに、移動端末の現在位置、当該位置での移動又は滞在状態を、通信事業者側で取得される移動端末と基地局との間の通信情報を用いて推定する技術も開発されている。例えば、特許文献１には、移動端末の測位機能を起動させることなく、通信設備装置によって取得可能な、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でない基地局位置情報を用い、有意な位置を推定する技術が開示されている。
【０００５】
また、非特許文献１には、通信事業者側が、移動端末を配下とする基地局の位置情報の履歴に対して、Leader Algorithmと称される凝集型のクラスタリング方法を用い、ユーザにとって有意な位置を抽出する技術が開示されている。
【０００６】
さらに、非特許文献２に記載された技術では、通信事業者側が、滞在時の基地局の切り替わり回数に関して上限値（例えば３回）を設け、この上限値を超えない一連の時間帯を滞在時間として抽出している。
【０００７】
また、特許文献２には、通信事業者側が、通信履歴を所定の時間窓(時間区分)に分割し、時間窓毎に複数の基地局位置情報に基づく位置の確率分布を求め，「滞在」と「移動」を判定する技術を開示している。ここで、「滞在」と判定した場合、各時間窓の複数の位置情報の重心を代表点とし、代表点との距離が近い集合にクラスタリングを実施し、クラスタリングの結果から取得された位置を同じ滞在地としている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、通信事業者側が、接続基地局の遷移から算出した移動確率、移動距離及び移動時間と、予め用意された電車、自動車といった移動対象物の平均速度及び標準偏差とから、ユーザが搭乗する移動対象物を推定する技術が開示されている。
【０００９】
また、非特許文献３に開示された技術では、通信事業者側が取得した位置情報を利用して滞在位置を導出する。具体的には、続く通信レコードが連続して閾値Ｄの範囲外である場合、最初に閾値Ｄの範囲外となった通信レコードの直前までが同一のクラスタに属するとする。但し、閾値Ｄの範囲外となる通信レコードが連続して現れても予め設定された数を超える前にその直前のクラスタに含まれる通信レコードが生じた場合、閾値Ｄの範囲外である通信レコードは外れ値として扱われ、このクラスタの重心を滞在位置とする。また、連続して異なるクラスタが生じた場合でも、クラスタの中心間の距離がＤ／３以内であれば、これらのクラスタを同一のクラスタとみなし、各クラスタの中心の重心を滞在位置とする。
【００１０】
さらに、非特許文献４には、滞在状態の判定の対象となる通信レコードが発生した時刻から予め設定された時間mintimeだけ遡った時間範囲に含まれる全通信レコードとの距離を算出し、各通信レコードとの距離が閾値Ｄの範囲内であれば同一の滞在であると判定する技術が開示されている。ここで、同一の滞在と判定された場合、各通信レコード間の距離を総当りで求め、合計距離が最小となる通信レコードの場所を滞在位置としている。また、それ以降に発生した通信レコードについては、滞在位置との距離がＤ／２以内であれば同一の滞在位置とし、一方、この条件を満たさなければその直前の通信レコードまでを滞在とし、新たな通信レコードを開始点として順次通信レコードの処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−８５０９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１６８０８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１９７９８号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】S. Isaacman、R. Becker、R. Caceres、S.G. Kobourov、M. Martonosi、J. Rowland、and A. Varshavsky、「Identifying Important Places in People's Lives from Cellular Network Data」、Proc. of the 9th International Conference on Pervasive Computing、pp.133-151、2011
【非特許文献２】M.A. Bayir、M. Demirbas、and N. Eagle、「Mobility profiler: A framework for discovering mobility profiles of cell phone users」、Proc. of the International Conference on Pervasive and Mobile Computing、vol.6、no.4、pp.435--454、2010
【非特許文献３】J. H. Kang、W. Welbourne、B. Stewart, G. Borriello、「Extracting places from traces of locations」、ACM SIGMOBILE Mobile Computing and Communications Review、vol.9、no.3、July 2005
【非特許文献４】J. Liu、O. Wolfson、H. Yin、「Extracting Semantic Location from Outdoor Positioning Systems」、Proc. of the 7th International Conference on Mobile Data Management (MDM 2006)、pp.73、2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述したような、通信事業者側で取得される通信情報に基づいて滞在又は移動状態を判定する技術では、尚、判定結果における精度が十分に高くない。その結果、例えば移動速度や移動距離といった移動状態についての情報を十分な精度で取得することが困難であった。
【００１４】
例えば、特許文献１や非特許文献１に記載された技術では、滞在地間を移動する際に発生する通信の影響を受けて、算出された滞在位置の精度が十分に高いとはいえない場合が生じてしまう。特に、特許文献１に記載の技術では、基地局によって計測された多数の位置情報をクラスタリングした後に滞留状態を判定している。その結果、滞在地の位置の精度が低くなるといった問題が生じ得る。従って、このような技術を利用して、移動速度といった移動状態の詳細を十分な精度で推定することは難しい。
【００１５】
また、非特許文献２に記載の技術では、位置情報を考慮しないので、移動中に通信をほとんど発生させない移動端末に対しては、移動前の滞在地と移動後の滞在地とを同一の滞在地にしてしまう懸念が生じる。また、狭い範囲に基地局が密に配置されている場合、滞在時間を過度に細かく分割してしまう問題も生じ得る。その結果、このような技術を利用して、移動状態の詳細を十分な精度で推定することは同様に困難である。
【００１６】
さらに、特許文献２に記載された技術は、時間窓毎に滞在の条件を満たす複数の基地局位置情報が存在する場合、全ての基地局を利用した測位を実施して、滞在に係る位置を一箇所に集約させている。その結果、１つの時間窓に含まれる複数の基地局の間を移動端末が移動した場合においても、滞在と判定される懸念が生じる。
【００１７】
また、特許文献２及び非特許文献３、４に記載された技術では、滞在移動判定において判定基準となる距離を用いている。この距離は、当該距離が長いほど移動と判定され難く（滞在と判定され易く）、また、移動と判定された結果の確度（精度）がより高くなる（滞在との判定結果の確度がより低くなる）との特徴を有している。また、当該距離が短いほど、移動判定がされ易く移動判定の確度（精度）がより低くなる。その結果、これらの技術では、判定基準となる距離の設定によって、移動状態か滞在状態かの判断自体が変化してしまう。従って、より確度の高い判断を要する、例えば移動速度や移動距離といった移動状態についての推定は尚更難しい。
【００１８】
そもそも、特許文献２及び３並びに非特許文献３及び４に記載の技術では、滞在状態ではない状態を移動状態であるとしているだけであり、これらの文献は、移動速度や移動距離といった移動状態の詳細について言及していない。
【００１９】
図１３は、従来技術における移動速度の推定例を示す模式図及びテーブルである。
【００２０】
図１３には、１つの簡略化した例として、移動端末を所持したユーザが、設置間隔２ｋｍの基地局Ａ〜Ｃとの間で30秒に１回通信を行いながら時速60ｋｍで移動している場合の速度推定例が示されている。ここで、移動速度は、次の通信レコードの基地局との距離を、次の通信レコードとの日時刻差で割り算して算出されている。図１３のテーブルでの推定速度値の分布から分かるように、本来一定の移動速度（60ｋｍ/時）で移動していると推察されるべきところ、それとはかけ離れた速度推定結果となっている。これは、基地局Ａ〜Ｃの疎らな配置と、基地局Ａ〜Ｃの周辺におけるビル等の電波障壁の存在とに依存して生じ得る結果であり、一般に通信履歴に基づいて移動状態を推定する際に深刻な問題となっている。
【００２１】
そこで、本発明は、通信事業者側で取得される通信情報に基づいて、移動端末を所持したユーザの移動速度を高い精度で推定することができる装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば、移動端末を所持したユーザの移動速度を推定する装置であって、
移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部と、
当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
予め設定された複数の速度推定用距離の各々を個別に算出に適用し、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出する割合情報算出手段と、
当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該速度推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する速度推定用距離を決定し、決定した速度推定用距離と、比較対象通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度を決定する移動速度決定手段と
を有する移動速度推定装置が提供される。
【００２３】
この本発明による移動速度推定装置の一実施形態として、本装置は、決定された移動速度に基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザが滞在しているのか否かを判定する滞在判定手段を更に有することも好ましい。
【００２４】
また、本発明による移動速度推定装置の他の実施形態として、移動速度決定手段は、決定された移動速度と、当該推定対象の通信レコードに係る日時刻と隣接する通信レコードに係る日時刻との時間間隔とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動距離を決定することも好ましい。
【００２５】
さらに、本発明による移動速度推定装置の更なる他の実施形態として、割合情報算出手段は、予め設定された複数の移動形態推定用距離の各々を個別に算出に適用し、推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該移動形態推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出し、
本装置は、当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該移動形態推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する移動形態推定用距離を決定し、決定した移動形態推定用距離が所定値以上の場合、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動形態を、所定の移動形態であると決定する移動形態決定手段を更に有することも好ましい。
【００２６】
また、本発明の移動速度推定装置における比較対象決定手段は、１つの通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定時間範囲に含まれる日時刻であって、該１つの通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードを直前の通信レコードとした上で、当該推定対象の通信レコードから始めて順次通信レコードを遡り、当該割合情報の値が所定閾値以上と判定された直前の通信レコードを順次求めて、当該割合情報の値が所定閾値以上と判定された直前の通信レコードが存在しない最後の通信レコードにまで遡り、当該推定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードの日時刻の所定時間前の時刻から当該推定対象の通信レコードに含まれる日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定することも好ましい。
【００２７】
または、比較対象決定手段は、変更態様として、当該推定対象の通信レコードに含まれる日時刻の所定時間前の時刻から、該日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定することも好ましい。
【００２８】
さらに、本発明の移動速度推定装置における割合情報算出手段は、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれる場合に、割合情報として１００％を示す値を決定し、
移動速度決定手段は、当該所定閾値として当該１００％を示す値を採用することも好ましい。
【００２９】
本発明によれば、また、広域無線通信網に接続された上述の移動速度推定装置である通信設備装置であって、通信履歴蓄積部に通信履歴を蓄積させるために、
基地局識別子と、基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けて記憶する基地局位置情報管理手段と、
移動端末を配下に接続する基地局から、移動端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局の基地局識別子とを対応付けた通信レコードを収集する通信レコード収集手段と、
基地局位置情報管理手段を用いて、当該通信レコードについて、移動端末毎に基地局識別子に対応する位置情報を更に対応付ける位置情報履歴生成手段と
を更に有する通信設備装置が提供される。
【００３０】
本発明によれば、さらに、移動端末を所持したユーザの移動速度を推定する装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
上記装置は、移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を更に有し、
本プログラムは、
当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
予め設定された複数の速度推定用距離の各々を個別に算出に適用し、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出する割合情報算出手段と、
当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該速度推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する速度推定用距離を決定し、決定した当該速度推定用距離と、比較対象の通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度を決定する移動速度決定手段と
してコンピュータを機能させる移動速度推定プログラムが提供される。
【００３１】
本発明によれば、また、移動端末を所持したユーザの移動速度を推定する装置を用いて、当該移動速度を推定する方法であって、
上記装置は、移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を更に有し、
本方法は、
判当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する第１のステップと、
予め設定された複数の速度推定用距離の各々を個別に算出に適用し、当該推定対象の通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置のうち、当該推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした当該速度推定用距離で規定される範囲に含まれるものの割合に係る割合情報を算出する第２のステップと、
当該推定対象の通信レコードについての割合情報を、算出の際に適用された当該速度推定用距離の大きい順又は小さい順に並べた際、当該割合情報の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する速度推定用距離を決定し、決定した当該速度推定用距離と、比較対象の通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、当該推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度を決定する第３のステップと
を有する移動速度推定方法が提供される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の移動速度推定装置、プログラム及び方法によれば、通信事業者側で取得される通信情報に基づいて、移動端末を所持したユーザの移動速度を高い精度で推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】移動端末の移動及び滞在の例を概略的に示す模式図である。
【図２】本発明による移動速度推定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】設定ファイル管理部で管理される設定ファイルの一実施例を示すテーブルである。
【図４】基地局位置情報管理部で管理される基地局情報ファイルの一実施例を示すテーブルである。
【図５】通信レコード収集部で管理される通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【図６】位置情報履歴生成部で生成される基地局情報マージ通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【図７】比較対象決定部及び割合情報算出部における固定時間幅を採用した処理の一実施例を示すテーブルである。
【図８】比較対象決定部及び割合情報算出部における変動時間幅を採用した処理の一実施例を示すテーブルである。
【図９】比較対象決定部及び割合情報算出部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】速度算出用割合の速度推定用距離に対する依存関係から移動速度を推定する方法を説明するための模式図である。
【図１１】本発明による移動速度推定方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、移動速度決定部における移動速度推定処理の一実施例を示すテーブルである。
【図１３】従来技術における移動速度の推定例を示す模式図及びテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
図１は、移動端末の移動及び滞在の例を概略的に示す模式図である。
【００３６】
図１によれば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ又はウェアラブル端末等の携帯移動端末２を所持したユーザが、在宅時から勤務先の社屋内にいる時点までの間に、徒歩や電車利用を含めて「滞在」と「移動」とを繰り返している。本実施形態において、移動端末２は、どの位置にあってもいずれかの基地局の配下にあり、当該基地局と無線での通信を行い続けている。尚、移動端末２が例えば円滑なハンドオーバを目的として一時に複数の基地局と交信し、そのうち例えば最も信号強度の高い基地局と通信を行うことも好ましい。
【００３７】
図１の実施形態では、移動端末２のユーザは、自宅、乗車するＡ駅、乗り換えを行うＢ駅、及び勤務先の社屋といった場所における「滞在」状態の間で、徒歩や乗車といった「移動」状態をとり、その際、ある「移動速度」で移動している。
【００３８】
基地局３は、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されており、自身の配下にある移動端末２毎に、通信した際の日時刻（例えば通信を開始又は終了した日時刻）を含む情報を取得する。このような情報の取得は、通話、メールの送受信や、ウェブ（Ｗｅｂ）ページの閲覧、さらには、移動端末２にインストールされたアプリケーションとサーバとの間の通信や、アプリケーション若しくはコンテンツのダウンロードやアップロード等の際に実施される。尚、広域無線通信網は、事業者通信網であって、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）又は３Ｇ（3rd Generation）等の無線系アクセスネットワークとすることができる。
【００３９】
また、図示されていないが、これら多数の基地局３と通信接続されていてこれらの局を統合する通信設備装置１が設置されている。通信設備装置１は、基地局３と通信を行う移動端末２毎に、通信した際の日時刻の情報と、通信対象となった基地局の情報とを含む通信レコードを常時収集することができる。この通信レコードを時系列でまとめたものが通信履歴となる。
【００４０】
一般に、通信履歴は、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でない基地局の位置情報を含む。ここで、「空間的粒度が粗く」とは、位置情報の間の実空間での（地理的な）距離が比較的長いことを意味する。また、「時間間隔が一定でない」とは、位置情報に対応付けられた日時刻情報の間の時間間隔が通信タイミングに依存してばらついていることを意味する。
【００４１】
本発明による移動速度推定装置としての通信設備装置１は、取得される通信履歴を用いて、移動端末２を所持したユーザの移動速度を推定することができる。具体的には、通信設備装置１は、予め、移動端末２毎に、
（ａ）通信に係る日時刻と、
（ｂ）通信に係る基地局の位置（又は当該位置に基づいて導出される移動端末２に係る位置）を示す位置情報と
を対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積する。
【００４２】
通信設備装置１は、次いで、
（ア）推定対象の通信レコード毎に、複数の通信レコードに含まれる日時刻と所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードについての比較対象となる「比較対象通信レコード」を決定し、
（イ）予め設定された複数の「速度推定用距離」の各々を個別に算出に適用し、推定対象の通信レコードに対して決定された「比較対象通信レコード」に係る位置情報の示す位置のうち、推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした「速度推定用距離」で規定される範囲に含まれるものの割合に係る「割合情報」を算出する。
【００４３】
さらに、通信設備装置１は、
（ウ）当該推定対象の通信レコードについての「割合情報」を、算出の際に適用された「速度推定用距離」の大きい順又は小さい順に並べた際、「割合情報」の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する「速度推定用距離」を決定し、決定した「速度推定用距離」と、比較対象通信レコードを決定する際に用いた所定時間範囲とに基づいて、推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る「移動速度」を決定する。
【００４４】
ここで、上記（イ）で用いた「速度推定用距離」は、
（ａ）当該距離が長いほど、上記割合が大きくなって、移動の程度をより小さく判断させる特徴を示し、
（ｂ）当該距離が短いほど、上記割合が小さくなって、移動の程度をより大きく判断させる特徴を示す。
従って、従来のように、単独の距離パラメータである１つの「速度推定用距離」を用いて移動状態を推定した場合、推定対象の通信レコードに係る通信環境に適した距離値を採用したか否かに依存して、その推定精度が非常にばらついてしまう。
【００４５】
これに対し、通信設備装置１は、上述したように、複数の「速度推定用距離」の各々を個別に適用し、推定対象の通信レコードについての複数の「割合情報」（速度算出用割合）を算出して、これらの「割合情報」の変化を勘案して移動速度を決定している。その結果、単独の距離パラメータの設定に拘泥することなく総合的に、移動端末を所持したユーザの移動速度を高い精度で推定することができる。
【００４６】
即ち、本発明によれば、推定対象の通信レコードに係る通信環境に対応して推定用のパラメータを最適化する必要がなく自動的に、移動端末を所持したユーザの移動状態の詳細を推定することが可能となるのである。
【００４７】
さらに、移動端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴に含まれる基地局に係る位置情報を用いて、移動端末を所持したユーザの移動速度といった具体的な移動状態を推定することができる。
【００４８】
図２は、本発明による移動速度推定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
図２に示した通信設備装置１は、本発明による移動速度推定装置の一実施形態であり、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されて設置され、基地局３から通信履歴を適宜収集することができる。尚、本発明の移動速度推定装置である通信設備装置１は、外部から取得した通信履歴を用いて移動端末２を所持したユーザの移動速度を推定することが可能なコンピュータとすることも可能である。この場合、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されていなくてもよい。
【００５０】
図２によれば、通信設備装置（移動速度推定装置）１は、通信インタフェース部１０１と、通信履歴蓄積部１０２と、プロセッサ・メモリとを有する。ここで、プロセッサ・メモリは、装置１の主機能部であるコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、移動速度推定機能を実現させる。
【００５１】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、比較対象決定部１１１と、割合情報算出部１１２と、移動速度決定部１１３と、滞在判定部１１４と、設定ファイル管理部１１５と、アプリケーション処理部１３１とを有する。ここで、移動速度決定部１１３は、移動形態決定部１１３ａを含む。尚、図２における各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による移動速度推定方法の一実施形態としても理解される。
【００５２】
さらにまた、通信設備装置１は、通信履歴蓄積部１０２に通信履歴を蓄積させるために、基地局位置情報管理部１２１と、通信レコード収集部１２２と、位置情報履歴生成部１２３とを更に有する。
【００５３】
［設定ファイル管理部］
設定ファイル管理部１１５は、以後適宜説明する移動速度推定のための各ステップで利用される設定値を、設定ファイルとして保存し管理する。設定ファイルは、通信インタフェース部１０１を介して外部から受信されてもよく、または、図示していない装置１の入力部を介して入力されてもよい。
【００５４】
図３は、設定ファイル管理部１１５で管理される設定ファイルの一実施例を示すテーブルである。図３によれば、設定ファイルには、
（ａ）比較対象通信レコードを決定する際に使用される「比較対象時間」と、
（ｂ）速度算出用割合を決定する際に使用される「最大基地局間距離」と、
（ｃ）移動端末２の移動速度を算出する際に使用される「減算距離」と
について、具体的な値（設定値）が設定されている。これらの設定値は、後に詳細に説明するように、比較対象決定部１１１、割合情報算出部１１２及び移動速度決定部１１３で使用される。
【００５５】
［基地局位置情報管理部］
基地局位置情報管理部１２１（図２）は、基地局識別子と、「基地局に係る位置情報」とを対応付けた基地局情報ファイルを記憶し管理する。ここで、「基地局に係る位置情報」は、
（ａ）基地局３の設置位置を示す基地局位置情報
としてもよい。また、変更態様として、
（ｂ）基地局３の設置位置に基づいて導出される、移動端末２の所在位置の測位結果を示す位置情報
とすることも可能である。以下に示す実施例では、上記（ａ）の基地局位置情報を用いて説明を行っているが、その代わりに上記（ｂ）の位置情報を同様に用いて処理行うことも可能となっている。
【００５６】
ここで、上記の位置情報（ｂ）は、例えば、基地局３の設置位置と、基地局３からの電波信号の放射方位（電波放射角）と、基地局３及び移動端末２の間での電波信号強度（ＲＳＳＩ）又は往復遅延時間（ＲＴＤ）とから導出可能である。また、基地局識別子として、0001，0002等の識別番号の他に、端末のアドレスや電話番号を用いることもできる。
【００５７】
図４は、基地局位置情報管理部１２１で管理される基地局情報ファイルの一実施例を示すテーブルである。図４によれば、基地局情報ファイルでは、基地局識別子毎に、基地局位置情報としての基地局の緯度及び経度が対応付けられている。図４において、例えば、基地局0001（基地局識別子が0001である基地局３）は、緯度が37.21度であって経度が139.31度の位置に設置されていることが理解される。尚、このような基地局位置情報は、基地局位置情報管理部１２１内に予め保持されたものであってもよいし、通信インタフェース部１０１を介して各基地局３から適宜、例えばデータ送信時に取得するものであってもよい。さらに、基地局情報ファイルの変更態様として、緯度、経度以外の基地局情報として、基地局毎に、電波が放射されている角度範囲及び電波放射角が対応付けられていることも好ましい。
【００５８】
［通信レコード収集部］
通信レコード収集部１２２（図２）は、移動端末を配下に接続する基地局３から、移動端末２毎に、通信に係る日時刻（時刻情報）と、通信に係る基地局３の基地局識別子とを対応付けた通信レコード（通信ログ）を収集する。ここで、通信レコードを日時刻について時系列順に並べたものが通信履歴となる。尚、通信に係る日時刻は、通信の接続開始日時刻としてもよく、通信の切断日時刻としてもよい。また、通信に係る日時刻として、通信の接続開始日時刻と、当該通信の切断日時刻とを共に通信レコードに含めてもよい。さらに、通信レコードの変更態様として、端末識別子毎に、通信に係る基地局からの電波信号におけるＲＳＳＩやＲＴＤ等の無線情報が更に対応付けられていることも好ましい。
【００５９】
図５は、通信レコード収集部１２２で管理される通信履歴の一実施例を示すテーブルである。図５に示した通信履歴では、各通信レコードにおいて、移動端末２の端末識別子毎に、日時刻（時刻情報）及び基地局識別子が対応付けられている。
通信レコード（端末，日時刻，基地局識別子）
【００６０】
図５の通信履歴は、移動端末ABC（端末識別子がABCである移動端末２）についての履歴となっている。図５によれば、移動端末ABCは、2014年７月31日20時11分に基地局0001と通信したことが理解される。
【００６１】
［位置情報履歴生成部］
位置情報履歴生成部１２３（図２）は、基地局位置情報管理部１２１で管理された基地局情報ファイルを用い、通信履歴において、通信レコード毎に基地局識別子に対応する基地局に係る位置情報（基地局位置情報）を更に対応付け、基地局情報マージ通信履歴を生成する。生成された基地局情報マージ通信履歴は、通信履歴蓄積部１０２へ出力される。
【００６２】
図６は、位置情報履歴生成部１２３で生成される基地局情報マージ通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【００６３】
図６によれば、基地局情報マージ通信履歴は、図５に示した通信履歴に、基地局識別子を対応付ける形で図４に示した基地局情報ファイルを足し合わせたものとなっている。図６の通信履歴によれば、移動端末ABCは、2014年７月31日20時11分に緯度37.21度及び経度139.31度の位置にある基地局0001と通信したことが理解される。
【００６４】
［通信履歴蓄積部］
通信履歴蓄積部１０２（図２）は、位置情報履歴生成部１２３から出力された基地局情報マージ通信履歴を蓄積する。即ち、移動端末２毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置（又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置）を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む基地局情報マージ通信履歴を蓄積する。尚、本実施形態では、通信履歴蓄積部１０２は、後に説明するように決定された「速度算出用割合」や移動速度、移動距離、さらには移動形態（移動手段）に係る情報も保存することができる。
【００６５】
［比較対象決定部］
比較対象決定部１１１（図２）は、通信履歴蓄積部１０２から基地局情報マージ通信履歴を取得し、推定対象の通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻と「比較対象時間」とに基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる「比較対象通信レコード」を決定する。この「比較対象通信レコード」は、後に詳細に説明するように、推定対象の通信レコードについての「速度算出用割合」を算出する際に使用される通信レコードである。
【００６６】
比較対象通信レコードを決定する方法としては、
（ａ）固定時間幅を用いる決定方法、及び
（ｂ）変動時間幅を用いる決定方法
が存在し、いずれも採用可能である。このうち、固定時間幅を用いる方法では、推定対象の通信レコードに含まれる日時刻の「比較対象時間」だけ前の時刻から、この日時刻の「比較対象時間」経過後の時刻までの時間範囲（固定時間幅）に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定する。ここで、「比較対象時間」は設定ファイル管理部１１４から取得される。
【００６７】
一方、変動時間幅を用いる方法では、最初に、１つの通信レコードに含まれる日時刻から遡って「比較対象時間」の範囲に含まれる日時刻であって、この１つの通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードを「直前の通信レコード」と定義する。その上で、
（ｂ１）推定対象の通信レコードから始めて順次通信レコードを遡り、速度算出用割合が所定閾値以上と算定された直前の通信レコードを順次求めて、速度算出用割合が所定閾値以上と算定された直前の通信レコードが存在しない最後の通信レコードにまで遡り、
（ｂ２）推定対象の通信レコードについて、この最後の通信レコードの日時刻の「比較対象時間」前の時刻から推定対象の通信レコードに含まれる日時刻の「比較対象時間」経過後の時刻までの時間範囲（変動時間幅）に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定する。
ここで、上記（ｂ１）の「速度算出用割合」に係る所定閾値は１とすることも好ましい。
【００６８】
［割合情報算出部］
割合情報算出部１１２（図２）は、予め設定された複数の「速度推定用距離」の各々を個別に算出に適用し、推定対象の通信レコードに対して決定された「比較対象通信レコード」に係る位置情報の示す位置のうち、推定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした「速度推定用距離」で規定される範囲（例えば「速度推定用距離」を半径とした円の範囲）に含まれるものの割合である「速度算出用割合」を算出する。
【００６９】
ここで、「速度算出用割合」は、推定対象通信レコードの有する位置情報の位置との距離が、設定ファイルに設定されている「最大基地局間距離」以下となる位置に係る位置情報を有する「比較対象通信レコード」における全「比較対象通信レコード」の中での割合とすることができる。例えば、決定された「比較対象通信レコード」が全て「最大基地局間距離」以下に相当するならば「速度算出用割合」は１となる。尚、このことから、「速度算出用割合」＝１の通信レコードは、滞在状態に相当すると捉えることもできる。また、「速度算出用割合」＜１の通信レコードは、移動状態に相当すると捉えることも可能である。
【００７０】
ここで、割合情報算出部１１２は、複数の「速度推定用距離」として、設定ファイル管理部１１５から「最大基地局間距離」及び「減算距離」を取得し、「最大基地局間距離」、「最大基地局間距離」−「減算距離」、「最大基地局間距離」−２×「減算距離」、・・・をそれぞれ「速度推定用距離」として採用することも好ましい。
【００７１】
このような「速度算出用割合」を導出することによって、この後、推定対象通信レコードにおいて移動速度を推定することができるのみならず、移動の度合い（程度）を推定することも可能となる。例えば、「速度算出用割合」が低いほど、移動の度合いがより高いと判断することも可能である。このように、割合情報算出部１１２で決定される「速度算出用割合」は、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではない通信履歴での位置情報から求められるにもかかわらず、移動状態についてより詳細な情報を提供する優れた指標となっている。
【００７２】
尚、推定対象の通信レコードについて比較対象決定部１１１で比較対象通信レコードが存在しないと決定された場合でも、この推定対象の通信レコードに係る「速度算出用割合」は１であると設定することも好ましい。
【００７３】
図７は、比較対象決定部１１１及び割合情報算出部１１２における固定時間幅を採用した処理の一実施例を示すテーブルである。また、図８は、比較対象決定部１１１及び割合情報算出部１１２における変動時間幅を採用した処理の一実施例を示すテーブルである。
【００７４】
図７によれば、通信レコードNo.1〜No.15の各々について、比較対象通信レコードの範囲が、比較対象レコード欄における矢印で示されている。以下、比較対象決定部１１１での（ａ）固定時間幅を用いた処理、及び割合情報算出部１１２での処理を、図７を用いて具体的な実施例として説明する。ここで、「比較対象時間」は２分59秒であり、「最大基地局間距離」は5.0ｋｍと設定されている。
【００７５】
例えば、推定対象としての通信レコードNo.5について、比較対象通信レコードは、日時刻が「比較対象時間」である2分59秒前及び後の範囲に含まれる通信レコードNo.3、No.4、No.6及びNo.7となる。次いで、これらの比較対象通信レコードNo.3、No.4、No.6及びNo.7に係る基地局0001、0002及び0003はいずれも、推定対象通信レコードNo.5に係る基地局0001の位置を中心として半径が「最大基地局間距離」の5.0ｋｍである円範囲内に位置する。即ち、これら４つの比較対象通信レコードの基地局の位置のうち、当該円範囲内に位置するものは４つ全てとなる。その結果、推定対象通信レコードNo.5について、速度算出用割合は１（＝4／4）に決定される。
【００７６】
また、推定対象としての通信レコードNo.9について、比較対象通信レコードは、通信レコードNo.7、No.8、No.10及びNo.11となる。次いで、これらの比較対象通信レコードに係る基地局のうち、通信レコードNo.7に係る基地局0001は、推定対象通信レコードNo.9に係る基地局0005の位置を中心として半径が「最大基地局間距離」の5.0ｋｍである円範囲の外に位置する。即ち、これら４つの比較対象通信レコードの基地局の位置のうち、当該円範囲内に位置するものは、通信レコードNo.8の0004、No.10の0006及びNo.11の0006の３つとなる。その結果、推定対象通信レコードNo.9について、速度算出用割合は0.75（＝3／4）に決定される。
【００７７】
一方、図８においても、図７と同一の通信レコードNo.1〜No.15の各々について、比較対象通信レコードの範囲が、比較対象レコード欄における矢印で示されている。以下、比較対象決定部１１１での（ｂ）変動時間幅を用いた処理、及び割合情報算出部１１２での処理を、図８を用いて具体的な実施例として説明する。ここでも図７と同じく、「比較対象時間」は２分59秒であり、「最大基地局間距離」は5.0ｋｍと設定されている。
【００７８】
例えば、推定対象としての通信レコードNo.8について、（２分59秒前の時間範囲に含まれる）直前の通信レコードNo.7の速度算出用割合が１ではないので、比較対象通信レコードは、日時刻が「比較対象時間」である２分59秒前及び後の範囲に含まれる通信レコードNo.6、No.7、No.9及びNo.10となる。次いで、これらの比較対象通信レコードNo.6、No.7、No.9及びNo.10に係る基地局0002、0001、0005及び0006はいずれも、推定対象通信レコードNo.8に係る基地局0004の位置を中心として半径が「最大基地局間距離」の5.0ｋｍである円範囲内に位置する。即ち、これら４つの比較対象通信レコードの基地局の位置のうち、当該円範囲内に位置するものは４つ全てとなる。その結果、推定対象通信レコードNo.8について、速度算出用割合は１（＝4／4）に決定される。
【００７９】
次に、推定対象としての通信レコードNo.9について、（２分59秒前の時間範囲に含まれる）直前の通信レコードNo.8の速度算出用割合は１であるが、この直前の通信レコードNo.8にとっての直前の通信レコードNo.7の速度算出用割合は１ではない。従って、通信レコードNo.9について、最後の通信レコードは通信レコードNo.8となる。その結果、比較対象通信レコードは、最後の通信レコードNo.8の日時刻の２分59秒前から、推定対象通信レコードNo.9の日時刻の２分59秒経過後までの時間範囲に含まれる通信レコードNo.6、No.7、No.8、No.10及びNo.11となる。次いで、これら５つの比較対象通信レコードの基地局の位置のうち、推定対象通信レコードNo.9に係る基地局0005の位置を中心として半径が5.0ｋｍである円範囲内に位置するものは、通信レコードNo.6の0002、No.8の0004、No.10の0006及びNo.11の0006の４つとなる。その結果、推定対象通信レコードNo.9について、速度算出用割合は0.8（＝4／5）に決定される。
【００８０】
以上に示したように、図７の実施例（固定時間幅採用）及び図８の実施例（変動時間幅採用）では共に、通信レコードNo.7及びNo.9の速度算出用割合が１未満であるとされ、その他の速度算出用割合は１であるとされることが理解される。
【００８１】
ここで、特に、変動時間幅を用いた算出方法では、連続して「速度算出用割合」が所定閾値（例えば１）以上であるとされた経緯のある移動端末２について、「比較対象時間」程度の時間単位でみるならば、継続して移動度合いの低い状態にあり得るかどうかを判断することができる。その結果、「比較対象時間」を適切に設定することによって、例えば、移動度合いの低い状態にある時間範囲全体においては移動端末２がその合間に相当の距離だけ移動した場合であっても全く移動していないと判断されてしまう事態が生じることを回避し、「比較対象時間」で規定される程度の時間的な細かさをもって、移動状態の度合いを判断することができる。その結果、移動端末２を所持したユーザについての移動速度を含む移動状態を高い精度で推定することが可能となるのである。
【００８２】
図９は、比較対象決定部１１１及び割合情報算出部１１２での処理の一実施形態を示すフローチャートである。尚、本実施形態では、固定時間幅を用いて比較対象通信レコードを決定する方法を採用している。
【００８３】
（Ｓ１０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ１０２）通信レコード（通信履歴）を時系列順に読み込む。ここで、レコード数パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ１０３）ｉを１だけ増分する。
【００８４】
（Ｓ１０４）ｉ番目の通信レコード（推定対象通信レコード）の日時刻からみて「比較対象時間」内となる日時刻を有する通信レコード（比較対象通信レコード）が存在するか否かを判定する。ここで、偽の判定、即ち存在しないとの判定を行った場合、ステップＳ１０６ａに移行する。
（Ｓ１０５）一方、ステップＳ１０４で真の判定（存在するとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコードに係る基地局の位置と、「比較対象時間」内と判定された比較対象通信レコードに係る基地局の位置との距離が全て「最大基地局間距離」以内であるか否かを判定する。
【００８５】
（Ｓ１０６ａ）ステップＳ１０５で真の判定（全て「最大基地局間距離」以内であるとの判定）を行った場合、速度算出用割合を１とする。
（Ｓ１０６ｂ）一方、ステップＳ１０６で偽の判定（全てが「最大基地局間距離」以内ではないとの判定）を行った場合、速度算出用割合を次式によって算出する。
（１）「速度算出用割合」＝
（「最大基地局間距離」以内のレコード数）／
（「比較対象時間」以内のレコード数）
【００８６】
（Ｓ１０７）ｉ番目の通信レコードは最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ１０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての処理に入る。一方、ステップＳ１０８で真の判定を行った場合、比較対象決定部１１１及び割合情報算出部１１２での本実施形態の処理を終了する。
【００８７】
［移動速度決定部］
移動速度決定部１１３（図２）は、
（１ａ）推定対象通信レコードについての速度算出用割合（割合情報）を、算出の際に適用された「速度推定用距離」の大きい順又は小さい順に並べた際、速度算出用割合の値が所定閾値未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する「速度推定用距離」を決定し、次いで、
（１ｂ）比較対象通信レコードを決定する際に用いた「比較対象時間」（所定時間範囲）をもって、決定した「速度推定用距離」を割り算した結果を、推定対象通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動速度であると決定する。
【００８８】
ここで、上記（１ａ）の所定閾値は、速度算出用割合が１００％である旨を示す１とすることも好ましい。これは、割合情報算出部１１２において、推定対象通信レコードに対して決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が全て、推定対象通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした「速度推定用距離」で規定される範囲に含まれる状況に相当する。
【００８９】
移動速度決定部１１３の移動形態推定部１１３ａ（図２）は、
（２ａ）移動形態推定対象の通信レコードについての速度算出用割合（割合情報）を、算出の際に適用された「移動形態推定用距離」の大きい順又は小さい順に並べた際、速度算出用割合の値が所定閾値（例えば１）未満となる又は以上となる直前又は直後に相当する「移動形態推定用距離」を決定し、次いで、
（２ｂ）決定した「移動形態推定用距離」が所定値以上の場合、移動形態推定対象の通信レコードに係る移動端末のユーザに係る移動形態を、所定の移動形態、例えば所定の乗り物による移動であると推定する。
【００９０】
ここで、上記（２ａ）における「移動形態推定用距離」は、割合情報算出部１１２において「速度推定用距離」と同様の形で速度算出用割合算出の際に用いられた判定距離である。例えば、「移動形態推定用距離」として「速度推定用距離」を採用して移動形態推定処理を実施することも好ましい。
【００９１】
さらに、上記（１ａ）の「速度推定用距離」、及び上記（２ａ）の「移動形態推定用距離」はそれぞれ、「最大基地局間距離」、「最大基地局間距離」−「減算距離」、「最大基地局間距離」−２×「減算距離」、・・・、及び「最大基地局間距離」−（ｎ−１）×「減算距離」といった形で生成したｎ個（ｎは自然数）の判定距離とすることができる。ここで、「最大基地局間距離」及び「減算距離」は、設定ファイル管理部１１５から取得される。
【００９２】
また、変更態様として、予め「加算距離」を設定した上で、「速度推定用距離」及び「移動形態推定用距離」を、「０以上の最低距離」、「０以上の最低距離」＋「加算距離」、・・・、及び「０以上の最低距離」＋（ｎ−１）×「加算距離」といった形で生成したｎ個（ｎは自然数）の判定距離としてもよい。
【００９３】
尚、割合情報算出部１１２及び移動速度決定部１１３で決定された速度算出用割合、移動速度及び移動形態推定結果の情報は、通信履歴蓄積部１０２に蓄積され、適宜、通信インタフェース部１０１を介して外部に出力されてもよい。また、決定されたこれらの情報は、アプリケーション処理部１３１（図２）に出力されて、ユーザ（移動端末２）毎のサービスの生成のために使用されることも好ましい。
【００９４】
さらに、移動速度決定部１１３は、移動速度や、移動形態だけでなく、移動距離も推定することも好ましい。具体的に、移動速度決定部１１３は、推定対象の通信レコードiについて決定された移動速度ｖiと、推定対象の通信レコードiに係る日時刻と隣接する１つ前又は１つ後の通信レコードに係る日時刻との時間間隔ΔＴiとに基づいて、推定対象の通信レコードiに係る移動端末のユーザに係る移動距離ｄi、さらには所定の時間区間又は所定の移動形態（移動手段）の区間での総移動距離Ｄを決定することができる。例えば、
（２）  ｄi＝ｖi×ΔＴi
との関係を用いて移動距離ｄiを算出し、さらに、総移動距離Ｄを求めたい時間区間又は移動形態（移動手段）の区間に相当する通信レコード群についての総和をΣiとし、次式
（３）  Ｄ＝Σiｄi＝Σi (ｖi×ΔＴi)
を用いて、総移動距離Ｄを算出することができる。この総移動距離Ｄは、例えば移動経路の推定の際に役立つ指標とすることができる。
【００９５】
図１０は、速度算出用割合の速度推定用距離に対する依存関係から移動速度を推定する方法を説明するための模式図である。
【００９６】
図１０に、横軸を速度推定用距離とし、縦軸を時間とした際の速度算出用割合の分布を示す。ここで、移動速度を算出する際の所定閾値は１とし、速度算出用割合が１である領域と１未満である領域とが区別して示されている。ここで、図１０の模式図において横軸（速度推定用距離軸）を左方向に、即ちある１つの日時刻（通信レコード）での判定結果の変遷を、速度推定用距離の減少する方向に見てみる。これにより、当初、移動の度合いが最低（「速度算出用割合」＝１）であったものが、移動の度合いを上昇させる（「速度算出用割合」＜１になる）際の境界となる距離を見出すことができる。
【００９７】
この見出された境界となる距離は、移動端末２が、概ね「比較対象時間」だけ前又は後の時刻に、この距離以上離隔した基地局３と通信する位置に存在したことを意味する。従って、移動端末２の移動速度は、概ねこの「境界となる距離」を「比較対象時間」で割り算した結果であると推定されるのである。例えば、この境界となる距離が２ｋｍであって、判定に用いた比較対象時間が３分であったとすると、移動速度ｖは、
（４）  ｖ＝２［ｋｍ］／(3／60)［時］＝40［ｋｍ／時］
と算出される。
【００９８】
また、移動速度ｖが20ｋｍ／時以上ならば移動形態は「乗り物による移動」であると予め設定している場合、上記のように算出された移動速度ｖの値から、移動端末２のユーザの移動形態は乗り物による移動であると推定することもできる。さらに、推定対象通信レコードと1つ前の通信レコードとの日時刻の差が１分であったとすると、両レコード間での移動距離ｄは、
（５）  ｄ＝40［ｋｍ／時］×(1／60)［時］＝0.67［ｋｍ］
と決定することも可能である。
【００９９】
図１１は、本発明による移動速度推定方法の一実施形態を示すフローチャートである。尚、本実施形態では、速度推定用距離として、当初は「最大基地局間距離」を用い、全体として「最大基地局間距離」−（ｎ−１）×「減算距離」といった形で生成されたｎ個（ｎは自然数）の距離を用いるものとする。
【０１００】
（Ｓ２０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ２０２）通信レコード（通信履歴）を時系列順に読み込む。ここで、レコード数パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ２０３）ｉを１だけ増分する。
【０１０１】
（Ｓ２０４）現在の速度推定用距離から減算距離分だけ減算が可能か否か、即ち減算後の距離値がゼロ以下とならないか否かを判定する。ここで、偽の判定（可能ではないとの判定）を行った場合、ステップＳ２０９に移行する。
（Ｓ２０５）一方、ステップＳ２０４で真の判定（可能であるとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコードにおける現在の速度推定用距離での速度算出用割合が１未満であるか否かを判定する。
【０１０２】
（Ｓ２０６）ステップＳ２０５で偽の判定（１未満ではないとの判定）を行った場合、速度推定用距離を、現在の値から減算距離分だけ減算した値に変更する。次いで、ステップＳ２０４に戻って処理を継続する。
（Ｓ２０７）一方、ステップＳ２０５で真の判定（１未満であるとの判定）を行った場合、現在の速度推定用距離が最大基地局間距離よりも小さいか否かを判定する。
【０１０３】
（Ｓ２０８ａ）ステップＳ２０７で真の判定（小さいとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコードに係る日時刻についての移動端末２の移動速度ｖを、
（６）  ｖ＝「現在の速度推定用距離」／「比較対象時間」
に決定する。
（Ｓ２０８ｂ）一方、ステップＳ２０７で偽の判定（小さくないとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコードに係る日時刻についての移動端末２の移動速度ｖを、
（７）  ｖ＝「最大基地局間距離」／「比較対象時間」
に決定する。
【０１０４】
（Ｓ２０９）ｉ番目の通信レコードは最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ２０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての処理に入る。一方、ここで真の判定を行った場合、移動速度決定部１１３での本実施形態の処理を終了する。
【０１０５】
このように、以上に説明した移動速度推定方法によれば、基地局３が取得可能な通信情報（通信レコード）に基づく処理を行うだけで、しかも推定用のパラメータを最適化する必要無しに、移動端末２の移動速度を推定することが可能となる。さらに、通信レコード毎の移動速度が決定されるので、通信レコードの日時刻の時系列範囲内において、移動端末２の移動速度の変遷を推定することも可能となる。
【０１０６】
尚、以上に説明した実施形態では、「速度算出用割合」＝１から「速度算出用割合」＜１へ変化した直後の速度推定用距離を用いて移動速度を推定しているが、変更態様として、「速度算出用割合」＝１から「速度算出用割合」＜１へ変化する直前の速度推定用距離を用いて、移動速度ｖを、
（８）  ｖ＝（「現在の速度推定用距離」＋「減算距離」）／「比較対象時間」
に決定してもよい。さらには、上式（６）及び上式（８）で算出された値の平均といった中間値を移動速度として採用することも可能である。
【０１０７】
図１２は、移動速度決定部１１３における移動速度推定処理の一実施例を示すテーブルである。
【０１０８】
図１２には、移動端末ABCの通信レコードNo.1〜No.20を用いた移動速度推定の実施例が示されている。ここで、最大基地局間距離は3.0ｋｍであって、減算距離は200ｍであり、その結果、速度推定用距離（移動形態推定用距離）は、200ｍ、400ｍ、・・・、2800ｍ及び3000ｍに設定されている。また、比較対象時間（時間窓）は３分である。尚、図１２のテーブルにおいて、「１」は速度算出用割合が１であることを示しており、「０」は速度算出用割合が１未満であることを示している。
【０１０９】
具体的に、通信レコードNo.1及びNo.2では、全速度推定用距離について速度算出用割合が１であるので移動速度は０ｋｍ／時となる。次いで、通信レコードNo.3及びNo.4では、速度推定用距離が3000ｍから小さくなって200ｍとなった際に、速度算出用割合が「１」から「０」に切り替わっている。従って、移動速度は、４（＝0.2×60／3）ｋｍ／時となる。さらに、通信レコードNo.7〜No.10では、速度推定用距離が3000mの次の2800ｍとなった際に「１」から「０」に切り替わっている。従って、移動速度は、56（＝2.8×60／3）ｋｍ／時となる。
【０１１０】
このようにして、全ての通信レコードNo.1〜No.20の各々について移動速度を推定することができる。また、これにより、通信レコードNo.1〜No.20の日時刻に係る範囲における移動端末ABCの移動速度の変遷を推定することも可能となるのである。ここで、推定される移動速度の精度は、減算距離を小さくする、即ち速度推定用距離をより細かく採用することによって向上させることができる。どの程度の大きさの減算距離を採用するかは、推定のための計算量における許容範囲を考慮して決定される。
【０１１１】
さらに、図１２で取得された移動速度から、移動端末ABC（を所持するユーザ）の移動形態を推定することもできる。例えば、
（ａ）移動速度が１ｋｍ／時よりも大きく20ｋｍ／時以下である場合、移動形態は「徒歩による移動」であり、
（ｂ）移動速度が20ｋｍ／時よりも大きい場合、移動形態は「乗り物による移動」である、
とのように予め移動形態を分類しておく。この場合、例えば図１２に示した実施例では、通信レコードNo.3及びNo.4、並びに通信レコードNo.18〜No.20は徒歩による移動であり、通信レコードNo.5〜No.17は乗り物による移動であると推定される。
【０１１２】
また、変更態様として、移動速度ではなく、速度算出用割合が「１」から「０」に切り替わった速度推定用距離（移動形態推定用距離）に基づいて移動形態を推定することも可能である。例えば、移動形態推定用距離を減少する方向に見た際に速度算出用割合が「１」から「０」に切り替わる移動形態推定用距離が600ｍ以上であれば、移動形態を「乗り物による移動」と推定することを予め設定しておく。この場合、例えば図１２に示した実施例では、通信レコードNo.5〜No.17において、移動形態が乗り物による移動であると推定される。
【０１１３】
尚、図１２の各速度推定用距離における移動速度推定及び移動形態推定は、変動時間幅を採用して実施されたものであるが、固定時間幅を採用して上述したような移動速度推定及び移動形態推定を実施することも可能である。特に、速度算出用割合が「１」から「０」に切り替わった速度推定用距離（移動形態推定用距離）に基づいて移動形態を推定する処理では、固定時間幅を採用して実施した判定結果を用いることもより好ましい。
【０１１４】
［滞在判定部］
滞在判定部１１４（図２）は、決定された移動速度に基づいて、推定対象の通信レコードに係る移動端末２のユーザが滞在しているのか否かを判定する。例えば、
（ａ）移動速度が１ｋｍ／時以下である場合、移動端末２のユーザは滞在しており、
（ｂ）移動速度が１ｋｍ／時よりも大きい場合、移動端末２のユーザは移動している
とのように予め滞在又は移動の判定基準を設定しておく。この場合、例えば図１２に示した実施例では、通信レコードNo.1及びNo.2は滞在であり、その他の通信レコードNo.3〜20は移動であると判定される。
【０１１５】
尚、滞在判定部１１４は、所定時間範囲内、例えば「比較対象時間」内に含まれる日時刻を有する連続した通信レコードの全てについて上記条件（ａ）が満たされる場合に、滞在と判定することも好ましい。このように、移動速度決定部１１３における移動速度推定結果を用いて、携帯端末２のユーザについて精度の高い滞在判定を実施することも可能となる。
【０１１６】
以上、詳細に説明したように、本発明による装置、プログラム及び方法によれば、推定用のパラメータを最適化する必要がなく、また１つのパラメータの設定に拘泥することなく、移動端末を所持したユーザの移動速度を高い精度で推定することができる。即ち、本発明によれば、推定対象の通信レコードに係る通信環境に自動的に対応して、移動端末を所持したユーザの移動速度といった移動状態の詳細を推定することが可能となるのである。
【０１１７】
また、一般に、通信事業者側が取得可能な通信履歴に含まれる基地局に係る位置情報は、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではない。それにもかかわらず、本発明によれば、そのような基地局に係る位置情報を用い、一方で移動端末の測位機能に頼ることなく、移動端末を所持したユーザの移動速度といった移動状態の詳細を推定することができる。即ち、移動端末での測位のための処理負荷を回避しつつ、ユーザの移動速度を高い精度で推定するための情報を通信事業者側のみで取得することができるのである。さらに、実施形態によっては、移動形態や移動距離を推定し、さらには滞在判定まで実施することも可能となる。
【０１１８】
ここで、ユーザの移動速度、移動形態や、滞在か否かを推定することによって提供されるサービスとして、例えば、移動端末を所持したユーザに対し、日頃の移動滞在状況や移動形態に応じたクーポン情報等を配信するパーソナライズド情報提供サービスが挙げられる。また、例えば、通信事業者による基地局設置の設計において、取得された端末のユーザにおける移動状態の詳細や滞在する場所に基づいて、どのような基地局を何処にどれだけの数だけ設置することが適切であるのかを判断することも可能となる。
【０１１９】
以上に述べた本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲内での種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。以上に述べた説明はあくまで例示であって、何ら制約を意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ制約される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  通信設備装置（移動速度推定装置）
１０１  通信インタフェース部
１０２  通信履歴蓄積部
１１１  比較対象決定部
１１２  割合情報算出部
１１３  移動速度決定部
１１３ａ  移動形態決定部
１１４  滞在判定部
１１５  設定ファイル管理部
１２１  基地局位置情報管理部
１２２  通信レコード収集部
１２３  位置情報履歴生成部
１３１  アプリケーション処理部
２  移動端末
３  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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