(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送経路に沿って搬送するための搬送ローラと、
前記搬送ローラの回転に伴って、この回転に関連付けられたパルス信号を出力するためのエンコーダと、
前記搬送経路上の第１位置、及び前記第１位置よりも搬送方向下流側の第２位置の少なくとも何れかを検出位置として、当該検出位置に媒体が存在するか否かを検出するための検出センサと、
前記搬送ローラの外径情報を生成するための外径情報生成手段と
を備え、
前記外径情報生成手段は、
前記検出センサの検出結果に基づき、前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置及び前記第２位置それぞれに搬送されたことを判断する判断処理と、
前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置に搬送されたことを前記判断処理により判断された時点から、当該媒体が前記第２位置に搬送されたことを前記判断処理により判断された時点までの第１時間を算出する第１時間算出処理と、
前記搬送ローラにより媒体が搬送されるときの、前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス周期を取得するパルス周期取得処理と、
前記搬送ローラの外径が基準外径であるときに前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置から前記第２位置まで搬送される際に前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス数を示す基準パルス数に、前記パルス周期取得処理により取得した前記パルス周期を乗算して第２時間を算出する第２時間算出処理と、
前記第１時間算出処理により算出された前記第１時間と、前記第２時間算出処理により算出された前記第２時間とを比較して、前記搬送ローラの外径情報を生成する外径情報生成処理と
を実行することを特徴とする外径情報生成装置。
【請求項２】
前記外径情報生成手段は、
前記外径情報生成処理において、
前記第１時間と前記第２時間とが同じである場合には前記搬送ローラの外径が前記基準外径であることを示す外径情報を生成し、
前記第１時間が前記第２時間よりも大きい場合には前記搬送ローラの外径が前記基準外径よりも小さいことを示す外径情報を生成し、
前記第１時間が前記第２時間よりも小さい場合には前記搬送ローラの外径が前記基準外径よりも大きいことを示す外径情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の外径情報生成装置。
【請求項３】
前記パルス周期取得処理において取得する前記パルス周期は、前記搬送ローラにより媒体が搬送されるときの所定の期間内に前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス周期の平均値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の外径情報生成装置。
【請求項４】
前記外径情報生成処理により生成した前記外径情報を報知するための報知手段を更に備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の外径情報生成装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の外径情報生成装置と、
前記搬送ローラにより搬送される媒体に画像を記録するための記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを制御するための記録制御手段と
を備え、
前記記録制御手段は、前記外径情報生成手段の前記外径情報生成処理により生成された前記外径情報に基づいて、前記記録ヘッドのドット記録タイミングを制御する記録タイミング制御処理を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、
前記記録タイミング制御処理において、
前記搬送ローラにより複数の媒体が搬送されることで前記外径情報生成手段により生成された複数の前記外径情報を用いて、前記ドット記録タイミングを制御することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記外径情報は前記第１時間と前記第２時間との偏差であり、
前記記録制御手段は、
前記記録タイミング制御処理において、
前記偏差に対して比例積分演算、又は比例積分微分演算をすることにより操作量を算出し、この操作量に応じて前記ドット記録タイミングを調整することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
媒体を搬送するための搬送ローラの外径が基準外径であるときに、前記搬送ローラにより媒体が搬送経路上の第１位置から前記搬送経路上の前記第１位置よりも搬送方向下流側の第２位置まで搬送される際に、前記搬送ローラの回転に伴ってこの回転に関連付けられたパルス信号を出力するためのエンコーダから出力されるパルスの数を示す基準パルス数を、記憶部に記憶する第１工程と、
前記搬送経路上の前記第１位置、及び前記第２位置の少なくとも何れかを検出位置とし、当該検出位置に媒体が存在するか否かを検出するための検出センサの検出結果に基づき、前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置及び前記第２位置それぞれに搬送されたことを判断する第２工程と、
前記第２工程において前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置に搬送されたと判断された時点から当該媒体が前記第２位置に搬送されたと判断された時点までの第１時間を算出する第３工程と、
前記第２工程において前記搬送ローラにより媒体が搬送されるときの前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス周期を取得する第４工程と、
前記第１工程において前記記憶部に記憶された前記基準パルス数に、前記第４工程において取得された前記パルス周期を乗算して第２時間を算出する第５工程と、
前記第３工程において算出された前記第１時間と、前記第５工程において算出された前記第２時間とを比較して、前記搬送ローラの外径情報を生成する第６工程と、
を備えた搬送ローラの外径情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラの外径情報を生成するための外径情報生成装置、及び、それを備えた記録装置、並びに外径情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被記録材を搬送する搬送駆動ローラ（搬送ローラ）を備え、搬送駆動ローラにより被記録材を所定の搬送量で搬送する制御を実行するインクジェット記録装置が記載されている。このようなインクジェット記録装置においては、搬送駆動ローラにより被記録材を搬送する際に、搬送制御量と実際の被記録材の搬送量との間に搬送誤差が生じる。特許文献１に記載されたインクジェット記録装置では、被記録材の端部を非接触で検出可能な、第１ＰＷセンサ及び第２ＰＷセンサを搬送方向に沿って間隔αをもって配設させ、被記録材が第１ＰＷセンサにより検出された時点から、第２ＰＷセンサにより検出されるまでの搬送制御量を取得し、この搬送制御量と間隔αとの関係から搬送誤差を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９８７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記搬送誤差が生じる要因として、搬送駆動ローラの外径の変化や搬送駆動ローラの駆動モータの特性のバラツキなど種々の要因がある。上記特許文献１に記載されたインクジェット記録装置では搬送誤差を算出することはできるが、この搬送誤差が搬送駆動ローラの外径の変化により生じたのか否か判断することができない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、搬送ローラの外径情報を生成することが可能な外径情報生成装置、及びそれを備えた記録装置、並びに外径情報生成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の外径情報生成装置は、媒体を搬送経路に沿って搬送するための搬送ローラと、前記搬送ローラの回転に伴って、この回転に関連付けられたパルス信号を出力するためのエンコーダと、前記搬送経路上の第１位置、及び前記第１位置よりも搬送方向下流側の第２位置の少なくとも何れかを検出位置として、当該検出位置に媒体が存在するか否かを検出するための検出センサと、前記搬送ローラの外径情報を生成するための外径情報生成手段とを備え、前記外径情報生成手段は、前記検出センサの検出結果に基づき、前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置及び前記第２位置それぞれに搬送されたことを判断する判断処理と、前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置に搬送されたことを前記判断処理により判断された時点から、当該媒体が前記第２位置に搬送されたことを前記判断処理により判断された時点までの第１時間を算出する第１時間算出処理と、前記搬送ローラにより媒体が搬送されるときの、前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス周期を取得するパルス周期取得処理と、前記搬送ローラの外径が基準外径であるときに前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置から前記第２位置まで搬送される際に前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス数を示す基準パルス数に、前記パルス周期取得処理により取得した前記パルス周期を乗算して第２時間を算出する第２時間算出処理と、前記第１時間算出処理により算出された前記第１時間と、前記第２時間算出処理により算出された前記第２時間とを比較して、前記搬送ローラの外径情報を生成する外径情報生成処理とを実行することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の記録装置は、上記記載の外径情報生成装置と、前記搬送ローラにより搬送される媒体に画像を記録するための記録ヘッドと、前記記録ヘッドを制御するための記録制御手段とを備え、前記記録制御手段は、前記外径情報生成手段の前記外径情報生成処理により生成された前記外径情報に基づいて、前記記録ヘッドのドット記録タイミングを制御する記録タイミング制御処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の外径情報生成方法は、媒体を搬送するための搬送ローラの外径が基準外径であるときに、前記搬送ローラにより媒体が搬送経路上の第１位置から前記搬送経路上の前記第１位置よりも搬送方向下流側の第２位置まで搬送される際に、前記搬送ローラの回転に伴ってこの回転に関連付けられたパルス信号を出力するためのエンコーダから出力されるパルスの数を示す基準パルス数を、記憶部に記憶する第１工程と、前記搬送経路上の前記第１位置、及び前記第２位置の少なくとも何れかを検出位置とし、当該検出位置に媒体が存在するか否かを検出するための検出センサの検出結果に基づき、前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置及び前記第２位置それぞれに搬送されたことを判断する第２工程と、前記第２工程において前記搬送ローラにより媒体が前記第１位置に搬送されたと判断された時点から当該媒体が前記第２位置に搬送されたと判断された時点までの第１時間を算出する第３工程と、前記第２工程において前記搬送ローラにより媒体が搬送されるときの前記エンコーダから出力される前記パルス信号のパルス周期を取得する第４工程と、前記第１工程において前記記憶部に記憶された前記基準パルス数に、前記第４工程において取得された前記パルス周期を乗算して第２時間を算出する第５工程と、前記第３工程において算出された前記第１時間と、前記第５工程において算出された前記第２時間とを比較して、前記搬送ローラの外径情報を生成する第６工程と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１時間は、搬送ローラの外径が変化すると、それに伴い変化する時間であり、搬送ローラの外径が大きくなるほど短くなり、外径が小さくなるほど長くなる。一方で、第２時間は、搬送ローラの外径が変化しても、それに伴っては変化しない。従って、この第１時間と第２時間とを比較することで、搬送ローラの外径情報を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの概略側面図である。
【図２】図１に示すヘッド本体の部分断面図である。
【図３】図１に示すインクジェットプリンタの電気構成図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、用紙センサの検出信号と、ロータリーエンコーダからのパルス信号の出力タイミングとの関係を示すタイミングチャートである。
【図５】（ａ）は第１時間取得回路により取得される第１時間と、第２時間取得回路により取得される第２時間のシミュレーション結果を示す図であり、（ｂ）は吐出周期生成回路のブロック線図である。
【図６】搬送ローラの外径情報生成及び補正係数の決定に係る一連の処理を示すフロー図である。
【図７】変形例に係る吐出周期生成回路のブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態として、外径情報生成装置（外径情報生成回路６２）を備えるインクジェットプリンタ（記録装置）１０１について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、インクジェットプリンタ１０１は、ブラックのインクを吐出するインクジェットヘッド（記録ヘッド）１を有するモノクロインクジェットプリンタである。インクジェットプリンタ１０１は、略直方体形状の筐体１０１ａを有しており、その筐体１０１ａの天板上部には排紙部２５が設けられている。この筐体１０１ａには、ユーザに対して種々の画像を表示するディスプレイ４９（図３参照）が設けられている。筐体１０１ａの内部空間には、インクジェットヘッド１（以下、ヘッド１と称す）、用紙Ｐを搬送する搬送機構１０、複数枚の用紙Ｐを積層状態で収納する用紙トレイ２０、及び、インクジェットプリンタ１０１全体の動作を司る制御装置１００などが配置されている。また、筐体１０１ａの内部空間には、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド１と接続され、インクがヘッド１に供給される。
【００１２】
ヘッド１は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有し、その下方で支持枠３に固定されている。つまり、このインクジェットプリンタ１０１はライン式のプリンタである。ヘッド１は、その下面に複数の吐出口１０８（図２参照）が開口した吐出面２ａが形成されたヘッド本体２と、ヘッド本体２に供給されるインクを貯留するためのリザーバユニット（図示せず）を有している。カートリッジから供給されるインクは、このリザーバユニットに一時的に貯留される。ここで、主走査方向とは、後述するＰＦローラ対１４により搬送される用紙Ｐの搬送方向（副走査方向）と直交する、水平面に平行な方向である。
【００１３】
ヘッド本体２は、図２に示すように、流路ユニット９と、流路ユニット９の上面に固定されたアクチュエータユニット２１とを含む積層体である。流路ユニット９内には、リザーバユニットと連通するマニホールド流路９１、及び、マニホールド流路９１の出口から圧力室９２を経て吐出口１０８に至る多数の個別インク流路９３が形成されている。流路ユニット９の下面は吐出面２ａとなっており、多数の吐出口１０８が配置されている。また、圧力室９２は、流路ユニット９におけるアクチュエータユニット２１の固定面において、吐出口１０８と同様に多数配置されている。なお、吐出口１０８は、主走査方向に関して主走査方向解像度である６００ｄｐｉの間隔で配列されている。
【００１４】
次に、アクチュエータユニット２１について説明する。アクチュエータユニット２１は、各圧力室９２に対向した複数のアクチュエータを含んでいる。各アクチュエータは、圧力室９２内のインクに吐出周期毎に選択的に吐出エネルギーを付与する。具体的には、アクチュエータユニット２１は、強誘電性を有するチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）系のセラミックス材料からなる３枚の圧電シートから構成されている。各圧電シートは、いずれも複数の圧力室９２に跨るサイズを有した連続平板である。最上層の圧電シート上における圧力室９２に対向する位置のそれぞれには、個別電極２３が形成されている。最上層の圧電シートとその下側の圧電シートとの間にはシート全面にわたって共通電極２４が介在している。
【００１５】
共通電極２４は、すべての圧力室９２に対応する領域において等しくグランド電位に保持されている。一方、個別電極２３は、ドライバＩＣ２２と電気的に接続されている。ドライバＩＣ２２は、制御装置１００から送信される吐出波形に基づいてパルス状の駆動波形を有する駆動信号を生成し、生成した駆動信号をアクチュエータユニット２１の複数の個別電極２３にそれぞれ供給する。つまり、駆動波形に応じて、個別電極２３の電位を、パルス高さに相当する所定の駆動電位とグランド電位の間で切り換えるようになっている。このように、アクチュエータユニット２１において、個別電極２３と圧力室９２とで挟まれた部分が、個別のアクチュエータとして働き、圧力室９２の数に対応した複数のアクチュエータが作り込まれている。
【００１６】
ここで、アクチュエータユニット２１の作用について述べる。アクチュエータユニット２１は、圧力室９２から最も離れた１枚の圧電シートを活性層とし、且つ残り２枚の圧電シートを非活性層とした、いわゆるユニモルフタイプのアクチュエータである。個別電極２３に駆動信号が入力されることにより、これに対応する圧電シートが変形して圧力室９２内のインクに圧力（吐出エネルギー）が付与され、吐出口１０８からインク滴が吐出される。
【００１７】
なお、本実施形態においては、個別電極２３に予め所定の駆動電位を付与しておき、吐出要求があるごとに一旦個別電極２３にグランド電位を付与し、その後所定のタイミングにて再び所定の駆動電位を個別電極２３に付与するような駆動信号をドライバＩＣ２２から出力させる。この場合、個別電極２３がグランド電位になるタイミングで、圧力室９２内のインクの圧力が降下してマニホールド流路９１から個別インク流路９３へとインクが吸い込まれる。その後、再び個別電極２３が駆動電位になるタイミングで、圧力室９２内のインクの圧力が上昇し、吐出口１０８からインク滴が吐出される。
【００１８】
上記構成のヘッド本体２を有するヘッド１は、制御装置１００の制御により、副走査方向に６００ｄｐｉの間隔で吐出口１０８からのインクが用紙Ｐ上に着弾するように、インクの吐出間隔（吐出周期）が制御される。すなわち、本実施形態においては、主走査方向解像度及び副走査方向解像度はいずれも６００ｄｐｉであり、用紙Ｐ上には、主走査方向と副走査方向とにそれぞれ１／６００インチ間隔の格子状に区画された複数のドット位置が規定されるように構成されている。
【００１９】
図１に戻って、搬送機構１０は、ピックアップローラ１１と、上流側ローラ対１２，１３と、ＰＦローラ対１４と、下流側ローラ対１５〜１７と、ガイド１８とを含んでいる。ガイド１８は、用紙トレイ２０からヘッド１とプラテン１９との間を通過して排紙部２５まで至る用紙Ｐの搬送経路を規定する。ピックアップローラ１１は、制御装置１００によって制御されるピックアップモータ４１（図３参照）により回転駆動されて、用紙トレイ２０内の用紙Ｐを１枚ずつ送出する。上流側ローラ対１２，１３は、ピックアップローラ１１により用紙トレイ２０から送出された用紙Ｐを挟持しつつ、ＰＦローラ対１４に向けて搬送する。上流側ローラ対１２，１３のそれぞれにおける一方のローラは、制御装置１００によって制御される上流側モータ４２（図３参照）の駆動によって回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。
【００２０】
ＰＦローラ対１４は、上流側ローラ対１２，１３から搬送されてきた用紙Ｐを受け取り、当該用紙Ｐを挟持しつつ、ヘッド１とプラテン１９との間を通過させて下流側ローラ対１５に向けて搬送する。ＰＦローラ対１４における一方のローラは、制御装置１００によって制御されるＰＦモータ４３（図３参照）の駆動によって回転する駆動ローラ１４ａであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラ１４ｂである。このＰＦローラ対１４により用紙Ｐがプラテン１９の上面に支持されつつヘッド１の真下を通過する際に、制御装置１００の制御により、ヘッド１の複数の吐出口１０８から用紙Ｐの表面に向けてインクが吐出される。これにより用紙Ｐ上に所望のモノクロ画像が記録される。
【００２１】
ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの回転軸には、ロータリーエンコーダ４５が設置されている。ロータリーエンコーダ４５は、駆動ローラ１４ａの回転に伴って、この回転に関連付けられたパルス信号を制御装置１００に出力する。詳細は後述するが、制御装置１００は、このロータリーエンコーダ４５から出力されたパルス信号に基づいて、ヘッド１からのインク滴の吐出タイミング（ドット記録タイミング）を制御する。
【００２２】
下流側ローラ対１５〜１７は、ＰＦローラ対１４から搬送されてきた、画像が記録された用紙Ｐを受け取り、当該用紙Ｐを挟持しつつ、排紙部２５に向けて搬送する。下流側ローラ対１５〜１７のそれぞれにおける一方のローラは、制御装置１００によって制御される下流側モータ４４（図３参照）の駆動によって回転する駆動ローラであり、他方のローラは一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。
【００２３】
また、ＰＦローラ対１４よりも搬送方向上流側には用紙センサ２８が配置されている。用紙センサ２８は、搬送経路上におけるＰＦローラ対１４よりも搬送方向上流側の第１位置を検出位置として、当該検出位置に用紙Ｐが存在するか否かを検出するための検出センサである。本実施形態では、用紙センサ２８は、発光部と受光部とを有する透過型又は反射型の光学センサであり、受光部が発光部からの光を受光できたか否かに基づいて用紙Ｐの先端及び後端が検出位置を通過したことをそれぞれ検出する。そして、用紙センサ２８は、その検出結果として、検出位置に用紙Ｐが存在する場合には（用紙Ｐの先端が検出位置を通過してから用紙の後端が検出位置を通過するまでの間）ＯＮ信号を制御装置１００に出力し、用紙Ｐが存在しない場合にはＯＦＦ信号を制御装置１００に出力する。これにより、制御装置１００は、用紙センサ２８が用紙Ｐの先端を検出したときには用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断することが可能となり、用紙センサ２８が用紙Ｐの後端を検出したときには用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断することが可能となる。なお、第２位置とは、搬送経路上における第１位置よりも搬送方向下流側の位置であり、本実施形態では、第１位置よりも、用紙Ｐの搬送方向に関する長さ（用紙の縦方向の長さ）の距離だけ搬送方向下流側の位置である。
【００２４】
また、この用紙センサ２８は、ヘッド１からのインク吐出開始タイミングを決定するために用いられる。具体的には、用紙Ｐの先端が第１位置に搬送された時点から、第１位置とヘッド１（詳細には最も搬送方向上流にある吐出口１０８）との距離を用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる時間が経過した時点がインク吐出開始タイミングとなる。
なお、本実施形態では、第１位置とヘッド１との距離は、用紙Ｐの搬送方向に関する長さよりも短い。従って、用紙センサ２８が用紙Ｐの後端を検出したときには、用紙Ｐの先端はヘッド１に既に到達しており、ヘッド１の吐出口１０８からインク滴が吐出されて当該用紙Ｐに対する画像の記録が開始されている。
【００２５】
次に、図３を参照しつつ、制御装置１００について詳細に説明する。制御装置１００は、中央演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３５等を備えており、これらはバスによって互いに接続されている。ＲＯＭ３２には、ＣＰＵ３１等により実行される制御プログラム３２ａが記憶されている。ＲＡＭ３３は、制御プログラム３２ａが読み出される作業領域として、或いはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。ＣＰＵ３１は、ホストコンピュータ（不図示）から送信された記録指令に基づいて、ヘッド１やモータ４１〜４４等を、ＡＳＩＣ３５を介して制御して、用紙Ｐに画像を記録する画像記録動作を実行する。
【００２６】
ＲＡＭ３３は、印刷データ記憶部３３ａ、パルス数記憶部３３ｂ、及び補正係数記憶部３３ｃを有する。
印刷データ記憶部３３ａは、ホストコンピュータから送信された印刷データを記憶するものである。印刷データには、用紙Ｐに記録すべき画像に関する画像データが含まれる。パルス数記憶部３３ｂは、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径が基準外径であるときに、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが搬送経路上の第１位置から第２位置まで搬送される際にロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数を示す基準パルス数ＳＮが記憶されている。本実施形態において、基準外径とは、インクジェットプリンタ１０１の工場出荷前における駆動ローラ１４ａの外径である。
【００２７】
この基準パルス数ＳＮは、工場出荷前において、外径が基準外径であるＰＦローラ対１４により用紙Ｐを実際に搬送経路上の第１位置から第２位置まで搬送させた際に、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数を実測することで取得することができる。なお、パルス数記憶部３３ｂに記憶させる基準パルス数ＳＮとして、工場出荷前の同一モデルの他のインクジェットプリンタ１０１により実測したものを代用してもよい。また、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐを実際に搬送経路上の第１位置から第２位置まで搬送させたときの搬送時間を制御装置１００のシステムクロック等で計測するとともに、そのときのロータリーエンコーダ４５から出力されたパルス信号のパルス周期の平均値を取得し、この搬送時間をパルス周期の平均値で除算することで基準パルス数ＳＮを求めてもよい。この場合、基準パルス数ＳＮを、整数単位よりも細かい単位（例えば、基準パルス数が７０１６．３など）で取得することが可能となる。また、駆動ローラ１４ａの基準外径の大きさ、１パルス周期当たりの駆動ローラ１４ａの回転量（用紙Ｐの搬送量）、及び用紙サイズ等からシミュレーションにより基準パルス数ＳＮを求めてもよい。このようにシミュレーションで求める場合においても、整数単位よりも細かい単位で基準パルス数ＳＮを取得することが可能となる。
なお、インクジェットプリンタ１０１が用紙サイズの異なる複数種の用紙Ｐに画像記録が可能なプリンタである場合には、パルス数記憶部３３ｂには複数種の用紙サイズそれぞれに対応する複数種の基準パルス数ＳＮが記憶されている。
【００２８】
補正係数記憶部３３ｃは、吐出周期の補正に用いられる後述する補正係数ＫＥが記憶される。工場出荷時において、この補正係数記憶部３３ｃには、補正係数ＫＥとして「１．０」が記憶されている。
【００２９】
ＡＳＩＣ３５は、搬送制御回路６１、外径情報生成回路６２及びヘッド制御回路６３を備えている。
搬送制御回路６１は、ピックアップモータ４１を制御して、用紙トレイ２０内に積載された用紙Ｐが送出されるようピックアップローラ１１を駆動する。また、搬送制御回路６１は、上流側モータ４２、ＰＦモータ４３、及び下流側モータ４４を制御して、用紙トレイ２０から送出された用紙Ｐが、搬送経路に沿って所定の設定速度で搬送されるよう上流側ローラ対１２，１３、ＰＦローラ対１４及び下流側ローラ対１５〜１７を駆動する。
【００３０】
ここで、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａは、経時によりその外径が変化する。例えば、駆動ローラ１４ａに用紙Ｐの紙粉等が付着することで外径が大きくなる場合や、摩耗により外径が小さくなる場合がある。このように駆動ローラ１４ａの外径が変化すると、駆動ローラ１４ａの角速度が一定だとしても、周速度が変化することになるため、ＰＦローラ対１４により搬送される用紙Ｐの搬送速度が変化することになる。このため、用紙Ｐの実際の搬送速度が、設定速度から外れる虞がある。加えて、本実施形態では、ロータリーエンコーダ４５から出力される、駆動ローラ１４ａの回転に関連付けられたパルス信号に基づいて、ヘッド１からのインク滴の吐出周期（吐出タイミング）が制御される。このため、駆動ローラ１４ａの外径が変化した場合、吐出口１０８から吐出されたインクが用紙Ｐに着弾して形成されるドットの搬送方向に関するドット間隔の距離が変化することになるため、用紙Ｐに記録される画像の品質が劣化する虞がある。
そこで、本実施形態では、外径情報生成回路６２が、用紙トレイ２０から送出される用紙Ｐ毎に、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径情報を生成する。そして、ヘッド制御回路６３が、この生成された外径情報に基づいて吐出周期を制御するように構成されている。
【００３１】
外径情報生成回路６２は、判断回路６５、第１時間取得回路６６、パルス取得回路６７、第２時間取得回路６８、及び比較回路６９を備えている。判断回路６５は、用紙センサ２８からの検出信号に基づき、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが搬送経路上の第１位置及び第２位置それぞれに搬送されたことを判断する回路である。
【００３２】
第１時間取得回路６６は、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点から、当該用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点までの期間（以下、媒体検出期間とも称す）の長さである第１時間Ｔ１を計測して取得するための回路である。この第１時間Ｔ１は、ＰＦローラ対１４による用紙Ｐの搬送速度が変化した場合には、その長さも変化する時間である。このため、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径が変化した場合や、ＰＦモータ４３のモータ速度が変化した場合には、第１時間Ｔ１の長さも変化することになる。なお、本実施形態において、第１時間Ｔ１の計測は、制御装置１００のシステムクロック（本実施形態では、クロック周波数が１００ＭＨｚのシステムクロック）から出力されるクロック信号に基づいて行われる。
【００３３】
パルス取得回路６７は、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが搬送される上記媒体検出期間内の、ロータリーエンコーダ４５から出力されたパルス信号を取得するとともに、それぞれのパルス周期を計測して、当該計測したパルス周期を平均することでパルス周期の平均値ＰＭを取得するための回路である。このパルス周期の平均値ＰＭは、ＰＦモータ４３のモータ速度の変化に伴い変化するが、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径の変化に伴っては変化しない。本実施形態では、このパルス周期の計測も、システムクロックから出力されるクロック信号に基づいて行われる。
【００３４】
なお、パルス取得回路６７によりパルス周期の平均値ＰＭを取得することで、ＰＦモータ４３の速度偏差を知ることができる。本実施形態では、搬送制御回路６１は、このＰＦモータ４３の速度偏差に基づいてＰＦモータ４３の速度制御を行う（例えば、ＰＦモータ４３の速度偏差の累積値が零となるように速度制御が行われる）。これにより、ＰＦローラ対１４による用紙Ｐの搬送を安定化させることができるので、用紙Ｐに記録される画像の品質を向上させることができる。
【００３５】
第２時間取得回路６８は、パルス取得回路６７により取得されたパルス周期の平均値ＰＭに、ＲＡＭ３３のパルス数記憶部３３ｂに記憶された基準パルス数ＳＮを乗算して第２時間Ｔ２を取得するための回路である。ここで、基準パルス数ＳＮは定数であるため、第２時間Ｔ２は、パルス周期の平均値ＰＭと同様に、ＰＦモータ４３のモータ速度の変化に伴い変化するが、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径の変化に伴っては変化しない。
【００３６】
比較回路６９は、第１時間取得回路６６により取得された第１時間Ｔ１と、第２時間取得回路６８により取得された第２時間Ｔ２とを比較して、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径情報を生成する。
詳細には、第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２は共に、下記式１で表すことができる。
時間＝用紙Ｐを第１位置から第２位置まで搬送させる際のロータリーエンコーダ４５のパルス数（小数点以下も表現したパルス数）×ロータリーエンコーダ４５のパルス周期（又はパルス周期の平均値）・・・・（式１）
【００３７】
ここで、第２時間Ｔ２の算出の際に用いられるパルス周期は、上述したように媒体検出期間におけるパルス周期の平均値である。従って、この第２時間Ｔ２と、媒体検出期間の長さを示す第１時間Ｔ１それぞれを表す上記式１中のロータリーエンコーダ４５のパルス周期は同じとなる。従って、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とは、上記ロータリーエンコーダ４５のパルス数が同じとなれば同じ長さとなる。換言すれば、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの現在の外径が基準外径である場合には、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とは一致することになる。これに対して、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも大きい場合には第１時間Ｔ１は第２時間Ｔ２よりも小さくなり、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも小さい場合には、第１時間Ｔ１は第２時間Ｔ２よりも大きくなる。この第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２との大小関係は、ＰＦモータ４３のモータ速度等の駆動ローラ１４ａの外径変化以外の要因により用紙Ｐの搬送速度が変動した場合でも成り立つ。従って、この第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とを比較することで、駆動ローラ１４ａの現在の外径と基準外径との大小関係の判断や、その外径の大きさを推定することが可能となる。
【００３８】
ところで、駆動ローラ１４ａの外径の大きさと、駆動ローラ１４ａにより用紙Ｐを所定距離搬送させる際にロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数とは反比例の関係にある。即ち、駆動ローラ１４ａの外径が大きくなるほど、駆動ローラ１４ａにより用紙Ｐを所定距離搬送させる際にロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数は少なくなる。従って、パルス取得回路６７により媒体検出期間内においてロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数を取得し、このパルス数と予め取得しておいた基準パルス数ＳＮとを比較することで、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも大きいか否かを判断して駆動ローラ１４ａの外径情報を生成することも可能である。しかしながら、このパルス数同士を比較して生成される外径情報は、本実施形態のように第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とを比較して生成される外径情報と比べて精度が低い。以下、詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態では、上述したようにクロック周波数が１００ＭＨｚのシステムクロックを用いて第１時間Ｔ１を計測しているため、その分解能は１０ｎｓである。一方で、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期は、当該パルス周期を吐出周期の生成に利用しているため、そのパルス周期は１０ｎｓよりも大きく、具体的には、５０μｓ程度である。このため、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点から、当該用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点までの媒体検出期間内において、システムクロックから発生するクロック信号の数は、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数よりも多くなる。
従って、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期が一定であり、このロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号を用いて媒体検出期間の時間計測をすると仮定した場合において、このロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号を用いて計測される時間の精度は、システムクロックを用いて計測された時間よりも精度が低くなる。換言すれば、システムクロックを用いて計測した方が、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号を用いて計測する場合よりも、その計測分解能は高くなる。このため、システムクロックを用いて計測された第１時間Ｔ１を、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数として置き換えた場合には、そのパルス数を整数単位よりも細かい単位で表すことができる（小数点以下も表現することができる）。
【００４０】
ここで、用紙センサ２８からの検出信号により、システムクロックに基づいて計測される第１時間Ｔ１が、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数として置き換えると２．９個分に相当する場合（図４（ａ）参照）と、１．１個分に相当する場合（図４（ｂ）参照）について考える。なお、図４の例では、説明を簡単にするために、第１時間Ｔ１に相当するパルス数の数を極端に少なくしている。
第１時間Ｔ１が２．９個分のパルス数に相当する場合において、図４（ａ）に示すように、ロータリーエンコーダ４５からパルス信号が出力された直後に用紙センサ２８からＯＮ信号が出力されると、媒体検出期間内にロータリーエンコーダ４５から実際に出力されるパルス信号のパルス数は２となる。一方で、第１時間Ｔ１が１．１個分のパルス数に相当する場合において、図４（ｂ）に示すように、用紙センサ２８からＯＮ信号が出力された直後にロータリーエンコーダ４５からパルス信号が出力されると、媒体検出期間内にロータリーエンコーダ４５から実際に出力されるパルス信号のパルス数は２となる。このように、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号を用いる方法だと、図４（ａ）と図４（ｂ）とでは、システムクロックに基づいて計測される第１時間Ｔ１としては、１．８個分のパルス数（パルス周期）ほど異なっているにもかかわらず、ロータリーエンコーダ４５から実際に出力されるパルス信号のパルス数は何れも２となり、両者を区別することができない。
【００４１】
このため、例えば、図４（ｂ）に示す状態において、予め取得した基準パルス数ＳＮを仮に２個とした場合には、媒体検出期間内にロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数と基準パルス数ＳＮとが同じとなるため、駆動ローラ１４ａの外径が実際には大きくなっているにも関わらす、駆動ローラ１４ａの外径は変動していないと判断してしまう可能性がある。また、先に少し触れたように、基準パルス数ＳＮはシミュレーション等で整数単位よりも細かい単位で取得することができる。ここで、図４（ｂ）に示す状態において、予め取得した基準パルス数ＳＮが１．９個である場合には、媒体検出期間内にロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数は基準パルス数ＳＮよりも大きくなる。このため、駆動ローラ１４ａの外径が実際には大きくなっているにも関わらす、駆動ローラ１４ａの外径が小さくなっていると誤って判断してしまう可能性がある。以上のように、パルス数同士を比較して生成された外径情報は、精度が高くはない。
【００４２】
これに対して、本実施形態のように第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とを比較して外径情報を生成する方法では、上述したように第１時間Ｔ１はシステムクロックに基づいて計測されるため、第１時間Ｔ１の精度は十分に高い。また、第２時間Ｔ２は、基準パルス数ＳＮに、システムクロックに基づいて計測されたパルス周期の平均値ＰＭを乗算して求められるため、この第２時間Ｔ２についても精度は十分に高い。従って、本実施形態では、共に精度が高い第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とを比較しているため、精度が高い外径情報を生成することができる。
【００４３】
図５（ａ）は、ＰＦモータ４３のモータ速度が標準モータ速度であるときのパルス周期の平均値ＰＭを５０μｓ、基準パルス数ＳＮを７０１６とした際の、第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２のシミュレーション結果である。図５（ａ）は、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径が、基準外径、基準外径よりも１％だけ大きい外径、基準外径よりも１％だけ小さい外径それぞれの場合における、ＰＦモータ４３のモータ速度が、標準モータ速度、標準モータ速度よりも５％だけ速いモータ速度、標準モータ速度よりも５％だけ遅いモータ速度であったときの第１時間Ｔ１及び第２時間Ｔ２のシミュレーション結果を示している。図５（ａ）からも分かるように、ＰＦモータ４３のモータ速度が変更したとしても、駆動ローラ１４ａの現在の外径と基準外径との大小関係により定まる第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２の大小関係は変わらない。例えば、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径が、基準外径よりも１％だけ大きい外径の場合には、ＰＦモータ４３のモータ速度が、標準モータ速度、標準モータ速度よりも５％だけ速いモータ速度、標準モータ速度よりも５％だけ遅いモータ速度の何れにおいても、第１時間Ｔ１は第２時間Ｔ２よりも小さくなる。
【００４４】
ここで、第１時間Ｔ１と比較するのが、第２時間Ｔ２ではなく、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径が変化したとしても、変化しない予め定められた所定時間（固定値）であった場合について考える。説明の便宜上、ここでは、固定値が、図５（ａ）のシミュレーション結果における、ＰＦモータ４３のモータ速度が標準モータ速度であり、且つ、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径が基準外径であるときの第２時間Ｔ２と同じ値（３５０．８ｍｓ）であるものとして説明する。図５（ａ）に示すように、ＰＦモータ４３のモータ速度が標準モータ速度であり、且つ、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも１％だけ大きい外径の場合、及びＰＦモータ４３のモータ速度が標準モータ速度よりも５％だけ速いモータ速度であり、且つ、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径である場合の何れの場合においても第１時間Ｔ１は固定値（３５０．８ｍｓ）よりも小さくなる。このため、ＰＦモータ４３のモータ速度の変化により第１時間Ｔ１が固定値よりも小さくなったのか、駆動ローラ１４ａの外径の変化により第１時間Ｔ１が固定値よりも小さくなったのか判断することができない。
一方で、本実施形態では、ＰＦモータ４３のモータ速度の変化に応じてそれぞれ変化する、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２とを比較しているので、駆動ローラ１４ａの外径情報を正確に生成することが可能となる。
【００４５】
比較回路６９は、第１時間Ｔ１が第２時間Ｔ２よりも大きい場合には駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも小さいことを示す外径情報を生成し、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２が一致する場合には駆動ローラ１４ａの外径が基準外径と同じであることを示す外径情報を生成し、第１時間Ｔ１が第２時間Ｔ２よりも小さい場合には駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも大きいことを示す外径情報を生成する。本実施形態では、この外径情報には、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２との差分値Ｔ３も含められている。そして、比較回路６９は、生成した外径情報に係る画像が表示されるようディスプレイ４９を制御する。これにより、ユーザが駆動ローラ１４ａの外径情報を把握することが可能となる。なお、変形例として、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径と異なる場合のみ、その外径情報に係る画像が表示されるようディスプレイ４９を制御してもよい。また、比較回路６９は、第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２との差が所定値以上の場合には、駆動ローラ１４ａの交換や駆動ローラ１４ａに付着した異物を除去することを促す画像が表示されるようディスプレイ４９を制御してもよい。本実施形態では、ディスプレイ４９が報知手段に相当する。
【００４６】
ヘッド制御回路６３は、搬送制御回路６１によって制御された角速度で回転駆動される駆動ローラ１４ａに同期させて、ＰＦローラ対１４により搬送される用紙Ｐに対して、印刷データ記憶部３３ａに記憶されている印刷データに係る画像が記録されるように、ヘッド１からのインク滴の吐出周期（ドット記録タイミング）を制御するための回路である。ヘッド制御回路６３は、吐出周期生成回路７１と、吐出波形発生回路７２とを有している。
【００４７】
吐出周期生成回路７１は、外径情報生成回路６２により生成された外径情報に基づいて、ＰＦローラ対１４により搬送される用紙Ｐに係るヘッド１からインク滴を吐出させる吐出周期を生成する。ここで、上述したように、用紙センサ２８の検出位置である第１位置とヘッド１との間の距離は、用紙Ｐの搬送方向に関する長さよりも短い。このため、或る用紙ＰがＰＦローラ対１４により搬送経路上の第１位置から第２位置に搬送されることで外径情報生成回路６２により生成された外径情報に基づいて、当該或る用紙Ｐに対して吐出させるインク滴の吐出周期を生成することはできない。そこで、本実施形態では、この或る用紙Ｐに係る吐出周期は、当該或る用紙Ｐよりも前（例えば、１つ前）にＰＦローラ対１４により搬送経路に沿って搬送された用紙Ｐについての外径情報に基づいて生成する。
【００４８】
詳細には、吐出周期生成回路７１は、用紙Ｐが搬送経路に沿って搬送されて外径情報生成回路６２により外径情報が生成される毎に、この外径情報に基づいて、次に搬送される用紙Ｐに係る吐出周期の補正係数ＫＥを決定し、補正係数記憶部３３ｃに記憶する。そして、吐出周期生成回路７１は、次に搬送される用紙Ｐに係る吐出周期を生成するに際して、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期に対して補正係数記憶部３３ｃに記憶された補正係数ＫＥを乗ずることによって定まる周期を上記吐出周期として生成する。なお、本実施形態では、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径であるときに、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期と、ヘッド１の吐出口１０８からインク滴を吐出させる吐出周期とが同期するように構成されている。即ち、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径であるときに、パルス信号に関する１パルス周期の間に用紙Ｐが搬送される距離と、用紙Ｐ上に規定されるドットの搬送方向に関するドット間の距離とが一致するように構成されている。このため、外径情報生成回路６２により生成された外径情報が、駆動ローラ１４ａの現在の外径が基準外径と同じであることを示す情報（第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２との差分値Ｔ３が零）である場合には補正係数ＫＥは「１．０」となる。なお、先に少し触れたように、工場出荷時における駆動ローラ１４ａの外径は基準外径であるため、工場出荷時においては補正係数記憶部３３ｃには、補正係数ＫＥとして「１．０」が記憶されている。
【００４９】
次に、吐出周期生成回路７１の補正係数ＫＥの決定処理に係る制御内容について、図５（ｂ）を参照しつつ説明する。図５（ｂ）は、吐出周期生成回路７１の制御系を示すブロック線図である。
【００５０】
この制御系では、図５（ｂ）に示すように、まず、第１時間Ｔ１から第２時間Ｔ２を減算した差分値Ｔ３が外径情報として入力される。そして、この差分値Ｔ３を、パルス取得回路６７により取得されたパルス周期の平均値ＰＭと基準パルス数ＳＮとの乗算値で除算した値を制御偏差Ｄｉｆｆとする。この制御偏差Ｄｉｆｆに「１．０」を加算した値を補正係数ＫＥとして決定する。なお、変形例として、制御偏差Ｄｉｆｆを求める際に、基準パルス数ＳＮの代わりに、第１時間Ｔ１を平均値ＰＭで除算して求められるパルス数を用いてもよい。
【００５１】
外径情報生成回路６２により生成された外径情報が、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも大きいことを示す情報である場合には、差分値Ｔ３が負の値となるため、補正係数ＫＥは「１．０」よりも小さい正の数となる。これにより、吐出周期生成回路７１により生成される吐出周期は、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期よりも短い周期となる。
また、外径情報生成回路６２により生成された外径情報が、駆動ローラ１４ａの外径が基準外径よりも小さいことを示す情報である場合には、差分値Ｔ３が正の値となるため、補正係数ＫＥは「１．０」よりも大きい正の数となる。これにより、吐出周期生成回路７１により生成される吐出周期は、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期よりも大きい周期となる。
以上のように吐出周期が調整されることで、１吐出周期の間に用紙Ｐが搬送される距離と、用紙Ｐ上に規定されるドットの搬送方向に関するドット間の距離とを一致させることが可能となる。その結果として、用紙Ｐに記録される画像の品質を向上させることができる。
【００５２】
吐出波形発生回路７２は、用紙センサ２８からの検出結果に基づいて、ヘッド１からのインク吐出開始タイミングを決定する。具体的には、用紙Ｐが第１位置に搬送された時点から、第１位置とヘッド１との距離を用紙Ｐの搬送速度で除算して得られる時間が経過した時点をインク吐出開始タイミングとする。なお、用紙Ｐの搬送速度は、パルス取得回路６７により取得されたパルス周期の平均値ＰＭ、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径、及びロータリーエンコーダ４５の１パルス当たりの駆動ローラ１４ａの回転角度に基づいて算出することができる。本実施形態では、用紙Ｐの搬送速度の算出に際して、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径として、基準外径を用いる。変形例として、第１時間取得回路６６により取得された第１時間Ｔ１と、第２時間取得回路６８により取得された第２時間Ｔ２と、基準外径とに基づいて、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの現在の外径を推定し、この推定した外径を用いて用紙Ｐの搬送速度を算出してもよい。
【００５３】
そして、吐出波形発生回路７２は、決定したインク吐出開始タイミングにて、印刷データ記憶部３３ａに記憶された印刷データに基づく吐出口１０８からのインク滴の吐出が開始され、且つ、吐出周期生成回路７１により生成された吐出周期と同期して吐出口１０８からインク滴が吐出されるように、アクチュエータユニット２１を駆動するための吐出波形を発生させる。吐出波形発生回路７２により発生された吐出波形は、ヘッド１のドライバＩＣ２２に出力される。ドライバＩＣ２２はこの吐出波形に従って駆動パルスを生成して、アクチュエータユニット２１の個別電極２３それぞれに供給して、吐出口１０８からインク滴を吐出させる。
【００５４】
次に、駆動ローラ１４ａの外径情報生成、及び補正係数ＫＥの決定に係る一連の処理について、図６を参照しつつ説明する。
まず、インクジェットプリンタ１０１の工場出荷前において、ＣＰＵ３１は、基準パルス数ＳＮを取得する処理を実行する（Ｓ１：第１工程の一部）。詳細には、ＣＰＵ３１は、搬送制御回路６１を介して、ピックアップモータ４１、上流側モータ４２、ＰＦモータ４３、及び下流側モータ４４を制御して、用紙トレイ２０内に積載された一枚の用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する。そして、パルス取得回路６７により、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点から、当該用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点までの媒体検出期間内において、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス数を取得する。このパルス取得回路６７により媒体検出期間内に取得したパルス信号のパルス数を基準パルス数ＳＮとする。
次に、ＣＰＵ３１は、取得した基準パルス数ＳＮをＲＡＭ３３のパルス数記憶部３３ｂに記憶する（Ｓ２：第１工程の一部）。
【００５５】
そして、インクジェットプリンタ１０１の工場出荷後において、ＣＰＵ３１は、ホストコンピュータから記録指令を受信したか否かを判断する（Ｓ３）。記録指令を受信したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）にはＣＰＵ３１は、印刷データ記憶部３３ａに記憶された印刷データに基づき、一枚の用紙Ｐに係る１ページ分の画像記録を開始する（Ｓ４）。詳細には、ＣＰＵ３１は、搬送制御回路６１を介して、ピックアップモータ４１、上流側モータ４２、ＰＦモータ４３、及び下流側モータ４４を制御して、用紙トレイ２０内に積載された一枚の用紙Ｐの搬送経路に沿った搬送を開始する。
【００５６】
次に、判断回路６５がＰＦローラ対１４により用紙Ｐが第１位置に搬送されたか否かを判断する（Ｓ５：第２工程の一部）。そして、用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断していない場合（Ｓ５：ＮＯ）には、用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断されるまで待機する。一方で、用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）には、パルス取得回路６７がロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期の取得を開始する（Ｓ６）。このとき、第１時間取得回路６６がシステムクロックを用いた第１時間Ｔ１の計測を開始する。
【００５７】
また、ＣＰＵ３１は、吐出周期生成回路７１及び吐出波形発生回路７２を介して、ヘッド１の吐出制御を開始する（Ｓ７）。詳細には、吐出周期生成回路７１が、ロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期に対して補正係数記憶部３３ｃに記憶された補正係数ＫＥを乗ずることによって定まる周期を吐出周期として生成する。そして、吐出波形発生回路７２が、決定したインク吐出開始タイミングにて吐出口１０８からのインク滴の吐出が開始され、且つ、吐出周期生成回路７１により生成された吐出周期と同期して吐出口１０８からインク滴が吐出されるように、アクチュエータユニット２１を駆動するための吐出波形を発生する。
【００５８】
次に、判断回路６５がＰＦローラ対１４により用紙Ｐが第２位置に搬送されたか否かを判断する（Ｓ８：第２工程の一部）。そして、用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断していない場合（Ｓ８：ＮＯ）には、用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断されるまで待機する。一方で、用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）には、第１時間取得回路６６が、システムクロックを用いた第１時間Ｔ１の計測を終了して、第１時間Ｔ１を算出する（Ｓ９：第３工程）。また、パルス取得回路６７が、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点から、当該用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断回路６５により判断された時点までの媒体検出期間内において計測したパルス信号のパルス周期を平均して、パルス周期の平均値ＰＭを取得する（Ｓ１０：第４工程）。
【００５９】
次に、第２時間取得回路６８が、パルス取得回路６７により取得されたパルス周期の平均値ＰＭに、ＲＡＭ３３のパルス数記憶部３３ｂに記憶された基準パルス数ＳＮを乗算して第２時間Ｔ２を取得する（Ｓ１１：第５工程）。そして、比較回路６９が、第１時間取得回路６６により取得された第１時間Ｔ１と、第２時間取得回路６８により取得された第２時間Ｔ２とを比較して、ＰＦローラ対１４の駆動ローラ１４ａの外径情報を生成する。そして、生成した外径情報に係る画像が表示されるようディスプレイ４９を制御する。（Ｓ１２：第６工程）。
【００６０】
次に、吐出周期生成回路７１が、比較回路６９により生成された外径情報に基づいて補正係数ＫＥを決定し、補正係数記憶部３３ｃに更新記憶する（Ｓ１３）。その後、ＣＰＵ３１は、印刷データ記憶部３３ａに記憶された印刷データに係る全てのページについての画像記録が終了したか否かを判断する（Ｓ１４）。全てのページについての画像記録が終了したと判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、ステップＳ３の処理に戻る。一方で、全てのページについての画像記録が終了していないと判断した場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、ステップＳ４の処理に戻り、次のページに係る画像の記録を開始する。以上、駆動ローラ１４ａの外径情報生成、及び補正係数ＫＥの決定に係る一連の処理について説明した。
【００６１】
以上、本実施形態によると、駆動ローラ１４ａの外径の変化に伴い変化する第１時間Ｔ１と、駆動ローラ１４ａの外径の変化に伴っては変化しない第２時間Ｔ２とを比較することで、駆動ローラ１４ａの外径情報を生成することができる。
また、第２時間Ｔ２の算出に用いられるパルス周期は、媒体検出期間においてロータリーエンコーダ４５から出力されるパルス信号のパルス周期の平均値ＰＭであるため、第２時間Ｔ２をより正確に算出することができ、その結果として、より精度の高い外径情報を生成することが可能となる。
また、本実施形態では、この精度の高い外径情報を用いて、インク滴の吐出周期が調整されるため、用紙Ｐに記録される画像の品質を向上させることができる。
【００６２】
（変形例）
次に、図７を参照しつつ吐出周期生成回路の変形例について説明する。上述の実施形態では、吐出周期生成回路７１は、一枚の用紙ＰがＰＦローラ対１４により搬送される際に生成される一の外径情報（第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２）のみを利用して、補正係数ＫＥを決定していたが、本変形例に係る吐出周期生成回路１７１では、過去に生成された複数の用紙Ｐそれぞれに係る複数の外径情報も利用して補正係数ＫＥを決定する点である。
【００６３】
吐出周期生成回路１７１の制御系は、図７に示すように、ＰＩＤ（Proportional-Integral-Derivative）制御部１７２を有している。ＰＩＤ制御部１７２は、制御偏差Ｄｉｆｆを入力値として、出力する操作量Ｍｎを、比例動作、積分動作、及び微分動作（比例積分微分演算）により制御する。比例動作は、制御偏差Ｄｉｆｆに比例ゲイン（Ｋｐ）を乗算することで、現在の制御偏差Ｄｉｆｆの大きさに比例した操作量Ｍｐを出力する動作である。積分動作は、制御偏差Ｄｉｆｆの時間積分に積分ゲイン（Ｋｉ）を乗算することで、過去の制御偏差Ｄｉｆｆの累積値に比例した操作量Ｍiを出力する動作である。微分動作は、制御偏差Ｄｉｆｆの時間微分に微分ゲイン（Ｋｄ）を乗算することで、将来の制御偏差Ｄｉｆｆの変化速度に比例した操作量Ｍｄを出力する動作である。なお、比例ゲイン（Ｋｐ）、積分ゲイン（Ｋｉ）、及び微分ゲイン（Ｋｄ）それぞれは、比例積分微分演算において、比例動作、積分動作、及び微分動作それぞれのウエイトが最適となるように、シミュレーション等により予め決められている。
【００６４】
ＰＩＤ制御部１７２により出力される操作量Ｍｎは、これら３つの操作量Ｍｐ，Ｍｉ，Ｍｄが足しあわされたものである。吐出周期生成回路１７１は、このＰＩＤ制御部１７２から出力される操作量Ｍｎに、「１．０」を加算した値を補正係数ＫＥとして決定する。
【００６５】
以上のように、吐出周期生成回路１７１は、ＰＩＤ制御部１７２により制御偏差Ｄｉｆｆに対して比例積分微分演算をして操作量Ｍｎを調整することで、より最適な補正係数ＫＥを決定することが可能となる。その結果として、この補正係数ＫＥによる吐出周期の調整がより最適化されて、用紙Ｐに記録される画像の品質をさらに向上させることができる。
なお、本変形例では制御偏差Ｄｉｆｆに対して比例積分微分演算を行うことにより操作量（補正係数ＫＥ）を調整しているが、駆動ローラ１４ａの外径の時間変動は小さい（制御偏差Ｄｉｆｆの時間変化が小さい）と考えられるため、吐出周期生成回路１７１が、ＰＩＤ制御部の代わりにＰＩ制御部を有し、このＰＩ制御部により制御偏差Ｄｉｆｆに対して比例積分演算を行うことにより操作量（補正係数ＫＥ）を調整してもよい。
また、ＰＩＤ制御部１７２に入力する制御偏差Ｄｉｆｆは、差分値Ｔ３を、パルス取得回路６７により取得されたパルス周期の平均値ＰＭと基準パルス数ＳＮとの乗算値で除算した値としていたが、差分値Ｔ３を基準パルス数ＳＮで除算した値としてもよい。
また、本変形例では、複数の外径情報も利用して補正係数ＫＥを決定する方法として、制御偏差Ｄｉｆｆに対して比例積分微分演算を行うことにより補正係数ＫＥを決定する方法を採用していたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、過去の所定期間内において生成された複数の外径情報それぞれの制御偏差Ｄｉｆｆを平均した平均値を求め、この平均値に「１．０」を加算することで補正係数ＫＥを決定してもよい。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述した実施形態においては、１つの用紙センサ２８からの検出信号に基づき、判断回路６５が、ＰＦローラ対１４により用紙Ｐが搬送経路上の第１位置及び第２位置それぞれに搬送されたことを判断していたが、搬送経路に沿って複数の用紙センサを配置し、これら複数の用紙センサからの検出信号に基づき、用紙Ｐが搬送経路上の第１位置及び第２位置それぞれに搬送されたことを判断してもよい。例えば、搬送経路上の第１位置を検出位置とする第１用紙センサと第２位置を検出位置とする第２用紙センサを設け、判断回路６５が、第１用紙センサが用紙Ｐの先端を検出したときに用紙Ｐが第１位置に搬送されたと判断し、第２用紙センサが用紙Ｐの先端を検出したときに用紙Ｐが第２位置に搬送されたと判断してもよい。
【００６７】
また、複数の用紙センサを設ける場合には、第１位置と第２位置との間の距離が、用紙Ｐの搬送方向に関する長さと同じである必要はない。加えて、上述の実施形態では、第１位置とヘッド１との距離は、用紙Ｐの搬送方向に関する長さよりも短くされていたが、特にこれに限定されるものではなく、用紙Ｐの搬送方向に関する長さよりも長くてもよい。
また、第２位置がヘッド１よりも搬送方向上流側となってもよい。この場合、用紙Ｐが第２位置に到達した時点では、ヘッド１の吐出口１０８から未だインク滴が吐出されていないため、外径情報生成回路６２により生成された当該用紙Ｐに係る外径情報に基づき、当該用紙Ｐに対してのインク滴の吐出周期を調整してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、第２時間取得回路６８は、第２時間Ｔ２を算出する際に、基準パルス数ＳＮを乗算するパルス周期として、媒体検出期間内にロータリーエンコーダ４５から出力されたパルス信号のパルス周期の平均値ＰＭを採用していたが、特にこれに限定されるものではなく、媒体検出期間内にロータリーエンコーダ４５から出力されたパルス信号の或る一パルス周期を採用してもよい。また、媒体検出期間の一部の期間において出力されたパルス信号のパルス周期の平均値を採用してもよく、媒体検出期間以外の期間においてＰＦローラ対１４により用紙Ｐが搬送される際にロータリーエンコーダ４５から出力されたパルス信号のパルス周期の平均値を採用してもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、駆動ローラ１４ａの基準外径は工場出荷時の外径とされていたが、特にこれに限定されるものではなく、工場出荷後のある時点における、駆動ローラ１４ａの外径を実測したものやシミュレーションにより推測したものであってもよい。また、上述の実施形態では、基準パルス数ＳＮについては工場出荷前に取得するように構成されているが、工場出荷後に取得してもよい。例えば、標準紙の以外の用紙を搬送する際には、パルス数記憶部３３ｂにはその用紙に対応する基準パルス数ＳＮが記憶されていないため、用紙サイズセンサ等を用いて用紙サイズを計測した後、当該用紙サイズ、駆動ローラ１４ａの基準外径の大きさ、及び１パルス周期当たりの駆動ローラ１４ａの回転量に基づき、基準パルス数ＳＮをシミュレーションで取得するように構成されていてもよい。
【００７０】
また、第２時間取得回路６８、比較回路６９、及び吐出周期生成回路７１（１７１）については、ＡＳＩＣ３５内のハードウエアが実行する以外に、ＡＳＩＣ３５内の情報を用いて、ＣＰＵ３１が演算して実行してもよい。
【００７１】
また、上述した実施形態においては、用紙Ｐにインク滴を吐出するインクジェットヘッド１を備えたインクジェットプリンタ１０１に本発明を適用した例について説明したが、用紙Ｐにインクを熱転写するサーマルヘッドを備えたプリンタなど、他の種類の記録装置に対しても本発明は適用可能である。本発明は、媒体は用紙に限らず、また、外径情報生成回路を記録装置以外の種々の装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  インクジェットヘッド（記録ヘッド）
１４ａ  駆動ローラ（搬送ローラ）
４５  ロータリーエンコーダ
２８  用紙センサ（検出センサ）
３３  ＲＡＭ（記憶部）
６２  外径情報生成回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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