(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下の２θ反射位置
【表１】
0006272843.tif 000038
を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ａを調製する方法であって、
トルエンと、
（ｉ）少なくとも以下の２θ反射位置
【表２】
0006272843.tif 000039
を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロ
キシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ｂと、
（ｉｉ）（ｉ）及び１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ａの混合物との群から選択される、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の１種又は複数種の固体形態のスラリーを形成する工程、そして
前記スラリーを維持し、そして／又は前記スラリーが激しく撹拌され、９０℃と１１０℃の間の温度に加熱され、その間に１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記固体形態が前記多形体形態Ａに転化する工程を、
含む、上記方法。
【請求項２】
１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の固体形態が、多形体形態Ｂである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１で定義される多形体形態Ａを調製する方法であって、
（Ａ）２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを、トルエンの存在下で接触させて、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ｂを含む反応混合物を形成する工程、そして
（Ｂ）１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記多形体形態Ｂを、トルエンと接触させ、そして前記多形体形態Ｂを９０℃と１１０℃の間の温度に加熱し、前記多形体形態Ｂを前記多形体形態Ａに転化する工程を、含む、上記方法。
【請求項４】
工程（Ｂ）に先だって、工程（Ａ）で形成された１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ｂを単離する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１で定義される多形体形態Ａを調製する方法であって、
２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンをジクロロメタンの存在下で接触させ、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ａを含む反応混合物を形成する工程を含む、
上記方法。
【請求項６】
ジクロロメタン存在下の２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンの反応混合物が、３０℃とジクロロメタンの沸点との間の温度に加熱される、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の固体形態、それらの調製、組成物、並びに農学的環境及び非農学的環境の両方において節足動物などの無脊椎動物害虫を制御するための使用方法、並びに動物の寄生生物感染症又は一般環境における侵襲の処置方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
固体状態の化学化合物は、非晶質（すなわち、原子の位置に長距離秩序が全くない）にも結晶質（すなわち、秩序ある反復パターンに配置された原子）にもなり得る。「多形体」という用語は、固体形態で２種以上の結晶形態で存在し得る化学化合物の特定の結晶形態（すなわち結晶格子の構造）をいう。多形体は、結晶の形状、密度、硬さ、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性、溶解度、及び溶解速度などの化学的及び物理的（すなわち物理化学的）性質並びに生物学的アベイラビリティー、生物学的効能、及び毒性などの生物学的性質が異なり得る。
【０００３】
固体状態の化学化合物が存在し得る結晶形態の融点又は溶解度などの物理化学的性質を予測することは、不可能なままである。さらに、固体状態のある化合物が２つ以上の結晶形態で存在し得るかどうかを予測することすら不可能である。
【０００４】
特許文献１は、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩及びその調製方法、並びに無脊椎動物害虫を制御するためのこの化合物の有用性を開示している。この化合物の新しい固体形態、それらの組成物、並びにそれらの調製方法及び使用方法がここで発見された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ特許公開国際公開第２０１１／０１７３４２号パンフレット
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩（化合物１）の固体形態に関する。より詳細には、本発明は、少なくとも２θ反射位置８．０３６、９．５９２、１３．７１９、１４．４５３、１７．０７、２３．０９２、２４．０２７、２４．４８１、２９．７４３、及び３１．８３１度を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる形態Ａと称される化合物１の多形体を対象とする。
【０００７】
本発明は、化合物１の多形体形態Ａの直接的な調製方法（すなわち、化合物１の他の固体形態で出発しない）にも関する。より詳細には、本発明は、化合物１の多形体形態Ａの調製方法であって、２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを第１の溶媒中で接触させて反応混合物を形成し、化合物１の中間固体形態を形成すること及び、次いで任意選択で化合物１の中間固体形態を第２の溶媒と混合して、中間固体形態を多形体形態Ａに転化することを含む方法を対象とする。或いは、本発明は、化合物１の多形体形態Ａの調製方法であって、２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを、任意選択で３０℃と溶媒の沸点との間の温度に加熱された溶媒の存在下で接触させることにより反応混合物を形成して、化合物１の多形体形態Ａを形成することを含む方法を対象とする。
【０００８】
本発明は、化合物１のある固体形態を多形体形態Ａに転化する方法にも関する。より詳細には、本発明は、形態Ａと称される化合物１の多形体の調製方法であって、形態Ｂ、非晶質形態、及びその形態Ａとの混合物の群から選択される化合物１の１種又は複数種の固体形態と溶媒とのスラリーを形成すること、並びに化合物１の固体形態が多形体形態Ａに転化する間そのスラリーを維持することを含む調製方法を対象とする。
【０００９】
本発明は、（ａ）化合物１の多形体形態Ａ；並びに（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤、及び液体担体からなる群から選択される少なくとも１種の追加成分を含む、無脊椎動物害虫を制御するための組成物にも関する。
【００１０】
本発明は、（ａ）化合物１の多形体形態Ａ；並びに（ｂ）少なくとも１種の他の殺線虫剤、殺虫剤、及び／又は殺真菌剤を含む、無脊椎動物害虫を制御するための組成物にも関する。
【００１１】
本発明は、植物若しくは種子に、又は植物若しくは種子の環境に、多形体形態Ａを含む生物学的に有効な量の化合物１を施用することを含む、無脊椎動物害虫を制御するための使用方法にさらに関する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、度で表す２θ反射位置に対してグラフにしたカウントで表すＸ線絶対強度を示す、化合物１の多形体形態Ａの室温Ｃｕ−Ｋα１−粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、度で表す２θ反射位置に対してグラフにしたカウントで表すＸ線絶対強度を示す、化合物１の多形体形態Ｂの室温Ｃｕ−Ｋα１−粉末Ｘ線回折パターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明では、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｓ）」、「有している（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｃｏｎｔａｉｎｓ）」、「含んでいる（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」、「により特徴づけられる（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」、又はこれらの他の変形体は、非排他的な包含を含むものとし、明白に示される限定を受ける。例えば、一連の要素を含む組成物、混合物、プロセス、又は方法は、必ずしもこれらの要素のみに限定されず、明確に列記されてないか、又はそのような組成物、混合物、プロセス、若しくは方法に固有な他の要素を含むことがある。
【００１４】
移行句「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ）」は、明示されてない要素、工程、又は成分を排除する。請求項中にある場合、そのようなものは、通常関連する不純物を除いて、列記されたもの以外の物質の包含に対してその請求項を閉ざすだろう。句「からなる」が、プリアンブルの直後でなく、請求項のボディの節に現れる場合、それは、その節に述べられた要素のみを限定する。他の要素は、全体として請求項から排除されない。
【００１５】
移行句「から基本的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、物質、工程、特徴、成分、又は要素を、これら追加の物質、工程、特徴、成分、又は要素が特許請求された発明の基本的且つ新規な特性（複数可）に実質的に影響しないという条件で、文字通りに開示されたものに加えて含む組成物又は方法を定義するように使用される。用語「から基本的になる」は、「含む」と「からなる」の中間の立場を占める。
【００１６】
出願者らが、発明又はその一部を、「含む」などの開放型用語により定義した場合、それは、（特記されない限り）その記載が「から基本的になる」又は「からなる」という用語を使用してそのような発明を記載するとも解釈されるべきであることは容易に理解されるべきである。
【００１７】
さらに、明らかに反対であると述べられていない限り、「又は（ｏｒ）」は、包括的論理和を意味し、排他的論理和ではない。例えば、状態Ａ又はＢは、以下のいずれか１つにより満たされる：Ａが真であり（又は存在し）、かつＢが偽である（又は存在しない）、Ａが偽であり（又は存在しない）、かつＢが真である（又は存在する）、並びにＡとＢの両方が真である（又は存在する）。
【００１８】
また、本発明の要素又は成分の前にある不定冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、要素又は成分の事例（すなわち出現）の数に関して非限定的であるものとする。したがって、「ａ」又は「ａｎ」は、１つ又は少なくとも１つを含むように読まれるべきであり、要素又は成分の単数語形は、数が明らかに１つであるように意図されるのでない限り、複数も含む。
【００１９】
本開示に言及される通り、用語「無脊椎動物害虫」は、害虫として経済的に重要な節足動物、腹足類動物、及び線虫を含む。用語「節足動物」は、昆虫、ダニ、クモ、サソリ、ムカデ、ヤスデ、ワラジムシ、及びコムカデを含む。用語「腹足類動物」は、カタツムリ、ナメクジ、及び他の柄眼類を含む。用語「線虫」は、線形動物門の生物を含む。用語「蠕虫」は、回虫、心糸状虫、植食性線虫（Ｎｅｍａｔｏｄａ）、吸虫（Ｔｅｍａｔｏｄａ）、鉤頭虫、及び条虫（Ｃｅｓｔｏｄａ）を含む。
【００２０】
本開示の状況において、「無脊椎動物害虫制御」は、無脊椎動物害虫の発生の阻害（死亡、摂食低減、及び／又は交接の混乱を含む）を意味し、関連する表現は同様に定義される。
【００２１】
用語「農学的な」は、食物及び繊維用などの農作物の生産に関し、ダイズ及び他のマメ科植物、穀類（例えば、コムギ、エンバク、オオムギ、ライムギ、コメ、メイズ／トウモロコシ）、葉物野菜（例えば、レタス、キャベツ、及び他のアブラナ属の作物）、結実野菜（例えば、トマト、コショウ、ナス、アブラナ科の植物、及びウリ科の植物）、ジャガイモ、サツマイモ、ブドウ、綿、木になる果実（例えば、ナシ状果、石果、及び柑橘類）、小果樹類（ベリー類、チェリー類）、並びに他の特産物（例えば、キャノーラ、ヒマワリ、オリーブ）の栽培を含む。
【００２２】
用語「非農学的な」は農作物以外を意味し、園芸作物（例えば、露地で栽培されない温室植物、苗、観賞植物）、住宅用、農業用、商業用、及び工業用構造、芝（例えば、芝の畑、牧草、ゴルフコース、芝生、運動場など）、木工製品、貯蔵農作物、アグロフォレストリー及び植生管理、公衆衛生（すなわちヒト）及び動物の健康（例えば、ペット、家畜、及び家禽などの飼育動物、野生動物などの非飼育動物）用途などがある。
【００２３】
非農学的用途には、殺寄生生物的に有効な（すなわち、生物学的に有効な）量の、典型的には獣医学用途のために製剤された組成物の形態の本発明の化合物を、保護すべき動物に投与することによる、動物を無脊椎動物寄生害虫から保護することが含まれる。本開示及び特許請求の範囲で言及されるとおり、用語「殺寄生生物的な」及び「殺寄生生物的に」は、植物又は動物を線虫から保護する寄生性線虫に対する観察可能な効果を意味する。殺寄生生物的効果は、典型的には、標的寄生性線虫の出現又は活動を減少することに関する。線虫に対するそのような効果には、壊死、死、成長の遅延、可動性の減少若しくは宿主植物又は動物上又は中にとどまる能力の低下、摂食の低下、及び繁殖の阻害がある。寄生性線虫に対するこれらの効果は、植物又は動物の寄生的な侵襲を制御する（予防、低減、又は排除を含む）。したがって、寄生性線虫の「制御」は、線虫に対する殺寄生生物的効果を達成することを意味する。化学化合物を施用して寄生性線虫を制御する文脈において、表現「殺寄生生物的に有効な量」及び「生物学的に有効な量」は、寄生性線虫を制御するに十分な化合物の量を意味する。
【００２４】
本開示及び特許請求の範囲で使用される通り、用語「線虫」は、線形動物門の生物を意味する。一般的に定義される通り、「寄生生物」は、「宿主」と記載される他の生物（植物又は動物など）の内部で生存若しくは成長し、又は他の生物を食べるものである。本開示及び特許請求の範囲で言及される通り、「寄生性線虫」は、特に、植物若しくは動物の組織を損傷若しくは破壊し、又は植物若しくは動物に他の形態の疾病を起こす線虫である。
【００２５】
用語「殺線虫剤（ｎｅｍａｔｏｃｉｄｅ）」は、当分野において別な綴り「殺線虫剤（ｎｅｍａｔｉｃｉｄｅ）」を与えられることがある。殺線虫剤は、寄生性線虫を制御（予防、低減、又は排除を含む）するために使用される化合物である。
【００２６】
「侵襲」は、植物又は動物に危険を及ぼす数の線虫の存在を意味する。存在は、環境中、例えば、農作物上でも、飼育動物上でも、領域内の他の野生植物又は野生動物上にもなり得る。
【００２７】
本開示及び特許請求の範囲で言及されるとおり、「植物」は、苗木（例えば、実生に発達する発芽種子）及び成熟した生殖できる段階（例えば、花及び種を生み出す植物）を含む、全ての生命段階の植物界の要素、特に種子植物（ｓｅｅｄ  ｐｌａｎｔ）（種子植物（Ｓｐｅｒｍａｔｏｐｓｉｄａ））を含む。植物の部分には、根、塊茎、球根、及び球茎などの典型的には成長媒体の表面の下で成長する屈地性の要素並びに茎葉（茎及び葉を含む）、花、果実、及び種子などの成長媒体の上で成長する要素もある。成長媒体には、土、液体栄養媒体、ゲル栄養媒体、又はピート、樹皮、おがくず、砂、軽石、パーライト、バーミキュライト、及び他の類似製品と土との混合物がある。本明細書で言及されるとおり、単独又は単語の組み合わせのいずれかで使用される用語「実生」は、種の胚から発達した若木を意味する。
【００２８】
「水混和性溶媒」の文脈における用語「水混和性」は、水混和性溶媒を含む（例えば、反応）媒体の温度で全比率で完全に水に可溶である（かつ水は溶媒に可溶性である）液体溶媒（溶媒化合物の混合物を含む）を意味する。メタノール、エタノール、アセトン、及びアセトニトリルが水混和性溶媒の例である。
【００２９】
逆に、「非水混和性有機化合物」、「非水混和性液体成分」、又は「非水混和性液体担体」である物質の文脈における用語「水非混和性」は、関連する温度（約２０℃などの室温付近で配合された組成物にとって）で全比率で水に可溶性ではない（かつ水は物質に可溶である）物質のことである。典型的には、配合された組成物中の液体担体又は他の液体成分として使用される非水混和性物質は水溶性がほとんどなく、水は非水混和性物質にほとんど可溶性がない。製剤に使用される非水混和性物質は、約２０℃において重量で１％未満、又は約０．１％未満、又はさらには約０．０１％未満の程度、水に対して可溶性である。
【００３０】
液体配合組成物の文脈における表現「連続液相」は、液体担体により形成される液相を意味する。連続液相は、他の配合成分が溶解、分散（固体粒子として）、又は乳化（液滴として）するバルク液体媒体を与える。液体担体が水性（溶解した水溶性化合物を任意選択で含む水）である場合、水性液体担体に乳化された液体は、非水混和性液体成分により形成される。
【００３１】
本開示で使用される用語「室温」は、約１８℃から約２８℃の温度を意味する。
【００３２】
用語「多形体」は、固体状態で２つ以上の結晶形態で存在し得る化学化合物の特定の結晶形態（すなわち結晶格子の構造）を意味する。
【００３３】
化合物名、カリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）は、１つのプロパンジオアートジアニオンごとに２つのカリウムカチオンがあることを示す。
【００３４】
本発明の実施形態には以下がある：
実施形態１．発明の概要において形態Ａと称され、少なくとも以下の２θ反射位置を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩（化合物１）の多形体。
【００３５】
【表１】
0006272843.tif 000002
【００３６】
実施形態２．発明の概要において形態Ｂと称され、少なくとも以下の２θ反射位置を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩（化合物１）の多形体。
【００３７】
【表２】
0006272843.tif 000003
【００３８】
実施形態３．溶媒と、形態Ｂ、非晶質形態、及び上記のいずれかと形態Ａとの混合物の群から選択される化合物１の１種又は複数種の固体形態のスラリーを形成する工程並びに化合物１の固体形態が多形体形態Ａに転化する間スラリーを維持する工程を含む、実施形態１の多形体形態Ａを調製するための、発明の概要に記載された方法。
【００３９】
実施形態４．化合物１の固体形態が多形体形態Ｂを含む、実施形態３の方法。
【００４０】
実施形態５．化合物１の固体形態が多形体形態Ａと形態Ｂの混合物を含む、実施形態３の方法。
【００４１】
実施形態６．請求項１の多形体形態Ａの種結晶がスラリーに加えられる、実施形態３から５のいずれか１つの方法。
【００４２】
実施形態７．スラリーが激しく撹拌される、実施形態３から６のいずれか１つの方法。
【００４３】
実施形態８．スラリーが激しく撹拌され、３０℃から溶媒の沸点の間の温度に加熱される、実施形態３から６のいずれか１つの方法。
【００４４】
実施形態９．スラリーが、５５℃と１１０℃の間の温度に加熱され、激しく撹拌される、実施形態３から６のいずれか１つの方法。
【００４５】
実施形態１０．スラリーが、９０℃と１１０℃の間の温度に加熱され、激しく撹拌される、実施形態３から６のいずれか１つの方法。
【００４６】
実施形態１１．溶媒が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ２〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリル、又はＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１種又は複数種を含む、実施形態３から１０のいずれか１つの方法。
【００４７】
実施形態１２．溶媒が、水、酢酸エチル、アセトン、アセトニトリル、又はトルエンの１種又は複数種を含む、実施形態１１の方法。
【００４８】
実施形態１３．溶媒が、水又はトルエンの１種又は複数種を含む、実施形態１２の方法。
【００４９】
実施形態１４．（Ａ）２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを、第１の溶媒の存在下で接触させて、化合物１の中間固体形態を含む反応混合物を形成する工程、（Ｂ）任意選択で、化合物１の中間固体形態を分離する工程、及び（Ｃ）化合物１の中間固体形態を、任意選択で３０℃と第２の溶媒の沸点との間の温度に加熱された第２の溶媒と接触させ、中間固体形態を化合物１の多形体形態Ａに転化する工程を含む、化合物１の多形体形態Ａを調製するための、発明の概要に記載された方法。
【００５０】
実施形態１４ａ．化合物１の中間固体形態が工程（Ｂ）において分離される、実施形態１４の方法。
【００５１】
実施形態１４ｂ．化合物１の中間固体形態が工程（Ｂ）において分離されない、実施形態１４の方法。
【００５２】
実施形態１５．化合物１の中間固体形態が多形体形態Ｂを含む、実施形態１４の方法。
【００５３】
実施形態１６．化合物１の中間固体形態が、多形体形態Ａと形態Ｂとの混合物を含む、実施形態１４の方法。
【００５４】
実施形態１７．第１の溶媒が、Ｃ４〜Ｃ８エステル又はＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１種又は複数種を含む、実施形態１４の方法。
【００５５】
実施形態１８．第１の溶媒が、酢酸エチル又はトルエンの１種又は複数種を含む、実施形態１７の方法。
【００５６】
実施形態１９．第２の溶媒が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ２〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、又はＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１種又は複数種を含む、実施形態１４から１８のいずれか１つの方法。
【００５７】
実施形態２０．第２の溶媒が、水、酢酸エチル、アセトン、又はトルエンの１種又は複数種を含む、実施形態１９の方法。
【００５８】
実施形態２１．第２の溶媒が、水又はトルエンの１種又は複数種を含む、実施形態２０の方法。
【００５９】
実施形態２２．第２の溶媒が、５５℃と１１０℃との間の温度に加熱される、実施形態１４から２１のいずれか１つの方法。
【００６０】
実施形態２３．第２の溶媒が、９０℃と１１０℃の間の温度に加熱される、実施形態１４から２１のいずれか１つの方法。
【００６１】
実施形態２４．第１の溶媒と第２の溶媒が同じである、実施形態１４から２３のいずれか１つの方法。
【００６２】
実施形態２４ａ．第１の溶媒及び第２の溶媒がトルエンを含み、第２の溶媒が９０℃と１１０℃との間の温度に加熱される、実施形態１４から２４のいずれか１つの方法。
【００６３】
実施形態２５．工程（Ｃ）において、化合物１の中間固体形態が、請求項１の多形体形態Ａの種結晶と接触させられる、実施形態１４から２４ａのいずれか１つの方法。
【００６４】
実施形態２６．２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを、任意選択で３０℃と溶媒の沸点との間の温度に加熱されている溶媒の存在下で接触させ、化合物１の多形体形態Ａを含む反応混合物を形成する工程を含む、化合物１の多形体形態Ａを調製するための、発明の概要に記載された方法。
【００６５】
実施形態２７．溶媒が、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、又はＣ１〜Ｃ２塩素化炭化水素の１種又は複数種を含む、実施形態２６の方法。
【００６６】
実施形態２８．溶媒が、酢酸エチル、アセトン、又はジクロロメタンの１種又は複数種を含む、実施形態２７の方法。
【００６７】
実施形態２９．溶媒がジクロロメタンを含む、実施形態２８の方法。
【００６８】
実施形態３０．溶媒が酢酸エチルを含み、温度が５５℃と８０℃の間である、実施形態２６の方法。
【００６９】
上記の実施形態１〜３０並びに本明細書に記載される任意の他の実施形態を含む本発明の実施形態は、どのようにも組み合わせることができる。
【００７０】
化合物１は、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩であり、以下の分子構造を有する：
【化１】
0006272843.tif 000004
【００７１】
化合物１は、メソイオン分子内塩である。「分子内塩」は、当分野で「双性イオン」としても知られており、電気的に中性な分子であるが、原子価結合理論によるそれぞれの原子価結合構造において異なる原子に正及び負の形式電荷を保持している。さらに、化合物１の分子構造は、異なる原子に正及び負の形式電荷をそれぞれ配置している、以下の６つの原子価結合構造により表すことができる。この共鳴のため、化合物１は、「メソイオン」とも記載される。簡潔さのために、化合物１の分子構造は、本明細書において単一の原子価結合構造として描写され、この特定の原子価結合構造は、化合物１における結合に関連する６つの原子価結合構造全てを代表すると理解されるものとする。したがって、本明細書における化合物１への言及は、特記されない限り、該当する６つの原子価結合構造の全て及び他の（例えば、分子軌道理論）構造に関連する。
【００７２】
【化２】
0006272843.tif 000005
【００７３】
固体状態の化合物１は、２つ以上の固体形態で調製可能であることがここで発見された。これらの固体形態には、分子の位置に長距離秩序が全くない非晶質固体形態（例えば、フォーム及びガラス）がある。これらの固体形態には、構成分子が、３つの空間次元全てに延びる秩序だった反復パターンで配列している結晶形態もある。用語「多形体」は、固体状態で２つ以上の結晶構造（例えば、格子タイプ）で存在し得る化学化合物の特定の結晶形態を意味する。用語「充填多形体（ｐａｃｋｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｓ）」は、異なる結晶充填を有する化合物の特定の結晶形態を意味する。本発明の化合物１の結晶形態は、単一の多形体（すなわち単一の結晶形態）を含む実施形態及び多形体の混合物（すなわち異なる結晶形態）を含む実施形態に関する。多形体は、結晶形状、密度、硬さ、色、化学的安定性、融点、吸湿性、懸濁性、溶解度、溶解速度、及び生物学的アベイラビリティーなどの化学的、物理的、及び生物学的性質が異なり得る。当業者は、化合物１の多形体が、化合物１の他の多形体又は多形体の混合物に比べて、有益な効果（例えば、有用な製剤の調製の好適性、安定性、向上した生物学的性質）を示し得ることを認識するだろう。化学的安定性、濾過性、溶解度、吸湿性、融点、固体密度、及び流動性に関する差異は、製造方法及び製剤の開発並びに無脊椎動物害虫制御の効能に著しい効果を有し得る。化合物１の特定の多形体の調製及び単離が、ここで達成された。
【００７４】
化合物１の１つの結晶性多形体形態は多形体形態Ａと称される。この固体形態は溶媒和されていない。多形体形態Ａは、Ｘ線粉末回折、単結晶Ｘ線構造分析、及び示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により特性化できる。
【００７５】
化合物１の多形体形態Ａの粉末Ｘ線回折パターンは、図１Ａに示されている。対応する２θ値は、特性化実施例１の表４に作表されている。化合物１の多形体形態Ａは、少なくとも以下の２θ反射位置（度）を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特定することができる。
【００７６】
【表３】
0006272843.tif 000006
【００７７】
単結晶Ｘ線回折を利用しても、多形体形態Ａを特性化できる。多形体形態Ａの単結晶Ｘ線回折の説明は、特性化実施例３に与えられている。多形体形態Ａの結晶は単斜晶系単位格子を有し、針状又は八面体のモルフォロジーが最も典型的である種々のモルフォロジーを示し得る。
【００７８】
化合物１の多形体形態Ａは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によっても特性化できる。ＤＳＣは、多形体形態Ａの融点が約２０４℃であることを示している。ＤＳＣ実験の詳細は、特性化実施例８に与えられている。多形体形態Ａは、その純粋な固体形態において物理的にも化学的にも安定である（特性化実施例５に示されている）。
【００７９】
純粋な多形体形態Ａは、酢酸エチル中で（調製実施例１に記載の通り）又はジクロロメタン中で（調製実施例３に記載の通り）、化合物１の調製の間に直接調製できる。多形体形態Ａは、最初に形態Ｂを形成し、次いで形態Ｂをインサイチュで形態Ａに転化することにより、トルエン中で（調製実施例８に記載の通り）化合物１の調製の間に間接的に調製できる。多形体形態Ａは、調製実施例４、５、６、及び７に記載の通り、任意選択の加熱と共に多形体の溶媒中のスラリーを形成し、次いで、室温又はより低温に冷却することにより、単離された多形体形態Ｂからも、形態ＡとＢの混合物からも調製できる。
【００８０】
化合物１の別な結晶性多形体形態は多形体形態Ｂと称される。この固体形態は、溶媒和されていない。多形体形態Ｂは、Ｘ線粉末回折、単結晶Ｘ線構造分析、及び示差走査熱量測定により特性化できる。
【００８１】
化合物１の多形体形態Ｂの粉末Ｘ線回折パターンは図１Ｂに示されている。対応する２θ値は特性化実施例２の表５に作表されている。化合物１の多形体形態Ｂは、少なくとも以下の２θ反射位置（度）を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特定できる。
【００８２】
【表４】
0006272843.tif 000007
【００８３】
単結晶Ｘ線回折を利用して、多形体形態Ｂを特性化できる。多形体形態Ｂの単結晶Ｘ線回折の説明は特性化実施例４に与えられている。多形体形態Ｂの結晶は、三斜晶系単位格子を有し、針状（ｎｅｅｄｌｅ）、針状（ａｃｉｃｕｌａｒ）、及びブロック状のモルフォロジーが最も典型的である種々のモルフォロジーを示し得る。
【００８４】
化合物１の多形体形態Ｂは、示差走査熱量測定によっても特性化できる。ＤＳＣは、多形体形態Ｂの融点が約１９２℃であることを示している。ＤＳＣ実験の詳細は特性化実施例８に与えられている。
【００８５】
純粋な多形体形態Ｂは、トルエン中での化合物１の調製の間に直接調製できる（調製実施例２に記載の通り）。
【００８６】
化合物１は、非晶質の固体としても存在し得る。化合物１の非晶質形態の粉末Ｘ線回折パターン（ｐＸＲＤ）は、２θ角度にわたってブロードな反射パターンを示し明確な反射シグナルがないので、化合物１の結晶形態のｐＸＲＤパターンから容易に区別できる。非晶質固体形態は、化合物１を含む溶液の蒸発乾固、溶融した化合物１の急速な冷却、化合物１の溶液の噴霧乾燥、又は化合物１を含む凍結溶液の凍結乾燥などの、当分野に公知の標準的な方法により調製できる。
【００８７】
化合物１は、国際公開第２０１１／０１７３４２号パンフレットに全般的に記載されている種々の方法により調製できる。
【００８８】
化合物１の多形体形態Ａの調製は、調製実施例１及び３に記載の通り、化合物１が出発物質から直接調製されるプロセスにより達成できる。或いは、多形体形態Ａは、（Ａ）その出発物質を、第１の溶媒の存在下で合わせて、化合物１の中間固体形態を形成する工程、（Ｂ）任意選択で、化合物１の中間固体形態を分離する工程、及び、次いで（Ｃ）化合物１の中間固体形態を第２の溶媒と接触させて、中間固体形態を多形体形態Ａに転化する工程により調製できる。この方法は、調製実施例２（多形体形態Ｂの形成を記載）と調製実施例４、５、６、又は７（種々の溶媒中での多形体形態Ｂの形態Ａへの転化を記載）を合わせることにより例示される。多形体形態Ａを調製するための別な選択肢は、調製実施例８に記載の通り、上記方法での工程（Ｂ）を抜かし、化合物１の中間固体形態をインサイチュで多形体形態Ａに転化することである（第２の溶媒が第１の溶媒と同じである）。
【００８９】
化合物１を調製する特に有用な方法はスキーム１に示されている。その方法は、式２の化合物（ＲがＣ１〜Ｃ４アルキルである場合）を、水中で、水酸化物塩基により処理し、次いで水を除去して式３の化合物を形成することを含む。式３の化合物は、塩素化溶媒の存在下で塩素化剤により処理されて、式４の化合物が作られる。或いは、式４の化合物は、式２の化合物（ＲがＨである場合）から直接調製できる。次いで、式４の化合物は、第１の溶媒及び塩基の存在下で、式５の化合物により処理されて、化合物１が形成される。反応が完了すると、混合物は水により処理されて、副生成物塩が溶解し、水性スラリーが濾過されて化合物１が単離される。得られる化合物１の多形体は、最終濃縮反応の反応条件により決まる。
【００９０】
【化３】
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【００９１】
式２の化合物（Ｒがエチルである場合）は市販されている。式２の化合物（ＲがＨである場合）は、式２の化合物（ＲがＣ１〜Ｃ４アルキルである場合）から、当分野に周知である方法により調製できる（調製実施例３、工程Ｂ参照）。式２の化合物（ＲがＣ１〜Ｃ４アルキルである場合）は、パラジウム（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００２，６７，５４１−５５５）又は銅（Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．２００２，４，２６９−２７２及びＯｒｇ．Ｌｅｔｔ．２００５，７，４６９３−４６９５）により触媒される、マロン酸エステルの１，３−ジクロロ−５−ヨードベンゼンによるアリール化によっても調製できる。式２の化合物（Ｒがメチルである場合）の調製の例は、調製実施例３、工程Ａに記載されている。
【００９２】
スキーム１の第１工程（式２の化合物の式３の化合物への転化）は鹸化反応である。この手順の例は、調製実施例２、工程Ａに記載されている。鹸化は、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｂａ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、ＮＨ４ＯＨなどの種々の塩基により起こり得る。低コストである理由から好ましいのは、ＮａＯＨ又はＫＯＨである（式３でＭがＮａ又はＫである）。カチオンが＋１の酸化状態である場合、少なくとも２当量の塩基が、両エステル基をカルボキシラート基に転化するのに必要である。カチオンが＋２の酸化状態にある場合、少なくとも１当量の塩基が両エステル基をカルボキシラート基に転化するのに必要である。過剰な塩基は反応に有害ではなく、より高価な式２のジエステルを確実に転化させるために、ジエステルに対して約０．０２から約０．２当量の塩基の範囲である小過剰量の塩基と共に反応を実施することが望ましいことすらある。
【００９３】
鹸化は、約０℃又は室温（約２５℃）の低温から約１００℃の高温の範囲の温度で実施できる。鹸化が、約４０℃以上などの高めの温度で実施される場合、脱カルボキシル化などの副反応が起こり得る。室温などの低めの温度で反応を実施することが最も好ましい。鹸化反応は発熱性であるので、特に大規模に実施する場合、反応速度を制御することが望ましい。反応速度は、式２の化合物の塩基溶液へのゆっくりとした添加か、式２の化合物の水中の混合物への塩基のゆっくりとした添加のいずれかにより制御できる。
【００９４】
式３の化合物の調製は、反応を促進するために、アルコール、芳香族化合物、又はエーテルなどの共溶媒中で実施できる。共溶媒が使用される場合、加水分解を促進するためにテトラブチルアンモニウムハライドなどの相間移動触媒を利用することもできる。部分的に脱カルボキシル化された副生成物（すなわちアリール酢酸）が形成される可能性を除くために、マロン酸エステルの鹸化は、共溶媒も相間移動触媒もなく水中で実施するのが一番よい。アリール酢酸副生成物は、式３の化合物の単離の間に容易に除去できない。さらに、この副生成物は、その後の式４のジ酸クロリドの調製の間にも、式１の化合物の調製の間にも容易に除去されない。
【００９５】
式３の二金属塩の単離は、通常、反応の完了時に溶媒の除去により達成される。溶媒の除去は、鹸化反応混合物の真空下での直接的な濃縮により達成できる。例えば、二金属塩の水溶液を直接濃縮して、水を除去できる。生じた残渣を、メタノールなどの有機溶媒と共にさらにトリチュレートして、二金属塩化合物を単離できる（Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２０００，１５１９−１５２０）。この反応では、水の蒸留を促進するために、反応混合物を周囲温度より高い温度に加熱することがしばしば必要である。式２の化合物の水溶液が、固体の二塩よりも高い分解速度を示すので、代替手順が利用されることがある。水を共沸により迅速に蒸留して除くことが可能である加熱された有機溶媒に反応混合物をゆっくりと加えることにより、過剰な水を反応混合物から除去できる。このように蒸留を実施することにより、水溶液が高温に曝される時間が最低限になるだろう。
【００９６】
本単離方法のための蒸留による水の除去を促進するのに適切な溶媒には、水と低沸点の共沸混合物を形成することが可能である非プロトン性溶媒がある。非プロトン性溶媒は通常単一の溶媒である。それは、キシレン異性体などの溶媒の混合物でもよい。低沸点共沸混合物は、通常、水の沸点と溶媒の沸点の両方より低い沸点を有する。定義上、水を含む低沸点共沸混合物は、１００℃（すなわち、水の標準沸点）未満の標準沸点を有する。このように、低沸点共沸混合物の沸点は、式３の化合物が蒸留の間反応混合物中に留まるように、実質的に式３の化合物の沸点未満である。すでに言及された通り、好ましくは、極性非プロトン性溶媒及び低沸点共沸混合物を形成することが可能である非プロトン性溶媒は、極性非プロトン性溶媒が共沸混合物よりも高い沸点を有するように選択される。したがって、極性溶媒は、蒸留の間除去されない。水と共沸混合物を形成する溶媒は当分野に周知であり、その沸点を列記した一覧が出版されている（例えば、ｔｈｅ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，Ｄ．Ｃ．，１９５２中のＡｚｅｏｔｒｏｐｉｃ  Ｄａｔａ，Ｎｕｍｂｅｒ  ６、特に６−１２ページを参照）。水と低沸点共沸混合物を形成する好適な非プロトン性溶媒の例には、酢酸エチル、酢酸ブチル、及び酪酸メチルなどのエステル；ベンゼン、トルエン、及びキシレンなどの芳香族炭化水素；ｔｅｒｔブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、及び１，４−ジオキサンなどのエーテル；イソプロパノール及びプロピルアルコールなどのアルコールがある。アセトニトリル及びシクロヘキサンなどの他の溶媒が、本方法に好適である。好ましくは、非プロトン性溶媒と水により形成された共沸混合物は、室温（例えば、１５〜３５℃）で非プロトン性溶媒に可溶であるよりも高いパーセンテージの水を含み、そのようにして、デカンタトラップ（ｄｅｃａｎｔｅｒ  ｔｒａｐ）において濃縮した共沸混合物からの水の大規模な分離が促進され、水が枯渇した非プロトン性溶媒が蒸留塔の中間に再使用される。酢酸エチル、ベンゼン、トルエン、及びｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルなどの水非混和性非プロトン性溶媒が好ましい。蒸留は、周囲雰囲気でも１００ｍｍＨｇなどの減圧下でも実施でき、減圧は製造プロセスで容易に達成できる。減圧下での蒸留は、蒸留速度を高め、沸点及びポット温度を下げる。式３の化合物の脱カルボキシル化副反応が起こりにくくなるので、より低いポット温度が有益である。
【００９７】
スキーム１の第２工程（式３の化合物の式４の化合物への転化）は、二塩のジ酸クロリドへの直接的な転化である。この手順の例は、調製実施例２、工程Ｂに記載されている。転化は、ＣＯＣｌ２、ＣｌＣ（Ｏ）ＯＣＣｌ３、ＳＯＣｌ２、（ＣＯＣｌ）２、ＰＯＣｌ３、トリホスゲン、及びＰＣｌ５などの種々のハロゲン化試薬により実施できる。塩化チオニル（すなわちＳＯＣｌ２）を使用できるが、塩化オキサリル（すなわち（ＣＯＣｌ）２）を、より低い反応温度（約０℃から約３０℃）で使用して転化に影響を与えることができる。式３の二塩の１モルを対応する式４のジ酸クロリドに転化するために、ハロゲン化試薬の最低限要求される量は、両カルボキシレート二塩基を酸クロリド基に転化するように２当量である。反応は、通常、式３の化合物の完全な転化を確実にするために、過剰のハロゲン化試薬と共に、二塩に対して約２．０２から約３．０当量のハロゲン化試薬と共に実施される。
【００９８】
反応は、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又は１−ホルミルピペリジンなどの触媒の存在下で、式３の化合物に対する触媒のモル比を約０．００１から約０．４又は約０．００５から約０．０５として実施できる。反応は、トルエン、ジクロロメタン、シクロヘキサン、ベンゼン、１，２−ジクロロエタン、酢酸エチル、若しくは酢酸ブチル、又はこれら溶媒の組み合わせなどの非プロトン性溶媒中で実施できる。反応は、塩素化剤によって異なる温度で起こる。（ＣＯＣｌ）２が使用される場合、温度は約０℃から室温、又は約１８℃から約３０℃である。ＳＯＣｌ２がハロゲン化剤として使用される場合、約４５℃から約８０℃の温度を利用できる。
【００９９】
式３の化合物をハロゲン化剤と合わせることは、種々の方法で実施できる。１つの方法は、式３の化合物を固体として（又は適切な溶媒中のスラリーとして）、トルエン、ジクロロメタン、シクロヘキサン、ベンゼン、１，２−ジクロロエタン、酢酸エチル、若しくは酢酸ブチル、又はこれら溶媒の組み合わせなどの非プロトン性溶媒中のハロゲン化試薬の溶液に加えることである。ハロゲン化試薬の溶液と式３の化合物とのスラリーの形成には、同じ溶媒を使用しても、異なる溶媒を使用してもよい。この方法は、式３の化合物を大過剰のハロゲン化試薬に絶え間なく曝露させたままにするので、固体又はスラリーが加えられるとすぐにハロゲン化される。
【０１００】
或いは、式４の化合物は、式２の二酸（ＲがＨである場合）から、式３の二塩の式４のジ酸クロリドへの転化に関して先に記載されたのと同じハロゲン化試薬及び同じ反応条件を利用して直接調製できる。この手順の例は、調製実施例３、工程Ｃに記載されている。手順のさらなる例は、Ｓｃｉｅｎｃｅ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，２０ａ−Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｌａｓｓ  １：ａｃｉｄ  ｈａｌｉｄｅｓ，２００６，１５−５２に見出すことができる。
【０１０１】
二塩のジ酸クロリドへの転化は、二酸のジ酸クロリドへの転化に類似な反応条件を利用するが、二塩は、二酸の中間体形成無しに対応するジ酸クロリドに直接転化される。式３の二塩を利用する利点は、対応する金属塩化物（例えばＮａＣｌ又はＫＣｌ）のみが反応副生成物として生じる点である。これにより、反応副生成物としての塩化水素酸の発生を伴う二酸の対応するジ酸クロリドへの従来の転化の間に遭遇し得る酸性反応条件がなくなる。式２の二酸（ＲがＨである場合）は、二酸を大規模に取り扱う場合に防止が困難になり得る脱カルボキシル化を起こしやすい。
【０１０２】
水などの比較的弱い求核分子に対するジ酸クロリドの反応性が強いので、ジ酸クロリドの調製、操作、又は貯蔵の際の水分の厳格な排除が必要である。反応は、良好な収率を得るために、乾燥窒素下で、乾燥溶媒中で実施すべきである。同じ理由で、式４の粗製ジ酸クロリド溶液は、操作又は貯蔵の間に水分が導入される可能性を最低限にするために、精製なしに即座に使用すべきである。
【０１０３】
スキーム１の第３工程は、塩基の存在下での、ジ酸クロリド（式４の化合物すなわち２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリド）のアミノ置換ピリジン（式５の化合物すなわちＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミン）との縮合による化合物１の形成である。この手順の例は、調製実施例１及び２、工程Ｃ又は調製実施例３、工程Ｄに記載されている。
【０１０４】
この反応の化学量論は、等モル量の式４の化合物及び式５の化合物を含む。しかし、反応物の一方のわずかなモル量の過剰は反応に有害でない。わずかな過剰（せいぜい１．１０モル当量又はより典型的には１．０５から１．０１モル当量）の式５の化合物は、式４の化合物の完全な転化を確実にするために望ましいことがある。
【０１０５】
これらの反応は、典型的には、酸受容体の存在下で実施される。典型的な酸受容体には、有機アミン、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、及び置換ピリジン、金属酸化物、例えば、酸化カルシウム、金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム、金属炭酸塩、例えば、炭酸カリウム及び炭酸ナトリウム、並びに金属重炭酸塩、例えば、重炭酸ナトリウム又は重炭酸カリウムがあるが、これらに限定されない。特に有用な酸受容体はトリエチルアミンである。
【０１０６】
酸受容体は、式４の化合物に対する酸受容体のモル比が典型的には約１から約３の範囲であるように反応混合物に加えられる。典型的には、約２．０から約２．５の範囲の比が迅速な反応速度及び高い生成物収率を与える。
【０１０７】
プロトン性溶媒は式４のジ酸クロリドと反応するので、化合物１を調製する反応は、典型的には非プロトン性溶媒中で実施される。典型的な溶媒には、炭化水素、塩素化炭化水素、芳香族炭化水素、エーテル、エステル、及びニトリルがある。重要な溶媒は、キシレン、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、アセトニトリル、酢酸エチル、若しくは酢酸ブチル、又はこれら溶媒の組み合わせである。トルエンは、ジ酸クロリドに対して不活性であり、水に不溶であり、容易に回収可能であるので、化合物１の大規模製造には特に有用な溶媒である。
【０１０８】
式４及び５の化合物、酸受容体、並びに非プロトン性溶媒を、任意の簡便な順序で合わせて、反応混合物を形成できる。２つの混合方式が特に有益であることが発見される。第１は、酸受容体を、式４及び５の化合物の混合物にゆっくりと加えて、塩化水素副生成物を除去することである。第２の添加方式は、最初に式５の化合物と酸受容体の混合物を調製し、次いで、生じた混合物に式４の化合物の溶液をゆっくりと加えることである。これらの２つの添加方式は、反応速度のより良い制御及びより高い縮合の全体的な収率を与える。
【０１０９】
縮合反応と付随する酸の除去操作はどちらも発熱性であるため、特に短時間に最も多くの熱が発生する各混合操作の最初に、発生する過剰な熱を除去するために冷却が必要である。縮合反応は、典型的には、約−１０から約４０℃の温度範囲で実施される。特に有用な温度範囲は、約１０から３０℃である。最初の縮合／酸除去反応は、式４の化合物が高温で分解しやすいので、典型的には４０℃を超えて温められない。
【０１１０】
化合物１を調製する縮合反応は、典型的には、指定された温度範囲で３０分から約８時間維持される。反応時間は、ある程度、反応の規模によるが、最も典型的には、反応時間は約１から４時間の範囲である。
【０１１１】
反応が完了すると、反応混合物は通常、水溶液で希釈されて、塩（トリエチルアミン塩酸塩及び塩化ナトリウム）が溶解され、生成物の溶解度が低下し、そのため高純度の生成物の結晶化が促進される。反応混合物を、炭酸ナトリウム若しくは炭酸カリウムの水溶液、１Ｎ塩酸、又は中性水などの種々の水溶液で処理できる。別な選択肢は、調製実施例１、工程Ｃに記載される通り、反応溶媒を別な溶媒と替えることである。溶媒交換は、ある程度の水溶性がある溶媒（例えば、酢酸エチル）を、水溶性がほとんどない溶媒（例えば、トルエン）に替えて、水相への塩の溶解を促進するのに望ましいことがある。
【０１１２】
次いで、反応スラリーは１０から２５℃の範囲の温度に冷却され、濾過される。湿った固体は、水により洗浄されて、痕跡量の塩が除去され、酢酸エチルなどの有機溶媒により洗浄されて、水及び高沸点溶媒（例えば、トルエン）が置換されて、乾燥が促進される。次いで、化合物１の分離された固体又はウェットケーキは、乾燥により、又は固体の外部表面に付着している最後の痕跡量の溶媒を真空オーブン中で除去することにより、さらに単離することができる。単離された固体は、種々の分析方法により特性化できる。
【０１１３】
縮合手順は、溶媒及び温度の反応条件によって、化合物１の多形体形態Ａ又は多形体形態Ｂを生み出す。周囲温度又はその付近では（約２０〜３０℃）、多形体形態Ａはジクロロメタン中の縮合生成物であり（調製実施例３参照）、多形体形態Ｂはトルエン中の縮合生成物である（調製実施例２参照）。より高温では（約６０〜８０℃）、多形体形態Ａは、酢酸エチル中の縮合生成物である（調製実施例１参照）。初期の縮合生成物が多形体形態Ｂである場合、反応混合物の加熱により、それをインサイチュで多形体形態Ａに転化できる（調製実施例８参照）。調製実施例４、５、６、及び７に記載の通り、化合物１の単離された多形体形態Ｂを、種々の溶媒及び温度を利用して、熱力学的により安定な多形体形態Ａに転化できる。
【０１１４】
多形体形態Ｂを多形体形態Ａに転化する温度は、部分的に、化合物１の出発固体形態の溶媒への溶解度に依存する。縮合反応から生じる多形体形態も、部分的に、反応の温度及び反応に使用される溶媒に対する化合物１の溶解度に依存する。特定の多形体形態を有利にする溶媒及び温度範囲は、事前に予測することができない。温度／溶媒と多形体形態の間の関係は、実験的に決定され、調製実施例６の表３に示されている。
【０１１５】
種々の手順を利用して化合物１の多形体形態Ａを調製できる。最適な手順の選択は、典型的には、反応の規模を含む種々の因子による。２０〜３０℃の範囲の温度で縮合を実施すると、式４のジ酸クロリドの分解を低減させる穏やかな反応条件を与える。トルエンなどの適度に高沸点の溶媒は、蒸留による溶媒回収に対応しながら低い揮発性という環境面の利点を与える。トルエンなど水溶性が低い溶媒は、副生成物トリエチルアミン塩酸塩を水相に分配することによりその除去を可能にし、そのため、最低限の汚染で化合物１の単離が促進される。したがって、特に大規模な調製では、縮合反応に最適で多形体形態Ｂを形成する反応条件を選択し、その後多形体形態Ｂを多形体形態Ａに転化することが最も有利になり得る。
【０１１６】
多形体形態相互転化手順のいくつかにおいて、種結晶が使用された。種結晶は、転化を促進し、且つ／又はある多形体から別な多形体への転化の速度を高めるのに使用される。多形体転化反応は、明確に記載されていない場合でも、種々の方法により激しく撹拌されていることが多い。撹拌の形態は、反応容器の振とうから、マグネティックスターラー若しくはメカニカルスターラーによる撹拌になり得る。多形体転化反応は、溶媒の沸騰作用によっても激しく撹拌することができる。
【０１１７】
化合物１の多形体形態ＡとＢの相対的な安定性が試験された。２つの多形体形態を、非競合的及び競合的相互転化実験に供した。特性化実施例６及び７は、試験に利用した温度で、多形体形態Ａが熱力学的により安定な形態であることを示す。特性化実施例５は、多形体形態Ａの試料の加熱及びその粉末Ｘ線回折パターンのモニタリングを記載し、形態転化がないために形態Ａが熱力学的により安定な形態であることを実証している。この試験は、多形体形態ＡとＢの間のモノトロピックな関係、すなわち、２５℃から化合物１の融点の温度範囲全体にわたって形態Ａが熱力学的により安定な形態であることも示している。特性化実施例８は、多形体形態Ａ及びＢの示差走査熱量測定実験を記載している。この試験から、形態Ｂに比べて多形体形態Ａのより高い融点が、形態Ａが形態Ｂより熱力学的に安定であることを示すと結論付けることができる。形態Ａの高い融解熱は、２つの形態の間のモノトロピックな関係、すなわち形態Ａが融点より低いどの温度でも熱力学的により安定であることを示す。
【０１１８】
多形体形態Ａは、多形体形態Ｂよりも製造により有利な物性を有する。高い結晶沈降速度は、遠心分離による分離に有利であり、大きな粒径は、濾過による分離に同様に有利である。多形体形態Ａは、多形体形態Ｂに比べて、固液分離のいずれの手段（遠心分離又は濾過）によっても、懸濁液から、より容易且つ効率的に分離され得る。多形体形態Ａは、多形体形態Ｂよりも大きい平均粒径を持つ結晶を形成し、それにより商業生産の間の大量の材料の取り扱いに伴うダストが低減される。これらの好都合な性質は、特性化実施例９、１０、及び１１で証明される。
【０１１９】
さらに詳述しなくても、当業者は上記の説明を利用して本発明を利用できると考えられる。したがって、以下の実施例は、説明のためのみのものであり決して本開示を限定しないと解釈されるものとする。以下の実施例の出発物質は、必ずしも、他の実施例に手順が記載された特定の予備実験により調製されたのではないことがある。実施例に使用される略語は以下の通りである：ｐＸＲＤは粉末Ｘ線回折であり、ｗｔ％はＨＰＬＣ（較正標準を使用）により測定された重量パーセントであり、ａ％は、波長２３０ｎｍでのＨＰＬＣにより測定された面積パーセントであり、ＤＳＣは示差走査熱量測定である。
【０１２０】
調製実施例に利用された分析方法は、以下及び特性化実施例中に記載される。
【０１２１】
高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）
ＨＰＬＣを使用して、化合物１及び中間体の純度を決定した。ＤＡＤ／ＵＶ検出器及び逆相カラム（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｚｏｒｂａｘ（登録商標）ＳＢ  Ｃ８（４．６×１５０）ｍｍ、３．５μｍ、パーツ番号８６３９５３−９０６）が付いたＡｇｉｌｅｎｔ  １１００／１２００シリーズＨＰＬＣシステムを利用した。流量は１ｍＬ／分であり、ランタイムは２７分であり、注入体積は３．０μＬであり、カラムオーブン温度は４０℃であった。表１による移動相勾配を利用したが、移動相Ａは０．０３体積％のオルトリン酸であり、移動相Ｂはアセトニトリル（ＨＰＬＣグレード）であった。０．３ｍＬのオルトリン酸（ＡＲグレード）を９９９．７ｍＬの脱イオン水と完全に混合して移動相Ａを調製した。２２．０±２．０ｍｇの分析標準を二連で別々な５０ｍＬメスフラスコに量り入れ、希釈液により溶解及び希釈して、標準溶液を調製した。４０．０±２．０ｍｇの試料を１００ｍＬの標準メスフラスコに量り入れ、希釈液により溶解及び希釈して、試料を調製した。分析には、ＨＰＬＣシステム及びカラムを、最初の移動相により平衡化させた。クロマトグラフィーのシーケンスにおいて、ブランク試料、標準試料、及び試験試料を流した。化合物１の保持時間は約２２．２分であった。ブランク試料に現れるピークは積分せず、他の全てのピークを積分し、ａ％純度を試料のクロマトグラムから報告した。重量％の決定のために、試験試料の濃度を、標準試料に対して較正した。
【０１２２】
【表５】
0006272843.tif 000009
【０１２３】
プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）
プロトンＮＭＲ分析をＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ３００／４００装置で実施した。運転周波数は４００ＭＨｚであり、スペクトル周波数範囲は０〜１６ｐｐｍであり、遅延時間は２秒であり、パルス幅は１２μｓであり、最低スキャン数は８であった。試料は、約０．０１ｇの試料又は標準試料を量りとり、０．６ｍＬのＤＭＳＯ−ｄ６を加えて内容物を溶解させ、ＮＭＲチューブに移すことにより調製した。重水素化ＤＭＳＯ（ＤＭＳＯ−ｄ６）はＣａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｉｓｏｔｏｐｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ製であった。１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、テトラメチルシランから低磁場にｐｐｍで報告する；「ｓ」はシングレットを意味し、「ｄ」はダブレットを意味し、「ｔ」はトリプレットを意味し、「ｍ」はマルチプレットを意味し、「ｄｄ」はダブレットのダブレットを意味し、「ｂｒ  ｓ」はブロードなシングレットを意味する。
【０１２４】
調製実施例１
化合物１の多形体形態Ａ（形態Ａ）の合成
工程Ａ：ナトリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）の調製
２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアートの二ナトリウム塩を、調製実施例２、工程Ａにおいてカリウム塩に関して記載されているのに類似の方法で調製した。
【０１２５】
工程Ｂ：２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドの調製
窒素下の氷水で冷却した、塩化オキサリル（９１．０ｇ、７１７ｍｍｏｌ）のトルエン（７００ｍＬ）中の混合物を、最初に、Ｎ，Ｎ−ホルミルピペリジン（０．４０ｇ、３．５８ｍｍｏｌ）で処理し、次いでナトリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）（７０ｇ、２３９ｍｍｏｌ）を、それぞれ１０ｇの７バッチで、１５分の間隔をあけて加えた（ガスの発生が観察された）。軽い温度上昇が観察されたが、外部氷水浴を使用して温度を室温に（２３〜２５℃）に保った。３０分後に冷却浴を外し、反応混合物を室温で４時間撹拌した。次いで、反応混合物をさらに３８〜４４℃に温め、１時間撹拌した。１時間後、真空を適用して、混合物を減圧下で（９２ｍｍＨｇ）３０分間撹拌して、揮発物及び過剰な塩化オキサリルを除去した。少量のトルエン（１５ｍＬ）を留去した。生じた物質を直接次の工程で使用した。
【０１２６】
工程Ｃ：１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリジニウム分子内塩（化合物１）の調製
上記工程Ｂで得られた２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリド混合物を、氷水浴で０℃に冷却した。Ｎ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミン（５７．２７ｇ、２３９ｍｍｏｌ）（国際公開第２０１１／０１７３４２号パンフレット実施例２、工程Ａの通りに調製）のＥｔＯＡｃ（７００ｍＬ）中のスラリーを、それぞれ５０ｍＬの１４バッチで、５分の間隔をあけて加えた。生じた混合物を撹拌し、一晩放置して室温にした。反応混合物を氷水浴で４℃に再び冷却し、トリエチルアミン（５０．７６ｇ、５０２ｍｍｏｌ）のＥｔＯＡｃ（７０ｍＬ）中の混合物を、３０分かけて滴加した。軽い温度上昇が観察されたが、温度を１１℃未満に保った。添加後、氷水浴を外し、混合物を室温で３時間撹拌した。次いで、混合物を３時間還流加熱した。３時間の期間後、ＥｔＯＡｃ（７００ｍＬ回収）をさらに３時間かけてゆっくりと留去しながら、トルエン（７００ｍＬ）を加えてＥｔＯＡｃと替えた。次いで、生じた混合物を一晩室温に冷却した。混合物を炭酸カリウム（９９ｇ、７１７ｍｍｏｌ）の水（５６０ｍＬ）中の溶液で希釈し、４０分間撹拌し、濾過し、生じたフィルターケーキを水（２回２８０ｍＬ）及び酢酸エチル（２回２８０ｍＬ）で洗浄した。ウェットケーキを５０℃の真空オーブンで６時間乾燥させると、濃い黄色の固体を与えた（８７．７６ｇ、８１．４％）；融点２０５−２０６℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）δ  ９．４１−９．３９（ｍ，１Ｈ），８．４０−８．３８（ｍ，１Ｈ），８．１４−８．１３（ｍ，２Ｈ），７．７７（ｓ，１Ｈ），７．６７−７．４１（ｍ，１Ｈ），７．２４−７．２３（ｍ，１Ｈ），５．６６（ｓ，２Ｈ），２．９２（ｓ，３Ｈ）。
【０１２７】
調製実施例２
化合物１の多形体形態Ｂ（形態Ｂ）の調製
工程Ａ：カリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）の調製
水酸化カリウム（４５％水溶液、１９ｇ、１５２．７ｍｍｏｌ）を、３０℃の１，３−ジメチル２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２０．０ｇ、７２．４ｍｍｏｌ）の水（４０ｍＬ）中の撹拌している混合物に、シリンジポンプにより２．５時間かけて加えた。３０〜３５℃へのわずかな温度上昇が観察された。生じた白色スラリー／懸濁液は３時間かけて透明な溶液になった。次いで、混合物を室温で１６時間撹拌した。
【０１２８】
冷却器の付いたディーン・スターク・トラップを、トルエン（３００ｍＬ）を収容している５００ｍＬ丸底フラスコに取り付けた。トルエンを加熱しながら撹拌して、激しい還流を維持した（内部温度１２５℃）。カリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）の水溶液（全体で５９ｍＬ、上記で調製）を、シリンジポンプにより、還流しているトルエンに２時間かけて加えた。添加の間、温度は１１５℃に下がった。添加の間、水（４３．９ｇ）を回収して除去した。添加が完了した後、温度（１１５℃）を１時間維持し、混合物を冷却し、室温で１６時間撹拌した。冷却した混合物を濾過すると、湿ったフィルターケーキを与え、それを５０℃で、真空オーブン中で２０時間乾燥させると、２４０〜２６０℃（分解）で融解する微細な白色固体を与えた（２３．５５ｇ、０．１当量の水酸化カリウムを計算から除いた後９８．６％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）δ  ７．４５−７．４４（ｍ，２Ｈ），７．２３−７．２２（ｍ，１Ｈ），４．４１（ｓ，１Ｈ）。
【０１２９】
工程Ｂ：２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドの調製
窒素下の塩化オキサリル（１３．７６ｇ、１０８．４ｍｍｏｌ）のトルエン（１００ｍＬ）中の氷水で冷却した混合物を最初にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（６滴）で処理し、次いでカリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）（１１．６０ｇ、３５．６７ｍｍｏｌ）（工程Ａの生成物の一部）を、それぞれ１．９ｇの６バッチで、１５分の間隔をあけて加えた（ガスの発生が観察された）。軽い温度上昇が観察されたが、外部氷水浴を使用して温度を室温に維持した（２３〜２５℃）。３０分後に冷却浴を外し、反応混合物を室温で２時間撹拌した。次いで、混合物を減圧下で（２０ｍｍＨｇ）１５分間撹拌して、揮発物及び過剰な塩化オキサリルを除いた。生じた物質を次の工程で直接使用した。
【０１３０】
工程Ｃ：１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリジニウム分子内塩（化合物１）の調製
上記工程Ｂで得られた２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリド混合物を氷水浴中で０℃に冷却した。Ｎ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミン（８．６８ｇ、３６．２ｍｍｏｌ）（国際公開第２０１１／０１７３４２号パンフレット、実施例２、工程Ａの通り調製）のトルエン（８０ｍＬ）中のスラリーを２０分かけて加えた。生じた混合物を０℃で３０分間撹拌し、氷水浴を外し、さらに２時間室温で撹拌を続けた。反応混合物を氷水浴により再び０℃に冷却し、トリエチルアミン（７．３２ｇ、７２．３ｍｍｏｌ）のトルエン（２０ｍＬ）中の混合物を３０分かけて滴加した。軽い温度上昇が観察されたが、外部氷水浴を使用して温度を２３〜３０℃に保った。添加が完了した後、冷却浴を外し、反応混合物を室温で２時間撹拌した。混合物を水（８０ｍＬ）で希釈し、３０分間撹拌し、濾過し、生じた黄色のフィルターケーキを水（３０ｍＬ）及び酢酸エチル（３０ｍＬ）で洗浄した。ウェットケーキ（１９．９ｇ）を５０℃の真空オーブン中で６時間乾燥させると、黄色の固体が生じた（１４．５８ｇ、９１．８％）；融点１９０−１９１℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）δ  ９．４１−９．３９（ｍ，１Ｈ），８．４０−８．３８（ｍ，１Ｈ），８．１４−８．１３（ｍ，２Ｈ），７．７７（ｓ，１Ｈ），７．６７−７．４１（ｍ，１Ｈ），７．２４−７．２３（ｍ，１Ｈ），５．６６（ｓ，２Ｈ），２．９２（ｓ，３Ｈ）。
【０１３１】
調製実施例３
化合物１の多形体形態Ａ（形態Ａ）の合成
工程Ａ：１，３−ジメチル２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアートの調製
オーバーヘッドスターラー、冷却器、及び温度計を備えた１０００ｍＬフラスコに、１，４−ジオキサン（６００ｍＬ）中の１，３−ジクロロ−５−ヨードベンゼン（９９．０ｇ、０．３６ｍｏｌ）、１，３−ジメチル２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（９１．０ｇ、０．６９ｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）（４．０ｇ、０．０２１ｍｏｌ）、２−ピコリン酸（５．２ｇ、０．０４２ｍｏｌ）、及び炭酸セシウム（３５０ｇ、１．０７ｍｏｌ）を入れた。反応混合物を窒素下で９０℃に３時間加熱した。次いで、混合物を３０℃に冷却し、水（３００ｍＬ）及びヘキサン（２００ｍＬ）で希釈し、分配した。有機相を飽和塩化アンモニウム水溶液（２００ｍＬ）で洗浄し、真空下で濃縮して粘性のある油にした。生じた物質を次の工程に直接使用した。
【０１３２】
工程Ｂ：２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパン二酸の調製
工程Ａの粗製１，３−ジメチル２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート
をメタノール（１５０ｍＬ）及び水（３００ｍＬ）に溶かした。この混合物に、５０％水酸化ナトリウム水溶液（１２０ｇ、１．５ｍｏｌ）を３０分かけて室温で加えた。反応混合物を室温で１８時間撹拌し、次いで氷浴中で１０℃に冷却した。反応混合物の温度を１７℃より下に保ちながら、混合物を濃塩化水素酸（３７％の１３５ｍＬ）により３０分かけて酸性化した。反応混合物を酢酸エチル（６００ｍＬ）で抽出し、有機相を真空下で濃縮すると、粘性のある油を与えた。粗製の油をジクロロメタン（２００ｍＬ）により処理し、濃いスラリーが形成するまで撹拌した。スラリーを濾過し、窒素ブランケット下で吸引濾過により４８時間室温で乾燥させると、固体を与えた（７６．０ｇ、２工程で８４％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）δ  １１．６４（ｂｒ  ｓ，２Ｈ），７．５６（ｓ，２Ｈ），７．４９（ｓ，１Ｈ），４．９１（ｓ，１Ｈ）。
【０１３３】
工程Ｃ：２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドの調製
オーバーヘッドスターラー、冷却器、温度計、及び滴下漏斗を備えた四つ口５００ｍＬフラスコに、２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパン二酸（２１．８ｇ、８７．６ｍｍｏｌ）、無水ジクロロメタン（３００ｍＬ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（０．１ｍＬ）を入れた。この撹拌している溶液に、塩化オキサリル（１９ｍＬ、２１７ｍｍｏｌ）を１０分かけて室温で加えた。混合物を室温で１時間撹拌し、次いで、窒素下で２．５時間還流した。生じた黄色の溶液を減圧下で（２０ｍｍＨｇ）２５℃の温度で濃縮すると、橙色の油として粗生成物が生じた。生じた物質を次の工程で直接使用した。
【０１３４】
工程Ｄ：１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリジニウム分子内塩（化合物１）の調製
上記工程Ｂで得られた２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリド混合物を、ジクロロメタン（２００ｍＬ）で希釈し、氷水浴中で５℃に冷却した。この溶液に、Ｎ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミン（２１ｇ、８７．６ｍｍｏｌ）（国際公開第２０１１／０１７３４２号パンフレット、実施例２、工程Ａの通りに調製）を少量ずつ１０分かけて加えた。生じた黄色のスラリーを氷浴中で５分間撹拌し、次いで、トリエチルアミン（１２．０ｍＬ、８６ｍｍｏｌ）を滴下して１５分かけて処理した。混合物はさらに１時間５℃であった。生じたスラリーを濾過し、フィルターケーキを、冷（５℃）ジクロロメタン（５０ｍＬ）、１Ｎ塩化水素酸（５０ｍＬ×２）、及び水（２００ｍＬ）で洗浄した。生じた固体を窒素ブランケット下で吸引濾過により１日乾燥させると、生成物を黄色の結晶性固体として与えた（２８．５ｇ、７２％）；融点２００〜２０２℃。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）δ  ９．４１−９．３９（ｍ，１Ｈ），８．４０−８．３８（ｍ，１Ｈ），８．１４−８．１３（ｍ，２Ｈ），７．７７（ｓ，１Ｈ），７．６７−７．４１（ｍ，１Ｈ），７．２４−７．２３（ｍ，１Ｈ），５．６６（ｓ，２Ｈ），２．９２（ｓ，３Ｈ）。
【０１３５】
調製実施例４
水及びトルエンを使用する化合物１の多形体形態Ｂの形態Ａへの転化
形態Ａの種結晶を使用する場合又は使用しない場合で、化合物１の多形体形態Ｂの形態Ａに転化する溶媒としてトルエン及び水を評価した。
【０１３６】
実験４ａにおいて、マグネティックスターラー、油浴、ディーン・スターク装置、及び温度プローブを備えた１００ｍＬ三つ口丸底ガラスフラスコに２５℃の脱イオン水（２０ｍＬ）を入れ、次いで９０℃に加熱した。化合物１の多形体形態Ｂ（１グラム；ｐＸＲＤにより確認された多形体形態）をフラスコに加えた。生じたスラリーをさらに９５℃に加熱し、約５時間撹拌した。次いで、スラリーを２８℃に冷却し、３０分間撹拌して、濾過した。濾過された固体をトレイドライヤー中で真空下５０℃で約２４時間乾燥させ、ＨＰＬＣ及びｐＸＲＤにより分析した。生じた試料のＸ線ディフラクトグラムは化合物１の多形体形態Ｂを示した。
【０１３７】
実験４ｂにおいて、オーバーヘッドスターラー、油浴、ディーン・スターク装置、及び温度プローブを備えた２５０ｍＬ三つ口丸底ガラスフラスコに、２５℃の脱イオン水（５０ｍＬ）を入れ、次いで９０℃に加熱した。化合物１の多形体形態Ｂ（１グラム；ｐＸＲＤにより確認された多形体形態）をフラスコに加えた。生じたスラリーをさらに９４℃に加熱し、３０分間撹拌した。次いで、追加の１グラムの化合物１の多形体形態Ｂを加えた。次いで、化合物１の多形体形態Ａの種結晶（約２０ｍｇ）を９４℃で加えた。加熱及び混合を約５時間続けた。スラリーを２８℃に冷却し、３０分間撹拌し、濾過した。濾過された固体を、トレイドライヤー中で、真空下５０℃で約２４時間乾燥させ、ＨＰＬＣ及びｐＸＲＤにより分析した。生じた試料のＸ線ディフラクトグラムは、多形体形態Ａを示した。
【０１３８】
実験４ｃにおいて、オーバーヘッドスターラー、油浴、及び温度プローブを備えた１００ｍＬ三つ口丸底ガラスフラスコに、５６ｍＬのトルエンを入れた。化合物１の多形体形態Ｂ（３グラム；ｐＸＲＤにより確認された多形体形態）を２５℃でフラスコに加えた。生じたスラリーを加熱し、１０６℃で撹拌した。加熱開始の２、４、及び５時間後に、試料を抜き取った。６時間後加熱を停止した。スラリー試料全てを２５℃に冷却し、濾過した。濾過された固体を真空下５０℃で２４時間乾燥させ、ｐＸＲＤにより分析した。得られた全試料のＸ線ディフラクトグラムは多形体形態Ａを示し、すなわち、形態Ａへの形態転化は加熱開始の２時間後に完了した。
【０１３９】
実験４ｄにおいて、オーバーヘッドスターラー、油浴、及び温度プローブを備えた１００ｍＬ三つ口丸底ガラスフラスコに５６ｍＬのトルエンを入れた。化合物１の多形体形態Ｂ（３グラム；ｐＸＲＤにより確認された多形体形態）及び多形体形態Ａ（０．１グラム；ｐＸＲＤにより確認された多形体形態）を２５℃でフラスコに加えた。生じたスラリーを加熱し、１０６℃で撹拌した。加熱開始の２、４、及び５時間後に試料を抜き取った。６時間後に加熱を停止した。スラリー試料全てを２５℃に冷却し、濾過した。濾過された固体を真空下５０℃で２４時間乾燥させ、ｐＸＲＤにより分析した。得られた全試料のＸ線ディフラクトグラムは多形体形態Ａを示し、すなわち、形態Ａへの形態転化は加熱開始の２時間後に完了した。
【０１４０】
実験４ａ〜ｄの結果を以下の表２にまとめる。
【０１４１】
【表６】
0006272843.tif 000010
【０１４２】
調製実施例５
トルエンを使用する化合物１の多形体形態Ｂの形態Ａへの転化
オーバーヘッドスターラー、油浴、及び温度プローブを備えた２５０ｍＬ三つ口丸底フラスコに、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリジニウム分子内塩（化合物１）（１０．０ｇ、２２ｍｍｏｌ）の多形体形態Ｂ及びトルエン（１８６ｍＬ）を入れた。生じたスラリーを１０６℃に加熱し、２時間維持した。スラリーを周囲温度に冷却し、１時間撹拌し、次いで濾過した。濾過された固体を１時間吸引乾燥させ、次いで、真空オーブン中で５０℃で２４時間乾燥させた。回収した黄色の固体生成物（９．３ｇ、収率９３％）をｐＸＲＤ（多形体形態Ａ）及びＨＰＬＣ（純度９９．０重量％）により分析した。
【０１４３】
調製実施例６
種々の溶媒中での化合物１の多形体形態Ｂの転化
形態転化実験を、様々な溶媒及び温度を利用して化合物１の多形体形態Ｂで実施した。化合物１の形態Ｂは、調製実施例２に記載の通り調製した。
【０１４４】
各実験では、ガラススクリューキャップバイアル中で磁気撹拌子により約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを１０ｍＬの溶媒に分散させた。次いで、混合物を目的温度で２４時間撹拌した。次いで、混合物をシリンジフィルターにより手早く濾過した。濾過された固体を４０℃の真空オーブンで約２４時間乾燥させ、ｐＸＲＤにより分析した。以下の表３は、使用した溶媒の種類及び温度ごとに得られた多形体形態を示す。
【０１４５】
【表７】
0006272843.tif 000011
【０１４６】
調製実施例７
酢酸エチルを使用する化合物１の多形体形態Ｂの転化
１セットの実験を実施して、任意選択で水と混合された酢酸エチルを使用して、化合物１の多形体形態Ｂを形態Ａに転化するのに必要な条件を評価した。化合物１の出発物質は、調製実施例２に従って調製した。このように調製した化合物１のアリコートを、異なる条件下で、酢酸エチル又は酢酸エチルと水との混合物にスラリー化した。
【０１４７】
実施例７ａにおいて、約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを約６０℃で１０ｍＬの酢酸エチルと３時間撹拌し、次いで濾過し、４０℃で約２４時間真空乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は多形体形態Ｂを示した。
【０１４８】
実施例７ｂにおいて、約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを約６０℃で１０ｍＬの酢酸エチルと１５時間撹拌し、次いで濾過し、４０℃で約２４時間真空乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は多形体形態Ａを示した。
【０１４９】
実施例７ｃにおいて、約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを約７２℃で１０ｍＬの酢酸エチルと撹拌した。２、４、６、８、及び１５時間後に試料を抜き取った。試料を濾過し、４０℃で約２４時間真空乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は、２、４、及び６時間後に抜き取った試料に関しては多形体形態Ｂを示し、８及び１５時間後に抜き取った試料に関しては多形体形態Ａを示した。
【０１５０】
実施例７ｄにおいて、約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを約６１℃で１０ｍＬの酢酸エチルと撹拌した。４及び１５時間後に試料を抜き取った。試料を濾過し、４０℃で約２４時間真空乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は、両試料で多形体形態Ａを示した。
【０１５１】
実施例７ｅにおいて、約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを約６１℃で６．６ｍＬの酢酸エチル及び３．３ｍＬの脱イオン水と撹拌した。４及び１５時間後に試料を抜き取った。試料を濾過し、４０℃で約２４時間真空乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は、両試料で多形体形態Ａを示した。
【０１５２】
実施例７ｆにおいて、約１ｇの化合物１の多形体形態Ｂを約７２℃で６．６ｍＬの酢酸エチル及び３．３ｍＬの脱イオン水と撹拌した。２及び４時間後に試料を抜き取った。試料を濾過し、４０℃で約２４時間真空乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は、両試料で多形体形態Ａを示した。
【０１５３】
調製実施例８
化合物１の多形体形態Ａの合成（形態Ｂのインサイチュ転化）
工程Ａ：２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドの調製
窒素下で氷水により冷却した塩化オキサリル（２６．０ｇ、２０４．７ｍｍｏｌ）のトルエン（２００ｍＬ）中の混合物に、Ｎ−ホルミルピペリジン（０．１２ｇ、１．０２ｍｍｏｌ）を加えた。ナトリウム２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオアート（２：１）（２０ｇ、６８．３ｍｍｏｌ）を、それぞれ５ｇの４バッチで、１５分の間隔をおいて加えた（気体の発生が観察された）。軽い発熱が観察されたが、温度を２〜５℃に維持した。添加の完了１５分後に冷却浴を外し、混合物を室温で１．５時間撹拌した。反応混合物を４８℃に温め、さらに２時間撹拌した。次いで、真空（５０ｍｍＨｇ）を３０分間適用して、トルエンの一部（７５ｍＬ）を留去しながら揮発物及び過剰の塩化オキサリルを除いた。新しいトルエン（８０ｍＬ）を、生じた物質に加え、粗製溶液を次の工程に直接使用した。
【０１５４】
工程Ｂ：１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリジニウム分子内塩（化合物１）の調製
上記工程Ａで得られた２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリド混合物を氷水浴中で３℃に冷却した。Ｎ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミン（１６．３６ｇ、６８．２６ｍｍｏｌ）のトルエン（１８０ｍＬ）中のスラリーをそれぞれ１０ｍＬの１８バッチで、３分の間隔をおいて加えた。生じた混合物を１８時間かけて温めながら撹拌した。反応混合物を氷水浴により再び４℃に冷却し、トリエチルアミン（１３．８１ｇ、１３６．５１ｍｍｏｌ）のトルエン（７０ｍＬ）中の混合物を６０分にわたり滴加した。軽い発熱が観察されたが、温度を５℃未満に維持した。添加が完了した後、氷水浴を外し、混合物を室温で１８時間撹拌した。生じた反応混合物は標記化合物を多形体形態Ｂとして含む。
【０１５５】
次いで、混合物を還流加熱し（１１２℃）、その温度で６時間維持した。１１２℃で約４時間後、元々濃いスラリーは、撹拌を一時的に停止すると固体粒子が容易に沈降するスラリーになった。次いで、生じた混合物を１８時間かけて室温に冷却した。混合物を水（１１２ｍＬ）で希釈し、３０分間撹拌し、濾過し、得られたフィルターケーキを水（２×６０ｍＬ）及び酢酸（ａｃｅｔｅｔｅ）エチル（２×６０ｍＬ）で洗浄した。ウェットケーキを５０℃の真空オーブン中で２４時間乾燥させると、黄色い固体を与えた（２４．０７ｇ、７７．８９％）。ＤＳＣにより融点が２０５．０２℃であることを示され、Ｘ線によりこの物質が化合物１の多形体形態Ａであることを確認された。
【０１５６】
特性化実施例１
化合物１多形体形態ＡのＸ線粉末回折
粉末Ｘ線回折を利用して、化合物１の種々の試料の結晶相を特定した。データは、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｘ’ＰＥＲＴ自動粉末回折計、３０４０型により得た。回折計は、自動可変散乱防止スリット及び発散スリット、Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ  ＲＴＭＳ検出器、並びにＮｉフィルターを備えていた。放射線はＣｕ−Ｋ（α１）（λ＝１．５４０５９Å）（４５ｋＶ、４０ｍＡ）であった。データを、シータ−シータジオメトリーで、室温で、４から５０度の２−シータで、連続スキャンを利用し、０．０２度ごとの等しいステップサイズ及びステップあたり３２０秒のカウント時間で収集した。試料を、必要に応じて瑪瑙の乳鉢及び乳棒で軽く粉砕し、低バックグラウンドケイ素検体ホルダー上に、粉末化物質の薄層として調製した。ＭＤＩ／Ｊａｄｅソフトウェアバージョン９．１を、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ＤａｔａデータベースＰＤＦ４＋  ２００８と共に相の同定に使用する。化合物１の形態Ａの回折極大を、ＭＤＩ／Ｊａｄｅ「ファインドピークス（Ｆｉｎｄ  Ｐｅａｋｓ）」ルーチンを利用して計算し、表４に列記する。
【０１５７】
【表８】
0006272843.tif 000012
【０１５８】
特性化実施例２
化合物１多形体形態ＢのＸ線粉末回折パターン
粉末Ｘ線回折を利用して、化合物１の種々の試料の結晶相を特定した。データは、Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｘ’ＰＥＲＴ自動粉末回折計、３０４０型により得た。回折計は、自動可変散乱防止スリット及び発散スリット、Ｘ’Ｃｅｌｅｒａｔｏｒ  ＲＴＭＳ検出器、並びにＮｉフィルターを備えていた。放射線はＣｕ−Ｋ（α１）（λ＝１．５４０５９Å）（４５ｋＶ、４０ｍＡ）であった。データを、シータ−シータジオメトリーで、室温で、４から５０度の２−シータで、連続スキャンを利用し、０．０２度ごとの等しいステップサイズ及びステップあたり３２０秒のカウント時間で収集した。試料を、必要に応じて瑪瑙の乳鉢及び乳棒で軽く粉砕し、低バックグラウンドケイ素検体ホルダー上に、粉末化物質の薄層として調製した。ＭＤＩ／Ｊａｄｅソフトウェアバージョン９．１を、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｆｏｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ＤａｔａデータベースＰＤＦ４＋  ２００８と共に相の同定に使用する。化合物１の形態Ｂの回折極大を、ＭＤＩ／Ｊａｄｅ「ファインドピークス」ルーチンを利用して計算し、表５に列記する。
【０１５９】
【表９】
0006272843.tif 000013
【０１６０】
特性化実施例３
化合物１の多形体形態Ａの単結晶Ｘ線回折
多形体形態Ａの好適な単結晶を、ジクロロメタンから成長させた。０．５５０×０．１６０×０．１４０ｍｍの適切な寸法を持つ黄色の針晶をデータ収集のために選択し、ポリマーループ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｌｏｏｐ）に載せた。単結晶データを、Ａｐｅｘ−ＩＩ検出器の付いたＢｒｕｋｅｒ  Ｐｌａｔｆｏｒｍゴニオメーターを使用して収集した。回折計は、Ｍｏ−Ｋα放射線（λ＝０．７１０７３Å）を利用する入射ビームモノクロメーター及びモノキャップコリメーター（ｍｏｎｏｃａｐ  ｃｏｌｌｉｍａｔｏｒ）を備えていた。データ収集の間、結晶を−１００℃の窒素気流中で冷却した。
【０１６１】
データを、Ｓａｉｎｐｌｕｓ及びＳＡＤＡＢＳを含むＡｐｅｘ−ＩＩプログラムスイートを利用して、索引付け及び統合した。単斜晶系格子パラメーターを、ａ＝７．１９９（５）Å、ｂ＝１３．７８１（９）Å、ｃ＝１８．４４１（１２）Å、β＝９２．７７３（１１）°、体積＝１８２８（２）Å３であると決定した。空間群をＰ２１／ｃと決定した。分子量は４５２．７３ｇ／ｍｏｌであり、計算された密度は１．６４５ｇ／ｃｍ３となり、Ｚ＝４でμ（Ｍｏ）＝０．６４ｍｍ−１であった。データ整理をすると、３．７０から４９．３８°の２θ範囲から３０７９の特異データとなった。構造解明及びリファインメントを、Ｉｎｔ．Ｔａｂ．Ｖｏｌ  Ｃ  Ｔａｂｌｅｓ  ４．２．６．８及び６．１．１．４からの散乱因子と共にＦ２に基づくリファインメントによりＳｈｅｌｘｔｌプログラムスイートを利用して実施した。最終リファインメント統計は、データ／パラメーター比＝１０．２３、Ｆ２上の適合度＝１．０６、Ｒ指数［Ｉ＞４シグマ（Ｉ）］Ｒ１＝０．０５３５、ｗＲ２＝０．１２８８、Ｒ指数（全データ）Ｒ１＝０．０６９２、ｗＲ２＝０．１３６９、最大差異ピーク及びホール＝０．７００及び−０．３５１ｅ／Å３を含む。非対称単位は１分子を含む。原子分率座標（×１０４）及び等価等方性変位パラメーターを表６及び７に列記する。Ｕ（ｅｑ）を、直交化Ｕｉｊテンソル（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｚｅｄ  Ｕｉｊ  ｔｅｎｓｏｒ）の軌跡の１／３と定義する。推定される標準偏差をかっこ内に示す。
【０１６２】
【表１０】
0006272843.tif 000014
【０１６３】
【表１１】
0006272843.tif 000015
【０１６４】
特性化実施例４
化合物１の多形体形態Ｂの単結晶Ｘ線回折
化合物１の多形体形態Ｂの好適な単結晶を、アセトンから成長させた。０．１８０×０．０５０×０．０５０ｍｍの適切な寸法を持つ黄色の針晶をデータ収集のために選択し、ポリマーループに載せた。単結晶データを、Ａｐｅｘ−ＩＩ検出器の付いたＢｒｕｋｅｒ  Ｐｌａｔｆｏｒｍゴニオメーターを使用して収集した。回折計は、Ｍｏ−Ｋα放射線（λ＝０．７１０７３Å）を利用する入射ビームモノクロメーター及びモノキャップコリメーターを備えていた。データ収集の間、結晶を−１００℃の窒素気流中で冷却した。
【０１６５】
データを、Ｓａｉｎｐｌｕｓ及びＳＡＤＡＢＳを含むＡｐｅｘ−ＩＩプラグラムスイートを利用して、索引付け及び統合した。三斜晶系格子パラメーターを、ａ＝７．２２３（６）Å、ｂ＝９．６９７（８）Å、ｃ＝１３．８４０（１２）Å、α＝８２．４６４（１４）°、β＝７５．１８８（１４）°、γ＝８０．８８４（１４）°、体積＝９２１．２（１３）Å３であると決定した。空間群をＰ−１と決定した。分子量は４５２．７３ｇ／ｍｏｌであり、計算された密度は１．６３２ｇ／ｃｍ３となり、Ｚ＝２でμ（Ｍｏ）＝０．６３ｍｍ−１であった。データ整理をすると、４．２８から５２．５４°の２θ範囲から３２３９の特異データとなった。構造解明及びリファインメントを、Ｉｎｔ．Ｔａｂ．Ｖｏｌ  Ｃ  Ｔａｂｌｅｓ  ４．２．６．８及び６．１．１．４からの散乱因子と共にＦ２に基づくリファインメントによりＳｈｅｌｘｔｌプログラムスイートを利用して実施した。最終リファインメント統計は、データ／パラメーター比＝１２．８０、Ｆ２上の適合度＝１．０２、Ｒ指数［Ｉ＞４シグマ（Ｉ）］Ｒ１＝０．０７２０、ｗＲ２＝０．１６５０、Ｒ指数（全データ）Ｒ１＝０．１５１３、ｗＲ２＝０．２０９７、最大差異ピーク及びホール＝０．４６８及び−０．４６８ｅ／Å３を含む。非対称単位は１分子を含む。原子分率座標（×１０４）及び等価等方性変位パラメーターを表８及び９に列記する。Ｕ（ｅｑ）を、直交化Ｕｉｊテンソルの軌跡の１／３と定義する。推定される標準偏差をかっこ内に示す。
【０１６６】
【表１２】
0006272843.tif 000016
【０１６７】
【表１３】
0006272843.tif 000017
【０１６８】
特性化実施例５
化合物１の多形体形態Ａの温度依存性Ｘ線粉末回折
化合物１の多形体形態Ａの温度に対する安定性を評価するため、形態Ａの試料を２５℃からその融点を超えるまで加熱しながら、Ｘ線粉末回折パターンを得た。測定は、Ａｒｇｏｎｎｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（Ａｒｇｏｎｎｅ，ＩＬ，ＵＳＡ）にあるＡｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅシンクロトロンの５−ＩＤＤビームラインで実施した。示差走査熱量計（ＤＳＣ，ＤＳＣ６００型、Ｌｉｎｋａｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｔａｄｗｏｒｔｈ，Ｕ．Ｋ．）を、ＤＳＣがＸ線ビーム中に入るように垂直な方向に据えた。ＤＳＣを、１００〜２００μｍ正方形ビームを高真空下で受け取るようにビームライン中に配置した。標準の石英ウィンドウをポリイミドフィルムに替えた（Ｋａｐｔｏｎ（登録商標）、厚さ８μｍ、ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ，ＵＳＡ）。温度の記録のため、内部熱電対を設置した。円形の電荷結合素子（ＣＣＤ）検出器（Ｍａｒ１６５型、１６５ｍｍ直径、Ｍａｒｒｅｓｅａｒｃｈ  ＧｍｂＨ、Ｎｏｒｄｅｒｓｔｅｄｔ、Ｇｅｒｍａｎｙ）を使用して、試料から散乱したＸ線を検出した。検出器は、検出器を覆い、検出器の面から１００ｍｍ伸びたアルミニウムコーンを備えていた。このコーンは、ビームストップ支持物（ｂｅａｍ  ｓｔｏｐ  ｓｕｐｐｏｒｔ）及び５×３ｍｍ鉛ビームストップを備えていた。コーンを絶えずヘリウムでパージして、空気散乱を最低限にした。
【０１６９】
化合物１の多形体形態Ａの試料（約２０ｍｇ）を、密封フタ（Ｔｚｅｒｏ型、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ，ＵＳＡ）の付いたローマスアルミニウムパンに入れた。５ｍｍピンパンチを使用して、試料を所定の場所に詰めた。このピンパンチを使用して、パンの上部の下約０．５ｍｍまで試料をゆっくりと圧縮した。フタを、適切なマンドレルと共にＴｚｅｒｏプレスを使用してしっかりと取り付けた。小さなばね（厚さ２１５μｍのステンレススチールワイヤーの３〜４巻、コイル直径７ｍｍ）を利用して、ＤＳＣ内に試料パンを据え付け、位置決めした。
【０１７０】
データ収集の間の実験パラメーターは以下の通りであった。温度を、分あたり１０℃の速度で２５℃から２５０℃に直線的に上昇させ、次いで、同じ速度で２５０℃から２５℃に直線的に下降させた。温度制御は、Ｌｉｎｋａｍ  ＣＩ９３温度制御器及びＬＮＰ冷却ポンプを使用して行った。データはＬｉｎｋａｍ  Ｌｉｎｋｓｙｓ３２ソフトウェアを利用して収集した。Ｘ線データは、同時だが独立に収集した。波長は０．０７２９３ｎｍに調整した。ＣＣＤ検出器を、画素サイズ７９μｍの高解像度に設定した。試料とＣＣＤ検出器との距離は１１５ｍｍであった。露出時間は０．１秒であり、フレームレートは１０秒あたり１フレームであった。Ｘ線システムは、Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ＳＰＥＣ及びＡＰＳ  ＥＰＩＣＳを利用して制御した。データ整理は、ＳＰＥＣソフトウェアと共に作動するように書かれたマクロを使用して実施し、検出器から得た２次元パターンを、散乱されたＸ線強度を散乱角度に関連付ける標準的な一次元ｐＸＲＤパターンに還元した。一次元ｐＸＲＤファイルをＪａｄｅ（登録商標）フォーマットに変換して、ＭＤＩ／Ｊａｄｅソフトウェアバージョン９．１を使用するさらなる分析を可能にした。結晶形態の特定には、試験試料のｐＸＲＤパターンを、それぞれ形態Ａ及びＢの単結晶基準パターンと比較した。
【０１７１】
２５℃から融点の温度範囲全体にわたって、化合物１の多形体形態Ａの試験試料のｐＸＲＤパターンは形態Ａに対応し、すなわち、別な多形体への結晶形態転化は起こらなかった。
【０１７２】
理論によって限定されることは全くないが、多形体形態Ａの加熱時の形態転化がないことは、多形体形態ＡとＢの間のモノトロピックな関係を示し、すなわち、形態Ａは、２５℃から化合物１の融点の温度範囲全体にわたって、熱力学的により安定な形態である。
【０１７３】
試料をその溶融状態から室温に冷却すると、試料は非晶質のままであった。したがって、Ｘ線回折パターンは全く得られなかった。
【０１７４】
特性化実施例６
化合物１の多形体形態ＡとＢの相対的な安定性
化合物１の多形体形態Ａ及びＢを、非競合的及び競合的相互転化実験に供した。非競合的実験には、単一の出発結晶形態のみを使用して、別なより安定な形態への潜在的な転化を試験した。競合的実験には、多形体形態ＡとＢを混合し、熱力学的により安定な形態への潜在的な転化を試験した。出発多形体形態（複数可）を種々の溶媒と５日間２２℃で混合し、次いで濾過した。濾液をＨＰＬＣにより分析して、試験溶媒への化合物１の溶解度を決定した。固体を乾燥させて、ｐＸＲＤにより分析した。生じた多形体形態及び試験溶媒へのそれらの溶解度を表１０に与える。
【０１７５】
実験は、多形体形態Ｂの形態Ａへの転化により証明される通り、多形体形態Ａが形態Ｂより熱力学的に安定であることを示している。
【０１７６】
アセトン及びテトラヒドロフランの溶媒の場合、出発多形体は、形態Ａによるシーディングがあってもなくても多形体形態Ａに転化した。トルエン、酢酸エチル、及び水の溶媒の場合、出発多形体は、形態Ａの種結晶が存在する場合のみ多形体形態Ａに転化した。
【０１７７】
理論によって限定されることは全くないが、多形体形態Ａの種結晶の存在並びに化合物１の高い溶解度を与える溶媒の両方が、形態Ｂの形態Ａへの転化速度を高めることが明らかと思われる。
【０１７８】
実施例６ａから６ｊの個々の実験の詳細な説明を以下に与える。
【０１７９】
実施例６ａにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）を２２℃のアセトン（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８０】
実施例６ｂにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）及び形態Ａ（０．０１ｇ）を２２℃のアセトン（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８１】
実施例６ｃにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）を２２℃のテトラヒドロフラン（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８２】
実施例６ｄにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）及び形態Ａ（０．０１ｇ）を２２℃のテトラヒドロフラン（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８３】
実施例６ｅにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）を２２℃のトルエン（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ｂを示した。
【０１８４】
実施例６ｆにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）及び形態Ａ（０．０１ｇ）を２２℃のトルエン（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８５】
実施例６ｇにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）を２２℃の酢酸エチル（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ｂを示した。
【０１８６】
実施例６ｈにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）及び形態Ａ（０．０１ｇ）を２２℃の酢酸エチル（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８７】
実施例６ｉにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）を２２℃の脱イオン水（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ｂを示した。
【０１８８】
実施例６ｊにおいて、化合物１の形態Ｂ（０．３ｇ）及び形態Ａ（０．０１ｇ）を２２℃の脱イオン水（５ｇ）と５日間混合した。次いで、スラリーをシリンジフィルター（０．４５μｍガラス繊維、Ｗｈａｔｍａｎ  ＧＥ  Ａｕｔｏｖｉａｌ型）により濾過し、４０℃の真空オーブン中で４８時間乾燥させた。ｐＸＲＤによる分析は化合物１の形態Ａを示した。
【０１８９】
【表１４】
0006272843.tif 000018
【０１９０】
特性化実施例７
高温での化合物１の多形体形態ＡとＢの相対的な安定性
化合物１の多形体形態Ａ及びＢを、競合的相互転化実験に供した。出発多形体形態Ａ及びＢを等量で所望の温度の酢酸エチル（化合物１のグラム当たり１０ｇの酢酸エチル）と約４８時間混合し、次いで濾過し、乾燥させた。乾燥した固体をｐＸＲＤにより分析した。表１１に示される通り、４０℃と６０℃の両方で多形体形態Ａが得られ、多形体形態Ａが、利用した温度で熱力学的により安定な形態であることを示す。
【０１９１】
【表１５】
0006272843.tif 000019
【０１９２】
特性化実施例８
示差走査熱量測定実験
化合物１の多形体形態ＡのＤＳＣサーモグラムを観察すると、オンセット温度約２０１℃、シグナル極大約２０４℃、及び融解熱８２〜８４Ｊ／ｇの鋭い溶融吸熱を示した。
【０１９３】
化合物１の多形体形態ＢのＤＳＣサーモグラムを観察すると、オンセット温度約１９０℃、シグナル極大約１９２℃、及び融解熱約６５Ｊ／ｇの鋭い溶融吸熱を示した。
【０１９４】
以下の表１２は、それぞれ多形体形態Ａ及び形態Ｂのそれぞれの別々に調製された２つの試料のＤＳＣ結果をまとめるものである。
【０１９５】
理論によって限定されることは全くないが、形態Ｂに比べた多形体形態Ａのより高い融点は、形態Ａが形態Ｂより熱力学的に安定であることを示すと結論付けることができる。形態Ａのより高い融解熱は、２つの形態の間のモノトロピックな関係を示し、すなわち、形態Ａは、融点より下のどの温度でも熱力学的により安定である。融解熱則からそのようになる（例えば、Ｒ．Ｈｉｌｆｉｋｅｒ（ｅｄ．），“Ｐｏｌｙｍｏｒｐｈｉｓｍ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ”，２００６，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，ｇｅｒｍａｎｙ参照）。
【０１９６】
【表１６】
0006272843.tif 000020
【０１９７】
特性化実施例９
化合物１の多形体形態Ａ及びＢの固液分離効率
化合物１の多形体形態Ｂの平均粒径を観察すると、多形体形態Ａより一様に小さかった。これは、スラリー形態転化実験において形態Ｂからの多形体形態Ａの調製の間に容易に観察できる。形態Ｂの粒子が溶媒に懸濁している場合、撹拌が停止すると粒子は懸濁したままである。しかし、形態Ｂがスラリー中で形態Ａに転化すると、撹拌停止後に粒子はフラスコの底に迅速に沈降し始め、形態Ａ結晶の粒径増加を示す。結晶密度の増大も、沈降速度の増大に寄与し得る。しかし、２つの多形体形態の密度は、非常に似ていることが分かった（形態Ａでは１．５９７ｇ／ｃｍ３及び形態Ｂでは１．５８２ｇ／ｃｍ３、どちらもヘリウムガスピグノメトリー（ｐｙｇｎｏｍｅｔｒｙ）により測定）。大きい粒径及び高い沈降速度は、商業的製造において固液分離操作のための重要なプロセスの利点である。大きい平均粒径は、濾過速度の増大、スループットの上昇、フィルターケーキひび割れ及びその結果の濾液のバイパスの傾向低下、ケーキ洗浄効率の増大、並びに生成物純度の増大により、濾過及び遠心分離工程を向上させる。
【０１９８】
別な実験において、約９０グラムの化合物１の多形体形態Ａ及びＢを、それぞれ調製実施例１及び２に従って調製した。固体を、実験室ヌッチェ濾過器を使用してその反応塊から濾過した。濾過が完了する時間（濾過器から液体が落ちてこないことにより示される）を測定し、表１２に報告する。多形体形態Ｂの濾過時間は、多形体形態Ａの濾過時間より３倍以上長いことが分かった。
【０１９９】
そのため、多形体形態Ａの濾過性は、多形体形態Ｂの濾過性より化合物１の製造プロセスにおいて一般的により望ましい。
【０２００】
【表１７】
0006272843.tif 000021
【０２０１】
特性化実施例１０
化合物１の多形体形態Ａ及びＢの粒径分布
形態Ｂに比べて多形体形態Ａの沈降速度が高いことを観察した後（特性化実施例９参照）、２つの形態の粒径分布を測定した。化合物１の形態Ｂを調製実施例２に従って調製した。このように調製した形態Ｂの一部を、調製実施例５に従って形態Ａに転化させた。形態ＡとＢの両試料の粒径分布を、脱イオン水への分散後に、レーザー回折式粒径分布測定装置（Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００型、Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｍａｌｖｅｒｎ，ＵＫ）により決定した。粒径分布パラメーターＤ１０、Ｄ５０、及びＤ９０を以下の表１３に報告するが、Ｄ５０は分布の中央の粒径を表し、すなわち粒子の５０％がそのサイズより小さく、５０％がより大きい。Ｄ１０は、全粒子の１０％がそのサイズより小さい粒径を示す。同様に、Ｄ９０は、全粒子の９０％がそのサイズより小さい粒径を示す。体積加重平均粒径Ｄ［４，３］も報告する。
【０２０２】
多形体形態Ａの粒径分布は、形態Ｂに比べてかなりの工業的な利点を与える。それらには、濾過と遠心分離のいずれかを利用する形態Ａの固液分離効率の向上がある。第２に、形態Ａは、非常に微細な粒子分画（約１０μｍ未満）を実質的に持たないため固体状態での向上した取り扱い性を与え、その結果、濾過布の目詰まりの減少、ほこりの減少、多製品製造工場における労働者の曝露及び相互汚染の減少、並びに粉塵爆発の傾向低下が起こる。
【０２０３】
【表１８】
0006272843.tif 000022
【０２０４】
特性化実施例１１
化合物１の形態Ｂから形態Ａへの転化の間の結晶沈降速度の増加
この実施例は、沈降速度の増加が、化合物１のスラリー中での多形体形態Ｂから形態Ａへの転化と同時に起こることを表す。
【０２０５】
化合物１の形態Ｂを調製実施例２に従って調製した。トルエン（５９２Ｌ）を、加熱ジャケット及び還流冷却器を備えた清浄な撹拌されている反応器（１０００リットルガラス内張りスチール反応器）に入れた。次いで、化合物１の多形体形態Ｂ（３９．４ｋｇ）を２５℃で反応器に入れた。温度が１０３から１０６℃に達するまで温度をゆっくりと上げた。次いで、反応温度を６時間、１０３から１０６℃に保った（同時に、凝縮した蒸気を反応器に戻した）。表１３に示されている時間でスラリー試料を抜き取ったが、時間０はスラリー温度が最初に１０３℃に達した時間を示す。各試料を取った後、撹拌を一時的に停止して、結晶の沈降を観察した。時間０、２．５、及び３．０時間では沈降は全く観察されなかった。時間３．５、４．０、及び４．５時間では、結晶の急速な沈降が観察された。
【０２０６】
６時間後、反応塊を２５℃に冷却した。固体を濾過し、トルエンで洗浄した。固体を濾過器上で吸引乾燥させ、次いで５０〜５５℃で、トルエン含量が０．３重量％未満になるまで乾燥させた。実験の間に取ったスラリー試料も濾過し、乾燥させた。次いで、全乾燥試料の多形体形態を粉末ＸＲＤにより分析した（表１３参照）。
【０２０７】
表１３から明らかである通り、多形体形態Ｂの形態Ａへの転化は、結晶の沈降速度の増加と同時に起こる。
【０２０８】
【表１９】
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【０２０９】
製剤／効用
化合物１の固体形態は、一般的に、界面活性剤、固体希釈剤、及び液体担体（すなわち有効成分及び場合により他の成分を運搬する液体流体；液体希釈剤とも呼ばれる）からなる群から選択される少なくとも１種の他の成分と共に、組成物、すなわち製剤中で無脊椎動物害虫制御有効成分として使用されるだろう。製剤又は組成物成分は、有効成分の物性、適用様式、並びに土壌の種類、湿気、及び温度などの環境因子に一致するように選択される。
【０２１０】
無脊椎動物害虫制御有効成分の有用な製剤には、一般に、液体及び固体組成物がある。液体組成物には、液剤（例えば、乳剤）、エマルジョン（マイクロエマルジョンを含む）、分散剤、及び懸濁剤、並びにこれらの形態の組み合わせ（例えば、サスポエマルジョン）がある。用語「懸濁剤」は、具体的には、有効成分の沈降を最低限にするか、停止する化学添加剤の添加により安定化された粒子の分散剤を意味する。粒子の分散剤又は懸濁剤（例えば、水性懸濁コンセントレート及び油分散製剤）において、液体担体は、粒子（例えば、化合物１の固体形態の粒子）が分散又は懸濁している連続液相を形成する。粒子の懸濁液又は分散液を、第２の（非混和性）液体を含むエマルジョンと組み合わせた組成物（例えば、サスポエマルジョン製剤）において、液体担体は、粒子が懸濁しているだけでなく、第２の液体の液滴（すなわち非連続液相）が乳化されている連続液相を形成する。
【０２１１】
分散剤及び懸濁剤は、連続液相を形成する液体担体の性質により、水性（すなわち、液体担体として主に水を含む）でも、非水性（すなわち、通常「油」と呼ばれる非水混和性有機化合物を液体担体として含む）でもよい。水性液体組成物の一般的な種類には、水溶製剤、懸濁製剤、カプセル懸濁剤、濃縮エマルジョン、マイクロエマルジョン、及びサスポエマルジョンがある。例えば、サスポエマルジョン中では、連続液相を形成する液体担体は水性（すなわち、その主成分として水を含む）であり、非水混和性液体成分は、水性液体担体中に乳化される。非水性液体組成物の一般的な種類には、乳化性コンセントレート、ミクロ乳化性コンセントレート、分散製剤、及び油分散剤がある。懸濁製剤は、連続液相に分散している粒子を含み、水の添加時に粒子分散液として存在する。サスポエマルジョン及び油分散剤は、水の添加時に共存する粒子分散液及びエマルジョンの両方を形成するが、これらの相の１つ又は複数が有効成分を含み得る。（本組成物において、粒子分散液は、化合物１の固体形態を含む）
【０２１２】
固体組成物の一般的な種類には、微粉、粉末、顆粒、ペレット、小球、ひし形錠剤、錠剤、充填フィルム（ｆｉｌｌｅｄ  ｆｉｌｍｓ）（種子被覆を含む）などがあり、水分散性（「水和性」）にも水溶性でもよい。被膜形成性液体から形成されたフィルム及びコーティングは、液体及び固体製剤タイプ一般の両方に用途を有することに加え種子の処置に特に有用である。有効成分はカプセル化することができ（マイクロカプセル化を含む）、液体懸濁剤若しくは分散剤にも、固体の製剤にもさらに形成でき、有効成分を保護したり、標的への施用時に有効成分の放出を制御又は遅延したりすることができる。或いは、有効成分を含む製剤全体をカプセル化（又は「上塗り」）することができる。カプセル化はまた、有効成分の放出を制御することも、遅延することもできる。高強度組成物を調製して、より低い強度の液体及び固体製剤の調製において後の使用の中間体として使用できる。
【０２１３】
噴霧可能な製剤は、典型的には、噴霧前に、好適な媒体で増量される。そのような液体及び固体製剤は、噴霧媒体、通常水に容易に希釈されるように製剤化される。噴霧体積は、ヘクタールあたり約１から数千リットルの範囲になり得るが、より典型的には、ヘクタールあたり約１０から数百リットルの範囲である。噴霧可能な製剤は、空中散布又は地上散布による葉面処置のためにも、植物の成長媒体への施用のためにも、水又は他の好適な媒体とタンク混合できる。液体及び乾燥製剤を、点滴灌漑システムに直接計量しても、作付けの間に溝に計量してもよい。液体及び固体製剤を、作付けの前に、種子処置として穀物及び他の望ましい植物の種に施用して、全身的な吸収により、成長中の根及び他の地下にある植物部分及び／又は茎葉を保護できる。
【０２１４】
本発明による化合物１の固体形態を使用して、固体形態を溶解する溶媒と合わせることにより、液体溶液、乳化性コンセントレート、エマルジョンを調製できるが、固体形態は、化合物１を固体（例えば粒子）として含む製剤化された組成物においてのみ、その本質を保つことができる。そのため、少なくとも１種の化合物１の固体形態を含む本発明の無脊椎動物害虫制御組成物には、化合物１を固体として含む液体組成物（例えば、分散剤、懸濁剤、サスポエマルジョン）及び化合物１の固体組成物がある。
【０２１５】
化合物１の全ての多形体形態及び非晶質固体形態が、本発明の無脊椎動物害虫制御組成物の調製に使用できるとしても、優れた物理的安定性並びに化学的安定性を有する無脊椎動物害虫制御組成物、特に液体組成物を形成するのに多形体形態Ａが特に有用である。化合物１の全多形体形態及び非晶質固体形態は、室温付近で単離及び維持されると比較的安定（準安定）であるが、それらは、多形体形態Ａに比べると熱力学的に不安定である。したがって、それらは、本質的に多形体形態Ａに転化しやすい。水分と接触したり、高温に長期間さらしたりすると、より安定な結晶形態への転化が促進されることがある。溶媒との接触も、一般に結晶形態の転化を促進する。したがって、化合物１の他の多形体形態、多形体形態の混合物、又は非晶質固体形態を含む液体組成物は、多形体形態Ａへの自然な再結晶化を特に起こしやすい（調製実施例７参照）。最低限の核形成及びゆっくりした成長のため、形成される多形体形態Ａ結晶は、比較的少なく、大きいだろう。高い生物活性及び懸濁性は液体組成物に分散している固体有効成分の小さい粒径に依存するので、これは、生物学的効能の低下及び有効成分の沈澱の増大の両方をもたらし得る。多形体形態Ａを使用して無脊椎動物害虫制御組成物を調製すると、組成物中での後の再結晶化の危険性が除かれる。また、形態Ａよりも安定性が低い結晶形態を含む製剤は、結晶形態の比率の変化と共に、その貯蔵寿命の期間にわたりその生物活性が変わり得る。要求される使用比率（ヘクタールあたりの有効成分の量）が予測不可能に変わるだろうから、これは、一般に非常に望ましくない。したがって、化合物１の多形体形態Ａを含む本発明の無脊椎動物害虫制御組成物が重要である。
【０２１６】
化合物１の少なくとも１種の固体形態を含む液体製剤と固体製剤は両方とも、典型的には、合計１００重量パーセントになる以下のおよその範囲内の有効量の有効成分、固体希釈剤又は液体担体、及び界面活性剤を含むだろう。化合物１の少なくとも１種の固体形態を含む本組成物中の有効成分（すなわち、化合物１の固体形態及び任意選択で他の有効成分）、希釈剤、及び界面活性剤成分の量の一般的範囲は以下のとおりである。
【０２１７】
【表２０】
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【０２１８】
固体希釈剤には、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、アタパルジャイト、及びカオリンなどの粘土、石膏、セルロース、二酸化チタン、酸化亜鉛、スターチ、デキストリン、糖類（例えば、ラクトース、スクロース）、シリカ、タルク、マイカ、珪藻土、尿素、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム及び重炭酸ナトリウム、並びに硫酸ナトリウムがある。典型的な固体希釈剤は、Ｗａｔｋｉｎｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄｏｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙに記載されている。
【０２１９】
液体希釈剤には、例えば、水、Ｎ，Ｎ−ジメチルアルカンアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、リモネン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−アルキルピロリドン（例えば、Ｎ−メチルピロリジノン）、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、パラフィン（例えば、白色鉱油、ノルマルパラフィン、イソパラフィン）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、グリセリン、グリセロールトリアセテート、ソルビトール、トリアセチン、芳香族炭化水素、脱芳香族脂肪族、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、イソホロン、及び４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどのケトン、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸ノニル、酢酸トリデシル、及び酢酸イソボルニルなどの酢酸エステル、アルキル化乳酸エステル、二塩基酸エステル、及びγ−ブチロラクトンなどの他のエステル、並びにアルコールがあり、アルコールは直鎖状でも、分岐状でも、飽和でも、不飽和でもよく、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、デカノール、イソデシルアルコール、イソオクタデカノール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、オレイルアルコール、シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、及びベンジルアルコールがある。液体希釈剤には、飽和及び不飽和脂肪酸（典型的にはＣ６−Ｃ２２）、例えば植物の種子及び果実の油（例えば、オリーブ油、ヒマシ油、亜麻仁油、ゴマ油、トウモロコシ（メイズ）油、ピーナツ油、ヒマワリ油、ブドウ種子油、ベニバナ油、綿実油、ダイズ油、ナタネ油、ココナツ油、及びパーム核油）、動物由来の脂（例えば、牛脂、豚脂、ラード、タラの肝油、魚油）、及びこれらの混合物のグリセロールエステルもある。液体希釈剤には、脂肪酸が、植物及び動物源由来のグリセロールエステルの加水分解により得られ、蒸留により精製できるアルキル化脂肪酸（例えば、メチル化、エチル、ブチル化）もある。典型的な液体希釈剤は、Ｍａｒｓｄｅｎ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９５０に記載されている。
【０２２０】
本発明の固体及び液体組成物は、１種又は複数種の界面活性剤を含むことが多い。液体に加えられると、界面活性剤（ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ）（「ｓｕｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ａｇｅｎｔｓ」（界面活性剤）としても知られる）は、一般的に、液体の表面張力を変え、最も多くの場合低下させる。界面活性剤分子中の親水性基及び親油性基の性質により、界面活性剤は、湿潤剤、分散剤、乳化剤、又は消泡剤として有用になり得る。
【０２２１】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、又はカチオン性に分類できる。本組成物に有用な非イオン性界面活性剤には、アルコールアルコキシレート、例えば、天然及び合成アルコール（分岐状でも直鎖状でもよい）に基づき、アルコールとエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から調製されたアルコールアルコキシレート；アミンエトキシレート、アルカノールアミド、及びエトキシ化アルカノールアミド；アルコキシ化トリグリセリド、例えば、エトキシ化ダイズ油、ヒマシ油、及びナタネ油；アルキルフェノールアルコキシレート、例えば、オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート、ジノニルフェノールエトキシレート、及びドデシルフェノールエトキシレート（フェノールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から調製）；エチレンオキシド又はプロピレンオキシドから調製されたブロックポリマー及び末端ブロックがプロピレンオキシドから調製されたリバースブロックポリマー；エトキシ化脂肪酸；エトキシ化脂肪エステル及び油；エトキシ化メチルエステル；エトキシ化トリスチリルフェノール（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から調製されたものを含む）；脂肪酸エステル、グリセロールエステル、ラノリン系誘導体、ポリエトキシレートエステル、例えば、ポリエトキシ化ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエトキシ化ソルビトール脂肪酸エステル、及びポリエトキシ化グリセロール脂肪酸エステル；ソルビタンエステルなどの他のソルビタン誘導体；ポリマー性界面活性剤、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、アルキドペグ（ポリエチレングリコール）樹脂、グラフト又はくし型ポリマー及び星型ポリマー；ポリエチレングリコール（ｐｅｇ）；ポリエチレングリコール脂肪酸エステル；シリコーン系界面活性剤；及び糖誘導体、例えば、スクロースエステル、アルキルポリグリコシド、及びアルキル多糖類があるが、これらに限定されない。
【０２２２】
有用なアニオン性界面活性剤には下記があるが、これらに限定されない：アルキルアリールスルホン酸及びそれらの塩；カルボキシル化アルコール又はアルキルフェノールエトキシレート；ジフェニルスルホネート誘導体；リグニン及びリグノスルホネートなどのリグニン誘導体；マレイン酸又はコハク酸又はそれらの無水物；オレフィンスルホネート；リン酸エステル、例えば、アルコールアルコキシレートのリン酸エステル、アルキルフェノールアルコキシレートのリン酸エステル、及びスチリルフェノールエトキシレートのリン酸エステル；タンパク質系界面活性剤；サルコシン誘導体；スチリルフェノールエーテルスルフェート；油及び脂肪酸の硫酸エステル及びスルホン酸エステル；エトキシ化アルキルフェノールの硫酸エステル及びスルホン酸エステル；アルコールの硫酸エステル；エトキシ化アルコールの硫酸エステル；Ｎ，Ｎ−アルキルタウレートなどのアミン及びアミドなどのスルホン酸エステル；ベンゼン、クメン、トルエン、キシレン、並びにドデシル及びトリデシルベンゼンのスルホン酸エステル；縮合ナフタレンのスルホン酸エステル；ナフタレン及びアルキルナフタレンのスルホン酸エステル；分留された石油のスルホン酸エステル；スルホスクシナミン酸エステル；並びにスルホスクシン酸エステル及びジアルキルスルホスクシン酸塩などのそれらの誘導体。
【０２２３】
有用なカチオン性界面活性剤には下記があるが、これらに限定されない：アミド及びエトキシ化アミド；アミン、例えば、Ｎ−アルキルプロパンジアミン、トリプロピレントリアミン、及びジプロピレンテトラミン、及びエトキシ化アミン、エトキシ化ジアミン及びプロポキシ化アミン（アミンとエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から調製）；アミン塩、例えば、酢酸アミン及びジアミン塩；四級アンモニウム塩、例えば単純な四級塩、エトキシ化四級塩、及びジ四級塩；並びにアミンオキシド、例えば、アルキルジメチルアミンオキシド及びビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミンオキシド。
【０２２４】
非イオン性とアニオン性の界面活性剤の混合物又は非イオン性とカチオン性の界面活性剤の混合物も本組成物に有用である。非イオン性、アニオン性、及びカチオン性界面活性剤、並びにそれらの推奨される使用は、種々の発表された参考文献に開示されており、例えば、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，ａｎｎｕａｌ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．；Ｓｉｓｅｌｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６４；及びＡ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ  ａｎｄ  Ｂ．Ｍｉｌｗｉｄｓｋｙ，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ，Ｓｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８７がある。
【０２２５】
本発明の組成物は、当業者に製剤化助剤として知られている製剤補助剤及び添加剤を含むことがある（それらのいくつかは、固体希釈剤、液体希釈剤、又は界面活性剤としても作用すると考えられ得る）。そのような製剤補助剤及び添加剤は、下記を制御することができる：ｐＨ（緩衝剤）、処理中の発泡（ポリオルガノシロキサンなどの消泡剤）、有効成分の沈降（懸濁化剤）、粘度（チキソトロピー増粘剤又は擬塑性増粘剤）、容器内微生物増殖（抗菌剤）、製品の凍結（凍結防止剤）、色（染料／顔料分散液）、ウォッシュオフ（ｗａｓｈ−ｏｆｆ）（被膜形成剤又は固着剤）、蒸発（蒸発遅延剤）、及び他の製剤化特性。被膜形成剤には、例えば、ポリビニルアセテート、ポリビニルアセテートコポリマー、ポリビニルピロリドン−ビニルアセテートコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー及びワックスがある。製剤補助剤及び添加剤の例には、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｖｏｌｕｍｅ  ２：  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｎｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ａｎｄ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｅｄｉｔｉｏｎｓ  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．；及び国際公開第０３／０２４２２２号パンフレットに列記されているものがある。
【０２２６】
化合物１の固体形態及び他の有効成分は、典型的には、有効成分を溶媒に溶解させるか、又は液体若しくは乾燥した希釈剤中で粉砕することにより本組成物に組み込まれる。乳化性コンセントレートを含む液剤は、単に成分を混合することにより調製できる。乳化性コンセントレートとしての使用が意図される液体組成物の溶媒が水非混和性である場合、典型的には、乳化剤が加えられ、水との希釈時に活性含有（ａｃｔｉｖｅ−ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）溶媒を乳化する。粒子直径が最高２０００μｍである有効成分スラリーを、メディアミルを使用して湿式粉砕して、平均直径が３μｍ未満の粒子を得ることができる。水性スラリーは完成した懸濁製剤に（例えば、米国特許第３，０６０，０８４号明細書参照）製造でき、噴霧乾燥によりさらに処理して水分散性顆粒を形成することができる。乾燥製剤は、通常、乾式粉砕プロセスを必要とし、それは、２から１０μｍの範囲の平均粒径を生み出す。微粉及び粉末は、ブレンド及び粉砕（ハンマーミル又は流体エネルギーミルによるものなど）により調製できる。顆粒及びペレットは、活性物質を、予備成形した顆粒担体上に噴霧しても、凝集技術によっても調製できる。Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，“Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ４，１９６７，ｐｐ．１４７−４８；Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，４ｔｈ  Ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６３  ｐｐ．８−５７及びそれ以降のページ並びに国際公開第９１／１３５４６号パンフレットを参照されたい。ペレットは、米国特許第４，１７２，７１４号明細書に記載の通り調製できる。水分散性及び水溶性の顆粒は、米国特許第４，１４４，０５０号明細書、米国特許第３，９２０，４４２号明細書、及びＤＥ３，２４６，４９３号明細書に教示の通り調製できる。錠剤は、米国特許第５，１８０，５８７号明細書、米国特許第５，２３２，７０１号明細書、及び米国特許第５，２０８，０３０号明細書に教示の通り調製できる。フィルムは、ＧＢ２，０９５，５５８号明細書及び米国特許第３，２９９，５６６号明細書に教示の通り調製できる。
【０２２７】
製剤の分野に関するさらなる情報については、Ｔ．Ｓ．Ｗｏｏｄｓ，“Ｔｈｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｏｒ’ｓ  Ｔｏｏｌｂｏｘ−Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｆｏｒｍｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ”  ｉｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｔｈｅ  Ｆｏｏｄ−Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，Ｔ．Ｂｒｏｏｋｓ  ａｎｄ  Ｔ．Ｒ．Ｒｏｂｅｒｔｓ，Ｅｄｓ．，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ９ｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９９９，ｐｐ．１２０−１３３を参照されたい。また、米国特許第３，２３５，３６１号明細書、第６欄１６行から第７欄１９行まで、及び実施例１０〜４１；米国特許第３，３０９，１９２号明細書、第５欄４３行から第７欄６２行まで、及び実施例８、１２、１５、３９、４１、５２、５３、５８、１３２、１３８〜１４０、１６２〜１６４、１６６、１６７、及び１６９〜１８２；米国特許第２，８９１，８５５号明細書、第３欄６６行から第５欄１７行まで、及び実施例１〜４；Ｋｌｉｎｇｍａｎ，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１，ｐｐ．８１−９６；Ｈａｎｃｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，８ｔｈ  Ｅｄ．，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，９８９；及びＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＰＪＢ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＵＫ，２０００も参照されたい。
【０２２８】
以下の製剤実施例は、本開示をさらに説明するが、決して本開示を限定するために示されるものではない。パーセンテージは全て重量によるものであり、製剤は全て従来の技術を利用して調製される。さらに詳述することなく、当業者は前述の説明及び参考文献を利用して本発明を最大限に利用できると思われる。
【０２２９】
【表２１】
0006272843.tif 000025
【０２３０】
【表２２】
0006272843.tif 000026
【０２３１】
【表２３】
0006272843.tif 000027
【０２３２】
化合物１の固体形態は、広範囲の無脊椎動物害虫に対して活性を示す。これらの害虫には、例えば、植物の葉、根、土壌、収穫した作物又は他の食料品、建築物構造又は動物外皮など種々の環境に存在する無脊椎動物がある。これらの害虫には、例えば、葉（葉、茎、花、及び果実を含む）、種子、木、紡織繊維、又は動物の血液若しくは組織を食べ、それにより、例えば、栽培する又は貯蔵されている農学的な作物、森林、温室作物、観賞作物、苗木、貯蔵された食料品、若しくは繊維製品、又は住宅若しくは他の建築物若しくはその内容物に傷害又は損傷を起こす無脊椎動物又は動物の健康若しくは公衆衛生に有害である無脊椎動物がある。当業者は、全ての化合物が全ての害虫の全成長段階に対して等しく有効でないことを認識するだろう。
【０２３３】
そのため、化合物１の固体形態及びそれらの組成物は、農作物を植食性無脊椎動物害虫から保護するために農学的に有用であり、他の園芸作物及び植物を植食性無脊椎動物害虫から保護するために非農学的にも有用である。この有用性には、有利な特性を与えるように遺伝子操作（すなわち遺伝子導入）により導入されたか又は突然変異誘発により修飾された遺伝物質を含む作物及び他の植物の保護（すなわち、農学的と非農学的の両方）も含まれる。そのような特性の例には、除草剤に対する耐性、植食性害虫（例えば、昆虫、ダニ、アブラムシ、クモ、線虫、カタツムリ、植物病原性の真菌、細菌、及びウイルス）に対する耐性、植物成長の促進、高温若しくは低温、低い若しくは高い土壌水分、及び高い塩分などの不利な成長条件に対する許容度の向上、開花若しくは結実の増加、収穫率の増大、熟成の迅速化、収穫された作物の品質及び／若しくは栄養価の向上、又は収穫された作物の貯蔵又は処理性の向上がある。遺伝子導入植物を修飾して、複数の特性を発現することができる。遺伝子操作又は突然変異誘発により与えられる特性を含む植物の例には、ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）、ＫＮＯＣＫＯＵＴ（登録商標）、ＳＴＡＲＬＩＮＫ（登録商標）、ＢＯＬＬＧＡＲＤ（登録商標）、ＮｕＣＯＴＮ（登録商標）、及びＮＥＷＬＥＡＦ（登録商標）などの殺虫性Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ（バチルス・チューリンゲンシス）毒素を発現する種々のトウモロコシ、綿、ダイズ、及びジャガイモ、ＲＯＵＮＤＵＰ  ＲＥＡＤＹ（登録商標）、ＬＩＢＥＲＴＹ  ＬＩＮＫ（登録商標）、ＩＭＩ（登録商標）、ＳＴＳ（登録商標）、及びＣＬＥＡＲＦＩＥＬＤ（登録商標）などの除草剤耐性種のトウモロコシ、綿、ダイズ、及びナタネ、並びにグリホサート除草剤への耐性を与えるＮ−アセチルトランスフェラーゼ（ＧＡＴ）を発現する作物、又はアセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）を阻害する除草剤への耐性を与えるＨＲＡ遺伝子を含む作物がある。化合物１の固体形態及びそれらの組成物は、遺伝子操作により導入されるか、又は突然変異誘発により修飾される特色と相乗的に作用して、特色の表現型発現又は有効性を向上させることも、本発明の化合物及び組成物の寄生性線虫制御有効性を増加させることもできる。特に、化合物１の固体形態及びそれらの組成物は、無脊椎動物害虫に毒性のあるタンパク質又は他の天然産物の表現型発現と相乗的に作用して、これらの害虫の超相加（ｇｒｅａｔｅｒ−ｔｈａｎ−ａｄｄｉｔｉｖｅ）制御を与えることができる。
【０２３４】
本発明の組成物は、任意選択で、植物の栄養、例えば、窒素、リン、カリウム、硫黄、カルシウム、マグネシウム、鉄、銅、ホウ素、マンガン、亜鉛、及びモリブデンから選択される少なくとも１種の植物栄養を含む肥料組成物も含み得る。窒素、リン、カリウム、硫黄、カルシウム、及びマグネシウムから選択される少なくとも１種の植物栄養を含む少なくとも１種の肥料組成物を含む組成物が重要である。少なくとも１種の植物栄養をさらに含む本発明の組成物は、液体の形態でも固体の形態でもよい。顆粒、小型の棒、又は錠剤の形態である固体製剤が重要である。肥料組成物を含む固体製剤は、本発明の化合物又は組成物を、肥料組成物と、製剤化成分と共に混合し、次いで造粒又は押し出しなどの方法により製剤を調製することにより調製できる。或いは、固体製剤は、本発明の化合物又は組成物の揮発性溶媒中の溶液又は懸濁液を、寸法安定性のある混合物、例えば、顆粒、小型の棒、又は錠剤などの形態にある事前調製した肥料組成物に噴霧することにより調製できる。
【０２３５】
農学的な又は非農学的な無脊椎動物害虫の例には、ヤガ（Ｎｏｃｔｕｉｄａｅ）科のアワヨトウ幼虫、ヨトウムシ、シャクトリムシ、及びタバコガなどの鱗翅（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）目の卵、幼虫、及び成体（例えば、ピンクステムボーラー（セサミア・インフェレンス）（Ｓｅｓａｍｉａ  ｉｎｆｅｒｅｎｓ）Ｗａｌｋｅｒ）、コーンストークボーラー（セサミア・ノナグリオイデス（Ｓｅｓａｍｉａ  ｎｏｎａｇｒｉｏｉｄｅｓ）Ｌｅｆｅｂｖｒｅ）、サザンアーミーワーム（スポドプテラ・エリダニア（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｒｉｄａｎｉａ）Ｃｒａｍｅｒ）、ツマジロクサヨトウ（スポドプテラ・フジペルダ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｕｇｉｐｅｒｄａ）Ｊ．Ｅ．Ｓｍｉｔｈ）、シロイチモジヨトウ（スポドプテラ・エキシグア（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、コットンリーフワーム（スポドプテラ・リットラリス（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｔｏｒａｌｉｓ）Ｂｏｉｓｄｕｖａｌ）、イエローストライプドアーミーワーム（スポドプテラ・オルニトガリ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｏｒｎｉｔｈｏｇａｌｌｉ）Ｇｕｅｎｅｅ）、タマナヤガ（アグロティス・イプシロン（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｉｐｓｉｌｏｎ）Ｈｕｆｎａｇｅｌ）、ベルベットビーンキャタピラー（アンチカルシア・ゲマタリス（Ａｎｔｉｃａｒｓｉａ  ｇｅｍｍａｔａｌｉｓ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、グリーンフルートワーム（リトファン・アンテナタ（Ｌｉｔｈｏｐｈａｎｅ  ａｎｔｅｎｎａｔａ）Ｗａｌｋｅｒ）、キャベジアーミーワーム（バラトラ・ブラッシカ（Ｂａｒａｔｈｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ダイズシャクトリムシ（シュードプルシア・インクルデンス（Ｐｓｅｕｄｏｐｌｕｓｉａ  ｉｎｃｌｕｄｅｎｓ）Ｗａｌｋｅｒ）、イラクサキンウワバ（トリコプルシア・ニ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、タバコバドワーム（ヘリオシス・ヴィレセンス（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ））；メイガ（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ）科の穿孔虫、保護繭を作る幼虫、ノメイガ類の幼虫、コーンワーム、コナガ幼虫、及び葉を食い荒らす鱗翅類の幼虫（例えば、ヨーロッパアワノメイガ（オストリニア・ヌビラリス（Ｏｓｔｒｉｎｉａ  ｎｕｂｉｌａｌｉｓ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、ネーブルオレンジワーム（アミエロイス・トランシテラ（Ａｍｙｅｌｏｉｓ  ｔｒａｎｓｉｔｅｌｌａ）Ｗａｌｋｅｒ）、コーンルートウェブワーム（クランバス・カリギノセルス（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｅｌｌｕｓ）Ｃｌｅｍｅｎｓ）、ソドワーム（ヘルペトグラマ・リカルシサリス（Ｈｅｒｐｅｔｏｇｒａｍｍａ  ｌｉｃａｒｓｉｓａｌｉｓ）Ｗａｌｋｅｒ）などのソドウェブワーム（メイガ科（Ｐｙｒａｌｉｄａｅ）：ツトガ亜科（Ｃｒａｍｂｉｎａｅ））、シュガーケーンステムボーラー（キロ・インフスカテルス（Ｃｈｉｌｏ  ｉｎｆｕｓｃａｔｅｌｌｕｓ）Ｓｎｅｌｌｅｎ）、トマトスモールボーラー（ネオロイシノデス・エレガンタリス（Ｎｅｏｌｅｕｃｉｎｏｄｅｓ  ｅｌｅｇａｎｔａｌｉｓ）Ｇｕｅｎｅｅ）、グリーンリーフローラー（クナファロセルス・メディナリス（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｅｒｕｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ））、グレープリーフフォールダー（デスミア・フネラリス（Ｄｅｓｍｉａ  ｆｕｎｅｒａｌｉｓ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、アメリカウリノメイガ（ジアファニア・ニチダリス（Ｄｉａｐｈａｎｉａ  ｎｉｔｉｄａｌｉｓ）Ｓｔｏｌｌ）、キャベッジセンターグラブ（ヘルアラ・ヒダラリス（Ｈｅｌｌｕａｌａ  ｈｙｄｒａｌｉｓ）Ｇｕｅｎｅｅ）、イエローステムボーラー（スロポファーガ・インセルツラス（Ｓｃｉｒｐｏｐｈａｇａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）Ｗａｌｋｅｒ）、アーリーシュートボーラー（シロポファーガ・インフスカテルス（Ｓｃｉｒｐｏｐｈａｇａ  ｉｎｆｕｓｃａｔｅｌｌｕｓ）Ｓｎｅｌｌｅｎ）、ホワイトステムボーラー（シロポファーガ・インノタタ（Ｓｃｉｒｐｏｐｈａｇａ  ｉｎｎｏｔａｔａ）Ｗａｌｋｅｒ）、トップシュートボーラー（シロポファーガ・ニベラ（Ｓｃｉｒｐｏｐｈａｇａ  ｎｉｖｅｌｌａ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、ダークヘッドライスボーラー（キロ・ポリクリサス（Ｃｈｉｌｏ  ｐｏｌｙｃｈｒｙｓｕｓ）Ｍｅｙｒｉｃｋ）、キャッベジクラスターキャタピラー（クロシドロミア・ビノタリス（Ｃｒｏｃｉｄｏｌｏｍｉａ  ｂｉｎｏｔａｌｉｓ）Ｅｎｇｌｉｓｈ））；ハマキガ（Ｔｏｒｔｒｉｃｉｄａｅ）科のハマキムシ、芽を食う毛虫、シードワーム、及びフルーツワーム（例えば、コドリンガ（シディア・ポモネラ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、グレープベリーモス（エンドピザ・ビテアナ（Ｅｎｄｏｐｉｚａ  ｖｉｔｅａｎａ）Ｃｌｅｍｅｎｓ）、ナシヒメシンクイ（グラフォリタ・モレスタ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ  ｍｏｌｅｓｔａ）Ｂｕｓｃｋ）、シトラスフォールスコドリングモス（クリプトフレビア・ロイコトレタ（Ｃｒｙｐｔｏｐｈｌｅｂｉａ  ｌｅｕｃｏｔｒｅｔａ）Ｍｅｙｒｉｃｋ）、シトラスボーラー（エクジトロファ・アウランチアナ（Ｅｃｄｙｔｏｌｏｐｈａ  ａｕｒａｎｔｉａｎａ）Ｌｉｍａ）、レッドバンディッドリーフローラー（アルギロタエニア・ベルチナナ（Ａｒｇｙｒｏｔａｅｎｉａ  ｖｅｌｕｔｉｎａｎａ）Ｗａｌｋｅｒ）、オブリキバンデッドリーフローラー（コリストノイラ・ロサセアナ（Ｃｈｏｒｉｓｔｏｎｅｕｒａ  ｒｏｓａｃｅａｎａ）Ｈａｒｒｉｓ）、ライトブラウンアップルモス（エピフィアス・ポストビッタナ（Ｅｐｉｐｈｙａｓ  ｐｏｓｔｖｉｔｔａｎａ）Ｗａｌｋｅｒ）、ヨーロッパグレープベリーモス（エウポエシリア・アンビグエア（Ｅｕｐｏｅｃｉｌｉａ  ａｍｂｉｇｕｅｌｌａ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、アップルバドモス（パンデミス・ピルサナ（Ｐａｎｄｅｍｉｓ  ｐｙｒｕｓａｎａ）Ｋｅａｒｆｏｔｔ）、オムニボーラスリーフローラー（プラチノタ・スツルタナ（Ｐｌａｔｙｎｏｔａ  ｓｔｕｌｔａｎａ）Ｗａｌｓｉｎｇｈａｍ）、バードフルートツリートルトリクス（パンデミス・セラサナ（Ｐａｎｄｅｍｉｓ  ｃｅｒａｓａｎａ）Ｈｕｅｂｎｅｒ）、アップルブラウントルトリクス（パンデミス・ヘパラナ（Ｐａｎｄｅｍｉｓ  ｈｅｐａｒａｎａ）Ｄｅｎｉｓ＆Ｓｃｈｉｆｆｅｒｍｕｅｌｌｅｒ））；及び他の多くの経済的に重要な鱗翅目昆虫（例えば、コナガ（プルテラ・キシロステラ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ピンクボールワーム（ペクチノフォラ・ゴッシ��エラ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）Ｓａｕｎｄｅｒｓ）、マイマイガ（リマントリア・ジスパ（Ｌｙｍａｎｔｒｉａ  ｄｉｓｐａｒ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ピーチフルートボーラー（カルポシナ・ニポネンシス（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ  ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）Ｗａｌｓｉｎｇｈａｍ）、ピーチツイッグボーラー（アナルシア・リネアテラ（Ａｎａｒｓｉａ  ｌｉｎｅａｔｅｌｌａ）Ｚｅｌｌｅｒ）、ポテトチューバーワーム（フトリマエ・オペルクレラ（Ｐｈｔｈｏｒｉｍａｅａ  ｏｐｅｒｃｕｌｅｌｌａ）Ｚｅｌｌｅｒ）、スポッテドテニフォームリーフマイナー（リソコレティス・ブランカルデラ（Ｌｉｔｈｏｃｏｌｌｅｔｉｓ  ｂｌａｎｃａｒｄｅｌｌａ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、
アジアチックリーフマイナー（リソコレティス・リンゴニエラ（Ｌｉｔｈｏｃｏｌｌｅｔｉｓ  ｒｉｎｇｏｎｉｅｌｌａ）Ｍａｔｓｕｍｕｒａ）、ライスリーフフォールダー（レロデア・エウファラ（Ｌｅｒｏｄｅａ  ｅｕｆａｌａ）Ｅｄｗａｒｄｓ）、アップルリーフマイナー（ロイコプテラ・シテラ（Ｌｅｕｃｏｐｔｅｒａ  ｓｃｉｔｅｌｌａ）Ｚｅｌｌｅｒ）））；チャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔｅｌｌｉｄａｅ）科及びゴキブリ科（Ｂｌａｔｔｉｄａｅ）のゴキブリを含むゴキブリ（Ｂｌａｔｔｏｄｅａ）目の卵、若虫、及び成体（例えば、コバネゴキブリ（ブラッタ・オリエンタリス（Ｂｌａｔｔａ  ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、アジアンコックローチ（ブラテラ・アサヒナイ（Ｂｌａｔｅｌｌａ  ａｓａｈｉｎａｉ）Ｍｉｚｕｋｕｂｏ）、チャバネゴキブリ（ブラッテラ・ゲルマニカ（Ｂｌａｔｅｌｌａ  ｇｅｒｍａｎｉｃａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ブラウンバンデッドコックローチ（スペラ・ロンギパルパ（Ｓｕｐｅｌｌａ  ｌｏｎｇｉｐａｌｐａ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、ワモンゴキブリ（ペリプラネタ・アメリカナ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ  ａｍｅｒｉｃａｎａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ブラウンコックローチ（ペリプラネタ・ブルネア（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ  ｂｒｕｎｎｅａ）Ｂｕｒｍｅｉｓｔｅｒ）、マデイラコックローチ（ロイコファエア・マデラエ（Ｌｅｕｃｏｐｈａｅａ  ｍａｄｅｒａｅ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ））、クロゴキブリ（ペリプラネタ・フリギノサ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ  ｆｕｌｉｇｉｎｏｓａ）Ｓｅｒｖｉｃｅ）、オーストラリアンコックローチ（ペリプラネタ・アウストララシアエ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ  ａｕｓｔｒａｌａｓｉａｅ）Ｆａｂｒ．）、ハイイロゴキブリ（ナウホエタ・シネレア（Ｎａｕｐｈｏｅｔａ  ｃｉｎｅｒｅａ）Ｏｌｉｖｉｅｒ）及びスムースコックローチ（シムプロセ・パレンス（Ｓｙｍｐｌｏｃｅ  ｐａｌｌｅｎｓ）Ｓｔｅｐｈｅｎｓ））；ヒゲナガゾウムシ（Ａｎｔｈｒｉｂｉｄａｅ）科、マメゾウムシ（Ｂｒｕｃｈｉｄａｅ）科、及びゾウムシ（Ｃｕｒｃｕｌｉｏｎｉｄａｅ）科のゾウムシを含む、鞘翅（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）目の卵、葉を食す、果実を食す、根を食す、種子を食す、及び小胞組織を食す幼虫及び成体（例えば、ワタミゾウムシ（アントノマス・グランディス（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｎｄｉｓ）Ｂｏｈｅｍａｎ）、イネミズゾウムシ（リソルホプトラス・オリゾフィラス（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）Ｋｕｓｃｈｅｌ）、グラナリアコクゾウムシ（シトフィラス・グラナリウス（Ｓｉｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｇｒａｎａｒｉｕｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、コクゾウムシ（シトフィラス・オリザエ（Ｓｉｔｏｐｈｉｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ））、アニュアルブルーグラスゾウムシ（リストロノツス・マキュリコリス（Ｌｉｓｔｒｏｎｏｔｕｓ  ｍａｃｕｌｉｃｏｌｌｉｓ）Ｄｉｅｔｚ）、ブルーグラスビルバグ（スフェノホルス・パルブルス（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｐａｒｖｕｌｕｓ）Ｇｙｌｌｅｎｈａｌ）、シバオサゾウムシ（スフェノホルス・ベナツス・ベスチツス（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｖｅｎａｔｕｓ  ｖｅｓｔｉｔｕｓ））、デンバービルバグ（スフ���ノホルス・シサトリストリアツス（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｏｒｕｓ  ｃｉｃａｔｒｉｓｔｒｉａｔｕｓ）Ｆａｈｒａｅｕｓ））；ハムシ（Ｃｈｒｙｓｏｍｅｌｉｄａｅ）科のノミハムシ、ウリハムシ、根くい虫、ハムシ、ジャガイモハムシ、及び葉もぐり虫（例えば、コロラドハムシ（レプチノタルサ・デセムリネアタ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）Ｓａｙ）、ウェスタンコーンルートワーム（ジアブロチカ・ビルギフェラ・ビルギフェラ（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ  ｖｉｒｇｉｆｅｒａ）ＬｅＣｏｎｔｅ））；コガネムシ（Ｓｃａｒａｂａｅｉｄａｅ）科のコガネムシ及び他の甲虫（例えば、マメコガネ（ポピリア・ジャポニカ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）Ｎｅｗｍａｎ）、セマダラコガネ（アノマラ・オリエンタリス（Ａｎｏｍａｌａ  ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）Ｗａｔｅｒｈｏｕｓｅ、エクソマラ・オリエンタリス（Ｅｘｏｍａｌａ  ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）（Ｗａｔｅｒｈｏｕｓｅ）Ｂａｒａｕｄ）、ノーザンマスクトチェイファー（シクロセファラ・ボレアリス（Ｃｙｃｌｏｃｅｐｈａｌａ  ｂｏｒｅａｌｉｓ）Ａｒｒｏｗ）、サザンマスクトチェイファー（シクロセファラ・イマクラタ（Ｃｙｃｌｏｃｅｐｈａｌａ  ｉｍｍａｃｕｌａｔａ）Ｏｌｉｖｉｅｒ又はＣ．ルリダ（Ｃ．ｌｕｒｉｄａ）Ｂｌａｎｄ）、フンコロガシ及びコガネムシ類幼虫（コガネムシ属種（Ａｐｈｏｄｉｕｓ））、ブラックターフグラスアテニウス（アテニウス・スプレツルス（Ａｔａｅｎｉｕｓ  ｓｐｒｅｔｕｌｕｓ）Ｈａｌｄｅｍａｎ）、コフキコガネ（コチニス・ニチダ（Ｃｏｔｉｎｉｓ  ｎｉｔｉｄａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、アカビロウドコガネ（マラデラ・カスタネア（Ｍａｌａｄｅｒａ  ｃａｓｔａｎｅａ）Ａｒｒｏｗ）、メイ／ジューンビートル（フィロファガ属種（Ｐｈｙｌｌｏｐｈａｇａ））、及びヨーロッパコガネムシ（リゾトログス・マジャリス（Ｒｈｉｚｏｔｒｏｇｕｓ  ｍａｊａｌｉｓ）Ｒａｚｏｕｍｏｗｓｋｙ））；カツオブシムシ（Ｄｅｒｍｅｓｔｉｄａｅ）科のヒメマルカツオブシムシ；コメツキムシ（Ｅｌａｔｅｒｉｄａｅ）科のハリガネムシ；キクイムシ（Ｓｃｏｌｙｔｉｄａｅ）科のキクイムシ及びゴミムシダマシ（Ｔｅｎｅｂｒｉｏｎｉｄａｅ）科のコクヌストモドキがある。
【０２３６】
さらに、農学的及び非農学的な害虫には下記がある：クギヌキハサミムシ（Ｆｏｒｆｉｃｕｌｉｄａｅ）科のハサミムシを含む革翅目（Ｄｅｒｍａｐｔｅｒａ）の卵、成体、及び幼虫（例えば、ヨーロッパハサミムシ（フォルフィクラ・アウリクラリア（Ｆｏｒｆｉｃｕｌａ  ａｕｒｉｃｕｌａｒｉａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ブラックイアウィグ（ケリソケス・モリオ（Ｃｈｅｌｉｓｏｃｈｅｓ  ｍｏｒｉｏ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ））；半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）及び同翅亜目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）の卵、発育中の虫、成体、及び若虫、例えば、メクラカメムシ（Ｍｉｒｉｄａｅ）科のメクラカメムシ、セミ（Ｃｉｃａｄｉｄａｅ）科のセミ、ヨコバイ（Ｃｉｃａｄｅｌｌｉｄａｅ）科のヨコバイ（例えば、エンポアスカ（Ｅｍｐｏａｓｃａ）属種）、トコジラミ（Ｃｉｍｉｃｉｄａｅ）科のトコジラミ（例えば、シメクス・レクツラリウス（Ｃｉｍｅｘ  ｌｅｃｔｕｌａｒｉｕｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ビワハゴロモ上科（Ｆｕｌｇｏｒｏｉｄａｅ）及びウンカ（Ｄｅｌｐｈａｃｉｄａｅ）科のウンカ、ツノゼミ（Ｍｅｍｂｒａｃｉｄａｅ）科のツノゼミ、キジラミ（Ｐｓｙｌｌｉｄａｅ）科のキジラミ、コナジラミ（Ａｌｅｙｒｏｄｉｄａｅ）科のコナジラミ，アブラムシ（Ａｐｈｉｄｉｄａｅ）科のアブラムシ、ネアブラムシ（Ｐｈｙｌｌｏｘｅｒｉｄａｅ）科のネアブラムシ、コナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｉｄａｅ）科のコナカイガラムシ、カタカイガラムシ（Ｃｏｃｃｉｄａｅ）科、マルカイガラムシ（Ｄｉａｓｐｉｄｉｄａｅ）科、及びワタフキカイガラムシ（Ｍａｒｇａｒｏｄｉｄａｅ）科のカイガラムシ、グンバイムシ（Ｔｉｎｇｉｄａｅ）科のグンバイムシ、カメムシ（Ｐｅｎｔａｔｏｍｉｄａｅ）科のカメムシ、ナガカメムシ（Ｌｙｇａｅｉｄａｅ）科のヒメコガネナガカメムシ（例えば、ヘアリーチンチバグ（ブリッスス・ロイコプテルス・ヒルツス（Ｂｌｉｓｓｕｓ  ｌｅｕｃｏｐｔｅｒｕｓ  ｈｉｒｔｕｓ）Ｍｏｎｔａｎｄｏｎ）及びサザンチンチバグ（ブリッスス・インスラリス（Ｂｌｉｓｓｕｓ  ｉｎｓｕｌａｒｉｓ）Ｂａｒｂｅｒ））及び他の種子を食べる虫、アワフキムシ（Ｃｅｒｃｏｐｉｄａｅ）科のアワフキムシ、ヘリカメムシ（Ｃｏｒｅｉｄａｅ）科のスカッシュバグ、並びにホシカメムシ（Ｐｙｒｒｈｏｃｏｒｉｄａｅ）科のアカホシカメムシ及びホシカメムシ。
【０２３７】
農学的及び非農学的な害虫には下記もある：ダニ（Ａｃａｒｉ）目（ダニ）の卵、幼虫、若虫、及び成体、例えば、ハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｉｄａｅ）科のクモダニ及びハダニ（例えば、リンゴハダニ（パノニクス・ウルミ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ  ｕｌｍｉ）Ｋｏｃｈ）、ナミハダニ（テトラニクス・ウルチカエ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｕｒｔｉｃａｅ）Ｋｏｃｈ）、マクダニエルマイト（テトラニクス・マクダニエリ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｍｃｄａｎｉｅｌｉ）ＭｃＧｒｅｇｏｒ））；ヒメハダニ（Ｔｅｎｕｉｐａｌｐｉｄａｅ）科のフラットマイト（例えば、ブドウヒメハダニ（ブレビパルプス・レヴィシ（Ｂｒｅｖｉｐａｌｐｕｓ  ｌｅｗｉｓｉ）ＭｃＧｒｅｇｏｒ））；フシダニ（Ｅｒｉｏｐｈｙｉｄａｅ）科のサビダニ及びバドマイト並びに他の葉を食すダニ並びにヒト及び動物の健康において重要なダニ、すなわち、ヒョウヒダニ（Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｔｉｄａｅ）科のイエダニ、ニキビダニ（Ｄｅｍｏｄｉｃｉｄａｅ）科のニキビダニ、ニクダニ（Ｇｌｙｃｙｐｈａｇｉｄａｅ）科のコナダニ；通常、カタダニとして知られるマダニ（Ｉｘｏｄｉｄａｅ）科のダニ（例えば、シカダニ（イクソデス・スカプラリス（Ｉｘｏｄｅｓ  ｓｃａｐｕｌａｒｉｓ）Ｓａｙ）、オーストラリア毒マダニ（イクソデス・ホロシクルス（Ｉｘｏｄｅｓ  ｈｏｌｏｃｙｃｌｕｓ）Ｎｅｕｍａｎｎ）、アメリカイヌダニ（デルマセンター・バリアビリス（Ｄｅｒｍａｃｅｎｔｏｒ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｓ）Ｓａｙ）、ヒトツボシダニ（アムブリオマ・アメリカヌム（Ａｍｂｌｙｏｍｍａ  ａｍｅｒｉｃａｎｕｍ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ））及び通常ヒメダニとして知られるヒメダニ（Ａｒｇａｓｉｄａｅ）科のダニ（例えば、回帰熱ダニ（オルニソドロス・ツリカタ（Ｏｒｎｉｔｈｏｄｏｒｏｓ  ｔｕｒｉｃａｔａ）、コモンファウルチック（アーガス・ラジアツス（Ａｒｇａｓ  ｒａｄｉａｔｕｓ）））；キュウセンダニ（Ｐｓｏｒｏｐｔｉｄａｅ）科、シラミダニ（Ｐｙｅｍｏｔｉｄａｅ）科、及びヒゼンダニ（Ｓａｒｃｏｐｔｉｄａｅ）科のヒゼンダニ（ｓｃａｂ  ｍｉｔｅ）及びヒゼンダニ（ｉｔｃｈ  ｍｉｔｅ）；バッタ、イナゴ、及びコオロギを含む直翅目（Ｏｒｔｈｏｐｔｅｒａ）の卵、成体、及び発育中の虫（例えば、トビバッタ（例えば、メラノプルス・サングイニペス（Ｍｅｌａｎｏｐｌｕｓ  ｓａｎｇｕｉｎｉｐｅｓ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ、Ｍ．ジフェレンチアリス（Ｍ．ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｉｓ）Ｔｈｏｍａｓ）、アメリカイナゴ（例えば、シストセルサ・アメリカーナ（Ｓｃｈｉｓｔｏｃｅｒｃａ  ａｍｅｒｉｃａｎａ）Ｄｒｕｒｙ）、サバクトビバッタ（シストセルサ・グレガリア（Ｓｃｈｉｓｔｏｃｅｒｃａ  ｇｒｅｇａｒｉａ）Ｆｏｒｓｋａｌ）、ダイミョウバッタ（ロクスタ・ミグラトリア（Ｌｏｃｕｓｔａ  ｍｉｇｒａｔｏｒｉａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ブッシュローカスト（ゼノケルス（Ｚｏｎｏｃｅｒｕｓ）属種）、イエコオロギ（アケタ・ドメスチクス（Ａｃｈｅｔａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃｕｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ケラ（例えば、トーニーモールクリケット（スカプテリスクス・ビシヌス（Ｓｃａｐｔｅｒｉｓｃｕｓ  ｖｉｃｉｎｕｓ）Ｓｃｕｄｄｅｒ）及びサザンモールクリケット（スカプテリスクス・ボレリイ（Ｓｃａｐｔｅｒｉｓｃｕｓ  ｂｏｒｅｌｌｉｉ）Ｇｉｇｌｉｏ−Ｔｏｓ））；双翅目（Ｄｉｐｔｅｒａ）の卵、成体、及び発育途中の虫、例えば、リーフマイナー（例えば、リリオミザ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ）属種、例えば、トマトハモグリバエ（リリオミザ・サチバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｓａｔｉｖａｅ）Ｂｌａｎｃｈａｒｄ））、ユスリカ、ミバエ（ミバエ科（Ｔｅｐｈｒｉｔｉｄａｅ））、キモグリバエ（例えば、オスシネラ・フリット（Ｏｓｃｉｎｅｌｌａ  ｆｒｉｔ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ソイルマゴット、イエバエ（例えば、ムスカ・ドメスチカ（Ｍｕｓｃａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ヒメイエバエ（例えば、ファニア・カニクラリス（Ｆａｎｎｉａ  ｃａｎｉｃｕｌａｒｉｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ、Ｆ・フェモラリス（Ｆ．ｆｅｍｏｒａｌｉｓ）Ｓｔｅｉｎ）、サシバエ（例えば、ストモキシス・カルシトランス（Ｓｔｏｍｏｘｙｓ  ｃａｌｃｉｔｒａｎｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、イエバエ、ノサシバエ、クロバエ（例えば、クリソミア（Ｃｈｒｙｓｏｍｙａ）属種、フォルミア（Ｐｈｏｒｍｉａ）属種）、及び他のイエバエ害虫、ウシアブ（例えば、（Ｔａｂａｎｕｓ）属種）、ウマバエ（例えば、ガストロフィルス（Ｇａｓｔｒｏｐｈｉｌｕｓ）属種、エストルス（Ｏｅｓｔｒｕｓ）属種）、ウシバエ（例えば、ヒポデルマ（Ｈｙｐｏｄｅｒｍａ）属種）、メクラアブ（例えば、クリソプス（Ｃｈｒｙｓｏｐｓ）属種）、シラミバエ（例えば、メロファグス・オビヌス（Ｍｅｌｏｐｈａｇｕｓ  ｏｖｉｎｕｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）及び他のハエ亜目（Ｂｒａｃｈｙｃｅｒａ）、カ（例えば、ヤブカ（Ａｅｄｅｓ）属種、ハマダラカ（Ａｎｏｐｈｅｌｅｓ）属種、イエカ（Ｃｕｌｅｘ）属種）、ブユ（例えば、オオブユ（Ｐｒｏｓｉｍｕｌｉｕｍ）属種、ブユ（Ｓｉｍｕｌｉｕｍ）属種）、ヌカカ、チョウバエ、クロバネキノコバエ、及び他のカ亜目（Ｎｅｍａｔｏｃｅｒａ）；ネギアザミウマ（スリプス・タバチ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）Ｌｉｎｄｅｍａｎ）、ハナアザミウマ（フランクリニエラ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ）属種）、及び他の葉を食すアザミウマを含む総翅目（Ｔｈｙｓａｎｏｐｔｅｒａ）の卵、成体、及び発育途中の虫；アリ（Ｆｏｒｍｉｃｉｄａｅ）科のアリを含む膜翅目（Ｈｙｍｅｎｏｐｔｅｒａ）の昆虫害虫、例えば、フロリダオオアリ（カンポノツス・フロリダヌス（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｆｌｏｒｉｄａｎｕｓ）Ｂｕｃｋｌｅｙ）、アカオオアリ（カンポノツス・フェルギネウス（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｆｅｒｒｕｇｉｎｅｕｓ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、クロオオアリ（カンポノツス・ペンシルバニクス（Ｃａｍｐｏｎｏｔｕｓ  ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉｃｕｓ）Ｄｅ  Ｇｅｅｒ）、アシジロヒラフシアリ（テクノミルメックス・アルビペス（Ｔｅｃｈｎｏｍｙｒｍｅｘ  ａｌｂｉｐｅｓ）ｆｒ．Ｓｍｉｔｈ）、オオズアリ（オオズアリ（Ｐｈｅｉｄｏｌｅ）属種）、アワテコヌカアリ（タピノマ・メラノセファルム（Ｔａｐｉｎｏｍａ  ｍｅｌａｎｏｃｅｐｈａｌｕｍ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）；イエヒメアリ（モノモリウム・ファラオニス（Ｍｏｎｏｍｏｒｉｕｍ  ｐｈａｒａｏｎｉｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、チビヒアリ（ワスマンニア・アウロプンクタタ（Ｗａｓｍａｎｎｉａ  ａｕｒｏｐｕｎｃｔａｔａ）Ｒｏｇｅｒ）、カミアリ（ソレノプシス・ゲミナタ（Ｓｏｌｅｎｏｐｓｉｓ  ｇｅｍｉｎａｔａ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ）、アカヒアリ（ソレノプシス・インビクタ（Ｓｏｌｅｎｏｐｓｉｓ  ｉｎｖｉｃｔａ）Ｂｕｒｅｎ）、アルゼンチンアリ（イリドミルメックス・フミリス（Ｉｒｉｄｏｍｙｒｍｅｘ  ｈｕｍｉｌｉｓ）Ｍａｙｒ）、クレージーアント（パラトレチナ・ロンギコルニス（Ｐａｒａｔｒｅｃｈｉｎａ  ｌｏｎｇｉｃｏｒｎｉｓ）Ｌａｔｒｅｉｌｌｅ）、トビイロシワアリ（テトラモリウム・カエスピツム（Ｔｅｔｒａｍｏｒｉｕｍ  ｃａｅｓｐｉｔｕｍ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、コーンフィールドアント（ラシウス・アリエヌス（Ｌａｓｉｕｓ  ａｌｉｅｎｕｓ）Ｆｏｅｒｓｔｅｒ）、及びオドラスハウスアント（タピノマ・セシレ（Ｔａｐｉｎｏｍａ  ｓｅｓｓｉｌｅ）Ｓａｙ）。ハチ（クマバチ含む）、スズメバチ（ｈｏｒｎｅｔｓ）、スズメバチ（ｙｅｌｌｏｗ  ｊａｃｋｅｔ）、ジガバチ、及びハバチ（ノオジプリオン（Ｎｅｏｄｉｐｒｉｏｎ）属種；セフス（Ｃｅｐｈｕｓ）属種）を含む他の膜翅目（Ｈｙｍｅｎｏｐｔｅｒａ）；等翅目（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）の昆虫害虫、例えば、シロアリ科（Ｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）（例えば、マクロテルメス（Ｍａｃｒｏｔｅｒｍｅｓ）属種、オドントテルメス・オベサス（Ｏｄｏｎｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｏｂｅｓｕｓ）Ｒａｍｂｕｒ）、レイビシロアリ科（Ｋａｌｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）（例えば、クリプトテルメス（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ）属種）、及びミゾガシラシロアリ科（Ｒｈｉｎｏｔｅｒｍｉｔｉｄａｅ）（例えば、レチクリテルメス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ）属種、コプトテルメス（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ）属種、ヘプトテルメス・テヌイス（Ｈｅｔｅｒｏｔｅｒｍｅｓ  ｔｅｎｕｉｓ）Ｈａｇｅｎ）のシロアリ、イースタンサブテラニアンターマイト（レチクルテルメス・フラヴィペス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｆｌａｖｉｐｅｓ）Ｋｏｌｌａｒ）、ウェスタンサブテラニアンターマイト（レチクリテルメス・ヘスペルス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｈｅｓｐｅｒｕｓ）Ｂａｎｋｓ）、イエシロアリ（コプトテルメス・ホルモサヌス（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）Ｓｈｉｒａｋｉ）、ニシインドカンザイシロアリ（インシシテルメス・イミグランス（Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ  ｉｍｍｉｇｒａｎｓ）Ｓｎｙｄｅｒ）、パウダーポストターマイト（クリプトテルメス・ブレビス（Ｃｒｙｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｂｒｅｖｉｓ）Ｗａｌｋｅｒ）、カンザイシロアリ（インシシテルメス・スニデリ（Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｎｙｄｅｒｉ）Ｌｉｇｈｔ）、サザンサブテラニアンターマイト（レチクリテルメス・ビルジニクス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｖｉｒｇｉｎｉｃｕｓ）Ｂａｎｋｓ）、ウェスタンドライウッドターマイト（インシシテルメス・ミノル（Ｉｎｃｉｓｉｔｅｒｍｅｓ  ｍｉｎｏｒ）Ｈａｇｅｎ）、ナツチテルメス（Ｎａｓｕｔｉｔｅｒｍｅｓ）属種などのアーボリアルターマイト、及び他の経済的に重要なシロアリ；シミ（レピスマ・サッカリナ（Ｌｅｐｉｓｍａ  ｓａｃｃｈａｒｉｎａ）Ｌｉｎｎ��ｅｕｓ）及びマダラシミ（テルモビア・ドメスチカ（Ｔｈｅｒｍｏｂｉａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）Ｐａｃｋａｒｄ）などのシミ（Ｔｈｙｓａｎｕｒａ）目の昆虫害虫；ハジラミ（Ｍａｌｌｏｐｈａｇａ）目の昆虫害虫、例えば、アタマジラミ（ペジクルス・フマヌス・カピチス（Ｐｅｄｉｃｕｌｕｓ  ｈｕｍａｎｕｓ  ｃａｐｉｔｉｓ）Ｄｅ  Ｇｅｅｒ）、コロモジラミ（ペジクルス・フマヌス（Ｐｅｄｉｃｕｌｕｓ  ｈｕｍａｎｕｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、ニワトリオオハジラミ（メナカンツス・ストラミノイス（Ｍｅｎａｃａｎｔｈｕｓ  ｓｔｒａｍｉｎｅｕｓ）Ｎｉｔｓｚｃｈ）、イヌハジラミ（トリコデクテス・カニス（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｃｔｅｓ  ｃａｎｉｓ）Ｄｅ  Ｇｅｅｒ）、フラッフラウス（ゴニオコテス・ガリナエ（Ｇｏｎｉｏｃｏｔｅｓ  ｇａｌｌｉｎａｅ）Ｄｅ  Ｇｅｅｒ）、シープボディーラウス（ボビコラ・オビス（Ｂｏｖｉｃｏｌａ  ｏｖｉｓ）Ｓｃｈｒａｎｋ）、ウシジラミ（ヘマトピヌス・ユーリステルヌス（Ｈａｅｍａｔｏｐｉｎｕｓ  ｅｕｒｙｓｔｅｒｎｕｓ）Ｎｉｔｚｓｃｈ）、ウシホソジラミ（リノグナツス・ビツリ（Ｌｉｎｏｇｎａｔｈｕｓ  ｖｉｔｕｌｉ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）並びに、人間及び動物を襲う吸血して噛む他の寄生性のシラミ；ノミ（Ｓｉｐｈｏｎｏｐｔｅｒａ）目の昆虫害虫、例えば、ケオプスネズミノミ（ゼノプシラ・ケオピス（Ｘｅｎｏｐｓｙｌｌａ  ｃｈｅｏｐｉｓ）Ｒｏｔｈｓｃｈｉｌｄ）、ネコノミ（クテノセファリデス・フェリス（Ｃｔｅｎｏｃｅｐｈａｌｉｄｅｓ  ｆｅｌｉｓ）Ｂｏｕｃｈｅ）、イヌノミ（クテノセファリデス・カニス（Ｃｔｅｎｏｃｅｐｈａｌｉｄｅｓ  ｃａｎｉｓ）Ｃｕｒｔｉｓ）、ニワトリノミ（セラトフィルス・ガリナエ（Ｃｅｒａｔｏｐｈｙｌｌｕｓ  ｇａｌｌｉｎａｅ）Ｓｃｈｒａｎｋ）、ニワトリフトノミ（エキドノファガ・ガリナセア（Ｅｃｈｉｄｎｏｐｈａｇａ  ｇａｌｌｉｎａｃｅａ）Ｗｅｓｔｗｏｏｄ）、ヒトノミ（プレックス・イリタンス（Ｐｕｌｅｘ  ｉｒｒｉｔａｎｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）、及び哺乳動物及び鳥類を苦しめる他のノミ。網羅される追加の節足動物害虫には下記がある：例えばイトグモ（ロクソスケレス・レクルサ（Ｌｏｘｏｓｃｅｌｅｓ  ｒｅｃｌｕｓａ）Ｇｅｒｔｓｃｈ＆Ｍｕｌａｉｋ）及びクロゴケグモ（ラトロデクツス・マクタンス（Ｌａｔｒｏｄｅｃｔｕｓ  ｍａｃｔａｎｓ）Ｆａｂ
ｒｉｃｉｕｓ）などのクモ（Ａｒａｎｅａｅ）目のクモ、並びにヨーロッパゲジ（スクティゲラ・コレオプトラタ（Ｓｃｕｔｉｇｅｒａ  ｃｏｌｅｏｐｔｒａｔａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ）などのゲジ目（Ｓｃｕｔｉｇｅｒｏｍｏｒｐｈａ）のムカデ。
【０２３８】
貯蔵されている穀類の無脊椎動物害虫の例には、オオコナナガシンクイムシ（プロステファヌス・トルンカツス（Ｐｒｏｓｔｅｐｈａｎｕｓ  ｔｒｕｎｃａｔｕｓ））、コナナガシンクイムシ（リゾペルタ・ドミニカ（Ｒｈｙｚｏｐｅｒｔｈａ  ｄｏｍｉｎｉｃａ））、ココクゾウムシ（ストフィルス・オリザエ（Ｓｔｉｏｐｈｉｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ））、コクゾウムシ（ストフィルス・ゼアマイス（Ｓｔｉｏｐｈｉｌｕｓ  ｚｅａｍａｉｓ））、ヨツモンマメゾウムシ（カロソブルクス・マクラツス（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  ｍａｃｕｌａｔｕｓ））、コクヌストモドキ（トリボリウム・カスタネウム（Ｔｒｉｂｏｌｉｕｍ  ｃａｓｔａｎｅｕｍ））、グラナリアコクゾウムシ（ストフィルス・グラナリウス（Ｓｔｉｏｐｈｉｌｕｓ  ｇｒａｎａｒｉｕｓ））、ノシメマダラメイガ（プロジア・インテルプンクテラ（Ｐｌｏｄｉａ  ｉｎｔｅｒｐｕｎｃｔｅｌｌａ））、スジコナマダラメイガ（エフェスチア・クフニエラ（Ｅｐｈｅｓｔｉａ  ｋｕｈｎｉｅｌｌａ））及びカクムネヒラタムシ又はコクゾウムシ（クリプトレスチス・フェルギネウス（Ｃｒｙｐｔｏｌｅｓｔｉｓ  ｆｅｒｒｕｇｉｎｅｕｓ））がある。
【０２３９】
化合物１の固体形態は、特に、鱗翅目（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）の害虫（例えば、アラバマ・アルギラセア（Ａｌａｂａｍａ  ａｒｇｉｌｌａｃｅａ）Ｈｕｅｂｎｅｒ（コットンリーフワーム）、アルキプス・アルギロスピラ（Ａｒｃｈｉｐｓ  ａｒｇｙｒｏｓｐｉｌａ）Ｗａｌｋｅｒ（フルートツリーリーフローラー）、Ａ．ロサナ（Ａ．ｒｏｓａｎａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（ヨーロピアンリーフローラー）、及び他のアルキプス（Ａｒｃｈｉｐｓ）属種、チロ・スプレサリス（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）Ｗａｌｋｅｒ（ニカメイガ）、クナファロクロシス・メジナリス（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｓｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）Ｇｕｅｎｅｅ（ライスリーフローラー）、クランブス・カリギノセルス（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｃａｌｉｇｉｎｏｓｅｌｌｕｓ）Ｃｌｅｍｅｎｓ（コーンルートウェブワーム）、クランブス・テテレルス（Ｃｒａｍｂｕｓ  ｔｅｔｅｒｒｅｌｌｕｓ）Ｚｉｎｃｋｅｎ（シバツトガ）、シディア・ポモネラ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（コドリンガ）、エアリアス・インスラナ（Ｅａｒｉａｓ  ｉｎｓｕｌａｎａ）Ｂｏｉｓｄｕｖａｌ（スパイニーボールワーム）、エアリアス・ビッテラ（Ｅａｒｉａｓ  ｖｉｔｔｅｌｌａ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ（スポッテドボールワーム）、ヘリコヴェルパ・アルミゲラ（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ａｒｍｉｇｅｒａ）Ｈｕｅｂｎｅｒ（アメリカンボールワーム）、ヘリコヴェルパ・ゼア（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ）Ｂｏｄｄｉｅ（アメリカタバコガ幼虫），ヘリオシス・ヴィレセンス（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ（ニセアメリカタバコガ幼虫）、ヘルペトグラマ・リカルシサリス（Ｈｅｒｐｅｔｏｇｒａｍｍａ  ｌｉｃａｒｓｉｓａｌｉｓ）Ｗａｌｋｅｒ（ソッドウェブワーム）、ロベシア・ボトラナ（Ｌｏｂｅｓｉａ  ｂｏｔｒａｎａ）Ｄｅｎｉｓ＆Ｓｃｈｉｆｆｅｒｍｕｅｌｌｅｒ（グレープベリーモス）、ペクチノフォラ・ゴッシピエラ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）Ｓａｕｎｄｅｒｓ（ワタキバガ幼虫）、フィロクニスチス・シトレラ（Ｐｈｙｌｌｏｃｎｉｓｔｉｓ  ｃｉｔｒｅｌｌａ）Ｓｔａｉｎｔｏｎ（ミカンハモグリガ）、ピエリス・ブラッシカエ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（ラージホワイトバタフライ）、ピエリス・ラパエ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（モンシロチョウ）、プルテラ・キシロステラ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（コナガ）、スポドプテラ・エキシグア（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ）Ｈｕｅｂｎｅｒ（シロイチモンジヨトウガ幼虫）、スポドプテラ・リツラ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ（ハスモンヨトウ（ｔｏｂａｃｃｏ  ｃｕｔｗｏｒｍ）、ハスモンヨトウ（ｃｌｕｓｔｅｒ  ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ））、スポドプテラ・フルジペルダ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ）Ｊ．Ｅ．Ｓｍｉｔｈ（ツマジロクサヨトウ）、トリコプルシア・ニ（Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉ）Ｈｕｅｂｎｅｒ（イラクサギンウワバ）、及びツタ・アブソルタ（Ｔｕｔａ  ａｂｓｏｌｕｔａ）Ｍｅｙｒｉｃｋ（ト��トハモグリバエ））に対して高い活性を示す。
【０２４０】
化合物１の固体形態は、下記を含む同翅亜目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）のメンバーに著しい活性を有し得る：アクリトシフォン・ピスム（Ａｃｙｒｔｈｏｓｉｐｈｏｎ  ｐｉｓｕｍ）Ｈａｒｒｉｓ（エンドウヒゲナガアブラムシ）、アフィス・クラッシボラ（Ａｐｈｉｓ  ｃｒａｃｃｉｖｏｒａ）Ｋｏｃｈ（マメアブラムシ）、アフィス・ファバエ（Ａｐｈｉｓ  ｆａｂａｅ）Ｓｃｏｐｏｌｉ）（マメクロアブラムシ）、アフィス・ゴシピ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）Ｇｌｏｖｅｒ（ワタアブラムシ（ｃｏｔｔｏｎ  ａｐｈｉｄ、ワタアブラムシ（ｍｅｌｏｎ  ａｐｈｉｄ））、アフィス・ポミ（Ａｐｈｉｓ  ｐｏｍｉ）Ｄｅ  Ｇｅｅｒ（ヨーロッパリンゴアブラムシ）、アフィス・スピラエコラ（Ａｐｈｉｓ  ｓｐｉｒａｅｃｏｌａ）Ｐａｔｃｈ（ユキヤナギアブラムシ）、アウラコルスム・ソラニ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）Ｋａｌｔｅｎｂａｃｈ（ジャガイモヒゲナガアブラムシ）、カエトシフォン・フラガエフォリ（Ｃｈａｅｔｏｓｉｐｈｏｎ  ｆｒａｇａｅｆｏｌｉｉ）Ｃｏｃｋｅｒｅｌｌ（イチゴケナガアブラムシ）、ジウラフィス・ノキア（Ｄｉｕｒａｐｈｉｓ  ｎｏｘｉａ）Ｋｕｒｄｊｕｍｏｖ／Ｍｏｒｄｖｉｌｋｏ（ロシアコムギアブラムシ）、ジサフィス・プランタギネア（Ｄｙｓａｐｈｉｓ  ｐｌａｎｔａｇｉｎｅａ）Ｐａａｓｅｒｉｎｉ（ロージーアップルアブラムシ）、エリオソマ・ラニゲルム（Ｅｒｉｏｓｏｍａ  ｌａｎｉｇｅｒｕｍ）Ｈａｕｓｍａｎｎ（リンゴワタムシ）、ヒアロプテルス・プルニ（Ｈｙａｌｏｐｔｅｒｕｓ  ｐｒｕｎｉ）Ｇｅｏｆｆｒｏｙ（モモコフキアブラムシ）、リパフィス・エリシミ（Ｌｉｐａｐｈｉｓ  ｅｒｙｓｉｍｉ）Ｋａｌｔｅｎｂａｃｈ（ニセダイコンアブラムシ）、メトポロフィウム・ジルホズム（Ｍｅｔｏｐｏｌｏｐｈｉｕｍ  ｄｉｒｒｈｏｄｕｍ）Ｗａｌｋｅｒ（ムギウスイロアブラムシ）、マクロシフム・ユーホルビエ（Ｍａｃｒｏｓｉｐｈｕｍ  ｅｕｐｈｏｒｂｉａｅ）Ｔｈｏｍａｓ（ジャガイモヒゲナガアブラムシ）、ミズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）Ｓｕｌｚｅｒ（モモアカアブラムシ（ｐｅａｃｈ−ｐｏｔａｔｏ  ａｐｈｉｄ）、モモアカアブラムシ（ｇｒｅｅｎ  ｐｅａｃｈ  ａｐｈｉｄ））、ナソノビア・リビスニグリ（Ｎａｓｏｎｏｖｉａ  ｒｉｂｉｓｎｉｇｒｉ）Ｍｏｓｌｅｙ（レタスヒゲナガアブラムシ）、ペムフィグス（Ｐｅｍｐｈｉｇｕｓ）属種（ルートエイフィド及びゴールエイフィド）、ロパロシフム・マイジス（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｍａｉｄｉｓ）Ｆｉｔｃｈ（トウモロコシアブラムシ）、ロパロシフム・パジ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐａｄｉ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（ムギクビレアブラムシ）、スキザフィス・グラミナム（Ｓｃｈｉｚａｐｈｉｓ  ｇｒａｍｉｎｕｍ）Ｒｏｎｄａｎｉ（ムギミドリアブラムシ）、シトビオン・アベナエ（Ｓｉｔｏｂｉｏｎ  ａｖｅｎａｅ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ（イングリッシュグレインエイフィド）、テリオアフィス・マクラタ（Ｔｈｅｒｉｏａｐｈｉｓ  ｍａｃｕｌａｔａ）Ｂｕｃｋｔｏｎ（マダラアルファルファアブラムシ）、トキソプテラ・アウランチイ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ａｕｒａｎｔｉｉ）Ｂｏｙｅｒ  ｄｅ  Ｆｏｎｓｃｏｌｏｍｂｅ（コ���カンアブラムシ）、及びトキソプテラ・シトリシダ（Ｔｏｘｏｐｔｅｒａ  ｃｉｔｒｉｃｉｄａ）Ｋｉｒｋａｌｄｙ（ミカンクロアブラムシ）；アデルゲス（Ａｄｅｌｇｅｓ）属種（カサアブラムシ）；フィロキセラ・デバスタトリクス（Ｐｈｙｌｌｏｘｅｒａ  ｄｅｖａｓｔａｔｒｉｘ）Ｐｅｒｇａｎｄｅ（ペカンフィロキセラ）；ベミシア・タバシ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）Ｇｅｎｎａｄｉｕｓ（タバココナジラミ、ワタコナジラミ）、ベミシア・アルゲンチホリイ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）Ｂｅｌｌｏｗｓ＆Ｐｅｒｒｉｎｇ（シルバーリーフコナジラミ）、ジアロイロデス・シトリ（Ｄｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｃｉｔｒｉ）Ａｓｈｍｅａｄ（ミカンコナジラミ）、及びトリアロイロデス・バポラリオラム（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）Ｗｅｓｔｗｏｏｄ（オンシツコナジラミ）；エンポアスカ・ファバエ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｆａｂａｅ）Ｈａｒｒｉｓ（ジャガイモヒメヨコバイ）、ラオデルファクス・ストリアテルス（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）Ｆａｌｌｅｎ（ヒメトビウンカ）、マクロステレス・クアドリリネアツス（Ｍａｃｒｏｌｅｓｔｅｓ  ｑｕａｄｒｉｌｉｎｅａｔｕｓ）Ｆｏｒｂｅｓ（アスターリーフホッパー）、ネフォテッチキス・シンチセプス（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｔｉｃｅｐｓ）Ｕｈｌｅｒ（ツマグロヨコバイ）、ネフォテッチキス・ニグロピクツス（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｎｉｇｒｏｐｉｃｔｕｓ）Ｓｔａｌ（コメヨコバイ）、ニラパルバタ・ルゲンス（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）Ｓｔａｌ（トビイロウンカ）、ペレグリヌス・マイジス（Ｐｅｒｅｇｒｉｎｕｓ  ｍａｉｄｉｓ）Ａｓｈｍｅａｄ（トウモロコシウンカ）、ソガテラ・フリシフェラ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）Ｈｏｒｖａｔｈ（セジロウンカ）、ソガトデス・オリジコラ（Ｓｏｇａｔｏｄｅｓ  ｏｒｉｚｉｃｏｌａ）Ｍｕｉｒ（ライスデルファシド）、チフロシバ・ポマリア（Ｔｙｐｈｌｏｃｙｂａ  ｐｏｍａｒｉａ）ＭｃＡｔｅｅシロリンゴヨコバイ、エリトロネオウラ（Ｅｒｙｔｈｒｏｎｅｏｕｒａ）属種（グレープリーフホッパー）；マギシダダ・セプテンデシム（Ｍａｇｉｃｉｄａｄａ  ｓｅｐｔｅｎｄｅｃｉｍ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（シュウキゼミ）；イセリヤ・プルチャシ（Ｉｃｅｒｙａ  ｐｕｒｃｈａｓｉ）Ｍａｓｋｅｌｌ（ワタフキカイガラムシ）、クアドラスピジオツス・ペルニシオサス（Ｑｕａｄｒａｓｐｉｄｉｏｔｕｓ  ｐｅｒｎｉｃｉｏｓｕｓ）Ｃｏｍｓｔｏｃｋ（サンホセイカイガラムシ）；プラノコックス・シトリ（Ｐｌａｎｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｉｔｒｉ）Ｒｉｓｓｏ（ミカンコナカイガラムシ）；シュードコッカス（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ）属種（他のコナカイガラムシ複合体）；カコプシラ・ピリコラ（Ｃａｃｏｐｓｙｌｌａ  ｐｙｒｉｃｏｌａ）Ｆｏｅｒｓｔｅｒ（フタホシナシキジラミ）、トリオザ・ジオスピリ（Ｔｒｉｏｚａ  ｄｉｏｓｐｙｒｉ）Ａｓｈｍｅａｄ（ヨーロッパナシキジラミ）。
【０２４１】
本発明の化合物は、下記を含む半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）のメンバーに対して活性を有し得る：アクロステルヌム・ヒラレ（Ａｃｒｏｓｔｅｒｎｕｍ  ｈｉｌａｒｅ）Ｓａｙ（アオクサカメムシ）、アナサ・トリスティス（Ａｎａｓａ  ｔｒｉｓｔｉｓ）Ｄｅ  Ｇｅｅｒ（ヘリカメムシ）、ブリスス・ロイコプテルス・ロイコプテルス（（Ｂｌｉｓｓｕｓ  ｌｅｕｃｏｐｔｅｒｕｓ  ｌｅｕｃｏｐｔｅｒｕｓ）Ｓａｙ（コバネナガカメムシ）、シメクス・レクツラリウス（Ｃｉｍｅｘ  ｌｅｃｔｕｌａｒｉｕｓ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（トコジラミ）コリスカ・ゴシピ（Ｃｏｒｙｔｈｕｃａ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ（コットンレースバグ）、シルトペルチス・モデスタ（Ｃｙｒｔｏｐｅｌｔｉｓ  ｍｏｄｅｓｔａ）Ｄｉｓｔａｎｔ（トマトバグ）、ジスデルクス・スツレルス（Ｄｙｓｄｅｒｃｕｓ  ｓｕｔｕｒｅｌｌｕｓ）Ｈｅｒｒｉｃｈ−Ｓｃｈａｆｆｅｒ（コットンステイナー）、オイキスツス・セルブス（Ｅｕｃｈｉｓｔｕｓ  ｓｅｒｖｕｓ）Ｓａｙ（ブラウンスティンクバグ）、オイキスツス・バリオラリウス（Ｅｕｃｈｉｓｔｕｓ  ｖａｒｉｏｌａｒｉｕｓ）Ｐａｌｉｓｏｔ  ｄｅ  Ｂｅａｕｖｏｉｓ（イッテンカメムシ）、ヒメマダラカメムシ（Ｇｒａｐｔｏｓｔｈｅｔｕｓ）属種（シードバグの複合体））；レプトグロッスス・コルクルス（Ｌｅｐｔｏｇｌｏｓｓｕｓ  ｃｏｒｃｕｌｕｓ）Ｓａｙ（マツヘリカメムシ）、リグス・リネオラリス（Ｌｙｇｕｓ  ｌｉｎｅｏｌａｒｉｓ）Ｐａｌｉｓｏｔ  ｄｅ  Ｂｅａｕｖｏｉｓ（サビイロカスミカメ）、ネザラ・ビリヅラ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓ（ミナミアオカメムシ）、オエバルス・プグナキス（Ｏｅｂａｌｕｓ  ｐｕｇｎａｘ）Ｆａｂｒｉｃｉｕｓ（イネカメムシ）、オンコペルツス・ファスキアツス（Ｏｎｃｏｐｅｌｔｕｓ  ｆａｓｃｉａｔｕｓ）Ｄａｌｌａｓ（ラージミルクウィードバグ）、シューダトモセリス・セリエイタス（Ｐｓｅｕｄａｔｏｍｏｓｃｅｌｉｓ  ｓｅｒｉａｔｕｓ）Ｒｅｕｔｅｒ（ワタノミハムシ）。化合物１の固体形態により制御される他の昆虫目には、総翅目（Ｔｈｙｓａｎｏｐｔｅｒａ）（例えば、フランクリニエラ・オクシデンタリス（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）Ｐｅｒｇａｎｄｅ（ミカンキイロアザミウマ）、シルトトリプス・シトリ（Ｓｃｉｒｔｈｏｔｈｒｉｐｓ  ｃｉｔｒｉ）Ｍｏｕｌｔｏｎ（ミカンアザミウマ）、セリコトリプス・ヴァリアビリス（Ｓｅｒｉｃｏｔｈｒｉｐｓ  ｖａｒｉａｂｉｌｉｓ）Ｂｅａｃｈ（ダイズアザミウマ）、及びトリプス・タバキ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）Ｌｉｎｄｅｍａｎ（ネギアザミウマ）；及び鞘翅目（例えば、レプチノタルサ・デセムリネアタ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）Ｓａｙ（コロラドハムシ）、エピラクナ・バリベスチス（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖａｒｉｖｅｓｔｉｓ）Ｍｕｌｓａｎｔ（インゲンテントウ）、及びアグリオテス（Ａｇｒｉｏｔｅｓ）属、アソウス（Ａｔｈｏｕｓ）属、又はリモニウス（Ｌｉｍｏｎｉｕｓ）属のハリガネムシ）がある。
【０２４２】
本発明の化合物は、円虫目（Ｓｔｒｏｎｇｙｌｉｄａ）、回虫目（Ａｓｃａｒｉｄｉｄａ）、ギョウチュウ目（Ｏｘｙｕｒｉｄａ）、桿線虫目（Ｒｈａｂｄｉｔｉｄａ）、旋尾線虫目（Ｓｐｉｒｕｒｉｄａ）、及びエノプルス目（Ｅｎｏｐｌｉｄａ）の経済的に重要なメンバーを含む、線虫綱（Ｎｅｍａｔｏｄａ）、条虫綱（Ｃｅｓｔｏｄａ）、吸虫綱（Ｔｒｅｍａｔｏｄａ）、及び鉤頭虫綱（Ａｃａｎｔｈｏｃｅｐｈａｌａ）のメンバー、例えば、非限定的に、経済的に重要な農業害虫（すなわち、ネコブセンチュウ属（Ｍｅｌｏｉｄｏｇｙｍｅ）のノコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ属（Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ）のネグサレセンチュウ、トリコドラス（Ｔｒｉｃｈｏｄｏｒｕｓ）属のユミハリセンチュウなど）、並びに動物及びヒトの健康害虫（すなわち、経済的に重要な全吸虫、条虫、及び回虫、例えば、ウマの普通円虫（Ｓｔｒｏｎｇｙｌｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）、イヌのイヌ回虫（Ｔｏｘｏｃａｒａ  ｃａｎｉｓ）、ヒツジの捻転胃虫（Ｈａｅｍｏｎｃｈｕｓ  ｃｏｎｔｏｒｔｕｓ）、イヌのイヌ糸状虫（Ｄｉｒｏｆｉｌａｒｉａ  ｉｍｍｉｔｉｓ）Ｌｅｉｄｙ、ウマのアノプロセファーラ・ペルフォリアータ（Ａｎｏｐｌｏｃｅｐｈａｌａ  ｐｅｒｆｏｌｉａｔａ）、反芻動物の肝蛭（Ｆａｓｃｉｏｌａ  ｈｅｐａｔｉｃａ）Ｌｉｎｎａｅｕｓなど）に対しても活性を有する。
【０２４３】
現代の分類システムの一部では、同翅亜目（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）を、半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）内の亜目としていることに留意されたい。
【０２４４】
ジャガイモヒメヨコバイ（エンポアスカ・ファバエ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｆａｂａｅ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。トウモロコシウンカ（ペレグリヌス・マイジス（Ｐｅｒｅｇｒｉｎｕｓ  ｍａｉｄｉｓ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。ワタアブラムシ（アフィス・ゴシピ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。モモアカアブラムシ（ミズス・ペルシカエ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。コナガ（プルテラ・キシロステラ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。ツマジロクサヨトウ（スポドプテラ・フルジペルダ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。
【０２４５】
ミナミアオカメムシ（ネザラ・ビリヅラ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ））、ウェスタンターニッシュトプラントバグ（リグス・ヘスペルス（Ｌｙｇｕｓ  ｈｅｓｐｅｒｕｓ））、イネミズゾウムシ（リソルホプトルス・オリゾフィルス（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ））、トビイロウンカ（ニラパルバタ・ルゲンス（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ））、タイワンツマグロヨコバイ（ネフォテティクス・ヴィレセンス（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ））、及びニコメイガ（チロ・スプレサリス（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ））を制御するための本発明の化合物の使用が重要である。
【０２４６】
化合物１の固体形態は、殺虫剤、殺真菌剤、殺線虫剤、殺菌剤、ダニ駆除剤、除草剤、除草剤解毒剤、昆虫脱皮阻害剤及び定着刺激剤（ｒｏｏｔｉｎｇ  ｓｔｉｍｕｌａｎｔｓ）などの成長調節剤、化学不妊化剤、情報化学物質、忌避剤、吸引剤、フェロモン、摂食刺激物質、他の生物活性のある化合物又は昆虫病原性の細菌、ウイルス、又は真菌を含む１種又は複数種の他の生物活性のある化合物又は薬剤と混合して、農学的及び非農学的な用途のさらに広いスペクトルを与える多成分農薬を形成できる。したがって、本発明は、化合物１の固体形態及び有効量の少なくとも１種の追加の生物活性のある化合物又は薬剤を含み、さらに少なくとも１種の界面活性剤、固体希釈剤、又は液体希釈剤を含み得る組成物にも関する。本発明の混合物には、他の生物活性のある化合物又は薬剤を、化合物１の固体形態と共に製剤化してプレミックスを形成でき、又は他の生物活性のある化合物又は薬剤を、化合物１の固体形態とは別に製剤化してもよく、２つの製剤を施用前に合わせるか（例えば、スプレータンク内）、或いは連続して施用できる。
【０２４７】
化合物１の固体形態と共に製剤化できるそのような生物活性のある化合物又は薬剤の例は、殺虫剤、例えば、アバメクチン、アセフェート、アセキノシル、アセタミプリド、アクリナトリン、アミドフルメト、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、アジンホスメチル、ビフェントリン、ビフェナゼト、ビストリフルロン、ホウ酸塩、ブプロフェジン、カズサホス、カルバリル、カルボフラン、カルタップ、カルゾール、クロラントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルフルアズロン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロマフェノジド、クロフェンテジン、クロチアニジン、シアントラニリプロール、シフルメトフェン、シフルトリン、ベータシフルトリン、シハロトリン、ガンマ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、アルファ−シペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ジアフェンチウロン、ダイアジノン、ディルドリン、ジフルベンズロン、ジメフルトリン、ジメヒポ、ジメトエート、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトフェンプロックス、エトキサゾール、フェンブタチンオキシド、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルシトリネート、フルフェネリム、フルフェノクスロン、フルバリネート、タウ−フルバリネート、ホノホス、ホルメタネート、ホスチアゼート、ハロフェノジド、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、殺虫石鹸、イソフェンホス、ルフェヌロン、マラチオン、メタフルミゾン、メタアルデヒド、メタミドホス、メチダチオン、メチオジカルブ（ｍｅｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトフルトリン、モノクロトホス、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、ノビフルムロン、オキサミル、パラチオン、パラチオンメチル、ペルメトリン、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ピリミカルブ、プロフェノホス、プロフルトリン、プロパルギット、プロトリフェンブト（ｐｒｏｔｒｉｆｅｎｂｕｔｅ）、ピメトロジン、ピラフルプロール、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリフルキナゾン、ピリプロール、ピリプロキシフェン、ロテノン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピノジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、スルプロホス、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、テフルトリン、テルブホス、テトラクロロビンホス、テトラメトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トルフェンピラド、トラロメトリン、トリアザメート、トリクロルホン、トリフルムロン、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシン、昆虫病原性細菌、昆虫病原性ウイルス、及び昆虫病原性真菌などである。
【０２４８】
アバメクチン、アセタミプリド、アクリナトリン、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、ビフェントリン、ブプロフェジン、カズサホス、カルバリル、カルタップ、クロラントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロチアニジン、シアントラニリプロール、シフルトリン、ベータ−シフルトリン、シハロトリン、ガンマ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、アルファ−シペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ディルドリン、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトフェンプロックス、エトキサゾール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルフェノクスロン、フルバリネート、ホルメタネート、ホスチアゼート、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ルフェヌロン、メタフルミゾン、メチオジカルブ、メソミル、メトプレン、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、オキサミル、ピメトロジン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピノジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、テブフェノジド、テトラメトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリアザメート、トリフルムロン、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシン、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の全株、及び核多角体病（Ｎｕｃｌｅｏ  ｐｏｌｙｈｙｄｒｏｓｉｓ）ウイルスなどの殺虫剤が重要である。
【０２４９】
化合物１の固体形態と混合するための生物学的薬剤の一実施形態は、昆虫病原性細菌、例えば、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）、及びバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）のカプセル化デルタエンドトキシン、例えば、ＣｅｌｌＣａｐ（登録商標）プロセスにより調製されたＭＶＰ（登録商標）及びＭＶＰＩＩ（登録商標）バイオ殺虫剤（ＣｅｌｌＣａｐ（登録商標）、ＭＶＰ（登録商標）、及びＭＶＰＩＩ（登録商標）は、Ｍｙｃｏｇｅｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，Ｉｎｄｉａｎａ，ＵＳＡの商標である）；黒きょう病真菌などの昆虫病原性真菌；並びに昆虫病原性（天然及び遺伝子改変の両方）ウイルス、例えば、バキュロウイルス、アメリカタバコガ（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ｚｅａ）核多角体病ウイルス（ＨｚＮＰＶ）、アナグラファ・ファルフェラ（Ａｎａｇｒａｐｈａ  ｆａｌｃｉｆｅｒａ）核多角体病ウイルス（ＡｆＮＰＶ）などの核多角体病ウイルス（ＮＰＶ）；及びコドリンガ（Ｃｙｄｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）グラニュロシスウイルス（ＣｐＧＶ）などのグラニュロシスウイルス（ＧＶ）を含む。
【０２５０】
他の無脊椎動物害虫制御有効成分が、化合物１の固体形態とは異なる化学クラスに属するか、又は異なる作用部位を有する組み合わせが特に重要である。特定の場合において、類似の制御スペクトルを有するが作用部位が異なる少なくとも１種の他の無脊椎動物害虫制御有効成分との組み合わせが、耐性管理には特に有利であろう。そのため、本発明の組成物は、類似の制御スペクトルを有するが、異なる化学クラスに属するか、又は異なる作用部位を有する少なくとも１種の追加の無脊椎動物害虫制御有効成分をさらに含み得る。これらの追加の生物活性のある化合物又は薬剤には、以下があるが、これらに限定されない：ナトリウムチャネル調節剤、例えば、ビフェントリン、シペルメトリン、シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シフルトリン、ベータ−シフルトリン、デルタメトリン、ジメフルトリン、エスフェンバレレート、フェンバレレート、インドキサカルブ、メトフルトリン、プロフルトリン、ピレトリン、及びトラロメトリン；コリンエステラーゼ阻害剤、例えば、クロルピリホス、メソミル、オキサミル、チオジカルブ、及びトリアザメート；ネオニコチノイド、例えば、アセタミプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、イミダクロプリド、ニテンピラム、ニチアジン、チアクロプリド、及びチアメトキサム；殺虫性マクロ環状ラクトン、例えば、スピネトラム、スピノサド、アバメクチン、アベルメクチン、及びエマメクチン；アベルメクチンなどのＧＡＢＡ（γ−アミノ酪酸）−ゲート型クロライドチャネルアンタゴニスト、又はエチプロール及びフィプロニルなどのブロッカー；キチン合成阻害剤、例えば、ブプロフェジン、シロマジン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、ノビフルムロン、及びトリフルムロン；幼若ホルモン類似体、例えば、ジオフェノラン、フェノキシカルブ、メトプレン、及びピリプロキシフェン；アミトラズなどのオクトパミン受容体リガンド；アザジラクチン、メトキシフェノジド、及びテブフェノジドなどの脱皮阻害剤及びエクジソンアゴニスト；リアノジンなどのリアノジン受容体リガンド、クロラントラニリプロール、シアントラニリプロール、及びフルベンジアミドなどのアントラニル酸ジアミド；カルタップなどのネライストキシンアナログ；クロルフェナピル、ヒドラメチルノン、及びピリダベンなどのミトコンドリア電子伝達阻害剤；スピロジクロフェン及びスピロメシフェンなどの脂質生合成阻害剤；ディルドリン又はエンドスルファンなどのシクロジエン殺虫剤；ピレトロイド；カルバマート；殺虫性尿素；並びに核多角体病ウイルス（ＮＰＶ）、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）のメンバー、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）のカプセル化デルタエンドトキシン、及び他の天然又は遺伝子改変されている殺虫性ウイルスを含む生物学的薬剤。
【０２５１】
化合物１の固体形態が共に製剤化され得る生物活性のある化合物又は薬剤のさらなる例は、以下のとおりである：殺真菌剤、例えば、アシベンゾラル、アルジモルフ、アミスルブロム、アザコナゾール、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ベンチアバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、バイノミアル（ｂｉｎｏｍｉａｌ）、ビフェニル、ビテルタノール、ブラストサイジン−Ｓ、ボルドー液（三塩基性硫酸銅）、ボスカリド／ニコビフェン、ブロムコナゾール、ブピリメート、ブチオベート、カルボキシン、カルプロパミド、カプタホール、キャプタン、カルベンダジム、クロロネブ、クロロタロニル、クロゾリネート、クロトリマゾール、オキシ塩化銅、硫酸銅及び水酸化銅などの銅の塩、シアゾファミド、シフルナミド（ｃｙｆｌｕｎａｍｉｄ）、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロシメット、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェノコナゾール、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾールＭ、ジノカップ、ジスコストロビン（ｄｉｓｃｏｓｔｒｏｂｉｎ）、ジチアノン、ドデモルフ、ドジン、エコナゾール、エタコナゾール、エジフェンホス、エポキシコナゾール、エタボキサム、エチリモール、エスリジアゾール（ｅｔｈｒｉｄｉａｚｏｌｅ）、ファモキサドン、フェンアミドン、フェナリモル、フェンブコナゾル、フェンカラミド、フェンフラム、フェンヘキサミド、フェノキサニル、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンチンアセテート、フェンチンヒドロキシド、フェルバム、フェルフラゾエート（ｆｅｒｆｕｒａｚｏａｔｅ）、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルメトベル、フルオピコリド、フルオキサストロビン、フルキンコナゾール、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルトラニル、フルトリアホル、フォルペット、ホセチル−アルミニウム、フベリダゾール、フララキシル、フラメタピル（ｆｕｒａｍｅｔａｐｙｒ）、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、グアザチン、イミザリル、イミベンコナゾール、イミノクタジン、ヨージカルブ（ｉｏｄｉｃａｒｂ）、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジオン、イプロバリカルブ、イソコナゾール、イソプロチオラン、カスガマイシン、クレソキシム−メチル、マンコゼブ、マンジプロパミド、マネブ、マパニピリン（ｍａｐａｎｉｐｙｒｉｎ）、メフェノキサム、メプロニル、メタラキシル、メトコナゾール、メタスルホカルブ、メチラム、メトミノストロビン／フェノミノストロビン（ｆｅｎｏｍｉｎｏｓｔｒｏｂｉｎ）、メパニピリム、メトラフェノン、ミコナゾール、ミクロブタニル、ネオアソジン（メタンアルソン酸鉄）、ヌアリモル、オクチリノン、オフレース、オリサストロビン、オキサジキシル、オキソリン酸、オキスポコナゾール、オキシカルボキシン、パクロブトラゾール、ペンコナゾール、ペンシクロン、ペンチオピラド、ペルフラゾエート（ｐｅｒｆｕｒａｚｏａｔｅ）、ホスホン酸、フタリド、ピコベンズアミド、ピコキシストロビン、ポリオキシン、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ−塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロキナジド、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、プリアゾホス（ｐｒｙａｚｏｐｈｏｓ）、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピリフェノックス、ピロールニトリン（ｐｙｒｏｌｎｉｔｒｉｎｅ）、ピロキロン、キンコナゾール、キノキシフェン、キントゼン、シルチオファム、シメコナゾル、スピロキサミン、ストレプトマイシン、硫黄、テブコナゾール、テクラゼン（ｔｅｃｈｒａｚｅｎｅ）、テクロフタラム、テクナゼン、テトラコナゾール、チアベンダゾール、チフルザミド、チオファネート、チオファネート−メチル、チラム、チアジニル、トルクロホス−メチル、トリフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアリモール、トリアゾキシド、トリデモルフ、トリモプラミド（ｔｒｉｍｏｐｒｈａｍｉｄｅ）トリシクラゾール、トリフロキシストロビン、トリホリン、トリチコナゾル、ウニコナゾール、バリダマイシン、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、及びゾキサミド；殺線虫剤、例えば、アルジカルブ、イミシアホス、オキサミル、及びフェナミホス；ストレプトマイシンなどの殺菌剤；ダニ駆除剤、例えば、アミトラズ、キノメチオナート、クロロベンジレート、シヘキサチン、ジコホール、ジエノクロル、エトキサゾール、フェナザキン、フェンブタチンオキシド、フェンプロパトリン、フェンピロキシメート、ヘキシチアゾクス、プロパルギット、ピリダベン、及びテブフェンピラド。
【０２５２】
特定の場合において、化合物１の固体形態と他の生物活性のある（特に、無脊椎動物害虫制御）化合物又は薬剤（すなわち有効成分）との組み合わせは、超相加（すなわち相乗）効果を生み出すことがある。効果的な害虫制御を確実にしながら、環境に放出される有効成分の量を低減することはいつでも望ましい。無脊椎動物害虫制御有効成分との相乗作用が、農学的に満足のいくレベルの無脊椎動物害虫制御を与える施用割合で起こる場合、そのような組み合わせは、作物の製造コストを下げ、環境負荷を低減するのに有利になり得る。
【０２５３】
化合物１の固体形態及びその組成物を、無脊椎動物害虫に毒性のあるタンパク質（バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシンなど）を発現するように遺伝子形質転換された植物に施用できる。そのような施用は、より広いスペクトルの植物保護を与えることができ、耐性の管理に有利になり得る。本発明の外因的に施用される化合物の効果は、発現された毒性タンパク質と相乗効果的であり得る。
【０２５４】
これらの農業用保護剤（すなわち殺虫剤、殺真菌剤、殺線虫剤、ダニ駆除剤、除草剤、及び生物学的薬剤）の一般的な参考文献には、Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，１３ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００３及びＴｈｅ  ＢｉｏＰｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｌ．Ｇ．Ｃｏｐｐｉｎｇ，Ｅｄ．，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｆａｒｎｈａｍ，Ｓｕｒｒｅｙ，Ｕ．Ｋ．，２００１がある。
【０２５５】
これらの種々の混合相手の１種又は複数種が使用される実施形態では、これらの種々の混合相手（全体）と化合物１の固体形態との重量比率は、典型的には、約１：３０００から約３０００：１である。約１：３００から約３００：１の重量比率（例えば、約１：３０から約３０：１の比率）が重要である。当業者は、生物活性の望ましいスペクトルに必要な有効成分の生物学的に有効な量を、簡単な実験により容易に決定できる。これらの追加の成分を含むことにより、化合物１の固体形態のみにより制御されるスペクトルを超えて、制御される寄生性線虫のスペクトルを広げられることは明らかだろう。
【０２５６】
表Ａは、本発明の混合物、組み合わせ、及び方法を説明する、化合物１の固体形態と他の無脊椎動物害虫制御剤との具体的な組み合わせを列記し、施用量に対する重量比率範囲の追加の実施形態を含む。表Ａの第１欄は、具体的な無脊椎動物制御剤を列記する（例えば、第１行の「アバメクチン」）。表Ａの第２欄は、無脊椎動物害虫制御剤の作用様式（公知であれば）又は化学クラスを列記する。表Ａの第３欄は、無脊椎動物害虫制御剤が化合物１の固体形態に対して利用される割合の重量比率の範囲（例えば、重量で「５０：１から１：５０」の化合物１の固体形態に対するアバメクチン）の実施形態（複数可）を列記する。そのため、例えば、表Ａの第１行は、化合物１の固体形態とアバメクチンの組み合わせが５０：１から１：５０の重量比率で使用できることを具体的に開示する。表Ａの残りの行は、同じように解釈されるものとする。
【０２５７】
【表２４】
0006272843.tif 000028
【０２５８】
【表２５】
0006272843.tif 000029
【０２５９】
【表２６】
0006272843.tif 000030
【０２６０】
少なくとも１種の追加の生物活性のある化合物又は薬剤が、上記表Ａに列記された無脊椎動物害虫制御剤から選択される、本発明の組成物が重要である。
【０２６１】
化合物１の固体形態と追加の無脊椎動物害虫制御剤との重量比率は、典型的には、１０００：１から１：１０００であり、ある実施形態は５００：１から１：５００であり、他の実施形態は２５０：１から１：２００であり、他の実施形態は１００：１から１：５０である。
【０２６２】
化合物１の固体形態（多形体形態Ａ）及び追加の無脊椎動物害虫制御剤を含む具体的な組成物の実施形態を、以下で表Ｂに列記する。
【０２６３】
【表２７】
0006272843.tif 000031
【０２６４】
【表２８】
0006272843.tif 000032
【０２６５】
【表２９】
0006272843.tif 000033
【０２６６】
化合物１の固体形態（多形体形態Ａ）及び追加の殺真菌剤を含む具体的な組成物の実施形態を、以下で表Ｃに列記する。
【０２６７】
【表３０】
0006272843.tif 000034
【０２６８】
【表３１】
0006272843.tif 000035
【０２６９】
無脊椎動物害虫は、農学的及び／又は非農学的な侵襲位置を含む害虫の環境に、保護すべき領域に、又は制御すべき害虫に直接、典型的には組成物の形態にある化合物１の固体形態を生物学的に有効な量で施用することにより、農学的及び非農学的な用途において制御される。
【０２７０】
そのため、本発明は、農学的及び／又は非農学的な用途において無脊椎動物害虫を制御する方法であって、無脊椎動物害虫又はその環境を、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態、又は少なくとも１種のそのような化合物を含む組成物、又は少なくとも１種のそのような化合物及び少なくとも１種の追加の生物活性のある化合物若しくは薬剤と接触させることを含む方法を含む。化合物１の固体形態及び少なくとも１種の追加の生物活性のある化合物又は薬剤を含む好適な組成物の例には、追加の活性化合物が、本発明の化合物と同じ顆粒上にあるか、又は本発明の化合物とは別な顆粒上にある顆粒組成物がある。
【０２７１】
本発明の方法の実施形態には、環境への接触がある。環境が植物である方法が重要である。環境が動物である方法も重要である。環境が種子である方法も重要である。
【０２７２】
本発明の化合物１の固体形態又は組成物との接触を達成して農作物を無脊椎動物害虫から保護するために、化合物１の固体形態又は組成物は、典型的には、作付けの前に作物の種子に施用されるか、作物の茎葉（例えば、葉、茎、花、果実）に施用されるか、作物が作付けされる前又は後に土壌又は他の成長媒体に施用される。
【０２７３】
接触方法の一実施形態は噴霧である。或いは、本発明の化合物を含む顆粒組成物を、植物の茎葉又は土壌に施用できる。化合物１の固体形態は、液体製剤の土壌水薬、土壌への顆粒製剤、苗床箱処理、又は移植物の浸液としてとして施用される本発明の化合物を含む組成物と植物を接触させることにより、植物の吸収により効果的に送達され得る。土壌水薬液体製剤の形態の本発明の組成物が重要である。無脊椎動物害虫又はその環境を生物学的に有効な量の化合物１の固体形態又は生物学的に有効な量の化合物１の固体形態を含む組成物と接触させることを含む、無脊椎動物害虫を制御する方法も重要である。環境が土壌であり、組成物が土壌に土壌水薬製剤として施用されるこの方法がさらに重要である。化合物１の固体形態が、侵襲部位への局所施用により有効であることもさらに重要である。他の接触方法には、直接噴霧及び残留噴霧、空中散布、ゲル、種子被覆、マイクロカプセル化、全身性吸収、ベイト、イヤータグ、ボーラス、噴霧剤、燻蒸剤、エアゾール、微粉、及び他の多くの方法による本発明の化合物１の固体形態又は組成物の施用がある。接触方法の一実施形態は、本発明の化合物１の固体形態又は組成物を含む、寸法安定性のある肥料顆粒剤、棒、又は錠剤を含む。化合物１の固体形態を、無脊椎動物制御装置（例えば、昆虫ネット）を製造する材料に含浸させてもよい。
【０２７４】
化合物１の固体形態は、種子を無脊椎動物害虫から保護するための種子処理にも有用である。本開示及び特許請求の範囲の文脈において、種子の処置は、種子を、典型的には本発明の組成物として製剤化されている、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態と接触させることを意味する。この種子処置は、種子を無脊椎動物土壌害虫から保護し、一般に、発芽種子から発達している実生の土壌に接触している根及び他の植物部分も保護できる。種子の処置は、発達している種子内の化合物１及び第２の有効成分の転流による茎葉の保護も与える。種子の処置は、特殊な特性が発現するように遺伝子形質転換されたものから発芽するものを含む、全ての種類の種子に適用可能である。遺伝子形質転換植物の代表例は、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒素などの、寄生性線虫に対して毒性のあるタンパク質を発現するもの又はグリホサートに対する耐性を与えるグリホサートアセチルトランスフェラーゼなどの除草剤耐性を発現するものがある。
【０２７５】
種子の処置の一方法は、種まきの前に種子を化合物１の固体形態（すなわち製剤化された組成物として）により噴霧又はふりかけることによる。種子の処置用に製剤化された組成物は、一般に被膜形成剤又は接着剤を含む。したがって、典型的には、本発明の種子被覆組成物は、生物学的に有効な量の化合物１の固体形態及び被膜形成剤又は接着剤を含む。種子は、フロアブル懸濁剤を種子の回転床に直接噴霧し、次いで種子を乾燥させることにより被覆できる。或いは、水和剤、液剤、サスポエマルジョン、乳剤、及びＥＷ剤などの他の製剤種類は、種子に噴霧できる。このプロセスは、種子にフィルムコーティングを適用するのに特に有用である。種々のコーティングマシン及びプロセスは、当業者に利用可能である。好適なプロセスには、Ｐ．Ｋｏｓｔｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｓｅｅｄ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ：Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ，１９９４  ＢＣＰＣ  Ｍｏｎｇｒａｐｈ  Ｎｏ．５７及びその中に列記されている引用文献に列記されているものがある。
【０２７６】
単独及び他の殺虫剤、殺線虫剤、及び殺真菌剤と組み合わせた化合物１の固体形態及びそれらの組成物は、メイズ又はトウモロコシ、ダイズ、綿、穀類（例えば、コムギ、エンバク、オオムギ、ライムギ、及びコメ）、ジャガイモ、野菜、及びアブラナを含むが、これらに限定されない作物の種子処置に特に有用である。
【０２７７】
化合物１の固体形態と共に製剤化され得て種子の治療に有用な混合物を与える他の殺虫剤又は殺線虫剤には、アバメクチン、アセタミプリド、アクリナトリン、アミトラズ、アベルメクチン、アザジラクチン、ベンスルタップ、ビフェントリン、ブプロフェジン、カズサホス、カルバリル、カルボフラン、カルタップ、クロラントラニリプロール、クロルフェナピル、クロルピリホス、クロチアニジン、シアントラニリプロール、シフルトリン、ベータ−シフルトリン、シハロトリン、ガンマ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、アルファ−シペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、シロマジン、デルタメトリン、ディルドリン、ジノテフラン、ジオフェノラン、エマメクチン、エンドスルファン、エスフェンバレレート、エチプロール、エトフェンプロックス、エトキサゾール、フェノチオカルブ、フェノキシカルブ、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルベンジアミド、フルフェノクスロン、フルバリネート、ホルメタナート、ホスチアゼート、ヘキサフルムロン、ヒドラメチルノン、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ルフェヌロン、メタフルミゾン、メチオカルブ、メソミル、メトプレン、メトキシフェノジド、ニテンピラム、ニチアジン、ノバルロン、オキサミル、ピメトロジン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリプロキシフェン、リアノジン、スピネトラム、スピノサド、スピノジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマト、スルホキサフロール、テブフェノジド、テトラメトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チオジカルブ、チオスルタップ−ナトリウム、トラロメトリン、トリアザメート、トリフルムロン、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）デルタエンドトキシン、バチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の全株、及び核多角体病（Ｎｕｃｌｅｏ  ｐｏｌｙｈｙｄｒｏｓｉｓ）ウイルスの全株があるが、これらに限定されない。
【０２７８】
化合物１の固体形態と共に製剤化され得て種子処置に有用な混合物を与える殺真菌剤には、アミスルブロム、アゾキシストロビン、ボスカリド、カルベンダジム、カルボキシン、シモキサニル、シプロコナゾール、ジフェノコナゾール、ジメトモルフ、フルアジナム、フルジオキソニル、フルキンコナゾール、フルオピコリド、フルオキサストロビン、フルトリアホル、フルキサピロキサド、イプコナゾール、イプロジオン、メタラキシル、メフェノキサム、メトコナゾール、ミクロブタニル、パクロブトラゾール、ペンフルフェン、ピコキシストロビン、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、セダキサン、シルチオファム、テブコナゾール、チアベンダゾール、チオファネート−メチル、チラム、トリフロキシストロビン、及びトリチコナゾルがあるが、これらに限定されない。
【０２７９】
種子処置に有用な化合物１の固体形態を含む組成物は、植物病原性真菌若しくは細菌及び／又は線虫などの土壌伝搬性動物の有害な作用からの保護を与える能力を有する細菌及び真菌をさらに含み得る。殺線虫性を示す細菌には、バシラス・フィルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓ）、バシラス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）、バシラス・サブティリス（Ｂａｃｉｌｌｉｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｉｓ）、及びパスツーリア・ペネトランス（Ｐａｓｔｅｕｒｉａ  ｐｅｎｅｔｒａｎｓ）があるが、これらに限定されない。好適なバシラス・フィルムス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｉｒｍｕｓ）株は、ＣＮＣＭＩ−１５８２（ＧＢ−１２６）株であり、ＢｉｏＮｅｍ（商標）として市販されている。好適なバシラス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）株は、ＮＣＭＭＩ−１５９２株である。両バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）株は、米国特許第６，４０６，６９０号に開示されている。殺線虫活性を示す他の好適な細菌は、Ｂ．アミロリケファシエンス（Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）ＩＮ９３７ａ及びＢ．サブティリス（Ｂ．Ｓｕｂｔｉｌｉｓ）株ＧＢ０３である。殺真菌性を示す細菌には、Ｂ．プミルス（Ｂ．ｐｕｍｉｌｕｓ）株ＧＢ３４を挙げることができるが、これに限定されない。殺線虫性を示す真菌種には、ミロセシウム・ベルカリア（Ｍｙｒｏｔｈｅｃｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃａｒｉａ）、ペシロマイセス・リラシヌス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｌｉｌａｃｉｎｕｓ）、及びパプレオシリウム・リラシヌム（Ｐｕｒｐｕｒｅｏｃｉｌｌｉｕｍ  ｌｉｌａｃｉｎｕｍ）を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２８０】
種子の処置は、エルウィニア・アミロボーラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）などの特定の細菌植物病原菌から単離される、ハーピンと呼ばれるエリシタータンパク質などの天然由来の１種又は複数種の殺線虫性剤を含み得る。一例は、Ｎ−Ｈｉｂｉｔ（登録商標）Ｇｏｌｄ  ＣＳＴとして利用可能なＨａｒｐｉｎ−Ｎ−Ｔｅｋ種子処置技術である。
【０２８１】
種子処置は、ミクロ共生窒素固定細菌ブラディリゾビウム・ジャポニカム（Ｂｒａｄｙｒｈｉｚｏｂｉｕｍ  ｊａｐｏｎｉｃｕｍ）などの１つ又は複数の種のマメ科根粒細菌も含み得る。これらの接種剤は、任意選択で、１種又は複数種のリポキトオリゴ糖（ＬＣＯ）を含み得るが、それはマメ科の根の根粒形成の開始の間に根粒菌により産生される根粒（Ｎｏｄ）因子である。例えば、Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（登録商標）ブランド種子処置技術は、接種剤と組み合わせてＬＣＯ  Ｐｒｏｍｏｔｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（商標）を取り入れている。
【０２８２】
種子処置は、菌根菌による根定着のレベルを増すことができる１種又は複数種のイソフラボンも含み得る。菌根菌は、水、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、及び金属などの栄養の根の取り込みを増すことにより植物成長を向上させる。イソフラボンの例には、ゲニステイン、ビオカニンＡ、ホルモノネチン、ダイゼイン、グリシテイン、ヘスペレチン、ナリンゲニン、及びプラテンセインがあるが、これらに限定されない。ホルモノネチンは、ＰＨＣ  Ｃｏｌｏｎｉｚｅ（登録商標）ＡＧなどの根菌接種製品中の有効成分として利用可能である。
【０２８３】
種子処置は、病原体による接触の後に植物中の全身性獲得耐性を誘導する１種又は複数種の植物活性剤も含み得る。そのような保護機構を誘導する植物活性剤の例は、アシベンゾラル−Ｓ−メチルである。
【０２８４】
処置された種子は、典型的には、種子１００ｋｇあたり約０．１ｇから１ｋｇの量で（すなわち、処置前の種子の重量で約０．０００１から１％）化合物１の固体形態を含む。種子処置用に製剤化されたフロアブル懸濁剤は、典型的には、約０．５から約７０％の有効成分、約０．５から約３０％の被覆形成接着剤、約０．５から約２０％の分散剤、０から約５％の増粘剤、０から約５％の顔料及び／又は染料、０から約２％の消泡剤、０から約１％の保存剤、並びに０から約７５％の揮発性液体希釈剤を含む。
【０２８５】
化合物１の固体形態は、無脊椎動物害虫により消費されるか、又はトラップ、ベイトステーションなどの装置内に使用されるベイト組成物に組み込むことができる。そのようなベイト組成物は、（ａ）有効成分、すなわち生物学的に有効な量の化合物１の固体形態（ｂ）１種又は複数種の食品材料；任意選択で（ｃ）吸引剤、及び任意選択で（ｄ）１種又は複数種の保水剤を含む顆粒の形態であり得る。約０．００１〜５％の有効成分、約４０〜９９％の食品材料、及び／又は吸引剤；並びに任意選択で約０．０５〜１０％の保水剤を含む顆粒又はベイト組成物が重要であるが、それは、非常に低い散布量で、特に、直接接触よりも摂取により致命的である有効成分の投与量で土壌無脊椎動物害虫を制御するのに有効である。数種の食品材料は、食品源と吸引剤の両方として作用し得る。食品材料には、炭水化物、タンパク質、及び脂質がある。食品材料の例は、植物性小麦粉（ｖｅｇｅｔａｂｌｅ  ｆｌｏｕｒ）、糖類、デンプン類、動物性脂、植物油、酵母エキス、及び乳固形分がある。吸引剤の例は、臭気物質及び着香剤、例えば、果実若しくは植物抽出物、香水、又は他の動物若しくは植物成分、フェロモン、若しくは標的無脊椎動物害虫を吸引すると知られている他の作用物質である。保水剤、すなわち水分保持剤の例は、グリコール及び他のポリオール、グリセリン、並びにソルビトールである。アリ、シロアリ、及びゴキブリからなる群から選択される少なくとも１種の無脊椎動物害虫を制御するために使用されるベイト組成物（及びそのようなベイト組成物を使用する方法）が重要である。無脊椎動物害虫を制御する装置は、本ベイト組成物及びベイト組成物を収容するように適合されているハウジングを含み得るが、ハウジングは、少なくとも１つの開口部であって、無脊椎動物害虫がハウジングの外の位置からベイト組成物に近づくことができるように無脊椎動物害虫が通過できる大きさの少なくとも１つの開口部を有し、且つ、ハウジングは、無脊椎動物害虫の潜在的な又は公知の活動の場所に、又はその近くに配置できるようにさらに適合されている。
【０２８６】
化合物１の固体形態は他の補助剤無しで施用することができるが、１種又は複数種の有効成分を、好適な担体、希釈剤、及び界面活性剤と共に、さらに、場合によっては企図される最終用途に応じて食品と組み合わせて含む製剤の施用が最も頻度が高い。施用の一方法は、本発明の化合物の水分散液又は精製された油溶液を噴霧するものである。スプレーオイル、スプレーオイル濃縮液、展着−固着剤（ｓｐｒｅａｄｅｒ  ｓｔｉｃｋｅｒｓ）、補助剤、他の溶媒、及びピペロニルブトキシドなどの相乗剤との組み合わせは、化合物効能を向上させることが多い。非農学的用途では、そのようなスプレーは、缶、瓶、又は他の容器などのスプレー容器から、ポンプによっても、加圧容器、例えば、加圧エアゾールスプレー缶からの放出によっても施用できる。そのようなスプレー組成物は、種々の形態、例えば、スプレー、ミスト、泡、煙霧、又は霧の形態をとることができる。そのため、そのようなスプレー組成物は、用途にとって必要な場合、噴射剤、起泡剤などをさらに含み得る。生物学的に有効な量の本発明の化合物又は組成物及び担体を含むスプレー組成物が重要である。そのようなスプレー組成物の一実施形態は、生物学的に有効な量の本発明の化合物又は組成物及び噴射剤を含む。代表的な噴射剤には、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、ブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ペンテン、ハイドロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ジメチルエーテル、及び上記の混合物があるがこれらに限定されない。個別又は組み合わせで、カ、ブユ、サシバエ、メクラアブ、ウシアブ、ジガバチ、スズメバチ（ｙｅｌｌｏｗ  ｊａｃｋｅｔｓ）、スズメバチ（ｈｏｒｎｅｔｓ）、ダニ、クモ、アリ、双翅類羽虫などからなる群から選択される少なくとも１種の無脊椎動物害虫を制御するのに利用されるスプレー組成物（及びスプレー容器から分注されるそのようなスプレー組成物を利用する方法）が重要である。
【０２８７】
非農学的使用は、作物の田畑以外の領域での無脊椎動物害虫の制御を意味する。本化合物及び組成物の非農学的使用は、貯蔵された穀物、豆類、及び他の食料品並びに衣類及びカーペットなどの織物における無脊椎動物害虫の制御を含む。本化合物及び組成物の非農学的使用は、観賞植物、森林、庭地の、路傍及び鉄道用地沿いの、芝生、ゴルフコース、及び牧草地などの芝生での無脊椎動物害虫制御も含む。本化合物及び組成物の非農学的使用は、住宅及びヒト及び／又は伴侶（ｃｏｍｐａｎｉｏｎ）により占有され得る他の建築物、農場、飼育場、動物園、又は他の動物における無脊椎動物害虫制御も含む。本化合物及び組成物の非農学的使用は、木又は建築物に使用される他の構造材料を損傷し得るシロアリなどの害虫の制御も含む。
【０２８８】
化合物１の固体形態は、果実、塊茎、又は植物の実生などの種子以外の植物繁殖物質の処置にも好適である。繁殖物質は、植え付けの前に化合物により処置することができ、化合物を、繁殖物質がまかれている植え付け場所に施用することもできる。
農学的な用途には、効果的な制御に要する施用の割合（すなわち「生物学的に有効な量」）は、制御すべき無脊椎動物の種類、害虫の生活環、生活段階、その大きさ、位置、時節、宿主の作物又は動物、摂食行動、交尾行動、周囲湿度、温度などの因子によるだろう。通常の状況下では、ヘクタールあたり約０．０１から２ｋｇの有効成分の施用率が、農学的生態系における害虫の制御に充分であるが、０．０００１ｋｇ／ヘクタールほどで十分になることもあり、８ｋｇ／ヘクタールもが要求される場合もある。非農学的な用途には、効果的な使用率は、約１．０から５０ｍｇ／平方メートルの範囲だろうが、０．１ｍｇ／平方メートルほどで十分になることもあり、１５０ｍｇ／平方メートルもが要求される場合もある。当業者は、無脊椎動物害虫制御の望ましいレベルに必要な生物学的に有効な量を容易に決定できる。
【０２８９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．形態Ａと称され、少なくとも以下の２θ反射位置
【表３２】
0006272843.tif 000036
を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体。
２．形態Ｂと称され、少なくとも以下の２θ反射位置
【表３３】
0006272843.tif 000037
を有する室温粉末Ｃｕ（Ｋα１）−Ｘ線回折パターンにより特徴づけられる、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体。
３．溶媒と、形態Ｂ、非晶質形態、及び上記のいずれかと形態Ａとの混合物の群から選択される、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の１種又は複数種の固体形態のスラリーを形成する工程並びに１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記固体形態が多形体形態Ａに転化する間前記スラリーを維持する工程を含む、上記１の多形体形態Ａを調製する方法。
４．１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記固体形態が多形体形態Ｂを含む、上記３に記載の方法。
５．上記１の多形体形態Ａの種結晶が前記スラリーに加えられる、上記３に記載の方法。６．前記スラリーが激しく撹拌される、上記３〜５のいずれかに記載の方法。
７．前記スラリーが激しく撹拌され、３０℃から前記溶媒の沸点の間の温度に加熱される、上記３〜５のいずれかに記載の方法。
８．前記溶媒が、水、Ｃ４〜Ｃ８エステル、Ｃ２〜Ｃ４アルカノール、Ｃ３〜Ｃ８ケトン、Ｃ４〜Ｃ８エーテル、Ｃ２〜Ｃ７ニトリル、又はＣ７〜Ｃ９芳香族炭化水素の１種又は複数種を含む、上記３〜５のいずれかに記載の方法。
９．前記溶媒が、水、酢酸エチル、アセトン、アセトニトリル、又はトルエンの１種又は複数種を含む、上記８に記載の方法。
１０．（Ａ）２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを、第１の溶媒の存在下で接触させて、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の中間固体形態を含む反応混合物を形成する工程、
（Ｂ）任意選択で、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記中間固体形態を分離する工程、及び
（Ｃ）１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記中間固体形態を、任意選択で３０℃と第２の溶媒の沸点との間の温度に加熱された第２の溶媒と接触させ、前記中間固体形態を上記１の多形体形態Ａに転化する工程を含む、上記１の多形体形態Ａを調製する方法。
１１．１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記中間固体形態が、上記２の形態Ｂである、上記１０に記載の方法。１２．工程Ｃ）において、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の前記中間固体形態が、上記１の多形体形態Ａの種結晶と接触させられる、上記１０又は１１に記載の方法。
１３．前記第１及び第２の溶媒がトルエンを含み、前記第２の溶媒が、９０℃と１１０℃の間の温度に加熱される、上記１０〜１２のいずれかに記載の方法。
１４．２−（３，５−ジクロロフェニル）プロパンジオイルジクロリドとＮ−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−メチル−２−ピリジンアミンを、任意選択で３０℃と前記溶媒の沸点との間の温度に加熱されている溶媒の存在下で接触させ、１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩の多形体形態Ａを含む反応混合物を形成する工程を含む、請求項１の多形体形態Ａを調製する方法。
１５．前記溶媒がジクロロメタンを含む、上記１４に記載の方法。
１６．（ａ）上記１の多形体形態Ａ並びに（ｂ）界面活性剤、固体希釈剤、及び液体担体からなる群から選択される少なくとも１種の追加の成分を含む、無脊椎動物害虫を制御するための組成物。
１７．（ａ）上記１の多形体形態Ａ及び（ｂ）少なくとも１種の他の殺線虫剤、殺虫剤、又は殺真菌剤を含む、無脊椎動物害虫を制御するための組成物。
１８．植物若しくは種子に、又は前記植物若しくは種子の環境に、生物学的に有効な量の、請求項１の多形体形態Ａを含む１−［（２−クロロ−５−チアゾリル）メチル］−３−（３，５−ジクロロフェニル）−２−ヒドロキシ−９−メチル−４−オキソ−４Ｈ−ピリド［１，２−ａ］ピリミジニウム分子内塩を施用することを含む、無脊椎動物害虫を制御する方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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