(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を通過する記録材を光学センサでセンシングする検知装置において、
前記光学センサは、光源と、前記光源より出射された光を前記記録材に照射し、前記記録材における正反射光の光の強度を検出する光検出器と、を有し、
前記光源より前記記録材に入射する光の前記記録材の法線に対する角度は、８０°以上８８°以下であり、
前記光源、及び前記光検出器は、筺体内に設置されており、
前記筺体は、前記記録材が前記筐体内に進入するのを防止する進入防止手段と、少なくとも一つの前記光源からの光が前記記録材を照射するための開口面とを有し、
前記進入防止手段は、前記開口面の前記記録材の搬送方向の上流側から下流側にわたって設けられ、光路上に貫通孔が形成されたタブ状の記録材搬送ガイドであることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検知装置において、前記記録材の搬送路の前記記録材搬送ガイドに対向する位置近傍に前記記録材を前記記録材搬送ガイド側に誘導する規制部材を有することを特徴とする検知装置。
【請求項３】
請求項１記載の検知装置において、前記光源から前記光検出器までの光路の一部の光路隣接部材の面に用紙が進入する場合、前記用紙をすくい上げるための傾斜部を設けたことを特徴とする検知装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の検知装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機、レーザプリンタ等のいわゆる電子写真方式の画像形成装置は、記録紙等の記録材にトナー像を転写し、所定の条件で加熱及び加圧することにより、トナー像を記録紙等の記録材に定着させて画像を形成するものである。
【０００３】
このような画像形成装置において考慮する必要があるのが、トナー像を定着する際の加熱量や圧力等の条件であり、特に、高画質な画像形成を行う際には、トナー像を定着するための条件を記録材の種類に応じて個別に設定する必要がある。
これは記録材に記録される画像品質が、記録材の材質、厚さ、湿度、平滑性及び塗工状態等により大きく影響されるためである。例えば、平滑性に関しては、定着の際の条件によっては、記録材における凹凸の程度により、凹部におけるトナーの定着率が低くなり、高画質な画像を得ることができない。
【０００４】
即ち、画像形成される記録材の平滑性に応じた条件で定着を行わないと色むら等が生じてしまい、高画質な画像を得ることができない。
【０００５】
一方、近年の画像形成装置の進歩と表現方法の多様化に伴い、記録材の種類は数百種類以上存在し、更に、各々の記録材の種類において坪量や厚さ等の違いにより多岐にわたる銘柄が存在している。
このため、高画質な画像を形成するためには、記録材の種類や銘柄等に応じて、詳細な定着条件等を設定する必要がある。
このような記録材としては、普通紙、グロスコート紙、マットコート紙、アートコート紙等の塗工紙、ＯＨＰシート等の他に、紙の表面にエンボス加工を施した特殊紙等も存在しており、このような記録材が増加しつつある。
尚、上記においては記録材として記録紙等について説明しているが、記録紙等以外の記録材も存在している。
【０００６】
ところで、現状の画像形成装置においては、画像形成装置における定着条件の設定は、ユーザ自ら設定する必要があり、このため、ユーザに様々な記録材の種類等の知識が必要となる。
また、定着条件はユーザ自らが設定する必要があるため、印刷等を行う際に煩わしく、更には、定着条件を誤って設定すると、所望の高画質な画像を得ることはできない。
このため、画像形成装置において、記録材の種類を自動で選別することのできる記録材識別センサ及び、このような記録材識別センサが搭載され、自動で記録材の選別を行い画像形成することのできる画像形成装置に関する技術が検討されている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、光源と、光源より出射された光を記録材に照射し、記録材における正反射光の光の強度を検出する光検出器と、を有し、光源より記録材に入射する光の記録材の法線に対する角度は、８０°以上８８°以下としている。光源より記録材に入射する光の記録材の法線に対する角度を、８０°以上８８°以下にすることにより、記録材の平滑性に応じた正反射光を得ることができるため、記録材の平滑度を判別可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、入射する光の記録材の法線に対する角度が大きいほど、記録材との距離のバラツキがセンサの出力低下に繋がってしまう。そのため、記録材の搬送路に紙平滑度センサを設置すると、記録材のバタつきによりセンサと記録材との間の距離がばらつくので検知精度が低くなる問題がある。記録材の搬送路以外に給紙トレイ等に設置する場合、スペース確保のため装置が大型になる問題や、トレイの記録材にセンサを接触させるための機構が必要となりコストアップに繋がるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、検知精度を高くすると共にジャムの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、搬送路を通過する記録材を光学センサでセンシングする検知装置において、前記光学センサは、光源と、前記光源より出射された光を前記記録材に照射し、前記記録材における正反射光の光の強度を検出する光検出器と、を有し、前記光源より前記記録材に入射する光の前記記録材の法線に対する角度は、８０°以上８８°以下であり、前記光源、及び前記光検出器は、筺体内に設置されており、前記筺体は、前記記録材が前記筐体内に進入するのを防止する進入防止手段と、少なくとも一つの前記光源からの光が前記記録材を照射するための開口面とを有し、前記進入防止手段は、前記開口面の前記記録材の搬送方向の上流側から下流側にわたって設けられ、光路上に貫通孔が形成されたタブ状の記録材搬送ガイドであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、検知精度を高くすると共にジャムの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の前提となった発明における画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられた平滑度センサが設置される箇所の拡大模式図である。
【図３】平滑度センサ４０−１の斜視図である。
【図４】平滑度センサ４０−１の構成を示す模式図である。
【図５】平滑度センサ４０−１の動作を示す説明図である。
【図６】図６は平滑度センサ４０−１の動作性能を示す特性図である。
【図７】実施形態１の平滑度センサ４０−２の構成図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、図７に示した平滑度センサ４０−２の動作説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、図７に示した平滑度センサ４０−２の動作性能を示す特性図である。
【図１０】本発明の前提となった平滑度センサ４０−１の構成図である。
【図１１】実施形態２の平滑度センサ４０−２の斜視図である。
【図１２】本実施形態の平滑度センサ４０−４の斜視図である。
【図１３】本実施形態の平滑度センサ４０−４に対し規制部材７０を用いて記録材２０を押し当てるようにしたものである。
【図１４】記録材２０の平滑度を検知する平滑度センサ４０−５ａの概念図である。
【図１５】平滑度センサ４０−５の正面図である。
【図１６】図１５に示した平滑度センサ４０−５の斜視図である。
【図１７】図１５のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】図１６の矢印P1方向の矢視図である。
【図１９】図１６の矢印P2方向の矢視図である。
【図２０】図１６の矢印P3方向の矢視図である。
【図２１】平滑度センサ４０−５の開口部に記録材２０が入り込もうとする状態を示す図である。
【図２２】傾斜部のすくい上げ形状についての具体的な説明図である。
【図２３】、本発明を用いない場合のセンサで、図１４に示した平滑度センサを正面から見た場合の概念図である。
【図２４】図１４のXXIV−XXIV線断面図である。
【図２５】用紙としての記録材が搬送され、平滑度センサの開口部に記録材が入り込む様子を示している。
【図２６】用紙としての記録材のエッジの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る検知装置としての光学センサを、画像形成装置で画像を形成する記録材の平滑度を検出するための平滑度センサとして用いた一実施形態について説明する。尚、同様の部材には共通の符号を用いた。
＜本発明の前提となった発明＞
図１は、本発明の前提となった発明における画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用するものである。画像形成装置本体１００の上には画像読取装置２００が設置され、画像形成装置本体１００の図中右側面には両面ユニット３００が取り付けられている。
画像形成装置本体１００には、中間転写装置１０が備わっている。中間転写装置１０は、複数の支持ローラに張架された無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備え、中間転写ベルト１１を図中反時計まわりに走行させる。中間転写装置１０の下側には、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロー（ｙ）、ブラック（ｋ）の各色に対応した４つの作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋが、中間転写ベルト１１に沿って並べて設置されている。各作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋは、図中時計まわりに回転するドラム状の感光体と、感光体の周囲に配置された帯電装置、現像装置、転写装置、及びクリーニング装置と、を含む。
作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋの下側には、露光装置１３が設置されている。露光装置１３の下側には、給紙装置１４が設置されている。給紙装置１４には、記録材２０を収納する給紙カセット１５が二段に設けられている。各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の記録材２０を一枚ずつ繰り出して記録材搬送路１６に送り込む給紙コロ１７が設けられている。
【００１４】
記録材搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の図中右側を下方から上方に向けて記録材を搬送し、最終的に画像形成装置本体１００と画像読取装置２００との間に形成する胴内排紙部１８へ排出するように形成されている。記録材搬送路１６には、レジストローラ１９、中間転写ベルト１１と対向する二次転写ローラ２１、定着装置２２、排紙ローラ２３等が設けられている。レジストローラ１９の記録材搬送方向上流側には、両面ユニット３００から再給紙され、または両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置３６から手差し給紙される記録材２０を記録材搬送路１６に合流させる給紙路３７が設けられている。また、定着装置２２の記録材搬送方向下流側には、胴内排紙部１８へ向かう排出路と、両面ユニット３００へ向かう再給紙搬送路２４との分岐が形成されている。
本画像形成装置でコピーを作成するときは、まず画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行う。各作像装置１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｋのそれぞれの感光体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ，２５ｍ，２５ｙ，２５ｋで順次中間転写ベルト１１上へ転写してカラー画像を形成する。
【００１５】
一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転させ、この給紙コロ１７に対応する給紙カセット１５から記録材２０を繰り出して記録材搬送路１６に送り込み、または手差し給紙装置３６から手差し記録材を給紙路３７へ送り込む。
記録材搬送路１６を通して記録材２０をレジストローラ１９で搬送し、タイミングを取って二次転写位置へと送り込む。そして、中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写ローラ２１により記録材２０上に転写する。
画像転写後の記録材２０は、定着装置２２で画像定着後、排紙ローラ２３で排出されて胴内排紙部１８上にスタックする。
記録材２０の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路２４に入れて両面ユニット３００で反転してから給紙路３７を通して再給紙し、別途中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を記録材２０に二次転写する。二次転写後、再び定着装置２２で定着して排紙ローラ２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００１６】
図２は、図１に示した画像形成装置に用いられた平滑度センサが設置される箇所の拡大模式図である。
画像形成装置本体１００には、二次転写位置に搬送される記録材２０の種類、より詳しくは記録材２０の平滑度を検出するための平滑度センサ４０が設けられている。本実施形態の平滑度センサ４０は、給紙カセット１５からの記録材２０、手差し給紙装置３６からの記録材２０はいずれも通るが、両面ユニット３００からの記録材２０は通らない記録材搬送路１６の箇所に設置されている。給紙カセット１５からの記録材２０又は手差し給紙装置３６からの記録材２０は、搬送ローラ対２６に挟持されて送り出されることで、平滑度センサ４０の記録材対向面に沿って記録材２０が搬送されるように案内される。
【００１７】
＜平滑度センサ＞
次に、画像形成装置で画像を形成する記録材を光学センサでセンシングすることで平滑度を検出する平滑度センサの構成について説明する。
図３は、平滑度センサ４０−１の斜視図である。図４は、平滑度センサ４０−１の構成を示す模式図である。
平滑度センサ４０−１は、反射型の光学センサで構成されている。具体的には、光源としての発光部４１と、レンズ部材としてのコリメートレンズ４４と、正反射光検出器として光の強度を検出する受光部４２と、レンズ４５と、光路隣接部材としての筐体４３と、を有する。
コリメートレンズ４４は、発光部４１から出射された照射光をコリメートする機能を有するレンズである。
正反射光検出器４２は、記録材２０の面に正反射した正反射光を検出する機能を有するものであり、フォトダイオード等からなる。
レンズ４５は、正反射光検出器４２に所定の角度の光のみを入射させるためのレンズである。
【００１８】
筐体４３は、測定対象物である記録材２０に対向する記録材対向面としての測定対象物対向面に開口面４６が形成されている。発光部４１からの照射光Ｌ１は、筐体４３の内部に形成された照射光路空間４７を通ってコリメートレンズ４４を通過し、開口面４６から記録材２０の面に向けて射出される。また、記録材２０の面からの正反射光Ｌ２は、開口面４６から筐体４３の内部に入り込み、筐体４３の内部に形成された正反射光路空間４８を通ってレンズ４５を通過し、受光部４２に受光される。
【００１９】
発光部４１は、開口面４６の法線Ｎに対する照射光Ｌ１の光軸の角度θ１が８０°以上８８°以下の範囲内となるように、筐体４３内に位置決めされている。上述したように、測定対象物である記録材２０は、この開口面４６が形成されている記録材対向面に沿って搬送されるため、平滑度センサ４０は、記録材２０の面に対する照射光の入射角が８０°以上８８°以下の範囲内となるように構成されている。尚、記録材２０の面に対する照射光の入射角が約８１．７°となるように構成されている。
【００２０】
平滑度センサ４０−１において、発光部４１の光源には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を好適に用いることができる。ＬＥＤは、外形が約３ｍｍ角程度のチップタイプを用いることができる。ＬＥＤの発光波長は、８５０ｎｍの赤外線を用いる。赤外線の方が正反射光検出器４２の感度が高いためである。但し、可視光等の他の発光波長であってもよい。発光部４１のＬＥＤは、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）樹脂等により形成された筐体４３に直接固定されている。
【００２１】
また、記録材２０には精度のよいコリメート光が照射されることが好ましいことから、照射光路空間にはコリメートレンズ４４が設けられている。コリメートレンズ４４は、例えば、焦点距離ｆが９ｍｍ、直径が２ｍｍのものを用いることができ、コリメートレンズ４４の焦点位置に発光部４１の発光点が位置するように配置されている。コリメートレンズ４４は、５ｍｍ程度の固定のりしろをとって、筐体４３に固定されている。発光部４１の発光点と、コリメートレンズ４４の中心とを結ぶ線とが照射光の光軸となる。
【００２２】
正反射光検出器としての受光部４２についても、発光部４１の場合と同様に、筐体４３内に固定されている。受光部４２には、フォトダイオード（ＰＤ：photodiode）が用いられている。ＰＤは、大きさが５ｍｍ角程度あり、受光面となる光検出面が２．５ｍｍ角のものを用いることができる。受光部４２に光を入射させるためのレンズ４５は、例えば、焦点距離ｆが９ｍｍ、直径が３ｍｍのものが用いることができ、レンズ４５の焦点位置に、受光部４２のＰＤ受光面が位置するように配置されている。これにより、正反射光検出器４２に入射する光の取り込み角度幅は、約５°となる。レンズ４５の中心と受光部４２となるＰＤの受光面中心とを結ぶ線が正反射光の光軸となる。
【００２３】
筐体４３は、光を吸収する黒色のＡＢＳ樹脂等により形成されており、筐体４３によって外乱光は除去される。筐体４３の内部には、発光部４１、コリメートレンズ４４、正反射光検出器４２、及びレンズ４５等を固定して設置することができるように形成されている。筐体４３の大きさは、コリメートレンズ４４やレンズ４５の大きさ等に依存する。
【００２４】
尚、平滑度センサ４０−１は、記録材２０からの正反射光を受光する受光部のみを設けた構成であるが、拡散反射光を受光する受光部を追加で設けた構成としてもよい。
【００２５】
図５は、平滑度センサ４０−１の動作を示す説明図である。図６は平滑度センサ４０−１の動作性能を示す特性図であり、横軸が狙い値を示し、縦軸が出力比率を示す。
ところで、本実施形態の平滑度センサ４０−１は、上述したとおり、記録材２０の面に対する照射光の入射角θが８０°以上８８°以下の範囲内という大きな値となる構成となっている。図５、図６に示すように、記録材２０が記録材２０’の位置へと動き、平滑度センサ４０−１との距離（Gap）が変動すると、正反射光の光軸経路Ｌ２がＬ２’へと大きくずれる。この結果、ＰＤへ入る正反射光が減少し、平滑度センサ４０−１の検知精度が低下することがある。
【００２６】
＜実施形態１＞
次に実施形態１について図面を参照して説明する。
図７は、実施形態１の平滑度センサ４０−２の構成図である。
そこで、実施形態１の平滑度センサ４０−２では、図７に示すように、筐体４３は、測定対象物である記録材２０の面に対向する記録材対向面としての測定対象物対向面に記録材搬送ガイド５０−１、５０−４、５０−５を設けている。
図７は、平滑度センサ４０−２の構成を示す模式図である。図８（ａ）〜（ｄ）は、図７に示した平滑度センサ４０−２の動作説明図である。図９（ａ）、（ｂ）は、図７に示した平滑度センサ４０−２の動作性能を示す特性図であり、横軸が狙い値を示し、縦軸が出力比率を示す。
平滑度センサ４０−２は、このような構成により、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、記録材搬送路が記録材搬送ガイド５０−１〜５０−５の大きさ分だけ狭くなる。このため、記録材２０のばたつき幅である距離Ｄ−距離Ｄ’を小さくすることができ、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、出力比率Ｖの低下を抑えることができる。この結果、平滑度センサ４０−２の検知精度を高くすることができる。
さらに、カールした記録材２０が平滑度センサ４０−２に接触しても、記録材搬送ガイド５０−１〜５０−５が内部に進入することがないので、ジャムの発生を抑制することができる。
【００２７】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図面を参照して説明する。
図１０は、本発明の前提となった平滑度センサ４０−１の構成図であり、図１１は、実施形態２の平滑度センサ４０−２の斜視図である。
本実施形態の平滑度センサ４０−３は、上述したとおり、記録材２０の面に対する照射光の入射角θ１が８０°以上８８°以下の範囲内という大きな値となる構成となっている。そのため、図１０に示すように、照射光Ｌ１、正反射光Ｌ２の光軸経路を確保するための開口面４６は広く設ける必要がある。その開口面４６を塞がないために、図１１に示すように開口面４６における記録材２０の搬送方向の上流と下流とで記録材搬送ガイド５０−１〜５０−５を分割し、突起状の記録搬送ガイド５１−１〜５１−５としている。
平滑度センサ４０−３はこのような構成により、記録材搬送ガイド５１−１〜５１−５の設置位置を自由に設定することが可能となり、記録材２０の搬送性が向上する。
【００２８】
＜実施形態３＞
実施形態３について図面を参照して説明する。
図１２は、本実施形態の平滑度センサ４０−４の斜視図である。
図１２に示すように、照射光Ｌ１、正反射光Ｌ２の光軸経路を確保するため、タブ状の記録材搬送ガイド５０−２、５０−３は光軸経路部分に貫通孔を有する。
平滑度センサ４０−４はこのような構成により、記録材２０の搬送ガイドが分割されることなく光路を遮らない構成となり、記録材２０の搬送性が向上する。
【００２９】
＜実施形態４＞
実施形態４について図面を参照して説明する。
図１３は、本実施形態の平滑度センサ４０−４に対し規制部材７０を用いて記録材２０を押し当てるようにしたものである。すなわち、記録材２０の搬送路の記録材搬送ガイド５０−１〜５０−５に対向する位置近傍に記録材２０を記録材搬送ガイド側に誘導する規制部材７０を有するものである。
記録材搬送経路に記録材搬送ガイド５０側に誘導する規制部材７０を設けることで、記録材２０と平滑度センサ４０−４との間の距離を一定に保ち、平滑度センサ４０−４の出力低下を低減することができる。
【００３０】
以上より、平滑度センサの筺体に搬送リブ等のガイド形状を設けるとともに、搬送路に平滑度センサに記録材を接触させるガイドを設けることで、平滑度センサと記録材との間の距離を一定に保ち検知精度を高くすることができる。
【００３１】
＜実施形態５＞
実施形態５について図面を参照して説明する。
実施形態５についての発明は、紙搬送路上に設置する開口部の大きい光学センサに際して、以下の特徴を有する。
要するに、平滑度センサ開口部に、記録材のすくい上げ用の傾斜部を設けることで、記録材のエッジがセンサの開口部に刺さってもジャム発生を防ぐことができるものである。以下、図面を用いて詳細に解説する。
図１４は、記録材２０の平滑度を検知する平滑度センサ４０−５ａの概念図である。
平滑度センサ４０−５ａは反射型の光学センサで構成され、入射角θが７５°〜８５°である。
光学センサは、発光部４１と、受光部４２とを含む。発光部４１及び発光部４１から出射された光をコリメートするコリメートレンズ４４、用紙としての記録材２０から反射された光を受光する受光部４２、及び受光部４２に光を集めるためのレンズ４５を含む。４９はコリメートレンズである。
光学センサは、筐体５１に設置されており、筐体５１は、光源としての発光部４１から光検知器としての受光部４２までの光路の一部の光路隣接部材の面に記録材が進入する場合、用紙をすくい上げるための傾斜部６１、６２を設けたものである。傾斜部６１、６２が進入防止手段として機能する。
傾斜部６１は、発光部４１から図には示されない記録材へ進む光軸と平行な面を有し、傾斜部６２は、記録材から受光部４２へ進む光軸と平行な面を有する。傾斜部６１の図には示されない記録材の法線Ｎに対する角度θは、傾斜部６２の図には示されない記録材の法線Ｎに対する角度と等しくなるように形成されている。傾斜部６１と傾斜部６２とは一体的に形成されており、内部に発光部４１、レンズ４４、４５、４９及び受光部４２が収納されている。
【００３２】
図１４に示す傾斜部６１と傾斜部６２とは一体的に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１５、図１６に示すように傾斜部６１と傾斜部６２とが矩形状の平坦部６４を介して分離して形成されていてもよい。
図１５は、平滑度センサ４０−５の正面図である。
図１６は、図１５に示した平滑度センサ４０−５の斜視図である。
図１７は、図１５のXVII−XVII線断面図である。
図１８は、図１６の矢印P1方向の矢視図であり、図１９は、図１６の矢印P2方向の矢視図であり、図２０は、図１６の矢印P3方向の矢視図である。
図１７に示す平滑度センサ４０−５には、筐体６０の記録材２０側の上側に傾斜部６２が配置されている。傾斜部６２は、記録材２０の搬送方向である紙搬送方向に対して筐体６０の内側に折り返され、かつ筐体の内側に傾斜した傾斜面６２ａを有する。傾斜面の傾斜角は紙搬送方向に対して鋭角、例えば４５°以下であるのが好ましい。筐体６０の傾斜部６２に対向する片は上方に約４５°折り返された傾斜面６３を有する。筐体６０は箱型に形成されており、内部に図には示さない発光部４１及び受光部４２が配置されている。すなわち、図には示さない発光部４１から出射した光が傾斜部６２と傾斜面６３との間の隙間から記録材２０に照射され、反射した光が再度傾斜部６２と傾斜面６３との間の隙間から図には示さない受光部４２に入射する。
７１及び７２は搬送ガイド板であり、紙搬送方向に記録材２０がスムーズに搬送されるようになっている。また、記録材としての用紙がセンサに引っかからない構造となっている。
【００３３】
図２１は、平滑度センサ４０−５の開口部に記録材２０が入り込もうとする状態を示す図である。
図２１に示すように記録材２０が開口部に入り込もうとしても、傾斜部６１のすくい上げ形状によって、記録材２０が平滑度センサ４０−５に引っかからない様子を示している。
【００３４】
図２２は、傾斜部のすくい上げ形状についての具体的な説明図である。
搬送ガイド板７１、７２が形成する面と、傾斜部とが成す角度を３０°、４５°として実験したところ、いずれもジャム発生を防ぐ効果があった。角度は小さい方がジャムの発生が少ないので、４５°以下で効果があることを確認したことになる。
【００３５】
図２３は、本発明を用いない場合のセンサで、図１４に示した平滑度センサを正面から見た場合の概念図である。光路を遮らないように、筐体をくり貫く必要がある。
【００３６】
図２４は、図１４のXXIV−XXIV線断面図である。光路をさえぎらないように、筐体は切りぬかれている。
【００３７】
図２５は、用紙としての記録材が搬送され、平滑度センサの開口部に記録材が入り込む様子を示している。
図２６は、用紙としての記録材のエッジの説明図である。
平滑度センサの開口部に記録材が刺さると、画像形成装置の中でジャムが発生する。平滑度センサの開口部に刺さるのは記録材２０のエッジ部分（図２６）となる場合が多い。
【００３８】
以上より、本実施形態によれば、平滑度センサ開口部に、記録材のすくい上げ傾斜部を設けることで、用紙のエッジがセンサ開口部に刺さっても内部に記録材が進入することがなく、ジャム発生を防ぐことができる。この結果、平滑度センサを紙搬送路上に設置するにあたり、紙平滑度センサ開口部の隙間に用紙エッジが刺さることによるジャム発生を防ぐことができる。
【００３９】
本発明では、記録材の搬送路に設置されたセンサの筺体に搬送リブ等のガイド形状を設けるとともに、搬送路にセンサに記録材を接触させるガイドを設けることで、センサと紙との距離を一定に保ち検知精度の高いセンサにすることが可能である。
【００４０】
＜作用効果＞
平滑度センサのすくい形状を有する傾斜部と開口の終わりの繋ぎ目、すなわち、すくい傾斜部の端部は用紙が引っかかりやすくなる。一方、画像形成装置では、記録材のサイズによって、どの部分にエッジがくるかを想定できる。傾斜部の端部位置を、記録材のエッジが来ない位置に配置することで、ジャム発生を防ぐことが出来る。
【００４１】
発光部側の開口の深さは受光部側に比べて浅くできる。開口の深さが浅ければ、記録材は引っかかりにくい。また、搬送中心では、搬送ローラで記録材が規制されるので、記録材が平滑度センサに引っかかることが少なくなる。
これとは逆に搬送中心から離れてくると記録材が平滑度センサに引っかかりやすくなる。つまり、発光部側を搬送中心より外側に配置するようなレイアウトにすると、より記録材が引っかかりにくくなる。
【００４２】
搬送中心では、搬送ローラで用紙が規制されるので、記録材のエッジは刺さりにくい。反対に搬送中心から放れてくると記録材のエッジが刺さりやすくなる。発光部側の開口の深さは受光部側に比べて浅くできるので、発光部側を搬送中心より外側に配置するようなレイアウトにすると、より記録材が引っかかりにくくなる。
【００４３】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
２０    記録材（用紙）
４０、４０−１、４０−２、４０−３、４０−４、４０−５    平滑度センサ
４１    発光部
４２    受光部
４３、６０    筐体
４４、４９    コリメートレンズ
４６    開口面
５０−１〜５０−５、５１−１〜５１−５    記録材搬送ガイド
６１、６２    傾斜部
６２ａ、６３    傾斜面
６４    平坦部
７０    規制部材
７１、７２、７３    搬送ガイド板
１００    画像形成装置本体
２００    画像読取装置
３００    両面ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１２−１９４４４５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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