(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段によって画像が形成された記録材を、加熱手段により加熱される定着ニップ部を通過搬送させて定着する定着装置と、
前記定着装置の温度を検知する温度検知手段と、
記録材の搬送方向と直交する方向において、所定の幅である記録材が、前記定着ニップ部を通過する枚数と、前記温度検知手段の検知結果から求められる、前記所定の幅である記録材の幅方向の端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、記録材の前記所定の幅が記録材のサイズに応じて複数有るときは、搬送される記録材のサイズ毎に、前記定着ニップ部を通過する枚数と端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段が温度を検知する検知位置と前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置が異なるときは、
前記制御手段は、前記検知位置と予め保存している前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置における温度差から、前記端部の位置に対応する前記定着装置の温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度検知手段が温度を検知する検知位置と前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置が異なり、所定距離だけ離れているときは、
前記制御手段は、前記検知位置と予め保存している前記検知位置から前記所定距離だけ離れている位置における温度差から、前記端部の位置に対応する前記定着装置の温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
温度検知手段が温度を検知する検知位置が前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置であるときは、前記温度検知手段の検知温度が前記端部の位置に対応する前記定着装置の温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着装置が寿命であると判断したときは、所定の警告をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、少なくとも１つのサイズの記録材に対して前記定着装置が寿命であると判断したときは、所定の警告をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、所定サイズの記録材に対して前記定着装置が寿命であると判断したときは、前記所定サイズの記録材の幅方向の端部の位置を通過しない記録材を用いることを連絡することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、所定サイズの記録材に対して前記定着装置が寿命であると判断したときは、前記所定サイズの記録材の短辺と長辺を入れ替えた記録材を搬送した際に、寿命であると判断した前記所定サイズの記録材の幅方向の端部の位置を前記入れ替えた記録材が通過しないときは、前記入れ替えた記録材に画像形成して定着することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記定着装置が所定の寿命と判断したときは、前記加熱手段により加熱される前記定着ニップ部の温度が低くなるように変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナーで形成された画像を記録材に定着させる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ等の画像形成装置にあっては、その多くが、未定着像を担持する記録材に定着処理を施すための手段として、熱定着方式を採用する定着装置を備えている。
【０００３】
定着装置は、フィルムガイドに沿って回転する定着フィルムと、定着フィルム内に配設され定着フィルムを加熱する加熱手段たる加熱源と、アルミニウムや鉄の芯金に耐熱弾性層を形成した加圧ローラとを備えている。
【０００４】
そして、このような定着装置にあっては、加熱手段たる加熱源を備えた定着フィルムがバネ等により加圧ローラに圧接されている。そして、その圧接により形成される圧接幅（定着ニップ幅）に、未定着像（未定着トナー）を担持する記録材を通紙して加熱及び加圧することにより、未定着トナーが記録材に定着される。
【０００５】
ところで、電子写真プロセス方式を採用する画像形成装置は、主に感光体ドラムユニット、現像装置、転写装置、定着装置等から構成されている。これらは画像形成装置の機種によっては消耗品として設計されており、この場合、常に安定して高品位なプリント画像をユーザに提供するためには、これら消耗品の寿命を適切に設定し、ユーザに対して寿命予告及び消耗品の交換を促すことが重要である。
【０００６】
定着装置の場合、寿命を超えて使用し続けると定着装置内の各部品の劣化によって画質不良や定着不良が発生する。特に、表層に離型層を有する定着フィルム等においては、寿命により、紙端（紙コバ）部で表層が削れ離型性が低下しフィルム表層にトナーが付着する紙コバ削れの現象が発生し、画像汚れとなる。
【０００７】
このような現象を未然に防ぐには定着装置の正確な寿命予告が必要である。装置本体で使用されている定着装置の寿命を検知する方法としては、記録材の通紙枚数や通紙時間をモニターする方法が一般的で容易である。この方法では所定の通紙枚数若しくは通紙時間を超えた時点で寿命予告や定着装置交換等のメッセージが画像形成装置本体などに示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１３１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、定着温度や画像形成速度及びスループット（紙間時間等）が異なる複数の通紙モードを有する画像形成装置においては、通紙モードによって定着装置に与える熱的ダメージが異なる。そのため、通紙モードによって定着装置の寿命枚数が異なる場合がある。
【００１０】
実際の市場において使用される通紙モードの種類とその使用比率はユーザによって異なるため、定着装置の寿命枚数は大きくばらついてしまう。このような場合、定着装置の寿命検知として従来のように単純に通紙枚数をモニターするだけでは、正確に定着装置の寿命を検知できないという問題があった。
【００１１】
寿命予測の従来技術においては、通紙モード及び通紙状態により定着装置の寿命枚数に差が生じる場合、通紙モード及び通紙状態に応じて、通紙枚数に重み付けをする定着装置もある（特許文献１）。しかし、この方法では通紙枚数と定着温調制御の温度の関係から重み付けしているため、紙幅の影響に対する寿命のばらつきが考慮出来ず、紙コバ削れによる寿命が正確に補正できないという問題があった。
【００１２】
本発明は、定着装置の寿命を正確に予測することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成手段によって画像が形成された記録材を、加熱手段により加熱される定着ニップ部を通過搬送させて定着する定着装置と、前記定着装置の温度を検知する温度検知手段と、記録材の搬送方向と直交する方向において、所定の幅である記録材が、前記定着ニップ部を通過する枚数と、前記温度検知手段の検知結果から求められる、前記所定の幅である記録材の幅方向の端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断する制御手段と、を備え、前記制御手段は、記録材の前記所定の幅が記録材のサイズに応じて複数有るときは、搬送される記録材のサイズ毎に、前記定着ニップ部を通過する枚数と端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、定着装置の寿命を正確に予測することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の定着ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の紙コバ位置における定着フィルムの表面温度と削れ量の関係を表したグラフである。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の通紙枚数と紙コバ位置における定着フィルムの削れ量の関係を表したグラフである。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の温調温度と紙コバ位置における定着フィルムの表面温度との関係を表したグラフである。
【図６】本発明の実施形態の画像形成装置において、２１５℃の温調温度において記録材を２枚、１セットで間欠的に通紙した場合の紙コバ位置における定着フィルムの表面温度の関係を表したグラフである。
【図７】本発明の実施形態の画像形成装置において、定着フィルムの寿命予測動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態の画像形成装置において、温度検出手段から紙コバ位置までの距離と温度差を示すグラフである
【図９】本発明の他の実施形態の定着フィルムの寿命予測動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態の温度毎の補正量を示す表である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態の定着ユニットの長手の紙コバ位置と紙端温度検知センサの位置を示す図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態の紙端温度検知センサを最大通紙幅の紙コバ位置に設置し、他のサイズの紙を通紙した時の紙端温度検知センサの位置から紙コｄバまでの距離と紙コバ温度との差を表したものである。
【図１３】本発明のなおさらに他の実施形態の寿命予測動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明のなおさらに他の実施形態のサイズ毎の残寿命を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の画像形成装置の実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
（画像形成装置の全体の構成）
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略的な構成を示す図である。
【００１８】
同図に示すように、帯電用高圧電源１から帯電ローラ２により像担持体３を所定の一定電位に帯電させ、露光手段４にて画像を形成する像担持体３上のポイントを露光させ所定の電位に低下させる。そして現像容器５内のトナーを現像スリーブ６上に一様に載せ、そのトナーを低下させた像担持体３上の電位と現像スリーブ６に印加する電位との差、つまり電界の作用を利用し帯電されているトナーを像担持体３上へ付着させる。
【００１９】
一方、用紙等の記録材が給紙手段により給紙され、転写前ガイド７に沿って所定の転写領域に搬送される。そして、像担持体３に付着したトナーは、転写ローラ８により記録材に転写されたのち、トナーが転写された記録材はガイド１１に沿って定着ユニット１２へ搬送され、定着ユニット１２によって定着され、排紙される。
【００２０】
なお、像担持体３上に付着し転写しきれなかったトナーはクリーニングブレード９により廃トナー収容スペース１０内に掻き落され回収される。
【００２１】
（定着ユニットの構成）
図２は定着ユニット１２の構成を示す概略断面図である。
【００２２】
同図に示すように、定着ユニット１２は、Ф３０のフィルムユニット２０とФ２５の加圧ローラ２１から構成されている。
【００２３】
フィルムユニット２０は加熱源１９（加熱手段）、定着フィルム１５、フィルムガイド１３、Ｔステ−１４、サーミスタ１８（温度検知素子）から構成されている。加熱源１９はセラミックヒーターであり、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体と、この発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層等とから構成されたものであり、発熱体へ電力制御されたＡＣ電流が供給されて発熱する。定着フィルム１５はポリイミドでできており厚さ約７０μｍの円筒形で加熱源１９からの熱を効率良く記録材１６上のトナー１７へと伝える。フィルムガイド１３は長手方向にいくつものリブがありこれにより定着フィルム１５との抵抗を抑えながら定着フィルム１５の摺動を補助する。Ｔステー１４は鋼板でできており加圧力を均一に加える。また、セラミック基板の裏にあるサーミスタ１８は、温度変化を検知し、この検知結果を基に加熱源１９の目標温度を決定して、加熱源１９の駆動手段を制御して加熱源１９への電力制御を行い、加熱源１９の温度を目標温度（プリント温度）に保つ。なお、加熱源１９の熱は、定着フィルム１５に伝達される。
【００２４】
また、加圧ローラ２１（加圧部材）は、Ф２０のアルミニウムから成る芯金３０にシリコンゴムを被覆して形成されている。加圧ローラ２１はバネにより、定着フィルム１５を挟んで加熱源１９に対し所定圧力（ニップ圧）で圧接してフィルムユニット２０と加圧ローラ２１とによる５〜８ｍｍの定着ニップ部２２を形成している。加圧ローラ２１は加圧ローラ駆動手段により、回転駆動されており、定着フィルム１５を従動回転させると共に定着ニップ部２２に導入された記録材１６を定着フィルム１５と密着させた状態で搬送している。このように記録材１６が定着ニップ部２２を通過することで、記録材１６上に形成担持された未定着のトナー像が、加熱源１９の熱と定着ニップ圧とにより定着処理される。定着処理された記録材１６は排紙ローラ２３、２４により機外へ排出される。
【００２５】
（紙コバ位置における定着フィルムの表面温度と削れ量の関係）
図３は、紙コバ位置（記録材１６の幅方向の端部）における定着フィルム１５の表面温度と削れ量の関係を表したグラフである。
【００２６】
同図は、通紙条件と同じ定着ユニット１２の面圧（約０．８Ｋｇ／ｃｍ２）と紙の荒さを合わせ通紙相当の時間（約１５３０００秒）、温度をかけ擦った場合の削れ量を示している。
【００２７】
同図に示すように、定着フィルム１５の温度が１８０℃の場合削れ量は３．８μｍであるのに対し、定着フィルム１５の表面温度が２２０℃の場合削れ量は５．５μｍとなる。このことから定着フィルム１５の温度が高くなると削れ量が大きくなることが分かる。つまり、定着フィルム１５の表面温度が高いほどフィルム寿命は低下することがいえる。また、この結果から１℃当りの削れ量は約０．０４μｍであることが分かる。この関係を加熱部材表層削れ係数とする。
【００２８】
（通紙枚数と紙コバ位置における定着フィルムの削れ量との関係）
図４は通紙枚数と紙コバ位置における定着フィルム１５の削れ量の関係を表したグラフである。
【００２９】
同図に示すように、１０００枚通紙で削れ量は約０．０２μｍで５０００枚通紙で約０．１１μｍとなり通紙枚数が増えていくことで削れ量も増加していくことが分かる。この結果から１０００枚当たり約０．０２μｍ削れることがいえる。１℃当りの削れ量の結果と合わせると１℃ずれた状態で制御し続けると２０００枚の寿命変動が発生することになる。
【００３０】
（温調温度と紙コバ位置における定着フィルムの表面温度）
図５は温調温度と紙コバ位置における定着フィルム１５の表面温度との関係を表したグラフである。
【００３１】
同図に示すように、温調温度を２１０℃で制御した場合は紙コバ位置の定着フィルム１５の表面温度は１９２℃となり、温調温度を２２５℃まで上げると紙コバ位置の定着フィルム１５の表面温度も２０７℃まで上昇する。このことから、温調温度に比例し定着フィルム１５の表面温度が高くなることが分かる。
【００３２】
つまり、図４と図５の結果とを合わせると温調温度を上げるとフィルム寿命が低下することが分かる。
【００３３】
（間欠通紙した場合の紙コバ位置における定着フィルムの表面温度）
図６は、２１５℃の温調温度において記録材１６を２枚、１セットで間欠的に通紙した場合の紙コバ位置における定着フィルム１５の表面温度の関係を表したグラフである。
【００３４】
同図に示すように、連続通紙した場合には、１９８℃になる表面温度は、３０秒間隔で通紙すると１６０℃まで紙コバフィルム表面温度が低下する。このことから、紙コバ位置における定着フィルム１５の表面温度は連続通紙時が最も昇温しやすく、動作モードの間隔が開くと紙コバ位置における定着フィルム１５の表面温度は低下し、フィルム寿命は延びる。つまり、フィルム寿命は動作モードに左右されることがいえる。
【００３５】
（定着フィルムの寿命時間算出の動作）
図７は本実施形態での定着フィルム１５の寿命予測動作を示すフローチャートである。
【００３６】
同図に示すように、事前に紙幅毎に寿命を設定する（ステップＳ７０１）。紙幅情報を入手し（ステップＳ７０２）、紙幅に応じた残寿命時間を読み込む（ステップＳ７０３）。例えば新品でＡ４Ｌ、画像形成速度２２０ｍｍ／ｓｅｃで１６０Ｋ寿命とした場合、時間に換算すると１５２７２７．３秒となる。次に、通紙時間を算出するため紙長さ情報と画像形成速度情報を入手し（ステップＳ７０４、Ｓ７０５）、１枚の通紙時間を算出する（ステップＳ７０６、計測手段）。例えば、紙サイズＡ４Ｌ、画像形成速度２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合、紙長さは２１０ｍｍとなる為、１枚の通紙時間は０．９５５秒となる。
【００３７】
次に、印刷動作を開始しない場合には（ステップＳ７０７）、終了し、開始する場合には（ステップＳ７０７）、紙種、紙サイズなどから通紙時の温調温度を入手する（ステップＳ７０８）。例えば、普通紙の場合は２１５℃、薄紙の場合１９０℃とする。なお、通紙時の温調温度から紙コバ位置の定着フィルム１５の温度の関係を予めＣＰＵに保存しておく。例えば、普通紙の場合は温調温度が２１５℃の時、紙コバ位置の定着フィルム１５の温度は１９７℃となる。次に、基準温度に対し設定された通紙時の温調温度から紙コバ位置における定着フィルム１５の温度を判断する。そして、基準温度と紙コバ位置における定着フィルム１５の温度とに差異がある場合は何度差異が生じているか算出する（ステップＳ７０９）。ここでの基準温度とは定着ユニット１２の紙コバ位置による定着フィルム１５の寿命を判断した時の温度を指す。例えば、普通紙の温度で寿命を決めた場合は、基準温度は１９７℃となる。そして普通紙を流した場合は通紙時の紙コバ位置における定着フィルム１５の温度は１９７℃で基準温度が１９７℃なので基準温度の差異は０℃となる。また薄紙を流した場合は通紙時の温調が下がる為、紙コバ位置における定着フィルム１５の温度は１７２℃と判断し基準温度が１９７℃なので基準温度との差異は２５℃となる。
【００３８】
次に通紙時間を算出するため、１枚の通紙時間に対し通紙枚数を積算し（ステップＳ７１０）、求めた時間を残寿命時間から減算する（ステップＳ７１１）。次に、通紙条件で生じた差異があればその差異分を残寿命時間から補正する（ステップＳ７１２）。例えば、通紙した条件が普通紙を１００枚通紙の場合は基準温度の１９７℃と紙コバ温度の１９７℃とが同じである為、補正量は０となる。しかし、通紙した条件が薄紙を１００枚の場合は基準温度が１９７℃に対し紙コバ位置の定着フィルム１５の温度が１７２℃であり、基準温度に対し２５℃差が生じた状態が９５．５秒間続くことになる。本来は１９７℃で寿命算出をしている為温度が低いと寿命は延びる。
【００３９】
例えば補正量（寿命減算時間）の算出はまず、基準温度との温度差を算出し、算出した温度に、温度当りの削れ量である加熱部材表層削れ係数から温度を削れ量に換算し、紙コバ位置の定着フィルム１５の温度の変動を削れ量（μｍ）にする。そして、紙コバの温度変動による削れ量（μｍ）を削れ量と枚数の関係から枚数に変換する。続いて様々な紙サイズに対応するため枚数を時間に換算する。最後に基準温度とのズレが生じた時間が全体時間に対しどの程度影響を与えたか基準温度超えた時間の割合を算出し、その時間を補正時間とする。例えば、基準温度との差は２５℃ある状態でＡ４Ｌを１００枚通紙し続けると、補正時間は６４９０９秒となり基準温度超え時間係数は０．０００６２５となる為、補正量は＋２９．８秒（Ａ４Ｌ換算で３１．３枚）となる。求めた補正量を残寿命時間から補正し、寿命時間を更新して保存する（ステップＳ７１３）。保存した寿命残時間のうち、複数の幅の少なくとも１つの幅に対応する寿命残時間が交換指示寿命残時間（所定の時間）に到達した場合は（ステップＳ７１４）、交換指示（所定の警告）を表示させる（ステップＳ７１５）。
【００４０】
＜第２実施形態＞
本発明の他の実施形態の画像形成装置について説明する。なお、本実施形態は、基本的構成は、第１実施形態と同一であり、以下、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４１】
本実施形態では、定着ユニット１２の温度調節に使用したサーミスタ１８とは別に、定着フィルム１５の温度を検出するための温度検出手段を用いる。
【００４２】
図８は、この温度検出手段から紙コバ位置までの距離と温度差を示すグラフである。
【００４３】
例えば、Ａ４Ｌ端部に温度検出手段を設置しＡ４Ｌサイズを通紙した場合、温度検出手段の温度と紙コバ位置における定着フィルム１５の温度との差は約１７℃である。これに対し、例えばＡ４Ｒ幅の紙を通紙した場合、大サイズから３８．５ｍｍ幅距離が生じる。この場合、約２９℃紙コバと温度検出手段の検出温度と誤差が生じる為補正が必要ある。以上説明したとおり温度検出手段からの差を補正することで紙コバ検知を予測することが出来る。
【００４４】
図９は、本実施形態の定着フィルム１５の寿命予測動作を示すフローチャートである。
【００４５】
同図に示すように、事前に紙幅毎に寿命を設定する（ステップＳ９０１）。紙幅情報を入手し（ステップＳ９０２）、紙幅に応じた残寿命時間を読み込む（ステップＳ９０３）。紙幅情報を元に温度検出手段からの距離を算出し（ステップＳ９０４）、算出結果から温度検出手段の補正量を算出する（ステップＳ９０５）。例えば、図８に示したようにＡ３サイズまたはＡ４Ｌの端に温度検出手段がある場合、Ａ３またはＡ４Ｌの場合のデータ値に１７℃を補正し、Ａ４Ｒの場合はＡ４Ｌとの差が３８．５ｍｍとなる為、データ値に２９℃を補正する。
【００４６】
次に、紙長さ情報を入手する（ステップＳ９０６）。例えば、Ａ４Ｌ通紙の場合２１０ｍｍである。そして、画像形成速度を入手し（ステップＳ９０７）、画像形成速度から１枚当たりの通紙時間を算出する（ステップＳ９０８）。例えば、画像形成速度が２２０ｍｍ／ｓｅｃの場合０．９５秒である。この前情報を元に印刷動作を開始させる（ステップＳ９０９）。印刷時の寿命基準温度（例えば２１５℃）と温度検出手段の検知結果の温度差と温度差が生じている時間などの印字情報を保存する（ステップＳ９１０）
そして、基準温度と差異が生じた温度を算出する（ステップＳ９１１）。次に、保存した結果を元に基準温度に対し超えた場合または下回った場合の温度とその温度状態にあった時間を算出する（ステップＳ９１２）。
【００４７】
図１０は、温度毎の補正量を示す表である。例えば、同図に示すように、１枚当たりの通紙時間を０．９５秒とした場合は、以下のとおりとする。基準温度を２℃超えた２１７℃を０．２秒、基準温度と同じ２１５℃を０．１秒、基準温度を２℃下回った２１３℃を０．４５秒、基準温度を４℃下回った２１１℃を０．２秒検知していた場合それぞれの差分温度と差分温度に対しての時間を保存する。
【００４８】
次に、設定した残寿命時間から通紙した時間分を減算する（ステップＳ９１３）。例えば、図１０のように１枚通紙した場合は寿命時間に０．９５秒減算する。次に、基準温度２１５℃を上回った分の寿命時間補正値を温度毎に繰り返し算出する（ステップＳ９１４、Ｓ９１５、Ｓ９１６）。例えば、図１０のように２℃を０．２秒上回った場合、寿命補正係数をかけると寿命補正時間は０．００５秒算出し（ステップＳ９１５）、温度差に対する時間をクリアする（ステップＳ９１６）。他に上回ったデータが無いので上回った側の補正は終了と判断する（ステップＳ９１４）。
【００４９】
次に、基準温度２１５℃を下回った分の寿命時間補正値を温度毎に繰り返し算出する（ステップＳ９１７、Ｓ９１８、Ｓ９１９）。例えば、図１０のように２℃を０．４５秒下回った場合、寿命補正係数をかけると寿命補正時間は０．０１２秒減算となる。続いて、４℃を０．２秒下回った場合、寿命補正係数は０．０１秒減算となる。次に、補正量を算出終了後残寿命時間に対し、補正時間を補正し（ステップＳ９２０）、補正後の残寿命時間を保存する（ステップＳ９２１）。ここで例えば補正後の残寿命時間が交換指示時間を下回った場合（ステップＳ９２２）、交換指示表示を装置本体で指示する（ステップＳ９２３）。
【００５０】
以上説明したとおり温度検出手段を設けることで、時間に対し細かく補正できるので紙コバ削れを精度良く検知することが出来る。
【００５１】
＜第３実施形態＞
本発明の他の実施形態の画像形成装置について説明する。なお、本実施形態は、基本的構成は、第２実施形態と同一であり、以下、第２実施形態と異なる点について説明する。
【００５２】
本実施形態では、第２実施形態の温度検出手段に替えて、紙端温度検知センサ２５を設けている。
【００５３】
図１１は定着ユニット１２の長手の紙コバ位置と紙端温度検知センサ２５の位置を示す図である。例えばＡ３機の場合、Ａ３またはＡ４Ｌが最大通紙幅となる為、定着フィルムの最大通紙のＡ４Ｌサイズの紙端の位置にフィルム表層の温度を非接触で検知する紙端温度検知センサ２５を設ける。紙端温度検知センサ２５の設置は最多通紙サイズを予測した位置に設けることが望ましい。
【００５４】
図１２は、紙端温度検知センサ２５を最大通紙幅の紙コバ位置に設置し、他のサイズの紙を通紙した時の紙端温度検知センサ２５の位置から紙コバまでの距離と紙コバ温度との差を表したものである。例えば、最大サイズを通紙した場合、紙端温度検知センサ２５の検知温度と紙コバ温度との差は生じないのに対し、例えばＡ４Ｒ幅の紙を通紙した場合大サイズから３８．５ｍｍ幅距離が生じる。この場合、約１１．６℃、紙コバと紙端温度検知センサ２５の検知温度とで誤差が生じる為補正が必要となる。
【００５５】
長手方向で使用する用紙の紙コバ位置に対応する複数の紙端温度検知センサ２５を設けると紙サイズ毎に対応可能となり、補正が必要なくなることでさらに精度を高めることが可能となる。
【００５６】
以上説明したとおりフィルム表層温度の検知を直接行うことで紙コバ温度を精度良く検知することが出来るのでさらに紙コバ削れを精度良く検知することが出来る。
＜第４実施形態＞
本発明の他の実施形態の画像形成装置について説明する。なお、本実施形態は、基本的構成は、第２実施形態と同一であり、以下、第２実施形態と異なる点について説明する。
【００５７】
図１３は、第２実施形態の寿命予測動作に交換指示表示をした後の動作を追加した場合の動作を示すフローチャートである。なお、図９に示す動作と同一の動作を示すステップには、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５８】
Ａ４Ｌの残寿命時間が交換表示時間に到達し（ステップＳ９２２）、交換指示を表示した（ステップＳ９２３）の後、他サイズで代用が可能ならば（ステップＳ９２４）、他サイズに変更する指示を表示する（ステップＳ９２５）。一方、他サイズの代用が不可能ならば（ステップＳ９２４）、プロセス条件を変更し（ステップＳ９２６）、終了する。
【００５９】
図１４は、サイズ毎の残寿命を示す表である。
【００６０】
例えば、図１３のサイズ毎の残寿命のように、Ａ４Ｌの残寿命時間が０になった場合でＡ４Ｒ残寿命が残っていた場合は、本体を止めるのではなく、他サイズ代用可能と判断しＡ４Ｒ変更指示表示を出す（ユーザに推奨し）。このように、Ａ４Ｒに変更させることで動作可能にさせる。これにより、定着ユニットを長手全体で使い切り、ランニングコスト低減させることが可能となる。また、交換指示を表示後に他サイズの代用が出来ない場合は交換までの時間を延ばす為に、画像形成速度を遅くし、定着温度を下げる等のプロセス条件を変更する。これにより１枚当たりの紙コバ削れ量を抑え、減算できる寿命補正時間を長くし本体を止めない様に動作させることが可能となる。
【００６１】
以上説明したとおり定着ユニットの寿命が正確に判断できることで定着ユニットを使い切りランニングコストの低減や本体の動作の停止を低減することが可能となる
【符号の説明】
【００６２】
１２…定着ユニット
１５…定着フィルム
１６…記録材
１７…トナー
１８…温度検知素子
１９…加熱源
２１…加圧ローラ
２２…加熱ニップ部
２５…紙端温度検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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