(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置における監視対象部の利用状況を監視する利用状況監視部と、
所定の検出対象を検出する検出部と、
前記利用状況監視部により監視された利用状況および前記検出部により検出された結果に基づいて電力消費に関する分析を行う利用状況分析部と、
前記利用状況分析部により行われた分析の結果に基づいて所定の処理を行う処理部と、
を備え、
前記処理部は、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによって消費電流に関してどの程度の効果が得られるかを通知し、
画面の点灯状態から所定の時間が経過したときに前記画面の消灯状態へ移行する際に、前記検出部であるインカメラにより撮像を行い、
前記利用状況分析部は、インカメラにより撮像された画像のデータに基づいて、ユーザが前記画面の方を向いた状態からユーザが前記画面から視線をずらしたときから、前記画面が消灯したときまでの時間を検出し、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合、前記画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する、
監視装置。
【請求項２】
前記処理部は、電力消費の低減に関する情報を出力する処理を行う、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記処理部は、必要を超えて電力消費していると特定された前記監視対象部の機能をオフにする処理または他の設定変更をする処理を行う、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視装置を備える端末装置。
【請求項５】
端末装置と、利用状況分析装置を有し、
前記端末装置は、前記端末装置における監視対象部の利用状況を監視する利用状況監視部と、所定の検出対象を検出する検出部と、前記利用状況監視部により監視された利用状況に関する情報および前記検出部により検出された結果を送信する利用状況送信部と、を備え、
前記利用状況分析装置は、前記端末装置から送信された前記利用状況に関する情報および前記検出部により検出された結果を受信する利用状況受信部と、前記利用状況受信部により受信された前記利用状況に関する情報および前記検出部により検出された結果に基づいて電力消費に関する分析を行う利用状況分析部と、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に関する情報を送信する分析結果送信部と、を備え、
前記端末装置は、前記利用状況分析装置から送信された前記分析の結果に関する情報を受信する分析結果受信部と、前記分析結果受信部により受信された前記分析の結果に関する情報に基づいて所定の処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによって消費電流に関してどの程度の効果が得られるかを通知し、
前記端末装置では、画面の点灯状態から所定の時間が経過したときに前記画面の消灯状態へ移行する際に、前記検出部であるインカメラにより撮像を行い、
前記利用状況分析部は、インカメラにより撮像された画像のデータに基づいて、ユーザが前記画面の方を向いた状態からユーザが前記画面から視線をずらしたときから、前記画面が消灯したときまでの時間を検出し、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合、前記画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する、
通信システム。
【請求項６】
利用状況監視部が、端末装置における監視対象部の利用状況を監視するステップと、
検出部が、所定の検出対象を検出するステップと、
利用状況分析部が、前記利用状況監視部により監視された利用状況および前記検出部により検出された結果に基づいて電力消費に関する分析を行うステップと、
処理部が、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に基づいて所定の処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させるための監視プログラムであって、
前記処理部は、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによって消費電流に関してどの程度の効果が得られるかを通知し、
前記端末装置では、画面の点灯状態から所定の時間が経過したときに前記画面の消灯状態へ移行する際に、前記検出部であるインカメラにより撮像を行い、
前記利用状況分析部は、インカメラにより撮像された画像のデータに基づいて、ユーザが前記画面の方を向いた状態からユーザが前記画面から視線をずらしたときから、前記画面が消灯したときまでの時間を検出し、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合、前記画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する、
監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、端末装置、通信システムおよび監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表される多様な機能を持つ携帯端末装置が普及している。携帯端末装置は、一般的に、二次電池の電力によって駆動される。二次電池は、非充電時には電力を放電する。また、二次電池が放電できる電力の量はあらかじめ定められている。二次電池が放電できる電力の量は、放電容量と呼ばれる。二次電池が放電容量と同一の量の電力を放電すると、携帯端末装置は駆動を継続することができなくなる。ユーザは携帯端末装置の駆動を継続させるために、二次電池が放電する電力量が放電容量に達する前に携帯端末装置の充電（二次電池の充電）を行う。
【０００３】
しかしながら、ユーザの状況によっては、携帯端末装置の充電が不可能な場合がある。例えば、充電を行うためのＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）アダプタをユーザが所持していない場合や、あるいは、ユーザが外出中であり周辺に給電可能な設備がない場合には、携帯端末装置の充電が不可能である。
また、携帯端末装置の充電中は、ユーザは携帯端末装置を携帯して利用することができないため、なるべく充電の頻度は少ないほうが望ましい。このため、携帯端末装置の長時間駆動を可能とするために、消費電力（または、消費電流）を抑制することが課題となっている。
【０００４】
一例として、特許文献１に記載の携帯端末機では、携帯端末機の長期駆動を可能とするために、携帯端末機が持つ加速度センサの値に応じて、その値が所定の値に合致する場合にＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の電源をオフにすることによって、消費電流を抑制する（特許文献１参照。）。
一例として、特許文献２に記載の通信方法では、ユーザがＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号の受信が不可能なエリアに移動した場合に、携帯端末（無線通信端末）がＧＰＳ衛星からの信号を受信するまで継続的にＧＰＳ衛星情報を待ち続けることで、無駄な消費電流が発生することに鑑みている。そして、特許文献２に記載の通信方法では、ＧＰＳ衛星情報の受信が不可能なエリアにフェムトセル基地局を設置し、フェムトセル基地局と携帯端末とが接続することを契機に、携帯端末でのＧＰＳ受信をオフにする（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６３２９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に示される従来の技術（例えば、特許文献１、２に係る技術）では、いずれも、実際のユーザによる携帯端末装置の利用状況が考慮されていないため、ユーザが希望する携帯端末装置の動作と合致しないという問題があった。
一例として、特許文献１に係る技術では、携帯端末機の傾きによってＬＣＤをオフにする。しかし、実際のユーザでは、様々な角度で携帯端末機を利用する場合が考えられる。例えば、寝転んで携帯端末機を利用するユーザの場合には、使い勝手を損なう可能性がある。
一例として、特許文献２に係る技術では、ＧＰＳのオン／オフを基地局情報によって切り替える。しかし、実際には、そもそも、ユーザはＧＰＳを利用する必要がない可能性もある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、端末装置における監視対象の利用状況を監視することができる監視装置、端末装置、通信システムおよび監視プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視装置は、端末装置における監視対象部の利用状況を監視する利用状況監視部と、所定の検出対象を検出する検出部と、前記利用状況監視部により監視された利用状況および前記検出部により検出された結果に基づいて電力消費に関する分析を行う利用状況分析部と、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に基づいて所定の処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによって消費電流に関してどの程度の効果が得られるかを通知し、画面の点灯状態から所定の時間が経過したときに前記画面の消灯状態へ移行する際に、前記検出部であるインカメラにより撮像を行い、前記利用状況分析部は、インカメラにより撮像された画像のデータに基づいて、ユーザが前記画面の方を向いた状態からユーザが前記画面から視線をずらしたときから、前記画面が消灯したときまでの時間を検出し、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合、前記画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する。
【００１０】
（２）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の監視装置において、前記処理部は、電力消費の低減に関する情報を出力する処理を行う、構成が用いられてもよい。
【００１１】
（３）本発明の一態様は、上記した（１）または上記した（２）のいずれか１つに記載の監視装置において、前記処理部は、必要を超えて電力消費していると特定された前記監視対象部の機能をオフにする処理または他の設定変更をする処理を行う、構成が用いられてもよい。
【００１２】
（４）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置は、上記した（１）から上記した（３）のいずれか１つに記載の監視装置を備える。
【００１３】
（５）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信システムは、端末装置と、利用状況分析装置を有し、前記端末装置は、前記端末装置における監視対象部の利用状況を監視する利用状況監視部と、所定の検出対象を検出する検出部と、前記利用状況監視部により監視された利用状況に関する情報および前記検出部により検出された結果を送信する利用状況送信部と、を備え、前記利用状況分析装置は、前記端末装置から送信された前記利用状況に関する情報および前記検出部により検出された結果を受信する利用状況受信部と、前記利用状況受信部により受信された前記利用状況に関する情報および前記検出部により検出された結果に基づいて電力消費に関する分析を行う利用状況分析部と、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に関する情報を送信する分析結果送信部と、を備え、前記端末装置は、前記利用状況分析装置から送信された前記分析の結果に関する情報を受信する分析結果受信部と、前記分析結果受信部により受信された前記分析の結果に関する情報に基づいて所定の処理を行う処理部と、を備え、前記処理部は、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによって消費電流に関してどの程度の効果が得られるかを通知し、前記端末装置では、画面の点灯状態から所定の時間が経過したときに前記画面の消灯状態へ移行する際に、前記検出部であるインカメラにより撮像を行い、前記利用状況分析部は、インカメラにより撮像された画像のデータに基づいて、ユーザが前記画面の方を向いた状態からユーザが前記画面から視線をずらしたときから、前記画面が消灯したときまでの時間を検出し、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合、前記画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する。
【００１４】
（６）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る監視プログラムは、利用状況監視部が、端末装置における監視対象部の利用状況を監視するステップと、検出部が、所定の検出対象を検出するステップと、利用状況分析部が、前記利用状況監視部により監視された利用状況および前記検出部により検出された結果に基づいて電力消費に関する分析を行うステップと、処理部が、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に基づいて所定の処理を行うステップと、をコンピュータに実行させるための監視プログラムであって、前記処理部は、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによって消費電流に関してどの程度の効果が得られるかを通知し、前記端末装置では、画面の点灯状態から所定の時間が経過したときに前記画面の消灯状態へ移行する際に、前記検出部であるインカメラにより撮像を行い、前記利用状況分析部は、インカメラにより撮像された画像のデータに基づいて、ユーザが前記画面の方を向いた状態からユーザが前記画面から視線をずらしたときから、前記画面が消灯したときまでの時間を検出し、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合、前記画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、端末装置における監視対象の利用状況を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る携帯端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る携帯端末装置において行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置において行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置において行われる処理の手順の他の一例を示すフローチャート図である。
【図６】Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の利用状況の一例を示す図である。
【図７】Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の利用状況データの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置において行われる充電に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置において行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置において行われる輝度に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１２】照度センサの値と最適な画面の輝度値との対応の一例を示す図である。
【図１３】照度センサ値のデータ履歴の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置において行われる点灯に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１５】インカメラの動作の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態（他の例）に係る携帯端末装置において行われる消灯時間の設定に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の一実施形態（他の例）に係る携帯端末装置において行われる消灯時間の設定に関する初期の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
【図１８】消費電流係数の一例を示す図である。
【図１９】利用状況データの一例を示す図である。
【図２０】無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオフにすることで得られる効果の一例を示す図である。
【図２１】本発明の変形例に係る通信システムの一例を示す図である。
【図２２】本発明の変形例に係る携帯端末装置の一例を示す図である。
【図２３】本発明の変形例に係るサーバ装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
携帯端末装置（携帯型の端末装置）としては、様々なものが用いられてもよく、例えば、携帯電話端末装置やスマートフォンといった携帯機器に相当する装置が用いられてもよい。
また、以下の実施形態において携帯端末装置として説明する装置の機能を有するウェアラブルな端末装置を実施することもできる。ウェアラブルな端末装置は、例えば、身に着けて持ち歩くことが可能な装置である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る携帯端末装置１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る携帯端末装置１は、監視対象部１１と、利用状況監視部１２と、利用状況保管部１３と、利用状況分析部１４と、表示文言特定部１５と、表示部１６を備える。
また、携帯端末装置１は、ユーザにより行われる操作を受け付ける操作部を備えており、例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などの機能を備え、操作用の情報を表示することが可能である。
【００１９】
監視対象部１１は、利用状況を監視する対象である。本実施形態に係る携帯端末装置１では、電流を無駄に消費する対象（構成要素）を見つける。本実施形態では、監視対象部１１は、複数の対象を有する。
利用状況監視部１２は、監視対象部１１の利用状況を監視する。
利用状況保管部１３は、利用状況監視部１２により監視された監視対象部１１の利用状況の情報を保管する。本実施形態では、利用状況保管部１３は、保管対象の情報（データ）をメモリに記録（記憶）して保管する。
利用状況分析部１４は、利用状況保管部１３に保管された各監視対象部１１の利用状況の情報を読み込み、その利用状況を分析する。利用状況分析部１４は、各監視対象部１１の利用状況に基づいて、電流を無駄に消費する対象であるか否かを分析する。
表示文言特定部１５は、利用状況分析部１４による分析の結果、電流を無駄に消費する対象であると判定（判断）された場合に、当該対象への電源供給を中断させることに関する文言を特定する。
表示部１６は、画面を有しており、表示文言特定部１５により特定された文言を当該画面に表示する。これにより、当該文言がユーザに対して提示される。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る携帯端末装置１において行われる処理（消費電流抑制処理）の手順の一例を示すフローチャート図である。
利用状況監視部１２は、監視対象部１１の各対象（利用状況の監視対象となるそれぞれの構成要素）の状態を監視して、その状態に関する情報を取得する（ステップＳ１）。この取得のタイミングとしては、様々なタイミングが用いられてもよく、例えば、定期的なタイミング、または、所定のイベントを受信した時のタイミング、または、所定の条件に合致する時のタイミングのうちのいずれか、または、これらのうちの２以上を複合したタイミングが用いられてもよい。
【００２１】
利用状況監視部１２は、取得した情報を、各対象の利用状況の情報として、利用状況保管部１３に記録して保管する（ステップＳ２）。この保管の期間としては、様々な期間が用いられてもよく、例えば、所定の日数分の期間が用いられてもよい。また、この保管の期間としては、例えば、所定の容量（データ容量）の情報が保管されるまでの期間が用いられてもよい。本実施形態に係る携帯端末装置１では、監視対象部１１の各対象の状態に関する情報に基づいて、当該各対象の利用状況を把握する。
【００２２】
利用状況分析部１４は、電流を無駄に消費する対象であるか否かを特定するタイミングであるか否かを判定する処理を実行する（ステップＳ３）。この判定する処理の実行のタイミングとしては、様々なタイミングが用いられてもよく、例えば、ユーザによって明示的に指示（例えば、ボタンなどの所定の操作、または、所定のアプリにおける選択操作など）が為されたタイミング、または、あらかじめ定められた所定の時間間隔のタイミングが用いられてもよい。
この判定の結果（ステップＳ３）、利用状況分析部１４は、電流を無駄に消費する対象であるか否かを特定するタイミングではないと判定した場合には、ステップＳ１の処理へ移行する。
【００２３】
一方、この判定の結果（ステップＳ３）、利用状況分析部１４は、電流を無駄に消費する対象であるか否かを特定するタイミングであると判定した場合には、利用状況保管部１３に記録されて保管されている各対象の利用状況の情報（状態に関する情報）を読み込んで参照する（ステップＳ４）。
【００２４】
利用状況分析部１４は、各対象の利用状況の情報（状態に関する情報）に基づいて、電源が供給されている対象のそれぞれについて、実際にユーザが利用しているか否かを判定（確認）する（ステップＳ５）。具体的には、利用状況分析部１４は、各対象について、電源が供給されているにも関わらず実際にはユーザが利用する履歴が無い場合に該当するか否かを判定する。
【００２５】
監視対象部１１のすべての対象についてこの判定（利用状況の判定）が完了して、利用状況分析部１４は、すべての対象について、電源が供給されているにも関わらず実際にはユーザが利用する履歴がない場合に該当しないと判定したときには、無駄に電流を消費している対象が１つもないとして、本フローの処理を終了（例えば、中断）する。なお、このとき、例えば、表示文言特定部１５により無駄に電流を消費している対象が１つもないことを示す文言を特定して、その文言を表示部１６により表示することも可能である。
【００２６】
一方、監視対象部１１のすべての対象についてこの判定（利用状況の判定）が完了して、利用状況分析部１４は、１つ以上の対象について、電源が供給されているにも関わらず実際にはユーザが利用する履歴がない場合に該当すると判定したときには、無駄に電流を消費している対象が１つ以上存在するとする。そして、表示文言特定部１５は、無駄に電流を消費している対象が１つ以上存在することを示す文言、または、無駄に電流を消費していると特定された対象を示す文言を特定する。表示部１６は、表示文言特定部１５により特定された文言を画面（携帯端末装置１の画面）に表示する（ステップＳ６）。これにより、この文言の内容がユーザ（携帯端末装置１の画面）に通知され、消費電流抑制のアドバイスを提供することができる。
【００２７】
ここで、表示文言特定部１５により特定される文言は、例えば、そのままの文言、または、文言のテンプレートなどが、あらかじめ用意されて記録されていてもよい。
また、携帯端末装置１は、例えば、この文言の通知と共に、または、この文言の通知をせずに、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフする（オフに設定変更する）機能を備えてもよい。
あるいは、携帯端末装置１は、例えば、この文言の通知と共に、または、この文言の通知をせずに、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能を他の設定変更（オフ以外の設定変更）をする機能を備えてもよい。この設定変更としては、例えば、電流の消費量が減少するように対象の設定を変更する設定変更が用いられる。この設定変更としては、具体例として、通信回路に関し、通信頻度や通信量を低下させることで電流の消費量を減少させる設定変更、または、画面の輝度に関し、画面の輝度を低下させることで電流の消費量を減少させる設定変更、などが用いられる。
また、携帯端末装置１は、例えば、無駄に電流を消費していると特定された対象の機能をオフにするまたは他の設定変更をすることによってどの程度の効果（例えば、消費電流の削減量や、電池の持続時間の伸びなど）が得られるかを、数値などを用いて、通知（例えば、画面に表示）する機能を備えてもよい。
【００２８】
また、携帯端末装置１は、利用状況の分析結果に関する情報を様々な方法で表示してもよく、例えば、ポップアップで表示する方法、または、ステータスバーで表示する方法、または、ユーザが現在利用しているアプリの画面の表示部以外（例えば、当該表示部に対する上下左右のいずれか）に表示する方法が用いられてもよい。また、携帯端末装置１は、利用状況の分析結果に関する情報を、例えば、リアルタイムで表示してもよく、または、他のタイミングで表示してもよい。
【００２９】
また、無駄に電流を消費している対象を特定する機能（例えば、利用状況監視部１２、利用状況保管部１３、利用状況分析部１４、表示文言特定部１５の機能）は、一例として、バックグラウンドでの動作が許容されている。または、他の一例として、利用状況監視部１２、利用状況保管部１３、利用状況分析部１４の機能が、バックグラウンドでの動作が許容されて、表示文言特定部１５の機能が、バックグラウンドでは動作しない、構成が用いられてもよい。
また、一般的に携帯端末装置のリソース（例えば、記憶領域の容量）は少なく有効に活用するのが好ましいことから、例えば、特定した結果（無駄に電流を消費している対象の特定結果に関する情報）として最新のデータだけを残す構成が用いられてもよい。
【００３０】
なお、ある値について所定の閾値と比較する場合に、「ある値が所定の閾値以上であるか否か」を判定する構成の代わりに、「ある値が所定の閾値を超えるか否か」を判定する構成が用いられてもよい。また、複数の異なる値（前記したある値）のそれぞれに関する所定の閾値は、例えば、それぞれ任意の値に設定されてもよく、この場合に、一部または全部が同一の値になってもよい。つまり、ある値Ａに関する所定の閾値と、他のある値Ｂに関する所定の閾値は、それぞれ任意の値に設定されてもよく、それぞれ異なる値が設定されてもよく、この場合に、これらの閾値が同一の値になってもよい。また、例えば、閾値と比較するある値が、ユーザが試しに該当する処理を実行することで増加する（または、減少する）可能性がある場合には、その分の増加（または、減少）が判定結果に影響しない（または、その影響を低減する）ような閾値が設定されてもよい。
このような閾値に関する事項は、本実施形態および以降の他の実施形態において、同様である。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末装置１では、当該携帯端末装置１の利用状況を監視する機能と、監視された利用状況を分析する機能と、分析の結果に基づいて、ユーザが所望の目的を達するための必要十分な電流を超える電流（無駄な電流）を消費している当該携帯端末装置１の対象（構成要素）を特定する機能と、特定された対象をオフにする（または、消費電流が減少するように他の設定変更をする）ことを促進する機能を備える。これにより、本実施形態に係る携帯端末装置１では、監視対象の利用状況を監視することができ、利用状況に基づいて消費電流抑制を図ることができる。
【００３２】
本実施形態に係る携帯端末装置１では、例えば、電流を無駄に消費する対象（構成要素）を見つけるために、利用状況を監視する対象（監視対象部１１）の利用状況を監視する利用状況監視部１２と、利用状況監視部１２で監視された監視対象部１１の利用状況を保管する利用状況保管部１３と、利用状況保管部１３に保管された監視対象部１１の利用状況のデータを読み込んで電流を無駄に消費する対象を分析する利用状況分析部１４と、当該分析の結果として電流を無駄に消費する対象であると判定された場合にユーザに当該対象への電源供給を中断させるための文言を特定する表示文言特定部１５と、特定された文言を表示する表示部１６を備える。
【００３３】
本実施形態に係る携帯端末装置１では、例えば、利用状況分析部１４は、所定の対象の所定の期間における利用状況データを利用状況保管部１３から読み込み、そして、所定の期間の中で電源が供給されているにも関わらず実際にはユーザが当該対象を利用していないことが特定された場合に、当該対象を無駄に電流を消費している対象であると特定する。
【００３４】
本実施形態に係る携帯端末装置１では、利用状況の分析は、例えば、ユーザによる明示的な実行の指示のタイミング、または、バックグラウンドによる定期的な実行のタイミングのうちの、いずれかのタイミングによって実行される。
本実施形態に係る携帯端末装置１では、バックグラウンドによる利用状況の分析の結果を内部のメモリまたは外部のメモリに保管しておき、ユーザによる明示的な指示などに応じて、分析の結果を任意のタイミングでユーザに示すことが可能である。なお、内部のメモリの一例は書き換え可能なＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などであり、外部のメモリの一例はＳＤカードである。
本実施形態に係る携帯端末装置１では、内部または外部に保管する分析の結果として、最新の分析の結果のみを内部のメモリまたは外部のメモリに保管する。これにより、リソースが限られた携帯端末装置１のリソースを有効に活用することが可能である。
【００３５】
本実施形態に係る携帯端末装置１では、無駄な電流を消費する対象（構成要素）をオフにする（または、他の設定変更をする）ようにユーザに促す表示部１６により、例えば、当該対象をオフにする（または、他の設定変更をする）ことで削減することができる電流、または、当該対象をオフにする（または、他の設定変更をする）ことで増加する所定の電池残量に達するまでの時間（増分時間）のうちの一方または両方を表示する。なお、対象をオフにする（または、他の設定変更をする）ことで削減することができる電流は、例えば、｛（現状のままにおける消費電流）−（無駄なものをオフにして（または、他の設定変更をして）省いた時における消費電流）｝に相当する。対象をオフにする（または、他の設定変更をする）ことで削減することができる電流は、例えば、ある期間について、過去の情報に基づいて推定される値である。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末装置１によると、ユーザによる当該携帯端末装置１の利用状況を把握し、当該利用状況に基づいて無駄な利用形態を特定し、ユーザの利用状況に応じて当該携帯端末装置１における消費電流の抑制を図る。本実施形態に係る携帯端末装置１では、例えば、各コンポーネント（構成要素）の使用状況や、消費電流に基づいて制御を行うことが可能である。
また、本実施形態に係る携帯端末装置１によると、当該携帯端末装置１の利用状況の監視および分析を行うことで、ユーザにとって本当に必要な対象（構成要素）であるか否かの判断を可能とするために、例えば、ユーザの利用状況に合致しつつ無駄に電流を消費している対象をオフにする（または、他の設定変更をする）ことで、当該携帯端末装置１における消費電流を抑制することも可能である。
【００３７】
（第２実施形態）
図３は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置３１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る携帯端末装置３１は、二次電池部４１と、充電部４２と、充電検出部４３と、通信回路部４４−１と、通信回路部４４−２と、通信回路部４４−３と、ＧＰＳ回路部４５と、照度センサ部４６と、インカメラ部４７と、利用状況監視部４８と、利用状況分析部４９と、表示文言特定部５０と、表示部５１を備える。
また、携帯端末装置３１は、ユーザにより行われる操作を受け付ける操作部を備えており、例えば、ＧＵＩなどの機能を備える。
なお、通信回路部４４−１〜４４−３としては、さらに他の通信回路部が備えられてもよい。
【００３８】
二次電池部４１は、二次電池を格納し、当該二次電池に充電された電力を携帯端末装置３１の必要な箇所へ供給して、携帯端末装置３１を駆動させる。
充電部４２は、例えば、携帯端末装置３１の外部の電源とケーブルを介して接続され、当該電源から供給される電力を二次電池部４１の二次電池へ供給することで、当該二次電池を充電する。
充電検出部４３は、二次電池部４１の二次電池の充電の状態を検出する。
【００３９】
複数の通信回路部４４−１〜４４−３のそれぞれは、携帯端末装置３１の外部との通信を行う。この通信のインタフェースとしては、様々なものが用いられてもよく、例えば、第３世代移動通信システム（３Ｇ）のインタフェース、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のインタフェース、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のインタフェース、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のインタフェース、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のインタフェースなどのように、無線電波を利用して外部と通信のやり取りを行うインタフェースが用いられる。
【００４０】
ＧＰＳ回路部４５は、ＧＰＳの機能を有しており、衛星からの信号を受信し、当該信号に基づいて現在の緯度および経度の情報を取得する。
照度センサ部４６は、携帯端末装置３１の周辺の照度を観測するセンサを有しており、当該照度に応じた値（例えば、照度の値）を検出する。
インカメラ部４７は、携帯端末装置３１の全面（例えば、表面の画面の全体）に搭載され、携帯端末装置３１の外部（例えば、画面の内側から外側）の画像を撮像する。
【００４１】
利用状況監視部４８は、監視対象となる各構成要素（監視対象部）の利用状況を監視する。本実施形態では、この各構成要素は、充電関連部（二次電池部４１、充電部４２、充電検出部４３）、各通信回路部４４−１〜４４−３、ＧＰＳ回路部４５、照度センサ部４６、インカメラ部４７、表示部５１である。
利用状況監視部４８は、充電検出部４３から出力される充電の状態に関する情報を入力して、充電の状態に関する情報をメモリに記録して収集する。充電の状態に関する情報としては、様々な情報が用いられてもよく、例えば、二次電池が充電されている最中であるか否かの状態を示す情報、または、二次電池が満充電されている（満タンにまで充電されている）か否かの状態を示す情報、または、二次電池が充電されている程度（例えば、満充電に対する割合に応じた値であり、電池残量を示す値）の状態を示す情報、などの１以上が用いられてもよい。
【００４２】
利用状況監視部４８は、各通信回路部４４−１〜４４−３から出力される通信の状態に関する情報を入力して、通信の状態に関する情報をメモリに記録して収集する。通信の状態に関する情報としては、様々な情報が用いられてもよく、例えば、各通信回路部４４−１〜４４−３に電流が供給されてインタフェースの機能が駆動している状態にあるか否かを示す情報、または、各通信回路部４４−１〜４４−３を通して外部と接続を行うために周辺機器の探索データを送信している状態にあるか否かを示す情報、または、各通信回路部４４−１〜４４−３を通して外部の機器と通信を行っている状態にあるか否かを示す情報、などの１以上が用いられてもよい。
【００４３】
利用状況監視部４８は、ＧＰＳ回路部４５から出力されるＧＰＳの状態に関する情報を入力して、ＧＰＳの状態に関する情報をメモリに記録して収集する。ＧＰＳの状態に関する情報としては、様々な情報が用いられてもよく、例えば、ＧＰＳ回路部４５に電流が供給されてＧＰＳのインタフェースの機能が駆動している状態にあるか否かを示す情報、または、ＧＰＳ回路部４５を通してＧＰＳ衛星からの信号を受信している状態にあるか否かを示す情報、などの１以上が用いられてもよい。
【００４４】
利用状況監視部４８は、照度センサ部４６から出力される照度センサの状態に関する情報（例えば、照度の値の情報）を入力して、照度センサの状態に関する情報をメモリに記録して収集する。
利用状況監視部４８は、インカメラ部４７から出力されるインカメラの状態に関する情報（例えば、撮像された画像の情報）を入力して、インカメラの状態に関する情報をメモリに記録して収集する。
【００４５】
利用状況監視部４８は、表示部５１（または、表示部５１を制御する処理部など）から出力される表示画面の状態に関する情報を入力して、表示画面の状態に関する情報をメモリに記録して収集する。表示画面の状態に関する情報としては、様々な情報が用いられてもよく、例えば、表示部５１の表示画面の明るさの状態を表す輝度の情報、または、表示部５１に電流が供給されている状態にあるか否かを示す情報、などの１以上が用いられてもよい。
【００４６】
なお、図３の例では、利用状況監視部４８が各種の情報をメモリに記録する構成が示されたが、他の構成例として、図１の例のように、各種の情報を記録して保管する利用状況保管部の機能が備えられてもよい。
【００４７】
利用状況分析部４９は、利用状況監視部４８により収集された情報（本実施形態では、利用状況の情報）を読み込み、その利用状況を分析する。利用状況分析部４９は、監視対象となる各構成要素の利用状況に基づいて、電流を無駄に消費する対象であるか否かを分析する。
表示文言特定部５０は、利用状況分析部４９による分析の結果、電流を無駄に消費する対象であると判定された場合に、当該対象への電源供給を中断させることに関する文言を特定する。
表示部５１は、画面を有しており、表示文言特定部５０により特定された文言を当該画面に表示する。これにより、当該文言がユーザに対して提示される。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る携帯端末装置３１は、図１に示される携帯端末装置１の具体的な一例である。本実施形態に係る携帯端末装置３１における充電関連部（二次電池部４１、充電部４２、充電検出部４３）、各通信回路部４４−１〜４４−３、ＧＰＳ回路部４５、照度センサ部４６、インカメラ部４７、表示部５１（本実施形態では、監視対象に含まれる。）が、図１に示される携帯端末装置１における監視対象部１１の各対象に相当する。本実施形態に係る携帯端末装置３１における利用状況監視部４８、利用状況分析部４９、表示文言特定部５０、表示部５１が、それぞれ、図１に示される携帯端末装置１における利用状況監視部１２、利用状況分析部１４、表示文言特定部１５、表示部１６に相当する。なお、本実施形態では、図１に示される利用状況保管部１３の機能（例えば、メモリの機能）が利用状況監視部４８の内部に備えられている。
【００４９】
図４は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置３１において行われる処理（通信回路／ＧＰＳ回路判定処理）の手順の一例を示すフローチャート図である。
図４の例に係る処理では、携帯端末装置３１において、各通信回路部４４−１〜４４−３と、ＧＰＳ回路部４５に関し、電流を無駄に消費する対象であるか否かを判定する。
本実施形態では、利用状況監視部４８は、バックグラウンドによる定期的なタイミング、および、所定のイベントを受信した時のタイミングの両方のタイミングで、監視対象となる各構成要素の利用状況の情報を取得する。
本実施形態に係る携帯端末装置３１は、例えば、ユーザによって明示的に指示が為されたタイミング、または、バックグラウンドによる定期的なタイミングなどで、図４の例に係る処理のルーチンを実行する。
【００５０】
本実施形態に係る携帯端末装置３１は、例えば、各通信回路部４４−１〜４４−３やＧＰＳ回路部４５のそれぞれごとに、図４の例に係る処理のルーチンを実行する。他の構成例として、携帯端末装置３１は、各通信回路部４４−１〜４４−３やＧＰＳ回路部４５についてまとめて、図４の例に係る処理のルーチンを実行して、それぞれごとに実行する場合と同様な処理結果を得てもよい。
【００５１】
利用状況分析部４９は、利用状況監視部４８によって監視されて記録された各通信回路部４４−１〜４４−３やＧＰＳ回路部４５に関する利用状況の情報を読み込む（ステップＳ２１）。
利用状況分析部４９は、読み込んだ利用状況の情報に基づいて、各通信回路部４４−１〜４４−３やＧＰＳ回路部４５について、電源が供給されている状態（電源供給状態）であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。本例では、利用状況の情報に、この状態（該当する処理部への電源供給状態）を判定することが可能な情報が含まれる。この電源供給状態の判定を行う対象の期間としては、様々な期間が用いられてもよく、例えば、利用状況監視部４８の内部に記録された全ての利用状況の情報に係る日数分の期間、または、あらかじめ定められた所定の日数分の期間などが用いられてもよい。この期間としては、例えば、現在の時点から過去にさかのぼった期間が用いられる。
【００５２】
この判定の結果（ステップＳ２２）、利用状況分析部４９は、各通信回路部４４−１〜４４−３やＧＰＳ回路部４５について、電源供給状態ではないと判定した場合には、本フローの処理を終了する。
一方、この判定の結果（ステップＳ２２）、利用状況分析部４９は、各通信回路部４４−１〜４４−３やＧＰＳ回路部４５について、電源供給状態であると判定した構成要素が存在する場合には、その構成要素について、ステップＳ２３〜ステップＳ２５の処理を行う。
【００５３】
利用状況分析部４９は、電源供給状態であると判定した構成要素について、電源供給状態であった期間の中で、実際に機能していなかった時間（非利用時間）を累積して算出（検出）する（ステップＳ２３）。具体的には、利用状況分析部４９は、各通信回路部４４−１〜４４−３については、通信回路を通して他の機器と通信が行われなかった時間を検出し、また、ＧＰＳ回路部４５については、ＧＰＳ回路を使用して衛星からの信号を受信していなかった時間を検出する。本例では、利用状況の情報に、このような時間を検出することが可能な情報が含まれる。
【００５４】
利用状況分析部４９は、検出された時間（非利用時間の累積時間）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。所定の閾値としては、様々な値が用いられてもよく、例えば、電源供給状態であった期間に基づく値が用いられてもよい。具体例として、この期間に対する所定の割合の時間が所定の閾値として用いられてもよい。
【００５５】
この判定の結果（ステップＳ２４）、利用状況分析部４９は、検出された時間（非利用時間の累積時間）が所定の閾値以上であると判定した場合には、該当する構成要素が電流を無駄に消費する対象であると判定する（ステップＳ２５）そして、利用状況分析部４９は、本フローの処理を終了する。
一方、この判定の結果（ステップＳ２４）、利用状況分析部４９は、検出された時間（非利用時間の累積時間）が所定の閾値未満であると判定した場合には、本フローの処理を終了する。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置３１において行われる処理の手順の他の一例を示すフローチャート図である。
ここでは、図５に示される処理フローについて、図４に示される処理フローとの相違点を詳しく説明する。
まず、図５に示される処理フローにおけるステップＳ４１、ステップＳ４２、ステップＳ４５の処理は、それぞれ、図４に示される処理フローにおけるステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２５の処理と同様である。
【００５７】
また、図４に示される処理フローにおけるステップＳ２３の処理では、電源供給状態であった期間の中で、実際に機能していなかった時間（非利用時間）を累積して算出（検出）する。
これに対して、図５に示される処理フローにおけるステップＳ４３の処理では、利用状況分析部４９は、電源供給状態であった期間の中で、実際に機能した回数（利用回数）を累積して算出（検出）する（ステップＳ４３）。具体的には、利用状況分析部４９は、各通信回路部４４−１〜４４−３については、通信回路を通して他の機器と通信が行われた回数を検出し、また、ＧＰＳ回路部４５については、ＧＰＳ回路を使用して衛星からの信号を受信した回数を検出する。本例では、利用状況の情報に、このような回数を検出することが可能な情報が含まれる。
【００５８】
また、図４に示される処理フローにおけるステップＳ２４の処理では、利用状況分析部４９は、検出された時間（非利用時間の累積時間）が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
これに対して、図５に示される処理フローにおけるステップＳ４４の処理では、利用状況分析部４９は、検出された回数（利用回数の累積回数）が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。そして、利用状況分析部４９は、そうである場合にはステップＳ４５の処理へ移行し、そうでない場合には本フローの処理を終了する。所定の閾値としては、様々な値が用いられてもよく、例えば、電源供給状態であった期間に基づく値が用いられてもよい。具体例として、この期間に対する所定の割合に応じた回数が所定の閾値として用いられてもよい。
【００５９】
このように、図５に示される処理フローでは、図４に示される処理フローにおける非利用時間の累積時間の代わりに、利用回数の累積回数を用いて、携帯端末装置３１において、電流を無駄に消費する対象を検出する。
他の構成例として、利用回数の累積回数の代わりに、ある期間の利用回数を当該期間で割った利用率（＝利用回数／期間）が用いられてもよい。
【００６０】
図６および図７を参照して、電流を無駄に消費する対象を特定する手順の具体例を示す。ここでは、Ｗｉ−Ｆｉの通信回路を例とする。
図６は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の利用状況の一例を示す図である。この利用状況の情報は、例えば、利用状況監視部４８のメモリに記録される。なお、図６では、通信ＷがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信を表している。
図６の例では、利用状況は、日付（本例では、年日時）と状態との対応を含む。
日付は、例えば、「２０１４／０４／０１  ００：００」は「２０１４年４月１日００時００分」を表す。他も同様である。
状態は、「オフ」、「オン」、「スキャン開始」、「スキャン終了」、「通信開始」、または「通信終了」のいずれかを示す。「オフ」は機能がオフされたことを表す。「オン」は機能がオンされたことを表す。「スキャン開始」はスキャンを開始したことを表す。「スキャン終了」はスキャン開始の後にスキャンを終了したことを表す。「通信開始」は通信を開始したことを表す。「通信終了」は通信開始の後に通信を終了したことを表す。
図６の例では、通信回路により、１０分に１回の時間間隔でスキャンを行い、それが７日間続いている。
【００６１】
図７は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の利用状況データの一例を示す図である。なお、図７では、通信ＷがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信を表している。
利用状況分析部４９は、図６に示される利用状況の情報に基づいて、図７に示される利用状況データを作成する。
具体的には、利用状況分析部４９は、「オフ」を０に置き換え、「オン」を１に置き換え、「スキャン開始」を２に置き換え、「スキャン終了」を３に置き換え、「通信開始」を４に置き換え、「通信終了」を５に置き換える。また、利用状況分析部４９は、日付と状態をカンマで区切る。
【００６２】
利用状況分析部４９は、利用状況データを読み込み、電流を無駄に消費する対象であるか否かを判定する。利用状況分析部４９は、例えば、この判定を行う期間が７日間であると設定（または、決定）された場合、７日間の中で状態が４である履歴（通信を行った履歴）があるか否かを検索する。図７の例では、２０１４／０４／０１  ００：００から２０１４／０４／０７  ２３：５１の７日間の間で、状態が４であった履歴が全く無いため、利用状況分析部４９は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）は電流を無駄に消費する対象である（ユーザが実際には利用していない構成要素である）と判定する。
【００６３】
図８は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る携帯端末装置３１において行われる充電に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。本例では、携帯端末装置３１において、充電に関する利用状況について、無駄に電流を消費している対象の有無を検出する。
なお、図８に示される処理フローは、図２に示される処理フローにおけるステップＳ４〜ステップＳ５の処理フローに対応する部分の一例である。
【００６４】
利用状況分析部４９は、利用状況監視部４８によって監視されて記録された充電に関する利用状況の情報（利用状況データ）を読み込む（ステップＳ５１）。本例では、利用状況分析部４９は、順次、利用状況データを読み込む。充電に関する利用状況としては、例えば、充電関連部での充電に関する利用状況が用いられる。この利用状況には、充電に関する日付（本例では、年日時）の情報が含まれる。
利用状況分析部４９は、充電に関する利用状況データに基づいて利用状況の情報を早い方（古い方）から遅い方（新しい方）への順番で確認し、それぞれの充電状態について、満充電の状態を継続した時間（満充電時間）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【００６５】
この判定の結果（ステップＳ５２）、利用状況分析部４９は、満充電の状態を継続した時間（満充電時間）が所定の閾値以上であると判定した充電状態について、その充電状態の回数を積算（カウント）する（ステップＳ５３）。一方、利用状況分析部４９は、満充電の状態を継続した時間（満充電時間）が所定の閾値未満であると判定した充電状態については、その充電状態の回数を積算しない。
利用状況分析部４９は、ステップＳ５１〜ステップＳ５３の処理を、すべての利用状況データを読み込んで処理するまで継続して行う（ステップＳ５４）。
【００６６】
利用状況分析部４９は、ステップＳ５１〜ステップＳ５３の処理を、すべての利用状況データを読み込んで処理するまで継続して行うと、積算により得られた回数（無駄な充電回数）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。
この判定の結果（ステップＳ５５）、利用状況分析部４９は、積算により得られた回数（無駄な充電回数）が所定の閾値以上であると判定した場合には、無駄な充電利用状況（充電の使い方）であると判定する（ステップＳ５６）。
一方、この判定の結果（ステップＳ５５）、利用状況分析部４９は、積算により得られた回数（無駄な充電回数）が所定の閾値未満であると判定した場合には、本フローの処理を終了する。
【００６７】
次に、表示部５１の画面の輝度に関し、携帯端末装置３１において行われる画面の輝度に関する処理の手順の一例を示す。本例では、携帯端末装置３１において、画面の輝度に関する利用状況について、無駄に電流を消費している対象の有無を検出する。なお、この処理の手順は、図８に示される処理フローと同様であり、ここでは説明の便宜上、図８を参照して説明する。
【００６８】
利用状況分析部４９は、利用状況監視部４８によって監視されて記録された画面の輝度に関する利用状況の情報（利用状況データ）を読み込む（ステップＳ５１と同様な処理）。本例では、利用状況分析部４９は、順次、利用状況データを読み込む。この利用状況には、画面の輝度に関する日付（本例では、年日時）の情報が含まれる。
利用状況分析部４９は、画面の輝度に関する利用状況データに基づいて利用状況の情報を早い方（古い方）から遅い方（新しい方）への順番で確認し、それぞれの状態について、画面の輝度の値（輝度値）が所定の閾値以上である状態（本例で、高輝度状態という）を継続した時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２と同様な処理）。
【００６９】
この判定の結果（ステップＳ５２と同様な処理）、利用状況分析部４９は、前記した状態（高輝度状態）を継続した時間が所定の閾値以上であると判定した状態について、その状態の回数を積算（カウント）する（ステップＳ５３と同様な処理）。一方、利用状況分析部４９は、前記した状態（高輝度状態）を継続した時間が所定の閾値未満であると判定した状態については、その状態の回数を積算しない。
利用状況分析部４９は、以上の処理（ステップＳ５１〜ステップＳ５３と同様な処理）を、すべての利用状況データを読み込んで処理するまで継続して行う（ステップＳ５４と同様な処理）。
【００７０】
利用状況分析部４９は、以上の処理（ステップＳ５１〜ステップＳ５３と同様な処理）を、すべての利用状況データを読み込んで処理するまで継続して行うと、積算により得られた回数（無駄な回数）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５５と同様な処理）。
この判定の結果（ステップＳ５５と同様な処理）、利用状況分析部４９は、積算により得られた回数（無駄な回数）が所定の閾値以上であると判定した場合には、無駄な利用状況（画面の輝度の使い方）であると判定する（ステップＳ５６と同様な処理）。
一方、この判定の結果（ステップＳ５５と同様な処理）、利用状況分析部４９は、積算により得られた回数（無駄な回数）が所定の閾値未満であると判定した場合には、本フローの処理を終了する。
【００７１】
ここで、利用状況分析部４９は、無駄な利用状況（画面の輝度の使い方）であると判定した場合に（ステップＳ５６と同様な処理）、例えば、画面の輝度の値を携帯端末装置３１により自動的に調整する機能を有効にする処理、または、画面の輝度の値の設定内容を所定の値に変更する処理を行ってもよい。この自動的な調整により設定される輝度の値や、この所定の値（輝度の値）としては、様々な値が用いられてもよく、例えば、無駄な利用状況であると判定されたときにおける輝度の値より低い（小さい）値が用いられる。
【００７２】
また、本例では、（ステップＳ５２と同様な処理）において、画面の輝度の値が所定の閾値以上である状態（高輝度状態）を継続した時間が所定の閾値以上であるという判定基準が用いられる。この判定基準としては、一例として、所定の期間内に所定値以上の画面の輝度値であることが所定の時間（例えば、数時間）継続したという判定基準を用いることができる。この判定基準としては、他の例として、所定の期間内に所定値以上の画面の輝度値であることが所定の回数（例えば、数回）継続したという判定基準を用いることができる。また、この判定基準としては、他の様々な判定基準が用いられてもよい。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末装置３１では、監視の対象（構成要素）は、例えば、各種の通信回路や、ＧＰＳの回路や、表示部５１の画面（例えば、画面の輝度）などである。
本実施形態に係る携帯端末装置３１では、利用状況データとして、例えば、各対象について、各時点における状態を０、１、２などの整数値で置換したデータを用いる。
本実施形態に係る携帯端末装置３１では、利用状況分析部４９は、例えば、充電部４２に関する所定の期間における利用状況データをその保管部（例えば、メモリ）から読み込み、所定の期間の中で、所定の電池残量が所定の閾値以上の時間継続したことに基づいて、充電部４２の利用状況が無駄な利用状況である（充電が無駄に電流を消費している対象である）と特定する。
【００７４】
（第３実施形態）
図９は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置７１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る携帯端末装置７１は、センサ部８１（検出部の一例）と、センサデータ取得部８２と、センサデータ保管部８３と、監視対象部８４と、利用状況監視部８５と、利用状況保管部８６と、利用状況分析部８７と、表示文言特定部８８と、表示部８９を備える。
また、携帯端末装置７１は、ユーザにより行われる操作を受け付ける操作部を備えており、例えば、ＧＵＩなどの機能を備える。
【００７５】
ここで、概略的には、本実施形態に係る携帯端末装置７１の構成は、図１に示される携帯端末装置１の構成と比べて、センサ部８１と、センサデータ取得部８２と、センサデータ保管部８３を備えた構成となっている点が異なる。本実施形態では、このような異なる点について詳しく説明する。なお、本実施形態に係る監視対象部８４、利用状況監視部８５、利用状況保管部８６、表示文言特定部８８、表示部８９の機能は、それぞれ、図１に示される監視対象部１１、利用状況監視部１２、利用状況保管部１３、表示文言特定部１５、表示部１６の機能と同様である。また、本実施形態に係る利用状況分析部８７は、図１に示される利用状況分析部１４と同様な機能を有し、さらに、センサデータを利用する機能を有する。
【００７６】
センサ部８１は、所定のセンサを有しており、例えば、照度センサやカメラ（本実施形態では、センサの一例としている。）などを有する。
センサデータ取得部８２は、センサ部８１により得られた生データをセンサデータとして取得する。センサデータ取得部８２は、例えば、センサデータに、当該センサデータを取得した日時の情報を含める、または、センサデータとは別の情報として、日時の情報を当該センサデータと対応させる。センサデータは、例えば、デジタルデータである。例えば、照度センサのセンサデータは照度の値のデータであり、カメラのセンサデータは画像のデータである。
センサデータ保管部８３は、センサデータ取得部８２により取得されたセンサデータをメモリに記録して保管する。センサデータ保管部８３は、センサデータとは別の情報として日時の情報が当該センサデータと対応させられている場合には、その対応を記録して保管する。
本実施形態に係る携帯端末装置７１では、利用状況分析部８７は、センサデータ保管部８３に保管されたセンサデータを利用して、利用状況を分析する。
【００７７】
図１０は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置７１において行われる処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
概略的には、図１０に示される処理フローは、図２に示される処理フローと比べて、センサデータを利用する点が追加されたものとなっている。ここでは、図１０に示される処理フローについて、図２に示される処理フローとの相違点を詳しく説明する。
まず、図１０に示される処理フローにおけるステップＳ６１〜ステップＳ６４の処理は、それぞれ、図２に示される処理フローにおけるステップＳ１〜ステップＳ４の処理と同様である。
【００７８】
次に、利用状況分析部８７は、センサデータ保管部８３に保管されたセンサデータを読み込む（ステップＳ６５）。
次に、利用状況分析部８７は、各対象（各構成要素）の利用状況の情報とセンサデータに基づいて、各対象が無駄に電流を消費している対象であるか否かを判定するために、利用状況の情報について、センサデータから得られる最適な設定値との乖離が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ６６）。
具体的には、まず、利用状況分析部８７は、センサデータに基づいて、ユーザに最適な各対象の設定値を推定する。そして、利用状況分析部８７は、実際の各対象の利用状況データに基づいて得られる値と推定した設定値との乖離が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【００７９】
この判定の結果（ステップＳ６６）、利用状況分析部８７は、センサデータから得られた設定値（推定値）と実際の利用状況データから得られた値との乖離が所定の閾値未満であると判定した場合には、本フローの処理を終了する。
一方、この判定の結果（ステップＳ６６）、利用状況分析部８７は、センサデータから得られた設定値（推定値）と実際の利用状況データから得られた値との乖離が所定の閾値以上であると判定した場合には、該当する対象が無駄に電流を消費している対象であると判定（特定）する。そして、図２に示されるステップＳ６の処理と同様に、表示文言特定部８８および表示部８９は、無駄に電流を消費している対象であると特定した対象について、ユーザに対して消費電流抑制のアドバイスを表示する（ステップＳ６７）。
【００８０】
図１１は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置７１において行われる輝度に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。本例では、携帯端末装置７１において、輝度に関する利用状況について、無駄に電流を消費している対象の有無を検出する。
図１１に示される処理フローは、図１０に示される処理フローにおけるステップＳ６４〜ステップＳ６６の処理フローの一例である。
【００８１】
利用状況分析部８７は、利用状況監視部８５によって監視されて記録された輝度に関する利用状況の情報（利用状況データ）を読み込む（ステップＳ８１）。輝度に関する利用状況としては、例えば、表示部８９の画面の輝度に関する利用状況が用いられる。
利用状況分析部８７は、照度センサ（センサ部８１のセンサの一例）のセンサ値を監視した結果の情報（センサデータ）を読み込む（ステップＳ８２）。
【００８２】
ここで、携帯端末装置７１では、輝度と照度センサのセンサ値との相関データが、利用状況監視部８５のメモリに、あらかじめ記録されている。この相関データは、照度センサのセンサ値に応じて最適な輝度値が記されたデータである。具体的には、この相関データは、例えば、連続的または離散的な複数のセンサ値と、それぞれのセンサ値に最適な輝度値との対応を含む。この相関データは、例えば、対応するセンサ値と輝度値を格納するテーブルとして構成されてもよく、または、センサ値と輝度値とを対応付ける所定の演算式の形式で構成されてもよい。
利用状況分析部８７は、この相関データを読み込む（ステップＳ８３）。
【００８３】
利用状況分析部８７は、監視する期間における照度センサのセンサ値の平均値を算出し、算出した平均値に対して対応する（相関する）輝度値を相関データに基づいて読み出す。利用状況分析部８７は、相関データに基づいて読み出した輝度値と現在の輝度値との差が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【００８４】
この判定の結果（ステップＳ８４）、利用状況分析部８７は、相関データに基づいて読み出した輝度値と現在の輝度値との差が所定の閾値未満であることを判定した場合には、本フローの処理を終了する。
一方、この判定の結果（ステップＳ８４）、利用状況分析部８７は、相関データに基づいて読み出した輝度値と現在の輝度値との差が所定の閾値以上であることを判定した場合には、該当する対象が無駄に電流を消費している対象であると判定（特定）する（ステップＳ８５）。
【００８５】
図１２および図１３を参照して、画面の輝度値を対象として、電流を無駄に消費する対象であるか否かを特定する手順の具体例を示す。
図１２は、照度センサの値（照度センサ値）と最適な画面の輝度値（画面輝度値）との対応の一例を示す図である。
ここで、本実施形態に係る携帯端末装置７１では、図１２に示される対応の情報があらかじめデータベースとして記録されている。携帯端末装置７１は、例えば、このデータベースを利用状況監視部８５に持つ。また、図１２に示される対応の情報は、例えば、携帯端末装置７１の機種ごとに用意され、その機種ごとに照度センサ値に対する最適な画面輝度値の設定値が異なり得る。
【００８６】
図１３は、照度センサ値のデータ履歴の一例を示す図である。この照度センサ値は、照度センサにより検出されてセンサデータ取得部８２により取得されたセンサ値である。
図１３の例では、照度センサ値のデータ履歴は、日付（本例では、年日時）と照度センサ値との対応を含む。
日付は、例えば、「２０１４／０４／０１  ００：００」は「２０１４年４月１日００時００分」を表す。他も同様である。
照度センサ値は、数値で表され、数値が大きい方が照度が大きい。
図１３の例では、７日間のデータ履歴が存在する。日付と照度センサ値はカンマで区切られている。
【００８７】
利用状況分析部８７は、図１３に示される照度センサ値のデータ履歴に基づいて、照度センサ値の平均値（本例では、７日間の平均値）を算出する。本例では、この平均値が５であるとする。利用状況分析部８７は、図１２に示される対応に基づいて、この平均値（照度センサ値の平均値）に対応する最適な画面輝度値を検出する。本例では、利用状況分析部８７は、平均値が５に対応する最適な画面輝度値は５であることを導出する。
【００８８】
ここで、実際にユーザが携帯端末装置７１に設定している画面の輝度値（現在の輝度値）が５０であるとする。また、画面の輝度値を対象として、電流を無駄に消費する対象であるか否かを判定するための所定の閾値が１０であるとする。
利用状況分析部８７は、検出された最適な画面輝度値（本例では、５）と現在の実際の輝度値（本例では、５０）との乖離（本例では、４５）が所定の閾値（本例では、１０）以上であるか否かを判定する。この結果、利用状況分析部８７は、これらの乖離が所定の閾値以上であると判定し、このため、画面の輝度値の設定値が、電流を無駄に消費する対象であると判定（特定）する。
【００８９】
図１４は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る携帯端末装置７１において行われる点灯に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。本例では、携帯端末装置７１において、点灯に関する利用状況について、無駄に電流を消費している対象の有無を検出する。
図１４に示される処理フローは、図１０に示される処理フローにおけるステップＳ６４〜ステップＳ６６の処理フローの一例である。
【００９０】
利用状況分析部８７は、利用状況監視部８５によって監視されて記録された点灯に関する利用状況の情報（利用状況データ）を読み込む（ステップＳ１０１）。点灯に関する利用状況としては、例えば、表示部８９の画面の点灯の時間に関する利用状況が用いられる。この利用状況には、点灯に関する日付（本例では、年日時）の情報が含まれる。
利用状況分析部８７は、インカメラ（センサ部８１のセンサの一例）の画像を監視した結果の情報（センサデータ）を読み込む（ステップＳ１０２）。このセンサデータは、例えば、インカメラで撮像（撮影）された画像の記録データである。この画像の記録データには、撮像に関する日付（本例では、年日時）の情報が含まれる。ここで、インカメラにより撮像を行う機能は、携帯端末装置７１の起動が終了した場合などのように特定の条件に合致する場合に起動される。
【００９１】
利用状況分析部８７は、点灯に関する利用状況データおよびインカメラで撮像された画像の記録データを分析し、インカメラに映るユーザの視線が画面から離れてから画面が消灯する（つまり、点灯が終了する）までの時間を監視区間において積算して、その時間の平均値を算出する（ステップＳ１０３）。
利用状況分析部８７は、算出された平均値（平均時間）が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００９２】
この判定の結果（ステップＳ１０４）、利用状況分析部８７は、インカメラに映るユーザの視線が画面から離れてから画面が消灯するまでの時間の平均値が所定の閾値未満であることを判定した場合には、本フローの処理を終了する。
一方、この判定の結果（ステップＳ１０４）、利用状況分析部８７は、インカメラに映るユーザの視線が画面から離れてから画面が消灯するまでの時間の平均値が所定の閾値以上であることを判定した場合には、該当する対象が無駄に電流を消費している対象であると判定（特定）する（ステップＳ１０５）。つまり、この平均値が所定の閾値以上である場合には、ユーザにより設置されている画面の点灯時間（または、画面の消灯時間でも同様）が無駄に長い設定になっていると判断することができる。
【００９３】
図１５を参照して、画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であるか否かを特定するための手順を示す。
図１５は、インカメラの動作の一例を示す図である。
図１５には、インカメラの機能を有するインカメラ部１０１（センサ部８１の一例）と、画面を有する表示部１０２（表示部８９に対応するもの）を示してある。
【００９４】
まず、携帯端末装置７１において起動されていた機能（ここでは、アプリケーション（アプリ））が終了して（処理Ｔ１）、通常画面（例えば、ホーム画面など）に戻ったときに、インカメラ部１０１のインカメラの機能が起動する（処理Ｔ２）。このときから設定された画面の消灯時間が経過したときに、画面の点灯状態が消灯状態へ移行する。
インカメラの機能は、画面が消灯するまでの間、インカメラによる撮像を継続する。この際、例えば、最初は、ユーザは画面の方を向いた状態であり、その状態をインカメラの機能が撮像し（処理Ｔ３）、しばらくして、ユーザが画面から視線をずらし（処理Ｔ４）、その状態をインカメラの機能が撮像する（処理Ｔ５）。
【００９５】
利用状況分析部８７は、インカメラの機能によって撮像された画像のデータを分析し、ユーザの視線が画面から離れた日時を検出する。その後、利用状況分析部８７は、画面が消灯した日時を検出する（処理Ｔ６）。そして、利用状況分析部８７は、ユーザの視線が画面から離れた日時から画面が消灯した日時までの時間を検出する（処理Ｔ７）。
利用状況分析部８７は、検出された時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する。この結果、利用状況分析部８７は、検出された時間が所定の閾値以上であると判定した場合には、ユーザにより設定されている画面の消灯時間の設定値が大き過ぎる（長過ぎる）と判定し、画面の消灯時間の設定値が無駄に電流を消費している対象であると特定する。
【００９６】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末装置７１では、利用状況分析部８７は、例えば、所定の対象（構成要素）について所定の期間における利用状況データと、センサデータ取得部８２によって取得されたセンサデータから得られる最適な利用方法とを検出し、これらの乖離が所定の閾値以上である場合に、当該対象を無駄に電流を消費している対象であると特定する。
また、本実施形態に係る携帯端末装置７１では、センサデータとして、例えば、照度センサによる照度の値、または、インカメラによる画像（カメラ画像）などを用いる。
また、本実施形態に係る携帯端末装置７１では、例えば、照度センサによる利用状況の分析として、照度センサのセンサ値に対応する最適な画面輝度値が記された情報を参照して分析を行う。
また、本実施形態に係る携帯端末装置７１では、インカメラによる画像による利用状況の分析として、インカメラの画像を分析して、ユーザの視線が画面から反れてから画面が消灯するまでの時間を分析する。
【００９７】
次に、図１６および図１７を参照して、他の例として、インカメラ（センサ）を活用した判定以外に、より単純な判定ロジックを使用する判定の処理の例を示す。
図１６は、本発明の一実施形態（他の例）に係る携帯端末装置７１において行われる消灯時間の設定に関する処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
本例では、携帯端末装置７１において、消灯時間の設定値に関し、消灯時間の設定値が無駄を発生させる設定値であると判定するための所定の閾値（例えば、デフォルト値、または、そこからの変更値）があらかじめ設定されてメモリに記憶されている。
【００９８】
本フローの処理の実行時に、利用状況分析部８７は、携帯端末装置７１に設定されている消灯時間の設定値を読み出して取得する（ステップＳ１２１）。
利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
この判定の結果（ステップＳ１２２）、利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が所定の閾値以上であると判定した場合には、無駄を発生させる設定値であると判定する（ステップＳ１２３）。
一方、この判定の結果（ステップＳ１２２）、利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が所定の閾値未満であると判定した場合には、本フローの処理を終了する。
【００９９】
ここで、例えば、図１６に示される処理フローを実現するアプリ（アプリケーション）は、携帯端末装置７１（例えば、スマートフォン）にあらかじめインストールされるが、装置の工場出荷状態で有効な状態（起動している状態）ではない状況があり得る。このような状況では、例えば、ユーザが本アプリを有効にする前から自分で最適な消灯時間を設定していたにもかかわらず、本アプリが起動したことにより（ユーザの意図に反して）消灯時間をより短い設定値にしてしまう（もしくは、毎回、設定変更を促す等してしまう）可能性が考えられる。
【０１００】
そこで、本例では、携帯端末装置７１は、ユーザ自身で最適な消灯時間を設定しているか否かを確認する処理を実行する。この場合、消灯時間の設定値が無駄を発生させる設定値であると判定するための所定の閾値としては、例えば、すべての携帯端末装置（例えば、同一の機種などといったように所定の範囲のすべての携帯端末装置）で共通の閾値（デフォルト値）が用いられてもよく、または、それぞれの携帯端末装置に搭載されているソフトウェア（アプリ）が初回に起動されたときに取得された設定値（例えば、前記した共通の閾値から変更された値であり、前記した共通の閾値よりも大きい値）が用いられてもよい。
【０１０１】
図１７は、本発明の一実施形態（他の例）に係る携帯端末装置７１において行われる消灯時間の設定に関する初期の処理の手順の一例を示すフローチャート図である。
利用状況分析部８７は、初回の起動時に、携帯端末装置７１に設定されている消灯時間の設定値を読み出して取得する（ステップＳ１４１）。ここで、初期時からユーザが消灯時間の設定値を設定（変更）していない場合には、前記した共通の閾値（デフォルト値）が取得される。一方、ユーザが消灯時間の設定値を設定していた場合には、その設定値が取得される。なお、本例では、ステップＳ１４１の処理を行うタイミングとして、初回の起動時（例えば、アプリの初回の起動時）が用いられるが、他の例として、様々なタイミングが用いられてもよく、例えば、初回の判定時（例えば、図１６に示される処理フローの初回の実行時）、または、他のタイミングが用いられてもよい。
【０１０２】
利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が前記した共通の閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。なお、この判定（および以降の処理）を行うタイミングとしては、様々なタイミングが用いられてもよく、例えば、初回の起動時、または、初回の判定時（例えば、図１６に示される処理フローの初回の実行時）、または、他のタイミングが用いられてもよい。
【０１０３】
この判定の結果（ステップＳ１４２）、利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が前記した共通の閾値以下であると判定した場合には、前記した共通の閾値の代わりに、取得された消灯時間の設定値（ユーザによる変更後の値）を消灯時間に関する閾値（例えば、図１６のステップＳ１２２で使用される閾値）として使用するように設定を変更し（ステップＳ１４５）、本フローの処理を終了する。なお、利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が前記した共通の閾値と同じであると判定した場合には、消灯時間に関する閾値を変更する処理を省略することが可能である。
【０１０４】
一方、この判定の結果（ステップＳ１４２）、利用状況分析部８７は、取得された消灯時間の設定値が前記した共通の閾値を超えると判定した場合には、ユーザに対して、消灯時間の設定値を小さくする（消灯時間を短くする）ように促すメッセージを表示部８９の画面に表示して通知する（ステップＳ１４３）。なお、このような通知としては、例えば、音出力などが用いられてもよい。
利用状況分析部８７は、この表示に対して、消灯時間の設定値に関し、ユーザから設定変更の許可の指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１４４）。ユーザは、例えば、携帯端末装置７１の操作部を操作することで、設定変更を許可するか否かの指示を入力することが可能である。なお、本例では、利用状況分析部８７は、例えば、ユーザが設定変更を行った場合に設定変更を許可したとみなしてもよく、または、ユーザが所定の時間何も操作しなかった場合に設定変更を拒否した（許可しなかった）とみなしてもよい。
【０１０５】
この判定の結果（ステップＳ１４４）、利用状況分析部８７は、ユーザから設定変更の許可の指示を受け付けなかった（ユーザが自分の設定値からの設定変更を拒否した）と判定した場合には、前記した共通の閾値の代わりに、取得された消灯時間の設定値（ユーザによる変更後の値）を消灯時間に関する閾値（例えば、図１６のステップＳ１２２で使用される閾値）として使用するように設定を変更し（ステップＳ１４５）、本フローの処理を終了する。この場合、取得された消灯時間の設定値がユーザ自身で既に設定した最適な消灯時間の設定値であるとみなされ、利用状況分析部８７は、取得された設定値を閾値としてメモリに記録する。これにより、利用状況分析部８７は、次回以降の判定では、現在（判定時）の設定値が記録された当該閾値以上である場合に、ユーザに対して消灯時間を短くするように促す等の処理を行う。
【０１０６】
一方、この判定の結果（ステップＳ１４４）、利用状況分析部８７は、ユーザから設定変更の許可の指示を受け付けた（ユーザが自分の設定値からの設定変更を許可した）と判定した場合には、例えば、自動的に、または、ユーザの操作により、消灯時間の設定値をより短く変更し、本フローの処理を終了する。この場合、消灯時間に関する閾値（例えば、図１６のステップＳ１２２で使用される閾値）としては、例えば、前記した共通の閾値、または、前記した変更後の設定値が用いられる。
【０１０７】
（効果の具体例）
以上の実施形態に関し、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオフにすることで得られる効果を算出する具体例を示す。
本例では、各構成要素の消費電流係数を利用する。消費電流係数は、各構成要素の状態に応じて携帯端末装置が消費する電流値を記録したものである。
【０１０８】
図１８は、消費電流係数の一例を示す図である。図１８では、通信ＷがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信を表している。
図１８の例では、各構成要素の各状態について、消費電流係数［ｍＡ］を示してある。なお、消費電流係数は、例えば、１時間当たりの平均値が用いられる。
本例では、構成要素であるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）については、状態としてオン、スキャン、通信中があり、それぞれの状態について消費電流係数が定まっている。
本例では、構成要素であるＧＰＳについては、状態としてオン、衛星データ（衛星からの信号）受信中があり、それぞれの状態について消費電流係数が定まっている。
本例では、構成要素である画面輝度については、状態としてそれぞれの輝度値があり、それぞれの状態について消費電流係数が定まっている。
また、他の構成要素についても、それぞれの状態について消費電流係数が定まっている。
【０１０９】
図１９は、利用状況データの一例を示す図である。図１９では、通信ＷがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信を表している。
本例では、各構成要素の利用状況データとして、時刻（本例では、年や日は省略してある。）と使用状況（状態）との対応が記録される。
本例では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の利用状況として、オフ、オン、スキャン開始、スキャン終了、通信開始、通信終了といった状態が記録される。
本例では、ＧＰＳの利用状況として、オン、オフ、衛星データ受信開始、衛星データ受信終了といった状態が記録される。
本例では、画面輝度の利用状況として、オン（画面オン）、オフ（画面オフ）、およびオンの場合には輝度値といった状態が記録される。
【０１１０】
利用状況データに基づいた消費電流の計算例を示す。
＜Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の消費電流の計算例＞
０６：００−０６：１０（１０分間）はオン状態であるため、８ｍＡ×（１０分÷６０ 分）＝１．３３３３ｍＡｈの消費電流となる。
０６：１０−０６：１５（５分間）はスキャン状態であるため、１８ｍＡ×（５分÷６０分）＝１．５ｍＡｈの消費電流となる。
０６：１５−０６：２０（５分間）はオン状態であるため、８ｍＡ×（５分÷６０分）＝０．６６６６ｍＡｈの消費電流となる。
０６：２０−０７：００（４０分間）は通信中の状態であるため、２００ｍＡ×（４０分÷６０分）＝１３３．３３３３ｍＡｈの消費電流となる。
０７：００−０７：１０（１０分間）はオン状態であるため、８ｍＡ×（１０分÷６０分）＝１．３３３３ｍＡｈの消費電流となる。
これらをまとめると、図１９に示される利用状況におけるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に関する消費電流は、１．３３３３＋１．５＋０．６６６６＋１３３．３３３３＋１．３３３３≒１３８．１６６５ｍＡｈとなる。
【０１１１】
＜ＧＰＳの消費電流の計算例＞
０７：００−０７：１０（１０分間）はオン状態であるため、１０ｍＡ×（１０分÷６０分）＝１．６６６６ｍＡｈの消費電流となる。
０７：１０−０７：１５（５分間）は衛星データ受信中の状態であるため、３００ｍＡ×（５分÷６０分）＝２５ｍＡｈの消費電流となる。
０７：１５−０７：２０（５分間）はオン状態であるため、１０ｍＡ×（５分÷６０分）＝０．８３３３ｍＡｈの消費電流となる。
これらをまとめると、図１９に示される利用状況におけるＧＰＳに関する消費電流は、１．６６６６＋２５＋０．８３３３＝２７．４９９９ｍＡｈとなる。
【０１１２】
＜画面（輝度）の消費電流の計算例＞
０６：００−０７：２０（８０分間）はオン状態（画面輝度は２００）であるため、２５０ｍＡ×（８０分÷６０分）＝３３３．３３３３ｍＡｈとなる。
【０１１３】
＜全体の消費電流の計算例＞
本例では、携帯端末装置の全体の消費電流として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＧＰＳ、画面（輝度）の消費電流の合計値を算出する。なお、全体の消費電流を算出するために考慮する２以上の構成要素としては、任意のものが用いられてもよい。
全体の消費電流は、１３８．１６６５ｍＡｈ＋２７．４９９９ｍＡｈ＋３３３．３３３３ｍＡｈ＝４９８．９９９４ｍＡｈ
【０１１４】
図２０は、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオフにすることで得られる効果の一例を示す図である。
図２０に示されるグラフにおいて、横軸（ｘ軸）は二次電池の放電開始から経過した時間（単位はＨ：時間）を表わしており、縦軸（ｙ軸）は二次電池の放電開始後の消費電流量（単位は、ｍＡｈ）を表わしている。
本例では、携帯端末装置の利用状況分析部（図１の例では利用状況分析部１４、図３の例では利用状況分析部４９、図９の例では利用状況分析部８７）が、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオフにすることで得られる効果に関し、次のような（手順例１）〜（手順例７）の処理を行う。
【０１１５】
（手順例１）
利用状況分析部は、所定の時間において、消費電流量の総和（総消費電流量）を算出してメモリ（携帯端末装置における任意のメモリであってよい。）に記録する。図２０の例では、放電開始後の総消費電流量として、所定の時間が１Ｈについて２００ｍＡｈ、所定の時間が２Ｈについて６５０ｍＡｈ、所定の時間が３Ｈについて７００ｍＡｈとなる。
【０１１６】
（手順例２）
利用状況分析部は、二次電池における放電開始時の電池残存量と、公称電池容量から、所定の電池残存量に達するまでに要する放電容量を算出する。図２０の例では、利用状況分析部は、所定の電池残存量として、放電開始時の０パーセント（％）に達するまでの放電容量である２０００ｍＡｈを設定する。
【０１１７】
（手順例３）
利用状況分析部は、消費電流量の総和を算出した時間（前記した所定の時間）と、消費電流量の総和の算出結果から、最小二乗法を用いて、１次関数を算出する。図２０の例では、１次関数として、ｙ＝２５０ｘという特性１００１が得られる。現状の設定状態のままでは、この特性１００１にしたがって二次電池の電池残存量が減少すると予測される。
【０１１８】
（手順例４）
ここで、携帯端末装置において、構成要素をオフにすると現時点から所定の電池残存量となるまでに要する時間の伸び時間を表示するイベントが発生したとする。このイベントは、例えば、所定のＵＩによりユーザから当該イベントの指示を受け付けたタイミング、または、あらかじめ定められた所定の周期などのタイミングで、発生する。
利用状況分析部は、このイベントが発生した時点（診断実行時）における消費電流量の総和を算出する。図２０の例では、診断実行時は６Ｈであり、消費電流量の総和（総消費電流量）は１３００ｍＡｈである。
【０１１９】
（手順例５）
利用状況分析部は、無駄に電流を消費している対象（構成要素）を特定し、この対象をオフにした場合に削減することが可能な消費電流量を算出する。この削減可能な消費電流量が１７０ｍＡｈであったとする。この場合、利用状況分析部は、その時点における時間ｘ＝６Ｈおよび総消費電流量ｙ＝１３００ｍＡｈを基準として、設定変更した場合における１次関数の傾き（２５０−１７０）と切片（Ｃ＝１３００−｛６×（２５０−１７０）｝＝８２０）を求める。図２０の例では、１次関数として、ｙ＝８０ｘ＋８２０という特性１００２が得られる。設定変更すると、この特性１００２にしたがって二次電池の電池残存量が減少すると予測される。
【０１２０】
（手順例６）
利用状況分析部は、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオンにしたままの現状の状態（設定変更前）において所定の電池残存量に達するまでの時間を、特性１００１に基づいて、算出する。図２０の例では、この時間は、放電開始時から８Ｈとなる。
また、利用状況分析部は、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオフにした状態（設定変更後）において所定の電池残存量に達するまでの時間を、特性１００２に基づいて、算出する。図２０の例では、この時間は、放電開始時から１４．７５Ｈとなる。
【０１２１】
（手順例７）
利用状況分析部は、設定変更前と設定変更後における所定の電池残存量に達するまでの時間の差分を算出し、この差分を電池消費の伸び時間として取得する。図２０の例では、この伸び時間は、６．７５（＝１４．７５−８）Ｈとなる。
利用状況分析部は、取得した電池消費の伸び時間の情報を表示部の画面に表示させるように制御する。これにより、この伸び時間の情報がユーザに通知される。
【０１２２】
ここで、利用状況分析部は、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオンにしたままの現状の場合とオフにした場合との違いについて、電池消費の伸び時間の情報を取得して表示する構成が示されたが、他の構成例として、他の様々な情報を取得して表示してもよい。例えば、利用状況分析部は、無駄に電流を消費している対象（構成要素）をオンにしたままの現状の場合とオフ以外の設定変更をした場合との違いについて、電池消費の伸び時間の情報を取得して表示することも可能である。
【０１２３】
（変形例）
図２１〜図２３を参照して、変形例を示す。
図２１は、本発明の変形例に係る通信システム２００の一例を示す図である。
変形例に係る通信システム２００は、携帯端末装置２０１〜２０２と、基地局装置２１１と、アクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）２１２と、サーバ装置２３１〜２３２（利用状況分析装置の一例）を備える。
図２１には、基地局装置２１１の通信領域２２１と、アクセスポイント２１２の通信領域２２２を示してある。
なお、通信システム２００における各装置（携帯端末装置、基地局装置、アクセスポイント、サーバ装置）の数としては、任意の数であってもよい。
【０１２４】
基地局装置２１１の通信領域２２１に存在する携帯端末装置２０１は、基地局装置２１１と無線により通信することで、基地局装置２１１に接続されたサーバ装置２３１との間で通信する。
アクセスポイント２１２の通信領域２２２に存在する携帯端末装置２０２は、アクセスポイント２１２と無線により通信することで、アクセスポイント２１２に接続されたサーバ装置２３２との間で通信する。
ここで、基地局装置２１１を介して携帯端末装置２０１とサーバ装置２３１との間で行われる利用状況分析に関する処理と、アクセスポイント２１２を介して携帯端末装置２０２とサーバ装置２３２との間で行われる利用状況分析に関する処理は同様であり、以下では、携帯端末装置２０１およびサーバ装置２３１を例として説明する。以下で説明する携帯端末装置２０１およびサーバ装置２３１の構成や動作が、携帯端末装置２０２およびサーバ装置２３２に適用されてもよい。
【０１２５】
図２２は、本発明の変形例に係る携帯端末装置２０１の一例を示す図である。
変形例に係る携帯端末装置２０１は、無駄な利用状況の監視対象部３０１と、利用状況監視部３０２と、利用状況保管部３０３と、通信部３０４と、表示文言特定部３０５と、表示部３０６を備える。通信部３０４は、利用状況送信部３１１と、分析結果受信部３１２を備える。
図２３は、本発明の変形例に係るサーバ装置２３１の一例を示す図である。
変形例に係るサーバ装置２３１は、通信部３３１と、利用状況分析部３３２と、保管部３３３を備える。通信部３３１は、利用状況受信部３４１と、分析結果送信部３４２を備える。
【０１２６】
携帯端末装置２０１では、利用状況監視部３０２が監視対象部３０１の利用状況を監視し、利用状況の監視結果（利用状況データ）を利用状況保管部３０３に保管する。携帯端末装置２０１では、利用状況送信部３１１が、利用状況保管部３０３に保管された利用状況データを、基地局装置２１１を介して、サーバ装置２３１に送信する。
サーバ装置２３１では、利用状況受信部３４１が携帯端末装置２０１から送信された利用状況データを受信し、利用状況分析部３３２が当該利用状況データに基づいて利用状況を分析し、分析結果送信部３４２が利用状況の分析結果を、基地局装置２１１を介して、携帯端末装置２０１に送信する。
なお、サーバ装置２３１では、利用状況データや利用状況の分析結果を保管部３３３のメモリに記録して保管してもよい。これにより、サーバ装置２３１では、携帯端末装置２０１の利用状況に関する情報を管理することができる。
携帯端末装置２０１は、分析結果受信部３１２がサーバ装置２３１から送信された利用状況の分析結果を受信し、表示文言特定部３０５が当該利用状況の分析結果に基づいて表示文言を特定し、表示部３０６が特定された表示文言を画面に表示する。
【０１２７】
ここで、変形例に係る通信システム２００では、概略的には、図１に示される携帯端末装置１の利用状況分析部１４以外の機能を携帯端末装置２０１に備え、図１に示される携帯端末装置１の利用状況分析部１４の機能をサーバ装置２３１に備え、携帯端末装置２０１とサーバ装置２３１との間で通信することで、全体として、図１に示される携帯端末装置１と同様な利用状況分析に関する処理を実現している。
【０１２８】
他の変形例として、図３に示される携帯端末装置３１の利用状況分析部４９以外の機能を携帯端末装置（他の変形例に係る携帯端末装置）に備え、図３に示される携帯端末装置３１の利用状況分析部４９の機能をサーバ装置（他の変形例に係るサーバ装置）に備え、これらの携帯端末装置とサーバ装置との間で通信することで、全体として、図３に示される携帯端末装置３１と同様な利用状況分析に関する処理を実現する通信システム（他の変形例に係る通信システム）が実施されてもよい。
【０１２９】
さらに他の変形例として、図９に示される携帯端末装置７１の利用状況分析部８７以外の機能を携帯端末装置（さらに他の変形例に係る携帯端末装置）に備え、図９に示される携帯端末装置７１の利用状況分析部８７の機能をサーバ装置（さらに他の変形例に係るサーバ装置）に備え、これらの携帯端末装置とサーバ装置との間で通信することで、全体として、図９に示される携帯端末装置７１と同様な利用状況分析に関する処理を実現する通信システム（さらに他の変形例に係る通信システム）が実施されてもよい。
【０１３０】
［以上の実施形態に係る構成例］
一構成例として、端末装置（例えば、図１、３、９の例では、携帯端末装置１、３１、７１）における監視対象部（例えば、図１、９の例では、監視対象部１１、８４、図３の例では、監視対象となる機能部４１〜４７、５１）の利用状況を監視する利用状況監視部（例えば、図１、３、９の例では、利用状況監視部１２、４８、８５）と、前記利用状況監視部により監視された利用状況に基づいて電力消費に関する分析を行う利用状況分析部（例えば、図１、３、９の例では、利用状況分析部１４、４９、８７）と、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に基づいて所定の処理を行う処理部（例えば、図１、３、９の例では、表示文言特定部１５、５０、８８や表示部１６、５１、８９など）と、を備える監視装置（例えば、図１、３、９の例では、携帯端末装置１、３１、７１において該当する機能を有する部分の装置）である。
【０１３１】
一構成例として、監視装置において、所定の検出対象を検出する検出部（図９の例では、センサ部８１）を備え、前記利用状況分析部は、前記利用状況監視部により監視された利用状況および前記検出部により検出された結果に基づいて前記分析を行う。
一構成例として、監視装置において、前記処理部は、電力消費の低減に関する情報を出力（例えば、表示）する処理を行う。
一構成例として、監視装置において、前記処理部（図１、３、９の例では、利用状況分析部１４、４９、８７）は、必要を超えて電力消費していると特定された前記監視対象部の機能をオフにする処理（または、他の設定変更をする処理）を行う。
一構成例として、監視装置を備える端末装置（図１、３、９の例では、携帯端末装置１、３１、７１）である。
【０１３２】
一構成例として、端末装置（図２１の例では、携帯端末装置２０１〜２０２）と、利用状況分析装置（図２１の例では、サーバ装置２３１〜２３２）を有し、前記端末装置は、前記端末装置における監視対象部（図２２の例では、監視対象部３０１）の利用状況を監視する利用状況監視部（図２２の例では、利用状況監視部３０２）と、前記利用状況監視部により監視された利用状況に関する情報を送信する利用状況送信部（図２２の例では、利用状況送信部３１１）と、を備え、前記利用状況分析装置は、前記端末装置から送信された前記利用状況に関する情報を受信する利用状況受信部（図２３の例では、利用状況受信部３４１）と、前記利用状況受信部により受信された前記利用状況に関する情報に基づいて電力消費に関する分析を行う利用状況分析部（図２３の例では、利用状況分析部３３２）と、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に関する情報を送信する分析結果送信部（図２３の例では、分析結果送信部３４２）と、を備え、前記端末装置は、前記利用状況分析装置から送信された前記分析の結果に関する情報を受信する分析結果受信部（図２２の例では、分析結果受信部３１２）と、前記分析結果受信部により受信された前記分析の結果に関する情報に基づいて所定の処理を行う処理部（図２２の例では、例えば、表示文言特定部３０５や表示部３０６など）と、を備える、通信システムである。
【０１３３】
一構成例として、利用状況監視部が、端末装置における監視対象部の利用状況を監視するステップと、利用状況分析部が、前記利用状況監視部により監視された利用状況に基づいて電力消費に関する分析を行うステップと、処理部が、前記利用状況分析部により行われた分析の結果に基づいて所定の処理を行うステップと、をコンピュータに実行させるための監視プログラム（図１、３、９では、携帯端末装置１、３１、７１に実行させるためのプログラム）である。
【０１３４】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１３５】
また、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、携帯端末装置１、３１、７１、２０１〜２０２やサーバ装置２３１〜２３２など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１、３１、７１、２０１〜２０２…携帯端末装置、１１、８４、３０１…監視対象部、１２、４８、８５、３０２…利用状況監視部、１３、８６、３０３…利用状況保管部、１４、４９、８７、３３２…利用状況分析部、１５、５０、８８、３０５…表示文言特定部、１６、５１、８９、１０２、３０６…表示部、４１…二次電池部、４２…充電部、４３…充電検出部、４４−１〜４４−３…通信回路部、４５…ＧＰＳ回路部、４６…照度センサ部、４７、１０１…インカメラ部、８１…センサ部、８２…センサデータ取得部、８３…センサデータ保管部、２００…通信システム、２１１…基地局装置、２１２…アクセスポイント（ＡＰ）、２２１〜２２２…通信領域、２３１〜２３２…サーバ装置、３０４、３３１…通信部、３１１…利用状況送信部、３１２…分析結果受信部、３３３…保管部、３４１…利用状況受信部、３４２…分析結果送信部、１００１〜１００２…特性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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