(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、
前記区画部の移動に伴って前記第１液室と前記第２液室との間を流れる前記液体の流路を形成する流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路の流路口を開閉し、前記流路における前記液体の流れを制御するバルブと、
前記液体を収容するとともに収容した前記液体の圧力を変更可能な圧力室と、
前記圧力室の圧力によって前記バルブが前記流路口を閉じる方向に前記バルブを押し付ける押付部と、
一方側の端部が前記圧力室の内部にて突出して設けられ、前記圧力室に対して進退し、前記圧力室の前記液体の圧力を変更する進退部材と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記押付部は、
前記バルブに接触する接触部材と、
前記接触部材とともに前記圧力室を形成する圧力室形成部材と、
を備える請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記接触部材の前記圧力室における受圧面積は、前記進退部材の前記圧力室における受圧面積よりも大きい
請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記圧力室に対する前記進退部材の位置を保持する保持部材
を更に備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記圧力室は、前記シリンダ内との間で前記液体の流れを可能にする流路部を有し、
前記流路部における、前記圧力室の内側から外側への前記液体の流れを制限し、前記圧力室の前記外側から前記内側への前記液体の流れを許容するチェックバルブ
を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記流路形成部は、
前記区画部の軸方向における一方向の移動に伴って前記第１液室から前記第２液室に向かう前記液体を特定方向に流して、前記流路形成部の端部に配置される第１流路口から流出させる第１流路と、
前記区画部の前記軸方向における他方向の移動に伴って前記第２液室から前記第１液室に向かう前記液体を前記特定方向に沿って流して、前記流路形成部の前記端部に配置される第２流路口から流出させる第２流路と、
を備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記進退部材を前記圧力室に対して進退させる駆動部
を更に備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
前記流路形成部および前記押付部は、前記区画部に設けられる
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項９】
前記流路形成部、前記バルブ、前記圧力室および前記押付部は、前記シリンダの端部に設けられる
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１０】
前記シリンダの外側に前記液体が溜まる液溜室を形成する第２シリンダと、
前記シリンダの外側に前記液体の流路を形成する第３シリンダと、
を備える請求項１乃至９のいずれか一項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１１】
液体を収容するシリンダと、
前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、
前記区画部の移動に伴って前記第１液室と前記第２液室との間を流れる前記液体の流路を形成する流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路の流路口を開閉し、前記流路における前記液体の流れを制御するバルブと、
前記液体を収容するとともに収容した前記液体の圧力を変更可能な圧力室と、
前記圧力室の圧力によって前記バルブが前記流路口を閉じる方向に前記バルブを押し付ける押付部と、
を備え、
前記圧力室は、前記シリンダ内との間で前記液体の流れを可能にする流路部を有し、
前記流路部における、前記圧力室の内側から外側への前記液体の流れを制限し、前記圧力室の前記外側から前記内側への前記液体の流れを許容するチェックバルブを備える圧力緩衝装置。
【請求項１２】
液体を収容する第１シリンダと、
前記第１シリンダの外側に前記液体が溜まる液溜室を形成する第２シリンダと、
前記第１シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記第１シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、
前記第１シリンダの端部に取り付けられ、前記区画部の移動に伴って前記第１液室と前記第２液室および前記液溜室との間を流れる前記液体の流路を形成する流路形成部と、
前記流路形成部の前記流路の流路口を開閉し、前記流路における前記液体の流れを制御するバルブと、
前記液体を収容するとともに収容した前記液体の圧力を変更可能な圧力室と、
前記圧力室の圧力によって前記バルブが前記流路口を閉じる方向に前記バルブを押し付ける押付部と、
一方側の端部が前記圧力室の内部にて突出して設けられ、前記圧力室に対して進退し、前記圧力室の前記液体の前記圧力を変更する進退部材と、
を備える圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を用いて緩衝する圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両の懸架装置は、走行中に路面から車体へ伝達される振動を適切に緩和して、乗心地や操縦安定性を向上させるために減衰力発生機構を用いた圧力緩衝装置を備えている。例えば、特許文献１には、減衰力を発生させる圧側減衰バルブと、圧側減衰バルブのセット荷重を可変することで発生減衰力特性を可変制御可能な減衰力特性可変手段とを備えた減衰力可変型緩衝器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−０９１４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧力緩衝装置において、区画部の移動に伴って生じさせる減衰力を変更可能にする場合に、装置構成が簡易であることが好ましい。
【０００５】
本発明は、区画部の移動に伴って生じる減衰力を簡易な構成によって変更可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、液体を収容するシリンダと、前記シリンダ内において軸方向に移動可能に設けられ、前記シリンダ内の空間を第１液室と第２液室とに区画する区画部と、前記区画部の移動に伴って前記第１液室と前記第２液室との間を流れる液体の流路を形成する流路形成部と、前記流路形成部の前記流路の流路口を開閉し、前記流路における液体の流れを制御するバルブと、前記液体を収容するとともに収容した前記液体の圧力を変更可能な圧力室を有し、前記圧力室の圧力によって前記バルブが前記流路口を閉じる方向に前記バルブを押し付ける押付部と、一方側の端部が前記圧力室の内部にて突出して設けられ、前記圧力室に対して進退し、前記圧力室の前記液体の圧力を変更する進退部材と、を備える圧力緩衝装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、区画部の移動に伴って生じる減衰力を簡易な構成によって変更可能にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図２】実施形態１のピストン部の断面図である。
【図３】実施形態１の中間室形成部、減衰ユニットおよび減衰力調整部の斜視断面図である。
【図４】実施形態１の減衰ユニットの分解斜視図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、実施形態の油圧緩衝装置の動作の説明図である。
【図６】実施形態１の減衰力調整部の動作の説明図である。
【図７】実施形態２の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図８】実施形態２のボトムバルブ部の断面図である。
【図９】実施形態３の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【図１０】実施形態４の油圧緩衝装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
−実施形態１−
図１は、本実施形態の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、以下の説明においては、図１に示す油圧緩衝装置１の軸方向における図中下側を「一方側」と称し、図中上側を「他方側」と称する。また、油圧緩衝装置１の半径方向の中心を「中央側」、半径方向の外側を単に「外側」と称する。
【００１０】
＜油圧緩衝装置１の構成・機能＞
図１に示すように、油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、シリンダ部１０と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド部２０と、ロッド部２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、シリンダ部１０の一方側の端部に配置されるボトムバルブ部６０とを備えている。
そして、油圧緩衝装置１は、例えば四輪自動車や二輪自動車等において車体と車軸との間に設けられて、シリンダ部１０に対するロッド部２０の振幅運動の減衰を行う。
【００１１】
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる第２シリンダ１２と、第２シリンダ１２の一方側の端部に設けられる底部１３とを備えている。そして、本実施形態では、シリンダ１１と第２シリンダ１２との間にオイルが溜まるリザーバ室Ｒ（液溜室）が形成される。
また、シリンダ部１０は、シリンダ１１の他方側の端部に設けられるロッドガイド１４と、第２シリンダ１２の他方側の端部を閉じるシール部材１５とを有している。
【００１２】
ロッド部２０は、本実施形態では、軸方向に延びて形成されるロッド部材２１と、ロッド部材２１の一方側の端部に設けられる一方側取付部２１ａと、ロッド部材２１の他方側の端部に設けられる他方側取付部２１ｂとを有する。また、ロッド部材２１は、内部に軸方向に貫通する貫通孔２１Ｈを有する。
ロッド部材２１の一方側取付部２１ａは、ピストン部３０を保持する。また、ロッド部材２１の他方側取付部２１ｂには、油圧緩衝装置１を自動車などの車体などに連結するための連結部材（不図示）が取り付けられる。さらに、貫通孔２１Ｈは、後述するソレノイド機構部５９に電気的に接続するケーブル（不図示）を通すための空間を形成する。
【００１３】
ピストン部３０は、ハウジング３１（区画部）と、ハウジング３１の軸方向の中央部に設けられる中間室形成部３６と、ハウジング３１内であってハウジング３１の一方側に設けられる減衰ユニット４０と、ハウジング３１内であって減衰ユニット４０の他方側に設けられる減衰力調整部５０と、を有する。
そして、本実施形態ではピストン部３０のハウジング３１は、シリンダ１１内の空間のオイルを収容する第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。本実施形態では、ハウジング３１の一方側に第１油室Ｙ１が形成され、ハウジング３１の他方側に第２油室Ｙ２が形成される。
なお、ピストン部３０、減衰ユニット４０および減衰力調整部５０の各構成については後に詳しく説明する。
【００１４】
ボトムバルブ部６０は、軸方向に貫通する複数の圧側油路６１１および圧側油路６１１よりも半径方向外側にて軸方向に貫通する複数の伸側油路６１２を有するバルブボディ６１と、バルブボディ６１の一方側に設けられる圧側バルブ６２１と、バルブボディ６１の他方側に設けられる伸側バルブ６２２とを備える。また、伸側バルブ６２２は、半径方向において圧側油路６１１に対応する位置に油孔６２２Ｒを有する。
そして、ボトムバルブ部６０は、油圧緩衝装置１の一方側の端部に設けられて、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００１５】
そして、本実施形態に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図１に示すように、実施形態１の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するハウジング３１（区画部）と、ハウジング３１の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間を流れるオイルの流路を形成する後述のバルブシート４１（流路形成部）と、バルブシート４１の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する後述の減衰バルブ４３（バルブ）と、オイルを収容するとともに収容したオイルの圧力を変更可能な後述の圧力室５０Ｃと、圧力室５０Ｃの圧力によって減衰バルブ４３が流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける後述の押付部５１とを備える。
以下、これらの構成について詳述する。
【００１６】
〔ピストン部３０の構成・機能〕
図２は、実施形態１のピストン部３０の断面図である。
図３は、実施形態１の中間室形成部３６、減衰ユニット４０および減衰力調整部５０の斜視断面図である。
図４は、実施形態１の減衰ユニット４０の分解斜視図である。なお、図４は、減衰ユニット４０を他方側から見た図である。
【００１７】
［ハウジング３１］
図２に示すように、ハウジング３１は、一方側が開口し、他方側が閉じられた中空の部材である。そして、ハウジング３１は、ハウジング３１の他方側の端部であって半径方向の中央側に設けられる接続部３２と、ハウジング３１の軸方向の中央部に配置される第１ハウジング油路３３と、ハウジング３１の一方側に設けられる第２ハウジング油路３４と、ハウジング３１の一方側であって半径方向の外側に設けられるピストンリング３５とを備えている。
【００１８】
接続部３２は、軸方向に貫通した部分である。この接続部３２には、ロッド部２０の一方側の端部が挿入される。そして、接続部３２は、ロッド部材２１の一方側取付部２１ａに固定される。
【００１９】
第１ハウジング油路３３は、周方向において複数（本実施形態では例えば８つ）形成される。そして、第１ハウジング油路３３は、第２油室Ｙ２とハウジング３１の内側とを連絡する。
第２ハウジング油路３４は、周方向において複数（本実施形態では例えば８つ）形成される。そして、第２ハウジング油路３４は、第２油室Ｙ２とハウジング３１の内側とを連絡する。
【００２０】
ピストンリング３５は、ハウジング３１の外周に装着される。また、ピストンリング３５は、シリンダ１１の内周面にスライド可能に接触して設けられる。そして、ピストンリング３５は、シリンダ１１との間の摩擦抵抗を低減する。
【００２１】
［中間室形成部３６］
図２に示すように、中間室形成部３６は、チェックバルブシート３７と、チェックバルブシート３７の他方側に設けられる中間チェックバルブ３８と、チェックバルブシート３７の半径方向の中央側であって軸方向に伸びて設けられる保持ボルト３９１と、保持ボルト３９１の一方側に設けられるナット３９２とを有する。
【００２２】
チェックバルブシート３７は、略円柱形状に形成された部材である。そして、図３に示すように、チェックバルブシート３７は、半径方向の中央側に、軸方向に貫通する開口部３７Ｈを有する。開口部３７Ｈには、保持ボルト３９１が挿入される。また、図２に示すように、本実施形態では、チェックバルブシート３７は、ハウジング３１の内側に圧入され、ハウジング３１に固定される。
また、図２に示すように、チェックバルブシート３７は、開口部３７Ｈ（図３参照）よりも半径方向の外側に、複数（本実施の形態では６つ）の流路３７Ｒを有する。流路３７Ｒは、一方側にて中間油室Ｙ３に連絡し、他方側にて第２油室Ｙ２に連絡可能に構成される。
【００２３】
図３に示すように、中間チェックバルブ３８は、半径方向の中央側に保持ボルト３９１を通すボルト孔３８Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、中間チェックバルブ３８は、チェックバルブシート３７の他方側に押し付けられる。そして、中間チェックバルブ３８は、流路３７Ｒを開閉可能にする。
【００２４】
図２に示すように、保持ボルト３９１およびナット３９２は、中間チェックバルブ３８、チェックバルブシート３７、後述の圧力室形成部材５３および後述の圧力室チェックバルブ５５を挟み込む。そして、保持ボルト３９１およびナット３９２は、チェックバルブシート３７に対して中間チェックバルブ３８を押さえつける。また、保持ボルト３９１およびナット３９２は、圧力室形成部材５３に対して、圧力室チェックバルブ５５を押さえつける。
また、図３に示すように、保持ボルト３９１は、半径方向の中央側にて、軸方向に貫通する貫通孔３９１Ｈを有する。貫通孔３９１Ｈには、後述するプランジャ５９１およびシャフト５８が、軸方向に移動可能に設けられる。
【００２５】
［減衰ユニット４０］
図２に示すように、減衰ユニット４０は、バルブシート４１と、バルブシート４１の一方側に設けられるチェックバルブ４２と、バルブシート４１の他方側に設けられる減衰バルブ４３と、バルブシート４１の軸方向に延びて設けられる固定ボルト４４と、固定ボルト４４の一方側に設けられるナット４５とを有する。
【００２６】
（バルブシート４１）
図４に示すように、バルブシート４１は、概形が略円柱形状に形成された部材である。そして、本実施の形態では、図２に示すように、バルブシート４１は、ハウジング３１の内側に圧入され、ハウジング３１に固定される。
図４に示すように、バルブシート４１は、一方側の端部に形成される第１端部面４１１と、他方側の端部に形成される第２端部面４１２と、第２端部面４１２よりも一方側に形成される第１段差部４１３と、第１段差部４１３よりも一方側に形成される第２段差部４１４とを有する。そして、バルブシート４１は、半径方向の中央側に、軸方向に貫通する開口部４１Ｈを有する。また、バルブシート４１は、開口部４１Ｈよりも半径方向外側に、圧側油路４７と、第１伸側油路４８と、第２伸側油路４９とを有する。
【００２７】
第１端部面４１１は、半径方向の中央側に開口部４１Ｈを有する略円形の面である。そして、第１端部面４１１は、第１端部面４１１における他の箇所と比較して窪む凹部４１１Ｎを有している。また、第２端部面４１２は、中央側に開口部４１Ｈを有する略円形の面である。
第１段差部４１３は、他方側を向く略環状の面を有する第１環状部４１３Ｐを備える。また、第２段差部４１４は、他方側を向く略環状の面を有する第２環状面４１４Ｐと、第２環状面４１４Ｐの半径方向の中央側に形成される環状溝４１４Ｔとを備える。環状溝４１４Ｔは、第２環状面４１４Ｐよりも一方側に向けて窪む環状の溝によって構成される。
【００２８】
図４に示すように、圧側油路４７は、バルブシート４１を軸方向に貫通するように、軸方向に延びて形成される。また、圧側油路４７は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、各圧側油路４７は、一方側に第１油路口４７Ｐ１を有し、他方側に第２油路口４７Ｐ２を有する。本実施の形態では、図２に示すように、第１油路口４７Ｐ１が第１油室Ｙ１に対向し、第２油路口４７Ｐ２が中間油室Ｙ３に対向する。
【００２９】
図４に示すように、第１油路口４７Ｐ１は、第１端部面４１１の凹部４１１Ｎに形成される。つまり、各第１油路口４７Ｐ１は、第１端部面４１１よりも突出高さが低い位置に形成される。また、第２油路口４７Ｐ２の周囲には、第２油路口４７Ｐ２を囲うように第１ラウンド４７Ｒが形成される。この第１ラウンド４７Ｒは、軸方向の他方側に向けた突出高さが第２端部面４１２と等しく形成される。
【００３０】
第１伸側油路４８は、バルブシート４１において軸方向に伸び、かつバルブシート４１の半径方向に伸びる。即ち、第１伸側油路４８は、略Ｌ字状に形成される。また、第１伸側油路４８は、複数（本実施形態では３つ）設けられる。そして、第１伸側油路４８は、一方側に第３油路口４８Ｐ３を有し、軸方向の中央部に第４油路口４８Ｐ４を有する。本実施の形態では、図２に示すように、第３油路口４８Ｐ３が第２油室Ｙ２に対向し、第４油路口４８Ｐ４が中間油室Ｙ３に対向する。
【００３１】
図４に示すように、第３油路口４８Ｐ３は、半径方向を向くように形成される。即ち、第３油路口４８Ｐ３は、バルブシート４１の外周部に形成される。そして、第３油路口４８Ｐ３は、第２段差部４１４を構成する第２環状面４１４Ｐや環状溝４１４Ｔの一部と連続する。また、第４油路口４８Ｐ４の周囲には、第４油路口４８Ｐ４を囲うように第２ラウンド４８Ｒが形成される。この第２ラウンド４８Ｒは、軸方向の他方側に向けた高さが第２端部面４１２と等しく形成される。
【００３２】
第２伸側油路４９は、バルブシート４１を軸方向に貫通するように、軸方向に延びて形成される。また、第２伸側油路４９は、複数（本実施形態では６つ）設けられる。そして、各第２伸側油路４９は、一方側に第５油路口４９Ｐ５を有し、他方側に第６油路口４９Ｐ６を有する。本実施の形態では、図２に示すように、第５油路口４９Ｐ５が第１油室Ｙ１に対向し、第６油路口４９Ｐ６が中間油室Ｙ３に対向する。
【００３３】
図４に示すように、第５油路口４９Ｐ５は、軸方向の一方側に向けた高さが第１端部面４１１と等しく形成される。また、第６油路口４９Ｐ６は、半径方向の中央側となる一部の突出高さが第２端部面４１２と等しく形成される。さらに、第６油路口４９Ｐ６は、半径方向の外側となる一部の突出高さが第１環状部４１３Ｐと等しく形成される。
【００３４】
以上のように構成されるバルブシート４１（流路形成部）において、圧側油路４７（第１流路）は、ハウジング３１（区画部）の軸方向における一方向の移動に伴って第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２に向かうオイルを特定方向（本実施形態では軸方向に沿って一方側から他方側に向かう方向）に流して、バルブシート４１の端部に配置される第２油路口４７Ｐ２（第１流路口）から流出させる。
また、バルブシート４１において、第１伸側油路４８（第２流路）は、ハウジング３１の軸方向における他方向の移動に伴って第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１に向かうオイルを上記の特定方向に沿って流して、バルブシート４１の端部に配置される第４油路口４８Ｐ４（第２流路口）から流出させる。
【００３５】
そして、後述するように、バルブシート４１の他方側の端部にそれぞれ配置される第２油路口４７Ｐ２および第４油路口４８Ｐ４に対して、単一の減衰バルブ４３を用いてオイルの流れの制御を行う。このようにして、本実施形態では、バルブシート４１の片側（本実施形態では他方側）にて伸張行程時および圧縮行程時におけるオイルの流れを制御することで、装置の簡略化を図っている。
【００３６】
（チェックバルブ４２）
図４に示すように、チェックバルブ４２は、半径方向の中央側に固定ボルト４４を通すボルト孔４２Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、チェックバルブ４２は、バルブシート４１の第１端部面４１１および第３ラウンド４９Ｒに押し付けられる。そして、図２に示すように、チェックバルブ４２は、第２伸側油路４９の第５油路口４９Ｐ５を開閉可能にする。なお、圧側油路４７の第１油路口４７Ｐ１の一部は、第１端部面４１１よりも突出高さが低い凹部４１１Ｎに形成されている。従って、チェックバルブ４２は、第１油路口４７Ｐ１を常に開放する。
【００３７】
（減衰バルブ４３）
図４に示すように、減衰バルブ４３は、半径方向の中央側に固定ボルト４４を通すボルト孔４３Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、減衰バルブ４３は、バルブシート４１の第２端部面４１２、第１ラウンド４７Ｒおよび第２ラウンド４８Ｒに押し付けられる。そして、減衰バルブ４３は、図２に示すように、圧側油路４７の第２油路口４７Ｐ２および第１伸側油路４８の第４油路口４８Ｐ４を開閉可能にする。なお、図４に示すように、第２伸側油路４９の第６油路口４９Ｐ６の一部は、第２端部面４１２よりも突出高さが低い第１環状部４１３Ｐと同じ高さに形成されている。従って、減衰バルブ４３は、第６油路口４９Ｐ６を常に開放する。
【００３８】
（固定ボルト４４，ナット４５）
図２に示すように、固定ボルト４４およびナット４５は、チェックバルブ４２、バルブシート４１および減衰バルブ４３を挟み込む。そして、固定ボルト４４およびナット４５は、バルブシート４１に向けて、チェックバルブ４２および減衰バルブ４３をそれぞれ押さえつける。なお、固定ボルト４４およびナット４５は、チェックバルブ４２および減衰バルブ４３において油路（圧側油路４７，第１伸側油路４８，第２伸側油路４９）の油路口（第１油路口４７Ｐ１〜第６油路口４９Ｐ６）が対向する箇所を押さえつけないようにしている。
【００３９】
［減衰力調整部５０］
図２に示すように、減衰力調整部５０は、押付部５１と、シャフト５８と、ソレノイド機構部５９とを備える。
（押付部５１）
押付部５１は、押付部材５２と、圧力室形成部材５３と、シール部材５４と、圧力室チェックバルブ５５と、第１スプリング５６と、第２スプリング５７とを有する。
【００４０】
図３に示すように、押付部材５２は、底部５２１と、底部５２１の一方側に設けられる拡径部５２２と、底部５２１の他方側に設けられる円筒部５２３とを有する。
底部５２１は、略円盤状に形成された部分であって、押付部材５２の軸方向の中央部に設けられる。
拡径部５２２は、底部５２１側である他方側から一方側に向けて内径および外径が拡がるように形成される。そして、拡径部５２２は、一方側の端部に、略円環状に形成された接触部５２２Ｐを有する。
円筒部５２３は、外周面５２３Ｗが軸方向に沿って延びるように形成される。外周面５２３Ｗは、圧力室形成部材５３の後述する内周面５３２Ｗと対向する。そして、円筒部５２３は、圧力室形成部材５３の軸方向における移動を可能にする。また、円筒部５２３の他方側を向く面積は、シャフト５８の一方側を向く表面積よりも大きくしている。
【００４１】
圧力室形成部材５３は、他方側に形成される流路部５３１と、流路部５３１の一方側に形成される圧力室第１円筒部５３２と、圧力室第１円筒部５３２の一方側に形成される圧力室拡径部５３３と、圧力室拡径部５３３の一方側に形成される圧力室第２円筒部５３４とを有する。
【００４２】
流路部５３１は、略円盤状に形成された部分である。そして、流路部５３１は、半径方向の中央側に開口部５３１Ｈと、開口部５３１Ｈよりも半径方向の外側に形成される流路５３１Ｒと、他方側の形成される微少流路５３１Ｖとを有する。
開口部５３１Ｈには、保持ボルト３９１が貫通して設けられる。流路５３１Ｒは、一方側にて後述する圧力室５０Ｃに連絡し、他方側にて微少流路５３１Ｖに連絡する。さらに、微少流路５３１Ｖは、流路部５３１の他方側の端部において半径方向の中央側から外側に延びる溝によって形成される。そして、微少流路５３１Ｖは、チェックバルブシート３７との間において半径方向のオイルの流路を形成する。
【００４３】
圧力室第１円筒部５３２は、内周面５３２Ｗが軸方向に沿って延びるように形成される。内周面５３２Ｗには、円筒部５２３の外周面５２３Ｗが対向する。そして、圧力室形成部材５３の圧力室第１円筒部５３２は、押付部材５２（接触部材）の円筒部５２３とともに圧力室５０Ｃを形成する。そして、圧力室５０Ｃには、シリンダ１１内のオイルが充填されている。圧力室５０Ｃは、シリンダ１１内のオイルとは区画されてオイルを収容するととともに、後述するように、収容したオイルの圧力を変更可能な空間として形成される。
【００４４】
そして、本実施形態では、圧力室５０Ｃにおいて押付部材５２（接触部材：底部５２１，円筒部５２３）がオイルに接する面積（受圧面積）は、同様に圧力室５０Ｃにおいてシャフト５８(進退部材)がオイルに接する面積（受圧面積）よりも大きく構成されている。
また、圧力室第１円筒部５３２（図３参照）の外径は、ハウジング３１の内径よりも小さく形成される。これによって、図２に示すように、本実施形態では、ハウジング３１内に中間油室Ｙ３が形成される。
【００４５】
図３に示すように、圧力室拡径部５３３は、他方側から一方側に向けて外径および内径が拡がるように形成される。さらに、圧力室拡径部５３３と拡径部５２２との間には、隙間５０Ｓが形成される。また、圧力室拡径部５３３は、略半径方向に貫通する貫通孔５３３Ｈを有している。貫通孔５３３Ｈは、一方側にて隙間５０Ｓに連絡し、他方側にて中間油室Ｙ３（図２参照）に連絡する。
【００４６】
圧力室第２円筒部５３４の内径は、押付部材５２の拡径部５２２の外径よりも大きく形成される。従って、圧力室第２円筒部５３４と拡径部５２２との間においても、隙間５０Ｓが形成される。また、圧力室第２円筒部５３４の外径は、ハウジング３１の内径と同じに設定される。そして、本実施形態では、圧力室第２円筒部５３４にて、圧力室形成部材５３がハウジング３１（図２参照）の内側に圧入される。
【００４７】
シール部材５４は、押付部材５２の円筒部５２３の外周に取り付けられる。そして、シール部材５４は、押付部材５２と圧力室形成部材５３との間の封止を行う。
【００４８】
圧力室チェックバルブ５５は、半径方向の中央側に保持ボルト３９１を通すボルト孔５５Ｈを有する略円盤状の部材である。そして、圧力室チェックバルブ５５は、流路部５３１の一方側の端部に押し付けられる。そして、圧力室チェックバルブ５５は、流路５３１Ｒを開閉する。そして、圧力室チェックバルブ５５（チェックバルブ）は、流路５３１Ｒ（流路部）における、圧力室５０Ｃの内側から外側へのオイルの流れは制限し、圧力室５０Ｃの外側から内側へのオイルの流れを許容する。
【００４９】
さらに、図２に示すように、圧力室チェックバルブ５５は、半径方向の外側にて、中央側に向けた切り欠きであるオリフィス５５Ｆを有している。オリフィス５５Ｆは、圧力室５０Ｃの内側と外側との間における微少なオイルの流れを可能にする。
【００５０】
第１スプリング５６は、一方側が押付部材５２に接触し、他方側がシャフト５８に接触する。そして、第１スプリング５６は、シャフト５８に対してシャフト５８が他方側に向かう力を付与する。
第２スプリング５７は、一方側がシャフト５８に接触し、他方側がナット３９２に接触する。そして、第２スプリング５７は、シャフト５８に対してシャフト５８が一方側に向かう力を付与する。
【００５１】
そして、本実施形態では、第１スプリング５６（保持部材）および第２スプリング５７（保持部材）によって、シャフト５８（進退部材）の圧力室５０Ｃに対する位置を保持する。例えば、後述するようにシャフト５８がソレノイド機構部５９によって操作を受けていない状態にて、シャフト５８の一方側の先端部が、圧力室５０Ｃの軸方向における中央部に位置するようにしている。なお、図２においては、この状態では、ナット３９２の一方側の端部を基準として、シャフト５８の一方側の先端部までの長さが距離Ｘ１になるようにしている。
【００５２】
なお、第１スプリング５６および第２スプリング５７の何れか一方を備えるようにしても構わない。ただし、本実施形態では、シャフト５８の一方側および他方側にそれぞれ第１スプリング５６および第２スプリング５７を設けることによって、シャフト５８の移動を安定させている。
【００５３】
（シャフト５８）
図３に示すように、シャフト５８は、軸方向に延びる棒状の部材である。上述のとおり、シャフト５８の一方側の端部は、圧力室５０Ｃの内部に位置するように設けられる。また、シャフト５８は、他方側において、保持ボルト３９１の貫通孔３９１Ｈに挿入される。そして、貫通孔３９１Ｈにおいて軸方向に移動可能に保持される。さらに、シャフト５８の他方側の端部は、ソレノイド機構部５９の後述するプランジャ５９１（図２参照）に接続される。
以上のように構成されるシャフト５８は、ソレノイド機構部５９によって軸方向に移動し、圧力室５０Ｃにおける一方側の端部の挿入量が変化する。そして、シャフト５８（進退部材）は、圧力室５０Ｃのオイルの圧力を変更する。
【００５４】
（ソレノイド機構部５９）
図２に示すように、ソレノイド機構部５９は、プランジャ５９１と、磁性体５９２と、コイル５９３と、を有する。そして、ソレノイド機構部５９（駆動部）は、シャフト５８（進退部材）を圧力室５０Ｃに対して進退させる。
プランジャ５９１は、軸方向の延びる棒状の部材であって、軸受５９１Ｂによって軸方向に移動可能に支持されている。また、プランジャ５９１の一方側の端部は、シャフト５８の他方側の端部に固定されている。
磁性体５９２は、プランジャ５９１の他方側に固定されている。磁性体５９２は、コイル５９３が形成する磁界によって、軸方方向に移動する。この移動に伴って、磁性体５９２は、プランジャ５９１を軸方向に移動させる。
コイル５９３は、不図示の導線が接続され、導線を介して通電を受けることで磁界を発生させる。そして、コイル５９３は、発生させた磁界によって、磁性体５９２を軸方向に移動させる。なお、コイル５９３に対する通電の制御は、例えば不図示の制御部によって行われる。
【００５５】
＜油圧緩衝装置１の動作＞
図５（ａ）および図５（ｂ）は、実施形態１の油圧緩衝装置１の動作を説明するための図である。なお、図５（ａ）は圧縮行程時のオイルの流れを示す図であり、図５（ｂ）は伸張行程時のオイルの流れを示す図である。
まず、油圧緩衝装置１の圧縮行程時のオイルの流れを説明する。
図５（ａ）に示すように、ピストン部３０が、白抜き矢印のようにシリンダ１１に対して軸方向の一方側へ移動すると、ピストン部３０の移動により第１油室Ｙ１内のオイルが押され、第１油室Ｙ１内の圧力が上昇する。
【００５６】
そして、第１油室Ｙ１のオイルは、第１油路口４７Ｐ１から圧側油路４７に流れる。その後、オイルは、減衰バルブ４３を開きながら、第２油路口４７Ｐ２から隙間５０Ｓに流れ出る。このように、圧縮行程時では、オイルは、圧側油路４７において軸方向の一方側から他方側への特定方向に流れる。また、この圧側油路４７および減衰バルブ４３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、圧縮行程時における減衰力が生じる。
【００５７】
さらに、オイルは、隙間５０Ｓ、貫通孔５３３Ｈおよび中間油室Ｙ３を通って、流路３７Ｒに流れる。そして、オイルは、中間チェックバルブ３８を開き、第１ハウジング油路３３を通って、第２油室Ｙ２に流れ出る。
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の一方向の移動に伴って、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へのオイルの流れが生じ、そのオイルの流れを圧側油路４７および減衰バルブ４３によって制御することで減衰力を発生させる。
【００５８】
また、図１に示すように、ボトムバルブ部６０においては、ピストン部３０の軸方向の一方側への移動によって高まった第１油室Ｙ１のオイルは、伸側バルブ６２２の油孔６２２Ｒを通って、圧側油路６１１にオイルが流れる。そして、オイルは、圧側バルブ６２１を押し開きながら、リザーバ室Ｒに流れ出る。
【００５９】
次に、油圧緩衝装置１の伸張行程時のオイルの流れを説明する。
図５（ｂ）に示すように、ピストン部３０が、白抜き矢印のようにシリンダ１１に対して軸方向の他方側へ移動すると、ピストン部３０の移動により第２油室Ｙ２内のオイルが押され、第２油室Ｙ２内の圧力が上昇する。
【００６０】
そして、図５（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２のオイルは、ハウジング３１の第２ハウジング油路３４を通り、第３油路口４８Ｐ３から第１伸側油路４８に流れる。その後、オイルは、減衰バルブ４３を開きながら、第４油路口４８Ｐ４から流れ出る。このように、伸張行程時では、軸方向の他方側から一方側への方向に流れてきたオイルは、第１伸側油路４８において反転し、軸方向の一方側から他方側への方向に沿って流れる。即ち、オイルは、伸張行程時においても、上述した圧縮行程時の圧側油路４７における特定方向の流れに沿って流れる。また、この第１伸側油路４８および減衰バルブ４３をオイルが流れる際に生じる抵抗によって、伸張行程時における減衰力が生じる。
【００６１】
このとき、第２油室Ｙ２の圧力に対して、中間油室Ｙ３の圧力が相対的に高く、中間チェックバルブ３８はチェックバルブシート３７の流路３７Ｒを閉じたままである。従って、流路３７Ｒを介したオイルの流れは生じない。従って、第４油路口４８Ｐ４を流れ出たオイルは、第６油路口４９Ｐ６から第２伸側油路４９に流れる。本実施形態では、図４に示すように、バルブシート４１の周方向において、第１伸側油路４８の一方と他方とにそれぞれ第２伸側油路４９が設けられる。従って、第１伸側油路４８から流れ出たオイルは、一方と他方とに設けられる第２伸側油路４９にそれぞれ流れ込む。そして、図５（ｂ）に示すように、オイルは、チェックバルブ４２を開きながら、第５油路口４９Ｐ５から第１油室Ｙ１に流れ出る。
【００６２】
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の他方向の移動に伴って、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へのオイルの流れが生じ、そのオイルの流れを第１伸側油路４８および減衰バルブ４３によって制御することで減衰力を発生させる。
【００６３】
また、図１に示すように、ボトムバルブ部６０においては、ピストン部３０の軸方向の他方側への移動によって第１油室Ｙ１のオイルの圧力は、リザーバ室Ｒと比較して相対的に低くなる。その結果、リザーバ室Ｒのオイルは、圧側油路６１１に流れる。そして、オイルは、伸側バルブ６２２を押し開きながら、第１油室Ｙ１に流れ込む。
【００６４】
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストン部３０の軸方向の移動に応じて、圧縮行程時および伸張行程時において減衰力がそれぞれ発生する。
【００６５】
〔減衰ユニット４０における減衰力の変更制御について〕
図６は、実施形態１の減衰力調整部５０の動作を説明するための図である。
次に、減衰力調整部５０による減衰ユニット４０における減衰力の変更の制御について詳細に説明する。
まず、減衰ユニット４０にて発生させる減衰力を大きくする場合、ソレノイド機構部５９を動作させて、シャフト５８を一方側に移動させる。図６に示す例では、この状態では、ナット３９２の一方側の端部を基準として、シャフト５８の一方側の先端部までの長さが距離Ｘ２（Ｘ２＞Ｘ１（図２参照））になるようにしている。これによって、圧力室５０Ｃに進入するシャフト５８の体積量は、進入前の状態と比較して多くなる。その結果、圧力室５０Ｃ内のオイルの圧力が高くなる。そして、圧力室５０Ｃを形成する押付部材５２自体に高い圧力がかかる。そして、押付部材５２が減衰バルブ４３を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける力が大きくなる。これによって、上述した圧縮行程時および伸張行程時においてオイルの流れを制御していた減衰バルブ４３が開きにくくなり、油圧緩衝装置１にて発生する減衰力が高くなる。
【００６６】
そして、図６に示すように、押付部材５２の他方側に形成される底部５２１および円筒部５２３が圧力室５０Ｃにてオイルに接する面積は、シャフト５８が圧力室５０Ｃにてオイルに接する面積と比較して大きくなっている。従って、ソレノイド機構部５９がシャフト５８を押す力は、押付部材５２が減衰バルブ４３を押し付ける力よりも小さくなる。逆に、ソレノイド機構部５９がシャフト５８にかける力よりも大きな力によって、押付部材５２が減衰バルブ４３を押し付けることができる。
このように、本実施形態では、ソレノイド機構部５９によってシャフト５８を操作し、圧力室５０Ｃを介して減衰バルブ４３を押し付ける。これによって、例えばソレノイドのような発揮される力が比較的小さいような駆動源によっても、減衰バルブ４３を十分に押し付けることができる。
【００６７】
また、減衰ユニット４０にて発生させる減衰力を小さくする場合、ソレノイド機構部５９を動作させて、シャフト５８を他方側に移動させる。これによって、圧力室５０Ｃに進入するシャフト５８の体積量は、進入前の状態と比較して小さくなる。その結果、圧力室５０Ｃ内のオイルの圧力が低くなる。そうすると、押付部材５２が減衰バルブ４３を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける力が小さくなる。これによって、上述した圧縮行程時および伸張行程時においてオイルの流れを制御していた減衰バルブ４３が開きやすくなり、油圧緩衝装置１にて発生する減衰力が小さくなる。
【００６８】
以上のようにして、ソレノイド機構部５９によってシャフト５８を進退させることで、押付部材５２が減衰バルブ４３を押し付ける力を変化させることで、油圧緩衝装置１において発生させる減衰力を変更することができる。
【００６９】
なお、ソレノイド機構部５９によるシャフト５８の駆動を止めると、第１スプリング５６および第２スプリング５７によってシャフト５８が元の位置に戻る（例えばＸ１（図６参照）の位置）。
また、圧力室５０Ｃ内のオイルが圧力室５０Ｃ外に流れ出て、圧力室５０Ｃ内のオイルが不足する場合も想定される。このような場合、中間油室Ｙ３のオイルが、流路部５３１の微少流路５３１Ｖを通って流路５３１Ｒを流れ込む。そして、流路５３１Ｒのオイルは、圧力室チェックバルブ５５を開きながら、圧力室５０Ｃ内に流れ込む。その結果、圧力室５０Ｃ内のオイル量を元の状態に回復させることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、シャフト５８を軸方向に移動させるのにソレノイド機構部５９を用いる例について説明したが、ソレノイド機構部５９に限定するものではない。例えば、電圧をかけることで体積が変化するピエゾ素子（圧電素子）や、回転運動を並進運動に変換する例えばボールねじなど、軸方向にシャフト５８を移動させるものであれば、他の駆動源を用いても構わない。
【００７１】
また、本実施形態では、ハウジング３１内に、減衰ユニット４０や減衰力調整部５０が設けられてユニット化されている。このように、単一のハウジング３１内において、減衰ユニット４０や減衰力調整部５０などの複数の構成部を取り付けることで、組み付け精度の向上や組み付け作業性の向上を図ることができる。
【００７２】
−実施形態２−
次に、実施形態２が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図７は、実施形態２の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
図８は、実施形態２のボトムバルブ部２３０の断面図である。
なお、実施形態２において、上述した実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。また、以下の説明では、実施形態１と異なる構成について詳細に説明する。
【００７３】
まず、実施形態２の油圧緩衝装置１の概略を説明する。
図７および図８に示すように、実施形態２の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１（第１シリンダ）と、シリンダ１１の外側にオイルが溜まるリザーバ室Ｒ（液溜室）を形成する第２シリンダ１２（第２シリンダ）と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、シリンダ１１の端部に取り付けられ、ピストン部８０の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２およびリザーバ室Ｒとの間を流れるオイルの流路を形成するバルブシート４１（流路形成部）と、バルブシート４１の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する減衰バルブ４３（バルブ）と、オイルを収容するとともに収容したオイルの圧力を変更可能な圧力室５０Ｃと、圧力室５０Ｃの圧力によって減衰バルブ４３が流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける押付部５１と、を備える。
以下、これらの構成について詳細に説明する。
【００７４】
図７に示すように、実施形態２の油圧緩衝装置１は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる第２シリンダ１２と、シリンダ１１と第２シリンダ１２との間に設けられる第３シリンダ１６とを備えている。また、実施形態２の油圧緩衝装置１は、第３シリンダ１６の端部に設けられるボトムピース１７と、ハウジング３１と第３シリンダ１６との間に設けられるボトムチェック部７０とを有する。さらに、実施形態２の油圧緩衝装置１は、実施形態１のピストン部３０に代えてピストン部８０を有し、実施形態１のボトムバルブ部６０に代えてボトムバルブ部２３０を有する。
【００７５】
実施形態２のシリンダ１１は、ロッドガイド１４に形成された溝と共に、他方側に第１開口部１１Ｈを形成する。第２シリンダ１２は、シリンダ１１の外側であって、本実施形態では第３シリンダ１６との間に、オイルを溜めるリザーバ室Ｒを形成する。第３シリンダ１６は、薄肉円筒状の部材である。そして、第３シリンダ１６は、シリンダ１１の外側であって、本実施形態ではシリンダ１１との間に、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間におけるオイルの経路となる連絡路Ｌを形成する。
【００７６】
図８に示すように、ボトムピース１７は、ハウジング３１と第３シリンダ１６とボトムチェック部７０とともに第４油室Ｙ４を形成する。また、ボトムピース１７は、第４油室Ｙ４とリザーバ室Ｒとを連絡する複数のボトムピース油路１７Ｒを有している。
【００７７】
ボトムチェック部７０は、チェックバルブシート７１と、ボトムチェックバルブ７２と、シール部材７３とを有する。そして、ボトムチェック部７０は、ボトムバルブ部２３０の軸方向において第１ハウジング油路３３と第２ハウジング油路３４との間に配置される。
チェックバルブシート７１は、軸方向に貫通する複数の油路７１Ｒを有している。
ボトムチェックバルブ７２は、チェックバルブシート７１の他方側に設けられる。ボトムチェックバルブ７２は、連絡路Ｌ側から第４油室Ｙ４側へのオイルの流れを抑制し、第４油室Ｙ４側から連絡路Ｌ側へのオイルの流れを許容する。
シール部材７３は、チェックバルブシート７１の外周に取り付けられる。そして、シール部材７３は、チェックバルブシート７１と第３シリンダ１６との間の封止を行う。
【００７８】
図７に示すように、ピストン部８０は、ロッド部材２１の一方側の端部に取り付けられる。そして、ピストン部８０は、ロッド部材２１の一方側および他方側の移動に伴って、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間におけるオイルの流れを生じさせる。
【００７９】
図８に示すように、ボトムバルブ部２３０は、実施形態１のピストン部３０と基本構成が同じである。ただし、ボトムバルブ部２３０は、シリンダ１１の一方側の端部に対する
接続箇所を形成する接続部２３０Ｊと、ハウジング３１とシリンダ１１との間に設けられるシール部材２３０Ｓとを有している。また、実施形態２のボトムバルブ部２３０は、実施形態１の中間室形成部３６のチェックバルブシート３７および中間チェックバルブ３８を備えていない。
【００８０】
＜実施形態２の油圧緩衝装置１の動作＞
次に、実施形態２の油圧緩衝装置１におけるオイルの流れを説明する。
実施形態２の油圧緩衝装置１では、圧縮行程時に、ピストン部８０（図７参照）が一方側に向けて移動する。そして、図８に実線の矢印で示すように、第１油室Ｙ１のオイルは、ボトムバルブ部２３０の圧側油路４７を流れ、減衰バルブ４３を開きながら、中間油室Ｙ３に流れ出る。また、中間油室Ｙ３に流れたオイルは、第１ハウジング油路３３から第４油室Ｙ４に流れ出る。そして、第４油室Ｙ４のオイルは、ボトムピース油路１７Ｒを通じてリザーバ室Ｒに流れ込む。また、第４油室Ｙ４のオイルは、ボトムチェック部７０の油路７１Ｒを通じて、連絡路Ｌに流れ込む。連絡路Ｌに流れたオイルは、第１開口部１１Ｈを通じて第２油室Ｙ２（図７参照）に流れ出る。
以上のように、実施形態２の油圧緩衝装置１は、圧縮行程時に、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２およびリザーバ室Ｒにオイルが流れる際に、ボトムバルブ部２３０にて減衰力が発生する。
【００８１】
実施形態２の油圧緩衝装置１では、伸張行程時に、ピストン部８０（図７参照）が他方側に向けて移動する。第２油室Ｙ２のオイルは、第１開口部１１Ｈ（図７参照）を通じて連絡路Ｌに流れ込む。そして、図８に破線の矢印で示すように、連絡路Ｌに流れたオイルは、第２ハウジング油路３４を通じて第１伸側油路４８に流れ込む。そして、オイルは、減衰バルブ４３を開きながら第２伸側油路４９に流れ、第１油室Ｙ１に流れ出る。一方で、リザーバ室Ｒのオイルは、ボトムピース油路１７Ｒを通じて、第４油室Ｙ４に流れ込む。そして、第４油室Ｙ４に流れたオイルは、第１ハウジング油路３３を通じて、中間油室Ｙ３に流れ込む。その後、中間油室Ｙ３のオイルは、第２伸側油路４９を通じて第１油室Ｙ１に流れ込む。
以上のように、実施形態２の油圧緩衝装置１は、伸張行程時に、第２油室Ｙ２およびリザーバ室Ｒから第１油室Ｙ１にオイルが流れる際に、ボトムバルブ部２３０にて減衰力が発生する。
【００８２】
そして、以上のように構成される実施形態２の油圧緩衝装置１においても、ボトムバルブ部２３０にて、減衰力調整部５０を用いて減衰バルブ４３を押し付ける押付力を調整することによって、油圧緩衝装置１において発生させる減衰力を変更することができる。
【００８３】
−実施形態３−
次に、実施形態３が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図９は、実施形態３の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、実施形態３において、上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８４】
実施形態３の油圧緩衝装置１は、減衰力発生部３３０を有する。減衰力発生部３３０は、実施形態２のボトムバルブ部２３０と基本構成が同じであり、ハウジング３１と、減衰ユニット４０と、減衰力調整部５０と、ボトムチェック部７０とを有する。また、減衰力発生部３３０は、シリンダ１１、第２シリンダ１２および第３シリンダ１６の軸方向に対して交差するように半径方向に延びて設けられる。
【００８５】
そして、実施形態３に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図９に示すように、実施形態１の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、ピストン部８０の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間を流れるオイルの流路を形成するバルブシート４１（流路形成部）と、バルブシート４１の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する減衰バルブ４３（バルブ）と、オイルを収容するとともに収容したオイルの圧力を変更可能な圧力室５０Ｃと、圧力室５０Ｃの圧力によって減衰バルブ４３が流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける押付部５１とを備える。
【００８６】
具体的には、図９に示すように、減衰力発生部３３０は、減衰ユニット４０における減衰力調整部５０とは反対側に第１外部油室Ｃ１が形成され、ボトムチェック部７０における第４油室Ｙ４とは反対側に第２外部油室Ｃ２が形成され、外側に第３外部油室Ｃ３が形成される。
そして、第１外部油室Ｃ１は、シリンダ１１内（本実施形態では第１油室Ｙ１）に連絡する。また、第２外部油室Ｃ２は、本実施形態では連絡路Ｌに連絡する。そして、第３外部油室Ｃ３は、本実施形態ではリザーバ室Ｒに連絡する。
【００８７】
以上のように構成される実施形態３の油圧緩衝装置１においても、ピストン部８０の移動に伴って生じる減衰力を、簡易な構成である減衰力発生部３３０によって変更可能にすることができる。
【００８８】
−実施形態４−
次に、実施形態４が適用される油圧緩衝装置１について説明する。
図１０は、実施形態４の油圧緩衝装置１の全体構成図である。
なお、実施形態４において、上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８９】
実施形態４の油圧緩衝装置１では、減衰力発生部４３０を有する。減衰力発生部４３０は、実施形態２のボトムバルブ部２３０と基本構成が同じであり、ハウジング３１と、減衰ユニット４０と、減衰力調整部５０と、ボトムチェック部７０とを有する。また、減衰力発生部４３０は、シリンダ１１、第２シリンダ１２および第３シリンダ１６に対して別体に設けられる。さらに、本実施形態の減衰力発生部４３０は、シリンダ１１、第２シリンダ１２および第３シリンダ１６に対して並列に設けられる。
【００９０】
そして、実施形態４に係る油圧緩衝装置１の概略構成を説明する。
図１０に示すように、実施形態１の油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置）は、オイル（液体）を収容するシリンダ１１と、シリンダ１１内において軸方向に移動可能に設けられ、シリンダ１１内の空間を第１油室Ｙ１（第１液室）と第２油室Ｙ２（第２液室）とに区画するピストン部８０（区画部）と、ピストン部８０の移動に伴って第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との間を流れるオイルの流路を形成するバルブシート４１（流路形成部）と、バルブシート４１の流路の流路口を開閉し、流路におけるオイルの流れを制御する減衰バルブ４３（バルブ）と、オイルを収容するとともに収容したオイルの圧力を変更可能な圧力室５０Ｃと、圧力室５０Ｃの圧力によって減衰バルブ４３が流路口を閉じる方向に減衰バルブ４３を押し付ける押付部５１とを備える。
【００９１】
具体的には、図１０に示すように、減衰力発生部４３０は、減衰ユニット４０の一方側に第１外部油室Ｃ１が形成され、ボトムチェック部７０の一方側に第２外部油室Ｃ２が形成され、減衰力発生部４３０における半径方向外側に第３外部油室Ｃ３が形成される。
そして、第１外部油室Ｃ１は、シリンダ１１内（本実施形態では第１油室Ｙ１）に連絡する連絡口１１Ｐに接続される。また、第２外部油室Ｃ２は、本実施形態では、連絡路Ｌに連絡する連絡口１６Ｐに接続される。そして、第３外部油室Ｃ３は、本実施形態では、リザーバ室Ｒに連絡する連絡口１２Ｐに接続される。
【００９２】
以上のように構成される実施形態４の油圧緩衝装置１においても、ピストン部８０の移動に伴って生じる減衰力を、簡易な構成である減衰力発生部４３０によって変更可能にすることができる。
【００９３】
なお、上記の実施形態１の油圧緩衝装置１は所謂二重管構造であり、実施形態２〜実施形態４の油圧緩衝装置１は所謂三重管構造であるが、これらに限定するものではない。例えば実施形態１の油圧緩衝装置１を三重管構造とし、実施形態２〜実施形態４の油圧緩衝装置１を二重管構造としても良い。さらに、実施形態１〜実施形態４は、いわゆる単筒式構造である単一管構造に適用しても良い。
さらに、実施形態１のボトムバルブ部６０や実施形態２〜実施形態４のピストン部８０についても、上記の実施形態で示した構造に限らず、減衰機構としての機能を満たすのであれば、他の形状・構成でも良い。
【００９４】
また、上記の実施形態１〜実施形態４のバルブシート４１に設けられてオイルの流れを折り返す流路である第１伸側油路４８の形状は、本実施形態に限定されず、他の形状でも良い。また、押付部５１に設けられる第１スプリング５６および第２スプリング５７は、何れか一方のみが設けられても良い。さらに、第１スプリング５６および第２スプリング５７は、必ずしも設ける必要はない。
【００９５】
さらに、上述した実施形態１および実施形態２では、圧縮行程時と伸張行程時との両方においてそれぞれ生じるオイルの流れに対し、単一の減衰バルブ４３を用いて制御を行うようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、圧縮行程時に生じるオイルの流れを制御する第１バルブと、伸張行程時に生じるオイルの流れを制御する第２バルブとを設けても良い。この場合に、第１バルブおよび第２バルブに対し、上述の減衰力調整部５０をそれぞれ設けても構わない。さらには、第１バルブおよび第２バルブのうち何れか一方に減衰力調整部５０を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１…油圧緩衝装置、１１…シリンダ（シリンダ、第１シリンダの一例）、１２…第２シリンダ（第２シリンダの一例）、２１…ロッド部材、３０…ピストン部、４０…減衰ユニット、４１…バルブシート（流路形成部の一例）、４３…減衰バルブ（バルブの一例）、４７…圧側油路、４８…第１伸側油路、４９…第２伸側油路、５０…減衰力調整部、５０Ｃ…圧力室（圧力室の一例）、５１…押付部（押付部の一例）、５２…押付部材、５３…圧力室形成部材、５８…シャフト、５９…ソレノイド機構部、２３０…ボトムバルブ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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