(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル樹脂と、
ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂と、
リン酸エステル化合物と、
Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン化合物、アゾジカルボンアミド化合物、および４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）化合物のうち少なくとも１つを含む発泡剤と、
を含有し、
前記脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と前記アロイ化樹脂の含有量の合計に対して、前記脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が１０質量％以上５０質量％以下の範囲であり、前記アロイ化樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、前記リン酸エステル化合物の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下の範囲であり、
成形体にした場合に空隙率が５％以上３０％以下の範囲であり、
前記空隙率は、光学顕微鏡を用いて５０倍にて観察した前記成形体の断面の画像における全断面積に対する空孔部の総断面積の比率であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記空隙率が５％以上２０％以下の範囲であることを特徴とする、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られることを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度等、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性等に優れることから用いられている。
【０００３】
また、近年、環境問題等の観点から、生分解性ポリマの一種であるポリ乳酸樹脂を含む樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる成形体が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ポリ乳酸系樹脂、芳香族脂肪族ポリエステルおよびポリイソシアネート化合物を含むポリエステル樹脂組成物に発泡剤を含浸させた発泡性粒子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２７０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、脂肪族ポリエステル樹脂および熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物において、成形体にした場合に耐熱性と柔軟性の両立化が図れる樹脂組成物およびその樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、脂肪族ポリエステル樹脂と、ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂とのアロイ化樹脂と、リン酸エステル化合物と、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン化合物、アゾジカルボンアミド化合物、および４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）化合物のうち少なくとも１つを含む発泡剤と、を含有し、前記脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と前記アロイ化樹脂の含有量の合計に対して、前記脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が１０質量％以上５０質量％以下の範囲であり、前記アロイ化樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、前記リン酸エステル化合物の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下の範囲であり、成形体にした場合に空隙率が５％以上３０％以下の範囲であり、前記空隙率は、光学顕微鏡を用いて５０倍にて観察した前記成形体の断面の画像における全断面積に対する空孔部の総断面積の比率である樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記脂肪族ポリエステル樹脂が、ポリ乳酸樹脂を含む、請求項１に記載の樹脂組成物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記空隙率が５％以上２０％以下の範囲である、請求項１または２に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，２に係る発明によると、エステル結合を有さない可塑剤を含み、成形体が発泡していない場合に比較して、成形体にした場合に耐熱性と柔軟性の両立化が図れる。
【００１３】
請求項３に係る発明によると、成形体にした場合の空隙率が上記範囲外の場合に比較して、成形体にした場合に柔軟性に優れる。
【００１４】
請求項４に係る発明によると、エステル結合を有さない可塑剤を含み、成形体が発泡していない場合に比較して、耐熱性と柔軟性の両立化が図れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル樹脂と、熱可塑性樹脂と、エステル結合を有する可塑剤とを含有する。そして、脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して、脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が１０質量％以上５０質量％以下の範囲であり、熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、可塑剤の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下の範囲である。また、本実施形態に係る樹脂組成物を成形体にした場合に空隙率が５％以上３０％以下の範囲である。これにより、成形体にした場合に耐熱性と柔軟性の両立化が図れる。
【００１７】
ポリ乳酸系樹脂、芳香族脂肪族ポリエステルおよびポリイソシアネート化合物を含むポリエステル樹脂組成物に発泡剤を含浸させた発泡体は、発泡倍率が大きいものであり、耐熱性が不十分であった。また、柔軟性を付与することを目的として可塑剤を添加する方法があるが、耐熱性が低下してしまう場合があった。本発明者らは、脂肪族ポリエステル樹脂および熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物において、エステル結合を有する可塑剤を含ませ、成形体にした場合の空隙率を上記範囲とすることにより、成形体にした場合に耐熱性と柔軟性の両立化が図れることを見出した。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、軽量性にも優れることを見出した。
【００１８】
本実施形態に係る樹脂組成物は、成形体にした場合の空隙率が５％以上３０％以下の範囲であり、５％以上２０％以下の範囲であることが好ましい。成形体にした場合の空隙率が５％未満であると、柔軟性、耐熱性および軽量性が不足し、３０％を超えると、耐熱性が不足する。成形体にした場合の空隙率は、発泡剤添加の有無や、樹脂組成物に添加する発泡剤の量、発泡させる際の発泡温度等を調整することにより、制御すればよい。
【００１９】
＜脂肪族ポリエステル樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル樹脂を含む。脂肪族ポリエステル樹脂は、微生物産出系重合体、合成系重合体、半合成系重合体に大別される。微生物産出系重合体としては、例えば、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸等が挙げられる。合成系重合体としては、例えば、ポリカプロラクトン、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体等が挙げられる。半合成系重合体としては、例えば、ポリ乳酸系重合体（ポリ乳酸樹脂）等が挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
これらの脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、加工性、生分解性等の観点から、半合成系重合体であることが好ましく、ポリ乳酸系重合体（ポリ乳酸樹脂）であることがより好ましい。特に、ポリ乳酸樹脂は、さつまいもやトウモロコシ等の非石油原料から乳酸が合成可能なため、石油資源を使用しない樹脂として、石油資源を使用した樹脂に置き換えていく動きに対応することができる。このように、ポリ乳酸樹脂は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減等の効果がある。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ乳酸または乳酸と他の単量体との共重合体等が挙げられる。これらのポリ乳酸樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような他の単量体は、全単量体成分中、通常１モル％以上５０モル％以下の含有量とすればよい。また、ポリ乳酸樹脂としては、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸、エポキシ変性ポリ乳酸、アミン変性ポリ乳酸などを用いてもよい。
【００２２】
他の単量体としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つ化合物であればよく、例えば、ジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。
【００２３】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００２４】
多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた化合物等の芳香族多価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２５】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、特開平６−１８４４１７号公報に記載のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００２６】
ラクトンとしては、例えば、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−又はγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２７】
ポリ乳酸樹脂の合成方法としては、公知の合成方法を用いることができる。ポリ乳酸樹脂の合成方法としては、例えば、特開平７−３３８６１号公報に記載の合成方法；特開昭５９−９６１２３号公報に記載の合成方法；「高分子討論会予稿集」、４４巻、３１９８〜３１９９頁に記載の合成方法等が挙げられる。具体的には、例えば、乳酸の直接脱水縮合による合成方法、ラクチドの開環重合による合成方法等が挙げられる。
【００２８】
ラクチドとしては、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチド等が挙げられる。これらのラクチドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸等が挙げられる。これらの乳酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
ポリ乳酸樹脂としては、ポリ−Ｌ−乳酸（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを混合したものであり、これらのらせん構造が噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。
【００３１】
共重合体あるいは混合体におけるポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸の成分比（モル比の割合％）は特に制限はないが、耐熱性等の点から、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸として、５０／５０以上９９．９９／０．０１以下の範囲であることが好ましい。Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸が、５０／５０未満であると、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、９９．９９／０．０１を超えると、コストが増加する場合がある。
【００３２】
ポリ乳酸樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ３２５１Ｄ」、「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」、「Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ」、浙江海正生物材料製の「ＲＥＶＯＤＥ１１０」、「ＲＥＶＯＤＥ１９０」等が挙げられる。
【００３３】
ポリ乳酸樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、５０，０００以上３００，０００以下の範囲であることが好ましく、７０，０００以上２５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が５０，０００未満の場合、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が３００，０００を超える場合には加工性が不良となる場合がある。
【００３４】
ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２５０℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が１００℃未満の場合、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合があり、ポリ乳酸樹脂のガラス転移温度が２５０℃を超える場合には加工性が不良となる場合がある。
【００３５】
ポリ乳酸樹脂には、製造上、ブチロラクトン、１，６−ジオキサシクロデカン−２，７−ジオン等の環状ラクトン等のラクトン化合物等が不純物として含まれる場合がある。そのようなラクトン化合物等の不純物の含有量が少ないことが好ましく、具体的には、ポリ乳酸の量に対して１０質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。ラクトン化合物等の不純物の含有量が１０質量％以上であると、ポリカーボネート・エポキシ化合物等と反応して、ポリアミドとの反応性が低下し、その結果、成形体にした場合に機械的特性が低下する場合がある。
【００３６】
＜熱可塑性樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂を含むことにより、耐衝撃性等が向上する。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、メタクリルスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂、熱可塑性エラストマ樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、これらのうちの少なくとも２種を組み合わせたアロイ樹脂であってもよい。
【００３７】
熱可塑性樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上３０，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上２５，０００以下の範囲であることがより好ましい。熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、熱可塑性樹脂の重量平均分子量が３０，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００３８】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が１００℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂は、１つまたは複数のモノマの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマであればよく、特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成社製の「Ｌ−１２５０Ｙ」、「ＡＤ５５０３」、出光興産社製の「Ａ２２００」、三菱エンジニアリングプラスチック社製の「ユーピロンＳ２０００」（芳香族ポリカーボネート樹脂）等が挙げられる。また、ポリカーボネート樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
スチレン系樹脂としては、例えば、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）等が挙げられる。上記の中でも、ポリ乳酸樹脂等の脂肪族ポリエステル樹脂との相溶性等の点から、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が好ましい。
【００４２】
熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、およびそれらのアロイ化樹脂のうちの少なくとも１つを含むことが好ましく、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂、およびそれらのアロイ化樹脂のうちの少なくとも１つを含むことがより好ましい。
【００４３】
ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成製の「ＴＮ７３００」（ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂）等が挙げられる。また、ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂の重量平均分子量は、５，０００以上３００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上１５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂の重量平均分子量が５，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂の重量平均分子量が３００，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００４５】
ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂のガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、８０℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、９０℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂のガラス転移温度が８０℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂のガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００４６】
脂肪族ポリエステル樹脂の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して、１０質量％以上５０質量％以下の範囲であり、２０質量％以上４０質量％以下の範囲であることが好ましい。脂肪族ポリエステル樹脂の含有量が脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して１０質量％未満であると、環境負荷低減への寄与が小さくなり、５０質量％を超えると、耐熱性が低下する。
【００４７】
熱可塑性樹脂の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して、５０質量％以上９０質量％以下の範囲であり、６０質量％以上８０質量％以下の範囲であることが好ましい。熱可塑性樹脂の含有量が脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して５０質量％未満であると、耐熱性が低下し、９０質量％を超えると、環境負荷低減への寄与が小さくなる。
【００４８】
＜エステル結合を有する可塑剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、エステル結合を有する可塑剤を含む。エステル結合を有する可塑剤を添加することにより、成形体にした場合の柔軟性が向上すると考えられる。エステル結合を有する可塑剤としては、トリメリット酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステル、フタル酸エステル等が挙げられ、難燃性に優れる等の点から、リン酸エステルが好ましい。樹脂組成物にエステル結合を有する可塑剤を添加することにより、流動性が向上し、樹脂組成物に発泡剤を添加する場合に樹脂組成物中で発泡剤が略均一に分散しやすくなり、成形体にした場合に発泡が略均一に起こり、耐熱性、柔軟性等が向上すると考えられる。また、樹脂組成物にエステル結合を有する可塑剤を添加することにより、流動性が向上し、例えば射出成形等により樹脂成形体を成型する場合に、金型に樹脂組成物を注入しやすくなる。
【００４９】
エステル結合を有する可塑剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、リン酸エステル化合物である「ＰＸ２００」（大八化学工業製）等が挙げられる。
【００５０】
エステル結合を有する可塑剤の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲であり、５質量％以上１５質量％以下の範囲であることが好ましい。エステル結合を有する可塑剤の含有量が脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して０．５質量％未満であると、成形体にした場合の柔軟性が不足し、２０質量％を超えると、強度不足となる。
【００５１】
＜発泡剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、発泡剤を含むことが好ましい。発泡剤を添加して、成形体を発泡させることにより、軽量性等が向上する。発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）系、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）系、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）系、ＤＰＴ系／ＡＤＣＡ系の複合、ＡＤＣＡ系／ＯＢＳＨ系の複合等が挙げられ、分解温度等の点から、ＤＰＴ系、ＡＤＣＡ系が好ましい。
【００５２】
発泡剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ＤＰＴ系化合物である「セルマイクＡ」（三協化学（株）製）、ＡＤＣＡ系化合物である「セルマイクＣ−１」（三協化学（株）製）等が挙げられる。
【００５３】
発泡剤の含有量は、脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して、５質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましい。発泡剤の含有量が脂肪族ポリエステル樹脂の含有量と熱可塑性樹脂の含有量の合計に対して５質量％未満であると、成形体にした場合の空隙率が低くなり、柔軟性および軽量性が不足する場合があり、３０質量％を超えると、成形体にした場合の空隙率が高くなり、耐熱性が不足する場合がある。
【００５４】
＜その他添加剤＞
エステル結合を有する可塑剤、発泡剤以外の添加剤としては、必要に応じて、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、ドリップ防止剤等を使用してもよい。これらのその他の成分の含有量は、樹脂組成物の固形分全量を基準として、それぞれ１０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
難燃剤を含むことにより、成形体にした場合に難燃性が向上する。難燃剤としては、一般に樹脂の難燃剤として用いられるものを用いればよく、特に制限はない。例えば、無機系難燃剤および有機系難燃剤が挙げられる。無機系難燃剤の具体例としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、低融点ガラス等のシリカ系の難燃剤、有機系難燃剤の具体例としては、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。本実施形態で用いられる難燃剤としては、上記に例示したもののなかでも、難燃効率等の点からリン酸塩化合物、特にポリリン酸アンモニウムが好ましい。難燃剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
ドリップ防止剤を含むことにより、成形体にした場合に抗ドリップ（溶融滴下）性が向上する。ドリップ防止剤としては、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンである旭硝子社製の「ＰＴＦＥ  ＣＤ１４５」、ダイキン工業社製の「ＦＡ５００Ｈ」等が挙げられる。ドリップ防止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
＜各種測定方法＞
樹脂組成物中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。樹脂組成物中のポリ乳酸に含まれるラクトン化合物等の不純物の含有量も、同様の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂の含有量は１Ｈ−ＮＭＲ分析により測定する。このようにして測定した樹脂成形体中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂の含有量から、樹脂組成物中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂の含有量が推定される。
【００６０】
樹脂組成物中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、高分子を溶媒に溶解し、この溶液をサイズ排除クロマトグラフ（ＧＰＣ）にて、重量平均分子量を求める。テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶解し、分子量分布測定（ＧＰＣ）により分析する。
【００６１】
樹脂組成物中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体中の脂肪族ポリエステル樹脂、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジ製、ＤＳＣ６０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の方法により測定する。
【００６２】
樹脂組成物および樹脂組成物を用いて得られる樹脂成形体について、元素分析装置、ＮＭＲ装置、ＩＲ装置等を用いて、各材料の構造や組成比を測定することで、樹脂組成物中および樹脂成形体中のエステル結合を有する可塑剤、発泡剤等の含有量が測定される。また、樹脂成形体中のエステル結合を有する可塑剤、発泡剤等の含有量から、樹脂組成物中のエステル結合を有する可塑剤、発泡剤等の含有量が推定される。
【００６３】
樹脂組成物を成形体にした場合の空隙率は、光学顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、マイクロスコープＶＨＸ−１００）を用いて、約５０倍にて発泡体断面を撮影し、得られた断面画像から、全断面積に対する空孔部の総断面積の比率を求める方法で測定する。
【００６４】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、脂肪族ポリエステル樹脂と、熱可塑性樹脂と、エステル結合を有する可塑剤と、必要に応じて発泡剤、その他の成分とを、混練して作製すればよい。
【００６５】
混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダ（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行えばよい。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、例えば、１７０℃以上２２０℃以下の範囲が好ましく、１８０℃以上２２０℃以下の範囲がより好ましく、１９０℃以上２２０℃以下の範囲がさらにより好ましい。これにより、耐熱性と柔軟性とが両立化した成形体が得られ易くなる。
【００６６】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上述した本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
【００６７】
例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形等の成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。生産性等の理由から、本実施形態に係る樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００６８】
射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行えばよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制等の観点から、１７０℃以上２５０℃以下の範囲とすることが好ましく、１８０℃以上２４０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性等の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００６９】
本実施形態に係る樹脂成形体により、耐熱性と柔軟性の両立化が図れる。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、軽量性等に優れる。
【００７０】
＜電子・電気機器の部品＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性、引張弾性率等）に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので、重量物とならない場合に比べて高い耐衝撃性が要求されるが、本実施形態に係る樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。本実施形態に係る樹脂成形体は、特に、画像形成装置や複写機等の筐体に適している。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７２】
＜実施例および比較例＞
表１，２に示す組成（質量部）で原料を配合し、原材料を２軸混練装置（ＴＥＭ５８ＳＳ、東芝機械社製）に投入し、シリンダ温度２００℃で混練して樹脂組成物（コンパウンド）を得た。次に、得られた樹脂組成物を用いて射出成形装置（ＮＥＸ１５０Ｅ、日精樹脂工業社製）にて、シリンダ温度２００℃、金型温度１００℃で成形し評価片を得た。表１，２に示す各成分について、表３に商品名、メーカ名等を示す。比較例３，６は、エステル基を有する可塑剤および発泡剤を含むが、混練時に発泡剤を含まず成型時に混合させた。成型温度は１７０℃であり、他条件は同様である。
【００７３】
（評価方法）
［発泡性］
樹脂成形体の発泡の有無を目視にて確認した。
○：発泡あり
×：発泡なし
【００７４】
［空隙率］
樹脂成形体の空隙率を、光学顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、マイクロスコープＶＨＸ−１００）を用いて、約５０倍にて発泡体断面を撮影し、得られた断面画像から、全断面積に対する空孔部の総断面積比率により測定した。
【００７５】
［軽量性］
樹脂成形体の軽量性を、実施例および比較例で得られた各試験片（試験片Ｘｎ（ｎは実施例および比較例の番号）と称す）と同じ樹脂組成物を用いて発泡をさせずに同じ大きさの評価片（試験片Ｙｎ（ｎは実施例および比較例の番号）と称す）を作製し、Ｘｎ，Ｙｎのそれぞれの質量からＹｎからＸｎへの質量減少率を算出し、下記の基準で評価した。
○：５％以上
△：１％以上５％未満
×：１％未満
【００７６】
［引張試験（柔軟性評価）］
柔軟性の指標として、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＪＩＳ１号試験片、厚さ４ｍｍ）の引張破断伸度を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定した。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
○：１０％以上
△：５％以上１０％未満
×：５％未満
【００７７】
［荷重たわみ温度（耐熱性評価）］
耐熱性の指標として、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８の試験法規格に決められた荷重（０．４５ＭＰａ）を与えた状態で、試験片の温度を上げていき、たわみの大きさが規定の値になる温度（荷重たわみ温度：ＤＴＵＬ）を測定した。下記基準で評価した。結果を表１，２に示す。
○：７０℃以上
△：６０℃以上７０℃未満
×：６０℃未満
【００７８】
【表１】
0006435723.tif 000002
【００７９】
【表２】
0006435723.tif 000003
【００８０】
【表３】
0006435723.tif 000004
【００８１】
実施例１，２では、軽量性および柔軟性（引張破断伸度）が良好であり、優れた耐熱性（荷重たわみ温度）を示した。比較例１，４は、エステル基を有する可塑剤の影響により、柔軟性は示すが、荷重たわみ温度が低く、空隙率が低いため軽量性に対する効果もなかった。比較例２，５は、発泡剤を添加しており、発泡が確認でき軽量性が良好であるが、エステル基を有する可塑剤を添加していないため、柔軟性が低下し、耐熱性は低かった。比較例３，６は、エステル基を有する可塑剤および発泡剤を含むが、混練時に発泡剤を含まず成型時に混合させたが成型温度が低く発泡していない状態であるため、柔軟性と耐熱性が低く、効果が見られなかった。
【００８２】
このように、実施例の樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物に比べて、成形体にした場合に耐熱性と柔軟性の両立が図られていた。