(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ（２）と、
該コンデンサ（２）を冷却する放熱部材（３）とを備え、
上記コンデンサ（２）と上記放熱部材（３）とは、これらの配列方向に加圧されており、
上記コンデンサ（２）は、
誘電体（２１０）と、該誘電体（２１０）の表面に形成された金属層（２１１）とを備えるコンデンサ素子（２１）と、
上記金属層（２１１）に接続した電極部（２２）と、
該電極部（２２）に接続したバスバー（２３）とを有し、
上記配列方向において、上記放熱部材（３）と上記コンデンサ素子（２１）との間に、上記バスバー（２３）の一部が介在しており、
上記バスバー（２３）は、上記電極部（２２）に接続した接続部（２３１）と、該接続部（２３１）から延出する延出部（２３２）とを備え、上記電極部（２２）及び上記接続部（２３１）は、上記放熱部材（３）と上記コンデンサ素子（２１）との間に介在しており、
上記接続部（２３１）は、その厚さ方向が上記配列方向と一致するよう配され、上記配列方向から見たときに上記接続部（２３１）は上記電極部（２２）と重なり、上記接続部（２３１）の、上記放熱部材（３）とは反対側の主面を、上記電極部（２２）に電気接続してあり、
上記コンデンサ（２）は、上記コンデンサ素子（２１）と上記電極部（２２）とを覆うと共に上記接続部（２３１）を部分的に覆う耐湿部材（２４）を備え、上記接続部（２３１）の上記放熱部材（３）側の主面（Ｓ１）は、上記耐湿部材（２４）から露出していることを特徴とする電力変換装置（１）。
【請求項２】
冷媒（１１）が流れる流路（１２）が内部に形成された複数の冷却管（３ａ）を備え、該複数の冷却管（３ａ）のうち一部の該冷却管（３ａ）を、上記コンデンサ（２）を冷却する上記放熱部材（３）としてあり、上記コンデンサ（２）以外の電子部品（５）と、上記コンデンサ（２）と、上記複数の冷却管（３ａ）とを上記配列方向に積層して積層体（１０）を形成してあり、上記コンデンサ（２）は上記電子部品（５）に電気接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項３】
上記冷却管（３ａ）は金属製であり、該冷却管（３ａ）と上記コンデンサ（２）との間に、これらを絶縁する絶縁部材（６）が介在しており、該絶縁部材（６）に、上記バスバー（２３）が嵌合する凹部（６０）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置（１）。
【請求項４】
上記積層体（１０）は、上記配列方向に加圧されて上記冷却管（３ａ）が弾性変形した状態でケース（１３）に収納され、該ケース（１３）の壁部（１３１，１３２）に挟まれており、弾性変形した上記冷却管（３ａ）の弾性復帰力によって、上記コンデンサ（２）と上記冷却管（３ａ）とを上記配列方向に加圧するよう構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電力変換装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサと、該コンデンサを冷却する放熱部材とを備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置として、直流電圧が加わるコンデンサと、該コンデンサを冷却する放熱部材とを備えるものが知られている（下記特許文献１参照）。この電力変換装置では、板ばね等の加圧部材を用いて、上記コンデンサと放熱部材とを、これらの配列方向に加圧している。これにより、コンデンサと放熱部材との接触圧を確保し、コンデンサの冷却効率を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記電力変換装置は、コンデンサの冷却効率に改善の余地があった。すなわち、コンデンサは、コンデンサ素子と、該コンデンサ素子に形成された電極部と、該電極部に接続したバスバーとを備える。コンデンサ素子は、樹脂やセラミック等からなる誘電体と、該誘電体の表面に形成された金属層とを備えている。この金属層にリップル電流が流れて抵抗熱が発生する。上記電力変換装置では、上記放熱部材によって、コンデンサ素子を直接、冷却する構造になっている。そのため、金属層から発生した熱が誘電体によって遮蔽され、熱を放熱部材に効率的に伝えにくい。したがって、コンデンサ素子の冷却効率を充分、高めることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、コンデンサと、
該コンデンサを冷却する放熱部材とを備え、
上記コンデンサと上記放熱部材とは、これらの配列方向に加圧されており、
上記コンデンサは、
誘電体と、該誘電体の表面に形成された金属層とを備えるコンデンサ素子と、
上記金属層に接続した電極部と、
該電極部に接続したバスバーとを有し、
上記配列方向において、上記放熱部材と上記コンデンサ素子との間に、上記バスバーの一部が介在しており、
上記バスバーは、上記電極部に接続した接続部と、該接続部から延出する延出部とを備え、上記電極部及び上記接続部は、上記放熱部材と上記コンデンサ素子との間に介在しており、
上記接続部は、その厚さ方向が上記配列方向と一致するよう配され、上記配列方向から見たときに上記接続部は上記電極部と重なり、上記接続部の、上記放熱部材とは反対側の主面を、上記電極部に電気接続してあり、
上記コンデンサは、上記コンデンサ素子と上記電極部とを覆うと共に上記接続部を部分的に覆う耐湿部材を備え、上記接続部の上記放熱部材側の主面は、上記耐湿部材から露出していることを特徴とする電力変換装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記電力変換装置においては、上記配列方向において、放熱部材とコンデンサ素子との間に、バスバーの一部が介在している。また、コンデンサと放熱部材とは、上記配列方向に加圧されている。
そのため、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる。すなわち、上記構造にすると、加圧力により、バスバーの一部を放熱部材に押し付けることができる。そのため、放熱部材によってバスバーを効果的に冷却できる。上述したように、コンデンサ素子は、誘電体と、該誘電体の表面に形成された金属層とを備え、この金属層が主に発熱する。金属層は上記電極部に接続し、該電極部にバスバーが接続している。そのため、バスバーを冷却することにより、金属層から発生した熱を、電極部を介してバスバーに伝えることができる。したがって、コンデンサ素子の誘電体が熱伝導の妨げになりにくく、コンデンサ素子を効率的に冷却することが可能となる。
【０００８】
以上のごとく、本発明によれば、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、電力変換装置の断面図であって、図５のI-I断面図。
【図２】実施例１における、コンデンサ及び放熱部材の断面図であって、図３のII-II断面図。
【図３】図３のIII-III断面図。
【図４】図２のIV矢視図。
【図５】図１のV-V断面図。
【図６】実施例１における、コンデンサ素子および電極部の拡大断面図。
【図７】実施例１における、電力変換装置の回路図。
【図８】参考例１における、電力変換装置の要部拡大断面図
【図９】実施例２における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１０】実施例３における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１１】実施例４における、電力変換装置の断面図。
【図１２】実施例５における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１３】実施例６における、電力変換装置の断面図。
【図１４】実施例７における、電力変換装置の断面図。
【図１５】参考例２における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【図１６】比較例における、コンデンサ及び放熱部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記電力変換装置は、電気自動車やハイブリッド車等に搭載するための、車載用電力変換装置とすることができる。
【実施例】
【００１１】
（実施例１）
上記電力変換装置に係る実施例について、図１〜図７を用いて説明する。図１〜図４に示すごとく、本例の電力変換装置１は、コンデンサ２と、該コンデンサ２を冷却する放熱部材３とを備える。コンデンサ２と放熱部材３とは、これらの配列方向（Ｘ方向）に加圧されている。コンデンサ２と放熱部材３とは、加圧部材４によって、Ｘ方向に加圧されている。
【００１２】
図２、図３に示すごとく、コンデンサ２は、コンデンサ素子２１と、電極部２２と、バスバー２３とを有する。図６に示すごとく、コンデンサ素子２１は、誘電体２１０と、該誘電体２１０の表面に形成された金属層２１１とを備える。電極部２２は、金属層２１１に接続している。また、図２、図３に示すごとく、バスバー２３は、電極部２２に接続している。
Ｘ方向において、放熱部材３とコンデンサ素子２１との間に、バスバー２３の一部が介在している。この介在する部分の上記放熱部材３側の主面Ｓ１は平坦になっている。
【００１３】
本例の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための、車載用電力変換装置である。また、コンデンサ素子２１は、フィルムコンデンサ素子である。図６に示すごとく、コンデンサ素子２１は、合成樹脂からなるフィルム（誘電体２１０）と、該フィルムの表面に形成した金属層２１１とを備える。このフィルムを巻回することにより、コンデンサ素子２１を形成してある。金属層２１１には、一方の電極部２２ａに接続した第１金属層２１１ａと、他方の電極部２２ｂ（図２参照）に接続した第２金属層２１１ｂとがある。また、電極部２２は、メタリコン電極である。
【００１４】
図１に示すごとく、本例の電力変換装置１は、フィルタコンデンサ２ａと平滑コンデンサ２ｂとの、２個のコンデンサ２を備える。
【００１５】
図２、図３に示すごとく、バスバー２３は、電極部２２に接続した接続部２３１と、該接続部２３１から延出する延出部２３２とを備える。この接続部２３１が、放熱部材３とコンデンサ素子２１との間に介在している。延出部２３２は、後述する金属板１４に接続している。バスバー２３は、銅板等からなる。
【００１６】
コンデンサ２は、耐湿部材２４を備える。耐湿部材２４は、コンデンサ素子２１と電極部２２とを覆うと共に、接続部２３１の一部を覆っている。接続部２３１の放熱部材３側の主面Ｓ１は、耐湿部材２４から露出している。この主面Ｓ１を、放熱部材３に押し当てている。耐湿部材２４は、エポキシ樹脂等の合成樹脂からなる。
【００１７】
接続部２３１は、電極部２２の主面Ｓ２を覆っている。耐湿部材２４は、コンデンサ素子２１の側面Ｓ３と、電極部２２の側面Ｓ４とを覆うと共に、接続部２３１の側面Ｓ５の一部を覆っている。
【００１８】
電極部２２の主面Ｓ２は、接続部２３１から露出していない。すなわち、本例では、電極部２２の主面Ｓ２を全て接続部２３１によって覆っている。電極部２２はメタリコン電極によって形成されているため、微小な孔が存在しており、水分を通しやすい。また、コンデンサ素子２１に水分が浸入すると、コンデンサ素子２１の上記金属層２１１（図６参照）が酸化して、静電容量が低下するおそれがある。そのため本例では、コンデンサ素子２１の側面Ｓ３、及び電極部２２の側面Ｓ４を耐湿部材２４によって覆うと共に、電極部２２の主面Ｓ２を接続部２３１によって覆っている。これにより、耐湿部材２４と接続部２３１とを用いて、外部から電極部２２、コンデンサ素子２１に水分が浸入することを防止している。
【００１９】
また、接続部２３１は放熱部材３に押し当てられている。そのため、接続部２３１は冷却板としての機能も有する。すなわち、本例の接続部２３１は、コンデンサ素子２１を冷却するための冷却板としての機能と、外部から水分が浸入することを防止する防水板としての機能と、コンデンサ素子２１と他の部品とを電気接続するための機能とを兼ね備えている。
【００２０】
図２、図３に示すごとく、コンデンサ２の２個の電極部２２（２２ａ，２２ｂ）は、コンデンサ素子２１の、Ｘ方向における両端に形成されている。それぞれの電極部２２（２２ａ，２２ｂ）に、バスバー２３の接続部２３１（２３１ａ，２３１ｂ）が接続している。個々の接続部２３１（２３１ａ，２３１ｂ）は、上記放熱部材３によって冷却される。
【００２１】
一方、本例の放熱部材３は、冷媒１１が流れる流路１２が内部に形成された冷却管３ａである。冷却管３ａは金属製である。冷却管３ａと接続部２３１との間には、これらを絶縁する絶縁部材６が介在している。絶縁部材６はセラミック製である。
【００２２】
図１に示すごとく、本例の電力変換装置１は、コンデンサ２以外の電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）を備える。電子部品５には、半導体モジュール５Ｓとリアクトル５Ｌとがある。コンデンサ２（２ａ，２ｂ）とリアクトル５Ｌと半導体モジュール５Ｓとは、金属板１４によって電気接続されている。これにより、昇圧回路１００（図７参照）及びインバータ回路１０１を構成している。
【００２３】
本例では、電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）と、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）と、冷却管３ａとをＸ方向に積層して積層体１０を形成してある。積層体１０はケース１３に収納されている。ケース１３の第１壁部１３１と積層体１０との間に、上記加圧部材４（板ばね）が配されている。この加圧部材４によって、積層体１０をケース１３の第２壁部１３２に向けて加圧している。これにより、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）と冷却管３ａとの接触圧、及び電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）と冷却管３ａとの接触圧を確保すると共に、積層体１０をケース１０内に固定している。
【００２４】
図１に示すごとく、Ｘ方向に隣り合う２つの冷却管３ａは、一対の連結管１７によって連結されている。連結管１７は、パワー端子５２（図５参照）の突出方向（Ｚ方向）とＸ方向との双方に直交する幅方向（Ｙ方向）における、冷却管３ａの両端部にそれぞれ設けられている。また、一部の冷却管３ａには、冷媒１１を導入するための導入管１５と、冷媒１１を導出するための導出管１６とが接続している。導入管１５から冷媒１１を導入すると、冷媒１１は連結管１７を通って全ての冷却管３ａ内を流れ、導出管１６から導出する。これにより、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）と電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）とを冷却している。
【００２５】
図５に示すごとく、半導体モジュール５Ｓは、半導体素子５０（図７参照）を内蔵する本体部５１と、該本体部５１から突出したパワー端子５２と、制御端子５３とを備える。パワー端子５２には、直流電圧が加わる正極端子５２ｐ及び負極端子５２ｎと、交流負荷８１（図７参照）に接続される交流端子５２ｃとがある。また、制御端子５３は制御回路基板１８に接続している。制御回路基板１８によって上記半導体素子５０のスイッチング動作を制御している。
【００２６】
図７に示すごとく、本例では、フィルタコンデンサ２ａと、リアクトル５Ｌと、一部の半導体モジュール５Ｓとによって、上記昇圧回路１００を形成してある。また、他の半導体モジュール５Ｓと平滑コンデンサ２ｂとによって、インバータ回路１０１を形成してある。本例では、昇圧回路１００を用いて直流電源８の電圧を昇圧し、その後、インバータ回路１０１を用いて直流電力を交流電力に変換している。そして、得られた交流電力を用いて、三相交流モータ８１を駆動している。これにより、上記車両を走行させている。フィルタコンデンサ２ａは、直流電源８から供給される電流Ｉに含まれるノイズ電流を除去している。また、平滑コンデンサ２ｂは、昇圧回路１００によって昇圧された直流電圧を平滑化している。
【００２７】
本例の作用効果について説明する。本例では、図２、図３に示すごとく、Ｘ方向において、放熱部材３とコンデンサ素子２１との間に、バスバー２３の一部を介在させている。コンデンサ２と放熱部材３とは、Ｘ方向に加圧されている。
そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率をより高めることができる。すなわち、上記構成にすると、加圧力によって、バスバー２３の一部を放熱部材３に押し付けることができる。そのため、放熱部材３によってバスバー２３を効果的に冷却できる。上述したように、コンデンサ素子２１は、誘電体２１０と、該誘電体２１０の表面に形成された金属層２１１とを備え、この金属層２１１が主に発熱する。金属層２１１は電極部２２に接続し、該電極部２２にバスバー２３が接続しているため、バスバー２３を冷却することにより、金属層２１１から発生した熱を、電極部２２を介してバスバー２３に伝えることができる。したがって、コンデンサ素子２１の誘電体２１０が熱伝導の妨げになりにくく、コンデンサ素子２１を効率的に冷却することが可能となる。
【００２８】
また、本例では、バスバー２３のうちコンデンサ素子２１と放熱部材３との間に介在する部分（接続部２３１）は、放熱部材３側の主面Ｓ１が平坦になっている。
そのため、接続部２３１と放熱部材３との間に隙間が形成されにくくなり、接続部２３１を効率的に冷却することができる。したがって、コンデンサ素子２１の冷却効率を高めることができる。また、接続部２３１に加わる加圧力を均等にすることができため、コンデンサ素子２１に局所的に大きな加圧力が加わることを抑制できる。
【００２９】
また、本例では、バスバー２３の接続部２３１を、放熱部材３とコンデンサ素子２１との間に介在させている。
そのため、コンデンサ２の冷却効率をより高めることができる。すなわち、図８に示すごとく、バスバー２３の延出部２３２を、放熱部材３ａとコンデンサ素子２１との間に介在させることも可能であるが、この場合、延出部２３２からコンデンサ素子２１までの伝熱距離が長くなるため、コンデンサ素子２１の冷却効率が若干低下するおそれが考えられる。これに対して、図２、図３に示すごとく、本例のように、バスバー２３の接続部２３１を、放熱部材３とコンデンサ素子２１との間に介在させれば、接続部２３１からコンデンサ素子２１までの伝熱距離は短いため、コンデンサ素子２１の冷却効率をより高めることができる。
【００３０】
また、図２、図３に示すごとく、本例では、接続部２３１の放熱部材３側の主面Ｓ１が、耐湿部材２４から露出している。そのため、放熱部材３と接続部２３１との間に耐湿部材２４が介在しなくなり、接続部２３１効率良く冷却することができる。したがって、コンデンサ素子の冷却効率を高めることができる。また、放熱部材３と接続部２３１との間に耐湿部材２４が介在しないと、コンデンサ２のＸ方向長さを短くすることができ、コンデンサ２を小型化することができる。
【００３１】
また、本例では、耐湿部材２４によって、コンデンサ素子２１の側面Ｓ３、及び電極部２２の側面Ｓ４を覆っている。そして、電極部２２の主面Ｓ２を、接続部２３１によって覆っている。そのため、外部から電極部２２及びコンデンサ素子２１に侵入する水分を、耐湿部材２４及び接続部２３１によって遮蔽することができる。したがって、水分が浸入してコンデンサ２の静電容量が低下することを抑制できる。また、上記構成を採用すると、電極部２２の主面Ｓ２を耐湿部材２４によって覆う必要がないため、耐湿部材２４の使用量を低減することができる。そのため、コンデンサ２を小型化することができる。
【００３２】
また、本例では、接続部２３１と電極部９２２との間に、これらを接着する、はんだ等の接着部材７が存在している。この接着部材７が、接続部２３１の主面Ｓ１を覆わないように構成してある。
すなわち、仮に、図１６に示すごとく、接着部材９７が接続部９２３１の主面Ｓ１の一部を覆っていたとすると、絶縁部材９６と接続部９２３１との間に隙間Ｇが形成され、接続部９２３１を冷却しにくくなる。これに対して、本例のように、接着部材７が接続部２３１の主面Ｓ１を覆わなければ、接続部２３１と絶縁部材６とを密着させることができ、接続部２３１を効果的に冷却することができる。そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率を高めることができる。
【００３３】
また、図１に示すごとく、本例では、電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）と、コンデンサ２と、冷却管３ａとをＸ方向に積層して積層体１０を形成している。コンデンサ２は電子部品５に電気接続されている。
そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率をより高めることができる。すなわち、上記構成にすれば、電子部品５からコンデンサ素子２１へ、空間を介して伝わる熱を、冷却管３ａによって遮蔽することができる。また、電子部品５からコンデンサ素子２１へ、金属板１４を介して伝わる熱は、冷却管３ａによって冷却することができる。そのため、電子部品５からコンデンサ素子２１へ熱が伝わることを効率的に抑制でき、コンデンサ素子２１をより冷却しやすくなる。
【００３４】
また、図２、図３に示すごとく、本例では、コンデンサ２の２個の接続部２３１（２３１ａ，２３１ｂ）を、両方とも冷却管３ａによって冷却している。そのため、コンデンサ素子２１の冷却効率をさらに高めることができる。
【００３５】
また、図２に示すごとく、本例では、接続部２３１を延出部２３２よりも厚く形成してある。
そのため、接続部２３１の側面Ｓ５のうち電極部２２から遠い部位から、延出部２３２を延出させつつ、上記側面Ｓ５のうち電極部２２に近い部位を、耐湿部材２４によって被覆することができる。したがって、接続部２３１の側面Ｓ５から水分が侵入することを、耐湿部材２４によって効果的に防止できる。
【００３６】
本発明によれば、コンデンサ素子の冷却効率をより高めることができる電力変換装置を提供することができる。
【００３７】
以下の実施例においては、図面に用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００３８】
（参考例１）
本例は、コンデンサ２の構造を変更した例である。図８に示すごとく、本例では、コンデンサ２の２つのバスバー２３ａ，２３ｂのうち一方のバスバー２３ａの延出部２３２ａを、耐湿部材２４に隣り合う位置に配置してある。そして、この延出部２３２ａを、Ｘ方向において、放熱部材３（冷却器３ａ）とコンデンサ素子２１との間に介在させている。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００３９】
（実施例２）
本例は、耐湿部材２４の構造を変更した例である。図９に示すごとく、本例の耐湿部材２４は、耐湿フィルム２４０を巻回することにより形成されている。耐湿フィルム２４０は、コンデンサ素子２１の側面Ｓ３と、電極部２２の側面Ｓ４と、接続部２３１の側面Ｓ５の一部とを被覆している。
【００４０】
本例の作用効果について説明する。耐湿フィルム２４０を巻回して耐湿部材２４を形成する場合は、樹脂の成型体を用いる場合と比べて、耐湿部材２４を薄くしやすい。そのため、コンデンサ２をより小型化することができる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４１】
（実施例３）
本例は、耐湿部材２４の構造を変更した例である。図１０に示すごとく、本例では、耐湿部材２４によって、コンデンサ素子２１の側面Ｓ３と、電極部２２の側面Ｓ４と、接続部２３１の側面Ｓ５とを被覆すると共に、延出部２３２の一部を封止してある。本例の耐湿部材２４は、合成樹脂の成型体により形成されている。
【００４２】
本例の作用効果について説明する。本例では、耐湿部材２４によって延出部２３２を封止しているため、延出部２３２を他の部材から絶縁することができる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４３】
（実施例４）
本例は、冷却管３ａの数を変更した例である。図１１に示すごとく、本例のフィルタコンデンサ２ａは、金属製のケース１３と、冷却管３ａとの間に設けられている。フィルタコンデンサ２ａの一方の接続部２３１ａ（図２参照）は、ケース１３によって冷却されている。また、他方の接続部２３１ｂは、冷却管３ａによって冷却されている。このように、本例では、ケース１３を、放熱部材３として利用している。
【００４４】
また、平滑コンデンサ２ｂは、冷却管３ａとヒートシンク３ｃとの間に介在している。平滑コンデンサ２ｂの一方の接続部２３１ａ（図２参照）は、冷却管３ａによって冷却されている。また、他方の接続部２３１ｂは、ヒートシンク３ｃによって冷却されている。ヒートシンク３ｃには、加圧部材４の加圧力が加わる。ヒートシンク３ｃは、加圧部材４の加圧力を均一化し、平滑コンデンサ２ｂに加圧力が局所的に加わることを抑制している。これにより、平滑コンデンサ２ｂが加圧力によって凹むことを防止している。このように、上記ヒートシンク３ｃは、平滑コンデンサ２ｂを冷却する放熱部材３としての機能と、加圧部材の加圧力を均一にする機能との、２つの機能を兼ね備えている。
【００４５】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、冷却管３ａの本数を低減することができる。そのため、電力変換装置１の製造コストを低減できる。また、電力変換装置１のＸ方向長さを短くすることができ、電力変換装置１を小型化することができる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４６】
（実施例５）
本例は、絶縁部材６の形状を変更した例である。図１２に示すごとく、本例の絶縁部材６には、コンデンサ２側から冷却管３ａ側に凹む凹部６０が形成されている。この凹部６０に、バスバー２３の接続部２３１が嵌合している。
【００４７】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、バスバー２３と冷却管３ａとの間の沿面距離を長くすることができる。そのため、バスバー２３と冷却管３ａとの間を絶縁しやすい。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００４８】
（実施例６）
本例は、加圧部材４の構造を変更した例である。図１３に示すごとく、本例では、積層体１０をＸ方向に圧縮し、冷却管３ａをＸ方向に弾性変形させた状態で、積層体１０をケース１３に収納している。積層体１０は、ケース１３の壁部１３１，１３２に挟まれている。そして、冷却管３ａの弾性復帰力によって、コンデンサ２と冷却管３ａとをＸ方向に加圧するよう構成してある。
このようにすると、専用の加圧部材４を設ける必要がないので、電力変換装置１のＸ方向長さを短くすることができる。そのため、電力変換装置１を小型化することができる。また、部品点数を低減できるため、電力変換装置１の製造コストを低減できる。
【００４９】
また、本例では、実施例１と同様に、コンデンサ２（２ａ，２ｂ）と冷却管３ａとの間、及び電子部品５（５Ｓ，５Ｌ）と冷却管３ａとの間に絶縁部材６が介在している。絶縁部材６は弾性材料からなる。電力変換装置１を使用するとコンデンサ２や電子部品５が発熱し、これらコンデンサ２、電子部品５が熱膨張する。本例では、コンデンサ２、及び電子部品５が熱膨張してＸ方向に力が発生した場合、この力を、絶縁部材６によって吸収している。
【００５０】
すなわち、実施例１のように、専用の加圧部材４（板ばね）を設けている場合は、コンデンサ２等の熱膨張によって発生したＸ方向への力を、加圧部材４によって充分吸収できるが、本例のように専用の加圧部材４を設けず、冷却管３ａが加圧部材４を兼ねている場合は、冷却管３ａのみでは上記力を充分吸収できないおそれがある。そのため本例では、絶縁部材６によって上記力を吸収している。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５１】
（実施例７）
本例は、放熱部材３の構造を変更した例である。図１４に示すごとく、本例では、加圧部材４ａを用いて、コンデンサ２を、金属製のケース１３の壁部１３９に押し当てている。壁部１３９は、複数の放熱用突部１３８を備えたヒートシンク３ｃになっている。本例では、壁部１３９を、放熱部材３として利用している。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【００５２】
（参考例２）
本例は、耐湿部材２４の構造を変更した例である。図１５に示すごとく、本例では、耐湿部材２４によって、接続部２３１を全て覆っている。そして、コンデンサ２と冷却管３ａとの間に絶縁部材６（図２参照）を設けていない。
【００５３】
本例の作用効果について説明する。上記構造にすると、耐湿部材２４によって接続部２３１と冷却管３ａとの間を絶縁でき、絶縁部材６が不要となる。そのため、部品点数を低減でき、電力変換装置１の製造コストを低減できる。
その他、実施例１と同様の構成および作用効果を備える。
【符号の説明】
【００５４】
１  電力変換装置
１０  積層体
２  コンデンサ
２１  コンデンサ素子
２２  電極部
２３  バスバー
３  放熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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