(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取り付けられたＩＤタグを含み、
前記ＩＤタグは、外部からの電波に無関係に設定される、前記ＩＤタグに警報モードの設定が可能な作動モードと、前記警報モードの設定ができない非作動モードとを有し、
前記作動モードと前記非作動モードとを切り替えるスイッチを有し、店員によることなく、前記商品から前記ＩＤタグが取り外されたときは、前記スイッチが自動的に非作動モードに設定され、ブザーを鳴らし、ＬＥＤを発光させ、
店舗の出入口に設けられ、前記ＩＤタグに対して前記警報モードを設定する信号を出力する警報モード設定手段と、
前記ＩＤタグと商品との対応関係を記憶するデータベースを有する管理手段とを含み、
前記ＩＤタグは警報モードにあるときブザーを鳴らし、ＬＥＤを発光させるとともに自己のＩＤと前記店舗の出入口に設けられ、出入口を特定するゲートＩＤとを含む、警報信号を出力し、
前記警報信号を受信する受信機を含み、
前記ＩＤタグは、店員によることなく、前記商品から前記ＩＤタグが取り外されたときは、その旨の信号を前記受信機に送信し、
前記受信機は前記警報信号または前記その旨の信号を受信すると、前記管理手段に通知する、商品管理システム。
【請求項２】
前記ＩＤタグの前記警報モードを解除する解除手段を含む、請求項１に記載の商品管理システム。
【請求項３】
商品に取り付けられるＩＤタグであって、
外部からの電波に無関係に設定される、前記ＩＤタグに警報モードの設定が可能な作動モードと、前記警報モードの設定ができない非作動モードとを有し、
前記作動モードと前記非作動モードとを切り替えるスイッチを有し、店員によることなく、前記商品から取り外されたときは前記スイッチが自動的に非作動モードに設定され、ブザーを鳴らし、ＬＥＤを発光させ、
前記ＩＤタグは、店舗の出入口に設けられた、警報モード設定手段によって警報モードが設定され、
所定の作動モードと非作動モードとの切り替えるための切替スイッチを含み、
前記作動モードにあるとき、前記警報モード設定手段により、前記ＩＤタグは警報モードに設定され、
前記ＩＤタグは前記警報モードにあるとき、ブザーを鳴らし、ＬＥＤを発光させるとともに自己のＩＤと前記店舗の出入口に設けられ、出入口を特定するゲートＩＤとを含む、警報信号を出力し、
前記警報信号は外部に設けられた受信機で受信され、
前記ＩＤタグは、店員によることなく、前記商品から前記ＩＤタグが取り外されたときは、その旨の信号を前記受信機に送信し、
前記受信機は前記警報信号または前記その旨の信号を受信すると、管理手段に通知する、ＩＤタグ。
【請求項４】
前記ＩＤタグは、前記管理手段の有するデータベースによって、前記ＩＤタグが取り付けられた商品との対応関係が記憶される、請求項３に記載のＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品管理システムおよびＩＤタグに関し、特に、商品の盗難防止に役立つ商品管理システムおよびＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗等で商品の不正持ち出し等を行うために、ＩＤタグを用いて商品を管理するシステムが存在する。そのようなシステムの一例が、例えば、特開２００５−３０１６３７号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１によれば、商品情報を格納したＩＣタグを取り付けて商品を管理する。商品陳列棚から商品を取り出すと、これに連動して撮影装置は陳列棚の近傍の画像を撮影して記録する。これには、取り出した人物の画像が含まれる。防犯ゲートは商品のＩＣタグを読み取り、代金未払いで通過すると警報を発する。同時に、撮影した人物画像を再生し犯人を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシステムにおいては、撮影装置が必要であり、コストが高くつくとともに、システムが複雑になるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、コストがかからず、簡単なシステムで、どの製品がいつ、どの出入口を介して盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る商品管理システムは、商品に取り付けられたＩＤタグと、店舗の出入口に設けられ、ＩＤタグに対して警報モードを設定する信号を出力する警報モード設定手段と、ＩＤタグと商品との対応関係を記憶するデータベースを有する管理手段とを含み、ＩＤタグは警報モードにあるとき警報信号を出力し、警報信号を受信する受信機を含み、受信機は警報信号を受信すると、管理手段に通知する。
【０００７】
好ましくは、ＩＤタグは所定の作動モードと非作動モードとの切り替えるためのスライドスイッチを含み、ＩＤタグは作動モードにあるときにのみ、警報モードの設定が可能である。
【０００８】
さらに好ましくは、ＩＤタグの警報モードを解除する解除手段を含む。
【０００９】
この発明の他の局面によれば、商品に取り付けられるＩＤタグは、店舗の出入口に設けられた、警報モード設定手段によって警報モードが設定され、ＩＤタグは警報モードにあるとき警報信号を出力し、警報信号は外部に設けられた受信機で受信され、受信機は警報信号を受信すると、管理手段に通知する。
【００１０】
好ましくは、所定の作動モードと非作動モードとの切り替えるための切替スイッチを含み、作動モードにあるとき、警報モード設定手段により、ＩＤタグは警報モードに設定される。
【００１１】
さらに好ましくは、ＩＤタグは、管理手段の有するデータベースによって、ＩＤタグが取り付けられた商品との対応関係が記憶される。
【発明の効果】
【００１２】
ＩＤタグが店舗の出入口に設けられた警報モード設定手段によって警報モードになると、ＩＤタグが警報信号を出力し、それを受信機が受信して管理手段に通知するため、ＩＤタグの付された商品の盗難を容易に検知できる。
【００１３】
その結果、コストがかからないとともに、簡単なシステムで、どの製品がいつ盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびＩＤタグを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る商品管理システムが導入された店舗を示す模式的平面図である。
【図２】商品管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】パソコンの制御内容を示すフローチャートである。
【図４】ＩＤタグが警報状態になった時の動作を示す図である。
【図５】ＩＤタグの構成を示す図である。
【図６】ＩＤタグの動作を示すフローチャートである。
【図７】解除マットの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施の形態に係る商品管理システムが導入された店舗の全体配置を示す模式図であり、図２はこの発明の一実施の形態に係る商品管理システムのブロック図である。図１および図２を参照して、店舗には２箇所の出入口１１,１２が設けられている。それぞれの出入口１１,１２には、送信機２１ａ，２１ｂに接続されたゲートアンテナ２２ａ，２２ｂが設けられる。
【００１６】
ここでは、店舗には複数の商品が展示され、それぞれの商品にはＲＦＩＤタグ(以下、「ＩＤタグ」という)が取り付けられて販売されている。
【００１７】
店舗には、ＩＤタグが取り付けられた商品を管理するための商品管理システムが導入されている。商品管理システムは、システム全体を制御する制御手段としてのパソコン３０を含む。
【００１８】
パソコン３０は、バーコードリーダ３１、ＩＤタグにタグＩＤを書き込むタグＩＤ書込み機３２、ＩＤタグからの信号を受信する受信機３３、および、ＩＤタグを警報状態にならないように設定するための解除マット(解除手段)３４に接続されている。これらの機器はＵＳＢやネットワークを介してパソコン３０に接続されている。商品管理システムは上記した送信機２１ａ，２１ｂに接続されたゲートアンテナ２２ａ，２２ｂを含み、上記以外にハンディリセッタ３５を含んでもよい。
【００１９】
パソコン３０は、これらの機器を用いてＩＤタグ４０が付された商品の管理を行う。
【００２０】
次に、これらの各機器について説明する。まず、送信機２１ａ，２１ｂ、および、これらに接続されたゲートアンテナ２２ａ，２２ｂについて説明する。送信機２１ａ，２１ｂに接続されたゲートアンテナ２２ａ，２２ｂは、それぞれのゲートアンテナ２１ａ，２１ｂを特定するゲートアンテナIDを有しており、ゲートアンテナ２１ａ，２１ｂに近づいたＩＤタグ４０にこのＩＤとともにＩＤタグ４０を警報モードに設定する信号を出力する。したがって、送信機２１ａ，２１ｂおよびゲートアンテナ２２ａ，２２ｂは警報モード設定手段として作動する。
【００２１】
警報モードに設定されたＩＤタグは自己のＩＤとゲートＩＤとを出力し、この信号を受信機が受信してパソコン３０に送信する。なお、ゲートアンテナ２１ａ，２１ｂから出力される信号の通信距離は3m以下であるのが好ましい。
【００２２】
このゲートアンテナ２１ａ，２１ｂのゲートアンテナＩＤは図示のない、DIPスイッチ設定される。DIPスイッチは8ビットであるので、255通りの設定が可能である。つまり、最大255のゲートアンテナの設置が可能である。
【００２３】
受信機３３はネットワークでパソコン３０に接続が可能であるようにすることにより、更に受信エリア拡張が出来て、パソコン３０によって警報履歴で送信ゲートIDの確認が可能にしてもよい。
【００２４】
次に、パソコン３０が行う商品管理処理について説明する。図３はパソコン３０が行う商品管理のフローチャートである。パソコン３０は商品を管理するための商品データベースを含む。図３（Ａ）はパソコン３０のＣＰＵが行うメインルーチンを示すフローチャートであり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）において、Ｓ１２で示した盗難防止処理の内容を示すフローチャートである。
【００２５】
図３（Ａ）および（Ｂ）を参照して、パソコン３０は、商品とＩＤタグとの関連付け処理（Ｓ１１）と、盗難防止処理（Ｓ１２）と、商品販売処理（Ｓ１３）とを行う。商品とＩＤタグとの関連付け処理（Ｓ１１）においては、パソコン３０に格納された商品データベースを用いて行う。まず、商品に付されたバーコードをバーコードリーダ３１で読取、この商品に取り付けられるＩＤタグ４１のＩＤを登録する。なお、ＩＤタグ４０はパソコン３０に格納された商品データベースにタグ情報を登録する時に商品に取付ける。商品データベースには商品コードや商品名等を登録してそれに対応した製品にそのタグを取付ける。
【００２６】
このとき、商品にバーコードを取り付けておき、パソコンに接続されたバーコードリーダ３１でこれを読み取ることにより、データベースへの登録を簡略化でき、タグへの書込み時間もスピーディーに行うことが可能である。
【００２７】
盗難防止処理（Ｓ１２）においては、警報モードになったＩＤタグ４１から出力されるＩＤとゲートアンテナのＩＤとをセットにした信号を受信機３３で受信したか否かを判断する（Ｓ１２１）。受信機３０は警報状態になったＩＤタグ４０からの送信電波を受信し、信号解析を行う。そして、パソコン３０へ通知し、商品データベースに警報検知履歴として登録される。
【００２８】
したがって、受信機３３が受信したと判断すると（Ｓ１２１でＹＥＳ）、その旨の信号がパソコン３０へ送られ、パソコン３０のディスプレイに特定の商品名とＩＤタグＮＯと共に、それが盗難にあった旨が表示される。
【００２９】
表示例としては、「２０１４年７月１０日、１０時３０分、盗難場所：ゲート１、盗難商品：デジタル時計、ＩＤタグ番号：８２、店舗：ＫＳＭ，店舗番号5」のように表示される。
【００３０】
これによって、どの商品がどのゲートアンテナのある出入口を介して盗難にあったのかということを容易に知ることができる。
【００３１】
次に、この商品管理システムが行う具体的な動作について説明する。図４は商品管理システムの要部の構成と商品に付されたＩＤタグ４０の盗難時等の動きを示す模式図である。図３および図４を参照して、店舗へ入って商品を購入した人は、図示のないレジへ行って商品の代金を支払う。このとき、店員は商品に付されたＩＤタグ４０を外して、商品のみを購入者に渡す。しかしながら、万引のように、このような通常の手続きを踏まないで、商品が店舗から持ち出される場合がある。
【００３２】
この場合、商品にはＩＤタグ４０が取り付けられたままであり、このようなＩＤタグ４０が店舗の出入口１１,１２に設けられたゲートアンテナ２１ａ，２１ｂの警戒信号が出力されている範囲内に到達すると、ＩＤタグ４０は警報モードに設定される。ここでは、ゲートアンテナ２１ａ，２１ｂは縦型の板状であり、図４において点線で示した範囲において、警戒信号が出力される。したがって、複数の、ＩＤタグ４０が付された商品に対して同時に警報状態に設定できる。
【００３３】
また、このとき、ゲートアンテナ２２ａ，２２ｂは、それぞれのゲートアンテナを特定する信号を含めて送信し、ＩＤタグ４０は、ゲートアンテナを特定する信号も合わせて出力する。
【００３４】
このように警報状態が設定されたＩＤタグ４０は外部に対して、警報を出力する。ここで、警報とは、例えば、ブザーや光の点滅等を意味する。店舗に設けられた受信機３３は、店舗全体をカバーできる検出範囲を有し（基本的にＩＤタグとの通信距離は30〜50m程度可能であるのが好ましい）、ゲート１１,１２に設けられたゲートアンテナ２２ａ，２２ｂにより設定されたＩＤタグ４０の警報を受信し、その信号をパソコン３０に送信する。これによって、パソコン３０では、ＩＤタグ４０の付された商品がどのゲートアンテナ２２ａ，２２ｂを介して万引されたのかという点も検出できる。
【００３５】
なお、万引の場合のように、店員によることなく、商品からＩＤタグ４０が取り外された時は、自動的にＩＤタグ４０の切替スイッチ４７がONからOFFに成り、警報状態に成るように設定されている。
【００３６】
次に、商品管理システムの構成機器の詳細について説明する。図５はＩＤタグ４０の構成を示すブロックである。図５を参照して、ＩＤタグ４０は、タグ本体４１と、タグ本体４１に接続された、送受信用のアンテナ４６、ＩＤタグ４０を動作させるための作動モードと動作を停止させる非作動モードとを切替える切替スイッチ４７、および、タグ本体に電源を供給する電池４８とを含む。タグ本体４１は、ＩＤタグ４０の識別番号を記憶するメモリ４３と、ＩＤタグが警報モードとなった時に、警報を鳴らすためのブザー４４と、ＬＥＤ４５とを含む。
【００３７】
なお、ＩＤタグ４０は、作動モードのときのみに警報モードの設定が可能である。
【００３８】
図６はＩＤタグ４１のＣＰＵ４２の動作を示すフローチャートである。図６を参照して、ＩＤタグ４０は、ゲートアンテナからの警報信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。受信したと判断した時は（Ｓ２１でＹＥＳ）、ＩＤタグ４０を警報モードに設定する。ここで警報モードになると、上記したように、ブザーを鳴らし、ＬＥＤを発光させる。
【００３９】
ゲートアンテナからの警報信号を受信しない時は（Ｓ２１でＮＯ）、警報信号の受信を待つ。
【００４０】
なお、ＩＤタグ４０は、後に説明するように、商品に取り付けられるときに作動モードに設定される。
【００４１】
次に解除マット３４につて説明する。図７は解除マット３４を示す模式図である。図７を参照して、解除マット３４は矩形の平面状のマットであり、その底面側にＤＩＰスイッチ３４ａを有する。解除マット３４は、基本的に店舗に設けられたレジ1台に対して1個設置される。つまり、1店舗に3台にレジが有れば、基本的に3台設置する。ＩＤ書込みモードと警報状態解除モードとを有する。ＩＤ書込みモードにおいては、ＩＤタグに店舗ＩＤを書き込むことができる。警報状態解除モードにおいては、ＩＤタグ４１が警報状態にあるときに、これを解除する。
【００４２】
解除マット３４も個々のマットを特定するIDを有しており、DIPスイッチ３４ａで設定する。スイッチが入ったＩＤタグを解除マットに近づけるとＩＤが書き込める。
【００４３】
DIPスイッチは6ビットであるため、６４通りの設定が可能である。このIDは店舗IDとして、各店舗毎に基本的は異なるIDが設定されるのが好ましい。
【００４４】
この解除マット３４のIDはＩＤタグ４０にも記憶してもよい。この場合、そのIDと同じIDを有する解除マットでＩＤタグ４０のＩＤを設定する。
【００４５】
解除マット３４のIDとタグのIDとが一致した時にタグは警報を発することなくタグの警報を解除できる。逆に異なるIDであれば、警報解除は出来ないものとする。つまり、別の店舗のタグの警報を解除する事は出来ない。
【００４６】
なお、解除マット３４の有する店舗IDは基本的にタグ販売店で書込んだ後に各店舗に納品する様にしてもよい。
【００４７】
基本的に店舗には解除マットでIDの書込方法については開示していない為、店舗での書込みはできない。これによって、他店舗での不正利用が防止できる。
【００４８】
次に、タグＩＤ書込機３２について説明する。タグＩＤ書込機３２は通常のリーダライタと同様であり、タグへそのＩＤを低周波非接触通信によって書き込む。
【００４９】
また、タグID(商品コードID)書込機は基本的に各店舗に1台は配置して店舗が商品毎にIDを設定する。
【００５０】
次に、ハンディリセッタ３５について説明する。ハンディリセッタ３５は、警報状態にあるＩＤタグ４０の警報状態を解除する。これも、通常のリーダライタと同様であり、ＩＤタグ４０のＩＤを特定するとともに、警報解除信号を出力することによってＩＤタグ４０の警報状態を解除する。
【００５１】
以上のように、この実施の形態においては、ＩＤタグが付された商品が警報状態を解除されることなくゲートアンテナを通過すると、タグが警報状態となり、警報を発する。この警報が受信機３３で受信され、パソコン３０で商品が持ち出されたゲートを確認できる。その結果、どのゲートから盗難が有り、その商品が何の商品か、そして何時盗難に合ったかという事を時系列で履歴管理できる盗難防止が可能になる。
【００５２】
そして、盗難時はタグが警報音や警報灯を発して盗難者の発見をサポートする。
【００５３】
なお、ＩＤタグに記憶させるID(店舗ID,商品ID)は電池を抜いても消えない構成にしてもよい。こうすれば、一度、書込んだIDは上書きするか消去しない限り、永久に記憶している。したがって、他店舗の盗難タグ等の使用は基本的に偶然に店舗IDが一致していない限り正常な使用は出来ない。
【００５４】
また、ＩＤタグ４０が作動状態である時は基本的にゲートＩＤの受信待ち状態であるが（Ｓ２１）、この状態で切替スイッチ４７がOFF状態に切り替わったらＩＤタグ４０は警報状態に成る。そして、ブザー４４とLED４５とが作動して警報信号を送信して、受信機３３が受信してパソコン３０のディスプレイに警報が表示されるようにしてもよい。
【００５５】
これは、上記したように、万引犯等によってＩＤタグ４０が製品から取り放される場合があり、このような事態に対応するもので、この旨の出力を受信機３３に送信する。なお、ゲートアンテナ２２ａ，２２ｂからの信号によりＩＤタグ４０が警報状態に成った時はゲートアラームとして警告表示される。
【００５６】
また、ＩＤタグを外された商品はゲートを通っても警報しなく成り、万引き履歴に入らない。
【００５７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示する実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明によれば、コストがかからないとともに、簡単なシステムで、どの製品がいつ盗難にあったかという管理が可能な商品管理システムおよびＩＤタグを提供できるため、商品管理システムおよびＩＤタグとして有利に利用される。
【符号の説明】
【００５９】
１１,１２  出入口、２１ａ，２１ｂ  送信機、２２ａ，２２ｂ  ゲートアンテナ、３０  パソコン、３１  バーコードリーダ、３２  タグＩＤ書込み機、３３  受信機、３４  解除マット、３５  ハンディリセッタ、４０  ＩＤタグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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