(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車と、
前記走行車の上側に旋回可能に設けられた旋回台を有し、前記旋回台に支持されて作業を行う作業部と、
前記旋回台に取り付けられ、前記走行車および前記作業部を操作するための運転室と、
前記旋回台に対して前記運転室の向きを変更可能に連結する連結部と
を備え、
前記連結部は、前記旋回台と前記運転室を連結すると共に前記旋回台との台側接続部および前記運転室との運転室側接続部により回動可能に設けられた連結部本体と、前記連結部本体が回動する範囲において前記連結部本体と常に交差するように延びて前記旋回台と前記運転室を連結すると共に前記旋回台との台側接続部および前記運転室との運転室側接続部により回動可能に設けられた回動制御部とを有し、
前記連結部本体の前記台側接続部と前記回動制御部の前記台側接続部の間の距離と、前記連結部本体の前記運転室側接続部と前記回動制御部の前記運転室側接続部の間の距離とが同じで、且つ、前記連結部本体における前記台側接続部から前記運転室側接続部までの長さと前記回動制御部における前記台側接続部から前記運転室側接続部までの長さが同じである作業車。
【請求項２】
前記連結部本体は、前記運転室の重心近傍に接続されて前記運転室を支持する請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記連結部本体は、約９０度の範囲で回動される請求項１または２に記載の作業車。
【請求項４】
前記運転室は、前記作業部の側方に配置されると共に一側部に作業者が出入りするためのドアを有し、
前記連結部は、前記ドアが前記作業部に対向するように前記運転室の向きを変更する場合に、前記ドアと前記作業部の間に作業者が通るための間隔を空けるように前記運転室を回動させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業車に係り、特に、走行車と作業部を操作するための運転室を有する作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行車の上側に設けられた旋回台に運転室と作業部を配置した作業車が用いられている。例えば、クレーン車は、走行車に対して旋回可能に設けられた旋回台を有し、この旋回台の上側に運転室とクレーン部が配置されている。クレーン部は、伸縮自在に構成されており、クレーン作業が終了すると縮められて走行車に沿うように倒される。これにより、走行車を安定して走行させることができる。
【０００３】
ここで、クレーン部は、一般的に、走行車より長く形成されているため、クレーン部を走行車に沿うように倒すと、その先端部が走行車の前方に突出した状態となる。このため、クレーン車で道路を走行する際に、クレーン部の先端部が運転室内で操作する作業者の視界を妨げるといった問題があった。例えば、クレーン車で交差点に進入する際に、運転室と信号機の間にクレーン部の先端部が位置すると、運転室内の作業者が信号機を明確に確認できないおそれがあった。
【０００４】
そこで、走行時における運転室内の作業者の視界を明瞭に保つ技術として、例えば、特許文献１には、運転室を上部旋回体の後部へ旋回できるよう旋回アームにより支持してなる旋回掘削機が提案されている。この旋回掘削機では、道路を走行する際に、上部旋回体の後部に運転室を旋回させることにより、作業機が運転室内の作業者の視界を妨げることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−５８２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の旋回掘削機は、旋回アームを支持する１つの支柱を中心に運転室が大きな回転半径で回動されるため、運転室が接触しないように運転室の周囲に大きなスペースを確保する必要があり、運転室の周囲を有効に活用することが困難であった。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、運転室の周囲を有効に活用することができる作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る作業車は、走行車と、走行車の上側に旋回可能に設けられた旋回台を有し、旋回台に支持されて作業を行う作業部と、旋回台に取り付けられ、走行車および作業部を操作するための運転室と、旋回台に対して運転室の向きを変更可能に連結する連結部とを備え、連結部は、旋回台と運転室を連結すると共に旋回台との台側接続部および運転室との運転室側接続部により回動可能に設けられた連結部本体と、連結部本体が回動する範囲において連結部本体と常に交差するように延びて旋回台と運転室を連結すると共に旋回台との台側接続部および運転室との運転室側接続部により回動可能に設けられた回動制御部とを有し、連結部本体の台側接続部と回動制御部の台側接続部の間の距離と、連結部本体の運転室側接続部と回動制御部の運転室側接続部の間の距離とが同じで、且つ、連結部本体における台側接続部から運転室側接続部までの長さと回動制御部における台側接続部から運転室側接続部までの長さが同じであるものである。
【０００９】
ここで、連結部本体は、運転室の重心近傍に接続されて運転室を支持することが好ましい。
【００１０】
また、連結部本体は、約９０度の範囲で回動されることが好ましい。
【００１１】
また、運転室は、作業部の側方に配置されると共に一側部に作業者が出入りするためのドアを有し、連結部は、ドアが作業部に対向するように運転室の向きを変更する場合に、ドアと作業部の間に作業者が通るための間隔を空けるように運転室を回動させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、連結部本体と回動制御部により旋回台に対して運転室の向きを変更するので、運転室の周囲を有効に活用することができる作業車を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施の形態に係る作業車の構成を示す側面図である。
【図２】運転室と旋回台を連結する連結部の構成を示す上面図である。
【図３】運転室が走行姿勢とされたクレーン車を示す斜視図である。
【図４】旋回台と運転室を１箇所で連結して運転室を回動させた際の軌跡を示す図である。
【図５】旋回台と運転室を連結部本体と回動制御部で連結して運転室を回動させた際の軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に、この発明の一実施の形態に係る作業車の構成を示す。この作業車は、走行車１と、走行車１の上側に配置されたクレーン部２と、走行車１の上側に配置された運転室３とを有するクレーン車である。
【００１５】
走行車１は、クレーン部２および運転室３を支持すると共に道路などを走行するためのものであり、アウトリガ４および車輪５を有する。
アウトリガ４は、クレーン作業中のクレーン車の姿勢を支持するもので、走行車１の前部および後部にそれぞれ設けられている。アウトリガ４は、走行車１から側方に向かって張り出すと共にその先端部を接地することによりクレーン車の支持を行う。
車輪５は、走行車１の前部および後部に配置されたアウトリガ４の間に設けられている。
【００１６】
クレーン部２は、クレーン作業を行うもので、走行車１の上側に旋回可能に設けられた旋回台６と、旋回台６に起伏可能に取り付けられたブーム７と、ブーム７の先端部に配置されたフック８とを有する。ここで、図１において、ブーム７の先端方向を作業方向とすると共にブーム７の後端方向を走行車１の進行方向とする。
【００１７】
旋回台６は、運転室３の下側に配置された運転室支持部９と、運転室３の側方に立設するブラケット１０とを有する。運転室支持部９は、ブラケット１０の下部から側方に拡がる平板形状を有し、運転室３を下側から支持するものである。ブラケット１０は、ブーム７を支持するもので、ブーム７の後端部が起伏可能に取り付けられている。この運転室支持部９とブラケット１０は、走行車１の上側において共に旋回するように設けられている。
ブーム７は、ブラケット１０から作業方向に延びるように設けられると共に伸縮自在に構成されている。ブーム７は、最も縮めた状態で走行車１の上面に沿うように倒した時に先端部が走行車１の後方、すなわち作業方向側に突出するような長さで形成されている。
【００１８】
運転室３は、作業者が走行車１とクレーン部２の操作を行うもので、クレーン部２の側方に配置されている。ここで、運転室３は、クレーン部２の作業方向に前部３ａが向けられた作業姿勢Ｐ１で配置されている。この作業姿勢Ｐ１において、クレーン部２の側部に対向する運転室３の右側部には、作業者が出入りするためのドア１１が設けられている。
【００１９】
図２に、運転室３とクレーン部２の上面図を示す。ここで、図２では、走行車１およびブーム７などを除き、要部のみを示している。
図２に示すように、運転室３は、連結部１２を介して旋回台６の運転室支持部９に連結されている。連結部１２は、運転室３の下側に延びて運転室支持部９に対して運転室３の向きを変更可能に連結している。具体的には、連結部１２は、運転室支持部９の上面にほぼ沿うように側方に延びて運転室支持部９と運転室３を連結する連結部本体１３と、連結部本体１３に交差するように側方に延びて運転室支持部９と運転室３を連結する回動制御部１４とを有する。
【００２０】
連結部本体１３は、運転室３を支持しつつ水平面内に回動させるもので幅広に形成されており、一端部を運転室支持部９の上部に回動可能に接続する台側接続部１３ａと、他端部を運転室３の底部に回動可能に接続する運転室側接続部１３ｂとを有する。台側接続部１３ａは旋回台６のブラケット１０の近傍に配置され、運転室側接続部１３ｂは運転室３の重心近傍に配置されている。このように、連結部本体１３がブラケット１０の側部近傍から側方に延びるように配置されることにより、運転室３がブラケット１０の側部から離間した位置に配置されている。
【００２１】
回動制御部１４は、連結部本体１３による運転室３の回動を制御するもので、一端部を運転室支持部９の上部に回動可能に接続する台側接続部１４ａと、他端部を運転室３の底部に回動可能に接続する運転室側接続部１４ｂとを有する。台側接続部１４ａは運転室３とブラケット１０の間に配置され、運転室側接続部１４ｂは運転室３の左側部近傍に配置されている。
【００２２】
この台側接続部１４ａと運転室側接続部１４ｂは、連結部本体１３が回動する範囲において回動制御部１４が連結部本体１３と常に交差するように、連結部本体１３を挟む位置に配置されている。
具体的には、台側接続部１４ａから連結部本体１３の台側接続部１３ａまでの距離と、運転室側接続部１４ｂから連結部本体１３の運転室側接続部１３ｂまでの距離とが同じになるように配置される。さらに、回動制御部１４における台側接続部１４ａから運転室側接続部１４ｂまでの長さが、連結部本体１３における台側接続部１３ａから運転室側接続部１３ｂまでの長さと同じになるように配置される。
【００２３】
このように、台側接続部１４ａと運転室側接続部１４ｂを配置することにより、回動制御部１４を連結部本体１３の回動に追従して回動させることができる。ここで、連結部本体１３は、運転室支持部９内に配置された回動駆動部１５の駆動により回動される。
回動駆動部１５は、連結部本体１３の台側接続部１３ａに接続されると共に図示しない油圧回路部に接続されており、油圧回路部から作動油が供給されることにより、台側接続部１３ａを介して連結部本体１３の回動を駆動する。
【００２４】
次に、連結部１２の回動に伴う運転室３の向きの変更について詳細に説明する。
運転室３は、図３に示すように、前部３ａが走行車１の進行方向、すなわちブーム７の後端方向を向く走行姿勢Ｐ２に、作業姿勢Ｐ１から約１８０度回動される。
この時、図４に示すように、運転室３と運転室支持部９との間を上下方に延びる１つの連結部Ｅにより１箇所で回動可能に連結した場合には、連結部Ｅが自らの軸の周りに回転するのに伴って運転室３が一定の回転半径からなる軌跡Ｔａで回動される。
【００２５】
これに対して、連結部１２の連結部本体１３と回動制御部１４により運転室支持部９と運転室３との間を交差リンク機構で回動可能に連結すると、図５に示すように、連結部本体１３が運転室３を作業姿勢Ｐ１から走行姿勢Ｐ２へと回動させるのに伴って、運転室３の左側部近傍に接続された回動制御部１４の運転室側接続部１４ｂが連結部本体１３の台側接続部１３ａに近づくように移動され、走行姿勢Ｐ２では運転室側接続部１４ｂが連結部本体１３の運転室側接続部１３ｂと台側接続部１３ａの中間部近傍まで移動される。
このように、連結部本体１３の回動に伴って運転室側接続部１４ｂが連結部本体１３の台側接続部１３ａに近づくように移動することにより、運転室側接続部１４ｂが接続された運転室３の左側部が速やかにブラケット１０側へと引き寄せられ、運転室３を小さな回転半径からなる軌跡Ｔｂで回動させることができる。なお、運転室３が走行姿勢Ｐ２とされた時に回動制御部１４を連結部本体１３と交差するように配置することにより、連結部本体１３が回動する範囲において回動制御部１４を連結部本体１３と常に交差した状態で保つことができる。
【００２６】
次に、この一実施の形態の動作について説明する。
まず、図１に示すように運転室３を作業姿勢Ｐ１とし、アウトリガ４によりクレーン車を支持した状態でクレーン部２によるクレーン作業が行われる。この時、図２に示すように、連結部１２の連結部本体１３は、クレーン部２のブラケット１０の側部近傍から側方に延びるように設けられており、これに伴って運転室３がブラケット１０の側部から離間した位置に配置される。
【００２７】
作業姿勢Ｐ１においてブラケット１０の側部に対向する運転室３の右側部にはドア１１が設けられており、運転室３をブラケット１０から離間した位置に配置することにより、ドア１１を介して運転室３を出入りする作業者の通路を確保することができる。また、運転室３で操作を行う作業者の視界がブラケット１０の側部で妨げられることを抑制し、運転室３からブーム７の先端に取り付けられたフック８を明確に確認しつつクレーン部２の操作を行うことができる。
【００２８】
クレーン部２によるクレーン作業が終了すると、ブーム７が縮められて走行車１の上面に沿うように倒されると共にアウトリガ４が走行車１に収容される。ここで、ブーム７の先端部は走行車１の後方から突出しており、運転室３を作業姿勢Ｐ１としたまま走行車１をブーム７の先端方向に走行させると、ブーム７の先端部が運転室３内で操作する作業者の視界を妨げるおそれがある。
そこで、図３に示すように、運転室３の向きを作業姿勢Ｐ１から走行姿勢Ｐ２へと変更する。具体的には、図５に示すように、回動駆動部１５が連結部本体１３の台側接続部１３ａをその軸の周りに回転させ、これにより連結部本体１３が運転室側接続部１３ｂをクレーン部２の後部側へ移動させるように回動する。この連結部本体１３の回動に追従して、連結部本体１３に交差するように配置された回動制御部１４も回動され、作業姿勢Ｐ１において運転室３の左側部近傍に配置された回動制御部１４の運転室側接続部１４ｂが連結部本体１３の台側接続部１３ａに近づくように移動する。
【００２９】
このように、連結部本体１３の回動に伴って回動制御部１４の運転室側接続部１４ｂが連結部本体１３の台側接続部１３ａに近づくように移動することにより、運転室側接続部１４ｂを接続した運転室３の左側部がブラケット１０側に速やかに引き寄せられるため、運転室３を小さな回転半径からなる軌跡Ｔｂで回動させることができる。
この時、連結部本体１３の運転室側接続部１３ｂが運転室３の重心近傍に配置されているため運転室３を確実に支持することができ、運転室３の回動を安定して行うことができる。
【００３０】
このようにして、回動制御部１４の運転室側接続部１４ｂが連結部本体１３の台側接続部１３ａ近傍に位置されることにより、運転室３の向きが作業姿勢Ｐ１に対して１８０度回動された走行姿勢Ｐ２に変更される。この時、連結部本体１３は、作業姿勢Ｐ１から走行姿勢Ｐ２まで約９０度の範囲で回動することが好ましく、これにより運転室３の向きを作業姿勢Ｐ１から走行姿勢Ｐ２へと確実に変更することができる。
【００３１】
運転室３の向きが走行姿勢Ｐ２に変更されると、作業者の操作により走行車１がブーム７の後端方向に走行される。この時、ブーム７の先端部は運転室３の後方に位置するため、運転室３内で操作する作業者の視界を明瞭に保つことができる。
ここで、運転室３は、図３に示すように、クレーン部２のブラケット１０の後部から前部３ａが突出するように連結部１２により向きを変更されることが好ましい。このように、運転室３の前部３ａをブラケット１０の後部から突出させることにより、運転室３内の作業者は、走行車１の進行方向を明確に確認しつつ走行車１の操作を行うことができる。
【００３２】
本実施の形態によれば、連結部本体１３と回動制御部１４により運転室３を小さな回転半径で回動させるため、運転室３の向きを変更する際に運転室３が接触しないように周囲に大きなスペースを確保する必要がなく、運転室３の周囲を有効に活用することができる。
【００３３】
なお、上記の実施の形態では、連結部１２は、クレーン部２を有するクレーン車に設けられたが、旋回台６に支持されて作業を行う作業部を有する作業車であれば同様に設けることができ、例えば掘削機などに設けることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  走行車、２  クレーン部、３  運転室、３ａ  運転室の前部、４  アウトリガ、５  車輪、６  旋回台、７  ブーム、８  フック、９  運転室支持部、１０  ブラケット、１１  ドア、１２  連結部、１３  連結部本体、１３ａ  台側接続部、１３ｂ  運転室側接続部、１４  回動制御部、１４ａ  台側接続部、１４ｂ  運転室側接続部、１５  回動駆動部、Ｐ１  作業姿勢、Ｐ２  走行姿勢、Ｔａ，Ｔｂ  運転室の軌道、Ｅ  連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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