(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、
このステータを収容するケースと、
前記ステータの半径方向の外周面と前記ケースの内周面との間の隙間に配置されて前記ステータと前記ケースとに熱的に接触する熱伝導部材と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝導部材として、内外に二重に配置した第１熱伝導部材と第２熱伝導部材とを設け、
前記第１熱伝導部材は、前記ステータに接触する第１本体部と、この第１本体部から外径方向に立ち上げられて前記ケースに弾性接触する第１板ばね部と、を備え、
前記第２熱伝導部材は、前記ケースに接触する第２本体部と、この第２本体部から内径方向に立ち上げられて前記ステータに弾性接触する第２板ばね部と、を備え、
前記第１本体部に、前記第２板ばね部を径方向に貫通させる第１開口部を設ける一方で、前記第２本体部に、前記第１板ばね部を径方向に貫通させる第２開口部を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記第１板ばね部は、基端部を前記第１本体部に片持ち支持し、先端部を外径方向に立ち上げて形成し、
前記第２板ばね部は、基端部を前記第２本体部に片持ち支持し、先端部を内径方向に立ち上げて形成したことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
各板ばね部は、前記基端部から前記ステータの軸方向に沿う方向に向かって延びつつ前記先端部を接触対象に向けて軸直交方向に傾斜させ、かつ、両板ばね部の傾斜方向を同一方向に沿わせて前記第１、第２両熱伝導部材を組み付けたことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の回転電機において、
前記ステータを、鋼板を軸方向に積層して形成し、
前記ステータの外周に接触する前記第２板ばね部の前記先端部を、周方向に延在させたことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記第１熱伝導部材と前記第２熱伝導部材とに、両者の相対位置を位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記第１熱伝導部材および前記第２熱伝導部材に、両部材を、前記ケースの前記ステータを挿入する挿入口の端縁部に固定する固定手段を設けたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータとモータのケースの間にヒートシンクを介在させてステータの熱をケースに伝達し放熱させるようにした回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、ヒートシンクが板ばね部を備え、ヒートシンクの本体をステータに装着し、板ばね部の先端部をモータケースに当接させた構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−２０２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、板ばね部がヒートシンクに部分的に形成され、その板ばね部の先端部のみをモータケースに当接させているため、ステータからケースへの伝熱経路少なく、冷却性能の向上が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ステータとモータケースとの間の伝熱経路を拡大し、冷却性能の向上を図ることができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
回転電機のケースとステータとの間の隙間に介在させた熱伝導部材として、内外に二重に配置した第１熱伝導部材と第２熱伝導部材とを設け、
前記第１熱伝導部材は、前記ステータに接触する第１本体部と、この第１本体部から外径方向に立ち上げられて前記ケースに弾性接触する第１板ばね部と、を備え、
前記第２熱伝導部材は、前記ケースに接触する第２本体部と、この第２本体部から内径方向に立ち上げられて前記ステータに弾性接触する第２板ばね部と、を備え、
前記第１本体部に、前記第２板ばね部を径方向に貫通させる第１開口部を設ける一方で、前記第２本体部に、前記第１板ばね部を径方向に貫通させる第２開口部を設けたことを特徴とする回転電機とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機では、ステータとケースとの熱伝導を、板ばね部を部分的に接触させた熱伝導部材により行う構造であっても、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材とを内外二重に設けたため、１つの熱伝導部材を用いたものと比較して、熱伝達経路を増加できる。これにより、回転電機の冷却性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の回転電機の全体構成の概略を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の回転電機の要部の拡大断面図であって、図３のＳ２−Ｓ２線で切断した状態を示している。
【図３】実施の形態１の回転電機を軸方向で図２の矢印Ｙ２方向から見た正面図である。
【図４】実施の形態１の回転電機の熱伝導部材を示す正面図であって、図２の矢印Ｙ４方向から見た状態を示している。
【図５】実施の形態２の回転電機の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の回転電機を説明するのにあたり、回転電機の構造、熱伝導部材の構成の順に説明する。
（回転電機の構造）
図１に示す回転電機（以下、モータという）Ａは、多相（例えば、５相）交流モータであり、図１に示すように、モータケース１とステータ２とロータ３と熱伝導部材４とを備えている。
【００１０】
モータケース１は、モータＡの外郭を形成し、モータ外部からステータ２などを保護する機能を有しており、円筒部１１と底部１２とを備えている。円筒部１１は、一点鎖線により示す軸心線Ｃｅを中心とする円筒状に形成されている。底部１２は、円筒部１１の軸方向の一端（図１において左端）から内径方向に延びて形成されている。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２１のティース２２（図３参照）にステータコイル（図示省略）を巻き付けた周知の構造のものである。
なお、ステータコア２１は、円環状であり、その内周には、周方向に一定の間隔で配置された複数のティース２２が内径方向に突出され、ティース２２の間にスロット２３（図３参照）が設けられている。そして、各ティース２２にステータコイル（図示省略）が巻き付けられている。
また、ステータコア２１は、円弧状の鋼板２１ａを、図２に示すように軸方向（軸心線Ｃｅに沿う方向）に複数積層して形成されている。
【００１２】
そして、ステータ２の軸心線Ｃｅの軸心に沿う方向の一端（図１において左端）には、マウント部材２４が設けられている。
マウント部材２４は、モータケース１の底部１２にボルト（図示省略）により締結されてモータケース１に片持ち支持されている。
【００１３】
ロータ３は、ステータ２の内周位置にステータ２と略同軸であり、かつ、ステータ２の内周に対して径方向の間隙（ラジアルギャップ）を介して配置され、この間隙を通して磁路が形成される。ロータ３は、例えば、複数の電磁鋼板（図示省略）を積層することで構成されたロータコア３１を備え、このロータコア３１には永久磁石（図示省略）が周方向に複数設置されている。
また、ロータ３には、モータＡの出力軸３２が固定されている。
【００１４】
したがって、モータＡは、ステータ２に通電すると、ステータ２が発生する電磁力によりロータ３が回転駆動される。そして、このモータＡから出力される回転駆動力は、出力軸３２を介して外部に回転力として伝達される。
【００１５】
次に、モータケース１とステータ２との間に介在される熱伝導部材４について説明する。
すなわち、前述のようにステータ２は、軸方向の一端がモータケース１に片持ち支持され、ステータ２の外周とモータケース１の内周との間には隙間５が設けられている。
そして、この隙間５に、モータケース１とステータ２とに熱接触してステータ２の熱をモータケース１に伝達する熱伝達部材４が設けられている。この熱伝達部材４は、後述のように、ステータ２の外周面およびモータケース１の内周に弾性を有して接触し、ステータ２がモータケース１に対して径方向および周方向に変位した場合でも接触状態を保つ。
【００１６】
（熱伝導部材）
次に、熱伝導部材４の構成を説明する。
前記熱伝導部材４は、図２示すように、熱伝導性に優れた金属（例えば、アルミニウムや銅）製の第１熱伝導部材４１と第２熱伝導部材４２とを、径方向に内外二重に重ねて構成されている。なお、熱伝導部材４は、隙間５の周方向の全周に亘って設けているが、この熱伝導部材４は、全周に亘る円環状に形成してもよいし、あるいは、周方向に所定の寸法を有するものを、周方向に複数並べることで、全周に亘って設けてもよい。
【００１７】
以下に、各熱伝導部材４１，４２の構成を説明する。
前記第１熱伝導部材４１は、前記ステータ２に接触する薄板状の第１本体部４１ａと、この第１本体部４１ａから外径方向に立ち上げられて前記モータケース１の内周に接触する第１板ばね部４１ｂと、を備えている。なお、第１板ばね部４１ｂは、径方向に変形可能であるとともに、弾性力による圧力を加えた状態でモータケース１の内周に接触している。したがって、ステータ２がモータケース１に対して径方向および周方向に変位した際にも、モータケース１への接触状態を保つことができる。
【００１８】
また、前記第１板ばね部４１ｂは、第１本体部４１ａを切り起こして形成している。すなわち、第１板ばね部４１ｂは、その基端部を前記第１本体部４１ａに片持ち支持し、第１先端部４１ｃを外径方向に立ち上げて形成している。なお、第１板ばね部４１ｂの立ち上げは、軸方向（図１に示す軸心線Ｃｅに沿う方向であり、矢印ｘ方向）に向かって延びつつ、第１先端部４１ｃをモータケース１に向けて軸直交方向に傾斜させた立ち上げとしている。
【００１９】
そして、第１板ばね部４１ｂにおいて第１折曲部４１ｅよりも先端側の第１先端部４１ｃは、モータケース１の軸方向（矢印ｘ方向）に対して周方向（矢印ｚ方向）に幅広であって、周方向にステータ２との接触線を形成可能に延在された形状に形成されている。
なお、第１本体部４１ａには、第１板ばね部４１ｂを立ち上げた部分に第１開口部４１ｄが形成されている。この第１開口部４１ｄは、図４に示すように、略正方形の矩形状に形成されている。また、第１開口部４１ｄは、板ばね部４１ｂよりも周方向の幅寸法が大きく形成されており、板ばね部４１ｂが圧縮方向に変形した際に、板ばね部４ｂと第１本端部４１ａ（第１開口部４１ｄの周縁）とが干渉しにくく形成している。
【００２０】
図２に戻り、前記第２熱伝導部材４２は、前記モータケース１に接触する薄板状の第２本体部４２ａと、この第２本体部４２ａから内径方向に立ち上げられて前記ステータ２に接触する第２板ばね部４２ｂと、を備えている。なお、第２板ばね部４２ｂは、径方向に変形可能であるとともに、弾性力による圧力を加えた状態でステータ２の外周に接触している。したがって、ステータ２がモータケース１に対して径方向および周方向に変位した際にも、ステータ２への接触状態を保つことができる。
【００２１】
また、前記第２板ばね部４２ｂは、第２本体部４２ａを切り起こして形成している。すなわち、第２板ばね部４２ｂは、その基端部を前記第２本体部４２ａに片持ち支持し、第２先端部４２ｃを内径方向に立ち上げて形成している。なお、この第２板ばね部４２ｂの立ち上げは、軸方向（矢印ｘ方向）に向かって延びつつ、前記第２先端部４２ｃを接触対象であるステータ２に向けて軸直交方向に傾斜させた立ち上げとしている。そして、第２板ばね部４２ｂと第１板ばね部４１ｂとが、図２に示すように、略同一方向に沿って略並行に並ぶように、第１、第２両熱伝導部材４１，４２を組み付けている。
【００２２】
そして、第２板ばね部４２ｂにおいて第２折曲部４２ｅよりも先端側の第２先端部４２ｃは、モータケース１の軸方向（矢印ｘ方向）に対して周方向（矢印ｚ方向）に幅広であって、周方向にステータ２との接触線を形成可能に延在された形状に形成されている。
なお、第２本体部４２ａには、第２板ばね部４２ｂを立ち上げた部分に第２開口部４２ｄが形成されている。この第２開口部４２ｄは、図示は省略するが、第１熱伝導部材４１と同様に、略正方形の矩形状に形成されている。
【００２３】
さらに、前述の第１・第２両開口部４１ｄ，４２ｄは、それぞれ、第１・第２両板ばね部４１ｂ，４２ｂに対向して配置され、両板ばね部４１ｂ，４２ｂを径方向に貫通させている。これにより、第１熱伝導部材４１の第１板ばね部４１ｂは、第２熱伝導部材４２の第２本体部４２ａに設けた第２開口部４２ｄを径方向に貫通することで、モータケース１に接触している。同様に、第２熱伝導部材４２の第２板ばね部４２ｂは、第１熱伝導部材４１の第１本体部４１ａに設けた第１開口部４１ｄを径方向に貫通することで、ステータ２に接触している。
【００２４】
なお、各熱伝導部材４１，４２の各本体部４１ａ，４２ａは、それぞれ、ステータ２に対して周方向の全周に亘る板状あるいは円環板状に形成してもよいし、周方向で複数に分割してもよい。各本体部４１ａ，４２ａを、周方向に複数に分割した場合、これらを周方向に並設することにより、隙間５の全周に亘って各熱伝導部材４１，４２を配置することができる。あるいは、両熱伝導部材４１，４２の一方を円環状に形成し、他方を周方向に複数に分割した構造としてもよい。
【００２５】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を、第１・第２熱伝導部材の組付時、熱伝導部材のステータへの組付時、モータ駆動時の順に説明する。
[第１・第２熱伝導部材の組付時]
熱伝導部材４は、第１熱伝導部材４１と第２熱伝導部材４２とを相互に組み付けて形成する。
この第１熱伝導部材４１と第２熱伝導部材４２との組付時には、図２に示すように、第１・第２両板ばね部４１ｂ，４２ｂを、軸方向で同一方向を向けるとともに、径方向に対向する第１・第２各開口部４２ｄ，４１ｄに配置して両者４１，４２を一体化する。
【００２６】
次に、熱伝導部材４をモータケース１あるいはステータ２に組み付ける場合、各板ばね部４１ｂ，４２ｂの基端部よりも先端部４１ｃ，４２ｃを、モータケース１あるいはステータ２に対して軸方向で相対移動方向配置させて組み付ける。
【００２７】
ここで、一例として、熱伝導部材４をモータケース１に組み付けた後、ステータ２を組み付ける場合について説明する。
この場合、まず、熱伝導部材４を、モータケース１に対して図２において上方から下方へ軸方向に移動させて組み付ける。このとき、モータケース１に接触する第１板ばね部４１ｂの向きを、基端部に対して第１先端部４１ｃが熱伝導部材４に対するモータケース１の相対移動方向である上方となる向きとして組み付ける。
したがって、第１板ばね部４１ｂに対してモータケース１が第１先端部４１ｃに接触し摺動した際に、第１板ばね部４１ｂは、引っ掛かりにくい第１折曲部４１ｅ側で接触するとともに、立ち上がり傾斜角θ１を減少させる撓みやすい方向に弾性変形する。よって、その向きを逆にした場合のように、第１板ばね部４１ｂが第１先端部４１ｃの先端の角部でモータケース１に引っ掛かって抵抗となったり、立ち上がり傾斜角θ１を増大方向に変形して塑性変形が生じたりするのを抑制でき、作業性に優れる。
【００２８】
次に、上記のように熱伝導部材４を組み付けたモータケース１に対し、ステータ２を図２において軸方向で上方から下方へ移動させて組み付ける場合を説明する。
このとき、ステータ２に接触する第２板ばね部４２ｂは、基端部に対し第２先端部４２ｃが、ステータ２の相対移動方向である図２において下方側に配置されている。
したがって、この場合も、第２板ばね部４２ｂは、ステータ２が接触して摺動する際に、第２折曲部４２ｅ側で接触するとともに、立ち上がり傾斜角θ２を減少させる撓みやすい方向に弾性変形する。よって、その向きを逆にした場合のように、第２板ばね部４２ｂがステータ２に引っ掛かって抵抗となったり、立ち上がり傾斜角θ２を増大方向に変形して塑性変形が生じたりするのを抑制でき、作業性に優れる。
【００２９】
なお、以上の説明とは逆に、熱伝導部材４をステータ２に組み付けた後に、モータケース１に組み付ける場合も、各板ばね部４１ｂ，４２ｂの向きと、ステータ２およびモータケース１の相対移動方向との関係を、上記と同様とし同様の作用を得ることができる。
【００３０】
［ステータへの組付時］
次に、熱伝導部材４のステータ２への組付時の作用について説明する。
前述のように、ステータ２は、円弧状の鋼板２１ａを軸方向（軸心線Ｃｅに沿う方向）に複数積層して形成している。このような積層構造では、ステータ２の径方向外側の面は、鋼板２１ａごとの外径寸法の僅かなばらつきや、中心軸（軸心線Ｃｅ）に対する鋼板の僅かな位置ずれによって、外径方向の位置にずれが生じる。そのため、ステータ２の外周面には、図２に示すように、軸方向に段差が生じる。
【００３１】
それに対して、ステータ２に接触する第２板ばね部４２ｂの第２先端部４２ｃは、周方向に幅広でステータ２と周方向に接触線を形成可能に延在された形状としている。したがって、ステータ２の外周に軸方向の凹凸を有していても、第２先端部４２ｃを、ステータ２の鋼板２１ａの外周端縁に隙間なく接触させ、第２先端部４２ｃを軸方向に延在させたものと比較して、接触面積を確保することが可能である。
これにより、ステータ２から熱伝導部材４への熱伝達性を確保し、高い放熱性を得ることができる。
【００３２】
［モータ駆動時］
次に、モータＡの駆動時の作用を説明する。
モータＡが駆動して、ステータ２が発熱した際に、熱伝導部材４では、モータケース１に対して、第１熱伝導部材４１と第２熱伝導部材４２との２系統の熱伝達経路により並列に熱を伝達する。
すなわち、第１熱伝導部材４１では、ステータ２の熱を、第１本体部４１ａから第１板ばね部４１ｂを介して、モータケース１へ伝達可能である。
一方、第２熱伝導部材４２では、ステータ２の熱を、第２板ばね部４２ｂから第２本体部４２ａを介して、モータケース１へ伝達可能である。
【００３３】
したがって、熱伝導部材４を、片持ちの板ばね部を有するもので形成しても、第１熱伝導部材４１と第２熱伝導部材４２との２つの部材を径方向に重ね合わせることにより、いずれか一方のみを使用したものと比較して、熱抵抗を半減できる。
すなわち、本実施の形態１では、各熱伝導部材４１，４２において各板ばね部４１ｂ，４２ｂを、その立ち上げのために形成された各開口部４１ｄ，４２ｄを貫通させて、それぞれ、モータケース１およびステータ２に接触させている。
よって、両熱伝導部材４１，４２の一方のみを用いた接触と比較して、板ばね部による接触個所の数を同一面積で２倍にでき、熱伝導部材４の熱伝達面積を２倍として熱抵抗を半減でき、これによりステータ２の冷却性能を向上できる。
なお、熱伝達部材４は、ステータ２を直接支持していないため、その剛性を低く抑えることができ、これにより、ステータ２の径方向の電磁加振力がモータケース１に伝わるのを抑えることができる。また、ステータ２の周方向の電磁加振力は、第２板ばね部４２ｂが、ステータ２に対して摩擦力を持って相対摺動することにより、抑制ないし減衰することができる。
【００３４】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の回転電機の効果を列挙する。
１）実施の形態１の回転電機は、
円環状のステータ２と、
このステータ２を収容するモータケース１と、
前記ステータ２の半径方向の外周面と前記モータケース１の内周面との間の隙間５に配置されて前記ステータ２と前記モータケース１とに熱的に接触する熱伝導部材４と、
を備えた回転電機であって、
前記熱伝導部材４として、内外に二重に配置した第１熱伝導部材４１と第２熱伝導部材４２とを設け、
前記第１熱伝導部材４１は、前記ステータ２に接触する第１本体部４１ａと、この第１本体部４１ａから外径方向に立ち上げられて前記モータケース１に弾性接触する第１板ばね部４１ｂと、を備え、
前記第２熱伝導部材４２は、前記モータケース１に接触する第２本体部４２ａと、この第２本体部４２ａから内径方向に立ち上げられて前記ステータ２に弾性接触する第２板ばね部４２ｂと、を備え、
前記第１本体部４１ａに、前記第２板ばね部４２ｂを径方向に貫通させる第１開口部４１ｄを設けるとともに、前記第２本体部４２ａに、前記第１板ばね部４１ｂを径方向に貫通させる第２開口部４２ｄを設けたことを特徴とする。
したがって、１つの熱伝導部材を用いた場合と比較して、同面積における熱伝達経路を増やし、熱伝導部材４の熱抵抗を低減して、ステータ２の冷却性能の向上を図ることができる。
【００３５】
２）実施の形態１の回転電機は、
前記第１板ばね部４１ｂは、基端部を前記第１本体部４１ａに片持ち支持し、第１先端部４１ｃを外径方向に立ち上げて形成し、
前記第２板ばね部４２ｂは、基端部を前記第２本体部４２ａに片持ち支持し、第２先端部４２ｃを内径方向に立ち上げて形成したことを特徴とする。
したがって、熱伝導部材４が、接触面積の確保が難しい片持ちの板ばね部を有するものであっても、第１・第２両熱伝導部材４１，４２を径方向に重ね合わせて配置することによって、上記１）の効果を得ることができる。
【００３６】
３）実施の形態１の回転電機は、
第１・第２各板ばね部４１ｂ，４２ｂは、前記基端部から前記ステータ２の軸方向に沿う方向に向かって延びつつ第１・第２先端部４１ｃ，４２ｃを接触対象であるモータケース１およびステータ２に向けて軸直交方向に傾斜させ、かつ、第１・第２両板ばね部４１ｂ，４２ｂの傾斜方向を同一方向に沿う方向に向けて前記第１、第２両熱伝導部材４１，４２を組み付けたことを特徴とする。
したがって、熱伝導部材４をモータケース１やステータ２に組み付ける工程では、第１・第２両板ばね部４１ｂ，４２ｂを接触対象と摺動させる際に、各板ばね部４１ｂ，４２ｂが引っ掛かりにくく、かつ撓ませやすい方向に摺動させることが可能である。これにより、組付作業性を向上させ、生産性を向上させることができる。
【００３７】
４）実施の形態１の回転電機は、
前記ステータ２を、鋼板２１ａを積層して形成し、
前記ステータ２の外周に接触する前記第２板ばね部４２ｂの前記第２先端部４２ｃを、周方向に延在させたことを特徴とする。
したがって、ステータ２の外周面に軸方向に凹凸が生じていても、第２先端部４２ｃを、ステータ２の鋼板２１ａの外周端縁に隙間なく接触させ、第２先端部４２ｃを軸方向に延在させたものと比較して、接触面積を確保することが可能である。
これにより、ステータ２から熱伝導部材４への熱伝達性を確保し、高い放熱性を得ることができる。
【００３８】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の回転電機について説明する。
なお、他の実施の形態を説明するのにあたり、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００３９】
（実施の形態２）
実施の形態２では、図５に示す第１熱伝導部材２４１および第２熱伝導部材２４２に、第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２を、モータケース１のステータ２を挿入する挿入口１３の端縁部に固定する固定手段としてのフランジ２４１ｆ，２４２ｆを設けた。
さらに、実施の形態２では、各フランジ２４１ｆ，２４２ｆに、第１熱伝導部材２４１と第２熱伝導部材２４２との相対位置を位置決めする位置決め手段としてのピン２４２ｇと、挿通穴２４１ｇとを設けた。
すなわち、各フランジ２４１ｆ，２４２ｆは、第１・第２各熱伝導部材２４１，２４２の第１・第２各本体部４１ａ，４２ａを、外径方向に折り曲げて形成している。
したがって、熱伝導部材４をモータケース１に組み付ける際に、第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２を内外に一体に組み付けた状態で、モータケース１の挿入口１３から挿入して、両フランジ２４１ｆ，２４２ｆを、挿入口１３の周縁部に係合させる。
これにより、第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２を、モータケース１に固定することができる。
よって、このように第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２をモータケース１に仮固定した状態で、モータケース１の挿入口１３にステータ２を挿入することができ、作業性に優れる。
【００４０】
また、第２熱伝導部材２４２のフランジ２４２ｆには、軸方向にピン２４２ｇを立設し、第１熱伝導部材２４１のフランジ２４１ｆには、ピン２４２ｇを挿通可能な挿通穴２４１ｇを形成している。したがって、ピン２４２ｇを挿通穴２４１ｇに挿通した状態では、両熱伝導部材２４１，２４２の周方向相対位置および径方向相対位置を位置決めすることができる。
この位置決め状態では、第１・第２各板ばね部４１ｂ，４２ｂが、第１・第２各開口部４２ｄ，４１ｄを径方向に貫通するとともに、図４に示すように、各開口部４２ｄ，４１ｄの内周縁部から周方向に離間して配置される。
【００４１】
このように、第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２の相対位置が規制されるため、モータＡに衝撃が加わっても、両熱伝導部材２４１，２４２の相対位置がずれることが無い。よって、この相対位置がずれて第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２の第１・第２両板ばね部４１ｂ，４２ｂと第１・第２両開口部４２ｄ，４１ｄとが接触し、モータＡの駆動時にその接触部分で異音が発生するのを防止できる。
【００４２】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２の回転電機では、上述の１）〜４）の効果に加えて、下記の効果を得ることができる。
2-1）実施の形態２の回転電機は、
前記第１熱伝導部材２４１と前記第２熱伝導部材２４２とに、両者の相対位置を位置決めする位置決め手段としてのピン２４２ｇおよび挿通穴２４１ｇを設けたことを特徴とする。
したがって、モータＡに衝撃が加わっても、第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２の相対位置がずれることが無く、モータＡの駆動時に、両者の相対位置ずれによる接触部分で異音が発生するのを防止できる。
【００４３】
2-2）実施の形態２の回転電機は、
前記第１熱伝導部材２４１および前記第２熱伝導部材２４２に、両熱伝導部材２４１，２４２を、前記モータケース１の前記ステータ２を挿入する挿入口１３の端縁部に固定する固定手段としてのフランジ２４１ｆ，２４２ｆを設けたことを特徴とする。
したがって、熱伝導部材４をモータケース１に組み付ける際に、両フランジ２４１ｆ，２４２ｆを、挿入口１３の周縁部に係合させて、両熱伝導部材２４１，２４２を、モータケース１に固定することができる。
よって、このように第１・第２両熱伝導部材２４１，２４２をモータケース１に仮固定した状態で、モータケース１の挿入口１３にステータ２を挿入することができ、作業性に優れる。
【００４４】
以上、本発明の回転電機を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００４５】
例えば、実施の形態では、板ばね部として、本体部を基端として先端部を立ち上げた形状のものを複数設けたものを示したが、これに限定されるものではない。例えば、板ばね部として、本体部から、円弧状に湾曲させたものや、この湾曲形状を軸方向に連続させた波状のものなど、他の形状のものを用いるようにしてもよい。
また、板ばね部として、実施の形態にて示したように、本体部から立ち上げた形状のものを用いる場合にも、実施の形態にて示した形状とは異なる形状としてもよい。例えば、板ばね部の立ち上げを、湾曲形状に立ち上げてもよい。あるいは、先端部を丸めた形状として、接触対象側に対して、より引っ掛かりにくい形状としてもよい。
また、各開口部の形状も、板ばね部を径方向に貫通可能な形状であれば実施の形態で示した矩形形状に限定されるものではない。
【００４６】
また、第１熱伝導部材と第２熱伝導部材との相対位置を位置決めする位置決め手段として、ピンと挿通穴を示したが、これに限定されない。例えば、位置決め手段としては、少なくとも、両熱伝導部材の周方向の相対位置を規定できれば良く、その場合、径方向に延びる突起と溝とを係合させて位置決めするようにしてもよい。また、実施の形態で示したピンを用いる場合であっても、挿通穴に代えてフランジの外周まで延在させた径方向の溝としてもよい。この場合、第１熱伝達部材と第２熱伝達部材とを組み付ける際に、ピンを溝に挿入しやすく組付作業性に優れる。
【００４７】
また、第１熱伝導部材および第２熱伝導部材をケースに固定する固定手段としては、フランジを示したが、これに限定されない。例えば、ケース側に穴や溝を設けておき、各熱伝導部材に設けたピンや突起を、その穴や溝に挿入して固定するようにしてもよい。
また、実施の形態では、ステータをモータケースに支持する構造として、マウント部材をモータケースにボルト止めする例を示したが、これに限定さない。要は、ステータをモータケースに対してその径方向外周を離間させ、ある程度の径方向および周方向への加振力を吸収可能な支持であれば、片持ちに限らず、軸方向の両端で支持してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    モータケース
２    ステータ
４    熱伝導部材
５    隙間
２１ａ      鋼板
４１  第１熱伝導部材
４１ａ      第１本体部
４１ｂ      第１板ばね部
４１ｃ      第１先端部
４１ｄ      第１開口部
４１ｅ      第１折曲部
４２  第２熱伝導部材
４２ａ      第２本体部
４２ｂ      第２板ばね部
４２ｃ      第２先端部
４２ｄ      第２開口部
４２ｅ      第２折曲部
２４１      第１熱伝導部材
２４１ｆ    フランジ（固定手段）
２４１ｇ    挿通穴（位置決め手段）
２４２      第２熱伝導部材
２４２ｆ    フランジ（固定手段）
２４２ｇ    ピン（位置決め手段）
Ａ    モータ（回転電機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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