(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器の製造方法において、
第１のプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側の少なくとも一部に、予め筒状に形成された第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材を接着することなく装着する工程と、
前記プリフォームおよび前記肉厚増加部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記肉厚増加部材を一体として膨張させる工程とを備え、
前記第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、前記第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一であることを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記胴部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の複合容器の製造方法。
【請求項４】
前記肉厚増加部材は、無色透明であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合容器の製造方法。
【請求項５】
前記肉厚増加部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用をもつことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の複合容器の製造方法。
【請求項６】
複合プリフォームにおいて、
第１のプラスチック材料製のプリフォームと、
筒状に形成されるとともに、前記プリフォームの外側の少なくとも一部を取り囲むように設けられた、第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材とを備え、
前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの外側に接着されることなく密着されており、
前記第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、前記第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一であることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項７】
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項６記載の複合プリフォーム。
【請求項８】
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記胴部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項６又は７記載の複合プリフォーム。
【請求項９】
前記肉厚増加部材は、無色透明であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項１０】
前記肉厚増加部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用をもつことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項１１】
複合容器において、
第１のプラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外側の少なくとも一部に接着されることなく密着して設けられた、第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材とを備え、
前記容器本体および前記肉厚増加部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
前記第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、前記第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一であることを特徴とする複合容器。
【請求項１２】
前記容器本体は、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記容器本体の少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１１記載の複合容器。
【請求項１３】
前記容器本体は、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記容器本体の少なくとも前記胴部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の複合容器。
【請求項１４】
前記肉厚増加部材は、無色透明であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項記載の複合容器。
【請求項１５】
前記肉厚増加部材は、収縮する作用をもつことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか一項記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器の製造方法、複合プリフォームおよび複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。また従来、プラスチックボトルを作製するためのプリフォームは、射出成形法によって作製されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プラスチックボトルの特定の箇所（例えば胴部や底部）の強度を増加させること等を目的として、当該箇所の肉厚を厚くすることが求められる場合がある。この場合、プリフォームのうち上記箇所に対応する部分の肉厚を厚くすることが考えられる。しかしながら、従来、プリフォームの一部の肉厚を厚くするためには、射出成形用の金型の形状を変更する必要が生じるため、金型の作製費用や作製時間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、プラスチックボトル（複合容器）の一部の肉厚を容易に厚くすることが可能な、複合容器の製造方法、複合プリフォームおよび複合容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複合容器の製造方法において、第１のプラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側の少なくとも一部に、第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記肉厚増加部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記肉厚増加部材を一体として膨張させる工程とを備え、前記第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、前記第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一であることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【０００８】
本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【０００９】
本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記胴部を覆うように設けられていることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１０】
本発明は、前記肉厚増加部材は、無色透明であることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１１】
本発明は、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用をもつことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１２】
本発明は、複合プリフォームにおいて、第１のプラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側の少なくとも一部を取り囲むように設けられた、第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材とを備え、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの外側に密着されており、前記第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、前記第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一であることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１４】
本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームの少なくとも前記胴部を覆うように設けられていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１５】
本発明は、前記肉厚増加部材は、無色透明であることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１６】
本発明は、前記肉厚増加部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用をもつことを特徴とする複合プリフォームである。
【００１７】
本発明は、複合容器において、第１のプラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外側の少なくとも一部に密着して設けられた、第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材とを備え、前記容器本体および前記肉厚増加部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、前記第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、前記第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一であることを特徴とする複合容器である。
【００１８】
本発明は、前記容器本体は、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記容器本体の少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合容器である。
【００１９】
本発明は、前記容器本体は、口部と胴部と底部とを有し、前記肉厚増加部材は、前記容器本体の少なくとも前記胴部を覆うように設けられていることを特徴とする複合容器である。
【００２０】
本発明は、前記肉厚増加部材は、無色透明であることを特徴とする複合容器である。
【００２１】
本発明は、前記肉厚増加部材は、収縮する作用をもつことを特徴とする複合容器である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、プラスチックボトル（複合容器）の一部の肉厚を容易に厚くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図５】図５（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図６】図６（ａ）〜（ｇ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す部分垂直断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図８は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００２５】
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の製造方法（ブロー成形方法）によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２６】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２７】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置する第１のプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた、第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材４０とを備えている。
【００２８】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２９】
他方、肉厚増加部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。この場合、肉厚増加部材４０は、胴部２０の下部および底部３０の全域を覆うように設けられている。
【００３０】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００３１】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００３２】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００３３】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００３４】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３５】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３６】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）は、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を含むものを使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明のポリエチレンテレフタレート材料を用いることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３７】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３８】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３９】
次に肉厚増加部材４０について説明する。肉厚増加部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４０】
肉厚増加部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着して固定されている。この肉厚増加部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、肉厚増加部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００４１】
この場合、肉厚増加部材４０は、容器本体１０のうち、胴部２０の下部および底部３０の全域を覆うように設けられている。これにより、胴部２０の下部および底部３０の全域の肉厚が増加され、この領域の強度が高められている。
【００４２】
なお、肉厚増加部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。すなわち、肉厚増加部材４０は、容器本体１０のうち肉厚を増加することを意図された箇所に設けられている。例えば、肉厚増加部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。また例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺に肉厚増加部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。さらに、肉厚増加部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つの肉厚増加部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００４３】
一方、肉厚増加部材４０の材料（第２のプラスチック材料）は、例えば、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を含むものを使用することが好ましい。さらに、肉厚増加部材４０の材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また肉厚増加部材４０は、無色透明であることが好ましい。上述したように、肉厚増加部材４０は、移動又は回転しないほどに密着して固定されている。このため、容器本体１０および肉厚増加部材４０を無色透明のポリエチレンテレフタレート材料から構成した場合、肉厚増加部材４０を容器本体１０から分離除去することなく、従来と同様に複合容器１０Ａをそのままリサイクルすることができる。また、容器本体１０と肉厚増加部材４０との両方を無色透明とした場合、容器本体１０と肉厚増加部材４０との境界を目立たなくすることができる。
【００４４】
本実施の形態において、容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、肉厚増加部材４０の材料（第２のプラスチック材料）の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一となっている。例えば、容器本体１０および肉厚増加部材４０がそれぞれ単一の材料からなる場合、これらの材料は互いに同一となる。また、容器本体１０および肉厚増加部材４０がそれぞれブレンドした材料からなる場合、容器本体１０および肉厚増加部材４０のそれぞれに含まれる最も重量割合の多い材料が互いに同一となる。例えば、容器本体１０が、８０重量％のＰＥＴと２０重量％のＰＰを含み、肉厚増加部材４０が７５重量％のＰＥＴと２５重量％ＰＰとを含んでいても良い。
【００４５】
このような肉厚増加部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４６】
肉厚増加部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０は、プリフォーム１０ａの外側の少なくとも一部に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４７】
また肉厚増加部材４０の厚みは、必要に応じて適宜変更することができ、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で、例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。
【００４８】
次に図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００４９】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、第１のプラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた、第２のプラスチック材料の有底円筒状の肉厚増加部材４０ａとを備えている。
【００５０】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００５１】
肉厚増加部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。肉厚増加部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００５２】
この場合、肉厚増加部材４０ａは、胴部２０ａの下部と底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００５３】
なお、肉厚増加部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、肉厚増加部材４０ａは、口部１１ａを除く、首部１３ａ、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、肉厚増加部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つの肉厚増加部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【００５４】
このような肉厚増加部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００５５】
前者の場合、肉厚増加部材４０ａとしては、例えばブロー成形により作製されたブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００５６】
一方、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａが収縮する作用をもつ場合、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５７】
容器本体１０（プリフォーム１０ａ）の材料（第１のプラスチック材料）の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、肉厚増加部材４０ａの材料（第２のプラスチック材料）の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一となっている。具体的には、容器本体１０の材料（第１のプラスチック材料）は、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を含むものを使用することが好ましい。また、肉厚増加部材４０ａの材料（第２のプラスチック材料）は、例えば、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を含むものを使用することが好ましい。さらに、肉厚増加部材４０ａの材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。これにより、ブロー成形後に、肉厚増加部材４０が容器本体１０に対して密着し、肉厚増加部材４０が容易に剥離しない程度に固定される。このため、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的に肉厚増加部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。
【００５８】
なお、肉厚増加部材４０ａの厚みは、複合容器１０Ａに対する肉厚の増加分に応じて適宜設定することができるが、例えば０．０１ｍｍ〜２．０ｍｍとしても良い。
【００５９】
次に図４（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００６０】
まず、第１のプラスチック材料、例えばポリエチレンテレフタレート材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図４（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００６１】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、第２のプラスチック材料、例えばポリエチレンテレフタレート製の肉厚増加部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された肉厚増加部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図４（ｂ）参照）。この場合、肉厚増加部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、プリフォーム１０ａの胴部２０ａの下部を覆う円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結され、底部３０ａの全域を覆う半球状の底部４２とを有している。
【００６２】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつ肉厚増加部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつ肉厚増加部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、この肉厚増加部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００６３】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側に肉厚増加部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図４（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図４（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００６４】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図４（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００６５】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図４（ｄ）参照）。
【００６６】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図４（ｄ）参照）。図４（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００６７】
次に図４（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００６８】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００６９】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた肉厚増加部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００７０】
次に図４（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００７１】
複合容器の製造方法の変形例
次に、図５（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図５（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図４（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図５（ａ）〜（ｆ）において、図４（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
まず、第１のプラスチック材料、例えばポリエチレンテレフタレート製のプリフォーム１０ａを準備する（図５（ａ）参照）。
【００７３】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、第２のプラスチック材料、例えばポリエチレンテレフタレート製の肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図５（ｂ）参照）。この場合、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。この肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、胴部２０ａの下部と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００７４】
次に、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図５（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７５】
このように、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図５（ｃ）参照）。
【００７６】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図５（ｄ）参照）。
【００７７】
プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図４（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた肉厚増加部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図５（ｄ）〜（ｆ）参照）。
【００７８】
次に図６（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図６（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図４（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図６（ａ）〜（ｇ）において、図４（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
まず、第１のプラスチック材料、例えばポリエチレンテレフタレート製のプリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。
【００８０】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、第２のプラスチック材料、例えばポリエチレンテレフタレート製の肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図６（ｂ）参照）。
【００８１】
次に、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図６（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【００８２】
肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図６（ｃ）参照）。
【００８３】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側に肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図６（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図６（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００８４】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図６（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００８５】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｅ）参照）。この場合、肉厚増加部材（外側収縮部材）４０ａを熱収縮させる加熱と、プリフォーム１０ａをブロー成形する加熱とを同一工程で実行することができる。
【００８６】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図４（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた肉厚増加部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図６（ｅ）〜（ｇ）参照）。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１のプラスチック材料製のプリフォーム１０ａの外側の少なくとも一部に、プリフォーム１０ａを構成する第２のプラスチック材料製の肉厚増加部材４０ａを設け、これに対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよび肉厚増加部材４０ａを一体として膨張させ、複合容器１０Ａを得る。また、第１のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料と、第２のプラスチック材料の組成に含まれる最も重量割合の多い材料とが、互いに同一である。これにより、複合容器１０Ａのうち肉厚増加部材４０ａが設けられた箇所の肉厚が厚くなり、この箇所の強度を選択的に高めることができる。また、肉厚増加部材４０ａの重量を適宜設定することにより、複合容器１０Ａの重量を容易にコントロールすることができる。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、従来と同一のプリフォーム１０ａを用い、その所望箇所の肉厚を簡単に増加することができるので、新たな射出成形用金型を作製する必要が生じない。このため、金型を作製するコストを抑えることができる。また、複合容器１０Ａのうち、肉厚を増加したい箇所や肉厚の増加分を容易にコントロールすることができる。
【００８９】
複合容器および複合プリフォームの変形例
次に図７および図８により本実施の形態の変形例について説明する。
【００９０】
図７および図８に示す変形例は、肉厚増加部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状の肉厚増加部材４０ａを用いたものである。
【００９１】
図７に示す複合容器１０Ａにおいて、肉厚増加部材４０は、容器本体１０のうち胴部２０の略中央部分のみに設けられており、この領域の肉厚が増加されている。また、図８に示す複合プリフォーム７０において、肉厚増加部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａの一部のみを覆うように密着されている。
【００９２】
図７および図８において、他の構成は、図１乃至図６に示す実施の形態と略同一である。図７および図８に示す変形例において、図１乃至図６に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図６に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。また、図７および図８において、肉厚増加部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものを用いても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
３１        凹部
３２        接地部
４０、４０ａ  肉厚増加部材
４１        胴部
４２        底部
５０        ブロー成形金型
７０        複合プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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