(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の走行速度をあらわす速度信号を検出する速度検出部と、
前記速度検出部が検出した速度信号の値が、前記昇降体の異常速度に対応して設定された規定値に達したとき、前記昇降体の駆動を停止する過速スイッチ機能を持つ制御部と、
を備えるエレベータ装置であって、
前記過速スイッチ機能は、当該過速スイッチ機能が正常に動作するかの動作速度の点検を、前記昇降体を定格速度以下の走行速度で走行させながら行う点検モードを有し、
前記過速スイッチ機能は、前記点検モードにおいて、前記速度検出部が検出した速度信号の波形に変換定数を掛けて模擬速度信号波形を生成し、当該模擬速度信号波形を用いて前記速度検出部が検出した速度信号の値が前記規定値に達するか否かを監視し、
前記変換定数は、前記昇降体がエレベーター装置の最小走行距離を前記定格速度以下の走行速度で走行する場合においても前記模擬速度信号波形が前記規定値に到達可能な値に設定される
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記速度信号に含まれる前記昇降体の過度な振動に起因する周波数成分を遮断するローパスフィルタを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記過速スイッチ機能は、前記速度検出部が検出した速度信号波形に対して前記変換定数を掛け、しかる後前記ローパスフィルタによるフィルタリング処理を施す
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記過速スイッチ機能は、前記速度検出部が検出した速度信号波形に対して前記ローパスフィルタによるフィルタリング処理を施し、しかる後前記変換定数を掛ける
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降体の走行速度を検出する速度検出部と、
前記速度検出部が検出した速度信号が、前記昇降体の異常速度に対応して設定された規定値に達したとき、前記昇降体の駆動を停止する過速スイッチ機能を持つ制御部と、
を備えるエレベータ装置の電子安全システムの点検方法であって、
前記過速スイッチ機能が有する点検モードにおいて、前記昇降体を定格速度以下の走行速度で走行させながら前記過速スイッチ機能の動作速度の点検を行い、
前記過速スイッチ機能は、前記点検において、前記速度検出部が検出した速度信号の波形に変換定数を掛けて模擬速度信号波形を生成し、当該模擬速度信号波形を用いて前記速度検出部が検出した速度信号の値が前記規定値に達するか否かを監視し、
前記変換定数は、前記昇降体がエレベーター装置の最小走行距離を前記定格速度以下の走行速度で走行する場合においても前記模擬速度信号波形が前記規定値に到達可能な値に設定される
ことを特徴とするエレベータ装置の電子安全システムの点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置およびエレベータ装置の電子安全システムの点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、一般に、乗りかごと呼称される昇降体の走行速度（移動速度／昇降速度）や走行位置を常時監視し、昇降体が所定の異常状態に陥った際に、昇降体を非常停止させる安全装置が備えられている。安全装置として、近年、昇降体の走行位置や走行速度を、速度センサを用いて電気的に検出（計測）し、この検出結果に基づいてエレベータ装置を安全な状態に移行させるための指令信号を出力する安全コントローラを用いた電子安全システムの導入が進んでいる。
【０００３】
電子安全システムを導入した場合、安全コントローラが持つ各機能部が正常に動作するか否かを定期的に点検する必要がある。この定期点検を行う技術として、特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、「電子過速度検出装置は、かご速度が過速度監視パターンに達するかどうかを監視する。過速度監視パターンは、少なくとも昇降路終端部のかご減速区間内の位置に対して無段階で変化するように設定されている。電子過速度検出装置の動作モードには、電子過速度検出装置自体の検査を行うための検査モードが含まれている。検査モードでは、過速度監視パターンを変更可能になっている。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／１０３７６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来技術では、異常速度に対応して設定された規定値（速度超過検出レベル）である過速度監視パターン（速度超過検出レベル）を一部区間のみ強制的に変更することによって点検を行うようにしている。このように、特許文献１に記載の従来技術は、過速度監視パターンを判断基準としているにも拘わらず、過速度監視パターンそのものを変更する構成を採っているため、かご速度が本当に過速度監視パターンに達したか否かを正確に判断できるものではない。
【０００７】
本発明は、昇降体の走行速度が異常速度に達した否かを監視する過速スイッチ機能の動作速度を点検する際に、異常速度に対応して設定された規定値を変更することなく点検を実施可能なエレベータ装置およびその電子安全システムの点検方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、
昇降体の走行速度を検出する速度検出部と、
速度検出部が検出した速度信号が、昇降体の異常速度に対応して設定された規定値に達したとき、昇降体の駆動を停止する過速スイッチ機能を持つ制御部と、
を備えるエレベータ装置であって、
過速スイッチ機能は、昇降体を定格速度以下の走行速度で走行させながら前記過速スイッチ機能の動作速度の点検を行う点検モードを有し、
過速スイッチ機能は、点検モードにおいて、速度検出部が検出した速度信号の波形に変換定数を掛けて模擬速度信号波形を生成し、当該模擬速度信号波形を用いて速度検出部が検出した速度信号の値が規定値に達するか否かを監視し、
変換定数は、昇降体がエレベーター装置の最小走行距離を定格速度以下の走行速度で走行する場合においても模擬速度信号波形が規定値に到達可能な値に設定される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常速度に対応して設定された規定値を変更することなく点検を実施できるため、過速スイッチ機能の動作速度の点検をより正確に行うことができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用されるエレベータ装置の構成例１の概略構成を示す側断面図の例である。
【図２】本発明が適用されるエレベータ装置の構成例２の概略構成を示す側断面図の例である。
【図３】本発明が適用されるエレベータ装置の構成例３の概略構成を示す側断面図の例である。
【図４】本発明が適用されるエレベータ装置の構成例４の概略構成を示す側断面図の例である。
【図５】本発明が適用されるエレベータ装置の制御系の第１のシステム構成例の概略を示すブロック図の例である。
【図６】本発明が適用されるエレベータ装置の制御系の第２のシステム構成例の概略を示すブロック図の例である。
【図７】実施例１に係る点検方法の処理手順の一例を示すフローチャートの例である。
【図８】実施例１に係る点検方法における動作速度規定値、速度信号波形および模擬速度信号波形の時間に対する波形変化を示す図の例である。
【図９】実施例２に係る点検方法の処理手順の一例を示すフローチャートの例である。
【図１０】実施例２に係る点検方法における動作速度規定値、速度信号波形、遅延速度信号波形および模擬速度信号波形の時間に対する波形変化を示す図の例である。
【図１１】実施例３に係る点検方法の処理手順の一例を示すフローチャートの例である。
【図１２】実施例３に係る点検方法における動作速度規定値、速度信号波形、遅延速度信号波形および模擬速度信号波形の時間に対する波形変化を示す図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）について図面を用いて詳細に説明する。本発明は実施形態に限定されるものではない。本明細書および図面において、同一の構成要素又は実質的に同一の機能を有する構成要素には同一の符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１２】
＜本発明の実施形態に係るエレベータ装置＞
本発明の実施形態に係るエレベータ装置は、後述する電子安全コントローラ２００Ａ（図５参照）、あるいは、電子安全コントローラ２００Ｂ（図６参照）を用いた電子安全システムを導入している。また、エレベータ走行速度、より具体的には、乗りかごと呼称される昇降体の走行速度（移動速度／昇降速度）を検出する速度検出部を備える。速度検出部は、昇降体の走行速度を検出するのに、走行速度を電気的に計測する速度センサを用いている。
【００１３】
本実施形態に係るエレベータ装置は、速度センサとして、例えば、昇降体の走行に連動して回転する回転体に取り付けられ、当該回転体の回転方向の機械的な変位量をデジタル量に変換するロータリエンコーダを用いる構成を採っている。ロータリエンコーダが取り付けられる回転体は、エレベータ装置の構成（種類）によって異なる。エレベータ装置には種々の構成のものが存在する。
【００１４】
本実施形態に係るエレベータ装置について説明する前に、本発明が適用されるエレベータ装置の具体的な構成例について以下に説明する。
【００１５】
［構成例１］
図１は、本発明が適用されるエレベータ装置の構成例１の概略構成を示す側断面図の例である。
【００１６】
一般に、エレベータ装置は、建築物１００に設けられた昇降路１０２内に、昇降体（乗りかご）１０３とつり合いおもり１０４とを主ロープ（主索）１０５によって連結し、昇降体１０３が不図示のガイドレールに沿って昇降可能となるように構成されている。昇降路１０２の上部には、機械室１０１が設けられている。
【００１７】
機械室１０１内には、主ロープ１０５が巻き掛けられた巻上機１０６、この巻上機１０６等を制御する制御盤１０７および調速機１１０などが配置されている。調速機１１０は、昇降路１０２内における昇降体１０３の走行行程（昇降行程）の全域に亘って張られた無端状の調速用ロープ１１１を備えている。調速用ロープ１１１は、機械室１０１に設置された綱車１１２と、昇降路１０２の下部に設置された調速機ウェートの綱車１１３とに巻き掛けられている。綱車１１２は、建築物１００に対して回転自在に取り付けられている。
【００１８】
昇降体１０３には、非常時に楔によって不図示のガイドレールを把持して昇降体１０３の走行を止める非常止め装置１０８と、この非常止め装置１０８を駆動する作動レバー１０９とが設けられている。作動レバー１０９は、昇降体１０３側に軸支され、調速用ロープ１１１に接した状態で設けられている。
【００１９】
調速機１１０の綱車１１２は、昇降体１０３の走行に連動して回転する回転体である。この綱車１１２には、昇降体１０３の走行速度を電気的に計測する速度センサの一例であるロータリエンコーダ１２０が取り付けられている。ロータリエンコーダ１２０は、綱車１１２の回転方向の機械的な変位量をデジタル量に変換する。ロータリエンコーダ１２０の出力信号は、制御盤１０７内に設けられた制御部である、後述する電子安全コントローラ２００Ａ（図５参照）、あるいは、電子安全コントローラ２００Ｂ（図６参照）に供給される。
【００２０】
なお、本構成例１に係るエレベータ装置では、ロータリエンコーダ１２０を綱車１１２に取り付ける構成としたが、これに限られるものではない。綱車１１２と同様に、昇降体１０３の走行に連動して回転する回転体である調速機ウェートの綱車１１３にロータリエンコーダ１２０を取り付ける構成であっても構わない。ただし、ロータリエンコーダ１２０を綱車１１２に取り付ける方が綱車１１３に取り付けるよりも、ロータリエンコーダ１２０の信号を制御盤１０７に伝送する配線を短くできるため、配線に対するノイズなどの影響を抑える上で有利である。
【００２１】
［構成例２］
図２は、本発明が適用されるエレベータ装置の構成例２の概略構成を示す側断面図の例である。
【００２２】
図２から明らかなように、構成例２に係るエレベータ装置は、構成例１に係るエレベータ装置における機械室１０１が存在せず、巻上機１０６、制御盤１０７および調速機１１０を昇降路１０２内に配置した構成となっている。具体的には、巻上機１０６および制御盤１０７を昇降路１０２の下部に配置した、所謂下置きの配置構造となっている。
【００２３】
昇降体１０３およびつり合いおもり１０４には、綱車１３１および綱車１３２が回転自在に取り付けられている。また、昇降路１０２の上部には、２つの綱車１３３，１３４が設けられている。綱車１３３，１３４は、建築物１００に対して回転自在に取り付けられている。そして、主ロープ１０５は、綱車１３１、綱車１３３、巻上機１０６、綱車１３４および綱車１３２に巻き掛けられ、両端が昇降路１０２の上部に固定されている。
【００２４】
上述したように、構成例２に係るエレベータ装置では、巻上機１０６および制御盤１０７について下置きの配置構造を採っている。この下置きの配置構造を採る場合には、昇降体１０３の走行速度を計測するロータリエンコーダ１２０を調速機ウェート１１３に取り付けるのが望ましい。これにより、ロータリエンコーダ１２０の信号を制御盤１０７に伝送する配線を、ロータリエンコーダ１２０を綱車１１２に取り付ける場合よりも短くできるため、配線に対するノイズなどの影響を抑える上で有利である。ただし、ロータリエンコーダ１２０を綱車１１２に取り付ける構成であっても構わない。
【００２５】
［構成例３］
図３は、本発明が適用されるエレベータ装置の構成例３の概略構成を示す側断面図の例である。
【００２６】
構成例１に係るエレベータ装置および構成例２に係るエレベータ装置では、昇降体１０３の走行速度を計測するロータリエンコーダ１２０を、昇降体１０３の走行に連動して回転する回転体である綱車１１２や調速機ウェートの綱車１１３に取り付ける構成を採っている。
【００２７】
これに対して、構成例３に係るエレベータ装置では、ロータリエンコーダ１２０を昇降体１０３に取り付ける構成を採っている。また、ロータリエンコーダ１２０のローラ１３５をガイドレール１３６に押し当てるようにしている。そして、ロータリエンコーダ１２０の出力信号（エンコーダ信号）をテールコード１３７によって制御盤１０７に伝送するようにしている。
【００２８】
上記構成の構成例３に係るエレベータ装置では、昇降体１０３の走行（移動／昇降）に伴ってローラ１３５が回転し、これに伴ってロータリエンコーダ１２０が昇降体１０３の走行方向（移動方向）の機械的な変位量をデジタル量に変換することになる。この場合のロータリエンコーダ１２０の取り付け対象は、昇降体１０３の走行に連動して回転する回転体ではなく、昇降体１０３の走行に連動して移動する移動体（即ち、昇降体１０３）ということになる。
【００２９】
［構成例４］
図４は、本発明が適用されるエレベータ装置の構成例４の概略構成を示す側断面図の例である。
【００３０】
図４に示すように、構成例４に係るエレベータ装置は、構成例１に係るエレベータ装置の構成に加えて、機械室１０１に綱車１４１を配置し、昇降路１０２の下部に綱車１４２を配置し、これらの綱車１４１，１４２に無端状のロープ１４３を巻き掛けた構成となっている。すなわち、無端状のロープ１４３は、昇降路１０２内の全域に亘って張られている。そして、無端状のロープ１４３は、昇降体１０３に支持されたレバー１４４に連結されている。
【００３１】
上記構成の構成例４に係るエレベータ装置では、昇降路１０２の走行に連動して無端状のロープ１４３が回動し、それに伴って綱車１４１，１４２が回転する。すなわち、綱車１４１，１４２は、昇降体１０３の走行に連動して回転する回転体である。そして、構成例４に係るエレベータ装置では、綱車１４１にロータリエンコーダ１２０を取り付ける構成としている。
【００３２】
なお、本構成例４に係るエレベータ装置では、ロータリエンコーダ１２０を綱車１４１に取り付ける構成としたが、これに限られるものではない。綱車１４１と同様に、昇降体１０３の走行に連動して回転する回転体である綱車１４２にロータリエンコーダ１２０を取り付ける構成であっても構わない。ただし、ロータリエンコーダ１２０を綱車１４１に取り付ける方が綱車１４２に取り付けるよりも、ロータリエンコーダ１２０の信号を制御盤１０７に伝送する配線を短くできるため、配線に対するノイズなどの影響を抑える上で有利である。
【００３３】
＜制御系のシステム構成＞
次に、本発明が適用されるエレベータ装置の制御系のシステム構成について、例を２つ挙げて説明する。
【００３４】
［第１のシステム構成例］
図５は、本発明が適用されるエレベータ装置の制御系の第１のシステム構成例の概略を示すブロック図の例である。図５に示すように、本制御系は、本発明が適用されるエレベータ装置の全体の制御を担う制御部である電子安全コントローラ２００Ａを中心として構成されている。電子安全コントローラ２００Ａには、ロータリエンコーダ１２０の出力信号（エンコーダ信号）、位置検出部１５０の位置検出信号およびスイッチ部１６０の検知信号が入力される。
【００３５】
ロータリエンコーダ１２０は、昇降体１０３の走行速度を電気的に計測する速度センサの一例であり、昇降体１０３の走行速度および走行位置の各情報を含むエンコーダ信号を出力する。位置検出部１５０は、昇降体１０３の絶対的な走行位置を検出するセンサである。位置検出部１５０は、例えば、昇降路１０２側の各階床に対応して設置された遮蔽板と、昇降体１０３側に取り付けられ、遮蔽板によって光路を遮断されることによって昇降体１０３の位置を検出する光学式センサとの組み合わせからなる。スイッチ部１６０は、エレベータ装置内の所定の箇所に設けられた各種のスイッチからなる。
【００３６】
図５では、電子安全コントローラ２００Ａについて、電子安全コントローラ２００Ａが持つ各機能をブロック図化して機能ブロック図として図示している。電子安全コントローラ２００Ａは、位置情報算出部２０１、速度情報算出部２０２、各種スイッチ検査機能部２０４、リミットスイッチ機能部２０５および終端階強制減速機能部２０６を有している。電子安全コントローラ２００Ａはさらに、過速スイッチ機能部２０７、戸階走行保護機能部２０８、合理性検出機能部２０９および停止出力機能部２１０を有している。
【００３７】
位置情報算出部２０１は、ロータリエンコーダ１２０のエンコーダ信号および位置検出部１５０の位置検出信号に基づいて昇降体１０３の位置情報を算出し、昇降体１０３の位置信号として出力する。この位置信号は、リミットスイッチ機能部２０５、終端階強制減速機能部２０６および戸階走行保護機能部２０８に供給される。
【００３８】
速度情報算出部２０２は、ロータリエンコーダ１２０のエンコーダ信号に基づいて昇降体１０３の速度情報を算出し、昇降体１０３の速度信号として出力する。この速度信号は、終端階強制減速機能部２０６および過速スイッチ機能部２０７に供給される。ここで、速度情報算出部２０２は、ロータリエンコーダ１２０と共に、エレベータ走行速度、より具体的には、昇降体１０３の走行速度（移動速度／昇降速度）を検出する速度検出部を構成している。
【００３９】
各種スイッチ検査機能部２０４は、エレベータ装置内の所定の箇所に設けられた各種のスイッチからの情報に基づいて、これらのスイッチが正常に機能しているか否かを検出する。そして、各種スイッチ検査機能部２０４は、各種スイッチが正常に機能している場合に、これらのスイッチの検知信号をリミットスイッチ機能部２０５、終端階強制減速機能部２０６、過速スイッチ機能部２０７および戸階走行保護機能部２０８に供給する。
【００４０】
リミットスイッチ機能部２０５は、位置情報算出部２０１から供給される位置信号および各種スイッチ検査機能部２０４から供給される各種スイッチの検知信号に基づいて、昇降体１０３の走行位置を監視する。そして、リミットスイッチ機能部２０５は、昇降体１０３が終端階（最上階／最下階）を行き過ぎた場合に、昇降体１０３の頂部または底部が昇降路１０２の頂部または底部に衝突する前に昇降体１０３の走行を停止させるための指令信号を出力する。
【００４１】
終端階強制減速機能部２０６は、位置情報算出部２０１から供給される位置信号、速度情報算出部２０２から供給される速度信号および各種スイッチ検査機能部２０４から供給される各種スイッチの検知信号に基づいて、走行中の昇降体１０３に対して減速制御を行う。具体的には、終端階強制減速機能部２０６は、昇降体１０３が終端階に近づいたときに昇降体１０３の走行速度を強制的に減速するための指令信号を出力する。
【００４２】
過速スイッチ機能部２０７は、速度情報算出部２０２から供給される速度信号および各種スイッチ検査機能部２０４から供給される各種スイッチの検知信号を監視する。そして、過速スイッチ機能部２０７は、速度信号が昇降体１０３の異常速度に対応して設定された規定値（閾値）に達したとき、即ち昇降体１０３の走行速度が異常速度に達したときに昇降体１０３の駆動を停止するための指令信号を出力する。
【００４３】
戸階走行保護機能部２０８は、位置情報算出部２０１から供給される位置信号および各種スイッチ検査機能部２０４から供給される各種スイッチの検知信号に基づいて、扉が開いた状態で昇降体１０３が動いたのを検知したとき、昇降体１０３の走行を停止させるための指令信号を出力する。合理性検出機能部２０９は、リミットスイッチ機能部２０５、終端階強制減速機能部２０６、過速スイッチ機能部２０７および戸階走行保護機能部２０８の各出力信号に基づいて、各機能部の処理自体に異常がないか合理性を確認する。
【００４４】
停止出力機能部２１０は、リミットスイッチ機能部２０５、終端階強制減速機能部２０６、過速スイッチ機能部２０７および戸階走行保護機能部２０８の各出力信号、ならびに、合理性検出機能部２０９の出力信号を入力とする。そして、停止出力機能部２１０は、これらの出力信号に基づいて、エレベータ装置が異常状態にあると判断した場合に、エレベータ装置の動作を停止させる停止信号を制御盤１０７に対して出力する。
【００４５】
例えば、昇降体１０３の走行速度が異常速度に達したことを過速スイッチ機能部２０７が検知し、昇降体１０３の駆動を停止するための指令信号を出力したときに、停止出力機能部２１０は、この指令信号を受けて制御盤１０７に対して停止信号を出力する。この停止信号を受けて、制御盤１０７は、昇降体１０３の駆動装置（巻上機１０６）および制動装置の電源を遮断することによって昇降体１０３の駆動を停止する制御を行う。
【００４６】
上述した電子安全コントローラ２００Ａの各機能部２０１，２０２，２０４〜２１０などについては、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより、ソフトウェアで実現することができる。このとき、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に記録することができる。また、上記の各機能部２０１〜２１０などについては、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現することもできる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係るエレベータ装置は、エレベータ走行速度、より具体的には、昇降体１０３の走行速度を検出する速度検出部を備えている。この速度検出部は、昇降体１０３の走行速度を電気的に計測するロータリエンコーダ１２０と、ロータリエンコーダ１２０のエンコーダ信号に基づいて昇降体１０３の速度情報を算出し、速度信号として出力する速度情報算出部２０２とから構成されている。
【００４８】
また、本実施形態に係るエレベータ装置は、制御部である電子安全コントローラ２００Ａの機能の一つとして、過速スイッチ機能部２０７を有している。この過速スイッチ機能部２０７は、速度情報算出部２０２から供給される速度信号が昇降体１０３の異常速度に対応して設定された規定値（閾値）に達したとき、即ち昇降体１０３の走行速度が異常速度に達したときに昇降体１０３の駆動を停止するための指令信号を出力する。この指令信号を受けて、制御盤１０７は、昇降体１０３の駆動装置および制動装置の電源を遮断することによって昇降体１０３の駆動を停止する。
【００４９】
ところで、例えば、昇降体１０３に乗客による過度な振動が発生した場合、その振動に起因する周波数成分が、速度情報算出部２０２から出力される昇降体１０３の速度信号に含まれる（重畳される）ことになる。そして、過度な振動に起因する周波数成分が乗ることにより、速度信号が規定値に達すると、エレベータ装置が異常ではないにも拘わらず、過速スイッチ機能部２０７が動作し、不要にエレベータ装置を停止（即ち、昇降体１０３の走行を停止）させる可能性がある。
【００５０】
［第２のシステム構成例］
このような乗客による過度な振動に起因する不要なエレベータ装置の停止を回避するためになされたのが、以下に説明する第２のシステム構成例である。図６は、本発明が適用されるエレベータ装置の制御系の第２のシステム構成例の概略を示すブロック図の例である。第２のシステム構成例は、電子安全コントローラ２００Ｂの構成が、第１のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ａの構成と異なっている。
【００５１】
電子安全コントローラ２００Ｂは、位置情報算出部２０１、速度情報算出部２０２、ローパスフィルタ処理部２０３、各種スイッチ検査機能部２０４、リミットスイッチ機能部２０５および終端階強制減速機能部２０６を有している。電子安全コントローラ２００Ｂはさらに、過速スイッチ機能部２０７、戸階走行保護機能部２０８、合理性検出機能部２０９および停止出力機能部２１０を有している。すなわち、電子安全コントローラ２００Ｂは、ローパスフィルタ処理部２０３を有している点で第１のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ａと相違している。
【００５２】
電子安全コントローラ２００Ｂの各機能部２０１〜２１０などについては、電子安全コントローラ２００Ａと同様に、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより、ソフトウェアで実現することができる。このとき、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に記録することができる。また、上記の各機能部２０１〜２１０などについては、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現することもできる。
【００５３】
第２のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ｂは、例えば、乗客による過度な振動に起因する不要なエレベータ装置の停止を回避するために、その機能の一つとして、ローパスフィルタ処理部２０３を有している。このローパスフィルタ処理部２０３は、昇降体１０３の速度信号に含まれる過度な振動に起因する周波数成分を遮断するローパスフィルタでもある。そして、ローパスフィルタ処理部２０３により、昇降体１０３の速度信号に対して、過度な振動に起因する周波数成分を遮断するフィルタリング処理を行うことにより、乗客による過度な振動に起因する不要なエレベータ装置の停止を回避することができる。
【００５４】
ここで、乗客による過度な振動が加わるとき、昇降体１０３は、主ロープ１０５等のロープ系を含む昇降体１０３の固有振動数で揺れると言うことができる。よって、ローパスフィルタ（ローパスフィルタ処理部２０３）の遮断特性は、ロープ系を含む昇降体１０３の固有振動数を含むことが重要である。しかし、昇降体１０３の位置によって主ロープ１０５の長さ（例えば、図１の構成例１にあっては、巻上機１０６までの長さ）が変化することから、昇降体１０３の固有振動数も昇降体１０３の位置によって変化する。
【００５５】
したがって、ローパスフィルタの遮断特性に適用する昇降体１０３の固有振動数については、その最小値をローパスフィルタの遮断特性として設定することが望ましい。昇降体１０３の固有振動数の最小値は、主ロープ１０５の長さが一番長くなるときの固有振動数、即ち昇降体１０３が走行行程の一番下（例えば、最下階）に位置するときの固有振動数ということになる。
【００５６】
昇降体１０３の固有振動数ｆｎの算出方法の一例を下記の算出式（１）に示す。
ｆｎ＝（１／２π）（ｋ／ｍ）1/2        ・・・（１）
ここで、昇降体１０３に繋がるロープ系の重量、長さ、剛性、本数、シンブルロッドなどの合成ばね定数、ｍは昇降体１０３の最大積載量を含む質量である。昇降体１０３の質量は、乗客の人数などによって異なるため、最大積載量を含む質量としている。
【００５７】
上記の算出式（１）を用いて算出した昇降体１０３の固有振動数ｆｎを、ローパスフィルタの周波数特性のカットオフ周波数として設定することにより、乗客による過度な振動に起因して昇降体１０３の速度信号に含まれる（乗る）周波数成分を確実に遮断できる。これにより、乗客による過度な振動に起因する不要なエレベータ装置の停止を確実に回避することができる。
【００５８】
ところで、電子安全コントローラ２００Ｂは、過速スイッチ機能以外の機能でも、速度情報算出部２０２から出力される昇降体１０３の速度信号を用いる構成となっている。具体的には、昇降体１０３の速度信号は、過速スイッチ機能部２０７以外に、終端階強制減速機能部２０６でも用いられる。ここで、ローパスフィルタ（ローパスフィルタ処理部２０３）は、過速スイッチ機能（過速スイッチ機能部２０７）で用いる速度信号に対してのみフィルタリング処理を行うことが重要となる。
【００５９】
具体的には、速度情報算出部２０２から過速スイッチ機能部２０７に入力される速度信号に対してのみフィルタリング処理を行い、その他の機能部に対しては速度情報算出部２０２から出力される速度信号の波形そのままを使用する構成とする。本例の場合、速度信号を用いる過速スイッチ機能部２０７以外の機能部は終端階強制減速機能部２０６となっている。終端階強制減速機能部２０６には、位置情報算出部２０１から出力される位置信号と、速度情報算出部２０２から出力される速度信号とが入力される。
【００６０】
ここで、速度情報算出部２０２から入力される速度信号に対してフィルタリング処理を施すと、速度信号に時間遅れが生じる。これにより、同じタイミングで終端階強制減速機能部２０６に入力する必要がある位置信号と速度信号との間に入力タイミングにずれが生じることになるため、終端階強制減速機能部２０６の処理に支障が生じる。このような観点から、過速スイッチ機能（過速スイッチ機能部２０７）で用いる速度信号に対してのみフィルタリング処理を行い、他の機能に用いる速度信号に対してはフィルタリング処理を行わないことが重要となる。
【００６１】
＜過速スイッチ機能の点検モード＞
ところで、電子安全システムを導入した場合、電子安全コントローラ２００Ａ，２００Ｂが持つ各機能部が正常に動作するか否かの点検が定期的に行われる。具体的には、電子安全コントローラ２００Ａ，２００Ｂが持つ機能の一つである過速スイッチ機能の動作速度の点検が定期的に行われる。この過速スイッチ機能の動作速度の点検を行う際に、例えば図１に示す構成例１のように、調速機１１０の綱車１１２にロータリエンコーダ１２０が取り付けられている場合、エンコーダ付きの綱車１１２を調速用ロープ１１１から切り離して点検を行うことになる。しかし、このような作業は効率が悪く、その作業に多くの時間を要することになる。
【００６２】
そこで、本実施形態に係るエレベータ装置は、第１のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ａ、あるいは、第２のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ｂの過速スイッチ機能（過速スイッチ機能部２０７）に、動作速度の点検モードを持たせる。過速スイッチ機能に、動作速度の点検モードを持たせることにより、点検の容易化を図ることができる。この点検モードの処理方法が、本実施形態に係るエレベータ装置における電子安全システムの点検方法、より具体的には、電子安全コントローラ２００Ａ，２００Ｂが持つ機能の一つである過速スイッチ機能の動作速度を点検する点検方法となる。
【００６３】
以下に、過速スイッチ機能の動作速度を点検する点検モードの処理（点検方法）の具体的な実施例について説明する。いずれの実施例に係る点検方法の場合にも、異常速度に対応して設定された規定値（即ち、過速スイッチ機能の動作速度規定値）を変更することなく、定格速度以下の昇降体１０３の走行速度で過速スイッチ機能の動作速度の点検を行うことを特徴としている。ここで、「動作速度」とは、過速スイッチ機能が動作するまでの速度、即ち昇降体１０３の走行速度が動作速度規定値に達するまでの速度である。
【００６４】
各実施例に係る点検方法の処理は、過速スイッチ機能部２０７（過速スイッチ機能）に適用される。過速スイッチ機能部２０７は、速度情報算出部２０２から直接、あるいは、ローパスフィルタ処理部２０３を介して供給される速度信号波形に対して変換定数（例えば、整数）を掛けることによって模擬速度信号波形を生成する。そして、過速スイッチ機能部２０７は、模擬速度信号波形が異常速度に対応して設定された動作速度規定値に達したか否か判断する。
【００６５】
模擬速度信号波形を生成する変換定数については、エレベータ装置の最小走行距離（最小ストローク）を基準に決定するようにするとよい。エレベータ装置の走行距離、即ち最下階から最上階までの走行距離は、設置場所や建物などによって決まるため様々である。そして、走行距離が極端に短いエレベータ装置も存在する。したがって、このような極端に短い走行距離、即ち最小走行距離においても、定格速度以下の昇降体１０３の走行速度で、模擬速度信号波形が動作速度規定値に到達できるような変換定数を設定することが必要となる。
【００６６】
このように、速度信号波形に対して変換定数を掛けて模擬速度信号波形を生成することにより、エレベータ走行速度、即ち昇降体１０３の走行速度が定格速度以下でも、模擬速度信号波形が動作速度規定値に達する状態を作り出すことができる。したがって、動作速度規定値を変更することなく（動作速度規定値を変更せずに）、速度信号波形が動作速度規定値に達したか否かを正確に判断することができる。
【００６７】
過速スイッチ機能の動作速度については、過速スイッチ機能の動作時、即ち模擬速度信号波形の動作速度規定値への到達時のエレベータ走行速度、即ち昇降体１０３の走行速度に所定の変換定数を乗ずることによって求める（算出する）ことができる。
【００６８】
［実施例１］
実施例１に係る点検方法は、図５に示す第１のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ａに適用される例である。図７は、実施例１に係る点検方法の処理手順の一例を示すフローチャートの例である。また、図８は、実施例１に係る点検方法における動作速度規定値、速度信号波形および模擬速度信号波形の時間に対する波形変化を示す図の例である。図８では、動作速度規定値をＶｔｈとし、速度信号波形をＳ１１とし、模擬速度信号波形をＳ１２として示している。後述する実施例においても同様とする。
【００６９】
過速スイッチ機能部２０７は、まず、速度信号波形Ｓ１１を模擬速度信号波形Ｓ１２に変換するための変換定数を設定し（ステップＳ１１）、次いで、昇降体１０３を定格速度以下の走行速度で走行させる（ステップＳ１２）。次に、過速スイッチ機能部２０７は、速度情報算出部２０２から昇降体１０３の速度信号を取り込み（ステップＳ１３）、次いで、取り込んだ速度信号波形Ｓ１１に対して変換定数を掛けることによって模擬速度信号波形Ｓ１２を生成する（ステップＳ１４）。
【００７０】
次に、過速スイッチ機能部２０７は、模擬速度信号波形Ｓ１２が動作速度規定値Ｖｔｈに達したか否かを判断する（ステップＳ１５）。そして、過速スイッチ機能部２０７は、模擬速度信号波形Ｓ１２が動作速度規定値Ｖｔｈに達したと判定したら（Ｓ１５のＹＥＳ）、昇降体１０３の走行を停止させる指令信号を出力する（ステップＳ１６）。模擬速度信号波形Ｓ１２が動作速度規定値Ｖｔｈに達していなければ（Ｓ１５のＮＯ）、過速スイッチ機能部２０７は、ステップＳ１３に戻ってステップＳ１３〜ステップＳ１５の各処理を、模擬速度信号波形Ｓ１２が動作速度規定値Ｖｔｈに達したと判定するまで繰り返して実行する。
【００７１】
上述したように、速度信号波形Ｓ１１に対して変換定数を掛けて模擬速度信号波形Ｓ１２を生成することにより、図８に示すように、昇降体１０３の走行速度が定格速度以下でも、模擬速度信号波形Ｓ１１が動作速度規定値Ｖｔｈに達する状態を作り出すことができる。したがって、動作速度規定値Ｖｔｈを変更することなく、速度信号波形Ｓ１１が動作速度規定値Ｖｔｈに達したか否かを正確に判断することができる。
【００７２】
［実施例２］
実施例２に係る点検方法は、図６に示す第２のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ｂに適用される例である。図９は、実施例２に係る点検方法の処理手順の一例を示すフローチャートの例である。また、図１０は、実施例２に係る点検方法における動作速度規定値、速度信号波形、遅延速度信号波形および模擬速度信号波形の時間に対する波形変化を示す図の例である。
【００７３】
第２のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ｂの場合、速度情報算出部２０２から出力される速度信号波形Ｓ１１に対して、ローパスフィルタ処理部２０３でフィルタリング処理を施すことによって遅延（時間遅れ）が生じる。図１０では、この遅延が生じた速度信号波形Ｓ１１を遅延速度信号波形Ｓ２１として示している。
【００７４】
図１０から明らかなように、速度信号波形Ｓ１１に対して遅延速度信号波形Ｓ２１に遅延が生じることで、ある時点で速度信号波形Ｓ１１と遅延速度信号波形Ｓ２１とを比較した場合、速度信号波形Ｓ１１が遅延速度信号波形Ｓ２１を上回る。過速スイッチ機能部２０７は、遅延速度信号波形Ｓ２１を用いて動作判定を行うため、遅延速度信号波形Ｓ２１が動作速度規定値Ｖｔｈに達する動作点Ｐ２１にて過速スイッチ機能の動作となる。したがって、過速スイッチ機能部２０７の動作速度は、動作点Ｐ２１の速度を上回る動作点Ｐ２２の速度となる。
【００７５】
続いて、図９のフローチャートを用いて、実施例２に係る点検方法の処理手順について説明する。
【００７６】
過速スイッチ機能部２０７は、まず、速度信号波形Ｓ１１を模擬速度信号波形Ｓ１２に変換するための変換定数を設定し（ステップＳ２１）、次いで、昇降体１０３を定格速度以下の走行速度で走行させる（ステップＳ２２）。次に、過速スイッチ機能部２０７は、速度情報算出部２０２から昇降体１０３の速度信号を取り込み（ステップＳ２３）、次いで、取り込んだ速度信号波形Ｓ１１に対して変換定数を掛けることによって模擬速度信号波形Ｓ１２を生成する（ステップＳ２４）。
【００７７】
次に、過速スイッチ機能部２０７は、模擬速度信号波形Ｓ１２に対してローパスフィルタ処理部２０３によるフィルタリング処理を行い（ステップＳ２５）、次いで、遅延速度信号波形Ｓ２１が動作速度規定値Ｖｔｈに達したか否かを判断する（ステップＳ２６）。そして、過速スイッチ機能部２０７は、遅延速度信号波形Ｓ２１が動作速度規定値Ｖｔｈに達したと判定したら（Ｓ２６のＹＥＳ）、昇降体１０３の走行を停止させる指令信号を出力する（ステップＳ２７）。遅延速度信号波形Ｓ２１が動作速度規定値Ｖｔｈに達していなければ（Ｓ２６のＮＯ）、過速スイッチ機能部２０７は、ステップＳ２３に戻ってステップＳ２３〜ステップＳ２６の各処理を、遅延速度信号波形Ｓ２１が動作速度規定値Ｖｔｈに達したと判定するまで繰り返して実行する。
【００７８】
上述したように、速度信号波形Ｓ１１に対してフィルタリング処理を施す第２のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ｂに適用する実施例２にあっても、実施例１と同様の作用、効果を得ることができる。すなわち、図１０に示すように、昇降体１０３の走行速度が定格速度以下でも、模擬速度信号波形Ｓ２１が動作速度規定値Ｖｔｈに達する状態を作り出すことができる。したがって、動作速度規定値Ｖｔｈを変更することなく、過速スイッチ機能の動作判定を行うことができる。
【００７９】
［実施例３］
実施例３に係る点検方法も、実施例２に係る点検方法と同様に、図６に示す第２のシステム構成例の電子安全コントローラ２００Ｂに適用される例である。図１１は、実施例３に係る点検方法の処理手順の一例を示すフローチャートの例である。また、図１２は、実施例３に係る点検方法における動作速度規定値、速度信号波形、遅延速度信号波形および模擬速度信号波形の時間に対する波形変化を示す図の例である。
【００８０】
実施例２では、変換定数を掛けた後の疑似速度信号波形に対してフィルタリング処理を施すようにしていたのに対して、実施例３では、フィルタリング処理を施した後の遅延速度信号波形に対して変換定数を掛けるようにしている。その具体的な処理手順について、図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
過速スイッチ機能部２０７は、まず、遅延速度信号波形Ｓ３１を模擬遅延速度信号波形Ｓ３２に変換するための変換定数を設定し（ステップＳ３１）、次いで、昇降体１０３を定格速度以下の走行速度で走行させる（ステップＳ３２）。次に、過速スイッチ機能部２０７は、速度情報算出部２０２から昇降体１０３の速度信号を取り込み（ステップＳ３３）、次いで、取り込んだ速度信号波形Ｓ１１に対してローパスフィルタ処理部２０３によるフィルタリング処理を施す（ステップＳ３４）。
【００８２】
次に、過速スイッチ機能部２０７は、フィルタリング処理後の遅延速度信号波形Ｓ３１に対して変換定数を掛けることによって模擬遅延速度信号波形Ｓ３２を生成する（ステップＳ３５）。次いで、過速スイッチ機能部２０７は、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達したか否かを判断する（ステップＳ３６）。そして、過速スイッチ機能部２０７は、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達したと判定したら（Ｓ３６のＹＥＳ）、昇降体１０３の走行を停止させる指令信号を出力する（ステップＳ３７）。模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達していなければ（Ｓ３６のＮＯ）、過速スイッチ機能部２０７は、ステップＳ３３に戻ってステップＳ３３〜ステップＳ３６の各処理を、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達したと判定するまで繰り返して実行する。
【００８３】
上述したように、フィルタリング処理を施した後の遅延速度信号波形Ｓ３１に対して変換定数を掛ける実施例３において、実施例１と同様の作用、効果を得ることができる。すなわち、図１２に示すように、昇降体１０３の走行速度が定格速度以下でも、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達する状態を作り出すことができる。したがって、動作速度規定値Ｖｔｈを変更することなく、過速スイッチ機能の動作判定を行うことができる。
【００８４】
実施例３に係る点検方法の場合には、図１２に示すように、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達した動作点Ｐ３１にて過速スイッチ機能が動作する。すなわち、過速スイッチ機能部２０７は、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２を用いて動作判定を行うため、模擬遅延速度信号波形Ｓ３２が動作速度規定値Ｖｔｈに達する動作点Ｐ３１にて過速スイッチ機能の動作となる。そして、過速スイッチ機能部２０７の動作速度は、動作点Ｐ３１の速度を上回る動作点Ｐ３２の速度となる。
【００８５】
ここで、過速スイッチ機能が動作したときの速度信号波形Ｓ１１とフィルタリング処理後の遅延速度信号波形Ｓ３１との速度差をａとする。また、過速スイッチ機能が動作したときの模擬速度信号波形Ｓ１２とフィルタリング処理後の模擬遅延速度信号波形Ｓ３２との速度差をｂとする。フィルタリング処理を施した後の遅延速度信号波形に対して変換定数を掛けると、図１１から明らかなように、フィルタリング処理による速度差、即ち速度差ａと速度差ｂとの差が大きくなることがわかる。
【００８６】
フィルタリング処理による速度差が大きい場合、動作速度規定値Ｖｔｈに対して、模擬速度信号波形Ｓ１２が大きくなる（速度差ｂ）ことから、過速スイッチ機能部２０７の動作にばらつきが生じ、点検が困難になる懸念がある。このフィルタリング処理による速度差を小さくするには、昇降体１０３の走行における加速度を小さくするとよい。昇降体１０３の走行における加速度を小さくすることにより、フィルタリング処理による時間遅れの間の速度変化が小さくなるため、フィルタリング処理による速度差を小さくすることができる。
【００８７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、上記した実施形態に係るエレベータ装置への適用に限られるものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１００  建築物
１０１  機械室
１０２  昇降路
１０３  昇降体
１０４  つり合いおもり
１０５  主ロープ（主索）
１０６  巻上機
１０７  制御盤
１０８  非常止め装置
１０９  作動レバー
１１０  調速機
１１１  調速用ロープ
１１２，１３１〜１３４，１４１，１４２  綱車
１１３  調速機ウェートの綱車
１２０  ロータリエンコーダ
１３５  ロータリエンコーダのローラ
１３６  ガイドレール
１３７  テールコード
１４３  無端状のロープ
１５０  位置検出部
１６０  スイッチ部
２００Ａ，２００Ｂ  電子安全コントローラ
２０１  位置情報算出部
２０２  速度情報算出部
２０３  ローパスフィルタ処理部
２０４  各種スイッチ検査機能部
２０５  リミットスイッチ機能部
２０６  終端階強制減速機能部
２０７  過速スイッチ機能部
２０８  戸階走行保護機能部
２０９  合理性検出機能部
２１０  停止出力機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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