(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、軟化点が６０〜１５０℃の芳香族変性テルペン樹脂とを含有し、
前記シリカの含有量が前記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜１５０質量部であり、前記シランカップリング剤の含有量が前記シリカの含有量に対して２〜２０質量％であり、
前記ジエン系ゴムが、変性共役ジエン系重合体と、特定共役ジエン系ゴムとを含み、前記ジエン系ゴム中の前記変性共役ジエン系重合体の含有量が１０〜５０質量％であり、前記ジエン系ゴム中の前記特定共役ジエン系ゴムの含有量が５０〜９０質量％であり、
前記変性共役ジエン系重合体が、シス−１，４−結合の含有量が７５モル％以上の共役ジエン系重合体の活性末端を少なくともヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性してなる変性共役ジエン系重合体であり、
前記特定共役ジエン系ゴムが、共役ジエン系重合体鎖の活性末端とポリオルガノシロキサンとが結合してなる共役ジエン系ゴムであり、
前記共役ジエン系重合体鎖が、重合体ブロックＡと、前記重合体ブロックＡと一続きに形成された重合体ブロックＢとを有し、
前記重合体ブロックＡが、イソプレン単位および芳香族ビニル単位を含み、イソプレン単位含有量が８０〜９５質量％であり、芳香族ビニル単位含有量が５〜２０質量％であり、重量平均分子量が５００〜１５，０００であり、
前記重合体ブロックＢが、１，３−ブタジエン単位および芳香族ビニル単位を含む、タイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項２】
前記シランカップリング剤が、下記一般式（Ｓ）で表される、請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
（ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ）３−Ｓｉ−ＣｍＨ２ｍ−Ｓ−ＣＯ−ＣｋＨ２ｋ＋１      一般式（Ｓ）
一般式（Ｓ）中、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｋは１〜１５の整数を表す。
【請求項３】
前記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が、１６０〜３００ｍ２／ｇである、請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物を用いた、空気入りタイヤ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた、空気入りタイヤであって、
平均主溝深さが、５．０〜７．０ｍｍである、空気入りタイヤ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた、空気入りタイヤであって、
主溝面積比が、２０．０〜２５．０％である、空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤトレッド用ゴム組成物及び空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両走行時の低燃費性の面から、タイヤの転がり抵抗を低減することが求められている。また、安全性の面から、ウェットグリップ性能（ウェット路面での制動性能）の向上が求められている。これに対し、タイヤのトレッド部を構成するゴム成分に、シリカを配合して、低転がり抵抗性とウェットグリップ性能とを両立する方法が知られている。
しかし、シリカはゴム成分との親和性が低く、また、シリカ同士の凝集性が高いため、ゴム成分に単にシリカを配合してもシリカが分散せず、転がり抵抗を低減する効果やウェットグリップ性能を向上させる効果が十分に得られないという問題があった。【０００３】
これに対し、特許文献１には、特定の共役ジエン系ゴムを含むジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤とを含有するタイヤトレッド用ゴム組成物が開示されている。そして、特許文献１には、上記タイヤトレッド用ゴム組成物が低転がり抵抗性に優れ（転がり特性に優れ）、また、ウェットグリップ性能にも優れる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４７８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、環境問題および資源問題などから、車両のさらなる低燃費性が求められ、それに伴い、タイヤの転がり特性のさらなる向上が求められている。また、求められる安全レベルの向上に伴い、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性能についてもさらなる向上が求められている。さらに、製造プロセスの観点から、加工性の向上も求められている。
このようななか、本発明者が特許文献１の実施例を参考にタイヤトレッドゴム組成物を調製し、加工性、転がり特性、ウェットグリップ性能及び耐摩耗性について評価したところ、今後さらに高まるであろう要求を考慮するとさらなる改善が望ましいことが明らかになった。【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、加工性に優れ、且つ、タイヤにしたときにウェットグリップ性能、転がり特性及び耐摩耗性能に優れるタイヤトレッド用ゴム組成物、並びに、上記タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、特定の変性共役ジエン系重合体及び特定の共役ジエン系ゴムを含有するジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、特定の芳香族変性テルペン樹脂とを所定の割合で配合することで、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００８】
（１）  ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、軟化点が６０〜１５０℃の芳香族変性テルペン樹脂とを含有し、
上記シリカの含有量が上記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜１５０質量部であり、上記シランカップリング剤の含有量が上記シリカの含有量に対して２〜２０質量％であり、
上記ジエン系ゴムが、変性共役ジエン系重合体と、特定共役ジエン系ゴムとを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性共役ジエン系重合体の含有量が１０〜５０質量％であり、上記ジエン系ゴム中の上記特定共役ジエン系ゴムの含有量が５０〜９０質量％であり、
上記変性共役ジエン系重合体が、シス−１，４−結合の含有量が７５モル％以上の共役ジエン系重合体の活性末端を少なくともヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性してなる変性共役ジエン系重合体であり、
上記特定共役ジエン系ゴムが、共役ジエン系重合体鎖の活性末端とポリオルガノシロキサンとが結合してなる共役ジエン系ゴムであり、
上記共役ジエン系重合体鎖が、重合体ブロックＡと、上記重合体ブロックＡと一続きに形成された重合体ブロックＢとを有し、
上記重合体ブロックＡが、イソプレン単位および芳香族ビニル単位を含み、イソプレン単位含有量が８０〜９５質量％であり、芳香族ビニル単位含有量が５〜２０質量％であり、重量平均分子量が５００〜１５，０００であり、
上記重合体ブロックＢが、１，３−ブタジエン単位および芳香族ビニル単位を含む、タイヤトレッド用ゴム組成物。
（２）  上記シランカップリング剤が、下記一般式（Ｓ）で表される、上記（１）に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
（ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ）３−Ｓｉ−ＣｍＨ２ｍ−Ｓ−ＣＯ−ＣｋＨ２ｋ＋１      一般式（Ｓ）
一般式（Ｓ）中、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｋは１〜１５の整数を表す。
（３）  上記シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が、１６０〜３００ｍ２／ｇである、上記（１）又は（２）に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤ。
（５）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた、空気入りタイヤであって、
平均主溝深さが、５．０〜７．０ｍｍである、空気入りタイヤ。
（６）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載のタイヤトレッド用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いた、空気入りタイヤであって、
主溝面積比が、２０．０〜２５．０％である、空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、加工性に優れ、且つ、タイヤにしたときにウェットグリップ性能、転がり特性及び耐摩耗性能に優れるタイヤトレッド用ゴム組成物、並びに、タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図である。
【図２】図２は、本発明の空気入りタイヤの第１の好適な態様の一実施態様の断面形状を示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示されるタイヤ１０の断面図の主溝１２ｃの部分を拡大した断面図である。
【図４】図４は、本発明の空気入りタイヤの第２の好適な態様の一実施態様の断面形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物及び上記タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［タイヤトレッド用ゴム組成物］
本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物（以下、「本発明の組成物」とも言う）は、ジエン系ゴムと、シリカと、シランカップリング剤と、軟化点が６０〜１５０℃の芳香族変性テルペン樹脂とを含有し、上記シリカの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜１５０質量部であり、上記シランカップリング剤の含有量は上記シリカの含有量に対して２〜２０質量％である。
ここで、上記ジエン系ゴムは、変性共役ジエン系重合体と、特定共役ジエン系ゴムとを含み、上記ジエン系ゴム中の上記変性共役ジエン系重合体の含有量は１０〜５０質量％であり、上記ジエン系ゴム中の上記特定共役ジエン系ゴムの含有量は５０〜９０質量％である。
さらに、上記変性共役ジエン系重合体は、シス−１，４−結合の含有量が７５モル％以上の共役ジエン系重合体の活性末端を少なくともヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性してなる変性共役ジエン系重合体である。
また、上記特定共役ジエン系ゴムは、共役ジエン系重合体鎖の活性末端とポリオルガノシロキサンとが結合してなる共役ジエン系ゴムであり、
上記共役ジエン系重合体鎖は重合体ブロックＡと、上記重合体ブロックＡと一続きに形成された重合体ブロックＢとを有し、
上記重合体ブロックＡは、イソプレン単位および芳香族ビニル単位を含み、イソプレン単位含有量が８０〜９５質量％であり、芳香族ビニル単位含有量が５〜２０質量％であり、重量平均分子量が５００〜１５，０００であり、
上記重合体ブロックＢは、１，３−ブタジエン単位および芳香族ビニル単位を含む。
【００１３】
本発明の組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
【００１４】
上述のとおり、本発明の組成物は、ジエン系ゴムとシリカとを含有し、上記ジエン系ゴムには変性共役ジエン系重合体及び特定共役ジエン系ゴムが含まれる。ここで、変性共役ジエン系重合体はシス−１，４−結合の含有量が多いため、組成物のガラス転移温度を下げ、耐摩耗性能の向上に寄与する。また、変性共役ジエン系重合体の末端はヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性されており、また、特定共役ジエン系ゴムの末端はポリオルガノシロキサンにより変性されている。そのため、いずれも末端がシリカと相互作用し、シリカの分散性を向上させる。また、特定共役ジエン系ゴムが有する主にイソプレン単位からなる重合体ブロックＡもシリカと相互作用し、シリカの分散性を向上させる。このようにして、本発明の組成物におけるシリカの分散性は極めて高いものとなり、加工性、ウェットグリップ特性、及び、転がり特性（以下、「低転がり抵抗性」又は「低発熱性」とも言う）の向上に繋がるものと考えられる。
結果として、本発明の組成物は、優れた加工性を示し、且つ、タイヤにしたときに優れたウェットグリップ性能、転がり特性及び耐摩耗性能を示すものと推測される。
【００１５】
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１６】
〔ジエン系ゴム〕
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは、変性共役ジエン系重合体と、特定共役ジエン系ゴムとを含む。
ここで、上記ジエン系ゴム中の上記変性共役ジエン系重合体の含有量は１０〜５０質量％である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、１５〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。
また、上記ジエン系ゴム中の上記特定共役ジエン系ゴムの含有量は５０〜９０質量％である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、６０〜８５質量％であることが好ましく、７０〜８０質量％であることがより好ましい。
また、特定共役ジエン系ゴムの含有量に対する変性共役ジエン系重合体の含有量の割合は、本発明の効果がより優れる理由から、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましく、３０〜７０質量％であることがさらに好ましく、４０〜６０質量％であることが特に好ましい。
【００１７】
＜変性共役ジエン系重合体＞
上記ジエン系ゴムに含まれる変性共役ジエン系重合体は、シス−１，４−結合の含有量（シス−１，４−結合含有量）が７５モル％以上の共役ジエン系重合体の活性末端を少なくともヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性してなる変性共役ジエン系重合体である。本発明の効果がより優れる理由から、上記シス−１，４−結合含有量は８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましい。シス−１，４−結合含有量の上限は特に制限されず、１００モル％である。
なお、本明細書において、共役ジエン系重合体のシス−１，４−結合含有量とは、共役ジエン系重合体が有する全共役ジエン単位に対する、シス−１，４−結合の共役ジエン単位の割合（モル％）を指す。
【００１８】
また、上記共役ジエン系重合体におけるトランス−１，４−結合の含有量（トランス−１，４−結合の含有量）は、本発明の効果がより優れる理由から、２５モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることさらに好ましく、５モル％以下であることが特に好ましい。トランス−１，４−結合含有量の下限は特に制限されず、０％である。
なお、本明細書において、共役ジエン系重合体のトランス−１，４−結合含有量とは、共役ジエン系重合体が有する全共役ジエン単位に対する、トランス−１，４−結合の共役ジエン単位の割合（モル％）を指す。
【００１９】
また、上記共役ジエン系重合体におけるビニル結合の含有量（ビニル結合含有量）は、本発明の効果がより優れる理由から、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることさらに好ましく、１モル％以下であることが特に好ましい。ビニル結合含有量の下限は特に制限されず、０％である。
なお、本明細書において、共役ジエン系重合体のビニル結合含有量とは、共役ジエン系重合体が有する全共役ジエン単位に対する、ビニル結合の共役ジエン単位の割合（モル％）を指す。
【００２０】
変性共役ジエン系重合体の中間体（中間重合体）として用いられるシス−１，４−結合の含有量が７５モル％以上の活性末端を有する共役ジエン系重合体については、特許第５９６５６５７号公報の段落［００１０］〜［００１９］に記載のとおりであり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００２１】
本発明で使用する変性共役ジエン系重合体は、上記シス−１，４−結合の含有量が７５モル％以上の活性末端を有する共役ジエン系重合体（中間重合体）の該活性末端を、少なくともヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性してなるものであるが、以下に示す５種の態様がある。
【００２２】
まず第１の態様は、上記中間重合体の活性末端をヒドロカルビルオキシシラン化合物により第１次変性後、さらに縮合促進剤の存在下にヒドロカルビルオキシシラン化合物により第２次変性してなる変性共役ジエン系重合体である。
第２の態様は、上記中間重合体の活性末端をヒドロカルビルオキシシラン化合物により第１次変性後、さらに多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させてなる変性共役ジエン系重合体である。
第３の態様は、上記中間重合体の活性末端をヒドロカルビルオキシシラン化合物により第１次変性後、さらに縮合促進剤の存在下に末端に導入されたヒドロカルビルオキシシラン化合物残基と未反応ヒドロカルビルオキシシラン化合物とを縮合反応させてなる変性共役ジエン系重合体である。
第４の態様は、上記第１の態様において、第２次変性後、さらに多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させてなる変性共役ジエン系重合体である。
第５の態様は、上記第３の態様において、縮合反応後、さらに多価アルコールのカルボン酸部分エステルと反応させてなる変性共役ジエン系重合体である。
上記の各態様における、第１次変性の反応において、使用する中間重合体は、少なくとも１０％のポリマー鎖がリビング性を有するものが好ましい。
各態様及びヒドロカルビルオキシシラン化合物については、特許第５９６５６５７号公報の段落［００２２］〜［００６１］に記載のとおりであり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００２３】
このようにして製造された変性共役ジエン系重合体としては、シス−１，４−結合量が７５モル％以上の変性ポリブタジエンが、タイヤトレッド用ゴム組成物の性能の点から好適である。
変性共役ジエン系重合体は、補強用充填剤、特にシリカに対する分散改良効果が大きく、全体的にＥ’（動的貯蔵弾性率）を全温度域で低下させるが、特に低温側のＥ’の低下を大きくすることが可能となる。したがって、タイヤのウェットグリップ性能をより高めることができる。
また、損失係数（ｔａｎδ）においても低減効果が大きく、通常のポリブタジエンゴムを使用した場合と比較すると、０℃での低下を小さくしながら、高温（６０℃）の低下をより大きくすることが可能なため、高充填シリカ配合においても、ウェットグリップ性能と転がり特性のバランス向上にも同時に作用する。さらに、補強用充填剤の分散改良効果により、耐摩耗性を向上させることができる。
【００２４】
＜特定共役ジエン系ゴム＞
上記ジエン系ゴムに含まれる特定共役ジエン系ゴムは、共役ジエン系重合体鎖の活性末端とポリオルガノシロキサンとが結合してなる共役ジエン系ゴムである。
ここで、上記共役ジエン系重合体鎖は、重合体ブロックＡと、上記重合体ブロックＡと一続きに形成された重合体ブロックＢとを有し、
上記重合体ブロックＡは、イソプレン単位および芳香族ビニル単位を含み、イソプレン単位含有量が８０〜９５質量％であり、芳香族ビニル単位含有量が５〜２０質量％であり、重量平均分子量が５００〜１５，０００であり、
上記重合体ブロックＢは、１，３−ブタジエン単位および芳香族ビニル単位を含む。
【００２５】
特定共役ジエン系ゴムにおける、共役ジエン系重合体鎖、共役ジエン系重合体鎖が有する重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢ、並びに、ポリオルガノシロキサンについては後述のとおりである。
【００２６】
特定共役ジエン系ゴムは、本発明の効果がより優れる理由から、下記工程ＡとＢとＣとをこの順に備える共役ジエン系ゴムの製造方法により製造される共役ジエン系ゴムであることが好ましい。
・工程Ａ：イソプレンおよび芳香族ビニルを含む単量体混合物を重合することにより、イソプレン単位含有量が８０〜９５質量％であり、芳香族ビニル単位含有量が５〜２０質量％であり、重量平均分子量が５００〜１５，０００である、活性末端を有する重合体ブロックＡを形成する工程
・工程Ｂ：上記重合体ブロックＡと、１，３−ブタジエンおよび芳香族ビニルを含む単量体混合物とを混合して重合反応を継続し、活性末端を有する重合体ブロックＢを、上記重合体ブロックＡと一続きにして形成することにより、上記重合体ブロックＡおよび上記重合体ブロックＢを有する、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖を得る工程
・工程Ｃ：上記共役ジエン系重合体鎖の上記活性末端に、ポリオルガノシロキサンを反応させる工程
各工程の具体例については特開２０１６−４７８８３号公報の段落［００１７］〜［００５４］に記載のとおりであり、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。
【００２７】
特定共役ジエン系ゴムは、活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖と、上述したポリオルガノシロキサンとを反応させることにより生じる、３以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している構造体（以下、「活性末端を有する共役ジエン系重合体鎖と、上述したポリオルガノシロキサンとを反応させることにより生じる、３以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している構造体」を単に「３以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している構造体」とも言う）を、５〜４０質量％含有していることが好ましく、５〜３０質量％含有していることがより好ましく、１０〜２０質量％含有していることが特に好ましい。３以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している構造体の割合が上記範囲内にあると、製造時における凝固性、および乾燥性が良好となり、さらには、シリカを配合したときに、より加工性に優れるタイヤトレッド用ゴム組成物、およびより低発熱性に優れたタイヤを与えることができる。なお、最終的に得られた特定共役ジエン系ゴムの全量に対する、３以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している構造体の割合（質量分率）を、共役ジエン系重合体鎖の３分岐以上のカップリング率として表す。これは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ポリスチレン換算）により測定することができる。ゲルパーミエーションクロマトグラフィ測定により得られたチャートより、全溶出面積に対する、分子量の最も小さいピークが示すピークトップ分子量の２．８倍以上のピークトップ分子量を有するピーク部分の面積比を、共役ジエン系重合体鎖の３分岐以上のカップリング率とする。
【００２８】
上記特定共役ジエン系ゴムの芳香族ビニル単位含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、３８〜４８質量％であることが好ましく、４０〜４５質量％であることがより好ましい。
上記特定共役ジエン系ゴムのビニル結合含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、２０〜３５質量％であることが好ましく、２５〜３０質量％であることがより好ましい。なお、ビニル結合含有量とは、特定共役ジエン系ゴムに含まれる共役ジエン単位のうち、ビニル結合が占める割合（質量％）を指す。
上記特定共役ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定されるポリスチレン換算の値として、５００，０００〜８００，０００であることが好ましく、６００，０００〜７００，０００であることがより好ましい。
上記特定共役ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表わされる分子量分布は、１．１〜３．０であることが好ましく、１．２〜２．５であることがより好ましく、１．２〜２．２であることが特に好ましい。なお、ＭｗおよびＭｎはいずれもＧＰＣによって測定されるポリスチレン換算の値である。
上記特定共役ジエン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、２０〜１００であることが好ましく、３０〜９０であることがより好ましく、３５〜８０であることが特に好ましい。なお、特定共役ジエン系ゴムを油展ゴムとする場合は、その油展ゴムのムーニー粘度を上記の範囲とすることが好ましい。
【００２９】
＜その他のゴム成分＞
上記ジエン系ゴムは上述した変性共役ジエン系重合体及び上述した特定共役ジエン系ゴム以外のゴム成分（その他のゴム成分）を含んでいてもよい。そのようなゴム成分としては特に制限されないが、上述した変性共役ジエン系重合体及び上述した特定共役ジエン系ゴム以外の、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴム、天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。なかでも、ＢＲが好ましい。上記芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムとしては、特定共役ジエン系ゴム以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレン共重合体ゴムなどが挙げられる。
上記ジエン系ゴム中のその他のゴム成分の含有量は特に制限されないが、０〜３０質量％であることが好ましい。
【００３０】
〔シリカ〕
本発明の組成物に含有されるシリカは特に制限されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
上記シリカとしては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、ヒュームドシリカ、珪藻土などが挙げられる。上記シリカは、１種のシリカを単独で用いても、２種以上のシリカを併用してもよい。
【００３１】
上記シリカのセチルトリメチルアンモニウムブロマイド（ＣＴＡＢ）吸着比表面積は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、１００〜４００ｍ２／ｇであることが好ましく、１６０〜３５０ｍ２／ｇであることがより好ましく、１８０〜３５０ｍ２／ｇであることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面へのＣＴＡＢ吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００３２】
本発明の組成物において、シリカの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜１５０質量部である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、７０〜１３０質量部であることが好ましい。
【００３３】
〔シランカップリング剤〕
本発明の組成物に含有されるシランカップリング剤は、加水分解性基および有機官能基を有するシラン化合物であれば特に制限されない。
上記加水分解性基は特に制限されないが、例えば、アルコキシ基、フェノキシ基、カルボキシル基、アルケニルオキシ基などが挙げられる。なかでも、アルコキシ基であることが好ましい。加水分解性基がアルコキシ基である場合、アルコキシ基の炭素数は、１〜１６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
【００３４】
上記有機官能基は特に制限されないが、有機化合物と化学結合を形成し得る基であることが好ましく、例えば、エポキシ基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アミノ基、メルカプト基などが挙げられ、なかでも、メルカプト基が好ましい。
シランカップリング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記シランカップリング剤は硫黄含有シランカップリング剤であることが好ましい。
【００３６】
上記シランカップリング剤の具体例としては、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイル−テトラスルフィド、トリメトキシシリルプロピル−メルカプトベンゾチアゾールテトラスルフィド、トリエトキシシリルプロピル−メタクリレート−モノスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイル−テトラスルフィド等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
上記シランカップリング剤は、本発明の効果がより優れる理由から、下記一般式（Ｓ）で表されるのが好ましい。
（ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ）３−Ｓｉ−ＣｍＨ２ｍ−Ｓ−ＣＯ−ＣｋＨ２ｋ＋１      一般式（Ｓ）
一般式（Ｓ）中、ｎは１〜３の整数を表し、ｍは１〜５の整数（好ましくは、２〜４の整数）を表し、ｋは１〜１５の整数（好ましくは、５〜１０の整数）を表す。
【００３８】
また、上記シランカップリング剤は、本発明の効果がより優れる理由から、ポリエーテル鎖を有するシランカップリング剤が好ましい。
ここで、ポリエーテル鎖とは、エーテル結合を２以上有する側鎖であり、例えば、構造単位−Ｒa−Ｏ−Ｒb−を合計して２個以上有する側鎖が挙げられる。ここで、上記構造単位中、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立して、直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、直鎖状もしくは分岐状のアルケニレン基、直鎖状もしくは分岐状のアルキニレン基、または、置換もしくは無置換のアリーレン基を表す。なかでも、直鎖状のアルキレン基であることが好ましい。
【００３９】
本発明の組成物において、シランカップリング剤の含有量は、上述したシリカの含有量に対して２〜２０質量％である。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、５〜１５質量％であることが好ましく、８〜１２質量％であることがより好ましい。
【００４０】
〔芳香族変性テルペン樹脂〕
本発明の組成物の含有される芳香族変性テルペン樹脂は、軟化点が６０〜１５０℃である芳香族変性テルペン樹脂（以下、「特定芳香族変性テルペン樹脂」とも言う）であれば特に制限されない。上記軟化点は、本発明の効果がより優れる理由から、１００〜１４０℃であることがより好ましい。
ここで、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９に準拠して測定されたビカット軟化点である。
本発明の組成物において、上記芳香族変性テルペン樹脂の含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１５質量部であることがさらに好ましく、８〜１２質量部であることが特に好ましい。
【００４１】
〔任意成分〕
本発明の組成物は、必要に応じて、その効果や目的を損なわない範囲でさらに他の成分（任意成分）を含有することができる。
上記任意成分としては、例えば、カーボンブラック、充填剤、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、老化防止剤、ワックス、加工助剤、オイル、液状ポリマー、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤などが挙げられる。
【００４２】
＜カーボンブラック＞
本発明の組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、カーボンブラックを含有するのが好ましい。
上記カーボンブラックは特に限定されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ等の各種グレードのものを使用することができる。
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、５０〜２００ｍ２／ｇであることが好ましく、７０〜１５０ｍ２／ｇであることがより好ましい。
ここで、窒素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００４３】
上記カーボンブラックの含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる理由から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましく、３〜１００質量部であることがより好ましい。
【００４４】
〔タイヤトレッド用ゴム組成物の調製方法〕
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは１００〜１５５℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００４５】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤ（以下、単に「本発明のタイヤ」とも言う）は、上述した本発明の組成物を用いた空気入りタイヤである。なかでも、本発明の組成物をトレッドに用いた空気入りタイヤであることが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００４６】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
なお、タイヤトレッド部３は上述した本発明の組成物により形成されている。
【００４７】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【００４８】
〔第１の好適な態様〕
本発明のタイヤの第１の好適な態様としては、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤであって、平均主溝深さが５．０〜７．０ｍｍである空気入りタイヤ（以下、「本発明の空気入りタイヤ１」又は「本発明のタイヤ１」とも言う）が挙げられる。
本発明のタイヤ１は、より優れた、耐摩耗性能、転がり性能、騒音性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示す。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
【００４９】
上述のとおり、本発明のタイヤ１のタイヤトレッドに使用されるタイヤトレッド用ゴム組成物は、ジエン系ゴムとシリカとを含有し、上記ジエン系ゴムには変性共役ジエン系重合体及び特定共役ジエン系ゴムが含まれる。ここで、変性共役ジエン系重合体はシス−１，４−結合の含有量が多いため、組成物のガラス転移温度を下げ、耐摩耗性能の向上に寄与する。また、変性共役ジエン系重合体の末端はヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性されており、また、特定共役ジエン系ゴムの末端はポリオルガノシロキサンにより変性されている。そのため、いずれも末端がシリカと相互作用し、シリカの分散性を向上させる。また、特定共役ジエン系ゴムが有する主にイソプレン単位からなる重合体ブロックＡもシリカと相互作用し、シリカの分散性を向上させる。このようにして、上記タイヤトレッド用ゴム組成物におけるシリカの分散性は極めて高いものとなり、転がり性能及びウェット操縦安定性能の向上に繋がるものと考えられる。さらには、上述した変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとシリカとによって強固なネットワークが形成されることでドライ操縦安定性能及び耐久性能の向上に繋がるものと考えられる。また、本発明のタイヤ１の平均主溝深さは、上述した強固なネットワークに適した範囲であるため、上述した耐久性能が十分に発揮されるものと考えられる。
結果として、本発明のタイヤ１は上述した効果を示すものと推測される。
【００５０】
以下に、本発明のタイヤ１について図面を参照して説明する。ただし、本発明のタイヤ１はこれに限られるものではない。
【００５１】
図２は、本発明の空気入りタイヤ１の一実施態様の断面形状を示す断面図である。
図２に示す空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」とも言う）１０は、トレッド部１２と、ショルダー部１４と、サイドウォール部１６と、ビード部１８とを主な構成部分として有する。
なお、以下の説明において、図２中に矢印で示すように、タイヤ幅方向とは、タイヤの回転軸（図示せず）と平行な方向をいい、タイヤ径方向とは、回転軸と直交する方向をいう。また、タイヤ周方向とは、回転軸を回転の中心となる軸として回転する方向をいう。
更に、タイヤ内側とは、タイヤ径方向において図２中タイヤの下側、すなわちタイヤに所定の内圧を与える空洞領域Ｒに面するタイヤ内面側をいい、タイヤ外側とは、図２中タイヤの上側、すなわち、タイヤ内周面と反対側の、ユーザが視認できるタイヤ外面側をいう。図２の符号ＣＬは、タイヤ赤道面のことであり、タイヤ赤道面ＣＬとは、空気入りタイヤ１０の回転軸に直交するとともに、空気入りタイヤ１０のタイヤ幅の中心を通る平面である。
【００５２】
タイヤ１０は、カーカス層２０と、ベルト層２２と、ベルト補助補強層２４と、ビードコア２８と、ビードフィラー３０と、トレッド部１２を構成するトレッドゴム層３２と、サイドウォール部１６を構成するサイドウォールゴム層３４と、リムクッションゴム層３６と、タイヤ内周面に設けられるインナーライナゴム層３８とを主に有する。
トレッドゴム層３２は上述した本発明の組成物を用いて形成されている。すなわち、タイヤ１０は、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いたタイヤ（空気入りタイヤ）である。
上記トレッドゴム層３２の厚みは特に制限されないが、耐摩耗性能、転がり性能、騒音性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能がより優れる理由から、６〜１０ｍｍであることが好ましい。以下、「耐摩耗性能、転がり性能、騒音性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能がより優れる」ことを「本発明の効果１がより優れる」とも言う。
【００５３】
トレッド部１２には、タイヤ外側のトレッド面１２ａを構成する陸部１２ｂと、タイヤ周方向に連続して形成される主溝１２ｃと、タイヤ幅方向に延在する複数のラグ溝（図示せず）とが設けられ、陸部１２ｂは、主溝１２ｃ及びラグ溝によって区画される。トレッド面１２ａには、主溝１２ｃ及びラグ溝と陸部１２ｂとによりトレッドパターンが形成される。ここで、主溝１２ｃの平均主溝深さは５．０〜７．０ｍｍである。平均主溝深さの詳細については後述する。タイヤ１０は主溝及びラグ溝以外の溝（副溝、サイプ等）を有していてもよい。
【００５４】
ビード部１８には、カーカス層２０を折り返し、タイヤ１０をホイールに固定するために機能する左右一対のビードコア２８と、ビードコア２８に接するようにビードフィラー３０が設けられている。そのため、ビードコア２８及びビードフィラー３０は、カーカス層２０の本体部２０ａと折り返し部２０ｂとで挟み込まれている。
【００５５】
カーカス層２０は、タイヤ幅方向に、トレッド部１２に対応する部分から、ショルダー部１４及びサイドウォール部１６に対応する部分を経てビード部１８まで延在してタイヤ１０の骨格をなすものである。
カーカス層２０は、補強コードが配列され、コードコーティングゴムで被覆された構成である。カーカス層２０は、左右一対のビードコア２８にタイヤ内側からタイヤ外側に折り返され、サイドウォール部１６の領域で端部２０ｅを成しており、ビードコア２８を境とする本体部２０ａと折り返し部２０ｂとから構成されている。すなわち、本実施態様においては、カーカス層２０が１層、左右一対のビード部１８間に装架されている。カーカス層２０の数は１層に限定されるものではなく、構造及び用途に応じて複数層あってもよい。カーカス層２０は、軽量化の観点から１層構造（１プライ）であることが好ましい。
また、カーカス層２０は、１つのシート材で構成されても、複数のシート材で構成されてもよい。複数のシート材で構成する場合、カーカス層２０は継部（スプライス部）を有することになる。
【００５６】
カーカス層２０の有機繊維コードは、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、レーヨン又はナイロン等で形成されるものである。
カーカス層２０のコードコーティングゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）から選ばれた１種類又は複数種類のゴムが好ましく用いられる。また、これらのゴムを窒素、酸素、フッ素、塩素、ケイ素、リン、又は硫黄等の元素を含む官能基、例えば、アミン、アミド、ヒドロキシル、エステル、ケトン、シロキシ、若しくはアルキルシリル等により末端変性したもの、又はエポキシにより末端変性したものを用いることができる。
これらゴムに配合するカーボンブラックとしては、例えば、ヨウ素吸着量が２０〜１００（ｇ／ｋｇ）、好ましくは２０〜５０（ｇ／ｋｇ）であり、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）吸収量が５０〜１３５（ｃｍ３／１００ｇ）、好ましくは５０〜１００（ｃｍ３／１００ｇ）であり、かつＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積が３０〜９０（ｍ２／ｇ）、好ましくは３０〜４５（ｍ２／ｇ）であるものが用いられる。なお、本明細書において、カーボンブラックのヨウ素吸着量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−１：２００８に従って測定したものである。また、ＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４：２００８に従って測定したものである。また、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−３：２００１に従って測定したものである。
また、使用する硫黄の量は、例えば、ゴム１００質量部に対して１．５〜４．０質量部であり、好ましくは２．０〜３．０質量部である。
【００５７】
＜平均主溝深さ＞
上述のとおり、本発明のタイヤ１において、平均主溝深さは５．０〜７．０ｍｍである。
ここで、平均主溝深さとは、主溝深さの算術平均である。例えば、図２に示されるタイヤ１０の場合、平均主溝深さは４つの主溝１２ｃの主溝深さの算術平均である。なお、主溝の数が１つの場合には、平均主溝深さとはその主溝の主溝深さを指す。
【００５８】
上記主溝深さとは、トレッド面から主溝の溝底までの最大値を指す。なお、主溝深さは、溝底に形成された部分的な凹凸部を除外して測定される。
主溝深さについて、図面を用いて具体的に説明する。
図３は、図２に示されるタイヤ１０の断面図の主溝１２ｃの部分を拡大した断面図である。図３に示されるように、主溝１２ｃの主溝深さＤは、トレッド面１２ａからの主溝１２ｃの溝速の最大値である。
【００５９】
なお、本明細書において、主溝とは、周方向の溝であって、溝幅が５ｍｍ以上のものを指す。主溝の溝幅の上限は特に制限されないが、本発明の効果１がより優れる理由から、３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
〔第２の好適な態様〕
本発明のタイヤの第２の好適な態様としては、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤであって、主溝面積比が、２０．０〜２５．０％である空気入りタイヤ（以下、「本発明の空気入りタイヤ２」又は「本発明のタイヤ２」とも言う）である。
本発明のタイヤ２は、より優れた、耐摩耗性能、転がり性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示す。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
【００６１】
上述のとおり、本発明のタイヤ２のタイヤトレッドに使用されるタイヤトレッド用ゴム組成物は、ジエン系ゴムとシリカとを含有し、上記ジエン系ゴムには変性共役ジエン系重合体及び特定共役ジエン系ゴムが含まれる。ここで、変性共役ジエン系重合体はシス−１，４−結合の含有量が多いため、組成物のガラス転移温度を下げ、耐摩耗性能の向上に寄与する。また、変性共役ジエン系重合体の末端はヒドロカルビルオキシシラン化合物により変性されており、また、特定共役ジエン系ゴムの末端はポリオルガノシロキサンにより変性されている。そのため、いずれも末端がシリカと相互作用し、シリカの分散性を向上させる。また、特定共役ジエン系ゴムが有する主にイソプレン単位からなる重合体ブロックＡもシリカと相互作用し、シリカの分散性を向上させる。このようにして、上記タイヤトレッド用ゴム組成物におけるシリカの分散性は極めて高いものとなり、転がり性能及びウェット操縦安定性能の向上に繋がるものと考えられる。さらには、上述した変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとシリカとによって強固なネットワークが形成されることでドライ操縦安定性能及び耐久性能の向上に繋がるものと考えられる。また、本発明のタイヤ２の主溝面積比は、上述した強固なネットワークに適した範囲であるため、上述した耐久性能が十分に発揮されるものと考えられる。
結果として、本発明のタイヤ２は上述した効果を示すものと推測される。
【００６２】
以下に、本発明のタイヤ２について図面を参照して説明する。ただし、本発明のタイヤ２はこれに限られるものではない。
【００６３】
図４は、本発明の空気入りタイヤ２の一実施態様の断面形状を示す断面図である。
図４に示す空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」とも言う）１０は、トレッド部１２と、ショルダー部１４と、サイドウォール部１６と、ビード部１８とを主な構成部分として有する。
なお、以下の説明において、図４中に矢印で示すように、タイヤ幅方向とは、タイヤの回転軸（図示せず）と平行な方向をいい、タイヤ径方向とは、回転軸と直交する方向をいう。また、タイヤ周方向とは、回転軸を回転の中心となる軸として回転する方向をいう。
更に、タイヤ内側とは、タイヤ径方向において図４中タイヤの下側、すなわちタイヤに所定の内圧を与える空洞領域Ｒに面するタイヤ内面側をいい、タイヤ外側とは、図４中タイヤの上側、すなわち、タイヤ内周面と反対側の、ユーザが視認できるタイヤ外面側をいう。図４の符号ＣＬは、タイヤ赤道面のことであり、タイヤ赤道面ＣＬとは、空気入りタイヤ１０の回転軸に直交するとともに、空気入りタイヤ１０のタイヤ幅の中心を通る平面である。
【００６４】
タイヤ１０は、カーカス層２０と、ベルト層２２と、ベルト補助補強層２４と、ビードコア２８と、ビードフィラー３０と、トレッド部１２を構成するトレッドゴム層３２と、サイドウォール部１６を構成するサイドウォールゴム層３４と、リムクッションゴム層３６と、タイヤ内周面に設けられるインナーライナゴム層３８とを主に有する。
トレッドゴム層３２は上述した本発明の組成物を用いて形成されている。すなわち、タイヤ１０は、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いたタイヤ（空気入りタイヤ）である。
上記トレッドゴム層３２の厚みは特に制限されないが、耐摩耗性能、転がり性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能がより優れる理由から、６〜１０ｍｍであることが好ましい。以下、「耐摩耗性能、転がり性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能がより優れる」ことを「本発明の効果２がより優れる」とも言う。
【００６５】
トレッド部１２には、タイヤ外側のトレッド面１２ａを構成する陸部１２ｂと、タイヤ周方向に連続して形成される主溝１２ｃと、タイヤ幅方向に延在する複数のラグ溝（図示せず）とが設けられ、陸部１２ｂは、主溝１２ｃ及びラグ溝によって区画される。トレッド面１２ａには、主溝１２ｃ及びラグ溝と陸部１２ｂとによりトレッドパターンが形成される。ここで、主溝１２ｃの主溝面積比は２０．０〜２５．０％である。主溝面積比の詳細については後述する。タイヤ１０は主溝及びラグ溝以外の溝（副溝、サイプ等）を有していてもよい。
【００６６】
ビード部１８には、カーカス層２０を折り返し、タイヤ１０をホイールに固定するために機能する左右一対のビードコア２８と、ビードコア２８に接するようにビードフィラー３０が設けられている。そのため、ビードコア２８及びビードフィラー３０は、カーカス層２０の本体部２０ａと折り返し部２０ｂとで挟み込まれている。
【００６７】
カーカス層２０は、タイヤ幅方向に、トレッド部１２に対応する部分から、ショルダー部１４及びサイドウォール部１６に対応する部分を経てビード部１８まで延在してタイヤ１０の骨格をなすものである。
カーカス層２０は、補強コードが配列され、コードコーティングゴムで被覆された構成である。カーカス層２０は、左右一対のビードコア２８にタイヤ内側からタイヤ外側に折り返され、サイドウォール部１６の領域で端部２０ｅを成しており、ビードコア２８を境とする本体部２０ａと折り返し部２０ｂとから構成されている。すなわち、本実施態様においては、カーカス層２０が１層、左右一対のビード部１８間に装架されている。カーカス層２０の数は１層に限定されるものではなく、構造及び用途に応じて複数層あってもよい。カーカス層２０は、軽量化の観点から１層構造（１プライ）であることが好ましい。
また、カーカス層２０は、１つのシート材で構成されても、複数のシート材で構成されてもよい。複数のシート材で構成する場合、カーカス層２０は継部（スプライス部）を有することになる。
【００６８】
カーカス層２０の有機繊維コードは、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、レーヨン又はナイロン等で形成されるものである。
カーカス層２０のコードコーティングゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）から選ばれた１種類又は複数種類のゴムが好ましく用いられる。また、これらのゴムを窒素、酸素、フッ素、塩素、ケイ素、リン、又は硫黄等の元素を含む官能基、例えば、アミン、アミド、ヒドロキシル、エステル、ケトン、シロキシ、若しくはアルキルシリル等により末端変性したもの、又はエポキシにより末端変性したものを用いることができる。
これらゴムに配合するカーボンブラックとしては、例えば、ヨウ素吸着量が２０〜１００（ｇ／ｋｇ）、好ましくは２０〜５０（ｇ／ｋｇ）であり、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル）吸収量が５０〜１３５（ｃｍ３／１００ｇ）、好ましくは５０〜１００（ｃｍ３／１００ｇ）であり、かつＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）吸着比表面積が３０〜９０（ｍ２／ｇ）、好ましくは３０〜４５（ｍ２／ｇ）であるものが用いられる。なお、本明細書において、カーボンブラックのヨウ素吸着量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−１：２００８に従って測定したものである。また、ＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４：２００８に従って測定したものである。また、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−３：２００１に従って測定したものである。
また、使用する硫黄の量は、例えば、ゴム１００質量部に対して１．５〜４．０質量部であり、好ましくは２．０〜３．０質量部である。
【００６９】
＜主溝面積比＞
上述のとおり、本発明のタイヤ２において、主溝面積比は、２０．０〜２５．０％である。
【００７０】
上記主溝面積比は、主溝面積／（全溝面積＋接地面積）により定義される。
ここで、上記主溝面積とは、接地面における主溝の開口面積を指す。例えば、図４に示されるタイヤ１０の場合、接地面における４つの主溝１２ｃの開口面積の合計である。なお、本明細書において、主溝とは、周方向の溝であって、溝幅が５ｍｍ以上のものを指す。主溝の溝幅の上限は特に制限されないが、本発明の効果２がより優れる理由から、３０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、上記全溝面積とは、接地面における主溝を含む全ての溝の開口面積を指す。
また、上記接地面積とは、陸部と接地面との接触面積を指す。
【００７１】
なお、主溝面積、全溝面積および接地面積は、タイヤが規定リムに装着されて規定内圧を付与されると共に静止状態にて平板に対して垂直に置かれて規定荷重に対応する負荷を加えられたときのタイヤと平板との接触面にて、測定される。
ここで、規定リムとは、ＪＡＴＭＡに規定される「適用リム」、ＴＲＡに規定される「Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｉｍ」、又は、ＥＴＲＴＯに規定される「Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｒｉｍ」をいう。また、規定内圧とは、ＪＡＴＭＡに規定される「最高空気圧」、ＴＲＡに規定される「ＴＩＲＥ  ＬＯＡＤ  ＬＩＭＩＴＳ  ＡＴ  ＶＡＲＩＯＵＳ  ＣＯＬＤ  ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ」の最大値、又は、ＥＴＲＴＯに規定される「ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ」をいう。また、規定荷重とは、ＪＡＴＭＡに規定される「最大負荷能力」、ＴＲＡに規定される「ＴＩＲＥ  ＬＯＡＤ  ＬＩＭＩＴＳ  ＡＴ  ＶＡＲＩＯＵＳ  ＣＯＬＤ  ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ」の最大値、又は、ＥＴＲＴＯに規定される「ＬＯＡＤ  ＣＡＰＡＣＩＴＹ」をいう。ただし、ＪＡＴＭＡにおいて、乗用車用タイヤの場合には、規定内圧が空気圧１８０ｋＰａであり、規定荷重が最大負荷能力の８８％である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７３】
〔合成例〕
以下のとおり、変性共役ジエン系重合体、特定共役ジエン系ゴム、及び、比較共役ジエン系ゴムを合成した。【００７４】
＜変性共役ジエン系重合体の合成＞
（１）触媒の調製
乾燥・窒素置換された、ゴム栓付き容積約１００ｍｌのガラス瓶に、以下の順番に、ブタジエンのシクロヘキサン溶液（１５．２質量％）７．１１ｇ、ネオジムネオデカノエートのシクロヘキサン溶液（０．５６Ｍ）０．５９ｍｌ、メチルアルミノキサンＭＡＯ（東ソーアクゾ製ＰＭＡＯ）のトルエン溶液（アルミニウム濃度として３．２３Ｍ）１０．３２ｍｌ、水素化ジイソブチルアルミ（関東化学製）のヘキサン溶液（０．９０Ｍ）７．７７ｍｌを投入し、室温で２分間熟成した後、塩素化ジエチルアルミ（関東化学製）のヘキサン溶液（０．９５Ｍ）１．４５ｍｌを加えて、室温で時折撹拌しながら１５分間熟成した。こうして得られた触媒溶液中のネオジムの濃度は、０．０１１Ｍ（モル／リットル）であった。【００７５】
（２）中間重合体の製造
乾燥・窒素置換された、ゴム栓付き容積約９００ｍｌのガラス瓶に、乾燥精製された１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液及び乾燥シクロヘキサンを各々装入し、１，３−ブタジエン１２．５質量％のシクロヘキサン溶液が４００ｇ投入された状態とした。次に、上記（１）において調製した触媒溶液２．２８ｍｌ（ネオジム換算０．０２５ｍｍｏｌ）を投入し、５０℃温水浴中で１．０時間重合を行い、中間重合体を製造した。得られた重合体のミクロ構造は、シス−１，４−結合含有量９５．５モル％、トランス−１，４−結合含有量３．９モル％、ビニル結合含有量０．６モル％であつた。これらのミクロ構造（シス−１，４−結合含有量、トランス−１，４−結合含有量、ビニル結合含有量）は、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）によって求めた。【００７６】
（３）第１次変性処理
第１次変性剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＭＯＳ）のヘキサン溶液（１．０Ｍ）として、ＧＰＭＯＳがネオジムに対して２３．５モル当量になるよう上記（２）で得た重合液に投入し、５０℃で６０分間処理することにより、第１次の変性を行った。【００７７】
（４）第２次変性以降の処理
続いて、縮合促進剤として、ビス（２−エチルヘキサノエート）スズ（ＢＥＨＡＳ）のシクロヘキサン溶液（１．０１Ｍ）を１．７６ｍｌ（７０．５ｅｑ／Ｎｄ相当）と、イオン交換水３２μｌ（７０．５ｅｑ／Ｎｄ相当）を投入し、５０℃温水浴中で１．０時間処理した。その後、重合系に老化防止剤２，２−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＮＳ−５）のイソプロパノール５％溶液２ｍｌを加えて反応の停止を行い、更に微量のＮＳ−５を含むイソプロパノール中で再沈殿を行い、ドラム乾燥することにより変性共役ジエン系重合体を得た。得られた変性共役ジエン系重合体のムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）を、（有）東洋精機製作所製のＲＬＭ−０１型テスターを用いて１００℃で測定したところ、９３であった。変性後のミクロ構造も中間重合体のミクロ構造と同様であった。【００７８】
＜特定共役ジエン系ゴムの合成＞
窒素置換された１００ｍＬアンプル瓶に、シクロヘキサン（３５ｇ）、およびテトラメチルエチレンジアミン（１．４ｍｍｏｌ）を添加し、さらに、ｎ−ブチルリチウム（４．３ｍｍｏｌ）を添加した。次いで、イソプレン（２１．６ｇ）、およびスチレン（３．１ｇ）をゆっくりと添加し、５０℃のアンプル瓶内で１２０分反応させることにより、活性末端を有する重合体ブロックＡを得た。この重合体ブロックＡについて、重量平均分子量、分子量分布、芳香族ビニル単位含有量、イソプレン単位含有量、および１，４−結合含有量を測定した。これらの測定結果を第１表に示す。
次に、撹拌機付きオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン（４０００ｇ）、１，３−ブタジエン（４７４．０ｇ）、およびスチレン（１２６．０ｇ）を仕込んだ後、上記にて得られた活性末端を有する重合体ブロックＡを全量加え、５０℃で重合を開始した。重合転化率が９５％から１００％の範囲になったことを確認してから、次いで、下記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンＡを、エポキシ基の含有量が１．４２ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの０．３３倍モルに相当）となるように、２０質量％濃度のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた。その後、重合停止剤として、使用したｎ−ブチルリチウムの２倍モルに相当する量のメタノールを添加して、特定共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。この溶液に、老化防止剤（イルガノックス１５２０、ＢＡＳＦ社製）を少量添加し、伸展油としてフッコールエラミック３０（新日本石油（株）製）を特定共役ジエン系ゴム１００質量部に対して２５質量部添加した後、スチームストリッピング法により固形状のゴムを回収した。得られた固形状のゴムをロールにより脱水し、乾燥機中で乾燥を行い、固形状の特定共役ジエン系ゴムを得た。【００７９】
【化１】
0006350779.tif 000002
【００８０】
上記式（４）中、Ｘ1、Ｘ4、Ｒ1〜Ｒ3およびＲ5〜Ｒ8はメチル基である。上記式（４）中、ｍは８０、ｋは１２０である。上記式（４）中、Ｘ2は下記式（５）で表される基である（ここで、＊は結合位置を表す）。【００８１】
【化２】
0006350779.tif 000003
【００８２】
なお、得られた特定共役ジエン系ゴムについて、重量平均分子量、分子量分布、３分岐以上のカップリング率、芳香族ビニル単位含有量、ビニル結合含有量、および、ムーニー粘度を測定した。測定結果を第２表に示す。測定方法は以下のとおりである。【００８３】
（重量平均分子量、分子量分布および３分岐以上のカップリング率）
重量平均分子量、分子量分布および３分岐以上のカップリング率（特定共役ジエン系ゴムに対する「３以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している構造体」の割合（質量％））については、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、ポリスチレン換算の分子量に基づくチャートを得て、そのチャートに基づいて求めた。なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィの具体的な測定条件は、以下のとおりである。【００８４】
・測定器：ＨＬＣ−８０２０（東ソー社製）
・カラム：ＧＭＨ−ＨＲ−Ｈ（東ソー社製）２本を直列に連結した
・検出器：示差屈折計ＲＩ−８０２０（東ソー社製）
・溶離夜：テトラヒドロフラン
・カラム温度：４０℃【００８５】
ここで、３分岐以上のカップリング率は、全溶出面積（ｓ１）に対する、分子量の最も小さいピークが示すピークトップ分子量の２．８倍以上のピークトップ分子量を有するピーク部分の面積（ｓ２）の比（ｓ２／ｓ１）である。【００８６】
（芳香族ビニル単位含有量およびビニル結合含有量）
芳香族ビニル単位含有量およびビニル結合含有量については、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。【００８７】
（ムーニー粘度）
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃））については、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３に準じて測定した。【００８８】
【表１】
0006350779.tif 000004
【００８９】
【表２】
0006350779.tif 000005
【００９０】
＜比較共役ジエン系ゴムの合成＞
窒素置換された内容量１０Ｌのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン４５３３ｇ、スチレン３３８．９ｇ（３．２５４ｍｏｌ）、ブタジエン４６８．０ｇ（８．６５２ｍｏｌ）、イソプレン２０．０ｇ（０．２９４ｍｏｌ）およびＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン０．１８９ｍＬ（１．２７１ｍｍｏｌ）を仕込み、攪拌を開始した。反応容器内の内容物の温度を５０℃にした後、ｎ−ブチルリチウム５．０６１ｍＬ（７．９４５ｍｍｏｌ）を添加した。重合転化率がほぼ１００％に到達した後、さらにイソプレン１２．０ｇを添加して５分間反応させた後、１，６−ビス（トリクロロシリル）ヘキサンの４０ｗｔ％トルエン溶液０．２８１ｇ（０．３１８ｍｍｏｌ）を添加し、３０分間反応させた。さらに、上記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンＡを、エポキシ基の含有量が１．００ｍｍｏｌ（使用したｎ−ブチルリチウムの０．１３倍モルに相当）となるように、２０質量％濃度のキシレン溶液の状態で添加し、３０分間反応させた。メタノール０．５ｍＬを添加して３０分間攪拌し、共役ジエン系ゴムを含有する溶液を得た。得られた溶液に老化防止剤（イルガノックス１５２０、ＢＡＳＦ社製）を少量添加し、伸展油としてフッコールエラミック３０（新日本石油（株）製）を共役ジエン系ゴム１００質量部に対して２５質量部添加した後、スチームストリッピング法により固形状のゴムを回収した。得られた固形状のゴムをロールにより脱水し、乾燥機中で乾燥を行い、固形状の共役ジエン系ゴムを得た。得られた共役ジエン系ゴムを比較共役ジエン系ゴムとする。【００９１】
〔タイヤトレッド用ゴム組成物の調製〕
下記第３表に示す成分を同表に示す割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第３表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて１５０℃付近に温度を上げてから、５分間混合した後に放出し、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、上記バンバリーミキサーを用いて、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤を混合し、タイヤトレッド用ゴム組成物を得た。
なお、第３表中、比較共役ジエン系ゴムおよび特定共役ジエン系ゴムの値は、ゴムの正味の量（油展オイルを除いた量）である。【００９２】
＜評価＞
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物について、以下のとおり評価を行った。【００９３】
（加工性）
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物（未加硫）について、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３に準拠し、Ｌ形ロータを用いて、試験温度１２５℃の条件でスコーチタイムを測定した。
結果（スコーチタイム）を第３表に示す。結果は基準例１のスコーチタイムを１００とする指数で表した。指数が大きいほどスコーチタイムが長く、加工性に優れる。実用上、１０５以上であることが好ましい。【００９４】
（ｔａｎδ（０℃））
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物（未加硫）を金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中で、１６０℃で２０分間プレス加硫して加硫ゴムシートを作製した。
作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳＫ６３９４：２００７に準じて、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度０℃の条件で、ｔａｎδ（０℃）を測定した。
結果（ｔａｎδ（０℃））を第３表に示す（第３表中の「ｔａｎδ  ０℃（ウェットグリップ性能）」の欄）。結果は基準例１のｔａｎδ（０℃）を１００とする指数で表した。指数が大きいほどｔａｎδ（０℃）が大きく、タイヤにしたときにウェットグリップ性能に優れる。実用上、１００以上であることが好ましい。【００９５】
（ｔａｎδ（６０℃））
温度０℃の条件で測定する代わりに、温度６０℃の条件で測定した以外は上述したｔａｎδ（０℃）と同様の手順にしたがって、ｔａｎδ（６０℃）を測定した。
結果（ｔａｎδ（６０℃）の逆数）を第３表に示す（第３表中の「ｔａｎδ  ６０℃（転がり特性）」の欄）。結果は基準例１のｔａｎδ（６０℃）の逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほどｔａｎδ（６０℃）が小さく、タイヤにしたときに転がり特性に優れる。実用上、１０４以上であることが好ましい。【００９６】
（耐摩耗性能（低シビアリティ））
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物（未加硫）を用いて上述のとおり加硫ゴムシートを作製した。
作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２６４−１、２：２００５に準拠し、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所製）を用いて、温度２０℃、スリップ率２５％の条件で摩耗量を測定した。
結果を第３表に示す（第３表中の「耐摩耗性能（低シビアリティ）」の欄）。結果は、下記式から算出された指数で表した。指数が大きいほど摩耗量が小さく、タイヤにしたときに耐摩耗性能（低シビアリティ）に優れる。実用上、９８以上であることが好ましい。
指数＝（基準例１の摩耗量／各例の摩耗量）×１００【００９７】
（耐摩耗性能（高シビアリティ））
スリップ率２５％の条件で測定する代わりに、スリップ率５０％の条件で測定した以外は上述した耐摩耗性能（低シビアリティ）と同様の手順にしたがって、摩耗量を測定した。
結果を第３表に示す（第３表中の「耐摩耗性能（高シビアリティ）」の欄）。結果は、下記式から算出された指数で表した。指数が大きいほど摩耗量が小さく、タイヤにしたときに耐摩耗性能（高シビアリティ）に優れる。実用上、１００以上であることが好ましい。
指数＝（基準例１の摩耗量／各例の摩耗量）×１００【００９８】
（耐酸化劣化性）
得られたタイヤトレッド用ゴム組成物（未加硫）を用いて上述のとおり加硫ゴムシートを作製した。
作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準拠し、ＪＩＳ３号ダンベル型試験片（厚さ２ｍｍ）を打ち抜き、温度２０℃、引張り速度５００ｍｍ／分の条件で切断時強度及び切断時伸びを評価した。そして、下記式から、強靭性パラメータ（加熱前）を求めた。
強靭性パラメータ＝切断時強度×切断時伸び
次いで、上述のとおり作製した加硫ゴムシートを、空気中で加熱（８０℃、１００時間）した。その後、上述のとおり切断時強度及び切断時伸びを評価して、強靭性パラメータ（加熱後）を求めた。そして、下記式から、維持率を求めた。
維持率＝加熱後の強靭性パラメータ／加熱前の強靭性パラメータ×１００（％）
結果を第３表に示す。結果は基準例１の１００とする指数で表した。指数が大きいほど耐酸化劣化性に優れることを意味する。【００９９】
【表３】
0006350779.tif 000006
【０１００】
第３表中の各成分の詳細は以下のとおりである。なお、特定共役ジエン系ゴムは上述した特定共役ジエン系ゴムに該当し、比較共役ジエン系ゴムは上述した特定共役ジエン系ゴムに該当しない。また、変性共役ジエン系重合体は上述した変性共役ジエン系重合体に該当し、比較変性共役ジエン系重合体は上述した変性共役ジエン系重合体に該当しない。
・特定共役ジエン系ゴム：上述のとおり合成された特定共役ジエン系ゴム（ゴム１００質量部に対して油展オイル２５質量を含む）
・比較共役ジエン系ゴム：上述のとおり合成された比較共役ジエン系ゴム（ゴム１００質量部に対して油展オイル２５質量を含む）（芳香族ビニル単位含有量：４２質量％、ビニル結合含有量：３２質量％、Ｔｇ：−２５℃、Ｍｗ：７５０，０００）
・変性共役ジエン系重合体：上述のとおり合成された変性共役ジエン系重合体
・比較共役ジエン系重合体：ＮＩＰＯＬ  ＢＲ１２２０（未変性ＢＲ、日本ゼオン社製）
・シリカ１（大粒径）：Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ（ＣＴＡＢ吸着比表面積：１５９ｍ２／ｇ、Ｓｏｌｖａｙ社製）
・シリカ２（小粒径）：Ｕｌｔｒａｓｉｌ  ９０００ＧＲ（ＣＴＡＢ吸着比表面積：１９７ｍ２／ｇ、Ｅｖｏｎｉｋ社製）
・カーボンブラック：ショウブラックＮ３３９（キャボットジャパン社製）
・シランカップリング剤１：Ｓｉ６９（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグッサ社製）
・シランカップリング剤２：上述した一般式（Ｓ）で表されるシランカップリング剤（ここで、上述した一般式（Ｓ）中、ｎ＝２、ｍ＝３、ｋ＝７である。）
・アロマオイル：エキストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
・亜鉛華：酸化亜鉛３種（正同化学工業社社製）
・硫黄：金華印油入微粉硫黄（硫黄の含有量９５．２４質量％、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤：ＳＡＮＴＯＣＵＲＥ  ＣＢＳ（ＦＬＥＸＳＹＳ社製）
・芳香族変性テルペン樹脂：ＹＳレジン  ＴＯ−１２５（軟化点：１２５±５℃、ヤスハラケミカル社製）【０１０１】
第３表から分かるように、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用する実施例１〜６は、優れた加工性、ウェットグリップ性能、転がり特性、耐摩耗性能及び耐酸化劣化性を示した。
実施例１〜３の対比から、特定共役ジエン系ゴムの含有量に対する変性共役ジエン系重合体の含有量の割合が３０質量％以上である実施例２は、より優れた加工性、転がり抵抗性及び耐摩耗性能を示した。
実施例１と４との対比から、シランカップリング剤が上述した一般式（Ｓ）で表される実施例４は、より優れた加工性、ウェットグリップ性能、転がり特性、耐摩耗性能及び耐酸化劣化性を示した。同様に、実施例５と６との対比から、シランカップリング剤が上述した一般式（Ｓ）で表される実施例５は、より優れた加工性、ウェットグリップ性能、耐摩耗性能及び耐酸化劣化性を示した。
実施例４と５との対比から、シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が１６０〜３００ｍ２／ｇである実施例５は、より優れたウェットグリップ性能、耐摩耗性能及び耐酸化劣化性を示した。【０１０２】
一方で、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用しない基準例１、比較例１及び２、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するがシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して５０質量部に満たない比較例３、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するがシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して１５０質量部を超える比較例４、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するが特定芳香族変性テルペン樹脂を含有しない比較例５は、加工性、ウェットグリップ性能、転がり特性、耐摩耗性能及び耐酸化劣化性の少なくともいずれかが不十分であった。【０１０３】
〔空気入りタイヤの製造（その１）〕
下記第４表に示される成分を同表に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第４表に示される成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて１５０℃付近に温度を上げてから、５分間混合した後に放出し、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、上記バンバリーミキサーを用いて、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤を混合し、タイヤトレッド用ゴム組成物を得た。基準例１Ａのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の基準例１のタイヤトレッド用ゴム組成物と同じものであり、比較例１Ａ〜５Ａのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の比較例１〜５のタイヤトレッド用ゴム組成物とそれぞれ同じものであり、実施例１Ａ〜５Ａのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の実施例１〜５のタイヤトレッド用ゴム組成物と同じものであり、実施例６Ａ及び７Ａのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の実施例１のタイヤトレッド用ゴム組成物と同じものである。
なお、第４表中、比較共役ジエン系ゴムおよび特定共役ジエン系ゴムの値は、ゴムの正味の量（油展オイルを除いた量）である。また、各実施例及び比較例のアロマオイルの質量部が異なっているが、これは硬度を合せるためである。
そして、得られたタイヤトレッド用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いて、図２に示される空気入りタイヤを製造した。その際、上述した平均主溝深さが第４表に示される値になるようにトレッドパターンを形成した。
なお、実施例１Ａ〜５Ａは、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤであるため、上述した本発明のタイヤに該当し、また、平均主溝深さが５．０〜７．０ｍｍの範囲内であるため、上述した本発明のタイヤ１にも該当する。一方、実施例６Ａ及び７Ａは、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤであるため、上述した本発明のタイヤには該当するが、平均主溝深さが５．０〜７．０ｍｍの範囲から外れるため、上述した本発明のタイヤ１には該当しない。【０１０４】
＜評価＞
得られた空気入りタイヤについて以下のとおり評価を行った。【０１０５】
（耐摩耗性能）
得られた空気入りタイヤを排気量２．５リットルの試験車両に装着し、公道にて２０，０００ｋｍ走行したときの摩耗量を測定した。
結果（摩耗量の逆数）を第４表に示す。結果は基準例１Ａの摩耗量の逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほど耐摩耗性能に優れることを意味する。実用上、９７以上であることが好ましい。【０１０６】
（転がり性能）
得られた空気入りタイヤについて、ドラム試験機を用いて、速度４０ｋｍ／時間〜１５０ｋｍ／時間の間の転動抵抗値を測定した。そして、その総和を求めた。
結果（転動抵抗値の総和の逆数）を第４表に示す。結果は基準例１Ａの転動抵抗値の総和の逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほど転がり抵抗が小さく、転がり性能に優れることを意味する。実用上、１００以上であることが好ましい。【０１０７】
（騒音性能）
得られた空気入りタイヤについて、ドラム試験機を用いて、社団法人日本自動車技術協会（ＪＡＳＯ）の規格（ＪＡＳＯ  Ｃ６０６）に基づくタイヤ騒音試験方法に定める条件でタイヤ側方音の騒音レベルを測定した。
結果（騒音レベルの逆数）を第４表に示す。結果は基準例１Ａの騒音レベルの逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほど騒音が小さく、騒音性能に優れることを意味する。実用上、１００以上であることが好ましい。【０１０８】
（ドライ操縦安定性能）
得られた空気入りタイヤを排気量２．０Ｌの試験車両に装着し、ドライ路面での操縦安定性能（ドライ操縦安定性能）についてテストドライバーによる官能評価を行った。
結果を第４表に示す。結果は基準例１Ａを２．０とする指数で表した。指数が大きいほどドライ操縦安定性能に優れることを意味する。実用上、３．０以上であることが好ましい。【０１０９】
（ウェット操縦安定性能）
得られた空気入りタイヤを排気量２．０Ｌの試験車両に装着し、ウェット路面での操縦安定性能（ウェット操縦安定性能）についてテストドライバーによる官能評価を行った。
結果を第４表に示す。結果は基準例１Ａを２．０とする指数で表した。指数が大きい程ウェット操縦安定性能に優れることを意味する。実用上、２．５以上であることが好ましい。【０１１０】
（耐久性能）
得られた空気入りタイヤを、ドラム試験機を用いて高速回転させ、壊れるまでの走行距離を測定した。
結果を第４表に示す。結果は基準例１Ａを１００とする指数で表した。指数が大きいほど耐久性能に優れることを意味する。実用上、１０８以上であることが好ましい。【０１１１】
【表４】
0006350779.tif 000007
【０１１２】
第４表中の各成分の詳細は上記第３表と同じである。【０１１３】
第４表から分かるように、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するとともに平均主溝深さが特定の範囲にある実施例１Ａ〜５Ａは、優れた、耐摩耗性能、転がり性能、騒音性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。
実施例１Ａ〜３Ａの対比から、ジエン系ゴム中の変性共役ジエン系重合体の含有量が３０質量％以上であり、ジエン系ゴム中の特定共役ジエン系ゴムの含有量が７０質量％以下である実施例２Ａは、より優れた、耐摩耗性能、及び、転がり性能を示した。
また、実施例１Ａと４Ａと５Ａとの対比から、シランカップリング剤が上述した一般式（Ｓ）で表される実施例４Ａ及び５Ａは、より優れた、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。なかでも、シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が１６０〜３００ｍ２／ｇである実施例５Ａは、より優れた、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。【０１１４】
一方、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムの少なくとも一方を含有しない基準例１Ａ及び比較例１Ａ〜２Ａ、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するがシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して５０質量部に満たない比較例３Ａ、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するがシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して１５０質量部を超える比較例４Ａ、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するが特定芳香族変性テルペン樹脂を含有しない比較例５Ａ、平均主溝深さが７．０ｍｍを超える実施例６Ａ、並びに、平均主溝深さが５．０ｍｍに満たない実施例７Ａは、騒音性能、ドライ操縦安定性能、及び、耐久性能の少なくともいずれかが不十分であった。【０１１５】
実施例１Ａと６Ａとの対比から、平均主溝深さが７．０ｍｍ以下である実施例１Ａは、より優れた、転がり性能、騒音性能、ドライ操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。
また、実施例１Ａと７Ａとの対比から、平均主溝深さが５．０ｍｍ以上である実施例１Ａは、より優れた、耐摩耗性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。【０１１６】
〔空気入りタイヤの製造（その２）〕
下記第５表に示される成分を同表に示される割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第５表に示される成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて１５０℃付近に温度を上げてから、５分間混合した後に放出し、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、上記バンバリーミキサーを用いて、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤を混合し、タイヤトレッド用ゴム組成物を得た。基準例１Ｂのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の基準例１のタイヤトレッド用ゴム組成物と同じものであり、比較例１Ｂ〜５Ｂのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の比較例１〜５のタイヤトレッド用ゴム組成物とそれぞれ同じものであり、実施例１Ｂ〜５Ｂのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の実施例１〜５のタイヤトレッド用ゴム組成物と同じものであり、実施例６Ｂ及び７Ｂのタイヤトレッド用ゴム組成物は上記第３表の実施例１のタイヤトレッド用ゴム組成物と同じものである。
なお、第５表中、比較共役ジエン系ゴムおよび特定共役ジエン系ゴムの値は、ゴムの正味の量（油展オイルを除いた量）である。また、各実施例及び比較例のアロマオイルの質量部が異なっているが、これは硬度を合せるためである。
そして、得られたタイヤトレッド用ゴム組成物をタイヤトレッドに用いて、図４に示される空気入りタイヤを製造した。その際、上述した主溝面積比が第５表に示される値になるようにトレッドパターンを形成した。
なお、実施例１Ｂ〜５Ｂは、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤであるため、上述した本発明のタイヤに該当し、また、主溝面積比が２０．０〜２５．０％の範囲内であるため、上述した本発明のタイヤ２にも該当する。一方、実施例６Ｂ及び７Ｂは、上述した本発明の組成物をタイヤトレッドに用いた空気入りタイヤであるため、上述した本発明のタイヤには該当するが、主溝面積比が２０．０〜２５．０％の範囲から外れるため、上述した本発明のタイヤ２には該当しない。【０１１７】
＜評価＞
得られた空気入りタイヤについて以下のとおり評価を行った。【０１１８】
（耐摩耗性能）
得られた空気入りタイヤを排気量２．５リットルの試験車両に装着し、公道にて２０，０００ｋｍ走行したときの摩耗量を測定した。
結果（摩耗量の逆数）を第５表に示す。結果は基準例１Ｂの摩耗量の逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほど耐摩耗性能に優れることを意味する。実用上、９７以上であることが好ましい。【０１１９】
（転がり性能）
得られた空気入りタイヤについて、ドラム試験機を用いて、速度４０ｋｍ／時間〜１５０ｋｍ／時間の間の転動抵抗値を測定した。そして、その総和を求めた。
結果（転動抵抗値の総和の逆数）を第５表に示す。結果は基準例１Ｂの転動抵抗値の総和の逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほど転がり抵抗が小さく、転がり性能に優れることを意味する。実用上、１００以上であることが好ましい。【０１２０】
（ドライ操縦安定性能）
得られた空気入りタイヤを排気量２．０Ｌの試験車両に装着し、ドライ路面での操縦安定性能（ドライ操縦安定性能）についてテストドライバーによる官能評価を行った。
結果を第５表に示す。結果は基準例１Ｂを２．０とする指数で表した。指数が大きいほどドライ操縦安定性能に優れることを意味する。実用上、３．０以上であることが好ましい。【０１２１】
（ウェット操縦安定性能）
得られた空気入りタイヤを排気量２．０Ｌの試験車両に装着し、ウェット路面での操縦安定性能（ウェット操縦安定性能）についてテストドライバーによる官能評価を行った。
結果を第５表に示す。結果は基準例１Ｂを２．０とする指数で表した。指数が大きい程ウェット操縦安定性能に優れることを意味する。実用上、２．５以上であることが好ましい。【０１２２】
（耐久性能）
得られた空気入りタイヤを、ドラム試験機を用いて高速回転させ、壊れるまでの走行距離を測定した。
結果を第５表に示す。結果は基準例１Ｂを１００とする指数で表した。指数が大きいほど耐久性能に優れることを意味する。実用上、１０８以上であることが好ましい。【０１２３】
【表５】
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【０１２４】
第５表中の各成分の詳細は上記第３表と同じである。【０１２５】
第５表から分かるように、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するとともに主溝面積比が特定の範囲にある実施例１Ｂ〜５Ｂは、優れた、耐摩耗性能、転がり性能、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。
実施例１Ｂ〜３Ｂの対比から、ジエン系ゴム中の変性共役ジエン系重合体の含有量が３０質量％以上であり、ジエン系ゴム中の特定共役ジエン系ゴムの含有量が７０質量％以下である実施例２Ｂは、より優れた、耐摩耗性能、及び、転がり性能を示した。
また、実施例１Ｂと４Ｂと５Ｂとの対比から、シランカップリング剤が上述した一般式（Ｓ）で表される実施例４Ｂ及び５Ｂは、より優れた、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。なかでも、シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積が１６０〜３００ｍ２／ｇである実施例５Ｂは、より優れた、ドライ操縦安定性能、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。【０１２６】
一方、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムの少なくとも一方を含有しない基準例１Ｂ及び比較例１Ｂ〜２Ｂ、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するがシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して５０質量部に満たない比較例３Ｂ、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するがシリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して１５０質量部を超える比較例４Ｂ、変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを併用するが特定芳香族変性テルペン樹脂を含有しない比較例５Ｂ、主溝面積比が２５．０％を超える実施例６Ｂ、並びに、主溝面積比が２０．０％に満たない実施例７Ｂは、ドライ操縦安定性能、及び、耐久性能の少なくともいずれかが不十分であった。【０１２７】
実施例１Ｂと６Ｂとの対比から、主溝面積比が２５．０％以下である実施例１Ｂは、より優れた、耐摩耗性、ドライ操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。
また、実施例１Ｂと７Ｂとの対比から、主溝面積比が２０．０％以上である実施例１Ｂは、より優れた、ウェット操縦安定性能、及び、耐久性能を示した。
【符号の説明】
【０１２８】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
１０  空気入りタイヤ（タイヤ）
１２  トレッド部
１２ａ  タイヤ外側のトレッド面
１２ｂ  陸部
１２ｃ  主溝
１４  ショルダー部
１６  サイドウォール部
１８  ビード部
２０  カーカス層
２０ａ  カーカス層２０の本体部
２０ｂ  カーカス層２０の折り返し部
２０ｅ  カーカス層２０の端部
２２  ベルト層
２２ａ  内側ベルト層
２２ｂ  外側ベルト層
２２ｅ  ベルト層２２の端部
２４  ベルト補助補強層
２８  ビードコア
３０  ビードフィラー
３２  トレッドゴム層
３４  サイドウォールゴム層
３６  リムクッションゴム層
３８  インナーライナゴム層
Ｒ  空洞領域
ＣＬ  タイヤ赤道面
【要約】
本発明は、加工性に優れ、且つ、タイヤにしたときにウェットグリップ性能、転がり特性及び耐摩耗性能に優れるタイヤトレッド用ゴム組成物、並びに、上記タイヤトレッド用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、ジエン系ゴムとシリカとシランカップリング剤と軟化点が６０〜１５０℃の芳香族変性テルペン樹脂とを含有し、シリカの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して５０〜１５０質量部であり、シランカップリング剤の含有量がシリカの含有量に対して２〜２０質量％であり、ジエン系ゴムが特定の変性共役ジエン系重合体と特定共役ジエン系ゴムとを含み、ジエン系ゴム中の上記変性共役ジエン系重合体の含有量が１０〜５０質量％であり、ジエン系ゴム中の上記特定共役ジエン系ゴムの含有量が５０〜９０質量％である、タイヤトレッド用ゴム組成物である。【図１】
0006350779.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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