(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に対峙する背面と、前記背面に対向し露出する前面と、底面とを備え、地盤に配置された擁壁と、
前記底面下方に配置された転倒防止用の調整部材と、を有し、
前記調整部材が、所定厚みを有するとともに前記底面の略全面に対し直接または間接に接しており、
前記地盤の地盤面の高さから前記底面までの距離である前記擁壁の見かけ根入れ深さよりも、前記地盤面の高さから前記調整部材の部材底面までの距離が大きく、
前記調整部材が、発泡樹脂体を備える
ことを特徴とする擁壁構造。
【請求項２】
前記調整部材の側面または前記側面の近傍に、地盤中の水分を透水可能な透水部を備える請求項１に記載の擁壁構造。
【請求項３】
前記透水部が、前記擁壁のつま先部の下方における前記調整部材の前記側面または前記側面の近傍に配置されている請求項２に記載の擁壁構造。
【請求項４】
前記透水部が、前記調整部材の前記側面または前記側面の近傍から前記擁壁の側面または前記側面の近傍まで配置されている請求項２または３に記載の擁壁構造。
【請求項５】
前記擁壁の前記底面と、前記調整部材との間に、排水部が設けられており、
前記排水部は、前記擁壁の前後方向に連続している請求項１から４のいずれか一項に記載の擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁構造に関し、より具体的には、擁壁とともに擁壁の根入れ深さを実質的に調整する調整部材を配置する擁壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤における傾斜面、垂直面、または盛土面などが崩壊することを防止するためにこれらの面（以下、急傾斜面ともいう）に擁壁を配置して擁壁構造をなす場合がある。上記傾斜面または垂直面には自然状態のもの、および人工的に形成されたものが含まれる。
【０００３】
擁壁構造は、擁壁を急傾斜面に配置することによって、当該擁壁の自重、または底板の上方の土砂（土塊）の重量などを利用して土の圧力に抵抗し、急傾斜面の地盤を支える。擁壁は、その構造により種々のタイプが知られており、たとえば片持ばり式擁壁、重量式擁壁、もたれ式擁壁などが例示される。いずれの擁壁も、土塊等により裏込めされた側に面する背面と、当該背面と対向し露出する前面とを有しており、背面にかかった土圧に抵抗する構造となっている。
【０００４】
擁壁が急傾斜面に配置される場合、擁壁の安定性を確保し上述する土圧に抵抗できるようにするために、擁壁の下端部を地盤に埋設し、地盤面の高さから擁壁の底面までの距離（根入れ深さ）を適度に確保することが一般的である。たとえば特許文献１図１には、Ｌ型擁壁の底板（基礎板）が地盤面から掘り下げられた位置に配置されており、適度な根入れ深さが確保された擁壁構造が図示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９２４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、急傾斜面に配置された擁壁の問題点として前面側への転倒が挙げられる。適度な根入れ深さが確保されて地盤に配置された擁壁は、平常時には背面側からの土圧に抵抗し転倒が生じにくくなっている。しかしながら、地震または地盤の液状化現象等が発生した場合には、地盤の状態が変化し擁壁の配置状態が不安定になる傾向にある。このような場合、擁壁構造における擁壁は、背面側からの土圧に抵抗しきれなくなり、前面側へ転倒する問題（以下、単に転倒の問題ともいう）がある。
【０００７】
上述する転倒の問題を防止するために、擁壁を地盤に配置する際に根入れ深さを充分に大きく確保するという考えもあるが、根入れ深さを大きく確保するほど、地盤面から露出する擁壁の高さが低くなり、支持する急傾斜面の高さが制限される。そのため、根入れ深さを充分に大きく確保することは、擁壁の本来の機能（即ち、急傾斜面を支持するという機能）の実現に支障をきたす場合があった。
【０００８】
本発明は上述する擁壁の転倒問題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、擁壁の本来の機能に支障をきたすことなく、急傾斜面に設置された擁壁の転倒の問題を防止する擁壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の擁壁構造は、斜面に対峙する背面と、上記背面に対向し露出する前面と、底面とを備え、地盤に配置された擁壁と、上記底面下方に配置された転倒防止用の調整部材と、を有し、
上記調整部材が、所定厚みを有するとともに上記底面の略全面に対し直接または間接に接しており、上記地盤の地盤面の高さから上記底面までの距離である上記擁壁の見かけ根入れ深さよりも、上記地盤面の高さから上記調整部材の部材底面までの距離が大きく、前記調整部材が、発泡樹脂体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の擁壁構造は、擁壁の底面下方に調整部材を配置することによって擁壁の本来の機能に支障をきたすことなく根入れ深さを実質的に増大させることができ、これによって擁壁の転倒の問題を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる擁壁構造の一例を示す縦断面模式図である。
【図２】本発明の第二実施形態にかかる擁壁構造の一例を示す縦断面模式図である。
【図３】（ａ）は本発明の第二実施形態に用いられる透水部材の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は本発明の第二実施形態に用いられる排水部材の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第三実施形態にかかる擁壁構造の一例を示す縦断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。図示する本発明の実施形態は、理解容易のために、特定の部材を全体において比較的大きく図示する場合、または小さく図示する場合などがあるが、いずれも本発明の各構成の寸法比率を何ら限定するものではない。
【００１３】
本発明または本明細書の記載に関し、特段の断りなく上下という場合には、任意の地点から天方向を上方とし、上記天方向に対し相対的に下向きの方向を下方という。また同様に前後方向という場合には、擁壁の前面側を前方向とし、これに対し背面側を後方向という。一方、本明細書において左右方向は、本発明の構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
本発明に関し地盤という場合には、特に断りのない場合には、擁壁の背面側に裏込めされた土塊および擁壁が設置された基礎地盤を包含する。また本明細書において擁壁の縦断面とは、縦壁の背面と前面を左右方向に見たときに、当該左右方向に対し平行方向かつ縦方向に切断したときの切断面である。また本明細書において地盤中の水分とは、地盤を構成する土砂粒間を満たす間隙水を意味し、平常時における間隙水だけでなく、液状化現象等が生じて地盤中に増大した間隙水を含む。
【００１４】
＜第一実施形態＞
以下に本発明の第一実施形態である擁壁構造１００について図１を用いて説明する。図１は本発明の第一実施形態にかかる擁壁構造１００の一例を示す縦断面模式図である。
擁壁構造１００は、擁壁１０と、調整部材２０と、を有する。擁壁１０は、土塊５００に対峙する背面１４と、背面１４に対向し露出する前面１２と、底面１６とを備え、地盤５２０に配置されている。一方、調整部材２０は、底面１６下方に配置されており、所定厚みを有するとともに底面１６の略全面に対し直接または間接に接している。擁壁構造１００は、調整部材２０を有することで、地盤（基礎地盤５２０）の地盤面Ｇ．Ｌの高さから底面１６までの距離である擁壁１０の見かけ根入れ深さＤ２よりも、地盤面Ｇ．Ｌの高さから調整部材２０の部材底面２２までの距離Ｄ１が大きい。
【００１５】
本実施形態における擁壁構造１００は、図１に示すとおり、擁壁１０の底面１６と調整部材２０の上面２６とが中間層２４を介して接している。これにより擁壁構造１００における擁壁１０は、底板１２０および調整部材２０によって支持されている。即ち、擁壁構造１００において、調整部材２０は底板１２０と共に擁壁１０の地盤中における基礎構造をなしている。かかる基礎構造を有することで、擁壁１０単独の根入れ深さを示す基礎地盤５２０の地盤面Ｇ．Ｌの高さから底面１６までの距離は、擁壁構造１００において見かけ根入れ深さＤ２となり、地盤面Ｇ．Ｌの高さから調整部材２０の部材底面２２までの距離Ｄ１が擁壁構造１００における真の根入れ深さとなる。即ち、擁壁構造１００は、調整部材２０を備えることによって、擁壁１０単独で埋設された場合に比べて、調整部材２０および中間層２４の厚み分だけ、根入れ深さが実質的に増大している。これにより擁壁構造１００における擁壁１０は、地盤５２０に配置された状態が安定し、地震や地盤の液状化等が生じた場合であっても転倒の問題が良好に防止される。
【００１６】
上述のとおり擁壁構造１００は、擁壁１０自体の設計を変更し、あるいは地盤５２０に対する擁壁１０の埋設深度を変更することなく、実質的に根入れ深さを増大させることができる。そのため、擁壁１０の本来の機能である、急傾斜面を支持するという機能の実現に支障をきたすことなく、擁壁１０を安定化させ、これにより転倒の問題を防止することができる。
【００１７】
ところで、従来の擁壁構造において、前面側への擁壁の転倒を防止するために、擁壁の底板に対し支持杭を設ける場合もあった。しかしながら支持杭の設置はコストが高いという問題があった。これに対し、本発明では、支持杭を設けることなく、または支持杭を設ける場合であっても、従来に比べ支持杭の本数や支持杭の支持力を低減させて、コストを低減させつつ、擁壁の転倒を良好に防止することができる。本明細書において支持杭とは、軟弱地盤を貫通し、支持層まで到達することで擁壁構造を支える杭のことをいう。
【００１８】
次に、本実施形態の擁壁構造１００の構成について詳細に説明する。
図１に示す擁壁１０は、底板１２０と、底板１２０の上面から上方に起立する縦壁１１０を備える、所謂片持ちばり式の擁壁である。縦壁１１０は、土塊５００側に対峙する背面１４と、背面１４と対向し露出する前面１２を備える。底板１２０は、擁壁１０の下部であって縦断面視において前後方向に延在しており、土塊５００側の端部にかかと部１２２を有し、かかと部１２２とは反対側の端部につま先部１２４を有している。
【００１９】
片持ちばり式の擁壁１０は、水平荷重に対し縦壁１１０が応力を発揮するとともに底板１２０の縦壁１１０からかかと部１２２までの領域に土塊５００の重量がかかることで擁壁１０の安定化が図られている。本実施形態では、逆Ｔ字型の片持ちばり式の擁壁１０を図示しているが、たとえばＬ字型、逆Ｌ字型などのタイプであってもよい。また本発明に用いられる擁壁１０は、片持ちばり式の擁壁１０に替えて、重力式擁壁またはもたれ式擁壁などの一般的に擁壁として知られる各種のタイプから適宜選択されてもよい。重力式擁壁は、自重によって水平荷重を支持する。また、もたれ式擁壁は、擁壁だけでは自立できない構造であって、急斜面にもたれかかるよう形成されることで、急傾斜面の崩壊等を防止する。転倒の問題が特に発生しやすく、根入れ深さを増大させることで当該問題を良好に防止することができるという観点からは、擁壁構造１００の擁壁１０としては片持ちばり式が好ましく選択される。
【００２０】
擁壁１０は、コンクリート製または鉄筋コンクリート製であることが一般的であり、いずれにしても土塊５００を構成する土砂よりも単位体積当たりの重量が大きい。擁壁１０の寸法は特に限定されないが、縦壁１１０の高さは、一般的には０．５ｍ以上、１０ｍ以下の範囲であり、２ｍ以上４ｍ以下の範囲であるものが、汎用性が高い。たとえば、一般的な片持ちばり式の擁壁では、通常、根入れ深さ（本実施形態における見かけ根入れ深さＤ２）は、２０ｃｍ以上２００ｃｍ以下の範囲であり、地盤面Ｇ．Ｌから上方に露出する縦壁１１０の高さは、３０ｃｍ以上８００ｃｍ以下の範囲に調整される。擁壁構造１００であれば、擁壁１０は、露出する縦壁１１０の高さが一般的な範囲に調整されるとともに、実質的に根入れ深さが増大されるため、本来の機能を維持しながら安定化が図られ転倒の問題が防止される。
【００２１】
本実施形態において、擁壁１０が基礎地盤５２０に配置されるとは、所定の深さまで掘り下げた基礎地盤５２０において、見かけ根入れ深さＤ２が達成される位置にて底板１２０が埋設されるとともに、背面１４側において底板１２０の上面を覆って土塊５００が裏込めされることを意味する。本実施形態では、底板１２０の全体および縦壁１１０の下方領域が基礎地盤５２０および土塊５００に埋設されている。底板１２０の下方には調整部材２０が配置されている。
【００２２】
次に調整部材２０について説明する。
調整部材２０は、擁壁１０の底板１２０の厚みを実質的に増大させる方向に調整する部材である。換言すると、擁壁構造１００の真の根入れ深さを調整する部材である。調整部材２０は、所定厚みを有しており、当該厚みが擁壁構造１００における根入れ深さの増大に寄与する。本実施形態における調整部材２０は、底板１２０の底面１６の略全面に対し間接に接している。ここで調整部材２０と底面１６とが間接に接するとは、底面１６と調整部材２０の上面２６とが、任意の中間層２４を介して連続していることをいう。図示省略する本実施形態の変形例としては、調整部材２０と底面１２０とは直接に接していてもよい。調整部材２０と底面１２０とが直接に接するとは、互いの少なくとも一部が物理的に当接していることを意味する。ここで当接とは、両者が非破壊的に分離可能に接していることを意味する。
【００２３】
中間層２４は、底板１２０の底面１６と調整部材２０の上面２６を、物理的に接合する接合層、および物理的に接合しない非接合層のいずれであってもよい。ここで接合層である中間層２４とは、底面１６と上面２６とを分離する場合には破壊的分離を要する程度に当該両者を密着させる層を意味する。たとえば、基礎地盤５２０に配置された調整部材２０の上面２６にコンクリートを塗布し、塗布されたコンクリートが半乾燥状態のうちに底板１２０を配置することで、当該コンクリートからなる接合層である中間層２４を設けることができる。接合層である中間層２４を設けることで、擁壁１０と調整部材２０との一体性が向上する。
【００２４】
一方、非接合層である中間層２４とは、底板１２０の底面１６と調整部材２０の上面２６とに接するとともに、非破壊的に底面１６と上面２６とを分離可能とする層を意味する。たとえば、基礎地盤５２０に配置された調整部材２０の上面２６の上に、砂利や土砂を盛って水平に均すことで底板１２０の配置面を平坦化する平坦化層をなす中間層２４は、非接合層である。底面１６と上面２６とが非接合層である中間層２４を介して間接的に接する場合、または中間層２４を有さず底面１６と上面２６とが直接に当接する場合のいずれにおいても、調整部材２０を備える擁壁構造１００は、真の根入れ深さである距離Ｄ１が、見かけ根入れ深さＤ２より大きくなるため、擁壁１０の転倒の問題が防止される。
【００２５】
調整部材２０の厚みは特に限定されず、基礎地盤５２０の状態、急傾斜面の高さ、または調整部材２０を構成する材料の種類などを勘案して適宜決定することができる。本実施形態における調整部材２０の厚みは略均等である。
尚、補助的に擁壁１０の底板１２０に対し支持杭（図示省略）を設けることで、転倒の問題をより充分に解決することができる。この場合、当該支持杭は、底板１２０の底面１６に対し、略均等に配置してもよいが、特に縦壁１１０の下方に選択的に設けられてもよい。
【００２６】
調整部材２０の形状は特に限定されないが、所定厚みを有するとともに、擁壁１０の底面１６以上の面積を有していることが好ましい。底面１６の全体が実質的に調整部材２０の上面２６の上に直接または間接に載置されることによって、調整部材２０の部材底面２２から地盤面Ｇ．Ｌまでの距離Ｄ１が真の根入れ深さとしてより確実に機能するからである。ここで底面１６の全体が実質的に調整部材２０の上面２６の上に載置されるとは、底面１６が完全に調整部材２０の上面２６の上に載置されている場合だけに限定されない。たとえば擁壁構造１００は、擁壁１０の底面１６の面積の８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であって１００％未満の範囲で、上面２６の上に載置されている場合を包含する。
【００２７】
調整部材２０を構成する材料は、平常時の状態で調整部材２０の所定厚みが維持できる程度の剛性または圧縮強度を有していればよい。また調整部材２０は、一種類の材料から構成することもできるし、複数の材料から構成することもできる。たとえば、当該材料の例としては、コンクリート、鉄筋コンクリート、木材、非発泡樹脂体、発泡樹脂体、またはこれらの組み合わせなどを挙げることができる。
【００２８】
擁壁１０の沈下防止などの観点から、調整部材２０は、発泡樹脂体を備えることが好ましく、実質的に発泡樹脂体からなることがより好ましい。基礎地盤５２０の所定の場所を掘削して調整部材２０を配置することは、所定の領域の地盤を他の部材に置き換えることを意味する。軽量かつ適度な圧縮強度を示し得る発泡樹脂体を用いて調整部材２０を構成することで、擁壁１０の下方の地盤を軽量化することができる。かかる軽量化の結果、地震または地盤の液状化現象等が発生した場合に、擁壁１０の安定化を図ることができ、ひいては転倒の問題を抑制する効果が発揮される。また、基礎地盤５２０に埋設された発泡樹脂体は地震などの振動を吸収可能である。そのため地震発生時の擁壁１０に対する振動の影響を低減するという観点からも、調整部材２０を構成する材料として発泡樹脂体を用いることは好ましい。
【００２９】
上述する発泡樹脂体としては、比較的軽量で、必要な圧縮強度を有するものであればよく、例えば、ポリスチレン系樹脂発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、ポリプロピレン系樹脂発泡体、ポリウレタン系樹脂発泡体、ポリ塩化ビニル系樹脂発泡体、熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡体、ポリカーボネート系樹脂発泡体、ポリアミド系樹脂発泡体、ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡体、或いは上述した樹脂の２以上の混合物等がある。特に、ポリスチレン系樹脂発泡体、ポリエチレン系樹脂発泡体、及びポリプロピレン系樹脂発泡体並びにこれらの組み合わせは、軽量性及び強度等の点から好ましい上、土圧の吸収にも優れる。
【００３０】
発泡樹脂体からなる調整部材２０は、所定形状に一体形成された１つの発泡樹脂体を用いて構成されてもよいし、発泡樹脂ブロックを複数組み合わせて所定形状に構成されてもよい。本実施形態における調整部材２０は、所定厚みとなるよう一体成形された平板状の発泡樹脂体から構成されている。
【００３１】
調整部材２０に用いられる発泡樹脂体は、上方に擁壁１０が載置されることを鑑みて、適度な圧縮強度であることが好ましい。具体的には当該圧縮強度の下限は好ましくは１０ｋＮ／ｍ2以上であり、より好ましくは３０ｋＮ／ｍ2以上であり、さらに好ましくは１００ｋＮ／ｍ2以上である。上述する発泡樹脂体の圧縮強度が１０ｋＮ／ｍ2以上であることによって、擁壁１０の荷重によって発泡樹脂体を備える調整部材２０が厚み方向に圧縮されることが防止される。
上記圧縮強度の上限は、特に限定されないが、好ましくは２００ｋＮ／ｍ2以下であり、より好ましくは１５０ｋＮ／ｍ2以下である。上記発泡樹脂体は、上記上限範囲の圧縮強度であることによって、地震振動等の吸収が良好に発揮されるとともに、経済的不利益が実質的に生じないからである。
上記圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０：２００６に示される計測方法に準じて計測することができる。具体的には、縦寸法約５０ｍｍ×横寸法約５０ｍｍ×厚さ約５０ｍｍの試験片を作成し、該試験片を載荷速度１０ｍｍ／分で圧縮せしめ５％圧縮ひずみ時の圧縮応力を測定することができる。
【００３２】
土塊５００は、擁壁１０が配置された急傾斜面の安定を高めるために背面１４側に裏込めされる任意の材料からなる。当該任意の材料は、擁壁構造１００の実施に際し、裏込め材として用いることが可能な公知の材料から適宜選択することができ、たとえば、砂利、割栗石、充填用のコンクリート、もしくはモルタル、またはこれらの組み合わせが例示される。
【００３３】
＜第二実施形態＞
次に本発明の第二実施形態である擁壁構造２００について図２および図３を用いて説明する。図２は、本発明の第二実施形態にかかる擁壁構造２００の一例を示す縦断面模式図である。図３（ａ）は第二実施形態に用いられるつま先側透水部材３０の一例を示す斜視図であり、図３（ｂ）は第二実施形態に用いられる排水部材３４の一例を示す斜視図である。擁壁構造２００は、透水部材（つま先側透水部材３０およびかかと側透水部材３２）、および排水部材３４を備えること以外は第一実施形態にかかる擁壁構造１００と同様の構成を有する。そのため以下において、擁壁構造２００に関し、主として透水部材および排水部材３４に関し説明する。それ以外の構成については擁壁構造１００の説明を参照可能であるため、ここでは詳細な説明を適宜割愛する。
【００３４】
本実施形態にかかる擁壁構造２００は、調整部材２０の側面または当該側面の近傍に、地盤中の水分を透水可能な透水部を備えている。本実施形態では、具体的には、つま先部側側面２１０およびかかと部側側面２１２に沿って透水部（図３（ａ）溝部１４２、穴部１４４参照）を備える透水部材（つま先側透水部材３０、かかと側透水部材３２）が設けられている。ここでいう透水とは、水が所定の空間に入り込むことを意味し、透水部とは透水可能であって目視で確認可能な空間部分を意味する。また調整部材２０の側面とは、上面２６および部材底面２２を除き、上下方向に延在する横側面を指す。つま先部側側面２１０とは、調整部材２０の横側面であってつま先部１２４の下方に位置する側面を指し、かかと部側側面２１２とは、調整部材２０の横側面であってかかと部１２２の下方に位置する側面を指す。
【００３５】
上記透水部は、調整部材２０の側面に直接に設けられた穴または溝等（図示省略）であってもよいし、調整部材２０とは異なる部材（本実施形態では、つま先側透水部材３０、およびかかと側透水部材３２）に設けられた穴または溝などであってもよい。本実施形態では、表面に溝部１４２および穴部１４４が複数設けられた発泡樹脂体３６を備えるつま先側透水部材３０を調整部材２０のつま先部側側面２１０に沿って配置することで、調整部材２０の当該側面の近傍に透水部が設けられている。
図示省略するが、かかと側透水部材３２も、つま先側透水部材３０と同様の構成を有し、これを調整部材２０のかかと部側側面２１２に沿って配置することで、当該側面の近傍に透水部が設けられている。本実施形態では、つま先側透水部材３０およびかかと側透水部材３２は、調整部材２０の側面に接して配置されている。
透水部を構成する溝部１４２は、発泡樹脂体３６の側面において上下方向に連続する溝であり、穴部１４４は当該側面に形成された有底の穴もしくは厚み方向に貫通する孔である。
【００３６】
上述する透水部を備えることによって、調整部材２０の周囲の地盤の水分量が高まった場合に、一時的にそれらの水分が透水部に貯留され、これによって水分量の増大による地盤の軟弱化を抑制することができる。この結果、地盤の軟弱化により擁壁１０の安定性が悪くなり転倒の問題が発生することを防止することができる。
【００３７】
特に、透水部（溝部１２０、穴部１４４）が、つま先部側側面２１０または当該側面の近傍に配置されていることにより以下の優れた効果が発揮される。
即ち、つま先部側側面２１０は、図２に示すとおり、かかと部側側面２１２に比べて地盤面Ｇ．Ｌまでの距離が近い。そのため、地盤中において増大した水分が溝部１４２に入り込んだ場合、当該水分は溝部１４２を通じて下方から上方に流れやすく、地盤面Ｇ．Ｌに噴出しやすい。そのため地盤中の水分量が増大した場合にも、速やかに地盤面Ｇ．Ｌに水分を逃すことで、良好な水はけを実現することができる。
また、穴部１４４がつま先部側側面２１０または当該側面の近傍に配置されることで、擁壁１０のつま先部１２４側の地盤の水分が著しく増大することを抑制することができる。
【００３８】
上述するとおり、透水部を備える擁壁構造２００によれば、周囲の地盤の含水率の著しい増大が抑制され、また水はけが良い状態が維持されることで、擁壁１０が安定し、本発明の所期の課題である転倒の問題の防止が良好に図られる。
【００３９】
図３（ａ）に示すとおり、本実施形態に用いられるつま先側透水部材３０は、発泡樹脂体３６を備える。発泡樹脂体３６の横側面には、外部から内部方向に水分が侵入可能な有底の穴または厚み方向に貫通する孔である穴部１４４と、横側面において上下方向に連通する溝である溝部１４２がそれぞれ複数設けられている。穴部１４４は、溝部１４２に設けられていてもよい。本実施形態における上記発泡樹脂体は、所定の大きさの板状体をなす。尚、上記厚み方向とは、一の横側面から、当該一の横側面に対向する他の横側面までの厚み方向を意味する。
溝部１４２は上述するとおり、地盤中の水分を一時的に貯留するとともに、溝部１４２に入り込んだ水分を溝部１４２の延在方向に排水させることができる。そのため、透水部として溝部１４２を備える擁壁構造２００によれば、地盤中の水分量が高まったときに水分の排水を促すことで水はけを良好にするという効果も発揮する。本実施形態における発泡樹脂体３６は、対向する２つの側面の両面に溝部１４２が設けられているが、変形例として、調整部材２０側に面する側面に設けられた溝部１４２を省略してもよい。
【００４０】
本実施形態におけるつま先部側透水部材３０は、少なくとも溝部１４２および穴部１４４を覆う位置に、土砂粒の通過が規制される程度のメッシュである透水性シートが設けられている。透水性シートは、溝部１４２および穴部１４４に土砂粒が入り込むことを防止する。そのため、地盤中において、溝部１４２および穴部１４４における透水量が良好に維持される。透水性シートとしては、たとえば適当なメッシュの不織布などを挙げることができる。本実施形態における透水性シートは、発泡樹脂体３６の全体を覆う袋状に構成されている。尚、図３（ａ）を用い上述するつま先側透水部材３０の説明は、適宜、かかと部側透水部材３２の説明として参照することができる。
【００４１】
次に、擁壁構造２００に設けられる排水部について説明する。擁壁構造２００は、擁壁１０の底面１６と、調整部材２０との間に、擁壁１０の前後方向に連続する排水部が設けられている。
本実施形態における排水部は、図２に示すとおり、擁壁１０の底面１６と調整部材２０の上面２６との間に設けられた貫通孔１２６である。貫通孔１２６は、前方側においてつま先部側開口１３２を有し、後方側においてかかと部側開口１３０を有する両端開口の孔である。本実施形態では、つま先部側開口１３２およびかかと部側開口１３０は、略同高さに位置している。本実施形態における貫通孔１２６は、略水平に前後方向に延在している。以下の説明では、排水部として、貫通孔１２６を例に説明する。
【００４２】
貫通孔１２６を有する擁壁構造２００は、以下の理由から、貫通孔１２６の前後方向において後方側の地盤中の水分をかかと部側開口１３０から入水させて、つま先部側開口１３２から排出させることが可能である。
即ち、かかと部側開口１３０の上方には土塊５００が存在する一方、つま先部側開口１３２は地盤面Ｇ．Ｌに近く、つま先部側開口１３２の近傍は、かかと部側開口１３０の近傍に比べて垂直上方向から受ける荷重が小さい。したがって前後方向に流通する貫通孔１２６の両端開口付近において垂直上方から受ける圧力は、前後方向で勾配が生じる。その結果、地盤中の水分は、貫通孔１２６の後方側に位置するかかと部側開口１３０から入水し、前方側に位置するつま先部側開口１３２から排出されやすい。
【００４３】
上述のとおり、貫通孔１２６を通じて後方側から前方側に流水し、つま先部側開口１３２から排水された水分は、つま先部側開口１３２が地盤面Ｇ．Ｌに近い位置に配置されていることから、地盤面Ｇ．Ｌに噴出しやすい。そのため、貫通孔１２６を備える擁壁構造２００によれば、貫通孔１２６の後方側の地盤中の水分を地盤面Ｇ．Ｌに導くことができ、擁壁１０の周囲（特には擁壁１０の後方側）の水はけを良好に維持することができる。
【００４４】
本実施形態における貫通孔１２６は、図３（ｂ）に示すとおり、板状体３５の内部において面方向に連続する孔である。擁壁１０と調整部材２０との間には、内部に貫通孔１２６が形成された板状体３５からなる排水部材３４が配置されている。かかる配置から排水部材３４は、擁壁構造２００において中間層をなしている。即ち、擁壁１０と調整部材２０とは排水部材３４を挟んで間接的に接している。
板状体３５の一の横側面に一方の開口（かかと部側開口１３０）が設けられるとともに、当該一の横側面と対向する他の横側面に他方の開口（つま先側開口１３２）が設けられており、両端開口を結んで略直線状に貫通孔１２６が形成されている。貫通孔１２６は、１つでもよいが、排水する量を多くし、より良好な水はけを実現するために複数であることが好ましい。
【００４５】
図示省略する他の貫通孔１２６の例としては、例えば、両端開口のパイプなどの管状体を、貫通孔１２６の底面１６と調整部材２０の上面２６との間に配置することで、当該パイプである貫通孔１２６を設けることもできる。かかる場合には、パイプの周囲を砂利や砂等で埋めることで、中間層２４（図１参照）をなすことができる。
また別の例として、調整部材２０の内部に前後方向に貫通する孔を形成し、当該孔を貫通孔１２６とすることもできる。
【００４６】
上述する排水部材３４のかかと部側開口１３０およびつま先部側開口１３２は、図３（ａ）に示すつま先部側透水部材３０と同様に被覆体１４０によって覆われていてもよく、また排水部材３４の全体が袋状の被覆体１４０に内包されていてもよい。
【００４７】
＜第三実施形態＞
次に本発明の第三実施形態である擁壁構造３００について図４を用いて説明する。図４は、本発明の第三実施形態にかかる擁壁構造３００の一例を示す縦断面模式図である。
擁壁構造３００は、透水部を備える透水部材の構成が下記のとおり変更になったこと以外は、擁壁構造２００と同様の構成を有する。そのため、以下において、擁壁構造３００に関し、主として透水部および透水部材に関し説明する。それ以外の構成については擁壁構造２００の説明を参照可能であるため、ここでは詳細な説明を適宜割愛する。尚、本実施形態におけるつま先部側透水部材３７およびかかと部側透水部材３８は、いずれも、第二実施形態において説明するつま先部側透水部材３０と同様に溝部１２０および穴部１４４を複数設けることができるが、本実施形態ではこれらの図示は省略する。
【００４８】
本実施形態にかかる擁壁構造３００は、透水部を備えるつま先部側透水部材３７およびかかと部側透水部材３８が、調整部材２０の側面（つま先部側側面２１０、かかと部側側面２１２）または当該側面の近傍から擁壁１０の側面（つま先部側側面２１４、かかと部側側面２１６）または当該側面の近傍まで配置されている。
より具体的には、本実施形態では、図示省略する透水部（溝部１２０、穴部１４４、図３（ａ）参照）を備える透水部材であるつま先部側透水部材３７が、調整部材２０のつま先部側側面２１０から、擁壁１０のつま先部側側面２１４に亘って設けられている。また、本実施形態では、かかと部側透水部材３８が、調整部材２０のかかと部側側面２１２から擁壁１０のかかと部側側面２１６に亘って設けられている。擁壁構造３００は上述のとおり、透水部である溝部１２０または穴部１４４が、調整部材２０よりも上方まで配置されているため、地盤中の水分をより多く、一時的に貯留することができる。また特に、つま先部１２４側に上述するつま先部側透水部材３７が設けられることで、溝部１２０に入り込んだ地盤中の水分を地盤面Ｇ．Ｌに導きやすく、当該水分を地盤面Ｇ．Ｌに効率よく噴出させることができる。
【００４９】
本実施形態では、調整部材２０のつま先部側側面２１０と擁壁１０のつま先部側側面２１４とは、上下方向において略並列している。そのため、板状体であるつま先部側透水部材３７を両側面に当接させ安定に配置させることができる。
同様に、調整部材２０のかかと部側側面２１２と擁壁１０のかかと部側側面２１６とは、上下方向において略並列している。そのため、板状体であるかかと部側透水部材３８を両側面に当接させ安定に配置させることができる。
【００５０】
擁壁構造３００は、擁壁構造２００と同様に排水部材３４を備える。排水部材３４に設けられた貫通孔１２６の両端開口（かかと部側開口１３０とつま先部側開口１３２）は、それぞれ上述するかかと部側透水部材３８に設けられた貫通孔１２８および、つま先部側透水部材３７に設けられた貫通孔１２８と連続している。
かかと部側透水部材３８、およびつま先部側透水部材３７に設けられた貫通孔１２８は、それぞれ地盤に対し開口する地盤側開口１３４と、排水部材３４に設けられた貫通孔１２６の両端開口に対しそれぞれ開口する連結用開口１３６とを備える。これによって、かかと部側透水部材３８に設けられた貫通孔１２８と、排水部材３４に設けられた貫通孔１２６と、つま先部側透水部材３７に設けられた貫通孔１２８とは、連続する流路である孔（以下、連続孔と称する場合がある）をなし、地盤中の水分を流通させることができる。かかと部側透水部材３８の地盤側開口１３４から入水した水分は、上記連続孔を流れて、つま先部側透水部材３７の地盤側開口１３４から排出され、地盤面Ｇ．Ｌに噴出する。本実施形態では、つま先部側透水部材３７が擁壁１０のつま先部側側面２１４にまで延在しているため、連続孔の端部（即ち、つま先部側透水部材３７の地盤側開口１３４）が地盤面Ｇ．Ｌにより近い位置にある。このため、当該端部から排出された水分を地盤面Ｇ．Ｌに噴出させやすく、地盤の水はけを良くする効果に優れる。良好な水はけを得るという観点からは、つま先部側透水部材３７の地盤側開口１３４から地盤面Ｇ．Ｌまでの距離は、５ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲であることが好ましく、５ｃｍ以上３０ｃｍ以下の範囲であることがより好ましく、５ｃｍ以上２０ｃｍ以下の範囲であることが特に好ましい。上記距離の下限が５ｃｍ以上であることによって、降雨などの影響で地盤面Ｇ．Ｌが削れて地盤側開口１３４が露出することが生じにくい。また上記距離が上記上限の範囲であることにより、地盤側開口１３４から排出された水分を、スムーズに地盤面Ｇ．Ｌから噴出させやすい。
【００５１】
以上に本発明の第一実施形態から第三実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。たとえば、第二実施形態および第三実施形態では、透水部材がつま先部側側面およびかかと部側側面に設けられた例を用いて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明は、透水部材がつま先部側側面およびかかと部側側面に加えて他の側面に設けられる態様、またはこれらの側面に替えて他の側面に設けられる態様を包含する。
【００５２】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）斜面に対峙する背面と、前記背面に対向し露出する前面と、底面とを備え、地盤に配置された擁壁と、
前記底面下方に配置された調整部材と、を有し、
前記調整部材が、所定厚みを有するとともに前記底面の略全面に対し直接または間接に接しており、
前記地盤の地盤面の高さから前記底面までの距離である前記擁壁の見かけ根入れ深さよりも、前記地盤面の高さから前記調整部材の部材底面までの距離が大きいことを特徴とする擁壁構造。
（２）前記調整部材が、発泡樹脂体を備える上記（１）に記載の擁壁構造。
（３）前記調整部材の側面または前記側面の近傍に、地盤中の水分を透水可能な透水部を備える上記（１）または（２）に記載の擁壁構造。
（４）前記透水部が、前記擁壁のつま先部の下方における前記調整部材の前記側面または前記側面の近傍に配置されている上記（３）に記載の擁壁構造。
（５）前記透水部が、前記調整部材の前記側面または前記側面の近傍から前記擁壁の側面または前記側面の近傍まで配置されている上記（３）または（４）に記載の擁壁構造。
（６）前記擁壁の前記底面と、前記調整部材との間に、排水部が設けられており、
前記排水部は、前記擁壁の前後方向に連続している上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の擁壁構造。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・擁壁
１２・・・前面
１４・・・背面
１６・・・底面
２０・・・調整部材
２２・・・部材底面
２４・・・中間層
２６・・・上面
３０、３７・・・つま先部側透水部材
３２、３８・・・かかと部側透水部材
３４・・・排水部材
３５・・・板状体
３６・・・発泡樹脂体
１００、２００、３００・・・擁壁構造
１１０・・・縦壁
１２０・・・底板
１２２・・・かかと部
１２４・・・つま先部
１２６、１２８・・・貫通孔
１３０・・・かかと部側開口
１３２・・・つま先部側開口
１３４・・・地盤側開口
１３６・・・連結用開口
１４０・・・被覆体
１４２・・・溝部
１４４・・・穴部
２１０、２１４・・・つま先部側側面
２１２、２１６・・・かかと部側側面
５００・・・土塊
５２０・・・基礎地盤
Ｄ１・・・距離
Ｄ２・・・見かけ根入れ深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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