(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置、計算手段、編集手段、受信手段、及び、送信手段を備え、
電気、ガス又は水道の小売りを行う会社又は団体の情報端末と通信可能に接続されているとともに、電気、ガス又は水道の使用量を前記会社又は団体の顧客毎に計測する使用量計測システムと通信可能に接続されており、
電気、ガス又は水道の使用料金を計算する料金計算システムであって、
前記記憶装置は、
前記顧客に関する情報に関連付けて、料金体系を設定し提供するための前記使用料金の割引率を格納しており、
前記受信手段が、前記顧客に関する情報とともに、指定期間における使用量に関する情報を前記使用量計測システムから受信した場合は、
前記計算手段は、
前記受信した顧客に関する情報に対応する前記割引率を使用して前記指定期間に係る使用料金を前記顧客毎に算出し、
前記編集手段は、
前記算出した使用料金を記載した請求書データを前記顧客毎に編集し、
前記送信手段は、
前記編集した請求書データを前記顧客に送信し、又は、前記顧客宛に送付される紙に出力し、
前記顧客に関する情報は、
前記顧客が介護施設を運営する者、又は、在宅で介護を受けている者であることを示す情報を含むこと、
を特徴とする料金計算システム。
【請求項２】
前記顧客に関する情報が、前記顧客が介護施設を運営する者であることを示す情報を含む場合は、
前記顧客に関する情報は、
前記介護施設の種別、規模若しくは公的機関からの認定の状況、又は、前記介護施設の入居者の身体的、精神的若しくは経済的ハンディキャップの種別を含み、
前記割引率は、
前記介護施設の種別、規模若しくは公的機関からの認定の状況、又は、前記介護施設の入居者の身体的、精神的若しくは経済的ハンディキャップの種別に対応していること、
を特徴とする請求項１に記載の料金計算システム。
【請求項３】
前記顧客に関する情報が、前記顧客が在宅で介護を受けている者であることを示す情報を含む場合は、
前記顧客に関する情報は、
前記顧客の要介護認定区分、又は、身体的、精神的若しくは経済的ハンディキャップの種別を含み、
前記割引率は、
前記顧客の要介護認定区分、又は、身体的、精神的若しくは経済的ハンディキャップの種別に対応していること、
を特徴とする請求項１に記載の料金計算システム。
【請求項４】
前記料金計算システムは、
住所確認手段を有し、
前記受信手段が、前記顧客が要介護認定を受けていること、又は、身体的、精神的若しくは経済的ハンデキャップを有することを証明する書類を受け取った場合は、
前記住所確認手段は、
前記書類に記載されている前記顧客の住所が、前記使用料金の請求書に記載されている前記顧客の住所に一致するか否かを判断することによって、前記割引率を使用することを決定すること、
を特徴とする請求項３に記載の料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入居型の老人ホームやグループホーム、ディサービス他の通所型介護施設、訪問介護や訪問入浴他の訪問介護センター等の介護施設（以下「介護施設」という）や介護認定を受けた要介護認定者を自宅で介護する家庭（以下「在宅介護家庭」という）、又は身体障害や知的障害や難病や経済的理由による生活に係るハンディキャップを持った方々のための施設又は方々の家庭（以下「ハンディキャップ関係施設等」という）に向けた、電気、ガス又は水道（以下「電気等」という）に係る割引き使用料金を計算し算出する又は請求を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】死亡者又は要介護認定者の残存データに対して、要介護認定の区分（等級）を受信したら、要介護認定の区分（等級）毎に記憶している依頼情報を実行する残存データ処理システムは存在した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５３９００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献１に記載のシステムでは要介護認定者の残存データに関して要介護認定の区分（等級）を受信し、予め要介護認定の区分（等級）毎に記憶している依頼情報を実行することは出来た。【０００５】しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、予め要介護認定の区分（等級）毎に記憶している依頼情報を実行するだけであり、随時、新たに受信または入力を受けたデータ（個々の顧客に係る電気等の使用量の情報）も用いて、前記顧客に請求する電気等の使用料金を計算し請求書を編集することは出来なかった。及び、要介護認定者の住所又は介護保険証に記載の住所と、電気使用量の請求書又は電気使用量の請求書に記載の住所を比較検討し、同一住所と判断した場合には、「介護施設又は在宅介護家庭向けの電気等の使用量の割引を適用する介護施設等である」と指定することは出来なかった。【０００６】及び、特許文献１に記載のシステムでは、個々の要介護認定者に係る要介護認定の区分（等級）を特許文献１に記載のシステムが入手するために、金融機関や官公庁の個人情報管理システムと通信可能になっている必要があった。それら他の個人情報管理システムと通信可能とする必要とせずに、予めいかなる方法を用いてでも個々の顧客情報内に要介護認定に係る情報を記載しておくことだけで、電気等の使用料金の割引きを計算する場合にその記載情報を参照するだけで割引料金の計算が出来るシステム又は機能も望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１に、本願にかかる発明は、電気、ガス又は水道（以下「電気等」という）の使用料金（以下「請求使用料金」という）の算出又は請求を行うシステムであって、前記算出又は請求を行うシステムは、記憶装置、計算手段、編集手段、受信手段及び送信手段を備え、電気等の小売りを行う会社や団体（以下「電力等の小売り会社」という）の情報端末と電力等の小売り会社から電気等を購入する顧客（以下「顧客」という）毎に係る電気等の使用量計測システム（以下「電気等使用量計測システム」という）とに通信可能とされており、前記記憶装置は、要介護認定を受けた要介護認定者を介護する介護施設（以下「介護施設」という）に向けた請求使用料金の割引率又は割引係数（以下「介護施設向け割引率」という）と介護施設であることを示す情報を含んだ電力等の小売り会社等に係る顧客情報（以下「顧客情報」という）とを格納しており、前記計算手段は請求使用料金の計算を行い、前記編集手段は前記顧客情報毎に編集する請求使用料金を含んだ請求書データを編集又は作成を行い、前記受信手段は各種データを入力又は受信を行い、前記送信手段は前記請求書データを送信する又は発送するために紙等に出力を行うという、それぞれ独自の機能を各手段が具備し、前記受信手段が直接入力により又は前記電気等使用量計測システムからの受信により、介護施設であることを示す情報又は要介護認定に係る情報が記載された前記顧客情報と前記顧客情報に係る指定期間内の電気等の使用量とを受信した場合には、前記計算手段が前記記憶装置に記憶されている介護施設向け割引率を適用して前記請求使用料金を算出し、前記編集手段が算出された前記請求使用料金に基づいて受信した前記顧客情報に係る請求書を編集し、前記送信手段から送信する又は出力することを特徴とする介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システムである。
【０００８】かかる構成によれば、前記介護施設に対して設定した電気等の割引き料金体系を適用した電気等の請求使用料金を計算することが出来る、及び請求する請求書を編集し発行することが出来る。【０００９】
第２に、本願にかかる発明は、要介護認定者の在宅介護を行っている家庭（以下「在宅介護家庭」という）に係る請求使用料金の算出のために、在宅介護家庭毎に係る要介護認定者の要介護認定区分（等級）に対応した請求使用料金の割引率又は割引係数（以下「要介護認定区分毎割引率」という）が、前記記憶装置に記憶されており、前記受信手段が直接入力により又は前記電気等使用量計測システムからの受信により、在宅介護家庭であることを示す情報又は要介護認定に係る情報が記載された前記顧客情報と、前記顧客情報に係る指定期間内の電気等の使用量とを受信した場合には、前記計算手段が、前記記憶装置に記憶されている前記要介護認定区分毎割引率を適用して、前記請求使用料金を算出することを特徴とする前記介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システムである。
【００１０】かかる構成によれば、前記在宅介護家庭に対して、在宅で介護を受けている要介護認定者に係る要介護認定区分（等級）に対応する前記在宅介護の家庭向け割引率を用いて電気等の請求使用料金を計算及び請求書を編集し発行又は請求することが出来るようになる。【００１１】
第３に、本願にかかる発明は、介護施設の前記顧客情報内に、前記介護施設に係る各種情報（入居型老人ホーム、グループホーム、ディサービス他の通所型介護施設、訪問介護や訪問入浴他の訪問介護センター、収容人数、規模、又は公的機関からの認定等の状況の情報）と、前記各種情報に対応する電気等の請求使用料金の割引率又は割引係数（以下「各種情報別割引率」という）とを記憶しておき、前記計算手段が介護施設毎に係る電気等の請求使用料金を算出する場合には、介護施設毎に対応する各種情報別割引率を適用して算出することを特徴とする前記介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システムである。
【００１２】かかる構成によれば、前記介護施設に係る各種のジャンル、種別、個別の介護施設の収容人数や規模（建物の大きさや電気等の使用料の大小、等）、公的機関からの認定等の状況毎に対応して、電気等の請求使用料金の割引き率又は割引き金額を変えた料金体系の提供が出来るようになる。【００１３】
第４に、本願にかかる発明は、前記記憶装置に、身体障害や知的障害や難病や経済的理由による生活に係るハンディキャップを持った方々（以下「ハンディキャップ者」という）のための施設又は方々の家庭（以下「ハンディキャップ関係施設等」という）に対応する電気等の請求使用料金の割引率又は割引係数（以下「ハンディキャップ関係施設等の割引率」という）を記憶し、及び、前記顧客情報内に前記ハンディキャップ関係施設等に係る情報を記憶し、前記計算手段が前記ハンディキャップ関係施設等毎に係る電気等の請求使用料金を算出する場合には、前記ハンディキャップ関係施設等の割引率を適用して算出することを特徴とする前記介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システムである。
【００１４】かかる構成によれば、前記ハンディキャップ関係施設等毎の種類や状況に対応して、電気等の請求使用料金の割引き率又は割引き金額を変えた料金体系の提供が出来るようになる。【００１５】
第５に、本願にかかる発明は、要介護認定を受けた要介護認定者又はハンディキャップ者の住所確認手段を具備し、前記受信手段が、要介護認定者又はハンディキャップ者の住所が記載された介護保険証又は各種の証明書類等に記載の住所と、前記顧客情報毎に係る電気等の使用料金請求書に記載の住所とが、同一の住所であるか否かを判定し、同一住所と判定した場合には、前記顧客情報に紐付けて要介護認定の情報又はハンディキャップ者情報を記載した上で、要介護認定区分毎割引率又はハンディキャップ関係施設等の割引率を用いて電気等の請求使用料金を算出することを特徴とする前記介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システムである。
【００１６】
かかる構成によれば、既存に発行されている、要介護認定者又はハンディキャップ者を証明する書類等（例えば、介護保険証や障害者手帳他）と、一般に発行されている電気等の使用料金請求書とを用いて、その２つ内に記載されている各住所を比較して、「電気等の使用量の割引を適用する家庭又は介護施設であるか否か」を判断して、電気等の請求料金の割引きを行うことが出来るようになる。
【発明の効果】
【００１７】本発明によるシステム又は技術によって、前記電力等の小売り会社等は、前記介護施設、前記在宅介護家庭、又は前記ハンディキャップ関係施設等毎に向けて請求する、電気等の請求使用料金の算出及び請求について、それぞれの施設や家庭の種別や状況等に対応した電気等の割引きされた使用料金の料金体系を設定し提供することが出来るようになる。尚、要介護認定には、要介護認定者に係る介護の必要度合いの状態や症状に応じて要支援１と２、要介護１から５の区分（等級）が認定されている。そこで、本発明によるシステム又は技術によって、前記在宅介護を家庭や介護施設について、随時、受信または入力を受ける個々の顧客に係る電気等の使用量の情報も用いて、及び、介護されている要介護認定者毎の要介護認定の区分（等級）毎に応じた割引率を用いて使用料金を計算又は請求することが出来る。また、予めいかなる方法を用いてでも、個々の前記顧客情報毎に要介護認定に係る情報又は区分情報を記載しておけば、それらの方々向けに、電気等の割引き使用料金を計算する場合に、他の顧客情報の管理システムと通信又は連動せずとも、前記顧客情報内の記載済みの情報を参照するだけで割引料金の計算が出来るようにもなる。【００１８】
そして、介護施設には、入居型老人ホーム、グループホーム、ディサービス他の通所型介護施設、訪問介護や訪問入浴他の訪問介護センター等という各種ジャンルや種別があり、また、個別の介護施設毎に収容人数（定員）や規模（建物の大きさや電気等の使用料の大小、等）に差がある。そこで、そのような個々の介護施設の状況等に応じた、電気等の使用料金の割引き率を変えた料金体系の提供の必要性があるが、本システムでその対応が出来るようになる。また、介護施設以外の前記ハンディキャップ関係施設等でも、同様の割引き料金体系を用いた電気等の請求使用料金の割引が実施できるようになる。及び、既存に発行されている、要介護認定者又はハンディキャップ者を証明する書類等（例えば、介護保険証や身体障害者手帳他）と、一般に発行されている電気等の使用料金請求書とを用いて、電気等の使用量の割引を適用する家庭又は介護施設であるかを判断して、電気等の請求料金の割引きを行うことが出来るようにもなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システムのブロック構成図
【図２】要介護認定区分毎割引率の１例
【図３】一般的な電気料金の請求書の記載の１例
【図４】要介護認定の区分（等級）が記載されている介護保険書の記載の１例
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
次に、本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システム（１）のブロック構成図である。介護施設他向け割引き機能付き電気等使用料金計算システム（１）は、記憶装置（２）、計算手段（３）、編集手段（４）、受信手段（５）、及び送信手段（６）で構成されており、受信手段（５）と送信手段（６）は、インターネット等のネットワークに接続している。また、インターネット等のネットワークを経由して、電力等の小売り会社の情報端末（７）と顧客毎の電気等使用量計測システム（８）とに通信可能となっている。そして、前記記憶装置（２）には、介護施設向け割引率（９）と顧客情報（１０）と電気等の使用量を示すデータ（１１）とが記憶されている。尚、前記電気等使用量計測システム（８）には、個別の顧客の家庭や施設や建物毎の電気等の指定期間内の使用量を検針する又は調べてインターネット等のネットワーク経由で前記電力等の小売り会社の情報端末（７）に送信する機能を持つ、あるいは指定期間内の使用量を検針や調べた上で電気等の請求使用料金を計算する機能を持つ、「スマートメーター」も含まれる。
【００２１】そして、予め、前記電力等小売り会社の情報端末（７）から、前記受信手段（５）を経由して、前記介護施設向け割引率（９）と前記顧客情報（１０）とを、インターネット等のネットワーク経由で又は直接入力により受信して、前記記憶装置（２）に記憶しておく。また、前記顧客情報（１０）には要介護認定の区分（等級）が記載されている場合もある。【００２２】
その後、前記顧客毎の電気等使用量計測システム（８）から、前記顧客情報（１０）とその前記顧客情報（１０）に係る指定期間の電気等の使用量データ（１１）がインターネット等のネットワーク経由で送信され又は直接入力されて、前記受信手段（５）で受信し前記記憶装置（２）に記憶される。尚、前記電気等の使用量データ（１１）にも前記顧客情報（１０）が紐付けられて記憶される。
【００２３】前記電気等の使用量データ（１１）を受信した前記受信手段（５）は、受信した前記電気等の使用量データ（１１）を前記計算手段（３）にも送る。すると前記計算手段（３）は、受信した前記電気等の使用量データ（１１）に係る前記顧客情報（１０）について、前記記憶装置（２）に記憶している同一の前記顧客情報（１０）内に介護施設を示す情報又は要介護認定の情報が含まれているか否かを判定し、介護施設を示す情報又は要介護認定の情報が含まれている場合には、前記記憶装置（２）から前記介護施設向け割引率（９）を抽出し、予め定めた又は記憶しておいた情報処理方法を用いて電気等の請求使用料金を計算して前記編集手段（４）に送る。そして、算出された電気等の請求使用料金を受け取った前記編集手段（４）は、前記請求使用料金を記載した前記顧客情報に係る請求書を編集又は作成する。そして、このように編集又は作成された請求書を、前記送信手段（６）が前記顧客情報に記載の送信先に送信する、又は郵送等で送付するために紙等の媒体に出力する。また、受信した前記電気等の使用量データ（１１）内の前記顧客情報（１０）に、前記記憶装置（２）に記憶している同一の前記顧客情報（１０）内に介護施設を示す情報又は要介護認定の情報が記載されていない場合には、前記介護施設向け割引率（９）を適用せず、通常の電気等の料金として計算し請求書を編集又は作成するのである。
【実施例２】
【００２４】
次に個別の要介護認定の区分（等級）に係る前記要介護認定区分毎割引率を用いて前記請求使用料金を計算し顧客に請求する情報処理について説明する。図２に１例を示す「個別の要介護認定の区分（等級）毎の前記要介護認定区分毎割引率」が前記電力等の小売り会社の情報端末（７）から送信される又は直接入力され、前記受信手段（５）で受信し前記記憶装置（２）に記憶しておく。その後、前記受信手段（５）が前記電気等使用量計測システム（８）から又は直接入力により、要介護認定区分の情報が含まれた前記顧客情報とその前記顧客情報に係る指定期間内の電気等の使用量を入力又は受信した場合には、前記計算手段（４）が前記記憶装置（２）から前記顧客情報（１０）毎に含まれている個別の要介護認定の区分（等級）に対応する前記要介護認定区分毎割引率を抽出し、指定期間内に係る電気使用量と合わせて前記請求使用料金を計算し、電気料金請求書を編集作成し出力する又は送信する。
【実施例３】
【００２５】
既存の前記電気等の小売り会社が発行する「一般的な顧客毎の個別電気料金の請求書」（以下「一般的な電気料金の請求書」という）と、要介護認定者に係る介護保険証（以下「介護保険証」という）とを活用して、前記要介護認定区分毎割引率を適用して、在宅介護家庭又は介護施設の電気等の使用料金の割引を行う対象の顧客又は前記顧客情報（１０）を指定又は設定する情報処理について説明する。この場合、前記介護施設向け割引率（９）又は要介護認定区分毎割引率を適用する対象先の顧客や前記顧客情報（１０）は、前記在宅介護家庭とともに要介護認定者が入居する介護施設も含まれる。まず前記受信手段（５）が、図３で１例を示す前記一般的な電気等の使用料金の請求書又は前記一般的な電気等の使用料金の請求書内に記載の請求先顧客の住所（以下「電気等料金の請求先住所」という）と、図４で１例を示す前記介護保険証又は前記介護保険証内に記載の要介護認定者の住所（以下「要介護認定者の住所」という）とに係る情報又は写しデータを受信した場合し、前記計算手段（３）又は前記編集手段（４）が前記電気等料金の請求先住所と前記要介護認定者の住所が同一か否かを判断し、同一と判断した場合には、前記記憶装置に記憶されている前記顧客情報内に要介護認定情報又は介護施設を示す情報を記載し、それらの情報の記載以降は、電気等使用料金の計算時には前記前記介護施設向け割引率（９）又は要介護認定区分毎割引率を適用して前記請求使用料金を計算する情報処理を実施する。また、このように前記顧客情報内に要介護認定情報又は介護施設を示す情報を記載する場合には、前記前記介護保険証に記載されている要介護認定の区分（等級）も合わせて記載し、前記要介護認定区分毎割引率について、図２で１例を示す要介護認定の区分（等級）に係る割引率を適用して、請求する電気等の使用料金を算出する。
【実施例４】
【００２６】
介護施設の各種ジャンル（例えば、入居型老人ホーム、グループホーム、ディサービス他の通所型介護施設、訪問介護や訪問入浴他の訪問介護センター等）毎、個別の介護施設毎に収容人数（定員）や規模（建物の大きさや電気等の使用料の大小、等）の状況毎、又は、公的機関からの認定等の状況毎に対応して、電気等の使用料金に係る割引率を変えた料金体系を提供する場合には、介護施設に係る前記顧客情報（１０）に、介護施設の各種ジャンル、収容人数（定員）や規模、又は公的機関からの認定等の状況に係る情報（以下「個別介護施設の状況情報」という）を記憶しておく。及び、前記記憶装置（２）に、前記個別介護施設の状況情報毎に対応した前記介護施設向け割引率（９）を記憶しておく。そして、前記受信手段（５）が前記電気等の使用量データ（１１）を受信した場合には、前記計算手段（３）が前記記憶装置（２）に記憶している受信した前記電気等の使用量データ（１１）に係る同一の前記顧客情報（１０）を参照し、前記顧客情報（１０）内に前記個別介護施設の状況情報が記載されている場合には、前記記憶装置（２）に記憶している前記個別介護施設の状況情報毎に対応した前記介護施設向け割引率（９）を用いて、受信した前記電気等の使用量データ（１１）に係る介護施設に対して請求する電気等の使用料金を算出する。
【実施例５】
【００２７】介護施設以外の前記ハンディキャップ関係施設等に係る電気等の請求使用料金の算出も、前記ハンディキャップ関係施設等毎に対応した電気等の請求使用料金の算出時に用いる割引き率等を前記記憶装置（２）に記憶しておき、その後、前記実施例１〜４で説明した介護施設又は在宅介護家庭と同様の情報処理方法を用いて、前記ハンディキャップ関係施設等毎に対応した値引き料金体系を適用して電気等の請求使用料金の算出を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２８】本発明は、携帯電話端末等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００２９】（１）介護施設等向け割引き機能付き電気等の使用料金計算システム
（２）記憶装置
（３）計算手段
（４）編集手段
（５）受信手段
（６）送信手段
（７）電力等の小売り会社の情報端末
（８）顧客毎の電気等使用量の計測システム
（９）介護施設向け割引率
（１０）顧客情報
（１１）電気等の使用量データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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