(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理装置の各々における特定異常の発生情報を取得する取得手段と、
相対的に前の期間中における、処理装置毎の前記発生情報の回数を計数する計数手段と、
前記前の期間中に取得した前記発生情報の回数に応じて前記複数の処理装置を複数の群に区画し、前記区画した群毎の処理装置を対象として、相対的に後の期間中での、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる、処理装置毎の前記発生情報の取得回数のしきい値を設定する設定手段と、
を有する情報管理制御装置。
【請求項２】
複数の処理装置の各々における特定異常の発生情報を取得する取得手段と、
相対的に前の期間中における、処理装置毎の前記発生情報の回数と、前記発生情報の送信元の処理装置からの修復依頼の回数とを計数する計数手段と、
前記前の期間中に取得した前記発生情報の回数に応じて前記複数の処理装置を複数の群に区画し、前記区画した群毎の処理装置であり、かつ前記前の期間中に修復依頼のあった処理装置を対象として、相対的に後の期間中での、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる、処理装置毎の前記発生情報の取得回数のしきい値を設定する設定手段と、
を有する情報管理制御装置。
【請求項３】
前記後の期間中に修復依頼があった場合、当該修復依頼元の処理装置を、前記特定異常の発生を予測して事前対処する対象に追加する請求項２記載の情報管理制御装置。
【請求項４】
前記処理装置の群の区画が、
前記発生情報の回数が少ない順に並べたときの回数範囲で設定される請求項１〜請求項３の何れか１項記載の情報管理制御装置。
【請求項５】
前記前の期間及び前記後の期間が、統計学的な母集団の数としての前記特定異常の回数が、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準を解析可能な数となることが予測される期間である請求項１〜請求項４の何れか１項記載の情報管理制御装置。
【請求項６】
前記処理装置が、
原稿画像を読み取る画像読取手段、前記画像読取手段で読み取った画像情報又は外部から受け付けた画像情報に基づいて記録媒体へ画像を形成する画像形成手段の少なくとも１つを備えた画像処理装置であり、前記特定異常が発生した場合に、自動的に送信する機能を備えている請求項１〜請求項５の何れか１項記載の情報管理制御装置。
【請求項７】
前記設定手段で設定したしきい値を含み、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる情報を報知する報知手段をさらに有する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の情報管理制御装置。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の処理装置の各々における特定異常の発生情報を、通信回線網を介して取得し、
相対的に前の期間中における、処理装置毎の前記発生情報の回数を計数し、
前記前の期間中に取得した前記発生情報の回数に応じて複数の処理装置を複数の群に区画し、
前記区画した群毎の処理装置を対象として、相対的に後の期間中での、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる、処理装置毎の前記発生情報の取得回数のしきい値を設定し、
設定したしきい値を報知する、
ことを実行させる情報管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理制御装置、情報管理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に接続された画像処理装置の状態を一括管理するシステムの一例として、特許文献１には、複数の画像形成装置で発生する異常の回数と、そのときの画像形成装置の台数比率、或いは、実際の保守要請のあった回数の比率等から、保守要請の必要性を判定することが記載されている。
【０００３】
特許文献１では、過剰訪問（訪問が不要の場合）や取りこぼし（保守要請の必要性を判定する前に保守要請となる場合）が発生し得るものの、定期的な事前訪問による保守以外の保守要請を軽減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、異常の発生回数の監視により適正な事前対処の時期を判断することができる情報管理制御装置、情報管理制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、複数の処理装置の各々における特定異常の発生情報を取得する取得手段と、相対的に前の期間中における、処理装置毎の前記発生情報の回数を計数する計数手段と、前記前の期間中に取得した前記発生情報の回数に応じて前記複数の処理装置を複数の群に区画し、前記区画した群毎の処理装置を対象として、相対的に後の期間中での、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる、処理装置毎の前記発生情報の取得回数のしきい値を設定する設定手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、複数の処理装置の各々における特定異常の発生情報を取得する取得手段と、相対的に前の期間中における、処理装置毎の前記発生情報の回数と、前記発生情報の送信元の処理装置からの修復依頼の回数とを計数する計数手段と、前記前の期間中に取得した前記発生情報の回数に応じて前記複数の処理装置を複数の群に区画し、前記区画した群毎の処理装置であり、かつ前記前の期間中に修復依頼のあった処理装置を対象として、相対的に後の期間中での、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる、処理装置毎の前記発生情報の取得回数のしきい値を設定する設定手段と、を有している。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記後の期間中に修復依頼があった場合、当該修復依頼元の処理装置を、前記特定異常の発生を予測して事前対処する対象に追加する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記処理装置の群の区画が、前記発生情報の回数が少ない順に並べたときの回数範囲で設定される。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記前の期間及び前記後の期間が、統計学的な母集団の数としての前記特定異常の回数が、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準を解析可能な数となることが予測される期間である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記処理装置が、原稿画像を読み取る画像読取手段、前記画像読取手段で読み取った画像情報又は外部から受け付けた画像情報に基づいて記録媒体へ画像を形成する画像形成手段の少なくとも１つを備えた画像処理装置であり、前記特定異常が発生した場合に、自動的に送信する機能を備えている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記設定手段で設定したしきい値を含み、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる情報を報知する報知手段をさらに有する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、複数の処理装置の各々における特定異常の発生情報を、通信回線網を介して取得し、相対的に前の期間中における、処理装置毎の前記発生情報の回数を計数し、前記前の期間中に取得した前記発生情報の回数に応じて複数の処理装置を複数の群に区画し、前記区画した群毎の処理装置を対象として、相対的に後の期間中での、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準となる、処理装置毎の前記発生情報の取得回数のしきい値を設定し、設定したしきい値を報知する、ことを実行させる情報管理制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、異常の発生回数の監視により適正な事前対処の時期を判断することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、異常の発生回数の監視により適正な事前対処の時期を判断することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、事前対処するべき処理装置を的確に選択することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、群単位での前記修復依頼の回数の差を最小とすることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、統計学的に信頼性のある適正な母集団の数の情報の下で、特定異常の発生を予測することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、画像処理装置の処理によって発生する異常に対し、迅速に対処することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、少なくとも、しきい値を報知することで、事前対処する時期を明確に認識することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、異常の発生回数の監視により適正な事前対処の時期を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に係る情報管理制御システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る管理サーバーのハード構成を示す制御ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の概略構成図である。
【図４】本実施の形態に係る管理サーバーにおける異常発生回数を統計的に管理する機能、並びに、異常発生時の対応に必要な情報を開示（表示）する機能に特化した制御ブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る管理サーバーのモニタへの表示例であり、（Ａ）は異常発生回数分布特定図、（Ｂ）は異常発生回数で区画した各群毎のしきい値を示す一覧表、並びに、設定したしきい値に基づく結果を示す一覧表を示す図表である。
【図６】本実施の形態に係る管理サーバーにおける、異常発生情報の取り込みから解析までの制御ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る管理サーバーにおけるアラートの一例であり、事前対処の要否を判定するための流れを示す制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（システム構成）
図１には、本実施の形態に係る通信回線網２０を中心とした情報管理制御システムが示されている。
【００２４】
図１に示される如く、通信回線網２０には、本実施の形態に係る複数台の画像処理装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ（以下、総称する場合、「画像処理装置１０」、「画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆ」等という）がそれぞれ接続されている。図１では、画像処理装置１０として、６台の画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆが接続されているが、この数は限定されるものではない。
【００２５】
例えば、前記通信回線網２０がＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）であり、複数のＬＡＮ（通信回線網２０）が、ＷＡＮ（ワールド・エリア・ネットワーク）によって相互に接続されていてもよい。また、通信回線網２０がインターネットであり、例えば、全国に分散されている数万台以上の画像処理装置１０を対象としてもよい。
【００２６】
すなわち、本実施の形態の情報管理制御システムは、画像処理装置１０における、所謂「ビッグデータ」を一括管理することが可能である。従って、本実施の形態において、通信回線網２０は、管理制御対象となる画像処理装置１０と接続された全ての通信回線網を含むものとする。
【００２７】
なお、以下では、予め定められた領域（例えば、１つのメンテンナス実施事業所が管轄する領域）に設定された画像処理装置１０を一括管理制御する状況を想定して説明するが、当該状況に基づく説明は、広範囲（例えば、特定地域）に展開しているコンビニエンスストア等に設置されている画像処理装置群を対象とする管理を否定するものではない。
【００２８】
図１に示される如く、通信回線網２０の枝線２０Ａには、複数台のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、３台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、通信回線網２０の規模（ＰＣ２１を操作するユーザー数を含む）に応じて増減する。なお、以下において、単に、通信回線網２０と記した場合は、枝線２０Ａを含むものとする。
【００２９】
さらに、通信回線網２０を含む全ての通信回線網は、有線接続である必要はない。すなわち、無線によって情報を送受信する無線通信回線網であってもよい。
【００３０】
画像処理装置１０は、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を受ける場合、或いは、ユーザーが画像処理装置１０の前に立って各種操作によって、例えば、複写（コピー）、スキャン（画像読取）、ファクシミリ送受信等の処理の指示を受ける場合がある。
【００３１】
さらに、図１に示される如く、この通信回線網２０には、情報管理制御装置１００（以下、「管理サーバー１００」という場合がある。）が接続されている。管理サーバー１００は、主として、通信回線網２０に接続されている画像処理装置１０から画像処理に関する情報を集約して、ユーザーが画像処理装置１０を利用するにあたり、必要かつ有用な情報を提供する役目を有している。
【００３２】
本実施の形態では、管理サーバー１００は、前述した予め定められた領域を管轄するメンテナンス実施事業所に設置され、主として、管理サーバー１００によって集約された情報に基づいて、メンテナンス時期（例えば、メンテンナンス実施者の訪問時期）を計画している。なお、この管理サーバー１００の詳細な機能については後述する。
【００３３】
図２に示される如く、管理サーバー１００は、ＣＰＵ１００Ａ、ＲＡＭ１００Ｂ、ＲＯＭ１００Ｃ、Ｉ／Ｏ１００Ｄ及びこれらを相互に接続するデータバスやコントロールバス等のバス１００Ｅを備えている。
【００３４】
Ｉ／Ｏ１００には、キーボードやマウス等の入力装置１００Ｆと、モニタ１００Ｇが接続されている。また、Ｉ／Ｏ１００Ｄには、Ｉ／Ｆ１００Ｈを介して前記通信回線網２０に接続されている。
【００３５】
なお、管理サーバー１００は、基本的には、データの送受信が行われればよく、入力装置１００Ｆやモニタ１００Ｇは必須ではない。例えば、メンテナンス時では、専用又は汎用のＩ／ＦにＰＣ等を接続して、入力装置１００Ｆやモニタ１００Ｇを代行するようにすればよい。
【００３６】
（画像処理装置の概略構成）
図３には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。なお、画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、型式、機種、グレードを含む製造情報によって、外観や一部機能が異なる場合があるが、以下では、画像処理装置１０の一般的な構造及び機能を説明する。
【００３７】
従って、それぞれの画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、図示した構造に限定されず、新機種に交換されている場合を含む。また、画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、個々に、オプション機能や新機能が装備され、新型部品に交換されている場合を含む。さらに、画像処理装置１０Ａ〜１０Ｆは、後述する一般的な構造の一部の機能（画像形成機能、画像読取機能、ファクシミリ通信機能）を搭載している場合も含む。
【００３８】
画像処理装置１０は、一般的な構造として、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４と、原稿画像を読み取る画像読取部２６と、ファクシミリ通信制御回路２８を備えている。また、画像処理装置１０は、当該装置全体を総括して制御する主制御部３０（以下、「メインコントローラ３０」という場合がある。）を備えており、画像形成部２４、画像読取部２６、ファクシミリ通信制御回路２８を制御して、画像読取部２６で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４又はファクシミリ通信制御回路２８へ送出したりする。
【００３９】
メインコントローラ３０にはインターネット等の通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２８には電話回線網３２が接続されている。メインコントローラ３０は、例えば、通信回線網２０を介してＰＣ２１と接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２８を介して電話回線網３２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００４０】
画像読取部２６には、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００４１】
画像形成部２４は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部が備えられている。
【００４２】
画像処理装置１０では、画像読取部２６、画像形成部２４、ファクシミリ通信制御回路２８を単独で、或いは組み合わせて動作させることにより、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ送受信を含む複数のジョブを実行することが可能となる。
【００４３】
（管理サーバー１００の機能）
ここで、本実施の形態の管理サーバー１００では、通信回線網２０に接続された画像処理装置１０のそれぞれから送信される、異常発生時の情報（以下、「異常発生情報」、「発生情報」という場合がある）を受け付けるようになっている。
【００４４】
また、画像処理装置１０に異常が発生した際に、ユーザーが発信する修復依頼（以下、「訪問要請」という場合がある）の情報を受け付けるようになっている。この訪問要請情報は、別途実行される訪問要請対応プログラムから自動的に通知を受けてもよいし、管理サーバー１００を管理するオペレータがキー操作によって手動で入力するようにしてもよい。
【００４５】
受け付けた異常発生情報は、異常の種類毎に分類されると共に、画像処理装置１０毎に、予め定められた期間内で発生する回数（異常発生回数）で分類されるようになっている。
【００４６】
図５（Ａ）は、異常発生回数分布特定図の一例である。横軸は異常発生回数を示し、縦軸は画像処理装置１０の台数を示す。
【００４７】
図５（Ａ）では、実線の棒グラフで示されているように、合計３２７台の画像処理装置１０から、異常発生情報を受け付けており、例えば、その内、異常発生情報を送信した回数（異常発生回数）が１回の画像処理装置１０が１２８台、２回の画像処理装置１０が６５台であることがわかる。
【００４８】
一方、図５（Ａ）の黒塗り棒グラフでは、各異常発生回数分布に属した画像処理装置１０の中で、訪問要請を受け付けた画像処理装置１０の台数を示している。例えば、異常発生回数分布において、異常発生回数が２回の画像処理装置１０の内、４台の画像処理装置１０から訪問要請を受け付けており、異常発生回数が５回の画像処理装置１０の内、１０台の画像処理装置１０から訪問要請を受け付けていることがわかる。なお、訪問要請の台数は、同じ画像処理装置１０からの訪問要請を含む（すなわちのべ台数）。
【００４９】
ところで、異常発生に対するユーザーからの訪問要請は、定期的に実施するメンテンナスに比べて、ユーザー側からすれば緊急性を要し、メンテナンス実施者側からすれば予期せぬ実施であり準備体制に不備が生じる可能性がある。このため、訪問要請は、可能な限り少なくするメンテナンス管理システムが要求される。
【００５０】
ここで、メンテナンス管理システムの比較例として、異常発生回数が少ない（１回）方から累積して、異常が発生した画像処理装置１０の総数（ここでは、３２７台）に対して予め定めた割合（例えば、７０％〜９０％）となる台数となる異常発生回数（比較例として、図５（Ａ）に示す８回）をしきい値として設定し、このしきい値以上の異常発生回数となる画像処理装置１０に対しては、訪問要請がなくても、事前に訪問して対処（事前対処）することで、訪問要請の回数を減らす管理システムがある。
【００５１】
しかしながら、比較例では、管理対象の画像処理装置１０を一律に異常発生回数で事前対処すると、図５（Ａ）の例では、７９回中、３４回の訪問要請があり、しきい値を定めない場合よりも改善はされるものの、所謂訪問要請の取りこぼしが払拭できない。
【００５２】
これに対して本実施の形態では、図５（Ａ）に示される如く、異常発生回数分布（横軸）を複数に分割して、それぞれの回数に属する画像処理装置１０を一群とすると共に、各群毎に、前記比較例で示したようなしきい値を設定するようにした（図５（Ａ）の仕切り線で仕切った範囲Ａ〜Ｊ参照）。
【００５３】
表１は、各群に属する異常発生回数（例えば、紙詰まり異常の発生回数）と、当該群毎に設定したしきい値を示す一覧表であり、後述するデータベース部（ＨＤＤ）１２２（図４参照）に格納されるようになっている。
【００５４】
【表１】
0006303875.tif 000002
図４は、管理サーバー１００における異常発生回数を統計的に管理する機能、並びに、異常発生時の対応に必要な情報を開示（表示）する機能に特化した制御ブロック図である。なお、この図４のブロック図は、管理サーバー１００のハード構成を限定するものではない。
【００５５】
図４に示される如く、管理サーバー１００は、Ｉ／Ｆ１００Ｈを介して、通信回線網２０に接続されている。
【００５６】
Ｉ／Ｆ１００Ｈは、通信部１０６に接続され、管理サーバー１００と通信回線網２０に接続されている画像処理装置１０との通信を可能としている。通信部１０６は、取得手段の一例である異常発生受付部１０８に接続されている。また、異常発生受付部１０８は、送信元識別部１１０に接続されている。
【００５７】
異常発生受付部１０８では、画像処理装置１０において予め定めた異常が発生した場合に自動的に通知される異常発生情報を受け付ける。異常の種類は、例えば、紙詰まり、濃度異常、トレー動作不良、センサ異常がある。
【００５８】
異常発生受付部１０８で受け付けた異常発生情報は、送信元識別部１１０へ送出され、当該異常発生を通知した送信元（画像処理装置１０）を識別し、異常種特定部１１２へ送出する。
【００５９】
異常種特定部１１２では、異常の種類を特定する。この異常種特定部１１２は、データベース更新部１１４、群特定部１１６、異常発生回数履歴読出部１１８がそれぞれ接続されて、後述する処理が実行されるが、この異常種特定部１１２以降の処理では、異常の種類毎に並行処理が実行されるようになっている。
【００６０】
すなわち、紙詰まり異常、濃度異常、トレー動作不良といった異常種毎に処理が実行される。前記表１は、紙詰まり異常に特化して作成したものであり、以下において、表１に基づき、異常発生の種類の中から、特定異常として「紙詰まり」を選択して説明する。
【００６１】
管理サーバー１００では、大きく分けて、２つの管理制御（管理制御１、管理制御２）を同時進行させている。
【００６２】
（管理制御１「情報解析」）
管理制御１は、異常発生したときに異常発生情報を取り込み、解析する制御である。
【００６３】
異常種特定部１１２では、異常発生の事実と異常発生元（画像処理装置）を含む異常発生情報が特定されると、データベース更新部１１４へ送出される。
【００６４】
このデータベース更新部１１４には、訪問要請受付部１２０が接続されており、当該訪問要請受付部１２０が訪問要請を受け付けると、当該訪問要請情報がデータベース更新部１１４へ送出されるようになっている。
【００６５】
なお、訪問要請受付部１２０は、管理サーバー１００において別途実行されている、訪問要請対応プログラムから自動的に訪問要請情報を受け付けてもよいし、管理サーバー１００を操作するオペレータによる手動入力操作によって受け付けてもよい。
【００６６】
データベース更新部１１４は、計数手段の一例であるデータベース部１２２（ＨＤＤ）に接続され、当該データベース部１２２に格納されている情報の編集が可能となっている。すなわち、データベース更新部１１４では、異常発生情報を受け付けたとき、及び、訪問要請情報を受け付けたとき、データベース部１２２にアクセスして、異常発生回数、及び、訪問要請の履歴を更新する。
【００６７】
ここで、データベース更新部１１４には、判定期間監視部１２４が接続されている。判定期間監視部１２４はクロック動作部を備えており、異常発生回数、及び、訪問要請の履歴を更新するとき、予め定めた期間毎に分類して更新するようになっている。
【００６８】
なお、本実施の形態における予め定められた期間は、２週間としているが、これは、統計学的な母集団の数としての前記特定異常の回数が、前記特定異常の発生を予測して事前対処する時期の基準（目安）を解析可能な数となることが予測される期間として設定したものである。なお、当該期間は上記に限定されるものではなく、２週間未満、或いは２週間以上であってもよい。また、重複する期間があってもよい。
【００６９】
データベース部１２２は、期間内情報抽出部１２６に接続されている。期間内情報抽出部１２６は、前記判定期間監視部１２４に接続されており、前記予め定めた期間毎に、当該期間中にデータベース部１２２に格納された発生回数情報、訪問要請情報を抽出し、解析部１２８へ送出する。
【００７０】
解析部１２８では、異常発生回数毎に画像処理装置１０を仕分け、かつ訪問要請のあった画像処理装置１０を特定するための解析を実行し、図５（Ａ）に示す異常発生回数分布特定図を生成する。
【００７１】
解析部１２８は、区画部１３０に接続され、生成された異常発生回数分布特定図に関する情報を送出する。区画部１３０では、発生回数を分類し、前記表１に示した群（図５（Ａ）に示す範囲Ａ〜Ｊ参照）に区画する。
【００７２】
区画部１３０は、しきい値設定部１３２、情報格納部１３４に接続されている。
【００７３】
区画部１３０で異常発生回数を群毎に区画した情報は、しきい値設定部１３２に送出されると、各群毎のしきい値が設定されるようになっている（表１参照）。
【００７４】
なお、解析部１２８、区画部１３０、しきい値設定部１３２は、例えば、設定手段の一例である。
【００７５】
情報格納部１３４では、区画部１３０から異常発生回数分布特定図（区画情報）を受け取り、しきい値設定部１３２からしきい値情報を受け取ると、当該区画情報及びしきい値情報を、データベース部１２２へ格納する。
【００７６】
また、しきい値設定部１３２は、表示指示部１３６に接続されており、異常発生回数分布特定図（区画情報）と、しきい値情報とに基づいて、図５（Ａ）に示す異常発生回数分布特定図をモニタ１００Ｇに表示するように指示する。この場合、モニタ１００Ｇが報知手段として機能する。
【００７７】
（管理制御２「訪問時期報知」）
管理制御２は、異常発生したときに、当該異常発生した画像処理装置１０を対象として、訪問要請はないが事前に訪問して対処（事前対処）する必要があるか否かの判断の基準（目安）を報知する制御である。
【００７８】
前記異常種特定部１１２は、群特定部１１６及び異常発生回数履歴読出部１１８に接続されている。
【００７９】
群特定部１１６では、データベース部１２２に格納されている、「前の期間中」において解析した情報に基づいて、異常発生の送信元の画像処理装置１０が属する群を特定し、かつ属する群に設定されたしきい値を選択し、比較部１３８へ送出する。例えば、表１の場合、Ｂ群に属することが特定されると、しきい値は「４」となる。
【００８０】
なお、「前の期間中」で解析した情報とは、すでに期間が終了し、管理制御１において解析が終了している情報である。
【００８１】
一方、異常発生回数履歴読出部１１８では、データベース部１２２に格納されている、「後の期間中」の情報に基づいて、当該画像処理装置１０から受け付けた異常発生回数を読み出し、加算部１４０において、今回分（１回分の異常発生回数）を加算する。
【００８２】
なお、「後の期間中」の情報とは、管理制御１において、情報収集中であり解析前の情報である。
【００８３】
加算部１４０は、比較部１３８に接続され、加算部１４０で演算された結果（異常発生回数）は、比較部１３８へ送出される。
【００８４】
比較部１３８では、群特定部１１６から受けたしきい値と、加算部１４０から受けた異常発生回数とが比較されるようになっている。
【００８５】
比較部１３８での比較結果は、報知判定部１４２へ送出されるようになっている。報知判定部１４２では、事前対処の要否を判定する。
【００８６】
例えば、表１において、異常発生を通知してきた画像処理装置１０がＢ群に属している場合、しきい値は「４」であり、今回の異常発生回数の累積が「３」であれば、事前対処の不要と判定し、今回の異常発生回数の累積が「４」であれば、事前対処が必要と判定する。
【００８７】
また、今回の異常発生回数の累積が「４」であっても、異常発生を通知してきた画像処理装置１０がＤ群に属しているのであれば、事前対処は不要と判定される（表１において、Ｄ群のしきい値は「１０」）。
【００８８】
報知判定部１４２は、上記判定結果を表示指示部１３６へ送出する。表示指示部１３６では、判定結果をモニタ１００Ｇに表示する。この表示は、例えば、文字で異常発生を通知してきた画像処理装置１０を識別する情報を表示すればよい。
【００８９】
なお、管理制御２は必須ではなく、異常発生回数分布特定図（図５（Ａ）参照）を、事前対処の要否判定の基準（目安）として表示しておくだけでもよい。すなわち、異常発生の通知毎に管理サーバー１００のオペレータが表１と照合して、事前対処の要否をオペレータが判断するようにしてもよい。
【００９０】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００９１】
（管理制御１）
図６は、管理サーバー１００における、異常発生情報の取り込みから解析までの制御ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【００９２】
ステップ１５０では、異常発生情報を受け付けたか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１５２へ移行して、訪問要請情報を受け付けたか否かが判断される。ステップ１５２で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００９３】
前記ステップ１５０で肯定判定、すなわち、異常発生情報を受け付けた場合は、ステップ１５４へ移行する。
【００９４】
なお、画像処理装置１０から自動的に送信される異常発生情報には、送信元識別情報、並びに、異常種特定情報が付加されている。
【００９５】
一方、前記ステップ１５２で肯定判定、すなわち、訪問要請情報を受け付けた場合は、ステップ１５４へ移行する。
【００９６】
なお、例えば、管理サーバー１００で別途起動している訪問要請対応プログラムから、或いは、オペレータの手動入力によって受け付けた訪問要請情報には、送信元識別情報、並びに、異常種特定情報が付加されている。
【００９７】
ステップ１５４では、受け付けた異常発生情報、訪問要請情報をそれぞれデータベース部１２２（図４参照）へ格納する。
【００９８】
次のステップ１５６では、予め定められた判定期間（例えば、２週間を１単位とする判定期間）が終了したか否かが判断される。このステップ１５６で否定判定された場合は、予め定められた期間が経過していないと判断され、このルーチンは終了する。
【００９９】
なお、判定期間の終了時期は、次の判定期間の開始時期でもある。言い換えれば、このステップ１５６での肯定判定は、終了した判定期間（前の判定期間）中にデータベース部１２２に格納した情報を解析する時期であり、次の判定期間（後の判定期間）の情報の格納開始でもある。
【０１００】
また、「前の判定期間」と「後の判定期間」は、相対的に時期が前後する２つの判定期間を指し、特定の判定期間を限定して指すものではない。従って、前回の判定期間が「前の判定期間」であれば、今回の判定期間が「後の判定期間」となるが、次の時期では、判定期間が、それぞれ１単位分移動することになる。
【０１０１】
前記ステップ１５６で肯定判定、すなわち、予め定められた期間が終了したと判定されると、解析開始時期であると判断し、ステップ１５８へ移行して、期間内にデータベース部１２２に格納（収集）した情報を抽出し、ステップ１６０へ移行する。
【０１０２】
ステップ１６０では、期間内に収集した情報（主として、異常発生情報）の解析処理を実行し、図５（Ａ）に示すような異常発生分布特定図を生成する。
【０１０３】
次のステップ１６２では、異常発生回数を複数の群に区画する。本実施の形態では、横軸の左端から異常発生の少ない順に配列しており、当該配列順にＡ〜Ｊの群に区画した。なお、この区画は、発生回数の数の順列に限定されるものではなく、同一の判定期間中に受け付けた訪問要請の有無を加味するようにしてもよい。
【０１０４】
次のステップ１６４では、各群Ａ〜Ｊ毎に、事前対処する基準（目安）となる異常発生回数のしきい値を設定する。例えば、本実施の形態では、表１（図５（Ｂ）の設定欄）に示される如く、それぞれの群毎に異なるしきい値が設定される。
【０１０５】
次のステップ１６６では、ステップ１６０で生成した異常発生分布特定図に群Ａ〜Ｊとしきい値を指標した画像（監視画像）を管理サーバー１００のモニタ１００Ｇに表示し、このルーチンは終了する。
【０１０６】
管理サーバー１００のモニタ１００Ｇに、監視画像が表示されると、オペレータ（ＳＥを含む）は、画像処理装置１０の状態をリアルタイムで監視が可能となり、事前対処するべき時期の基準（目安）として、有効利用が可能となる。
【０１０７】
なお、管理サーバー１００のモニタ１００Ｇへの表示形態は、図５（Ａ）の棒グラフ形式に限定されず、折れ線、円といった他の種類のグラフであってもよい。また、図５（Ｂ）のような表形式、或いは、文字の羅列でもよい。さらに、表示時期は、常時に限定されず、異常発生時にアラートとして表示するようにしてもよい。
【０１０８】
図７は、このアラートの一例であり、事前対処の要否を判定するための流れを示す制御フローチャートである。
【０１０９】
すなわち、前述の図６では、管理サーバー１００のモニタ１００Ｇに監視画像を表示し、事前対処の基準（目安）となる情報を報知するようにした。これに対して、図７では、この情報報知に加え、さらに、異常発生回数の累積状況と、設定したしきい値とを比較し、事前対処の要否を判定するものである。また、この図７の制御ルーチンは、前述した図６の制御ルーチンを実行する管理サーバー１００で実行する場合、例えば、時分割によって並行処理されることが好ましい。
【０１１０】
ステップ１７０では、異常発生情報を受け付けたか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１７２へ移行して、訪問要請情報を受け付けたか否かが判断される。ステップ１７２で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１１１】
なお、画像処理装置１０から自動的に送信される異常発生情報には、送信元識別情報、並びに、異常種特定情報が付加されている。
【０１１２】
前記ステップ１７０で肯定判定、すなわち、異常発生情報を受け付けた場合は、ステップ１７４へ移行する。
【０１１３】
また、ステップ１７２で肯定判定、すなわち、訪問要請情報を受け付けた場合は、ステップ１７６へ移行する。
【０１１４】
なお、例えば、管理サーバー１００で別途起動している訪問要請対応プログラムから、或いは、オペレータの手動入力によって受け付けた訪問要請情報には、送信元識別情報、並びに、異常種特定情報が付加されている。
【０１１５】
ステップ１７６では、訪問要請のあった画像処理装置１０から、最初（１回目）の訪問要請か否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１１６】
また、ステップ１７６で肯定判定された場合は、ステップ１７８へ移行して、当該訪問要請のあった画像処理装置１０を判定対象に追加して、このルーチンは終了する。
【０１１７】
判定対象への追加に理由は、本実施の形態では、事前対処の要否を判定する対象を、解析した判定期間内において、１回以上の訪問要請があった画像処理装置１０を対象としており、新たに訪問要請があった場合、その都度、判定対象として追加することで、所謂取りこぼしを軽減するためである。
【０１１８】
前記ステップ１７０で肯定判定、すなわち、異常発生情報を受け付けたと判定された場合に移行するステップ１７４では、受け付けた異常発生情報の送信元が判定対象か否かが判断される。判定対象は、解析した判定期間内において、１回以上の訪問要請があった画像処理装置１０、並びに、ステップ１７８で追加した画像処理装置１０である。
【０１１９】
このステップ１７４で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。また、ステップ１７４で肯定判定された場合は、ステップ１８０へ移行する。
【０１２０】
ステップ１８０では、前（前回）の期間中の情報（図５（Ａ）の異常発生分布特定図）に基づき、受け付けた異常発生情報が属する群を特定し、次いで、ステップ１８２へ移行して、所属群に設定したしきい値（図５（Ｂ）の設定欄、表１参照）を選択し、ステップ１８４へ移行する。
【０１２１】
ステップ１８４では、後（今回）の期間中の情報（データベース部１２２に格納した画像処理装置１０毎の異常発生回数）を読み出し、次いでステップ１８６で今回分を加算して（異常発生回数の累積）、ステップ１８８へ移行する。
【０１２２】
ステップ１８８では、ステップ１８６で演算した累積異常発生回数と、前記ステップ１８４で選択したしきい値とを比較する。
【０１２３】
次のステップ１９０では、ステップ１８８での比較結果に基づいて、事前対処の要否を判定する。すなわち、累積異常発生回数が、しきい値に到達したか否かを判定し、当該累積異常発生回数が、しきい値に到達した場合は、事前対処が必要と判定し、しきい値未満の場合は事前対象が不要と判定する。
【０１２４】
次のステップ１９２では、判定結果を、管理サーバー１００のモニタ１００Ｇに表示し、このルーチンは終了する。
【０１２５】
本実施の形態では、画像処理装置１０から異常発生情報を受け付け、当該異常発生回数に基づいて、監視対象の画像処理装置１０を複数の群に区画して、群毎に異常発生回数のしきい値を設定し、管理サーバー１００のモニタ１００Ｇに、監視画像（異常発生分布特定図）を表示した。この監視画像により、オペレータ（ＳＥを含む）は、画像処理装置１０の状態をリアルタイムで監視が可能となり、事前対処するべき時期の基準（目安）として、有効利用が可能となる。さらに、異常発生情報を受け付ける毎に、しきい値との比較の下、事前対処の要否の判定結果を報知することで、事前対処するべき時期の基準（目安）として、より有用な情報となり得る。
【０１２６】
表２は、前記表１のしきい値設定一覧に加え、当該設定したしきい値に基づく結果を示す一覧表である。
【０１２７】
この表２に示される如く、比較例（一律のしきい値設定）では、３４回の取りこぼしがあったにも関わらず、本実施の形態では、それぞれの群Ａ〜Ｊにおいて適正なしきい値が設定されたことにより、事前対処による訪問（訪問回数の総数）のみで、取りこぼしが無くなっていることがわかる。
【０１２８】
【表２】
0006303875.tif 000003
なお、この表２は、表１のように管理サーバー１００のモニタ１００Ｇに、事前訪問の基準（目安）として表示してもよいが、通常は表示せずにデータベース部１２２に格納しておき、定期又は不定期に、履歴の確認、設定したしきい値の良否の判定の際にデータベース部１２２から読み出して、表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ（１０）    画像処理装置
２０    通信回線網
２１    ＰＣ
２４    画像形成部
２６    画像読取部
２８    ファクシミリ通信制御回路
３０    主制御部（メインコントローラ）
３４    主画像
１００    管理サーバー
１００Ａ    ＣＰＵ
１００Ｂ    ＲＡＭ
１００Ｃ    ＲＯＭ
１００Ｄ    Ｉ／Ｏ
１００Ｅ    バス
１００Ｆ    入力装置
１００Ｇ    モニタ
１００Ｈ    Ｉ／Ｆ
１０６    通信部
１０８    異常発生受付部
１１０    送信元識別部
１１２    異常種特定部
１１４    データベース更新部
１１６    群特定部
１１８    異常発生回数履歴読出部
１２０    訪問要請受付部
１２２    データベース部
１２４    判定期間監視部
１２６    期間内情報抽出部
１２８    解析部
１３０    区画部
１３２    しきい値設定部
１３４    情報格納部
１３６    表示指示部
１３８    比較部
１４０    加算部
１４２    報知判定部
【図１】
0006303875.tif 000004
【図２】
0006303875.tif 000005
【図３】
0006303875.tif 000006
【図４】
0006303875.tif 000007
【図５】
0006303875.tif 000008
【図６】
0006303875.tif 000009
【図７】
0006303875.tif 000010