(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸及びこの回転軸と共に回転するロータ本体を備えるロータと、
前記回転軸の回転方向に並ぶ複数のコイルを含み、前記ロータ本体に対して前記回転軸の軸方向に所定のエアギャップを隔てて配置されたアキシャルステータと、
前記回転軸の回転方向に並ぶ複数のコイルを含み、前記ロータ本体の径方向外側に所定のエアギャップを隔てて配置されたラジアルステータと、を備え、
前記ロータ本体は、前記アキシャルステータに対向して配置されて当該アキシャルステータとの間で磁気交換を行う複数のアキシャル用永久磁石と、このアキシャル用永久磁石の反アキシャルステータ側に隣接して配置されたアキシャル用バックヨークと、前記アキシャル用永久磁石とは別の永久磁石であって、前記ラジアルステータに対向して配置されて当該ラジアルステータとの間で磁気交換を行う複数のラジアル用永久磁石と、このラジアル用永久磁石の反ラジアルステータ側に隣接して配置された筒状のラジアル用バックヨークと、を備え、
前記アキシャル用バックヨークは前記ラジアル用バックヨークに密接する状態で当該ラジアル用バックヨークの内側に配置されている、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機において、
前記ロータは、ロータ本体として前記アキシャルステータの両側に配置された第１ロータ本体および第２ロータ本体を備える、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機において、
前記アキシャル用永久磁石と前記ラジアル用永久磁石とは、前記ロータ本体の同一回転角度位置に各々配置されている、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機において、
同一角度位置に配置された前記アキシャル用永久磁石および前記ラジアル用永久磁石は、互いにエアギャップ側の磁極が同じ磁極である、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機において、
前記ロータは、前記回転軸を通じて前記ロータ本体に冷却液を循環させる冷却液循環通路を備えている、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機において、
前記アキシャルステータおよび前記ラジアルステータは、各々、ステータコアとこのステータコアに装着された前記コイルとを備える円環状のステータ本体を備え、
当該回転電機は、前記アキシャルステータおよび前記ラジアルステータの各ステータ本体のうち、少なくとも一方のステータ本体の前記コイルを収納する環状の閉空間と、前記閉空間に冷却液を給排可能な冷却液給排部とを備えている、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機において、
前記ロータ、前記アキシャルステータおよび前記ラジアルステータが収容されるケースを備え、
前記アキシャルステータは、ステータコアとこのステータコアに装着された前記コイルとを備える円環状のステータ本体と、このステータ本体に対して前記軸方向両側から各々組付けられて当該ステータ本体の径方向外側に延在する一対の支持プレートとを含み、前記各支持プレートの周縁部が前記ケースに固定されることにより当該ケースに組み付けら
れている、ことを特徴とするアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャル方向およびラジアル方向の双方で磁気交換を行うアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機（モータ、又は発電機、又はモータ兼発電機）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発生トルクの増大を目的として、上記のようなアキシャル・ラジアル複合ギャップ型の回転電機の開発が行われている。例えば、特許文献１には、その一例として永久磁石型同期電動機が開示されている。この電動機は、出力軸（回転軸）の周囲に永久磁石（界磁）と強磁性体からなる界磁ティースとが交互に配列された円盤状のロータと、このロータの径方向外側に所定のエアギャップ（ラジアルギャップ）を保って配置されたラジアル電機子、および前記ロータの軸方向両側にそれぞれ所定のエアギャップ（アキシャルギャップ）を保って配置された一対のアキシャル電機子からなるステータと、を備えている。この電動機よれば、アキシャル方向およびラジアル方向の双方で磁気交換が行われるので、比較的コンパクトな構成で発生トルクの増大が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６５９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような回転電機では、一つの永久磁石がラジアル電機子とアキシャル電機子とに共通化されているため、永久磁石に対して電機子から受ける逆磁界が過剰となり、不可逆減磁が起き易くなると考えられる。そのため、より高トルクを発生させるうえで改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、アキシャル・ラジアル複合ギャップ型の回転電機に関し、より発生トルクの増大に寄与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機は、回転軸及びこの回転軸と共に回転するロータ本体を備えるロータと、前記回転軸の回転方向に並ぶ複数のコイルを含み、前記ロータ本体に対して前記回転軸の軸方向に所定のエアギャップを隔てて配置されたアキシャルステータと、前記回転軸の回転方向に並ぶ複数のコイルを含み、前記ロータ本体の径方向外側に所定のエアギャップを隔てて配置されたラジアルステータと、を備え、前記ロータ本体は、前記アキシャルステータに対向して配置されて当該アキシャルステータとの間で磁気交換を行う複数のアキシャル用永久磁石と、このアキシャル用永久磁石の反アキシャルステータ側に隣接して配置されたアキシャル用バックヨークと、前記アキシャル用永久磁石とは別の永久磁石であって、前記ラジアルステータに対向して配置されて当該ラジアルステータとの間で磁気交換を行う複数のラジアル用永久磁石と、このラジアル用永久磁石の反ラジアルステータ側に隣接して配置された筒状のラジアル用バックヨークと、を備え、前記アキシャル用バックヨークは前記ラジアル用バックヨークに密接する状態で当該ラジアル用バックヨークの内側に配置されているものである。
【０００７】
この構成によれば、アキシャル用永久磁石とアキシャルステータとの間で磁気交換が行われる一方で、アキシャル用永久磁石とは別に設けられた、ラジアル用永久磁石とラジアルステータとの間で磁気交換が行われる。すなわち、アキシャル用とラジアル用とで永久磁石が個別に設けられた構造であるため、アキシャル用とラジアル用とで永久磁石が共通化された従来の構造に比べて、永久磁石に対して電機子から受ける逆磁界が過剰となり、不可逆減磁が起き易くなることがない。従って、総磁束量の増大、ひいては発生トルクの増大に寄与するものとなる。
【０００８】
なお、上記の記載において、ここで言う「磁気交換」とは、磁化の交換相互作用を意味する。
【０００９】
上記構成において、前記ロータは、ロータ本体として前記アキシャルステータの両側に配置された第１ロータ本体および第２ロータ本体を備えるのが好適である。
【００１０】
この構成によれば、ロータとアキシャルステータとの磁気交換面積をより増大させることができ、発生トルクの増大により一層寄与するものとなる。
【００１１】
上記構成において、前記アキシャル用永久磁石と前記ラジアル用永久磁石とは、前記ロータ本体の同一回転角度位置に各々配置されているのが好適である。
【００１２】
この構成によれば、各ステータのコイルの位置を揃えることができるので、簡素化でき、またモータ制御も容易になる。
【００１３】
この場合、同一角度位置に配置された前記アキシャル用永久磁石および前記ラジアル用永久磁石は、互いにエアギャップ側の磁極が同じ磁極であるのが好適である。
【００１４】
アキシャル用永久磁石とアキシャルステータとの間に形成される磁束と、ラジアル用永久磁石とラジアルステータとの間に形成される磁束とが互いに影響し合って（干渉して）トルク発生を阻害することが抑制される。
【００１５】
なお、上記の回転電機において、前記ロータは、前記回転軸を通じて前記ロータ本体に冷却液を循環させる冷却液循環通路を備えているのが好適である。
【００１６】
この構成によれば、ロータ本体の各永久磁石を効果的に冷却することが可能となり、永久磁石の高温化に伴うモータ効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１７】
また、前記アキシャルステータおよび前記ラジアルステータは、各々、ステータコアとこのステータコアに装着された前記コイルとを備える円環状のステータ本体を備え、当該回転電機は、前記アキシャルステータおよび前記ラジアルステータの各ステータ本体のうち、少なくとも一方のステータ本体の前記コイルを収納する環状の閉空間と、前記閉空間に冷却液を給排可能な冷却液給排部とを備えているのが好適である。
【００１８】
この構成によれば、アキシャルステータ又は／及びラジアルステータロータの各コイルを効果的に冷却することが可能となり、コイルの高温化に伴うモータ効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１９】
なお、上記回転電機においては、前記ロータ、前記アキシャルステータおよび前記ラジアルステータが収容されるケースを備え、前記アキシャルステータは、ステータコアとこのステータコアに装着された前記コイルとを備える円環状のステータ本体と、このステータ本体に対して前記軸方向両側から各々組付けられて当該ステータ本体の径方向外側に延在する一対の支持プレートとを含み、前記各支持プレートの周縁部が前記ケースに固定されることにより当該ケースに組み付けられているのが好適である。
【００２０】
この構成によれば、アキシャルステータを安定的かつ確実にケースで支持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機によれば、発生トルクの増大に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機の斜視図である。
【図２】上記回転電機の断面図である。
【図３】ケースを外した状態の上記回転電機の斜視図である。
【図４】図３の回転電機を軸方向（軸方向（＋）側）から見た図である。
【図５】（ａ）は反エアギャップ側（軸方向（＋）側）から見た第１ロータ本体の斜視図であり、（ｂ）はアキシャルギャップ側（軸方向（−）側）から見た第１ロータ本体の斜視図である。
【図６】ロータ本体の組立工程図である。
【図７】ロータ本体の組立工程図である。
【図８】ロータ本体の組立工程図である。
【図９】図４の回転電機から第１ロータ本体を外した図である。
【図１０】アキシャルステータの斜視図である。
【図１１】支持プレートを外した状態のアキシャルステータの斜視図である。
【図１２】第１ラジアルステータの斜視図である。
【図１３】本発明の変形例に係るアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機の断面図である。
【図１４】（ａ）変形例に係るロータ本体をエアギャップ側から見た斜視図であり、（ｂ）は、同ロータ本体を反エアギャップ側から見た斜視図である。
【図１５】（ａ）変形例に係るロータ本体のラジアルバックヨークの斜視図であり、（ｂ）は、アキシャルバックヨークが組み付けられたラジアルバックヨークの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２４】
［全体構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機１Ａ（以下、回転電機１Ａと略す）の斜視図であり、図２は、回転電機１Ａの断面図である。また、図３は、後記ケース８を外した上記回転電機１Ａの斜視図であり、図４は、図３の回転電機１Ａを後記軸方向から見た図（平面図）である。
【００２５】
これらの図に示すように、回転電機１Ａは、回転軸１０を中心に備えるロータ２と、当該ロータ２の後記ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの間に介在し、ロータ本体１２Ａ、１２Ｂに対して回転軸１０の軸方向に所定のエアギャップ（アキシャルギャップ）を隔てて対向配置されたアキシャルステータ４と、ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの径方向外側に各々所定のエアギャップ（ラジアルギャップ）を隔てて対向配置されたラジアルステータ６Ａ、６Ｂと、前記ロータ２および各ステータ４、６Ａ、６Ｂが収容されるケース８とを備えている。
【００２６】
なお、以下の説明では、特に言及する場合を除き、回転軸１０と平行な方向を「軸方向又はアキシャル方向」、回転軸１０と直交する方向を「径方向又はラジアル方向」、回転軸１０（ロータ２）の回転方向を「周方向」と称す。また、便宜上、回転軸１０と平行な方向において、その一方側を軸方向（＋）側、これと反対側を軸方向（−）側と称す。
【００２７】
前記ロータ２は、所定間隔を隔てて対向配置される円盤状の一対のロータ本体１２Ａ、１２Ｂと、ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの中心を貫通する前記回転軸１０とを含む。
【００２８】
各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂは、回転軸１０に固定されており、回転軸１０はベアリング９を介してケース８に回転自在に支持されている。
【００２９】
詳しくは、図２に示すように、回転軸１０は、主軸部１１ａを中心としてその軸方向両側に各々スプライン軸部１１ｂ、ねじ軸部１１ｃおよび支持軸部１１ｄをその順番で備えた多段軸構造を有している。主軸部１１ａの径（外径）が最も大きく、順次、スプライン軸部１１ｂ、ねじ軸部１１ｃ、支持軸部１１ｄの順番で径が小さくなっている。一方、ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの中心には、前記スプライン軸部１１ｂに対応するスプライン溝を備えた貫通孔１４が形成されている。そして、回転軸１０の両側から、前記貫通孔１４にそれぞれスプライン軸部１１ｂが挿入されるように各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂが装着され、さらに、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの外側から各ねじ軸部１１ｃに各々ナット部材１６が螺着されている。これにより、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂが、各々スペーサ１７を介してナット部材１６と回転軸１０の主軸部１１ａとの間に挟持されている。つまり、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂは、回転軸１０と一体回転可能となるように、当該回転軸１０にスプライン結合されている。
【００３０】
前記ロータ本体１２Ａ、１２Ｂ（第１ロータ本体１２Ａ、第２ロータ本体１２Ｂ）の基本的な構造は同一である。ここでは、二つのロータ本体１２Ａ、１２Ｂのうち、軸方向（＋）側に位置する第１ロータ本体１２Ａの構成について説明し、その後、第１ロータ本体１２Ａと第２ロータ本体１２Ｂとの関係について言及することにする。
【００３１】
第１ロータ本体１２Ａ、アキシャルステータ４に対向して配置されて当該アキシャルステータ４との間で磁気交換（磁化の交換相互作用）を行う複数のアキシャル用永久磁石２２と、当該アキシャル用永久磁石２２とは別の永久磁石であって、第１ラジアルステータ６Ａに対向して配置されて当該第１ラジアルステータ６Ａとの間で磁気交換を行う複数のラジアル用永久磁石２６とを備えている。
【００３２】
具体的に説明すると、第１ロータ本体１２Ａは、図２及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、中心に上記貫通孔１４を備えた円盤状のベース部材２０と、このベース部材２０に各々組み付けられた、複数のアキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、複数のラジアル用永久磁石２６、ラジアル用バックヨーク２８および複数のクランプ部材３０とで構成されている。
【００３３】
図６に示すように、ベース部材２０は、円形のプレート部２０ａとその中心部で当該ベース部材２０ａから軸方向に突出するボス部２０ｂとを備えており、全体が非磁性材料（アルミナなどのセラミック、強化プラスチック、オーステナイト系ステンレス、アルミ等）により一体に形成されている。このベース部材２０の外周に、前記ラジアル用バックヨーク２８が配置されている。
【００３４】
ラジアル用バックヨーク２８は、軟磁性体から構成されている。詳しくは、ラジアル用バックヨーク２８は、表面に電気的絶縁処理を施した軟磁性金属粉末、例えばＦｅ、Ｆｅ−Ｓｉ系およびＦｅ−Ｎｉ系などの金属粉末がバインダーと共に圧縮成型された成型体である。ラジアル用バックヨーク２８は、前記ボス部２０ｂにおけるベース部材２０の軸方向寸法（厚み寸法）と同等の軸方向寸法を有した円筒形の部材であり、ベース部材２０の前記プレート部２０ａに外嵌されている。
【００３５】
そして、図７に示すように、ベース部材２０のプレート部２０ａ、ボス部２０ｂ及びラジアル用バックヨーク２８により形成された円環状の凹部に、前記アキシャル用バックヨーク２４と前記複数のアキシャル用永久磁石２２とが積層した状態で配置されるとともに、前記ラジアル用バックヨーク２８の外周面上に、前記複数のラジアル用永久磁石２６が配置されている。
【００３６】
アキシャル用バックヨーク２４は、ラジアル用バックヨーク２８と同等の成型体、すなわち、上記軟磁性金属粉末を主成分とする成型体であり、軸方向に偏平な円環状であり、プレート部２０ａに当接する状態で、すなわち上記円環状の凹部の内底面に当接する状態で、ボス部２０ｂの外周面とラジアル用バックヨーク２８の内周面との間に嵌入されている。なお、ベース部材２０のプレート部２０ａには、周方向にジグザグに延びる溝部２１（図６参照）が形成されており、当該溝部２１がアキシャル用バックヨーク２４により軸方向から覆われている。これにより、当該第１ロータ本体１２Ａの内部に、径方向に蛇行しながら（図６中の破線参照）周方向に冷却液を循環させる冷却液ジャケット３２（図２参照）が形成されている。
【００３７】
前記複数のアキシャル用永久磁石２２は、ボス部２０ｂの外周面とラジアル用バックヨーク２８の内周面との隙間に嵌入され、前記アキシャル用バックヨーク２４に積層されている。各アキシャル用永久磁石２２は、軸方向に偏平な略扇形の形状を有している。これらアキシャル用永久磁石２２は、隣接する磁石２２のエアギャップ側（軸方向（−）側）の磁極が交互に異なるように配列されている。各アキシャル用永久磁石２２は、図５（ａ）に示すように、上記隙間に嵌入された状態で、当該エアギャップ側の面（磁気交換面）が前記ボス部２０ｂの軸方向端面およびラジアル用バックヨーク２８の軸方向端面と面一となっている。つまり、前記ボス部２０ｂの軸方向端面およびラジアル用バックヨーク２８の軸方向端面と、アキシャル用バックヨーク２４の軸方向端面との段差寸法は、アキシャル用永久磁石２２の厚み寸法と同等の寸法に設定されている。
【００３８】
前記複数のラジアル用永久磁石２６は、ラジアル用バックヨーク２８の軸方向寸法と同等の厚み寸法を有した断面長方形で、かつ軸方向視円弧状に形成されている。これらラジアル用永久磁石２６は、隣接する磁石２６のエアギャップ側（第１ラジアルステータ６Ａとのエアギャップ側）の磁極が交互に異なるように配列されている。
【００３９】
なお、第１ロータ本体１２Ａにおいて、アキシャル用永久磁石２２とラジアル用永久磁石２６とは、図５（ｂ）に示すように、同一回転角度位置に配置されている。すなわち、ラジアル用永久磁石２６の軸方向視の周方向長（弧長）は、扇形である上記アキシャル用永久磁石２２の中心角に対応した寸法とされ、各々一つのアキシャル用永久磁石２２の外側（第１ロータ本体１２Ａの径方向外側）に一つのラジアル用永久磁石２６が位置するように、各ラジアル用永久磁石２６が配列されている。
【００４０】
また、同一角度位置に配置されたアキシャル用永久磁石２２とラジアル用永久磁石２６とは、各々、エアギャップ側の磁極が互いに同じ磁極とされている。すなわち、エアギャップ側の磁極がＮ極であるアキシャル用永久磁石２２と同一回転角度位置に配置されるラジアル用永久磁石２６のエアギャップ側の磁極はＮ極とされ、エアギャップ側の磁極がＳ極であるアキシャル用永久磁石２２と同一回転角度位置に配置されるラジアル用永久磁石２６のエアギャップ側の磁極はＳ極とされている。これにより、アキシャル用永久磁石２２とアキシャルステータ４との間に形成される磁束と、ラジアル用永久磁石２６とラジアルステータ６Ａ、６Ｂとの間に形成される磁束とが互いに影響し合って（干渉して）トルク発生を阻害するといったことが抑制される。
【００４１】
アキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、ラジアル用永久磁石２６及びラジアル用バックヨーク２８は、クランプ部材３０によりベース部材２０に一体的に固定されている。アキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、ラジアル用永久磁石２６及びラジアル用バックヨーク２８は、例えば接着剤などでベース部材２０に固定されているが、当該固定状態がクランプ部材３０により補強されている。
【００４２】
クランプ部材３０は、図６に示すように、ベース部材２０、アキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、ラジアル用永久磁石２６及びラジアル用バックヨーク２８を、周方向における各永久磁石２２、２６の端部の位置で軸方向両側から一体に挟み込む。これにより、ベース部材２０に対するアキシャル用永久磁石２２等の固定強度を補強する。当例では、アキシャル用永久磁石２２およびラジアル用永久磁石２６の数は８個であり、アキシャル用永久磁石２２等は８個のクランプ部材３０でベース部材２０に固定されている。
【００４３】
クランプ部材３０は、径方向に延びる一対のアーム部３１ａと、これらアーム部３１ａを連結する連結部３１ｂとを有するコ字型の形状を有している。クランプ部材３０は、図５（ａ）、（ｂ）及び図６に示すように、互いに隣接する一組のアキシャル用永久磁石２２の周方向端部および互いに隣接する一組のラジアル用永久磁石２６の周方向端部を挟み込むようにこれらに装着されている。これにより、ベース部材２０、アキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、ラジアル用永久磁石２６及びラジアル用バックヨーク２８が、当該クランプ部材３０により一体に軸方向両側から押さえ込まれている。
【００４４】
図８に示すように、各アキシャル用永久磁石２２の周方向両端部には段差部２２ａが各々形成され、同様に、各ラジアル用永久磁石２６の周方向両端部にも段差部２６ａが各々形成されている（図７、図１５では省略）。また、図６及び図７に示すように、ラジアル用バックヨーク２８の両端面のうち、クランプ部材３０に対応する位置には各々当該クランプ部材３０に対応する幅の溝部２８ａが形成され、また、ベース部材２０のボス部２０ｂの端面うち、クランプ部材３０に対応する位置には、各々当該クランプ部材３０に対応する幅の径方向に延びる溝部２０２が形成され、ボス部２０ｂの反ボス部側の面のうち、クランプ部材３０に対応する位置には、各々当該クランプ部材３０に対応する幅の径方向に延びる溝部２０１が形成されている。すなわち、クランプ部材３０は、周方向に隣接するアキシャル用永久磁石２２の間および周方向に隣接するラジアル用永久磁石２６の間に介在した状態で上記各段差部２２ａ、２６ａに係合し、かつ、ラジアル用バックヨーク２８、プレート部２０ａ及びボス部２０ｂの上記各溝部２８ａ、２０１、２０２に嵌入されている。これにより、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、各クランプ部材３０（各アーム部３１ａ及び連結部３１ｂ）の表面と、アキシャル用永久磁石２２、ラジアル用永久磁石２６、ラジアル用バックヨーク２８、ベース部材２０（プレート部２０ａ、ボス部２０ｂ）の表面とが面一となっている。
【００４５】
クランプ部材３０の各アーム部３１ａは、各々の先端に、互いに反対向きに延びる爪部３０１を備えている。これらの爪部３０１は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース部材２０（プレート部２０ａ、ボス部２０ｂ）の端面から軸方向に突出している。図２に示すように、第１ロータ本体１２Ａが回転軸１０に固定された状態で、各クランプ部材３０の軸方向（＋）側の爪部３０１は、上記スペーサ１７に形成された図外の円環状の溝部に挿入され、軸方向（−）側の爪部３０１は、回転軸１０の上記主軸部１１ａの端面に形成された円環状の溝部１０１（図９参照）に挿入されている。これにより、クランプ部材３０が抜け止めされ、ベース部材２０、アキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、ラジアル用永久磁石２６及びラジアル用バックヨーク２８がクランプ部材３０により一体化された状態が維持されている。
【００４６】
第１ロータ本体１２Ａの構造は以上の通りである。第２ロータ本体１２Ｂの構造も第１ロータ本体１２Ａと同一であるが、図２に示すように、第２ロータ本体１２Ｂは、第１ロータ本体１２Ａとは逆向き、すなわち、アキシャル用永久磁石２２が軸方向（＋）側を向く状態で回転軸１０に固定されている。
【００４７】
なお、第１ロータ本体１２Ａの各アキシャル用永久磁石２２と第２ロータ本体１２Ｂの各アキシャル用永久磁石２２とは互いに同一の回転角度位置に配置されている。つまり、第１ロータ本体１２Ａの各アキシャル用永久磁石２２と第１ロータ本体１２Ａの各アキシャル用永久磁石２２とは、上記アキシャルステータ４を挟んで互いに軸方向に向かい合っている。但し、向かい合うアキシャル用永久磁石２２同士は、エアギャップ側の磁極が互いに異なっている。つまり、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの同一の回転角度位置に位置するアキシャル用永久磁石２２同士は、エアギャップ側の磁極が互いに異なる磁極となっている。これにより、アキシャルステータ４とその両側の各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの各アキシャル用永久磁石２２とが互いに影響し合って（干渉して）トルク発生を阻害するといったことが抑制される。
【００４８】
なお、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの上記冷却液ジャケット３２には、回転軸１０を通じてオイル等の冷却液の給排が可能となっている。詳しくは、図２及び図５（ｂ）に示すように、ベース部材２０には、回転軸１０の主軸部１１ａの端面に対向する位置で開口して冷却液ジャケット３２に連通するロータ側液供給通路３４と、貫通孔１４を挟んで当該ロータ側液供給通路３４とは径方向反対側の位置に、同じく主軸部１１ａの端面に対向する位置に開口して冷却液ジャケット３２に連通するロータ側液排出通路３５とが形成されている。一方、回転軸１０には、主軸部１１ａの両端面の位置に開口して上記ロータ側液供給通路３４に連通する軸側液供給通路３６と、主軸部１１ａの両端面の位置に開口して上記ロータ側液排出通路３５に連通する軸側液排出通路３７とが形成されている。これにより、軸側液供給通路３６およびロータ側液供給通路３４を通じて冷却液が回転軸１０から各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの冷却液ジャケット３２に供給され、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂ内を流通した後、ロータ側液排出通路３５および軸側液排出通路３７を通じて各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂから回転軸１０に排出されるようになっている。
【００４９】
なお、当実施形態では、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの上記冷却液ジャケット３２と各通路３４〜３７とにより、本発明の「冷却液循環通路」が構成されている。
【００５０】
前記アキシャルステータ４は、上記ロータ２の両ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの間に配置されている。
【００５１】
図９は、図４の回転電機から第１ロータ本体と支持プレート４６の周縁部（段差部より外径部）を外した図であり、図１０は、アキシャルステータ４の斜視図であり、図１１は、後記支持プレート４６を外した状態のアキシャルステータ４の斜視図である。
【００５２】
アキシャルステータ４は、周方向に並ぶ複数（当例では１２個）のステータコア４２および各ステータコア４２に装着（巻回）されて周方向に並ぶＵ相、Ｖ相、Ｗ相の複数のコイル４４を備えた円環状のステータ本体４０と、軸方向の両側からステータ本体４０を支持する一対の支持プレート４６と、ステータ本体４０の内外の位置でそれぞれ前記一対の支持プレート４６を連結する第１、第２の円筒部材４８、４９とを含む。
【００５３】
ステータコア４２は、ブロック状のコア本体４３ａと、このコア本体４３ａの側面に固定された非磁性材料からなる支持部材４３ｂと、これらを包囲する絶縁性材料からなる筒状のボビン（図示省略）とを有する。コア本体４３ａは、複数枚の電磁鋼板が積層一体化されたもので、軸方向視で台形状に形成されている。そして、前記コイル４４が、支持部材４３ｂおよびボビンの外側からステータコア４２に対して装着（巻回）されている。
【００５４】
前記一対の支持プレート４６は、非磁性材料（アルミナなどのセラミック、強化プラスチック、オーステナイト系ステンレス、アルミ等）により形成された円盤状の部材である。各支持プレート４６は、ステータ本体４０を軸方向両側から挟み込み、当該ステータ本体４０を支持した状態で上記円筒部材４８、４９を介して互いに連結、固定されている。
【００５５】
なお、図２及び図１０に示すように、各支持プレート４６のうち、その径方向におけるステータ本体４０の外側には段差部が形成されており、上記第２円筒部材４９は、各支持プレート４６の当該段差部の間に位置する。このように、各支持プレート４６に段差部が形成されることで、後記ラジアルステータ６Ａ、６Ｂのコイル５８と支持プレート４６との干渉を避けるようになっている。
【００５６】
図１０に示すように、各支持プレート４６は、回転軸１０の主軸部１１ａが貫通する円形の軸孔４６ａを備えている。各支持プレート４６は、ケース８の外径と同等の外径寸法を有し、ステータ本体４０からその径方向外側に延在している（図２参照）。つまり、各支持プレート４６の周縁部は、アキシャルステータ４のフランジ部を形成している。
【００５７】
各支持プレート４６は、軸孔４６ａを中心として、その周囲に前記コア本体４３ａに対応する形状の複数の窓部４６ｂを備えている。他方、ステータ本体４０の各コア本体４３ａは、図２に示すように、支持部材４３ｂの端面から軸方向外側に突出しており、当該突出部分が前記窓部４６ｂに嵌合するように、各支持プレート４６がステータ本体４０の両側に重ねられている。このように支持プレート４６の軸孔４６ａにコア本体４３ａの端部が嵌合することで、各ステータコア４２のコア本体４３ａの端面（磁気交換面）が各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂに直に対面している。
【００５８】
なお、各支持プレート４６とステータ本体４０との間には、各支持プレート４６とステータ本体４０との間を液密状態にシールするシール部材が挟み込まれている。
【００５９】
前記ステータ本体４０の径方向内側には、第１円筒部材４８が配置され、径方向外側には、第１円筒部材４８よりも大径の第２円筒部材４９が配置されている。これら第１、第２の円筒部材４８、４９は、支持プレート４６と同様に非磁性材料（アルミナなどのセラミック、強化プラスチック、オーステナイト系ステンレス、アルミ等）で形成されている。各円筒部材４８、４９は、図２に示すように、両支持プレート４６の間に介設されている。各支持プレート４６は、軸方向外側から各々図外のボルトにより第１、第２の円筒部材４８、４９に固定されている。これにより、ステータ本体４０が各支持プレート４６に支持されるとともに、アキシャルステータ４に、ステータ本体４０の前記コイル４４を収納する円環状の閉空間、すなわち、両支持プレート４６および第１、第２の円筒部材４８、４９からなる、冷却液循環用の冷却液ジャケット４５（図２参照）が形成されている。そして、第２円筒部材４９の頂部に、冷却液ジャケット４５に対して冷却液を導入するためのパイプ等のアキシャル用冷却液導入ポートＰ０１が備えられる一方、底部に、冷却液ジャケット４５から冷却液を導出するためのパイプ等のアキシャル用冷却導出ポートＰ０２が備えられている。
【００６０】
前記ラジアルステータ６Ａ、６Ｂ（第１ラジアルステータ６Ａ、第２ラジアルステータ６Ｂ）は、各々、前記ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの径方向外側に所定のエアギャップ（ラジアルギャップ）を隔てて配置されている。具体的には、第１ロータ本体１２Ａの径方向外側に第１ラジアルステータ６Ａが配置され、第２ロータ本体１２Ｂの径方向外側に第２ラジアルステータ６Ｂが配置されている。
【００６１】
各ラジアルステータ６Ａ、６Ｂの構造は同一であり、ここでは、第１ラジアルステータ６Ａの構成について説明する。
【００６２】
図１２は、第１ラジアルステータ６Ａ（６Ｂ）の斜視図である。図４及び図１２に示すように、第１ラジアルステータ６Ａは、周方向に連結された複数（当例では１２個）のコアユニット５０と、これらコアユニット５０を径方向外側から支持する円筒状の支持リング５２とを備えた円環状に構成されている。
【００６３】
各コアユニット５０は、分割コア５４と、この分割コア５４の周囲に装着される筒状のボビン５６と、分割コア５４に対してボビン５６の外側から巻回されるコイル５８とを含む。
【００６４】
前記分割コア５４は、第１ラジアルステータ６Ａのステータコアを構成するものである。つまり、上記の通り、複数のコアユニット５０が周方向に連結されることにより、各コアユニット５０の分割コア５４同士が協働して円環状のステータコアを形成する。
【００６５】
分割コア５４は、図４に示すように、周方向に延びるバックコア部５５ａと、その中心から径方向中心（ロータ中心）に向かって延びるティース部５５ｂとを有した、軸方向視略Ｔ字型の形状を有する。詳しく図示していないが、分割コア５４は、略Ｔ字型に形成された所定枚数の電磁鋼板が軸方向に積層されることにより構成されており、これにより、上記ラジアル用永久磁石２６の幅（軸方向の寸法／図２では左右方向の寸法）と同等又はそれよりも若干小さい厚みを有している。
【００６６】
前記バックコア部５５ａの周方向両端には、各々、隣接する分割コア５４のバックコア部５５ａと連結可能な連結部（図示省略）が形成されている。これにより、隣接するコアユニット５０の分割コア５４同士が、図４に示すように周方向に連結されている。
【００６７】
ボビン５６は、絶縁性を有する樹脂材料から形成されており、分割コア５４のティース部５５ｂを包囲するようにその外周面上に装着されている。ボビン５６の両端には、各々、鍔部５６ａ、５６ｂが形成されている。鍔部５６ａ、５６ｂは、第１ラジアルステータ６Ａの軸方向および周方向に延在している。各鍔部５６ａ、５６ｂの周方向端部には、各々、隣接するボビン５６の鍔部５６ａ、５６ｂとを水密状態に連結可能な連結部（図示省略）が形成されている。これにより、隣接するコアユニット５０のボビン５６同士も図４に示すように周方向に連結されている。
【００６８】
このように、隣接する分割コア５４のバックコア部５５ａ同士が連結されるとともに、隣接するボビン５６の鍔部５６ａ、５６ｂ同士が連結されることにより、各コアユニット５０が周方向に連結されている。そして、このように周方向に連結された複数のコアユニット５０の外周面上に、樹脂材料等、絶縁体からなる前記支持リング５２が外嵌されている。これにより、周方向にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の複数のコイル５８が並んだ第１ラジアルステータ６Ａが構成されている。
【００６９】
なお、各ボビン５６の鍔部５６ａ、５６ｂの軸方向端部は、ケース８および支持プレート４６の後記溝部に液密状態で嵌合されている。これにより、第１ラジアルステータ６Ａに、各コアユニット５０のコイル５８が収納される円環状の閉空間、すなわち、ケース８、支持プレート４６および両鍔部５６ａ、５６ｂからなる、冷却液循環用の冷却液ジャケット５３（図２参照）が形成されている。そして、第１ラジアルステータ６Ａの頂部に位置するコアユニット５０のボビン５６に、冷却液ジャケット５３に対して冷却液を導入するためのパイプ等のラジアル用冷却液導入ポートＰ１１が接続される一方、第１ラジアルステータ６Ａの底部（図２では下端部））に位置するコアユニット５０のボビン５６に、冷却液ジャケット５３から冷却液を導出するためのパイプ等のアキシャル用冷却導出ポートＰ１２が備えられている。各ポートＰ１１、Ｐ１２はケース８に保持されている。
【００７０】
なお、ラジアルステータ６Ａ、６Ｂについては、周方向に連結された上記複数のコアユニット５０が本発明の「ステータ本体」に相当する。また、上記ポートＰ１１、Ｐ１２および上述したアキシャル用のポートＰ０１、Ｐ０２が本発明の「冷却液給排部」に相当する。
【００７１】
第１ラジアルステータ６Ａの構造は以上の通りである。第２ラジアルステータ６Ｂの構造も第１ラジアルステータ６Ａの構造と同一であるが、図２に示すように、第２ラジアルステータ６Ｂは、アキシャルステータ４を挟んで第１ラジアルステータ６Ａとは対称な向きになっている。
【００７２】
上記ケース８は、セラミックや繊維強化樹脂で構成されている。ケース８は、図１および図２に示すように、回転電機１Ａの軸方向（＋）側に位置する第１サイドケース８ａと、軸方向（−）側に位置する第２サイドケース８ｂとで構成される。サイドケース８ａ、８ｂは、向きが異なるだけで構成は同一である。
【００７３】
各サイドケース８ａ、８ｂは、軸方向に延びる円筒状の周壁部８０とその一端を塞ぐ端面部８２とを備えており、これら周壁部８０と端面部８２とが同一材料により一体に形成されている。端面部８２の中心には、軸孔８２ａが形成されおり、端面部８２の内側には、軸孔８２ａと同心上にベアリング９が固定されている。
【００７４】
各サイドケース８ａ、８ｂは、周壁部８０同士が向かい合わせの状態でアキシャルステータ４に取り付けられている。詳しくは、図２に示すように、回転軸１０（支持軸部１１ｄ）が上記ベアリング９及び軸孔８２ａを通じて外側に導出され、この状態で、各サイドケース８ａ、８ｂの周壁部８０が、アキシャルステータ４の周縁部、つまり、支持プレート４６の周縁部に突き当てられ、当該周縁部に図外のボルトにより固定されている。
【００７５】
なお、図２に示すように、第１ラジアルステータ６Ａは、第１サイドケース８ａと軸方向（＋）側の支持プレート４６との間に挟持されており、第２ラジアルステータ６Ｂは、第２サイドケース８ｂと軸方向（−）側の支持プレート４６との間に挟持されている。
【００７６】
詳しくは、第１サイドケース８ａの端面部８２と軸方向（＋）側の支持プレート４６の各々対向面には、回転軸１０を中心とした同心円上に二重の円形溝が形成されている。そして、上記コアユニット５０のボビン５６の鍔部５６ａ、５６ｂ（の軸方向端部）が各々上記円形溝に嵌合した状態で、第１ラジアルステータ６Ａが第１サイドケース８ａの端面部８２と支持プレート４６との間に挟持されている。第２ラジアルステータ６Ｂも同様にして、第２サイドケース８ｂの端面部８２と支持プレート４６との間に挟持されている。
【００７７】
なお、第１ラジアルステータ６Ａの各コイル５８と第２ラジアルステータ６Ｂの各コイル５８とは同一角度位置に位置しており、また、各ラジアルステータ６Ａ、６Ｂの各コイル５８とアキシャルステータ４のコイル４４とは同一角度位置に位置している。また、同一角度位置に位置するコイル４４、５８は同一相のコイルとされている。すなわち、各ステータ４、６Ａ、６Ｂは、コイル４４、５８が互いに同一角度位置に位置し、かつ同一角度位置に位置するコイル４４、５８が同一相となるように、互いにケース８を介して周方向に位置決めされた状態で組み付けられている。
【００７８】
［作用効果］
上記回転電機１Ａによれば、ロータ２の各ロータ本体１２Ａ，１２Ｂにアキシャル用永久磁石２２とラジアル用永久磁石２６とが個別に設けられていて、アキシャル用永久磁石２２とアキシャルステータ４との間で磁気交換が行われる一方で、ラジアル用永久磁石２６とラジアルステータ６Ａ、６Ｂとの間で磁気交換が行われる。すなわち、アキシャル用とラジアル用とで永久磁石（界磁）が個別に設けられた構造である。そのため、アキシャル用およびラジアル用として永久磁石（界磁）が共通化されている従来の構造に比べるとトータル的な磁気交換面積を増大させることができ、電機子から受ける逆磁界に対する余裕が増大する。
【００７９】
しかも、上記回転電機１Ａによれば、アキシャル用永久磁石２２とアキシャルステータ４との間、およびラジアル用永久磁石２６とラジアルステータ６Ａ、６Ｂとの間で各々良好かつ安定的な磁束形成が可能であり、これにより、上記のような磁気交換面積の増大と相まって効果的に発生トルクを増大させることができるという利点もある。すなわち、アキシャル用永久磁石２２とラジアル用永久磁石２６とはロータ本体１２Ａ，１２Ｂの同一回転角度位置に各々配置され、さらに、同一角度位置に配置されるアキシャル用永久磁石２２およびラジアル用永久磁石２６の各々エアギャップ側の磁極は互いに同じ磁極とされているので、アキシャル用永久磁石２２とアキシャルステータ４との間に形成される磁束と、ラジアル用永久磁石２６とラジアルステータ６Ａ、６Ｂとの間に形成される磁束とが互いに影響し合って（干渉して）トルク発生を阻害するといったことが抑制される。また、第１ロータ本体１２Ａの各アキシャル用永久磁石２２と第２ロータ本体１２Ｂの各アキシャル用永久磁石２２とは互いに同一の回転角度位置に配置されており、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの同一の回転角度位置のアキシャル用永久磁石２２同士は、エアギャップ側の磁極が互いに異なる磁極とされているので、アキシャルステータ４とその両側の各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂの各アキシャル用永久磁石２２とに亘って良好に安定的な磁束が形成される。そのため、上記回転電機１Ａによれば、磁気交換面積の増大による総磁束量の増大および良好かつ安定的な磁束形成が可能であり、これにより効果的に発生トルクを増大させることができる。
【００８０】
また、上記回転電機１Ａによれば、軟磁性金属粉からなる成型体であるアキシャル用バックヨーク２４およびラジアル用バックヨーク２８が互いに嵌合した状態でアキシャル用永久磁石２２およびラジアル用永久磁石２６の背後に位置しているので、アキシャル方向の磁束路とラジアル方向の磁束路とが互いに補完することができ、その結果、総磁束量が増大する。従って、この点でも効果的に発生トルクを増大させることができる。
【００８１】
なお、上記回転電機１Ａでは、総磁束量の増大に伴いアキシャル用およびラジアル用の各永久磁石２２、２６や各コイル４４、５８の発熱量が増大することが予想され、当該発熱による効率の低下が懸念される。しかし、上記回転電機１Ａによれば、ロータ２については、各ロータ本体１２Ａ、１２Ｂに各々冷却液ジャケット３２が形成され、回転軸１０を通じて冷却液を循環させることが可能となっている。また、アキシャルステータ４および各ラジアルステータ６Ａ、６Ｂについても、各々、コイル４４、５８が収納される円環状の冷却液ジャケット４５、５３が設けられ、冷却液導入ポートＰ０１、Ｐ１１及び冷却液導入ポートＰ０２、Ｐ１２を通じて冷却液を循環させることができる。特に、コイル４４、５８については、これらを冷却液に浸漬させながら当該冷却液を循環させることができる。そのため、各永久磁石２２、２６や各コイル４４、５８の効果的な抜熱が可能であり、これにより、当該発熱に起因する回転電機１Ａの効率低下を抑制することができる。
【００８２】
［変形例等］
上記回転電機１Ａは、本発明に係るアキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成を採用することもできる。
【００８３】
（１）上記回転電機１Ａのロータ２は、２つのロータ本体１２Ａ，１２Ｂを備えているがロータ本体は１つでもよい。図１３は、ロータ本体が１つの場合の構成例である。なお、同図では、便宜上、ロータ本体およびラジアルステータの符号として、図２の第１ロータ本体１２Ａおよび第１ラジアルステータ６Ａの符号を用いている。
【００８４】
図１３に示す回転電機１Ｂは、図２に示した回転電機１Ａの第２ロータ本体１２Ｂおよび第２ラジアルステータ６Ｂが省略され、その代わりに、アキシャルステータ４の反ロータ本体側（軸方向（−）側）にバックヨーク５が配設された構成を有する。バックヨーク５は、回転軸１０を中心として帯状の電磁鋼板が渦巻状に巻かれたドーナッツ型のもの（巻きコア）であり、ステータ本体４０の内径、外径とほぼ同等の内径、外径を有している。バックヨーク５は、ケース８に設け受けられたバックヨーク５を収める溝に嵌め込んで位置決めされ、ケース８を支持プレート４６の周縁部に図外のボルトで固定することで、ステータ本体４０と接触する。なお、バックヨーク５とコア本体４３ａとの間には、絶縁フィルムを挟み込むと良い。各積層間の表面に凹凸が存在する場合、積層間の磁束の流れが不均一化して鉄損が増大することを、避けることができる。バックヨーク５の具体的な構造は渦巻状以外の構造であってもよいが、渦巻状のバックヨーク５によれば、当該バックヨーク５における磁束流れ方向に電磁鋼板間の隙間が形成されることがないため円滑な磁束流れの形成、ひいては発生トルクを増大するうえで有利となる。
【００８５】
（２）上記回転電機１Ａのロータ２は、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、隣接するアキシャル用永久磁石２２の間にアキシャル用磁性部２９ａが配置されるとともに、隣接するラジアル用永久磁石２６の間にラジアル用磁性部２９ｂが配置されるものであってもよい。
【００８６】
詳しく説明すると、各磁性部２９ａ、２９ｂは、上記バックヨーク２４，２８と同様、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｓｉ系及びＦｅ−Ｎｉ系などの軟磁性金属粉を主成分とする成型体であり、当例では、両磁性部２９ａ、２９ｂは、図１５（ａ）に示すように、ラジアル用バックヨーク２８に一体に形成されている。すなわち、ラジアル用バックヨーク２８は、円環状のバックヨーク本体部２８ａと、その周方向に一定間隔で設けられるアキシャル用磁性部２９ａ及びラジアル用磁性部２９ｂを備え、これらバックヨーク本体部２８ａ、アキシャル用磁性部２９ａ及びラジアル用磁性部２９ｂが上記軟磁性金属粉を主成分とする同一材料により一体に成型されている。
【００８７】
図１５（ｂ）に示すように、アキシャル用磁性部２９ａは、バックヨーク本体部２８ａの一方側の軸方向端面に当該端面から軸方向に突出するように設けられている。アキシャル用磁性部２９ａは、当該バックヨーク本体部２８ａの中心に向かって延びる略扇形を成しており、当該中心側の端部（すなわち先端部）は、ベース部材２０の上記ボス部２０ｂの周面に当接している。一方、ラジアル用磁性部２９ｂは、バックヨーク本体部２８ａの外周面から径方向外側に突出するように設けられている。
【００８８】
そして、図１５（ｂ）に示すように、アキシャル用バックヨーク２４がアキシャル用磁性部２９ａの反エアギャップ側の面に当接するようにバックヨーク本体部２８ａ（バックヨーク本体部２８ａ）の内側に嵌入され、隣接するアキシャル用磁性部２９ａの間に各々アキシャル用永久磁石２２が配置されてアキシャル用バックヨーク２４に積層されるとともに、隣接するラジアル用磁性部２９ｂの間に各々ラジアル用永久磁石２６が配置されている。この状態で、互いに隣接するアキシャル用永久磁石２２とアキシャル用磁性部２９ａとの周方向端部、および互いに隣接するラジアル用永久磁石２６とラジアル用磁性部２９ｂとの周方向端部とに一体にクランプ部材３０が装着されている。この構成により、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース部材２０、アキシャル用永久磁石２２、アキシャル用バックヨーク２４、ラジアル用永久磁石２６及びラジアル用バックヨーク２８が、当該クランプ部材３０により一体化されている。
【００８９】
このような図１４（ａ）、（ｂ）に示すロータ本体１２Ａ、１２Ｂによれば、上記の通り、隣接するアキシャル用永久磁石２２の間に軟磁性材料からなるアキシャル用磁性部２９ａが配置され、隣接するラジアル用永久磁石２６の間に同様に軟磁性材料からなるラジアル用磁性部２９ｂが配置されているので、アキシャル方向およびラジアル方向の双方向において、各々リラクタンストルクが増大する。そのため、回転電機１Ａにおいて、より効果的に発生トルクを増大させることが可能となる。特に、リラクタンストルクが増大することで、高回転域でのトルク確保に有利となる。
【００９０】
なお、図１４（ａ）、（ｂ）に示すロータ１２の構成は、図１３に示した回転電機１Ｂにも適用可能である。また、図１４（ａ）、（ｂ）の例では、磁性部２９ａ、２９ｂはラジアル用バックヨーク２８に一体に設けられているが、勿論、ラジアル用バックヨーク２８とは別体であってもよい。
【００９１】
（３）上記回転電機１Ａ、１Ｂでは、アキシャル用バックヨーク２４とラジアル用バックヨーク２８とが個別に設けられているが、これらは一体に成型されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ、１Ｂ  アキシャル・ラジアル複合ギャップ型回転電機
２  ロータ
４  アキシャルステータ
６Ａ  第１ラジアルステータ
６Ｂ  第２ラジアルステータ
８  ケース
８ａ  第１サイドケース
８ｂ  第２サイドケース
１０  回転軸
１２Ａ  第１ロータ本体
１２Ｂ  第２ロータ本体
１４  貫通孔
２２  アキシャル用永久磁石
２４  アキシャル用バックヨーク
２６  ラジアル用永久磁石
２８  ラジアル用バックヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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