(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延びかつ同一磁場内に配置される１対の計測流路のそれぞれに内部を流体が流れることで生じる起電力を検出するための１対の検知電極を備えた流量計測器において、
前記１対の計測流路を、断面積が比較的大きい大流量用計測流路と、断面積が比較的小さい小流量用計測流路とに分けたことを特徴とする流量計測器。
【請求項２】
前記大流量用計測流路の仕様として第１流量範囲が設定されると共に、前記小流量用計測流路の仕様として第２流量範囲が設定され、
前記大流量用計測流路及び前記小流量用計測流路にそれぞれの前記仕様で流体を流した場合の流速が共に０．１〜１［ｍ／ｓ］になるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の流量計測器。
【請求項３】
前記大流量用計測流路及び前記小流量用計測流路の断面形状を共に長方形にして、それら長方形の幅を同じ大きさにする一方、高さを異ならせ、かつ、各長方形の幅方向に前記１対の検知電極を対向配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の流量計測器。
【請求項４】
互いに同一幅で深さが異なる角溝形構造の大流量用溝形部材と小流量用溝形部材との溝開口を共通のベース部材で閉塞して前記大流量用計測流路及び前記小流量用計測流路が構成されていることを特徴とする請求項３に記載の流量計測器。
【請求項５】
前記大流量用溝形部材及び前記小流量用溝形部材は、同じ高さをなしかつ底部の厚さが互いに異なることで深さが異なり、前記ベース部材の面一な平坦面で前記大流量用溝形部材及び前記小流量用溝形部材の溝開口が閉塞されて、それら大流量用溝形部材及び小流量用溝形部材における底面の裏側面が互いに面一になっていることを特徴とする請求項４に記載の流量計測器。
【請求項６】
同一形状の１対の角溝部を横並びに備えかつそれら角溝部の上面が面一になった溝付きベース部材と、１対の前記角溝部の上面に宛がわれる１対の蓋板から前記角溝部内に嵌合される嵌合角突部をそれぞれ突出させた１対の溝閉塞部材とを備え、
それら１対の溝閉塞部材における前記１対の蓋板を同じ厚さにする一方、前記嵌合角突部の突出量を異ならせ、
前記嵌合角突部の突出量が比較的小さい前記溝閉塞部材と一方の前記角溝部とから前記大流量用計測流路が構成されると共に、前記嵌合角突部の突出量が比較的大きい前記溝閉塞部材と一方の前記角溝部とから前記小流量用計測流路が構成されていることを特徴とする請求項３に記載の流量計測器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１の請求項に記載の流量計測器と、前記磁場を生成する電磁コイルと、前記１対の検知電極の間の電位差に基づいて前記大流量用計測流路及び前記小流量用計測流路内を流れる流体の流量を検出する検出回路とを備えてなる電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁場内に配置される計測流路に内部の流体によって生じる起電力を検出するための１対の検知電極を備えた流量計測器と、そのような流量計測器を備えた電磁流量計とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の流量計測器として、１対の計測流路を流れる流体の流量をそれぞれ計測するために使用されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２９２０５号公報（段落［００１４］、［００１５］、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、流量検出の精度を高くするには、計測流路を流れる流体の流速を、例えば実験等によって定まる所定の好適流速範囲に収める必要がある。このため、上述した従来の流量計測器の１対の計測流路に異なる流量の流体を流して流量検出を行うと、何れか一方の計測流路を流れる流体の流速が好適流速範囲から外れて、流量検出の精度が低くなるという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、１対の計測流路にそれぞれ流れる流体の異なる流量を共に高い精度で検出することが可能な流量計測器及び電磁流量計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る流量計測器は、互いに平行に延びかつ同一磁場内に配置される１対の計測流路のそれぞれに内部を流体が流れることで生じる起電力を検出するための１対の検知電極を備えた流量計測器において、１対の計測流路を、断面積が比較的大きい大流量用計測流路と、断面積が比較的小さい小流量用計測流路とに分けたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の流量計測器において、大流量用計測流路の仕様として第１流量範囲が設定されると共に、小流量用計測流路の仕様として第２流量範囲が設定され、大流量用計測流路及び小流量用計測流路にそれぞれの仕様で流体を流した場合の流速が共に０．１〜１［ｍ／ｓ］になるように構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の流量計測器において、大流量用計測流路及び小流量用計測流路の断面形状を共に長方形にして、それら長方形の幅を同じ大きさにする一方、高さを異ならせ、かつ、各長方形の幅方向に１対の検知電極を対向配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の流量計測器において、互いに同一幅で深さが異なる角溝形構造の大流量用溝形部材と小流量用溝形部材との溝開口を共通のベース部材で閉塞して大流量用計測流路及び小流量用計測流路が構成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の流量計測器において、大流量用溝形部材及び小流量用溝形部材は、同じ高さをなしかつ底部の厚さが互いに異なることで深さが異なり、ベース部材の面一な平坦面で大流量用溝形部材及び小流量用溝形部材の溝開口が閉塞されて、それら大流量用溝形部材及び小流量用溝形部材における底面の裏側面が互いに面一になっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３に記載の流量計測器において、同一形状の１対の角溝部を横並びに備えかつそれら角溝部の上面が面一になった溝付きベース部材と、１対の角溝部の上面に宛がわれる１対の蓋板から角溝部内に嵌合される嵌合角突部をそれぞれ突出させた１対の溝閉塞部材とを備え、それら１対の溝閉塞部材における１対の蓋板を同じ厚さにする一方、嵌合角突部の突出量を異ならせ、嵌合角突部の突出量が比較的小さい溝閉塞部材と一方の角溝部とから大流量用計測流路が構成されると共に、嵌合角突部の突出量が比較的大きい溝閉塞部材と一方の角溝部とから小流量用計測流路が構成されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の電磁流量計は、請求項１〜６の何れか１の請求項に記載の流量計測器と、磁場を生成する電磁コイルと、１対の検知電極の間の電位差に基づいて大流量用計測流路及び小流量用計測流路内を流れる流体の流量を検出する検出回路とを備えてなるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１及び７の発明］
請求項１及び７の発明によれば、互いに平行に延びかつ同一磁場内に配置される１対の計測流路を、断面積が比較的大きい大流量用計測流路と、断面積が比較的小さい小流量用計測流路とに分けたので、大流量用計測流路を流量が大きい流体に使用する一方、小流量用計測流路を流量が小さい流体に使用することで、大流量用計測流路及び小流量用計測流路の両流体の流速を近づけて、高精度で流量検出を行うための好適流速範囲に収めることができるようになる。即ち、本発明によれば、１対の計測流路にそれぞれ流れる流体の異なる流量を共に高い精度で検出することが可能になる。
【００１４】
［請求項２の発明］
具体的には、例えば、請求項２の構成のように、大流量用計測流路の仕様として第１流量範囲を設定すると共に、小流量用計測流路の仕様として第２流量範囲を設定し、それら仕様で大流量用計測流路及び小流量用計測流路に流体を流した場合の流速が共に０．１〜１［ｍ／ｓ］になるように構成することで、１対の計測流路にそれぞれ流れる流体の異なる流量を共に極めて高い精度で検出することが可能になる。
【００１５】
［請求項３の発明］
起電力は流速と磁場と電極間の距離との積により定まるところ、請求項３の流量計測器によれば、各計測流路の電極間の距離が統一されるので流量の算出を容易にすることができる。
【００１６】
［請求項４，５の発明］
請求項４の流量計測器では、各計測流路の断面積が大流量用溝形部材及び小流量用溝形部材の構造により定められる。これにより、１対の計測流路の断面積の組み合わせが異なる流量計測器を複数種類製造する場合であっても、ベース部材を統一することができ、部品の共通化を図ることができる。ここで、請求項５の発明のように、大流量用溝形部材及び小流量用溝形部材の裏側面を互いに面一とすると、例えば、請求項７の電磁流量計に配置する際等に、取扱いを容易にすることができる。
【００１７】
［請求項６の発明］
また、請求項６の流量計測器においても同様に、各計測流路の断面積が蓋板により定められるため、１対の計測流路の断面積の組み合わせが異なる流量計測器を複数種類製造する場合であっても、ベース部材を統一することができ、部品の共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る保存装置の概念図
【図２】電磁流量計の斜視図
【図３】流量計測ピースをセットした状態の電磁流量計の斜視図
【図４】流量計測ピースの分解斜視図
【図５】ベース部材の平面図
【図６】流量計測ピースの断面図
【図７】流量計測ピースの断面図
【図８】流速と流速信号バラツキとのグラフ
【図９】第２実施形態の流量計測ピースの分解斜視図
【図１０】第３実施形態の電磁流量計の断面図
【図１１】変形例に係る電磁流量計の断面図
【図１２】変形例に係る流量計測ピースの分解斜視図
【図１３】変形例に係る流量計測ピースの断面図
【図１４】変形例に係る電磁流量計の断面図
【図１５】変形例に係る電磁流量計の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜８に基づいて説明する。本実施形態の電磁流量計１０は、臓器移植用の肝臓１０１を保存する保存装置１００に用いられる。図１には、保存装置１００の概略図が示されている。この保存装置１００では、肝臓１０１の門脈１０１Ａに保存液がポンプに接続された第１流路１００Ａを通して送られると共に、肝動脈１０１Ｂに保存液がポンプに接続された第２流路１００Ｂを通して送られる。門脈１０１Ａ及び肝動脈１０１Ｂに送られる保存液の流量は、例えば、門脈１０１Ａに送られる保存液が１４０〜１５０ｍｌ／ｍｉｎ、肝動脈１０１Ｂに送られる保存液が３０〜４０ｍｌ／ｍｉｎとそれぞれ異なっており、電磁流量計１０は、これら門脈１０１Ａ及び肝動脈１０１Ｂに送られる保存液の流量、即ち、第１流路１００Ａ及び第２流路１００Ｂを流れる保存液の流量を計測している。
【００２０】
電磁流量計１０では、保存液に触れる部分が使い捨て部品としての流量計測ピース３０（本発明の「流量計測器」に該当する）になっていて、図２に示すように電磁流量計本体１２に着脱可能に取り付けられる。電磁流量計本体１２は、電磁コイル１３、信号処理回路１４等を筐体１５にて覆った構造をなし、その筐体１５の上面と両側面とに開放したピース受容溝１６を備えている。また、筐体１５内には、電磁コイル１３を一部に有した磁気回路１３Ｃが備えられ、その磁気回路１３Ｃにおける１対の磁極１３Ａ，１３Ｂが、ピース受容溝１６を挟んで対向配置されている。また、ピース受容溝１６内の前側の溝対向面における上端部にはコネクタ部１７が設けられ、そのコネクタ部１７には信号処理回路１４に接続された図示しない複数の端子が横並びに配置されている。なお、筐体１５の上面の後端部には、回動蓋１８が回動可能に備えられ、その回動蓋１８を図３に示すように筐体１５の上面上に倒してピース受容溝１６の上端開口が閉塞される。
【００２１】
図２に示すように、流量計測ピース３０は、ピース受容溝１６に上方から挿入可能な板状の樹脂ベース３４を備えている。樹脂ベース３４は、図４に示すように、ベース部材４０の表裏の両面に第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２（本発明の「大流量用溝形部材」及び「小流量用溝形部材」に相当する）を重ねてなる。ベース部材４０は、全体が横長矩形の板状をなし、その左右の板厚側面３４Ｓ，３４Ｓには、それぞれ１対ずつの配管接続パイプ３５，３５が上下に並べて突出形成されている。
【００２２】
図５に示すように、ベース部材４０の内部には、各配管接続パイプ３５に連通しかつ配管接続パイプ３５の延長線上に真っ直ぐ延びた４つの延長流路４５が形成されていて、それら延長流路４５の端部が、ベース部材４０に陥没形成された４つの連絡凹部４４内で開口している。また、４つの連絡凹部４４のうち上側に配置される配管接続パイプ３５，３５に対応した連絡凹部４４，４４は、ベース部材４０の表側の面に開放される一方、下側に配置される配管接続パイプ３５，３５に対応した連絡凹部４４，４４は、ベース部材４０の裏側の面に開放されている。
【００２３】
また、図５に示すように、ベース部材４０には、１対の第１検知端子６１，６１と、１対の第２検知端子６２，６２と、アース端子６３とが埋設されていて、ベース部材４０の上端部における左右方向の中央部には、それら第１と第２の検知端子６１，６２及びアース端子６３の接続端末部６１Ｂ，６２Ｂ，６３Ｂが敷設されたコネクタ部４９が設けられている。また、１対の第１検知端子６１，６１の先端部６１Ａ，６１Ａは、共にベース部材４０の表側の面に突出する一方、１対の第２検知端子６２，６２の先端部６２Ａ，６２Ａは、共にベース部材４０の裏側の面に突出している。なお、これら第１検知端子６１，６１の先端部６１Ａ，６１Ａ及び第２検知端子６２，６２の先端部６２Ａ，６２Ａが本発明の「検知電極」に相当する。
【００２４】
次いで、第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２について詳説する。図４に示すように、第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２は、ベース部材４０より小さい横長矩形の板状をなしかつ、ベース部材４０との接合面に、第１と第２の計測溝４１Ｍ，４２Ｍが形成された角溝形構造をなしている。以下に、第２の計測溝４２Ｍを例にして第１と第２の計測溝４１Ｍ，４２Ｍについて説明する。
【００２５】
図４に示すように、第２の計測溝４２Ｍは、直線溝部４２Ａの両端部から１対の連絡溝部４２Ｂ，４２Ｂを同一方向に直角曲げしたＵ字形状になっている。また、第２の計測溝４２Ｍの断面形状は、偏平な長方形になっていて、第２の計測溝４２Ｍは、全体的に幅に対して深さが小さくなっている。その第２の計測溝４２Ｍの中でも、直線溝部４２Ａの長手方向の中央部は、底面が台形状に隆起して最も浅くなっている。具体的には、直線溝部４２Ａには、両端部から中心に向かう途中で徐々に第２の計測溝４２Ｍが浅くなるように傾斜した傾斜底部４２Ｓ，４２Ｓが形成され、それら傾斜底部４２Ｓ，４２Ｓの間が第２のサブ樹脂プレート４２におけるベース部材４０との接合面と平行でかつその接合面に対して僅かに陥没した上げ底部４２Ｔになっている。また、図４の上側位置に示すように、第１の計測溝４１Ｍも、第２の計測溝４２Ｍと同様に、直線溝部４１Ａと１対の連絡溝部４１Ｂと傾斜底部４１Ｓと上げ底部４１Ｔとを備えている。
【００２６】
そして、第１のサブ樹脂プレート４１は、ベース部材４０の表側の面に、連絡溝部４１Ｂと連絡凹部４４とが重なるように固定され、第２のサブ樹脂プレート４２は、ベース部材４０に裏側の面に、連絡溝部４２Ｂと連絡凹部４４とが重なるように固定されている。なお、第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２は、ベース部材４０の表裏の両面に突出形成された円柱形突部４６により位置決めされている。また、ベース部材４０と、第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２とは、例えば、拡散接合，接着剤，振動溶着等により接合されている。
【００２７】
これにより、図４及び図６に示すように、第１のサブ樹脂プレート４１の第１の計測溝４１Ｍがベース部材４０により閉塞されて第１のプレート間流路５１が構成される一方、第２のサブ樹脂プレート４２の第２の計測溝４２Ｍがベース部材４０により閉塞されて第２のプレート間流路５２が構成されている。また、第１のプレート間流路５１は、連絡凹部４４及び延長流路４５を介して上側の一対の配管接続パイプ３５，３５と連通し、第１のピース内流路３１をなす一方、第２のプレート間流路５２は、連絡凹部４４及び延長流路４５を介して下側の一対の配管接続パイプ３５，３５と連通し、第２のピース内流路３２をなしている。そして、第１のピース内流路３１が第１流路１００Ａに接続される一方、第２のピース内流路３２が第２流路１００Ｂに接続される。
【００２８】
ここで、図６に示すように、第１のプレート間流路５１のうち第１の計測溝４１Ｍの上げ底部４１Ｔが形成された部分が本発明に係る大流量用計測流路５１Ｂになっていて、この大流量用計測流路５１Ｂには、上下の内側面に、上述した第１検知端子６１，６１の先端部６１Ａ，６１Ａが配置されている。同様に、第２のプレート間流路５２のうち第２の計測溝４２Ｍの上げ底部４２Ｔが形成された部分が本発明に係る小流量用計測流路５２Ｂになっていて、小流量用計測流路５２Ｂには、上下の内側面に上述した第２検知端子６２，６２の先端部６２Ａ，６２Ａが配置されている。これら大流量用計測流路５１Ｂと小流量用計測流路５２Ｂとは、図７に示すように、流量計測ピース３０の上下方向で同じ高さに位置している。なお、図７においては大流量用及び小流量用の計測流路５１Ｂ，５２Ｂと上げ底部４１Ｔ，４２Ｔとが誇張して描かれている。
【００２９】
ところで、図８に示す実験例のように、一般的な電磁流量計では、流量計測を行う流体の流速が速すぎる又は遅すぎるとノイズ等の影響を受けて流速信号（起電力）にばらつきが生じるため、計測精度を高くするには、このばらつきが生じにくい好適流速範囲（図８に示すグラフの場合、０．１〜１．０ｍ／ｓ）内に流速を収めることが必要となる。
【００３０】
本実施形態の場合、上述したように、第１流路１００Ａを通過する保存液の流量は１４０〜１５０ｍｌ／ｍｉｎで、第２流路１００Ｂを通過する保存液の流量は３０〜４０ｍｌ／ｍｉｎであるため、第１流路１００Ａと接続される第１のピース内流路３１内の大流量用計測流路５１Ｂを流れる保存液の流量は、第２流路１００Ｂと接続される第２のピース内流路３２内の小流量用計測流路５２Ｂを流れる保存液の流量の３．５〜５．０倍多くなっている。ここで、仮にこれら計測流路を同一形状とすると、大流量用計測流路５１Ｂを通過する保存液の流速は、小流量用計測流路５２Ｂを通過する保存液の流速の３．５〜５．０倍となり、一方の流速を好適流速範囲内に収めると他方の流速が好適流速範囲を外れてしまい、計測精度が低下するという問題が生じ得る。
【００３１】
さて、本実施形態の流量計測ピース３０は、上述した問題を解消するために、大流量用計測流路５１Ｂと小流量用計測流路５２Ｂとで断面積がそれぞれ異なるように構成されている。即ち、第１の計測溝４１Ｍと第２の計測溝４２Ｍとで幅方向の長さが等しい一方、第２の計測溝４２Ｍの上げ底部４２Ｔが第１の計測溝４１Ｍの上げ底部４１Ｔよりもベース部材４０側に突出していて、上げ底部４１Ｔ，４２Ｔ部分では、第１の計測溝４１Ｍが第２の計測溝４２Ｍよりも深くなっている。具体的には、例えば、大流量用計測流路５１Ｂ及び小流量用計測流路５２Ｂの幅がどちらも３．０ｍｍであるのに対し、大流量用計測流路５１Ｂの深さは１．５ｍｍ、小流量用計測流路５２Ｂの深さは０．４ｍｍと異なっていて、大流量用計測流路５１Ｂの断面積は小流量用計測流路５２Ｂの断面積の３．７５倍となっている。これにより、流量が異なる２つの計測流路５１Ｂ，５２Ｂを流れる保存液の流速を近づけて、両方の流速を好適流速範囲に収めやすくすることができる。
【００３２】
なお、本実施形態の流量計測ピース３０には、それぞれの流速が０．１〜１．０ｍ／ｓ内に収まるようにするための仕様として、大流量用計測流路５１Ｂ用の第１流量範囲（例えば、５０〜２００ｍｌ／ｍｉｎ）と、小流量用計測流路５２Ｂ用の第２流量範囲（例えば、１０〜７０ｍｌ／ｍｉｎ）とが設定されている。ここでいう「仕様」とは、仕様書等に記載されているものに限らず、内部的に設計されているものであってもよいし、構成等から計算により導かれるものであってもよい。
【００３３】
本実施形態の流量計測ピース３０の構成は以上である。次に、本実施形態の流量計測ピース３０の作用効果について説明する。上述したように、流量計測ピース３０は肝臓１０１の門脈１０１Ａと肝動脈１０１Ｂとに送られる保存液の流量を計測するために用いられる。そのためには、まず、流量計測ピース３０における一方の板厚側面３４Ｓの配管接続パイプ３５，３５のうち第１ピース内流路３１用の配管接続パイプ３５（コネクタ部４９寄りの配管接続パイプ３５）に、肝臓１０１の門脈１０１Ａから延びた配管を接続すると共に、第２のピース内流路３２用の配管接続パイプ３５に、肝臓１０１の肝動脈１０１Ｂから延びた配管を接続する。また、流量計測ピース３０における他方の板厚側面３４Ｓの配管接続パイプ３５，３５のうち第１ピース内流路３１用の配管接続パイプ３５に、門脈用のポンプから延びた配管を接続すると共に、第２のピース内流路３２用の配管接続パイプ３５に、肝動脈用のポンプから延びた配管を接続する（図１及び図４参照）。
【００３４】
そして、図２に示すように、コネクタ部４９を上にして流量計測ピース３０を電磁流量計本体１２のピース受容溝１６に挿入して回動蓋１８を閉める（図３参照）。すると、電磁流量計本体１２のコネクタ部１７に流量計測ピース３０のコネクタ部４９が接続されると共に、図７に示すように、流量計測ピース３０における第１と第２のプレート間流路５１，５２の計測流路５１Ｂ，５２Ｂが、電磁流量計本体１２内の電磁コイル１３（図２参照）を主部とした磁気回路１３Ｃの１対の磁極１３Ａ，１３Ｂ間に挟まれた状態になる。
【００３５】
これら流量計測ピース３０と電磁流量計本体１２とからなる電磁流量計１０を起動すると、第１と第２のプレート間流路５１，５２の計測流路５１Ｂ，５２Ｂを磁束が貫通し、このとき、計測流路５１Ｂ，５２Ｂを通過する流体の流速に応じた検知電圧が１対の第１検知端子６１，６１の間及び１対の第２検知端子６２，６２の間に発生する。そして、それら検知電圧がコネクタ部１７，４９を通して電磁流量計本体１２の信号処理回路１４に取り込まれる。すると、信号処理回路１４は、これら検知電圧に基づいて、第２のピース内流路３２を流れる保存液の流量と第１ピース内流路３１を流れる保存液の流量とを演算し、外部（例えば、モニタやパソコン等）に出力する。
【００３６】
ここで、本実施形態における使用例では、大流量用計測流路５１Ｂを通過する保存液の流量は小流量用計測流路５２Ｂを通過する保存液の流量よりも多いため、流量計測ピースの構成によっては、各計測流路５１Ｂ，５２Ｂを通過する保存液の流速が著しく異なり、従来の流量計測器においては一方の流速を好適流速範囲内に収めると他方の流速が好適流速範囲を外れてしまい、計測精度が低下するという問題が生じ得る。
【００３７】
これに対して、本実施形態の流量計測ピース３０では、大流量用計測流路５１Ｂの断面積が小流量用計測流路５２Ｂの断面積よりも大きくなるように設計しているため、各計測流路５１Ｂ，５２Ｂを通過する保存液の流速を近づけて両方の流速を好適流速範囲内に収めやすくすることが可能となり、計測精度を向上させることができる。さらに、本実施形態では、大流量用計測流路５１Ｂと小流量用計測流路５２Ｂとの断面積の倍率（３．７５倍）が、第１流路１００Ａを通過する保存液と第２流路１００Ｂを通過する保存液との流量の予想される倍率（３．５〜５．０倍）の範囲内に入るように構成されているので、各計測流路５１Ｂ，５２Ｂを通過する保存液の流速をより近づけることができ、精度をより向上させることができる。
【００３８】
また、起電力は流速と磁場と電極間の距離との積により定まるところ、本実施形態の電磁流量計１０によれば、大流量用計測流路５１Ｂと小流量用計測流路５２Ｂとでは、印加される磁場が等しく、電極間の距離も統一されているので、双方の計測流路５１Ｂ，５２Ｂを通過する保存液の流量の算出を容易にすることができる。
【００３９】
さらに、計測流路５１Ｂ，５２Ｂの断面積は、第１のサブ樹脂プレート４１及び第２のサブ樹脂プレート４２に形成された第１の計測溝４１Ｍ及び第２の計測溝４２Ｍの形状により定められるので、各計測流路の断面積の組み合わせが異なる流量計測ピース３０を複数種類製造する場合であっても、ベース部材４０を統一することができ、部品の共通化を図ることができる。
【００４０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態は、図９に示されている。本実施形態の流量計測ピース１３０のベース部材１４０は、表裏の両面に第１と第２の計測溝１４０Ｍ，１４０Ｎ（本発明の「角溝部」に相当する）を備えている。これら第１と第２の計測溝１４０Ｍ，１４０Ｎの深さは同一となっている。また、第１と第２の計測溝１４０Ｍ，１４０Ｎにおける直線溝部１４０Ａ，１４０Ａの長手方向の中央部には、底面から１対の第１検知端子６１，６１の先端部６１Ａ，６１Ａと１対の第２検知端子６２，６２の先端部（図示せず）がそれぞれ露出し、計測溝１４０Ｍ，１４０Ｎ内に受容されている。
【００４１】
第１と第２のサブ樹脂プレート１４１，１４２（本発明の「溝閉塞部材」に相当する）は、全体的に平坦な板状をなしている。そして、ベース部材１４０の第１と第２の計測溝１４０Ｍ，１４０Ｎが第１及び第２のサブ樹脂プレート１４１，１４２に閉塞されて、第１と第２のプレート間流路が構成されている。ここで、第１と第２のサブ樹脂プレート１４１，１４２には、ベース部材１４０における第１と第２の計測溝１４０Ｍ，１４０Ｎのうちの第１検知端子６１，６１の先端部６１Ａ，６１Ａ又は１対の第２検知端子６２，６２の先端部と対向する部分に、突出部１４１Ｔ，１４２Ｔ（本発明の「嵌合角突部」に相当する）が設けられている。これら突出部１４１Ｔ，１４２Ｔは、第１のサブ樹脂プレート１４１に設けられているものと第２のサブ樹脂プレート１４２に設けられているものとで厚さが異なっていて、これにより２つの計測流路の断面積が異なっている。本実施形態の流量計測ピース１３０の構成であっても、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態は、図１０に示されている。本実施形態の電磁流量計２００は、直方体状のハウジング２９０の内部に、計測流路２５１，２５２を有する流路構成部２３０と、流路構成部２３０を挟む２つの電磁コイル２１３，２１３とを備えている。流路構成部２３０は、平板状のベース部材２４０の表裏の両面に第１と第２のサブ樹脂プレート２４１，２４２を重ねてなる。第１と第２のサブ樹脂プレート２４１，２４２には、それぞれ深さの異なる計測溝２４１Ｍ，２４２Ｍが形成されていて、この計測溝２４１Ｍ，２４２Ｍがベース部材２４０に閉塞されることで大流量用及び小流量用の計測流路２５１，２５２が構成される。なお、第１と第２のサブ樹脂プレート２４１，２４２は、ベース部材２４０の幅方向の端部に形成された突起２４０Ｔと第１検知端子の先端部６１Ａ，６１Ａ又は第２検知端子の先端部６２Ａ，６２Ａとの間に位置決めされる。また、流路構成部２３０は、ハウジング２９０のうちの電磁コイル２１３，２１３が巻かれた上下のヨーク２９０Ａ，２９０Ｂの間に挟みつけられて固定されている。
【００４３】
本実施形態の電磁流量計２００は、第１と第２のサブ樹脂プレート２４１，２４２をベース部材２４０に宛がい、ハウジング２９０にセットすることで使用可能となる。この際、第１と第２のサブ樹脂プレート２４１，２４２として使用されるサブ樹脂プレートを、計測溝の深さの異なるものを複数種類用意しておくことで、大流量用及び小流量用の計測流路２５１，２５２の断面積を任意に選択することができる。
【００４４】
なお、図１０に示す例では、大流量用計測流路２５１と小流量用計測流路２５２とが上下方向に並んでいるが、図１１に示すように、横方向に並んだ構成であってもよい。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４６】
（１）上記実施形態では、流量計測ピース３０，１３０又は流路構成部２３０に設けられた計測流路が２つであったが、大流量用計測流路と小流量用計測流路とを含んでいれば３つ以上であってもよい。
【００４７】
（２）上記第１実施形態の流量計測ピース３０では、配管接続パイプ３５を備えていたが、配管接続パイプ３５を備えずにベース部材４０内の延長流路４５に配管を挿入して接続するようにしてもよい。
【００４８】
（３）本発明の「流量計測器」は、上記実施形態では、電磁コイル１３を備えた電磁流量計本体１２に収容されて使用される流量計測ピース３０であったが、流量計測器自体が電磁コイルを備えた電磁流量計であってもよい。
【００４９】
（４）上記第１実施形態では、第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２がベース部材４０の表裏に固定されて２つの計測流路５１Ｂ，５２Ｂが流量計測ピース３０の板厚方向で並んだ構成であったが、図１２及び図１３に示すように、第１と第２のサブ樹脂プレート４１，４２がベース部材４０の一方の面に並べて固定されて２つの計測流路５１Ｂ，５２Ｂが横並びになった構成であってもよい。
【００５０】
（５）上記第３実施形態では、計測流路の断面積を異ならせるために計測溝の深さが異なるサブ樹脂プレートを用意していたが、図１４に示すように、サブ樹脂プレート３４１を統一し、サブ樹脂プレート３４１の下方に厚さの異なるパッキン３４５Ａ，３４５Ｂを配置することで計測流路５１Ｂ，５２Ｂの断面積を調整する構成であってもよい。なお、この場合、低い方のサブ樹脂プレート３４１の上面とヨーク（図示せず）との間にスペーサ３４６を配置し、高さを合わせることが好ましい。
【００５１】
（６）上記第３実施形態では、サブ樹脂プレートに深さの異なる溝がそれぞれ形成されていたが、図１５に示すように、ベース部材３４０に深さが同一の計測溝が形成され、計測流路５１Ｂ，５２Ｂの断面積をキャップ３５５，３５６により調節する構成であってもよい。
【００５２】
（７）上記第３実施形態では、使用時に、流路構成部２３０を組み立ててハウジング２９０にセットする構成であったが、流路構成部２３０がハウジング２９０と一体になっていて取り外し不可能な構成であってもよい。
【００５３】
（８）上記実施形態では、電磁流量計１０が臓器移植用の保存装置１００に用いられていたが、例えば、人工透析装置に用いてもよいし、複数の液体を混合する液体混合装置に用いてもよい。液体混合装置により混合される液体としては、例えば、薬液や細胞培養液などが挙げられる。また、自動滴定装置等の分析装置に用いてもよい。
【００５４】
（９）上記実施形態では、好適流速範囲を０．１〜１．０ｍ／ｓの流速範囲としていたが、求める精度によって、その流速範囲を拡大してもよいし、縮小してもよい。即ち、例えば、図８に示すグラフにおいて流速信号のばらつきが０．５μＶ以下となる０．０６〜４．０ｍ／Ｓの範囲内に流速が収まるように計測流路を設計してもよいし、流速信号のばらつきがほとんどない０．２〜０．５ｍ／Ｓの範囲内に流速が収まるように計測流路を設計してもよい。
【００５５】
（１０）上記実施形態では、各計測流路毎に対応するサブ樹脂プレートを備える構成であってが、１つのサブ樹脂プレートにより複数の計測流路が形成される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    電磁流量計
１２    電磁流量計本体
１３    電磁コイル
１６    ピース受容溝
３０，１３０    流量計測ピース（流量計測器）
４０    ベース部材
４１    第１のサブ樹脂プレート（大流量用溝形部材）
４２    第２のサブ樹脂プレート（小流量用溝形部材）
５１Ｂ    大流量用計測流路
５２Ｂ    小流量用計測流路
６１，６１    第１検知端子
６２，６２    第２検知端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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