(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂、並びに、前記結着樹脂以外に、トナー粒子全体に対する含有量が２質量％以上２５質量％以下である樹脂粒子であって、ビニル樹脂及びエチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂の少なくとも一方を含む樹脂粒子、又はトナー粒子全体に対する含有量が２質量％以上２５質量％以下であるゴム粒子を含有し、２０℃におけるヤング率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲であるトナー粒子を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子が、２０℃におけるビッカース硬さが０．１ＧＰａ以上０．２ＧＰａ以下の範囲である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に適用する静電荷像現像用トナーとしては、種々のものが提案されている。
例えば、特許文献１には、「離型剤、顔料、及び、結着樹脂を含有し、顔料含有量が１０〜５０重量％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜２０℃であり、かつ、２０℃におけるヤング率が１×１００〜１×１０３ＭＰａであることを特徴とする静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、「結着樹脂と着色剤とを含有してなるトナー組成物において、該結着樹脂が、常温でのデュロメーターＤ硬さが２０以上、融点が４０〜１２０℃、かつ溶融粘度が１０２〜１０６ Ｐａ・ｓの範囲にゴム状領域を有してなる結晶性樹脂を主成分としてなり、トナー粒子が表面層を有することを特徴とするトナー組成物」が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、「バインダー樹脂、着色剤を必須成分として含有し、見掛け溶融粘度が１×１０５ポイズとなる温度が１２０℃以下であり、室温におけるフィッシャー微小硬度計での硬度が１３０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする非磁性一成分現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０１５７０５号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８５３５号公報
【特許文献３】特開平１１−０７２９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、低温定着性を有しつつ、画像抜けを抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
即ち、請求項１に係る発明は、
非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂、並びに、前記結着樹脂以外に、トナー粒子全体に対する含有量が２質量％以上２５質量％以下である樹脂粒子であって、ビニル樹脂及びエチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂の少なくとも一方を含む樹脂粒子、又はトナー粒子全体に対する含有量が２質量％以上２５質量％以下であるゴム粒子を含有し、２０℃におけるヤング率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲であるトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子が、２０℃におけるビッカース硬さが０．１ＧＰａ以上０．２ＧＰａ以下の範囲である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、２０℃におけるヤング率が３．０ＧＰａ未満、及び３．５ＧＰａを超えるトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを用いた場合に比較して、低温定着性を有しつつ、画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、２０℃におけるヤング率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であっても、２０℃におけるビッカース硬さが０．２ＧＰａを超えるトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーを用いた場合に比較して、低温定着性を有しつつ、より画像抜けが抑制される静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１６】
請求項３、４、５、６又は７に係る発明によれば、２０℃におけるヤング率が３．０ＧＰａ未満、及び３．５ＧＰａを超えるトナー粒子を有する静電荷現像用トナーを適用した場合に比較して、低温定着性を有しつつ、より画像抜けが抑制される静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、少なくとも、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂とを含み、２０℃におけるヤング率（以下、「ヤング率（２０℃）」と称することがある）が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲であるトナー粒子を有する。
【００２０】
本実施形態に係るトナーは、上記構成により、低温定着性を有しつつ、画像抜けが抑制される。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推察される。
【００２１】
トナー粒子中の結着樹脂として、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有させることで、画像形成時の低温定着性を獲得する手段が採用されている。結晶性ポリエステル樹脂を含有させることによって低温定着性を付与しているために、この低温定着性を示すトナーは、機械的強度が低くなる傾向がある。そのため、画像形成装置の現像手段内において、この低温定着性を示すトナーに、攪拌等の外力等が作用するとトナー粒子が変形しやすくなり、トナー粒子の凝集体が発生しやすくなる。そして、トナー中に、このトナー粒子の凝集体を含んでいると、例えば、感光体（像保持体）の表面にトナー画像を形成するときにおいて、トナー粒子の凝集体が感光体の表面に残留しやすくなる。その結果、得られた画像には、画像抜けが発生しやすくなると考えられる。
【００２２】
一方、上記の構成による低温定着性を示すトナーにおいて、ヤング率（２０℃）を上記の特定の範囲にすると、機械的強度が高められることで、トナーが変形し難く、トナーの凝集体が発生し難くなると考えられる。それにより、得られた画像には、画像抜けが抑制されると考えられる。
【００２３】
なお、結着樹脂全体の結晶性ポリエステル樹脂の含有量が増加するとともに、トナーの機械的強度は低くなる。しかし、本実施形態に係るトナーは機械的強度が高められているため、結晶性ポリエステル樹脂の含有量が増加しても、トナーの凝集体が発生し難くなると考えられる。それにより、得られた画像には、画像抜けが抑制されると考えられる。
また、粒径の小さいトナー（小径化されたトナー）を用いた場合には、トナー粒子の比表面積が大きくなるために、攪拌等の外力等を受けやすくなり、トナー粒子の凝集体がより発生しやすくなる。しかし、本実施形態に係るトナーは機械的強度が高められているため、小径化されたトナーを用いた場合であっても、トナーの凝集体が発生し難くなると考えられる。それにより、得られた画像には、画像抜けが抑制されると考えられる。
そして、上記のトナー粒子の凝集体に起因する画像抜けが発生する現象は、画像濃度の低い画像（以下、「ハーフトーン画像」と称する）を形成した場合に、より観察されやすくなる。しかし、本実施形態に係るトナーは機械的強度が高められているため、トナーの凝集体が発生し難くなると考えられる。それにより、ハーフトーン画像であっても、得られた画像には、画像抜けが抑制されると考えられる。
【００２４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２５】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２６】
［トナー粒子］
トナー粒子は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含んで構成される。さらに、トナー粒子には、結着樹脂以外の樹脂粒子や、ゴム粒子を含有させてもよい。
【００２７】
本実施形態に係るトナー粒子は、前述のように、ヤング率（２０℃）が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲である。ヤング率（２０℃）がこの範囲であれば、低温定着性を有しつつ、画像抜けが抑制される。ヤング率（２０℃）の好ましい範囲は、３．２ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲であり、３．２ＧＰａ以上３．４ＧＰａ以下の範囲が特に好ましい。
【００２８】
トナー粒子は、２０℃におけるビッカース硬さ（以下、「ビッカース硬さ（２０℃）」と称することがある）が０．１ＧＰａ以上０．２ＧＰａ以下の範囲であることが好ましい。ヤング率（２０℃）が上記の特定の範囲であり、さらに、ビッカース硬さ（２０℃）がこの範囲であることで、低温定着性を有しつつ、より画像抜けが抑制されやすくなる。
【００２９】
（ヤング率（２０℃）の制御）
ヤング率（２０℃）は、例えば、結着樹脂に含まれる非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂の各ポリエステル樹脂の単量体を選択することや、ガラス転移温度等の特性を調整することで制御できる。また、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との含有量比率を調整することでも制御できる。さらに、後述する結着樹脂以外の樹脂粒子や、ゴム粒子を含有させ、それらの含有量によっても制御できる。これらの条件を組み合わせることでも制御できる。
【００３０】
（ビッカース硬さ（２０℃）の制御）
ビッカース硬さ（２０℃）は、上述したヤング率（２０℃）の制御と同様の手段で制御できる。
【００３１】
なお、ヤング率（２０℃）、及びビッカース硬さ（２０℃）の測定方法は、次のようにして測定する。
まず、現像剤からトナーを取り出し、イオン交換水にトナーを分散させ、超音波を照射することにより外添剤とトナー粒子を分離し、ろ過処理及び洗浄処理によりトナー粒子のみを取り出す。
取り出したトナー粒子を集めて、直径１２ｍｍの錠剤形成機で、６０ｋＮで加重して固め、高さ８ｍｍ、直径１２ｍｍの測定用錠剤とする。
この測定用錠剤に対して、ナノインデンター（ＭＴＳシステムズ社製、登録商標）を使用して、測定する。
測定は、最大荷重（Ｐｍａｘ）：０．８[ｍＮ]、使用圧子：ダイヤモンド、三角錐のバーコビッチ型、温度：２０℃の条件で、同じ測定用錠剤において、１０箇所で行う。具体的には、測定用錠剤の表面に対して、１ｍｍ間隔で５箇所測定し、同様に裏面を５箇所測定する。
【００３２】
ヤング率は測定結果から、以下の２つの式より算出する。
まず荷重−変位曲線から圧子の押込み後の荷重曲線の勾配である接触剛性Ｓを算出する。次に剛性モジュラスＥｒを（１）式により算出し、（２）式よりヤング率Ｅｓを算出する。
Ｓ＝２／√π×Ｅｒ√Ａ…………………………………（１）
Ｅｒ＝［（１−νｓ２）/Ｅｓ＋（１−νｉ２）/Ｅｉ〕−１………………（２）
(Ｅｉは圧子のモジュラス、νｉは圧子のポアソン比、νｓは試料のポアソン比である。）
【００３３】
また、ビッカース硬さは、以下の４つの式より算出する。
まず、接触深さｈｃを(３)式より算出する。
ｈｃ＝ｈ−ｈｓ………………（３）
ここで、全体の押込み深さをｈとし、ｈｓは圧子の押込み後の荷重曲線の勾配である接触剛性（スチフネス）と、圧子形状から（４）式により算出する。
ｈｓ＝ε×Ｐ／Ｓ………………………………………（４）
続いて、圧子の幾何学的な形状と接触深さｈｃを用い、（５）式より圧子と試料間の接触射影面積Ａを算出する。
Ａ＝２４．５６ｈｃ２+ｆ０（ｈｃ） ………………………………（５）
(ここで，ｆ０（ｈｃ）は圧子の曲率により求められる補正項である。)
最後に算出した接触射影面積Ａを用い、（６）式より硬さＨを求める。
Ｈ＝Ｐ／Ａ……………………………………………（６）
【００３４】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３５】
（結着樹脂）
本実施形態に係るトナーのトナー粒子に含む結着樹脂としては、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有する。結晶性ポリエステル樹脂は、低温定着性を付与する観点や、画像抜けを抑制する観点から、全結着樹脂に対して、３質量％以上３０質量％以下の含有量で用いることが好ましい。さらに好ましくは、５質量％以上３０質量％以下の含有量で用いることがよく、５質量％以上２０質量％以下で用いることが特に好ましい。
【００３６】
−非晶性ポリエステル樹脂−
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
ヤング率（２０℃）を上記の特定の範囲に制御する観点から、多価カルボン酸として、脂肪族ジカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、３価以上のカルボン酸とを含有し、多価アルコールとして、芳香族ジオールを含有する非晶性ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。
【００４０】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上１００，００００以下が好ましく、７，０００以上５０，００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上１００，０００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４２】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４３】
−結晶性ポリエステル樹脂−
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００４４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４７】
ヤング率（２０℃）を上記の特定の範囲に制御する観点から、カルボキシ基の炭素を含む炭素数６以上２０以下の脂肪族多価カルボン酸を含有する多価カルボン酸と、炭素数４以上１８以下の脂肪族ジオールを含有する多価アルコールと、を用いた結晶性ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。また、同様の観点から、上記のカルボキシ基の炭素を含む炭素数６以上２０以下の脂肪族多価カルボン酸は、多価カルボン酸全体に対して、８０モル％以上含有し、炭素数４以上１８以下の脂肪族ジオールは、多価アルコール全体に対して、８０モル％以上含有することがさらに好ましい。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５０】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００５１】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５２】
（結着樹脂以外の樹脂粒子）
本実施形態に係るトナーのトナー粒子には、ヤング率（２０℃）を上記の特定の範囲に制御する観点から、結着樹脂以外の樹脂粒子を含有させることもできる。
結着樹脂以外の樹脂粒子を用いる場合、この樹脂粒子の含有量は、低温定着性を有しつつ、画像抜けを抑制する観点から、トナー粒子全体に対して（ただし、離型剤および着色剤を除く）、０質量％以上２５質量％以下が好ましい。より好ましくは２質量％以上２０質量％以下であり、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００５３】
この樹脂粒子に含まれる樹脂は、特に限定されないが、例えば、スチレン・（メタ）アクリル樹脂等のビニル樹脂；エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂；等が挙げられる。また、この樹脂粒子に含まれる樹脂は、これらの樹脂を単独で含んでいてもよく、２種類以上を含んでいてもよい。これらの中でも、この樹脂粒子に含まれる樹脂としては、低温定着性を有しつつ画像抜けを抑制する観点から、ビニル樹脂を用いることが好ましい。スチレン類の単量体と（メタ）アクリル酸類の単量体とを共重合したスチレン・（メタ）アクリル樹脂を用いることが特に好ましい。以下、結着樹脂以外の樹脂粒子に用いる樹脂について説明する。
【００５４】
ビニル樹脂としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等のスチレン部位を有するスチレン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、トリメチロールプロパントリメタクリラート（ＴＭＰＴＭＡ）等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸等の、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミン等のビニル基を有す子酸やビニル基を有する塩基の材料となる単量体の重合体が挙げられる。
その他の単量体として、酢酸ビニルなどの単官能単量体；エチレングリコールジメタクリレート、ノナンジアクリレート、デカンジオールジアクリレートなどの二官能単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の多官能単量体を併用してもよい。
また、ビニル樹脂は、これらの単量体を単独で用いた樹脂でもよいし、２種以上の単量体を用いた共重合体である樹脂であってもよい。
これらの中でも、ビニル樹脂としては、スチレン類と、ビニル基を有するエステル類や、ビニル基を有する酸と、を単量体として含む共重合体が好ましい。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００５５】
スチレン類としては、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中で、スチレン類としては、反応しやすさ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンを用いることが特に好ましい。
【００５６】
ビニル基を有するエステル類や、ビニル基を有する酸のうち、（メタ）アクリル部位を有る単量体（以下、「（メタ）アクリル酸類」と称する）を用いることが好ましい。（メタ）アクリル酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記に挙げた単量体の他に、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリル酸類は、単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５７】
ここで、スチレン類と（メタ）アクリル酸類との質量比（スチレン類／（メタ）アクリル酸類）は、例えば８５／１５以上７０／３０以下であることがよい。
【００５８】
エチレン性二重結合を持つポリエステル樹脂は、エチレン性不飽和結合を持つ多価カルボン酸と、多価アルコールと、の重縮合反応により生成した重縮合体を示す。
エチレン性不飽和結合を持つ多価カルボン酸として具体的には、例えば、マレイン酸、フマル酸、無水マイレン酸、イタコン酸、イタコン酸無水物等が挙げられる。
また、多価アルコールとして具体的には、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）等が挙げられる。
【００５９】
結着樹脂以外の樹脂粒子を構成する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５，０００以上５００，０００以下の範囲が挙げられる。
【００６０】
結着樹脂以外の樹脂粒子の製造方法としては、例えば、乳化重合法、バンバリーミキサーやニーダー等を用いる溶融混練法、懸濁重合法、噴霧乾燥法等、公知の方法が適用される。また、例えば、樹脂粒子の分散液又は樹脂粒子凝集物分散液に単量体を滴下して、シード乳化重合を行なう方法も適用される。
【００６１】
（ゴム粒子）
本実施形態に係るトナーのトナー粒子には、ヤング率（２０℃）を上記の特定の範囲に制御する観点から、ゴム粒子を含有させることもできる。
ゴム粒子を用いる場合、ゴム粒子の含有量は、低温定着性を有しつつ、画像抜けを抑制する観点から、トナー粒子全体に対して（ただし、離型剤および着色剤を除く）、０質量％以上２５質量％以下が好ましい。より好ましくは２質量％以上２０質量％以下であり、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６２】
本実施形態でトナー粒子に用いることができるゴム粒子は、エラストマーの粒子である。このゴム粒子を構成するエラストマーとしては、例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム）、エピクロロヒドリンゴム等の合成ゴムや、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
これらの中でも、ゴム粒子を作製しやすい観点から、ゴム粒子を構成するエラストマーとしては、スチレンを構成単位に有するエラストマーであることが好ましい。
スチレンを構成単位に有するエラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン、スチレン・ブタジエン・スチレン、スチレン・（ブタジエン／ブチレン）・スチレン、ポリスチレン・ポリエチレン／ブチレン・ポリスチレン、スチレン・イソプレン・スチレン、スチレン・水添ポリブタジエン・スチレン、スチレン・水添ポリイソプレン・スチレン、スチレン・水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）・ポリスチレン等が挙げられる。
【００６３】
上記エラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、例えば、３０，０００以上３００，０００以下の範囲が挙げられる。
【００６４】
上記ゴム粒子の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法が適用される。例えば、上記のエラストマーを粒子状に加工する方法、エラストマーを乳化重合により作製する方法等が挙げられる。
【００６５】
本実施形態でトナー粒子は、上述したように、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを含む結着樹脂を含有し、ヤング率（２０℃）が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲を示す。
ここで、ヤング率（２０℃）が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下の範囲を示すトナー粒子を構成する成分のさらに好ましい一例を挙げる。
結着樹脂の構成として、アルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸（例えば、アルケニルコハク酸等）と、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸等）と、３価以上のカルボン酸（例えば、芳香族トリカルボン酸等）とを含有する多価カルボン酸と、芳香族ジオール（例えば、ビスフェノールＡのアルキレン（例えば、炭素数２以上４以下）オキサイド付加物等）を含有する多価アルコールと、を単量体成分として含む非晶性ポリエステル樹脂と、カルボキシ基の炭素を含む炭素数６以上２０以下の脂肪族多価カルボン酸を８０モル％以上含有する多価カルボン酸と、炭素数４以上１８以下の脂肪族ジオールを８０モル％以上含有する多価アルコールと、を単量体成分として含む結晶性ポリエステル樹脂とを含むことが好ましい。このとき、結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂全体に対して、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
また、結着樹脂以外の樹脂粒子（例えば、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子）を含む場合、トナー粒子全体に対して（ただし、離型剤および着色剤を除く）、０質量％以上２５質量％以下が好ましい。
ゴム粒子を含む場合、例えば、ゴム粒子をトナー粒子全体に対して（ただし、離型剤および着色剤を除く）全体に対して、０質量％以上２５質量％以下が好ましい。
【００６６】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７０】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７１】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７３】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７５】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７６】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７７】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７８】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７９】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００８０】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８１】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８２】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８３】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８４】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる結着樹脂粒子が分散された結着樹脂粒子分散液を準備する工程（結着樹脂粒子分散液準備工程）と、結着樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、結着樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８５】
また、例えば、本実施形態に係るトナー粒子を作製するにあたり、結着樹脂以外の樹脂粒子（例えば、スチレン・（メタ）アクリル樹脂等）や、ゴム粒子を用いる場合には、結着樹脂となる非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、及び結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を準備する工程に加えて、結着樹脂以外の樹脂粒子分散液（例えば、スチレン・アクリル等）や、ゴム粒子分散液（例えば、スチレン・ブタジエンの共重合体等）を準備する工程をさらに有する。
【００８６】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤等を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８７】
−結着樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる結着樹脂粒子が分散された結着樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。さらに、結着樹脂以外の樹脂粒子（例えば、スチレン・（メタ）アクリル樹脂等）や、ゴム粒子（例えば、スチレン・ブタジエンのエラストマー等）を用いる場合には、結着樹脂以外の樹脂粒子分散液や、ゴム粒子分散液を準備する。
【００８８】
ここで、結着樹脂粒子分散液は、例えば、結着樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８９】
結着樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
結着樹脂粒子分散液において、結着樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、結着樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９２】
結着樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、結着樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９３】
結着樹脂粒子分散液に含まれる結着樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９４】
なお、結着樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液、及び結着樹脂以外の樹脂粒子や、ゴム粒子を用いる場合には、結着樹脂以外の樹脂粒子分散液、ゴム粒子分散液も調製される。つまり、結着樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子、さらに、結着樹脂以外の樹脂粒子分散液、ゴム粒子分散液についても同様である。
【００９５】
−凝集粒子形成工程−
次に、結着樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。さらに、結着樹脂以外の樹脂粒子や、ゴム粒子を用いる場合には、結着樹脂以外の樹脂粒子分散液や、ゴム粒子分散液を混合する。
そして、混合分散液中で、結着樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、結着樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。なお、結着樹脂以外の樹脂粒子や、ゴム粒子を用いる場合には、結着樹脂以外の樹脂粒子や、ゴム粒子を含む凝集粒子を形成する。
【００９６】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、結着樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、結着樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９７】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９８】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９９】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、結着樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば結着樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１００】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、結着樹脂粒子が分散された結着樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに結着樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０１】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０２】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０３】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０４】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１０５】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０６】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０７】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０８】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０９】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１０】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１１１】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１２】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１７】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２０】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２３】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２４】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２６】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２８】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２９】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３０】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３１】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１３５】
［非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製］
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製−
攪拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、多価アルコール成分として、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）１０モル％、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）４０モル％、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）４０モル％、ドデセニルコハク酸無水物（ＤＳＡ）５モル％、トリメリット酸無水物（ＴＭＡ）５モル％を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した。その後、触媒として、上記モノマー成分の合計量１００質量部に対して、ジブチル錫オキサイド１．０質量部を投入し、窒素ガス気流下約１９０℃で約５時間撹拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。得られた非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）のガラス転移温度は５５℃であった。
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）を、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）を高温高圧型に改造した分散機を用いて分散した。イオン交換水８０質量％、ポリエステル樹脂の濃度が２０質量％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、固形分濃度が２０質量％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）を得た。
【０１３６】
［結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製］
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）の調製−
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、多価アルコール成分として、１，９−ノナンジオール５０モル％と、多価カルボン酸成分としてドデカン二酸５０モル％とを投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した。その後、触媒として、チタンテトラブトキサイドを前記モノマー成分１００質量部に対して０．２５質量部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌反応させた後、温度を更に２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂（ＣＣ１）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（ＣＣ１）は、ＤＳＣによる融解温度が７４℃であった。
次に、コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械社製：ＢＪ−３０Ｎ）に、結晶性ポリエステル樹脂（ＣＣ１）３００質量部と、メチルエチルケトン１６０質量部と、イソプロピルアルコール１００質量部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた。その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７質量部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７質量部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。得られた乳化液８００質量部とイオン交換水７００質量部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械社製）にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００質量部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０質量％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）を得た。
【０１３７】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）の調製−
１，９−ノナンジオール５０モル％を、１，６−ヘキサンジオール５０モル％に変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）の調製と同様の手順により、固形分濃度が２０質量％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）を得た。
【０１３８】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ３）の調製−
１，９−ノナンジオール５０モル％を、１，４−ブタンジオール５０モル％に変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）の調製と同様の手順により、固形分濃度が２０質量％の結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ３）を得た。
【０１３９】
上記で作製した非晶性ポリエステル樹脂（Ａ１）、及び結晶性ポリエステル樹脂（ＣＣ１）〜（ＣＣ３）の単量体組成を表１に示す。
【０１４０】
【表１】
0006435688.tif 000002
【０１４１】
【表２】
0006435688.tif 000003
【０１４２】
[着色剤粒子分散液の調製]
・シアン顔料                                            ：１００質量部
（大日精化（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）      ：１５質量部
・イオン交換水                                          ：９００質量部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１３μｍ、固形分濃度は２５質量％であった。
【０１４３】
［離型剤粒子分散液の調製］
・離型剤（日本精鑞社製、ＦＮＰ９２）  １０２質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）  ：５質量部
・イオン交換水                                          ：２００質量部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社）で分散処理し、平均粒径が０．２１μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液を調製した。離型剤粒子分散液における固形分濃度は２６質量％であった。
【０１４４】
［結着樹脂以外の樹脂粒子分散液の調製］
−スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）の作製−
・スチレン（和光純薬工業社製）：３００質量部
・ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬工業社製）：８４質量部
・ドデカンチオール（和光純薬工業社製）：３．０質量部
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウ・ケミカル社製）４．０部をイオン交換水８００部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、１０分間ゆっくりと混合撹拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム４．０部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次に、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）を得た。この分散液中の粒子の体積平均粒径は１２０ｎｍ、固形分量は２６質量％、重量平均分子量Ｍｗは５００００であった。
【０１４５】
［ゴム粒子分散液の調製］
−ゴム粒子分散液（１）の調製−
・「スチレン・ブタジエン共重合体樹脂（スチレン／ブタジエン＝７５／２５）」
・・・１２０質量部
・「アニオン界面活性剤ニューレックスＲ（日脂社製）」      ・・・６質量部
・「イオン交換水」・・・２２０質量部
【０１４６】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ウルトラタラックス：ＩＫＡ社製）により１０分予備分散した後、高圧衝撃式分散機アルティマイザーを用い、１５分間分散処理を行い、固形分量２６質量％、体積平均粒径２８０ｎｍのゴム粒子分散液（１）を得た。
【０１４７】
＜実施例１＞
（トナー粒子の作製）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）：４０６質量部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）：１９４質量部
・スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）：８３質量部
・着色剤粒子分散液：８０質量部
・離型剤粒子分散液：１０４質量部
・界面活性剤水溶液：６０質量部
・０．３Ｍ硝酸水溶液：７７質量部
・イオン交換水：４００質量部
【０１４８】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４２℃まで加熱し３０分保持した後、凝集粒子が形成されていることを確認した段階で、追加の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）３７３質量部を添加後、更に３０分保持した。
続いて、ニトリロ３酢酸Ｎａ塩（中部キレスト社製、キレスト７０）を全液の３質量％となるように添加した。その後１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ７．２に到達するまで穏やかに添加した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、３．０時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【０１４９】
このときトナー粒子（１）の粒子径をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は３．７８μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１５０】
（トナー（１）の作製）
トナー粒子（１）１００質量部に、シリカ粒子（ゾルゲル法により得られ、ヘキサメチルジシラザンによる表面処理量が５質量％、平均一次粒径が１２０ｎｍであるシリカ粒子）：３質量部及びシリカ粒子（Ｒ９７２（日本アエロジル社製））：  １質量部を加え、５リットルヘンシェルミキサーを用い、周速３０ｍ／ｓで１５分間混合を行った後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を作製した。
【０１５１】
＜実施例２＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）：４０６質量部を５４６質量部に、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）１９４質量部を結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ３）１８７質量部に変更し、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）を使用しないこと以外は、実施例１と同様にしてトナー（２）を作製した。
このときトナー粒子（２）の粒子径をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は４．１０μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１.２３であった。
【０１５２】
＜実施例３＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）：４０６質量部を５６３質量部に、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）１９４質量部を結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）１０４質量部に変更し、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）８３質量部を  ４２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー（３）を作製した。
このときトナー粒子（３）の粒子径をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は３．８６μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２１であった。
【０１５３】
＜実施例４＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）：４０６質量部を５１１質量部に、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）１９４質量部を結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）１５５質量部に変更し、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）８３質量部をゴム粒子分散液（１）４２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてトナー（４）を作製した。
このときトナー粒子（４）の粒子径をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は４．０６μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２２であった。
【０１５４】
＜比較例１＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）：４０６質量部を４７９質量部に、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）１９４質量部を２５３質量部に変更し、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）を使用しないこと以外は、実施例１と同様にしてトナー（Ｃ１）を作製した。
このときトナー粒子（Ｃ１）の粒子径をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は３．９６μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２４であった。
【０１５５】
＜比較例２＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）：４０６質量部を６７８質量部に、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ２）１９４質量部を結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（ＣＣ１）５５質量部に変更し、スチレン・（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（１）を使用しないこと以外は、実施例１と同様にしてトナー（Ｃ２）を作製した。
このときトナー粒子（Ｃ２）の粒子径をコールターマルチサイザーにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は３．６４μｍ、粒度分布係数ＧＳＤは１．２１であった。
【０１５６】
上記のトナー粒子の作製に用いた各分散液の割合について、下記の表３に示す。
【０１５７】
【表３】
0006435688.tif 000004
【０１５８】
［低温定着温度、及び画像抜けの評価］
各例で得られた各トナーを用いて、現像剤を作製した後、以下の評価を行った。評価結果を表４に示す。
【０１５９】
なお、現像剤の作製は、次のようにして作製した。
フェライト粒子（パウダーテック社製、平均粒径５０μｍ）１００質量部とメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、重量平均分子量９５０００）１．５質量部を、トルエン５００質量部と共に加圧式ニーダーに入れ、１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
この樹脂被覆フェライトキャリアと、各例で得られたトナーとを、トナー８質量部とキャリア９２質量部の割合でＶブレンダーにそれぞれ混合し、各現像剤を作製した。
【０１６０】
（低温定着温度の評価）
低温定着温度の評価は次のように行った。
２５℃、５５％ＲＨの環境下において、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ４３００改造機（富士ゼロックス社製；定着温度が可変な外部定着機で定着を行うように改造したもの）を用いて、富士ゼロックス社製ペーパー（ＪＤ紙）に、トナー載り量９．８ｇ／ｍ２に調整して、ベタのトナー画像の形成を行った。トナー画像出しした後、フリーベルトニップヒューザー型の外部定着機を用い、ニップ６．５ｍｍ下、定着速度１５０ｍｍ／秒にてトナー画像を定着した。トナー画像を定着する際、５℃刻みで定着温度を変化させ、低温側オフセットの発生した温度から下記基準に基づき低温定着性を評価した。
【０１６１】
−評価基準−
Ａ（◎）：１４０℃以下
Ｂ（○）：１４０℃を超え１５０℃以下
Ｃ（△）：１５０℃を超え１７０℃以下
Ｄ（×）：１７０℃を超え、低温定着性に難あり。
なお、低温側オフセットの発生の有無は実用上問題となるかどうかにより判定した。
【０１６２】
（画像抜けの評価）
画像抜けの評価は、次のようにして行った。
富士ゼロックス社製複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ ｃｏｌｏｒ  Ｃ４００改造機により、Ａ４用紙（富士ゼロックス社製）に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を出力した。
なお、画像の出力は、２５℃、５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１６３】
−画像抜けの評価基準−
Ａ（◎）：画像の抜けがＡ４ハーフトーン画像１枚につき０個。
Ｂ（○）：画像の抜けがＡ４ハーフトーン画像１枚につき平均１〜３個。
Ｃ（△）：画像の抜けがＡ４ハーフトーン画像１枚につき平均４〜１０個。
Ｄ（×）：画像の抜けがＡ４ハーフトーン画像１枚につき平均１１個以上。
【０１６４】
【表４】
0006435688.tif 000005
【０１６５】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、低温定着性を有しつつ、画像抜けが少ないことがわかる。
また、ヤング率が３．０ＧＰａ以上３．５ＧＰａ以下であって、ビッカース硬度が０．１ＧＰａ以上０．２ＧＰａ以下である実施例１〜３は、ビッカース硬度が０．２５ＧＰａである実施例４に比べ、画像抜けが少ないことがわかる。
【符号の説明】
【０１６６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006435688.tif 000006
【図２】
0006435688.tif 000007