(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能な携帯端末及び処理装置を備え、
前記携帯端末は、
犯罪の発生情報の入力を受け付ける犯罪発生情報受付部と、
前記受け付けた犯罪の発生を前記処理装置に通報する通報部と、
特定距離内で有効な無線通信により周辺機器に対して保有する機器保有情報の前記処理装置への送信要求を行う送信要求部とを備え、
前記処理装置は、
前記周辺機器から送信された機器保有情報を取得する機器保有情報取得部と、
前記取得した機器保有情報を前記通報に関連付けて記憶する記憶処理部と、
前記携帯端末からの通報に応じて犯罪識別情報を作成する犯罪識別情報作成部と、
前記作成された犯罪識別情報を前記携帯端末に送信する犯罪識別情報送信部とを備え、
前記送信要求部は、前記携帯端末による前記犯罪識別情報の受信に応じ、前記送信要求部が前記周辺機器に対して前記受信した犯罪識別情報を含めた前記送信要求を行い、前記周辺機器に前記犯罪識別情報と共に前記機器保有情報の送信を行わせる、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項２】
請求項１記載の追跡システムであって、
前記処理装置は、前記通報元の携帯端末の位置情報を取得する端末位置情報取得部を備え、
前記記憶処理部は、前記携帯端末の位置情報を前記通報に関連付けて記憶する、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の追跡システムであって、
前記機器保有情報は、前記周辺機器の位置情報若しくは前記周辺機器の機能に応じて取得された映像又は音声と、前記周辺機器又はその所有者を識別する機器識別情報を含む、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の追跡システムであって、
前記処理装置は、前記機器保有情報取得部が特定時間の間に前記機器保有情報を継続的に取得する、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の追跡システムであって、
前記処理装置は、前記携帯端末からの通報があった時刻を取得する通報時刻取得部を備え、
前記記憶処理部は、前記通報時刻を前記機器保有情報と共に記憶する、
ことを特徴とする追跡システム。
【請求項６】
相互に通信可能な携帯端末及び処理装置を備えた追跡システムの追跡プログラムであって、
前記携帯端末のコンピューターに、
犯罪の発生情報の入力を受け付ける犯罪発生情報受付機能と、
前記受け付けた犯罪の発生を前記処理装置に通報する通報機能と、
特定距離内で有効な無線通信により周辺機器に対して保有する機器保有情報の前記処理装置への送信要求を行う送信要求機能とを実現させ、
前記処理装置のコンピューターに、
前記周辺機器から送信された機器保有情報を取得する機器保有情報取得機能と、
前記取得した機器保有情報を前記通報に関連付けて記憶する記憶処理機能と、
前記携帯端末からの通報に応じて犯罪識別情報を作成する犯罪識別情報作成機能と、
前記作成された犯罪識別情報を前記携帯端末に送信する犯罪識別情報送信機能とを実現させ、
前記送信要求機能は、前記携帯端末による前記犯罪識別情報の受信に応じ、前記送信要求機能が前記周辺機器に対して前記受信した犯罪識別情報を含めた前記送信要求を行い、前記周辺機器に前記犯罪識別情報と共に前記機器保有情報の送信を行わせる、
ことを特徴とする追跡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪による事件の追跡を可能とする追跡システム及び追跡プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、例えば特許文献１に記載された犯罪防止セキュリティシステムがある。
【０００３】
特許文献１の犯罪防止セキュリティシステムでは、犯罪の被害者の所持する移動通信端末が、位置情報、映像情報、及び音声情報を取得してサーバーに送信する。サーバーでは、受信した位置情報等を時間情報と共に記憶する。記憶した位置情報等は、移動通信端末の近郊の位置範囲から抽出されたコンピューター端末や他の移動通信端末に通知される。
【０００４】
従って、特許文献１の犯罪防止セキュリティシステムでは、サーバーに記憶された位置情報等を状況証拠として使用して、事件の発生を特定することができる。また、位置情報等が通知されたコンピューター端末等の所有者は、近辺での犯罪の発生を認識し、被害者を救出する等の何らかの対処ができる。この場合、コンピューター端末等の位置や所有者を特定できるため、その特定による情報を用いた事件の追跡が可能となる。
【０００５】
しかし、従来の犯罪防止セキュリティシステムでは、移動通信端末の近郊のコンピューター端末等の抽出を事前に登録されたコンピューター端末等の中から行うため、登録されたコンピューター端末等が被害者の所持する移動通信端末の近辺（周辺）に存在しない場合に情報が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８８８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする問題点は、事前に登録されたコンピューター端末等の特定の機器からのみ情報を得ていた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、相互に通信可能な携帯端末及び処理装置を備え、前記携帯端末は、犯罪の発生情報の入力を受け付ける犯罪発生情報受付部と、前記受け付けた犯罪の発生を前記処理装置に通報する通報部と、特定距離内で有効な無線通信により周辺機器に対して保有する機器保有情報の前記処理装置への送信要求を行う送信要求部とを備え、前記処理装置は、前記周辺機器から送信された機器保有情報を取得する機器保有情報取得部と、前記取得した機器保有情報を前記通報に関連付けて記憶する記憶処理部と、前記携帯端末からの通報に応じて犯罪識別情報を作成する犯罪識別情報作成部と、前記作成された犯罪識別情報を前記携帯端末に送信する犯罪識別情報送信部とを備え、前記送信要求部は、前記携帯端末による前記犯罪識別情報の受信に応じ、前記送信要求部が前記周辺機器に対して前記受信した犯罪識別情報を含めた前記送信要求を行い、前記周辺機器に前記犯罪識別情報と共に前記機器保有情報の送信を行わせることを追跡システムの最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、犯罪が発生した現場の周辺に位置する不特定の周辺機器から情報を取得して、犯罪による事件の追跡が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る追跡システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】図１の追跡システムのブロック図である。
【図３】図１の追跡システムによる追跡処理を示すフローチャートである。
【図４】図３の追跡処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
犯罪が発生した周辺の不特定の機器から情報を得ることを可能にするという目的を、携帯端末から特定距離内で有効な無線通信により、周辺機器に対して保有する機器保有情報の送信要求を行うことにより実現した。
【００１２】
［追跡システムの構成］
図１は、本発明の一実施例に係る追跡システムの全体構成を示す概念図である。
【００１３】
追跡システム１は、図１のように、インターネットや公衆網等の広域ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」と称する）３によって、相互に通信可能な携帯端末５、処理装置７、及び記憶装置９を備えている。追跡システム１では、携帯端末５からの犯罪の通報が行われた場合に、携帯端末５の周辺に位置する不特定の周辺機器１１ａ及び１１ｂが保有する情報を、処理装置７で収集して記憶装置９に記憶する。
【００１４】
なお、「不特定の周辺機器」とは、後述する近距離通信が可能な特定範囲内の全ての周辺機器であり、主に携帯端末５の通信相手として事前に特定されていないものである。ただし、「不特定の周辺機器」には、追跡システム１への登録等を通じ、携帯端末５の通信相手として事前に特定されているものを含めてもよい。
【００１５】
携帯端末５は、いわゆるスマートフォン等の多機能携帯電話機であり、犯罪の被害者や被害者周辺の通報者が所持する。携帯端末５には、個体識別番号等の携帯端末５自体又はその所有者を特定可能な端末識別情報（以下、「端末ＩＤ」と称する）が割り当てられている。また、携帯端末５は、ネットワーク３や後述する近距離通信による情報の送受信が可能となっている。なお、携帯端末５は、携帯型の情報処理端末であればよく、例えばノート型パソコンやタブレット端末等とすることも可能である。
【００１６】
処理装置７は、情報処理装置としてのサーバーであり、管理会社等に設置されている。処理装置７は、ネットワーク３による情報の送受信が可能となっている。
【００１７】
記憶装置９は、ネットワーク３によって処理装置７に接続されたハード・ディスク等の不揮発性記憶装置であり、管理会社等に設置されてネットワーク３による情報の送受信が可能となっている。記憶装置９は、後述する機器保有情報等を含むデータベースが構築される。なお、記憶装置９は、処理装置７に内蔵することも可能である。
【００１８】
周辺機器１１ａは、携帯端末５と同様の多機能携帯電話機である。周辺機器１１ａは、携帯端末５の周辺に位置する第三者が所持する。周辺機器１１ｂは、動画を撮像するカメラである。周辺機器１１ｂは、例えば監視カメラのように街頭や建物等に設置され、本実施例において携帯端末５の周辺に位置している。
【００１９】
これら周辺機器１１ａ及び１１ｂには、個体識別番号等の周辺機器１１ａ及び１１ｂ自体又はその所有者を特定可能な機器識別情報（以下、「機器ＩＤ」と称する）が割り当てられている。また、周辺機器１１ａ及び１１ｂは、ネットワーク３や後述する近距離通信による情報の送受信が可能となっている。
【００２０】
なお、図１では、周辺機器１１ａ及び１１ｂのみを例示しているが、実際は、携帯端末５の周辺に位置する不特定な数及び種類の周辺機器が存在することになる。
【００２１】
［携帯端末及び処理装置］
図２は、図１の追跡システム１のブロック図である。
【００２２】
携帯端末５は、図１及び図２のように、ネットワークインターフェイス１３、近距離通信インターフェイス１５、操作表示部１７、マイク１９、制御部２１、及び記憶部２３等を備える。
【００２３】
ネットワークインターフェイス１３は、処理装置７、記憶装置９、並びに周辺機器１１ａ及び１１ｂ等に対し、ネットワーク３を通じた通信を可能とする。
【００２４】
近距離通信インターフェイス１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に代表される近距離無線やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に代表される無線ＬＡＮ等を通じ、携帯端末５の位置から特定距離内の機器に対して無線通信を可能とする。以下、近距離通信インターフェイス１５を通じた無線通信は、「近距離通信」と称する。
【００２５】
操作表示部１７は、タッチパネル式の画面を有し、携帯端末５に対する操作入力や操作状態を表示する。なお、操作表示部１７は、操作状態を表示する画面等の表示部と操作入力のためのキーパッド等の操作部とを別々に備えてもよい。
【００２６】
マイク１９は、携帯端末５による通話時や犯罪の発生時等に音声を取得する。
【００２７】
制御部２１は、携帯端末５の各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等であり、携帯端末５のコンピューターとしての演算処理装置である。
【００２８】
記憶部２３は、制御部２１での処理に必要なデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含む記憶装置である。本実施例では、記憶部２３に追跡プログラムを構成する端末側追跡アプリケーションを記憶する。
【００２９】
端末側追跡アプリケーションは、制御部２１で実行されることにより、制御部２１を犯罪発生情報受付部２５、位置情報取得部２７、通報部２９、送信要求部３１として機能させる。
【００３０】
犯罪発生情報受付部２５は、犯罪発生情報受付機能を実現し、犯罪の発生情報の入力を受け付ける。例えば、犯罪発生情報受付部２５は、操作表示部１７上での操作、マイク１９からの音声、又はウェアラブル端末３３等からの画像によって、犯罪の発生情報の入力を受け付けることが可能である。
【００３１】
操作表示部１７上での操作による入力としては、犯罪発生情報受付部２５が、操作表示部１７上に入力ボタンを表示し、所持者に入力ボタンを選択させる。音声による入力としては、音声認識技術を利用して、犯罪発生情報受付部２５がマイク１９から取得した音声から犯罪性の高いキーワード、例えば「たすけて」等を検出する。ウェアラブル端末３３等からの画像による入力としては、撮像機能を有するウェアラブル端末３３から入力される画像を犯罪発生情報受付部２５が処理することで、犯罪性の高い動作を検出する。
【００３２】
位置情報取得部２７は、位置情報取得機能を実現し、犯罪発生情報受付部２５での犯罪の発生情報の入力に応じ、携帯端末（自端末）５の位置情報（以下、「端末位置情報」と称する）を取得する。端末位置情報の取得は、ＧＰＳ等の測位技術を利用することで実現できる。
【００３３】
通報部２９は、通報機能を実現し、犯罪発生情報受付部２５で受け付けた犯罪の発生をネットワーク３を通じて処理装置７に通報する。この通報には、端末位置情報や端末ＩＤが端末保有情報として含まれる。なお、端末保有情報には、犯罪発生時の携帯端末５のカメラ機能による映像やマイク１９を通じて取得された音声等を含めることも可能である。
【００３４】
送信要求部３１は、送信要求機能を実現し、近距離通信により特定距離内の周辺機器１１ａ及び１１ｂから保有する機器保有情報の処理装置７への送信要求を行う。本実施例の送信要求部３１では、犯罪の発生の通報に基づいて処理装置７から送信された犯罪識別情報（以下「犯罪ＩＤ」と称する）を受信し、周辺機器１１ａ及び１１ｂに犯罪ＩＤを含めた送信要求を行う。
【００３５】
送信要求は、周辺機器１１ａ及び１１ｂに犯罪ＩＤを通知して、機器保有情報の処理装置７への特定時間内の継続的な送信を要求するものである。
【００３６】
機器保有情報は、周辺機器１１ａの場合、自機の位置情報と機器ＩＤとを含み、周辺機器１１ｂの場合、自機で撮像した映像と機器ＩＤとを含む。なお、周辺機器１１ａの位置情報は、周辺機器１１ａにおいて、ＧＰＳ等を利用することで取得できる。また、周辺機器１１ａは、カメラ機能による映像やマイクを通じて取得された音声等を、機器保有情報に含めることも可能である。
【００３７】
従って、機器保有情報は、周辺機器１１ａの位置情報若しくは周辺機器１１ａ及び１１ｂの機能に応じて取得された映像又は音声と、周辺機器１１ａ及び１１ｂ又はその所有者を識別する機器ＩＤを含む構成となっている。
【００３８】
処理装置７は、ネットワークインターフェイス３５、制御部３７、記憶部３９等を備える。
【００３９】
ネットワークインターフェイス３５は、携帯端末５、記憶装置９、並びに周辺機器１１ａ及び１１ｂ等に対し、ネットワーク３を通じて情報の送受信を可能とする。
【００４０】
制御部３７は、処理装置７の各部を制御するＣＰＵ等であり、処理装置７のコンピューターとしての演算処理装置である。
【００４１】
記憶部３９は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を含む記憶装置である。本実施例の記憶部３９は、端末側追跡アプリケーションと共に追跡プログラムを構成する装置側追跡アプリケーションを記憶している。
【００４２】
装置側追跡アプリケーションは、制御部３７で実行されることにより、制御部３７を端末位置情報取得部４３、犯罪識別情報作成部４５、犯罪識別情報送信部４７、機器保有情報取得部４９、時刻管理部５０、記憶処理部５１として機能させる。
【００４３】
端末位置情報取得部４３は、端末位置情報取得機能を実現し、通報元の携帯端末５の位置情報を取得する。本実施例では、通報に含まれる端末保有情報の受信により端末位置情報を取得する。
【００４４】
ただし、端末位置情報取得部４３は、例えば公衆網の基地局情報から携帯端末５のエリア情報を端末位置情報として取得してもよい。この場合は、携帯端末５の位置情報取得部２７を省略することが可能である。また、端末位置情報は、処理装置７で取得しない構成とすることも可能である。端末位置情報は、犯罪の発生場所や目撃場所を特定する意義を有するが、機器保有情報に含まれる周辺機器１１ａの位置情報によって間接的に犯罪の発生場所や目撃場所を特定できるためである。
【００４５】
犯罪識別情報作成部４５は、犯罪識別情報作成機能を実現し、携帯端末５からの通報に応じて犯罪ＩＤを作成する。犯罪ＩＤは、通報された個々の犯罪を識別するための文字列等の情報である。
【００４６】
犯罪識別情報送信部４７は、犯罪識別情報送信機能を実現し、犯罪識別情報作成部４５で作成された犯罪ＩＤを携帯端末５に送信する。
【００４７】
機器保有情報取得部４９は、ネットワーク３によって周辺機器１１ａ及び１１ｂから送信された機器保有情報を受信により取得する。本実施例での機器保有情報の取得は、特定時間の間に継続的に行われる。
【００４８】
すなわち、周辺機器１１ａ及び１１ｂは、特定時間の間に機器保有情報を継続的に処理装置７に対して送信するので、機器保有情報取得部４９は、継続的に送信された機器保有情報を受信により継続的に取得することになる。
【００４９】
時刻管理部５０は、時刻管理機能を実現し、携帯端末５からの通報があった通報時刻及び機器保有情報を取得した情報取得時刻等を管理する。具体的には、通報及び機器保有情報を受信した時点の時刻を、処理装置７内の時刻に基づいて取得する。ただし、通報時刻は、携帯端末５から送信させ、情報取得時刻は、周辺機器１１ａ及び１１ｂから送信させ、時刻管理部５０は、それら時刻を受信して取得してもよい。
【００５０】
記憶処理部５１は、記憶処理機能を実現し、取得した機器保有情報を通報に関連付けて記憶する処理を行う。すなわち、処理装置７は、犯罪識別情報作成部４５によって作成された犯罪ＩＤに関連付けて、取得した機器保有情報及びその情報取得時刻を記憶装置９に送信して記憶させる。また、処理装置７は、携帯端末５からの通報に含まれる端末保有情報及び通報時刻を、記憶装置９に送信して犯罪ＩＤに関連付けて記憶させる。これにより、記憶装置９では、データベースが構築される。
【００５１】
［追跡処理］
図３は、図１の追跡システムによる追跡処理を示すフローチャート、図４は、図３の追跡処理のシーケンス図である。
【００５２】
追跡処理は、携帯端末５で端末側追跡アプリケーションを起動することで開始される。
【００５３】
ステップＳ１では、「犯罪が発生したか？」の処理が実行される。すなわち、携帯端末５の犯罪発生情報受付部２５が、操作表示部１７上での操作、犯罪性の高い音声の検出、又は犯罪性の高い動作の検出等の有無によって、犯罪の発生情報の入力を受け付けたか否かを判断する。
【００５４】
図４の「１」のように犯罪の発生情報が入力された場合は、ステップＳ２へ移行し（ＹＥＳ）、犯罪の発生情報が入力されない限り、ステップＳ１の処理を繰り返す（ＮＯ）。
【００５５】
ステップＳ２では、「犯罪の発生の通報」が実行される。すなわち、携帯端末５の通報部２９は、ステップＳ１での犯罪の発生情報の入力に応じ、図４の「１．１」のように犯罪の発生を処理装置７にネットワーク３を通じて端末保有情報を含めた通報を行う。こうしてステップＳ２が完了し、ステップＳ３へ移行する。
【００５６】
ステップＳ３では、「犯罪ＩＤの作成」が実行される。すなわち、処理装置７の犯罪識別情報作成部４５は、携帯端末５からの通報によって端末保有情報を取得し、対応する犯罪ＩＤを作成する。作成された犯罪ＩＤは、図４の「１．１．１」のように、犯罪識別情報送信部４７によって処理装置７から携帯端末５へとネットワーク３を通じて送信される。
【００５７】
このとき、犯罪ＩＤは、通報時刻及び端末保有情報と共に、処理装置７の記憶処理部５１が記憶装置９に記憶させる。ただし、犯罪ＩＤ、通報時刻、及び端末保有情報は、処理装置７の記憶部３９内に一時的に記憶しておくことも可能である。
【００５８】
こうしてステップＳ３が完了し、ステップＳ４へ移行する。
【００５９】
ステップＳ４では、「機器保有情報の送信要求」が実行される。すなわち、携帯端末５の送信要求部３１は、処理装置７からの犯罪ＩＤを受信に応じ、特定距離内の不特定の周辺機器１１ａ及び１１ｂに対して近距離通信を行う。
【００６０】
そして、近距離通信が確保された周辺機器１１ａ及び１１ｂに対し、送信要求部３１は、図４の「１．２」のように犯罪ＩＤを通知して、機器保有情報の処理装置７への送信要求を行う。
【００６１】
こうしてステップＳ４が完了し、ステップＳ５へ移行する。
【００６２】
ステップＳ５では、「機器保有情報の取得」が実行される。すなわち、周辺機器１１ａ及び１１ｂは、送信要求に基づいて、図４の「１．２．１」のようにネットワーク３により処理装置７に機器保有情報を継続的に送信する。なお、本実施例では、周辺機器１１ａ及び１１ｂが継続的に機器保有情報を送信するが、送信要求があるたびに機器保有情報を送信してもよい。この場合は、携帯端末５の送信要求部３１が特定時間内で継続的に送信要求を行う。
【００６３】
機器保有情報を送信する際は、周辺機器１１ａの場合、送信要求に応じて自機の位置情報を取得し、取得した位置情報と機器ＩＤとを周辺機器１１ａが保有している機器保有情報として犯罪ＩＤと共に処理装置７に送信する。
【００６４】
周辺機器１１ｂの場合は、送信要求に応じて、撮像している映像と機器ＩＤとを保有している機器保有情報として犯罪ＩＤと共に処理装置７に送信する。
【００６５】
そして、処理装置７では、機器保有情報取得部４９が周辺機器１１ａ及び１１ｂから継続的に受信する犯罪ＩＤ及び機器保有情報を取得する。
【００６６】
こうしてステップＳ５が完了し、ステップＳ６へ移行する。
【００６７】
ステップＳ６では、「機器保有情報の記憶」が実行される。すなわち、処理装置７の記憶処理部５１は、ステップＳ５で取得した犯罪ＩＤ及び機器保有情報を、図４の「１．２.１」のように情報取得時刻と共に記憶装置９に逐次送信する。記憶装置９では、図４の「１．２．１．１」のように、受信した機器保有情報及び情報取得時刻を同一の犯罪ＩＤに関連付けて記憶を実行する。
【００６８】
なお、記憶処理部５１は、特定時間が経過するまでは処理装置７の記憶部３９内に同一犯罪ＩＤに関する全ての情報、つまり通報時刻、端末保有情報、機器保有情報、情報取得時刻等を一時的に記憶し、特定時間の経過後に記憶部３９内の同一犯罪ＩＤに関する全ての情報をまとめて記憶装置９に送信して記憶させてもよい。
【００６９】
このように、本実施例の追跡処理では、不特定の周辺機器１１ａ及び１１ｂから機器保有情報が送信される限り継続的に機器保有情報を記憶する。
【００７０】
これにより、本実施例では、犯罪発生現場の周辺に位置する周辺機器（携帯端末）１１ａ又はその所有者を特定すると共に、足取りを追跡することができる。
【００７１】
従って、周辺機器１１ａを犯人が所有している場合は、犯人を特定し、その足取りを追跡することができる。周辺機器１１ａを目撃者が所有している場合は、目撃者を特定して目撃証言等を得やすく、しかも足取りを追跡することで目撃証言等を得るべき目撃者を複数の目撃者の中から特定しやすくなる。
【００７２】
また、周辺機器１１ｂからは、継続的な映像から犯罪の状況を示す映像を取得し、或は犯人や目撃者の足取りを示す映像を取得することができる。
【００７３】
［実施例の効果］
本実施例の追跡システム１は、相互に通信可能な携帯端末５及び処理装置７を備える。携帯端末５は、犯罪の被害者や目撃者に所持され、犯罪の発生情報の入力を受け付ける犯罪発生情報受付部２５と、受け付けた犯罪の発生を処理装置７に通報する通報部２９と、特定距離内で有効な無線通信により周辺機器１１ａ及び１１ｂに対して保有する機器保有情報の処理装置７への送信要求を行う送信要求部３１とを備える。処理装置７は、周辺機器１１ａ及び１１ｂから送信された機器保有情報を取得する機器保有情報取得部４９と、取得した機器保有情報を通報に関連付けて記憶する記憶処理部５１とを備える。
【００７４】
従って、本実施例の追跡システム１は、携帯端末５から無線通信が可能な特定距離内の不特定の周辺機器１１ａ及び１１ｂに機器保有情報を送信させ、送信された機器保有情報を処理装置７で取得して記憶することができる。
【００７５】
このように、本実施例では、犯罪が発生した現場の周辺に位置する不特定の周辺機器１１ａ及び１１ｂから機器保有情報を収集して犯罪による事件の追跡が可能となり、事件の解決時間や捜査人員の削減をも可能とする。
【００７６】
近年では、携帯電話機や監視カメラの普及により、犯罪の被害者や目撃者が所持する携帯端末５の周辺に周辺機器１１ａ及び１１ｂが多数存在するため、本実施例の追跡システム１は、極めて有用である。
【００７７】
本実施例の機器保有情報は、周辺機器１１ａの位置情報若しくは周辺機器１１ａ及び１１ｂの機能に応じて取得された映像又は音声と、周辺機器１１ａ及び１１ｂ又はその所有者を識別する機器ＩＤを含む構成となっている。
【００７８】
従って、本実施例では、収集した機器保有情報により、犯罪発生現場の周辺にいた犯人の特定、事件後の足跡、目撃証言の取得等の事件の追跡を容易且つ確実に行うことができる。
【００７９】
さらに、本実施例では、処理装置７の機器保有情報取得部４９が特定時間の間に機器保有情報を継続的に取得するので、犯罪発生後の周辺機器１１ａを所持する人の動きや周辺機器１１ｂの撮像範囲内の人の動きが鮮明に捉えられるので、犯人や目撃者の足取りを確実に追跡することができる。
【００８０】
本実施例の処理装置７は、携帯端末５からの通報に応じて犯罪ＩＤを作成する犯罪識別情報作成部４５と、作成された犯罪ＩＤを携帯端末５に送信する犯罪識別情報送信部４７とを備える。携帯端末５は、犯罪ＩＤの受信に応じ、送信要求部３１が周辺機器１１ａ及び１１ｂに対して受信した犯罪ＩＤを含めた送信要求を行い、周辺機器１１ａ及び１１ｂに犯罪ＩＤと共に機器保有情報の送信を行わせる。
【００８１】
従って、本実施例では、不特定の周辺機器１１ａ及び１１ｂから機器保有情報を取得する場合でも、機器保有情報を容易且つ確実に通報に関連付けて記憶し、事件の確実な追跡を可能とする。
【００８２】
処理装置７は、通報元の携帯端末５の位置情報を取得する端末位置情報取得部４３を備え、記憶処理部５１が携帯端末５の位置情報を通報に関連付けて記憶する。
【００８３】
従って、本実施例では、携帯端末５の位置情報から犯罪の発生現場や目撃現場を特定することができる。
【００８４】
処理装置７は、携帯端末５からの通報があった時刻を取得する時刻管理部５０を備え、記憶処理部５１が通報時刻を機器保有情報と共に記憶する。
【００８５】
従って、本実施例では、犯罪の発生時刻を特定することができる。
【符号の説明】
【００８６】
５  携帯端末
７  処理装置
１１ａ，１１ｂ  周辺機器
２５  犯罪発生情報受付部
２９  通報部
３１  送信要求部
４３  端末位置情報取得部
４５  犯罪識別情報作成部
４７  犯罪識別情報送信部
４９  機器情報取得部
５０  時刻管理部
５１  記憶処理部
【図１】
0006350246.tif 000002
【図２】
0006350246.tif 000003
【図３】
0006350246.tif 000004
【図４】
0006350246.tif 000005