(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチエージェントシステムを構成する複数の情報処理装置のうちの一の情報処理装置であって、
第１数値が分割されてなる第１分割値を算出する分割値算出部と、
前記第１数値を前記第１分割値で除して得られる商に相当する数の、前記第１分割値を示す第１分割値データを送信する送信先である他の情報処理装置を特定する送信特定部と、
前記送信特定部が特定した他の情報処理装置に、前記第１分割値データを送信する送信部と、
他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の第２数値が分割されてなる第２分割値を示す第２分割値データを受信する受信部と、
前記第１分割値と、前記受信部が受信した前記第２分割値データが示す前記第２分割値とから、第１目的値の初期値を算出した後、直前に算出した前記第１目的値と、前記受信部が他の情報処理装置から取得した第２目的値とに基づいて、新たに第１目的値を算出し、算出した前記第１目的値を、前記送信部を介して他の情報処理装置へ送信することを繰り返し、算出した前記第１目的値と直前に算出した前記第１目的値との目的値差が予め設定された目的値差閾値よりも小さくなったときの前記第１目的値を合意値として算出する、合意値算出部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記分割値算出部は、過去に取得された前記第１数値が等分割されてなる前記第１分割値を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分割値算出部は、過去に取得された前記第１数値が、少なくとも２つの大きさの異なる分割値を含むように分割されてなる複数の分割値のいずれかを前記第１分割値として算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の分割値は、それぞれ前記第１数値に予め設定された係数を乗じた値であり、
前記係数は、乱数に基づいて設定される、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１数値は、過去における対象時期に取得された複数の電力量から特定した最大電力量であり、
前記複数の電力量から最大電力量を特定する最大値特定部を更に備え、
前記最大値特定部は、前記第１分割値が算出される毎に、前記対象時期を変更して新たに前記最大電力量を特定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記合意値算出部は、
前記第１分割値と、前記受信部が受信した前記第２分割値データが示す前記第２分割値とから、第１目的値の初期値を算出した後、直前に算出した前記第１目的値と、前記受信部が他の情報処理装置から取得した第２目的値とに基づいて、新たに第１目的値を算出し、算出した前記第１目的値を、前記送信部を介して他の情報処理装置へ送信することを繰り返す目的値算出部と、
前記目的値算出部が算出する第１目的値と、前記目的値算出部が直前に算出した前記第１目的値と、の目的値差が予め設定された目的値差閾値よりも小さいか否かを判定する判定部と、を有し、
前記第１目的値の送信先である他の情報処理装置の数は、前記第２目的値の送信元である他の情報処理装置の数以上である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
マルチエージェントシステムを構成する複数の情報処理装置それぞれにおける情報処理方法であって、
第１数値が分割されてなる第１分割値を算出するステップと、
前記第１数値を前記第１分割値で除して得られる商に相当する数の、前記第１分割値を示す第１分割値データを送信する送信先である他の情報処理装置を特定するステップと、
特定した他の情報処理装置に、前記第１分割値データを送信するステップと、
他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の第２数値が分割されてなる第２分割値を示す第２分割値データを受信するステップと、
前記第１分割値と、受信した前記第２分割値データが示す前記第２分割値とから、第１目的値の初期値を算出した後、直前に算出した前記第１目的値と、他の情報処理装置から取得した第２目的値とに基づいて、新たに第１目的値を算出し、算出した前記第１目的値を、他の情報処理装置へ送信することを繰り返し、算出した前記第１目的値と直前に算出した前記第１目的値との目的値差が予め設定された目的値差閾値よりも小さくなったときの前記第１目的値を合意値として算出するステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
第１数値が分割されてなる第１分割値を算出する分割値算出部、
前記第１数値を前記第１分割値で除して得られる商に相当する数の、前記第１分割値を示す第１分割値データを送信する送信先である情報処理装置を特定する送信特定部、
前記送信特定部が特定した情報処理装置に、前記第１分割値データを送信する送信部、
第２数値が分割されてなる第２分割値を示す第２分割値データを受信する受信部、
前記第１分割値と、前記受信部が受信した前記第２分割値データが示す前記第２分割値とから、第１目的値の初期値を算出した後、直前に算出した前記第１目的値と、前記受信部が前記情報処理装置から取得した第２目的値とに基づいて、新たに第１目的値を算出し、算出した前記第１目的値を、前記送信部を介して前記情報処理装置へ送信することを繰り返し、算出した前記第１目的値と直前に算出した前記第１目的値との目的値差が予め設定された目的値差閾値よりも小さくなったときの前記第１目的値を合意値として算出する合意値算出部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザそれぞれに関するデータから得られる統計値を、複数のユーザ間で共有することができるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のシステムでは、通常、予め定められた１つのサーバ端末が、複数のユーザそれぞれが所持するクライアント端末から各ユーザに関するデータを収集し、収集したデータを一手に処理することにより、複数ユーザ全体に関する統計値を算出する。また、このサーバ端末が、算出した統計値を、複数のクライアント端末それぞれへ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９８３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のシステムでは、ユーザ数（クライアント端末の数）の増加に伴い、サーバ端末での処理負荷も増加するので、統計値を共有できるユーザ数（クライアント端末の数）がサーバ端末の処理性能により制限されてしまう。また、各ユーザに関するデータがサーバ端末へ集積されるので、サーバ端末のセキュリティ性能如何によってはユーザに関する情報の秘匿性を十分に確保できない虞がある。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、統計値を共有するユーザ数の増加に対応しつつ、各ユーザに関するデータの秘匿性を向上させることができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、
マルチエージェントシステムを構成する複数の情報処理装置のうちの一の情報処理装置であって、
第１数値が分割されてなる第１分割値を算出する分割値算出部と、
前記第１数値を前記第１分割値で除して得られる商に相当する数の、前記第１分割値を示す第１分割値データを送信する送信先である他の情報処理装置を特定する送信特定部と、
前記送信特定部が特定した他の情報処理装置に、前記第１分割値データを送信する送信部と、
他の情報処理装置から、当該他の情報処理装置の第２数値が分割されてなる第２分割値を示す第２分割値データを受信する受信部と、
前記第１分割値と、前記受信部が受信した前記第２分割値データが示す前記第２分割値とから、第１目的値の初期値を算出した後、直前に算出した前記第１目的値と、前記受信部が他の情報処理装置から取得した前記第２目的値とに基づいて、新たに第１目的値を算出し、算出した前記第１目的値を、前記送信部を介して他の情報処理装置へ送信することを繰り返し、算出した前記第１目的値と直前に算出した前記第１目的値との目的値差が予め設定された目的値差閾値よりも小さくなったときの前記第１目的値を合意値として算出する、合意値算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マルチエージェントシステムを構成する複数の情報処理装置それぞれにおいて、第１分割値と、複数の情報処理装置の一部を構成する他の情報処理装置から受信する第２分割値とに基づいて、独自に複数の情報処理装置全体の統計値を算出することができる。これにより、複数の情報処理装置それぞれにおける処理負荷は、例えば他の複数の情報処理装置全てから第２数値を取得して統計値を算出する情報処理装置の処理負荷に比べて小さくできる。従って、統計値を共有するユーザ数（情報処理装置の数）が増加しても対応し易くなる。また、複数の情報処理装置それぞれは、他の情報処理装置へ、ユーザに関する第１数値が分割されてなる第１分割値を示す第１分割値データを送信する。これにより、情報処理装置のユーザ以外の第三者は、当該情報処理装置から送信されるデータから第１数値を把握することができないので、当該ユーザに関するデータの秘匿性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力管理システムの一例を示す概略図である。
【図２】実施の形態１に係る電力管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る送信データベースを示す図である。
【図４】実施の形態１に係る受信データベースを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る電力管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る統計値算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る平均値算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る電力管理装置の動作説明図である。
【図９】実施の形態１に係る平均値算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１に係る電力管理装置の動作説明図である。
【図１１】実施の形態１に係る電力管理装置の動作説明図である。
【図１２】実施の形態１に係る標準偏差算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１に係る標準偏差算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る携帯端末を用いたシステムの一例を示す概略図である。
【図１５】実施の形態２に係る携帯端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】変形例に係る送信データベースを示す図である。
【図１７】変形例に係る分割値算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】変形例に係る統計値算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る電力管理装置（情報処理装置）は、自装置を含む全ての電力管理装置が管理する電力量の平均値および標準偏差を算出するマルチエージェントシステムを構成するものである。
例えば図１に示すように、複数の電力管理装置１は、それぞれ変電所３から電力線ＰＬを介して建物２Ａ〜２Ｆに供給される電力量を、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の局所通信ネットワークＮＴ１を介して逐次取得する。複数の電力管理装置１（１Ａ〜１Ｆ）は、それぞれ他の電力管理装置とインターネット等の広域通信ネットワークＮＴ２を介して接続されている。複数の電力管理装置１（１Ａ〜１Ｆ）は、広域通信ネットワークＮＴ２を介して情報伝達を行うことにより、複数の電力管理装置１（１Ａ〜１Ｆ）全体で統計値を算出する。
【００１２】
図２に示すように、例えば建物２Ａ内の家電機器２０１へ電力を供給する電力線ＰＬには、電力量計２０２が介挿されている。電力量計２０２は、電力量を一定の時間間隔でサンプリングし、サンプリングした電力量データを、局所通信ネットワークＮＴ１を介して電力管理装置１へ送信する。なお、建物２Ｂ〜２Ｆについても同様である。
【００１３】
電力管理装置１は、他の電力管理装置１から受信するデータに基づいて、電力管理システムにより管理される複数の建物２Ａ〜２Ｆ全体での、消費電力量の平均値を算出する。電力管理装置１は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成される。電力管理装置１は、ユーザが各種情報を入力するための入力部１１と、各種情報を出力する出力部１２と、制御部１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、局所通信ネットワークＮＴ１に接続された局所通信部１６と、広域通信ネットワークＮＴ２に接続された広域通信部１７と、記憶部１８と、を備える。
【００１４】
入力部１１は、例えばキーボード等から構成される。入力部１１は、ユーザが入力する各種情報を受け付ける。
【００１５】
出力部１２は、例えば液晶ディスプレイ等から構成される。出力部１２は、制御部１３から入力された各種情報を出力する。
【００１６】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）から構成されており、電力管理装置１の全体の制御を行う。例えば、制御部１３は、平均値算出処理と、標準偏差算出処理とを実行する。平均値算出処理および標準偏差算出処理の詳細については後述する。
【００１７】
ＲＯＭ１４は、不揮発性メモリから構成され、制御部１３が電力管理装置１の全体を制御するためのプログラム等を格納する。ＲＯＭ１４は、例えば省エネルギ化診断処理を実行するためのプログラムを格納している。
【００１８】
ＲＡＭ１５は、揮発性メモリから構成される。ＲＡＭ１５の一部には、制御部１３が処理を行うために必要なデータ等が一時的に格納される作業領域が設けられる。
【００１９】
局所通信部１６は、例えば局所通信ネットワークＮＴ１に接続するためのインタフェース装置から構成されている。局所通信部１６は、有線通信および無線通信のいずれかを行う。
【００２０】
広域通信部１７は、例えば広域通信ネットワークＮＴ２に接続するためのインタフェース装置から構成されている。広域通信部１７は、有線通信および無線通信のいずれかを行う。
【００２１】
記憶部１８は、例えばフラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスク装置から構成される。
記憶部１８は、電力量計２０２で計測された電力量から構成される電力量データベース１８１と、送信先識別情報から構成される送信先データベース１８２と、送信するデータから構成される送信データベース１８３と、受信したデータから構成される受信データベース１８４と、を有する。
【００２２】
電力量データベース１８１は、電力量計２０２から局所通信ネットワークＮＴ１を通じて取得した電力量が記録されている。電力量データベース１８１に記録される電力量は、例えば家電機器２０１で予め設定された時間内で消費される電力量である。具体的には、例えば家電機器２０１で消費される１０分間毎の電力量に相当する。また、電力量データベース１８１には、例えば過去に取得した電力量が時系列で記録されている。また、電力量データベース１８１には、過去における対象時期に取得された電力量の中から特定された最大値（最大電力量）が記録されている。最大電力量は、例えば１ヶ月前から現在までの時期に、家電機器２０１で消費された電力量の最大値に設定されている。
【００２３】
送信先データベース１８２は、電力管理装置１と通信可能な他の電力管理装置１に付与されたアドレス等の識別情報が記録されている。
【００２４】
送信データベース１８３は、他の電力管理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）へ送信する各種データが記録されている。分割値データ、目的値データは、他の電力管理装置に付与された識別情報（送信先識別情報）と対応づけられている。ここで、分割値データとは、識別情報ＡＤＲ［ｉ］が付与された電力管理装置での電力量最大値ｘｍａｘ［ｉ］を、送信先となる他の電力管理装置全ての数ｎ［ｉ］で等分割して得られる分割値ｕ［ｉ］を示すデータである。また、目的値データは、後述の式（３）、式（４）または式（６）で表される目的関数を用いて算出される目的値ｐ［ｉ、ｋ］を示すデータである。
例えば図３に示すように、送信データベース１８３は、分割値ｕ［ｉ］と送信先識別情報とが対応づけられた第１分割値テーブルＴＡ１１と、目的値ｐ［ｉ、ｋ］と送信先識別情報とが対応づけられた第１目的値テーブルＴＡ１２と、から構成される。
【００２５】
図２に戻って、受信データベース１８４は、他の電力管理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）から受信した分割値データおよび目的値データから構成される。分割値データ、目的値データは、他の電力管理装置１に付与された識別情報（送信先識別情報）と対応づけた形で記憶される。
例えば図４に示すように、受信データベース１８４は、分割値ｕ［ｊ］と送信元識別情報とが対応づけられた第２分割値テーブルＴＡ２１と、目的値ｐ［ｊ、ｋ］と送信元識別情報とが対応づけられた第２目的値テーブルＴＡ２２と、を記憶する。ここで、分割値ｕ［ｊ］、目的値ｐ［ｊ、ｋ］は、識別情報ＡＤＲ［ｊ］が付与された電力管理装置１から取得した分割値、目的値に相当する。また、図４では、分割値データをｎｔ［ｉ］個の送信元から受信した場合を示している。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る電力管理装置１の制御部１３の機能的構成について説明する。
制御部１３は、図５に示すように、電力量データを取得する電力量取得部１３１、分割値（第１分割値）ｕ［ｉ］を算出する分割値算出部１３２、データの送信先を特定する送信特定部１３３、各種データを送信する送信部１３４、各種データを受信する受信部１３５、合意値を算出する合意値算出部１３９、として機能する。
【００２７】
電力量取得部１３１は、電力量計２０２から局所通信ネットワークＮＴ１および局所通信部１６を介して、電力量データを取得し、取得した電力量データが示す電力量を、電力量データベース１８１に記録する。また、電力量取得部（最大値特定部）１３１は、電力量データベース１８１に記録された、過去における特定の対象時期（例えば１ヶ月前から現在までの時期）に取得された複数の電力量から特定した最大電力量を、電力量データベース１８１に記録する。
【００２８】
分割値算出部１３２は、電力量（第１数値）の最大値が分割されてなる分割値ｕ［ｉ］を算出する。具体的には、分割値算出部１３２は、電力量データベース１８１から取得した電力量最大値を、送信特定部１３３から入力される送信先識別情報の数で等分割して分割値ｕ［ｉ］を算出する。分割値算出部１３２は、分割値ｕ［ｉ］を送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１に記録する。
【００２９】
送信特定部１３３は、電力量を分割値ｕ［ｉ］で除して得られる商を、送信先の数と決定し、送信先データベース１８２の中から、決定した数の送信先識別情報を選択する。送信特定部１３３は、選択した送信先識別情報を、送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１および第１目的値テーブルＴＡ１２の送信先識別情報に記録する。また、送信特定部１３３は、決定した送信先の数を分割値算出部１３２へ出力する。
【００３０】
送信部１３４は、送信特定部１３３が特定した送信先に、分割値データを送信する。具体的には、送信部１３４は、送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１から取得した分割値データ（第１分割値データ）を、広域通信部１７を介して他の電力管理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）へ送信する。また、送信部１３４は、送信データベース１８３の第１目的値テーブルＴＡ１２から取得した目的値データを、広域通信部１７を介して他の電力管理装置へ送信する。送信部１３４は、第１分割値テーブルＴＡ１１、第１目的値テーブルＴＡ１２を参照して、分割値データ、目的値データの通信パケットの送信先を設定する。
【００３１】
受信部１３５は、他の情報処理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）から受信する分割値データ（第２分割値データ）を受信する。具体的には、受信部１３５は、他の電力管理装置から広域通信部１７を介して分割値データを受信する。受信部１３５は、受信した分割値データが示す分割値（第２分割値）ｕ［ｊ］を、受信データベース１８４の第２分割値テーブルＴＡ２１に記録する。
【００３２】
また、受信部１３５は、他の電力管理装置から広域通信部１７を介して受信した目的値データが示す目的値ｐ［ｊ、ｋ］を、受信データベース１８４の第２目的値テーブルＴＡ２２に記録する。更に、受信部１３５は、分割値データを含む通信パケットおよび目的値データを含む通信パケットから抽出した送信元識別情報を、第２分割値テーブルＴＡ２１、第２目的値テーブルＴＡ２２それぞれに記録する。
【００３３】
合意値算出部１３９は、分割値ｕ［ｉ］と、受信部１３５が受信した分割値データが示す分割値ｕ［ｊ］とから、複数の電力管理装置１の合意値を、平均値または標準偏差（統計値）として算出する。合意値算出部１３９は、まず、分割値に基づいて算出した目的値から新たな目的値を算出し、算出した目的値を他の電力管理装置へ送信する。次に、合意値算出部１３９は、他の電力管理装置から受信した目的値から新たな目的値を算出し、算出した目的値を他の電力管理装置へ送信する。以後、複数の電力管理装置それぞれにおいて、合意値算出部１３９が、他の電力管理装置から受信した目的値から新たな目的値を算出し、算出した目的値を他の電力管理装置へ送信することを繰り返す。そうすると、複数の電力管理装置で、合意値算出部１３９が算出する目的値が同じ値に収束していく。この収束値が、前述の合意値に相当する。
【００３４】
合意値算出部１３９は、目的値を算出する目的値算出部１３６と、目的値が収束したか否かを判定する判定部１３７と、を有する。
【００３５】
目的値算出部１３６は、まず、分割値に基づいて、目的値の初期値を算出する。その後、目的値算出部１３６は、直前に算出した目的値と、受信部１３５が送信元の電力管理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）から受信した目的値とに基づいて、新たに目的値を算出する。そして、目的値算出部１３６は、算出した目的値を、送信部１３４を介して送信先の電力管理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）へ送信する。以降、目的値算出部１３６は、目的値の算出、目的値の送信を繰り返す。具体的には、目的値算出部１３６は、受信データベース１８４の第２分割値テーブルＴＡ２１に記録されている分割値データまたは第２目的値テーブルＴＡ２２に記録されている目的値データから新たな目的値を算出する。目的値算出部１３６は、算出した新たな目的値で、送信データベース１８３の第１目的値テーブルＴＡ１２に記録されている目的値を更新する。
【００３６】
判定部１３７は、目的値算出部１３６が算出する目的値が、複数の電力管理装置１の合意値に収束したか否かを判定する。具体的には、判定部１３７は、新たに算出された目的値と、以前に算出された目的値とに基づいて、目的値が収束したか否かを判定する。判定部１３７は、判定結果に応じて、目的値算出部１３６が新たに算出した目的値を、送信データベース１８３または平均値・標準偏差データベース１８５のいずれかに記録する。
【００３７】
結果出力部１３８は、平均値・標準偏差データベース１８５に記録されている平均値または標準偏差を出力部１２に出力する。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る電力管理装置１の制御部１３が実行する統計値算出処理について、図６を参照しながら説明する。ここでは、識別情報ＡＤＲ［ｉ］が付与された電力管理装置１の動作について説明する。図６に示す統計値算出処理は、例えば、ユーザが入力部１１を介して統計値算出処理の実行を開始するための指令を入力したことを契機として開始される。
【００３９】
まず、電力量取得部１３１は、過去の予め定められた期間内に、電力量計２０２から局所ネットワークＮＴ１および局所通信部１６を介して取得した複数の電力量の中の最大値（最大電力量）を取得する（ステップＳ１）。具体的には、電力量取得部１３１が、電力量データベース１８１に記録されている過去の予め定められた期間内に電力量取得部１３１が取得した複数の電力量の中から最大電力量を取得する。電力量取得部１３１は、取得した最大電力量を電力量データベース１８１に記録する。
【００４０】
次に、電力量取得部１３１は、電力量計２０２から局所ネットワークＮＴ１および局所通信部１６を介して電力量を取得する（ステップＳ２）。電力量取得部１３１は、例えば予め設定された時間間隔で定期的に電力量を取得する。電力量取得部１３１は、取得した最大電力量を電力量データベース１８１に記録する。
【００４１】
続いて、平均値算出処理が実行され、全電力管理装置１が管理している電力量の平均値が算出される（ステップＳ３）。算出された電力量の平均値は、平均値・標準偏差データベース１８５に記録される。なお、平均値算出処理の詳細は後述する。
【００４２】
次に、全電力管理装置１が管理している電力量の標準偏差算出処理が実行され、電力量の標準偏差が算出される（ステップＳ４）。算出された電力量の標準偏差は、平均値・標準偏差データベース１８５に記録される。なお、標準偏差算出処理の詳細は後述する。
【００４３】
続いて、結果出力部１３８は、平均値・標準偏差データベース１８５に記録されている平均値および標準偏差を、出力部１２へ出力する（ステップＳ５）。
【００４４】
その後、電力量取得部１３１は、入力部１１からの終了指令の入力があったか否かを判定する（ステップＳ６）。終了指令は、例えばユーザが入力部１１に対して予め設定された操作を行ったときに制御部１３に入力される。
【００４５】
ステップＳ６において、終了指令が入力されていないと判定されると（ステップＳ６：Ｎｏ）、電力量取得部１３１は、再びステップＳ２の処理を実行する。一方、ステップＳ６において、終了指令が入力されたと判定されると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、統計値算出処理が終了する。
【００４６】
次に、本実施の形態に係る電力管理装置１の制御部１３が実行する、図６のステップＳ３の平均値算出処理について、図７から図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
まず、分割値算出部１３２は、最大電力量と、送信先の総数と、を取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、分割値算出部１３２は、電力量データベース１８１から最大電力量を取得し、送信先データベース１８２から送信先の総数を取得する。
【００４８】
次に、分割値算出部１３２は、分割値ｕ［ｉ］を算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、分割値算出部１３２は、最大電力量を、送信先の総数で等分割することにより、分割値ｕ［ｉ］を算出する。電力量の最大値をｘｍａｘ、送信先の数をｎ［ｉ］とすると、分割値データｕ［ｉ］は、下記式（１）で表される。
ｕ［ｉ］＝ｘｍａｘ／ｎ［ｉ］・・・式（１） 
分割値算出部１３２は、算出した分割値ｕ［ｉ］を、送信特定部１３３へ出力する。ここで、ｉは、本明細書において便宜的に使用する電力管理装置の識別番号である。
【００４９】
続いて、送信特定部１３３は、電力量データベース１８１から取得した現在の電力量と、分割値算出部１３２から入力される分割値ｕ［ｉ］とに基づいて、送信先を特定する（ステップＳ１０３）。具体的には、送信特定部１３３は、現在の電力量を分割値ｕ［ｉ］で除して得られる商を送信先の数に設定する。現在の電力量をｘ［ｉ］、送信先の数をｎｓ［ｉ］とすると、送信先の数ｎｓ［ｉ］は、下記式（２）で表される。
ｎｓ［ｉ］＝Ｒｅ［ｘ［ｉ］／ｕ［ｉ］］・・・式（２）
ここで、Ｒｅ［＊］は、ｘ［ｉ］／ｕ［ｉ］の実数部分に相当する。
送信特定部１３３は、送信先データベース１８２の中から特定したｎｓ［ｉ］個の送信先を、分割値ｕ［ｉ］とともに送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１に記録する。また、送信特定部１３３は、算出した送信先の数ｎｓ［ｉ］を、目的値算出部１３６へ出力する。
【００５０】
その後、送信部１３４は、送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１を参照して、分割値ｕ［ｉ］を示す分割値データを、第１分割値テーブルＴＡ１１に記録された各送信先へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
送信部１３４は、図８に示すように、通信可能な全ての電力管理装置の集合ＡＳｉのうち、ｎｓ［ｉ］個の電力管理装置の集合ＰＳｉを送信先として分割値データ（ｕ［ｉ］）を送信する（図８中の破線矢印参照）。なお、図８では、各電力管理装置を、電力管理装置に付与された識別情報で表している。第１分割値テーブルＴＡ１１に記録された電力管理装置ＡＤＲ［０］、ＡＤＲ［１］、・・・、ＡＤＲ［ｉ−１］、ＡＤＲ［ｉ＋１］、・・・、ＡＤＲ［ｎｓ［ｉ］］へ分割値データが送信される。一方、第１分割値テーブルＴＡ１１に記録されていない電力管理装置ＡＤＲ［ｍ］、ＡＤＲ［ｍ＋１］、・・・、ＡＤＲ［ｎ［ｉ］］には分割値データが送信されない。前述の式（２）から分かるように、送信先の数ｎｓ［ｉ］は、電力量ｘ［ｉ］に比例して変動する。
【００５２】
図７に戻って、ステップＳ１０４の処理が実行された後、受信部１３５は、受信期間の計時を開始する（ステップＳ１０５）。具体的には、受信部１３５は、タイマ１３ａによるカウントを開始させる。
【００５３】
続いて、受信部１３５は、他の電力管理装置から広域ネットワークＮＴ２および広域通信部１７を介して、分割値データを受信する（ステップＳ１０６）。受信部１３５は、受信した分割値データの示す分割値ｕ［ｊ］を、受信データベース１８４の第２分割値テーブルＴＡ２１に記録する。ここで、ｊは、本明細書で便宜的に使用する他の電力管理装置の識別番号である。
【００５４】
受信部１３５は、図８に示すように、他の電力管理装置・・・、ＡＤＲ［ｊ］、・・・、ＡＤＲ［ｎｔ［ｉ］−１］それぞれから分割値（・・・、ｕ［ｊ］、・・・、ｕ［ｎｔ［ｉ］−１］）を受信する。電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］から見て、他の電力管理装置ＡＤＲ［ｊ］、ＡＤＲ［ｊ＋１］の送信先の数ｎｓ［ｊ］は不明である。従って、電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］は、他の電力管理装置（例えばＡＤＲ［ｊ］）から分割値データ（ｕ［ｊ］）を受信しても、他の電力管理装置ＡＤＲ［ｊ］の電力量を算出することができない。
【００５５】
図７に戻って、ステップＳ１０６の処理が実行された後、目的値算出部１３６は、タイマ１３ａのカウント値に基づいて、受信期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００５６】
ステップＳ１０７において、受信期間が終了していないと判定されると（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、受信部１３５は、他の電力管理装置からの分割値データの受信を継続する。目的値算出部１３６は、受信期間が終了しない限り待機状態を継続する。
【００５７】
一方、ステップＳ１０７において、受信期間が終了したと判定されたとする（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）。この場合、目的値算出部１３６は、電力量、送信特定部１３３から入力される送信先の総数、分割値ｕ［ｉ］および分割値ｕ［ｊ］に基づいて、初期値ｐ［ｉ，０］を算出する（ステップＳ１０８）。このとき、受信部１３５は、タイマ１３ａを停止させるとともにタイマ１３ａのカウント値を初期化することにより受信期間の計時を終了する。
目的値算出部１３６は、送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１および受信データベース１８４の第２分割値テーブルＴＡ２１から、分割値ｕ［ｉ］、ｕ［ｊ］を取得し、下記式（３）を用いて初期値（第１目的値）ｐ［ｉ，０］を算出する。
ｐ［ｉ，０］＝ｘ［ｉ］−ｎｓ［ｉ］・ｕ［ｉ］＋Σｕ［ｊ］・・・式（３）
ここで、Σは、第２分割値テーブルＴＡ２１に記録されている全ての分割値ｕ［ｊ］についての総和に相当する。
【００５８】
次に、送信特定部１３３は、送信先データベース１８２の中から、受信した分割値ｕ［ｊ］の数に基づいて定めた数の送信先を、初期値の送信先として特定する（ステップＳ１０９）。例えば、送信特定部１３３は、受信した分割値ｕ［ｊ］の数と同数の送信先を特定する。送信特定部１３３は、特定したｎｓ’［ｉ］個の送信先を、第１目的値テーブルＴＡ１２に初期値ｐ［ｉ，０］とともに記録する。
【００５９】
続いて、送信部１３４は、第１目的値テーブルＴＡ１２を参照して、初期値ｐ［ｉ，０］を示す初期値データを、第１目的値テーブルＴＡ１２に記録された各送信先へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
送信部１３４は、図８に示すように、ステップＳ１０４の場合と同様にして、ｎｓ’［ｉ］個の電力管理装置１の集合ＰＳｉを送信先として初期値データ（ｐ［ｉ，０］）を送信する（図８中の破線矢印参照）。
【００６１】
その後、受信部１３５は、図９に示すように、受信期間の計時を開始する（ステップＳ１１１）。具体的には、受信部１３５は、タイマ１３ａによるカウントを開始させる。
【００６２】
次に、受信部１３５は、他の電力管理装置（例えば１Ｂ、１Ｃ）から広域ネットワークＮＴ２および広域通信部１７を介して、目的値データを受信する（ステップＳ１１２）。受信部１３５は、受信した目的値データの示す目的値ｐ［ｊ，ｋ］を、受信データベース１８４の第２目的値テーブルＴＡ２２に記録する。ここで、ｋは、目的値ｐ［ｊ，ｋ］の更新回数を示す。受信部１３５は、最初に目的値ｐ［ｊ，ｋ］の初期値ｐ［ｊ，０］を示す初期値データを受信する。
【００６３】
続いて、目的値算出部１３６は、タイマ１３ａのカウント値に基づいて、受信期間が終了したか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００６４】
ステップＳ１１３において、受信期間が終了していないと判定されると（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、受信部１３５は、他の電力管理装置からの目的値データの受信を継続する。目的値算出部１３６は、受信期間が終了しない限り待機状態を継続する。
【００６５】
一方、ステップＳ１１３において、受信期間が終了したと判定されたとする（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）。この場合、目的値算出部１３６は、目的値ｐ［ｉ，ｋ］、ｐ［ｊ，ｋ］に基づいて、目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］を算出する（ステップＳ１１４）。目的値算出部１３６は、送信データベース１８３の第１目的値テーブルＴＡ１２および受信データベース１８４の第２目的値テーブルＴＡ２２を参照して、目的値ｐ［ｉ，ｋ］、ｐ［ｊ，ｋ］を取得する。目的値算出部１３６は、下記式（４）を用いて目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］を算出する。
ｐ［ｉ，ｋ＋１］＝ｐ［ｉ，ｋ］−Σｋ［ｉ，ｊ］（ｐ［ｉ，ｋ］−ｐ［ｊ，ｋ］）
・・・式（４）
ここで、Σは、目的値ｐ［ｉ，ｋ］と、第２目的値テーブルＴＡ２２に記録されている全ての目的値ｐ［ｊ，ｋ］それぞれとの差分（ｐ［ｉ，ｋ］−ｐ［ｊ，ｋ］）に重み係数ｋ［ｉ，ｊ］を乗じて得られる値の総和に相当する。なお、ｋ［ｉ，ｊ］の値は、例えば目的値算出部１３６を備える一の電力管理装置が通信可能な他の全ての電力管理装置（例えば図８の集合ＡＳｉに含まれる電力管理装置）の数に基づいて設定される。重み係数ｋ［ｉ，ｊ］の値は、当該電力管理装置の数が多いほど小さい値に設定されることが好ましい。重み係数ｋ［ｉ，ｊ］は、例えば１／{（全ての電力管理装置の数）−１}に設定される。
目的値算出部１３６は、算出した目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］を、判定部１３７へ出力する。また、受信部１３５は、タイマ１３ａを停止させるとともにタイマ１３ａのカウント値を初期化することにより受信期間の計時を終了する。
【００６６】
その後、判定部１３７は、目的値算出部１３６が算出した目的値と、以前に目的値算出部１３６が算出した目的値との目的値差を算出する（ステップＳ１１５）。判定部１３７は、送信データベース１８３の第１目的値テーブルＴＡ１２を参照して、第１目的値テーブルＴＡ１２に記録されている目的値を取得し、目的値算出部１３６から入力される目的値と取得した目的値との目的値差を算出する。
【００６７】
次に、判定部１３７は、算出した目的値差が、予め設定された目的値差閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００６８】
ステップＳ１１６において、算出した目的値差が、目的値差閾値以上である場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、判定部１３７は、送信データベース１８３の第１目的値テーブルＴＡ１２の目的値を、算出した目的値で更新する（ステップＳ１１７）。
【００６９】
続いて、送信部１３４は、送信データベース１８３の第１目的値テーブルＴＡ１２を参照して、目的値ｐ［ｉ，ｋ］を示す目的値データを、第１目的値テーブルＴＡ１２に記録された各送信先へ送信する（ステップＳ１１８）。その後、再びステップ１１２以降の処理が実行される。
【００７０】
目的値差が目的値差閾値以上である限り、前述のステップＳ１１２からＳ１１８の処理が繰り返される。ここにおいて、例えば図１０に示すように、電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］の送信部１３４は、他の電力管理装置ＡＤＲ［０］、・・・、ＡＤＲ［ｎｓ’［ｉ］］へ目的値ｐ［ｉ，ｋ］を送信する（図１０中の破線矢印参照）。電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］の受信部１３５は、他の電力管理装置ＡＲＤ［ｊ］、ＡＤＲ［ｊ＋１］、・・・から目的値（・・・、ｐ［ｊ，ｋ］、ｐ［ｊ＋１，ｋ］）を受信する（図１０中の一点鎖線矢印参照）。なお、図１０では、各電力管理装置を、電力管理装置に付与された識別情報で表している。
【００７１】
電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］の受信部１３５は、図１１に示すように、他の電力管理装置・・・、ＡＤＲ［ｊ］、・・・、ＡＤＲ［ｎｔ’［ｉ］−１］それぞれから目的値データ（・・・、ｐ［ｊ］、・・・、ｐ［ｎｔ’［ｉ］−１，ｋ］）を受信する。電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］の目的値算出部１３６は、目的値・・・、ｐ［ｊ］、・・・、ｐ［ｎｔ’［ｉ］−１，ｋ］を用いて、新たな目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］を算出する。電力管理装置ＡＤＲ［ｉ］の送信部１３４は、他の電力管理装置ＡＤＲ［０］、・・・、ＡＤＲ［ｎｓ’［ｉ］］へ新たな目的値データ（ｐ［ｉ、ｋ＋１］）を送信する。目的値データ（ｐ［ｉ，ｋ＋１］）の送信先である他の電力管理装置ＡＤＲ［０］、・・・、ＡＤＲ［ｎｓ’［ｉ］］の台数をｎｓ’［ｉ］とする。また、目的値データ（・・・、ｐ［ｊ］、・・・、ｐ［ｎｔ’［ｉ］−１，ｋ］）の送信元である他の電力管理装置・・・、ＡＤＲ［ｊ］、・・・、ＡＤＲ［ｎｔ’［ｉ］−１］の台数をｎｔ’［ｉ］とする。この場合、ｎｓ’［ｉ］は、ｎｔ’［ｉ］に等しくなるように設定されている。
【００７２】
図９に戻って、ステップＳ１１６において、算出した目的値差が、目的値閾値よりも小さい場合（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、判定部１３７は、電力管理システムを構成する複数の電力管理装置全体で、目的値ｐ［ｉ，ｋ］が合意値に収束したと判定する。そして判定部１３７は、合意値に収束したと判定した目的値ｐ［ｉ，ｋ］を、電力管理システム全体の平均値として平均値・標準偏差データベース１８５に記録する（ステップＳ１１９）。このとき、送信特定部１３３は、送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１、第１目的値テーブルＴＡ１２を初期化する。また、目的値算出部１３６は、受信データベース１８４の第２分割値テーブＴＡ２１、第２目的値テーブルＴＡ２２を初期化する。
【００７３】
次に、本実施の形態に係る電力管理装置の制御部１３が実行する電力量の標準偏差を算出する標準偏差算出処理について、図１２および図１３を参照しながら説明する。なお、図１２および図１３において、図７および図９に示す処理と同様の処理については同一の符号を付す。
【００７４】
まず、分割値算出部１３２は、最大二乗偏差および送信先の総数を取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、分割値算出部１３２は、電力量データベース１８１から最大電力量および最小電力量を取得し、平均値・標準偏差データベース１８５から平均値算出処理で算出された平均電力量を取得し、送信先データベース１８２から送信先の総数を取得する。そして、分割値算出部１３２は、最大電力量と平均電力量との二乗偏差および最小電力量と平均電力量との二乗偏差を算出し、いずれか大きい方を最大二乗偏差として取得する。
【００７５】
次に、分割値算出部１３２は、分割値ｕｄ［ｉ］を算出する（ステップＳ１０２）。ここで、最大二乗偏差をｅｍａｘ、送信先の数をｎ［ｉ］とすると、分割値データｕｄ［ｉ］は、下記式（５）で表される。
ｕｄ［ｉ］＝ｅｍａｘ／ｎ［ｉ］・・・式（５）
【００７６】
その後、ステップＳ１０３からＳ１０７までの処理が実行され、ステップＳ１０７において、受信期間が終了したと判定されたとする（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）。この場合、目的値算出部１３６は、現在の電力量と平均電力量との二乗偏差、送信特定部１３３から入力される送信先の数および分割値ｕ［ｉ］および分割値ｕ［ｊ］に基づいて、初期値を算出する（ステップＳ２０８）。目的値算出部１３６は、電力量データベース１８１から取得した現在の電力量と、平均値・標準偏差データベース１８５から取得した平均電力量との二乗偏差を算出する。送信データベース１８３の第１分割値テーブルＴＡ１１および受信データベース１８４の第２分割値テーブルＴＡ２１を参照して、分割値ｕ［ｉ］、ｕ［ｊ］を取得する。目的値算出部１３６は、下記式（６）を用いて初期値ｑ［ｉ，０］を算出する。
ｑ［ｉ，０］＝ｅ［ｉ］−ｎｓ［ｉ］・ｕｄ［ｉ］＋Σｕｄ［ｊ］・・・式（６）
ここで、ｑ［ｉ，０］は初期値、ｅ［ｉ］は現在の電力量と平均電力量との二乗偏差、ｎｓ［ｉ］は送信特定部１３３から入力される送信先の数を示す。また、Σは、第２分割値テーブルＴＡ２１に記録されている全ての分割値ｕ［ｊ］についての総和に相当する。
【００７７】
その後、ステップＳ１０９以降の処理が実行される。ステップＳ１１６において、算出した目的値差が、目的値閾値よりも小さいと判定されると（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、判定部１３７は、電力管理システムを構成する複数の電力管理装置全体で、目的値ｑ［ｉ，ｋ］が合意値に収束したと判定する。そして、判定部１３７は、算出した目的値ｑ［ｉ，ｋ］（合意値）の平方根を算出する（ステップＳ２１９）。
【００７８】
次に、判定部１３７は、算出した平方根を、電力管理システム全体の標準偏差として平均値・標準偏差データベース１８５に記録する（ステップＳ２２０）。
【００７９】
ところで、近年、電力業界において、電力の小売自由化、送配電分離或いは電力料金規制の撤廃等が計画されつつある。そうすると、大電力会社の分割や新規発電会社の参入等が促進され、多数の発電会社や送電会社が乱立することが予想される。そうすると、各電力会社は、比較的少数のユーザと契約することが想定され、限られた資金での運用を実現するためになるべく無駄な発電を抑制することが必要となってくる。無駄な発電を抑制するには、契約したユーザ全体での消費電力量の変動をなるべく少なくし、ユーザ全体に対して略一定の電力を供給することが重要となってくる。そこで、ユーザ全体の消費電力量に応じて電力価格を時々刻々と変化させることにより、ユーザ全体の消費電力量の変動を抑制する、いわゆるリアルタイムプライシングが提案されている。具体的には、例えば電力会社側のサーバ端末が、契約したユーザ全体から定期的にインターネット等を通じて各ユーザの消費電力量を取得し、発電量と、総消費電力量または消費電力量の平均値とに基づいて電力価格を定期的に更新することが提案されている。
【００８０】
ところが、前述の方法では、契約したユーザ数の増加に伴い、サーバ端末での処理負荷も増加するので、統計値を共有できるユーザ数（クライアント端末の数）がサーバ端末の処理性能により制限されてしまう。また、各ユーザの消費電力量がサーバ端末へ集積されるので、サーバ端末のセキュリティ性能如何によってはユーザの消費電力量の秘匿性を十分に確保できない虞がある。ユーザの消費電力量の秘匿性が確保できない場合、ユーザの消費電力量の時間履歴が漏洩してしまい、ユーザの生活パターンが外部に流出してしまう虞がある。
【００８１】
これに対して、本実施の形態に係る電力管理システムは、マルチエージェントシステムを構成する。複数の電力管理装置１それぞれは、分割値ｕ［ｉ］と、電力管理システムの一部を構成する他の電力管理装置１から受信する分割値ｕ［ｊ］とに基づいて、独自に電力管理システム全体の電力量の平均値および標準偏差を算出することができる。これにより、各電力量管理装置１における処理負荷は、例えば他の電力管理装置の全てから電力量を取得して平均値および標準偏差を算出する電力管理装置の処理負荷に比べて小さくできる。従って、平均値および標準偏差を共有するユーザ数（電力管理装置１の数）が増加しても対応し易くなる。また、各電力管理装置１は、他の電力管理装置１へ、電力量が分割されてなる分割値ｕ［ｉ］を示す分割値データを送信する。これにより、電力管理装置のユーザ以外の第三者は、当該電力管理装置１から送信されるデータから電力量を把握することができないので、当該ユーザの使用電力量の秘匿性向上を図ることができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る電力管理装置１によれば、例えば各ユーザに電力を供給する電力会社において、ユーザ全体の使用電力量の平均値を定期的に取得することにより、発電所の発電量とユーザ全体の使用電力量の平均値とに基づいて、定期的に電力価格を更新するいわゆるリアルタイムプライシングを実現できる。これにより、電力会社とユーザとの間での電力の需給バランスを維持することが可能となる。
【００８３】
更に、本実施の形態に係る分割値ｕ［ｉ］は、過去の特定の時期に取得された複数の電力量のうちの最大値（最大電力量）が等分割されてなる値である。これにより、分割値ｕ［ｉ］が、例えば電力管理装置１に対応する建物２Ａでの過去の使用電力量の推移を考慮して算出されるので、送信先の数が極端に少なくなることを抑制できるので、使用電力量の秘匿性を向上させることができる。また、送信先の数が極端に多くなることを抑制できるので、複数の電力管理装置１それぞれでの処理負荷の過度な増加を抑制できる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る送信特定部１３３は、一の電力管理装置が取得する電力量ｘ［ｉ］を、分割値ｕ［ｉ］で除して得られる商に相当する数の送信先を特定する。これにより、他の電力管理装置の中には、電力量に応じて分割値ｕ［ｉ］を受信したり受信しなかったりする電力管理装置１を生じさせることができる。これにより、当該他の電力管理装置１へ分割値ｕ［ｉ］を送信する頻度を低減することができるので、当該他の電力管理装置１に対する電力量ｘ［ｉ］の秘匿性を向上させることができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る目的値算出部１３６は、直前に算出した目的値ｐ［ｉ，ｋ］、ｑ［ｉ，ｋ］と、他の電力管理装置から取得した目的値ｐ［ｊ，ｋ］、ｑ［ｊ，ｋ］とに基づいて、新たに目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］、ｑ［ｉ，ｋ＋１］を算出する。そして、新たに算出した目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］、ｑ［ｉ，ｋ＋１］の送信先の電力管理装置の数は、目的値ｐ［ｊ，ｋ］、ｑ［ｊ，ｋ］の送信元の電力管理装置の数と同じである。これにより、目的値ｐ［ｉ，ｋ］、ｑ［ｉ，ｋ］は、前述の合意値に確実に収束させることができるので、目的値ｐ［ｉ，ｋ］、ｑ［ｉ，ｋ］の発散に伴って電力管理システム全体の処理が滞ってしまうことを防止できる。
【００８６】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る携帯端末（情報処理装置）は、イベント会場等に居る人が所持する他の携帯端末と通信して、イベント会場等に居る人の年齢の平均値および標準偏差を算出することにより年齢層を調査するためのものである。このシステムは、例えば図１４に示すように、イベント会場Ｖ１に居る複数の人Ｐそれぞれが所持する携帯端末５０１から構成される。複数の携帯端末５０１は、それぞれ他の携帯端末５０１とＬＡＮ等の通信ネットワークＮＴ３を介して接続されている。
【００８７】
携帯端末５０１のハードウェア構成は、図２を用いて説明した実施の形態１に係る電力管理装置１のハードウェア構成と略同様である。携帯端末５０１は、図１５に示すように、各種情報を表示する表示部５１２、他の携帯端末５０１との無線通信する無線通信部５１７、入力部１１を介して人Ｐの年齢を取得する年齢取得部５３１、人Ｐの年齢が記録された年齢データベース５８１を備える。なお、図１５において、実施の形態１と同様の構成については、図５と同一の符号を付している。
【００８８】
無線通信部５１７は、他の携帯端末（例えば５０１Ｂ、５０１Ｃ、５０１Ｄ）との間で無線通信し、分割値データまたは目的値データを含む通信パケットの授受を行う。表示部５１２は、例えば液晶ディスプレイおよびディスプレイ駆動回路等を有する。
【００８９】
年齢取得部５３１は、表示部５１２に人Ｐに対して年齢入力を促す画面を表示させるとともに、人Ｐが入力部１１を介して入力した年齢を示す年齢データを年齢データベース５８１に記録する。年齢取得部５３１は、制御部５１３が、統計値算出処理プログラムを実行することにより実現される。
【００９０】
携帯端末５０１の制御部５１３が実行する統計値算出処理、平均値算出処理および標準偏差算出処理は、実施の形態１の一部を変更した処理に相当する。具体的には、図７のステップＳ１０１、Ｓ１０８の処理および図１２のステップＳ２０１、Ｓ２０８の処理それぞれにおいて年齢データベース５８１から人Ｐの年齢を取得するように変更した処理と同じである。
【００９１】
以上説明したように、本実施の形態に係る年齢調査システムでは、実施の形態１と同様に、複数の携帯端末５０１それぞれにおいて、独自に年齢調査システム全体の平均値および標準偏差を算出することができる。例えば、携帯端末５０１は、自端末が算出した分割値と、年齢管理システムの一部を構成する他の携帯端末（例えば５０１Ｂ、５０１Ｃ、５０１Ｄ）から受信する分割値とに基づいて、年齢調査システムのユーザ全体の年齢の平均値および標準偏差を算出できる。これにより、複数の携帯端末５０１それぞれにおける処理負荷は、例えば他の複数の携帯端末全てから年齢を取得して平均値および標準偏差を算出する端末装置の処理負荷に比べて小さくできる。従って、年齢の平均値および標準偏差を共有するユーザ数（携帯端末５０１の数）が増加しても対応し易くなる。また、複数の携帯端末５０１それぞれは、他の携帯端末へ、ユーザの年齢が分割されてなる分割値を示す分割値データを送信する。これにより、携帯端末５０１のユーザ以外の第三者は、当該携帯端末５０１から送信されるデータを盗み取ってもそのデータから年齢を直接把握することができないので、ユーザ年齢の秘匿性向上を図ることができる。
【００９２】
例えば、年齢調査システムが前述のようにイベント会場Ｖ１で使用される場合、イベント会場Ｖ１に居る人Ｐの年齢の平均値・分散を求めることができる。これにより、イベント会場Ｖ１に居る各ユーザは、携帯端末５０１を介してイベントへの参加者の年齢層を容易に把握することができる。
【００９３】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は前述の各実施の形態によって限定されるものではない。
【００９４】
（変形例）
例えば、分割値は、取得した電力量或いは年齢が、少なくとも２つの大きさの異なる分割値を含むように分割されてなる複数の分割値のいずれかであってもよい。具体的には、分割値算出部１３２は、取得した電力量に、予め設定された係数を乗じた値を、分割値ｕ［ｉ］として算出してもよい。
【００９５】
この場合、例えば図１６に示すように、送信データベース１８３は、送信先識別情報毎に、電力量（または年齢）ｘ［ｉ］に、係数Ｃ［ｓ］（ｓ＝１、２、・・・、ｉ−１、ｉ＋１、・・・）を乗じた値を分割値ｕ［ｓ，ｉ］として記録した第１分割値テーブルＴＡ３１を有する。係数Ｃ［ｓ］（ｓ＝１、２、・・・、ｉ−１、ｉ＋１、・・・）の総和ΣＣ［ｓ］は、「１」となるように設定されている。重み係数Ｃ［ｓ］（ｓ＝１、２、・・・、ｉ−１、ｉ＋１、・・・）が互いに異なる場合、送信部１３４は、他の電力管理装置１或いは携帯端末５０１それぞれへ互いに大きさの異なる分割値ｕ［ｓ，ｉ］を送信する。
【００９６】
本構成によれば、分割値ｕ［ｓ，ｉ］は、少なくとも２つの大きさの異なる分割値を含むように分割されてなる複数の分割値のいずれかに相当する。これにより、例えば分割値が、電力量或いは年齢を等分割された値に相当する場合に比べて、分割値ｕ［ｓ，ｉ］から電力量或いは年齢を推定することが困難になるので、電力量或いは年齢の秘匿性を向上させることができる。
【００９７】
また、前述の変形例において、係数Ｃ［ｓ］（ｓ＝１、２、・・・、ｉ−１、ｉ＋１、・・・）が乱数に基づいて設定されるものであってもよい。具体的には、分割値算出部１３２が、複数の乱数を生成し、生成した複数の乱数それぞれの、当該複数の乱数の総和に対する比率を係数として採用するものであってもよい。
【００９８】
本変形例に係る電力管理装置１または携帯端末５０１の制御部１３（分割値算出部１３２）が実行する、図７または図１２のステップＳ１０２の分割値算出処理について、図１７を参照しながら詳細に説明する。
【００９９】
まず、分割値算出部１３２は、乱数を生成する（ステップＳ４０１）。具体的には、分割値算出部１３２は、例えば線形帰還シフトレジスタやメルセンヌ・ツイスタ等に基づいて生成されるＭ系列の疑似乱数を生成する。分割値算出部１３２は、生成した乱数を例えばＲＡＭ１５に記憶させておく。
【０１００】
次に、分割値算出部１３２は、例えばＲＡＭ１５に記憶された乱数の生成数が送信先の数ｎｓ［ｉ］に一致するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１０１】
ステップＳ４０２において、乱数の生成数が送信先の数ｎｓ［ｉ］に一致しないと判定されると（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、分割値算出部１３２は、再びステップＳ４０１の処理を実行する。一方、ステップＳ４０２において、乱数の生成数が送信先の数ｎｓ［ｉ］に一致すると判定されると（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、分割値算出部１３２は、生成した乱数の総和を算出する（ステップＳ４０３）。
【０１０２】
続いて、分割値算出部１３２は、生成した複数の乱数それぞれの乱数の総和に対する比率（（乱数）／（乱数の総和））を、係数Ｃ［ｓ］（ｓ＝１、２、・・・、ｉ−１、ｉ＋１、・・・）として算出する（ステップＳ４０４）。
【０１０３】
本構成によれば、分割値ｕ［ｓ，ｉ］の算出に用いる係数が乱数に基づいて設定される。これにより、各係数の推定が困難となる結果、分割値ｕ［ｓ，ｉ］から電力量或いは年齢を推定することも困難になるので、電力量或いは年齢の秘匿性を向上させることができる。
【０１０４】
また、前述の実施の形態１において、電力量取得部１３１は、分割値ｕ［ｉ］、ｕｄ［ｉ］が算出される毎に、前述の過去における最大電力量を特定する対象時期を変更して新たに最大電力量を特定するものであってもよい。言い換えると、電力量取得部１３１が、平均値算出処理および標準偏差算出処理を実行する毎に、最大電力量を更新してもよい。具体的には、電力量取得部１３１が、平均値算出処理および標準偏差算出処理を実行する毎に、前述の対象時期を変更して新たに算出した最大電力量を、電力量データベース１８１に記録する。
【０１０５】
更に、前述の変形例において、平均値算出処理および標準偏差算出処理を実行する毎に、係数それぞれの値を更新するようにしてもよい。
例えば、図１８に示すように、ステップＳ６において、終了指令が無いと判定されると（ステップＳ６：Ｎｏ）、分割値算出部１３２は、前述の係数それぞれを更新し（ステップＳ５０１）、その後、ステップＳ２以降の処理を実行するようにすればよい。具体的には、例えば係数が乱数に基づいて設定される構成である場合、制御部１３が、分割値算出部１３２が乱数を生成する際に用いる初期値を更新する乱数初期値更新部を有するようにすればよい。
【０１０６】
これらの構成によれば、電力量取得部１３１が定期的に取得する電力量が同じ値で推移したとしても、分割値データまたは目的値データの送信先の数が経時的に変化しうる。これにより、たとえ送信先の数の経時変化が電力管理装置１のユーザ以外の第三者に知られたとしても、当該第三者が送信先の数から使用電力量を推定することができないので、使用電力量の秘匿性向上を図ることができる。
【０１０７】
実施の形態１に係る平均値算出処理では、ステップＳ１０９において、送信特定部１３３が、受信した分割値ｕ［ｊ］の数と同数の送信先を特定する例について説明したがこれに限定されるものではない。例えば、送信特定部１３３が、受信した分割値ｕ［ｊ］の数よりも予め定めた数だけ多い数または少ない数の送信先を特定するものであってもよい。また、このステップＳ１０９で特定される初期値データの送信先は、分割値データの送信先と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０８】
実施の形態１において、目的値データ（ｐ［ｉ，ｋ＋１］）の送信先である他の電力管理装置の台数ｎｓ’［ｉ］が、目的値データ（・・・、ｐ［ｊ］、・・・、ｐ［ｎｔ’［ｉ］−１，ｋ］）の送信元である他の電力管理装置の台数にｎｔ’［ｉ］よりも大きくなるように設定されていてもよい。
【０１０９】
実施の形態１に係る電力管理システムにおいて、電力管理装置１として電力量計２０２と通信可能な携帯端末を採用してもよい。或いは、固定型の電力管理装置１と通信可能な携帯端末において統計データ算出処理が実行されるものであってもよい。この場合、例えば固定型の電力管理装置１の記憶部１８に電力量データベース１８１だけを残し、携帯端末が、電力管理装置１の電力量データベース１８１から逐次電力量を取得するようにすればよい。
【０１１０】
実施の形態１では、分割値算出部１３２は、過去に取得された複数の電力量のうちの最大値を分割してなる分割値を算出する例について説明したが、分割対象は最大値に限定されるものではない。例えば、過去に取得された複数の電力量の平均値を分割してなる分割値を算出する構成であってもよい。或いは、分割値算出部１３２は、過去に取得された電力量とは無関係に適宜選択した電力量を分割してなる分割値を算出するものであってもよい。
【０１１１】
実施の形態１では、重み係数ｋ［ｉ，ｊ］が、１／{（全ての電力管理装置の数）−１}に設定される例について説明したが、重み係数の設定はこれに限定されるものではない。例えば、重み係数ｋ［ｉ，ｊ］が、１／（受信した目的値ｐ［ｊ，ｋ］、ｑ［ｊ，ｋ］の送信元の数）に設定されるものであってもよい。この場合、目的値算出部１３６は、新たに目的値ｐ［ｉ，ｋ＋１］、ｑ［ｉ，ｋ＋１］を算出しようとする毎に、目的値ｐ［ｊ，ｋ］、ｑ［ｊ，ｋ］の送信元の数を集計して重み係数ｋ［ｉ，ｊ］を更新するようにすればよい。
【０１１２】
また、本発明に係る電力管理装置１の制御部１３または携帯端末５０１の制御部５１３の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する制御部１３、５１３を構成してもよい。
【０１１３】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ）にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳの制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する制御部１３、５１３として機能する。
【符号の説明】
【０１１４】
１  電力管理装置、１１  入力部、１２  出力部、１３、５１３  制御部、１３ａ  タイマ、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  局所通信部、１７  広域通信部、１８  記憶部、１３１  電力量取得部、１３２  分割値算出部、１３３  送信特定部、１３４  送信部、１３５  受信部、１３６  目的値算出部、１３７  判定部、１３８  結果出力部、１３９  合意値算出部、１８１  電力量データベース、１８２  送信先データベース、１８３  送信データベース、１８４  受信データベース、１８５  平均値・標準偏差データベース、２０２  電力量計、５０１  携帯端末、５１２  表示部、５１７  無線通信部、５３１  年齢取得部、５８１  年齢データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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