(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物における鉄筋関連要素を有するコンクリート部材の情報を管理するための装置であって、
前記コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段と、
前記管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段と、
前記位置情報格納手段に格納された位置情報と、前記条件情報格納手段に格納された条件情報とに基づいて、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する管理情報生成手段と、
前記管理情報生成手段にて生成された管理情報を出力する出力手段と、を備え、
前記管理情報は、前記コンクリート部材に設けられる鉄筋の納まりに関する第１管理情報と、前記鉄筋の主筋のうちのトップ筋及び通し筋の入れ替えに関する第２管理情報と、前記主筋の定着に関する第３管理情報と、前記鉄筋の加工図に関する第４管理情報と、を含む、
コンクリート部材の情報管理装置。
【請求項２】
前記第１管理情報は、未決となっている前記主筋を示す未決情報と、未決となっている前記鉄筋の本数を示す未決鉄筋本数情報とを含む、
請求項１に記載のコンクリート部材の情報管理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記コンクリート部材における貫通孔を設けることが可能な範囲に関する設置可能範囲情報と、前記貫通孔を設けることが可能か否かの判定結果に関する判定結果に関する判定結果情報と、前記コンクリート部材に設けられる前記貫通孔及び補強筋の形状又は位置に関するモデル化情報と、前記コンクリート部材に設けられる前記貫通孔及び前記補強筋の加工図に関する加工図情報と、をさらに含む、
請求項１又は２に記載のコンクリート部材の情報管理装置。
【請求項４】
前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、前記建築物の仕口部における前記鉄筋の位置を特定する位置情報を格納し、
前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定するための条件を特定する条件情報を格納し、
前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記第１管理情報として、前記仕口部を含む図面情報を生成する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート部材の情報管理装置。
【請求項５】
前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、互に略平行に配置された複数の前記鉄筋の各々の位置を特定する位置情報を格納し、
前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記複数の鉄筋の相互間における配置条件を特定する条件情報を格納し、
前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記管理情報として、前記複数の鉄筋を含む図面情報を生成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート部材の情報管理装置。
【請求項６】
前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、前記コンクリート部材に設ける前記貫通孔の位置を特定する位置情報を格納し、
前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記貫通孔の配置条件を特定する条件情報を格納し、
前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記管理情報として、前記貫通孔を含む図面情報を生成する、
請求項３に記載のコンクリート部材の情報管理装置。
【請求項７】
建築物のコンクリート部材の情報を管理するための装置において行われる方法であって、
管理情報生成手段が、前記コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段に格納された当該位置情報と、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段に格納された当該条件情報とに基づいて、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する管理情報生成ステップと、
出力手段が、前記管理情報生成ステップにおいて生成された管理情報を出力する出力ステップと、を備え、
前記管理情報は、前記コンクリート部材に設けられる鉄筋の納まりに関する第１管理情報と、前記鉄筋の主筋のうちのトップ筋及び通し筋の入れ替えに関する第２管理情報と、前記主筋の定着に関する第３管理情報と、前記鉄筋の加工図に関する第４管理情報と、を含む、
コンクリート部材の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート部材の情報管理装置、及びコンクリート部材の情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の鉄筋が規定通りに配置されているか否かの検査項目を表示する携帯用端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、建築物の基礎工事で用いられる鉄筋の加工に関する情報を、建築物の設計者に送信する基礎用鉄筋管理システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０―２５８９５号公報
【特許文献２】特開２００７―３０９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の携帯用端末に表示されている検査項目に対応する検査は、検査作業員等の人手によって行われている。また、特許文献２の基礎用鉄筋管理システムへの鉄筋の加工に関する情報は、基礎用鉄筋管理システムの利用者等の人手によって生成されて、当該システムに入力される。従って、例えば、特許文献１の携帯用端末又は特許文献２の基礎用鉄筋管理システムを用いて、鉄筋を含む鉄筋関連要素の管理作業を行う場合、当該管理作業において人手が介在することになる。このため、人手が介在した鉄筋関連要素の管理作業が煩雑となり、当該管理作業の作業効率が低下する虞がある。更に、人手が介在した鉄筋関連要素における管理作業の煩雑さの度合いが増した場合、人為的過誤が発生して、当該管理作業の正確性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄筋関連要素についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることが可能になる、コンクリート部材の情報管理装置、及びコンクリート部材の情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のコンクリート部材の情報管理装置は、建築物における鉄筋関連要素を有するコンクリート部材の情報を管理するための装置であって、前記コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段と、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段と、前記位置情報格納手段に格納された位置情報と、前記条件情報格納手段に格納された条件情報とに基づいて、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する管理情報生成手段と、前記管理情報生成手段にて生成された管理情報を出力する出力手段と、を備え、前記管理情報は、前記コンクリート部材に設けられる鉄筋の納まりに関する第１管理情報と、前記鉄筋の主筋のうちのトップ筋及び通し筋の入れ替えに関する第２管理情報と、前記主筋の定着に関する第３管理情報と、前記鉄筋の加工図に関する第４管理情報と、を含む。
また、請求項２に記載のコンクリート部材の情報管理装置は、請求項１に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記第１管理情報は、未決となっている前記主筋を示す未決情報と、未決となっている前記鉄筋の本数を示す未決鉄筋本数情報とを含む。
また、請求項３に記載のコンクリート部材の情報管理装置は、請求項１又は２に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記管理情報は、前記コンクリート部材における貫通孔を設けることが可能な範囲に関する設置可能範囲情報と、前記貫通孔を設けることが可能か否かの判定結果に関する判定結果に関する判定結果情報と、前記コンクリート部材に設けられる前記貫通孔及び補強筋の形状又は位置に関するモデル化情報と、前記コンクリート部材に設けられる前記貫通孔及び前記補強筋の加工図に関する加工図情報と、をさらに含む。
【０００７】
また、請求項４に記載のコンクリート部材の情報管理装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、前記建築物の仕口部における前記鉄筋の位置を特定する位置情報を格納し、前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定するための条件を特定する条件情報を格納し、前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記第１管理情報として、前記仕口部を含む図面情報を生成する。
【０００８】
また、請求項５に記載のコンクリート部材の情報管理装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、互に略平行に配置された複数の前記鉄筋の各々の位置を特定する位置情報を格納し、前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記複数の鉄筋の相互間における配置条件を特定する条件情報を格納し、前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記管理情報として、前記複数の鉄筋を含む図面情報を生成する。
【０００９】
また、請求項６に記載のコンクリート部材の情報管理装置は、請求項３に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、前記コンクリート部材に設ける前記貫通孔の位置を特定する位置情報を格納し、前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記貫通孔の配置条件を特定する条件情報を格納し、前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記管理情報として、前記貫通孔を含む図面情報を生成する。
【００１０】
また、請求項７に記載のコンクリート部材の情報管理方法は、建築物のコンクリート部材の情報を管理するための装置において行われる方法であって、管理情報生成手段が、前記コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段に格納された当該位置情報と、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段に格納された当該条件情報とに基づいて、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する管理情報生成ステップと、出力手段が、前記管理情報生成ステップにおいて生成された管理情報を出力する出力ステップと、を備え、前記管理情報は、前記コンクリート部材に設けられる鉄筋の納まりに関する第１管理情報と、前記鉄筋の主筋のうちのトップ筋及び通し筋の入れ替えに関する第２管理情報と、前記主筋の定着に関する第３管理情報と、前記鉄筋の加工図に関する第４管理情報と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報と、鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報とに基づいて、管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報が生成されるので、例えば、人手を介在せずに管理情報を生成して、当該生成した管理情報を出力できるため、鉄筋関連要素についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【００１２】
また、請求項４に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、仕口部を含む図面情報が管理情報として生成されるので、例えば、人手を介在せずに仕口部に関する管理情報を生成して、当該生成した管理情報を出力できるため、仕口部における鉄筋についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【００１３】
また、請求項５に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、互に略平行に配置された複数の鉄筋の各々の位置を特定する位置情報と、複数の鉄筋の相互間における配置条件を特定する条件情報とに基づいて、複数の鉄筋を含む図面情報が管理情報として生成されるので、例えば、人手を介在せずに複数の鉄筋に関する管理情報を生成して、当該生成した管理情報を出力できるため、複数の鉄筋についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【００１４】
また、請求項６に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、コンクリート部材に設ける貫通孔の位置を特定する位置情報と、貫通孔の配置条件を特定する条件情報とに基づいて、貫通孔を含む図面情報が管理情報として生成されるので、例えば、人手を介在せずに貫通孔に関する管理情報を生成して、当該生成した管理情報を生成できるため、貫通孔についての管理作業の作業効率を向上させることできる。
【００１５】
また、請求項７に記載のコンクリート部材の情報管理方法によれば、鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報と、鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報とに基づいて、管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報が生成されるので、例えば、鉄筋関連要素の位置及び管理条件の特定を確実且つ容易に行うことができるので、鉄筋関連要素についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報管理装置を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る位置情報に格納されている位置情報を例示した表である。
【図３】実施の形態１に係る第１仕口部情報の表示例である。
【図４】実施の形態１に係る第２仕口部情報の表示例である。
【図５】実施の形態１に係る第１仕口部情報の表示項目を選択するための選択画面の表示例である。
【図６】実施の形態１に係る第２仕口部情報の表示項目を選択するための選択画面の表示例である。
【図７】実施の形態１に係る第２管理情報の表示例であり、（ａ）は主筋が移動される前の表示例であり、（ｂ）は移動元として主筋が指定された場合の表示例であり、（ｃ）は主筋が移動された後の表示例である。
【図８】実施の形態１に係る定着寸法を設定するための設定画面情報の表示例である。
【図９】実施の形態１に係る加工図情報の表示例である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る情報管理装置を例示するブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る管理情報に関する処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る設置可否判定処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る設置可能範囲情報の表示例である。
【図１４】実施の形態２に係る判定結果情報の表示例である。
【図１５】実施の形態２に係る再判定情報の表示例である。
【図１６】実施の形態２に係るモデル化情報の表示例である。
【図１７】実施の形態２に係る加工図情報の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るコンクリート部材の情報管理装置、及びコンクリート部材の情報管理方法の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、位置情報格納手段に格納された位置情報と、条件情報格納手段に格納された条件情報とに基づいて、管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する、コンクリート部材の情報管理装置、及びコンクリート部材の情報管理方法に関するものである。
ここで、「建築物」は、例えば、コンクリート部材を用いて建築された建築物である。
また、「コンクリート部材」とは、例えば、鉄筋が内蔵されている鉄筋コンクリート部材、鉄筋と共に鉄骨が内蔵されている鉄筋鉄骨コンクリート部材等を含む概念である。また、この「コンクリート部材」は、例えば、建築部における梁、柱、壁、床等を形成する部材として用いられる。
また、「鉄筋関連要素」とは、鉄筋に関連する要素であり、例えば、コンクリート部材に設けられている鉄筋、及びコンクリート部材に設けられている貫通孔等を含む概念である。そして、「鉄筋」とは、例えば、主筋、せん断補強筋、巾止め筋、及び開口補強筋等を含む概念である。
また、「管理対象箇所」とは、情報管理装置を用いて行われる管理の対象となる箇所（位置）であり、例えば、情報管理装置の入力部を入力手段として指定される。そして、「管理対象箇所」とは、例えば、建築物における柱と梁とが互いに接合される仕口部、コンクリート部材、及びコンクリート部材における貫通孔が設けられる位置等を含む概念である。
また、「情報管理装置を用いて行われる管理」とは、例えば、建築物を設計したり解析したりする場合の、鉄筋関連要素の管理作業を含む概念である。
また、「仕口部」とは、建築物における柱と梁とが互いに接合される接合面、当該接合面を含む柱の一部、及び当該接合面を含む梁の一部を含む概念である。
【００１９】
[本実施の形態の具体的内容]
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。
【００２１】
（構成）
最初に、本実施の形態に係る情報管理装置の構成を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る情報管理装置を例示するブロック図である。情報管理装置１は、建築物における鉄筋関連要素を有するコンクリート部材の情報を管理するための装置である。情報管理装置１は、入力部１１、通信部１２、記憶部１３、制御部１４、及び表示部１５を備えている。
【００２２】
（構成―入力部）
入力部１１は、情報管理装置１に対して情報を入力するための入力手段である。入力部１１は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネル等である。
【００２３】
（構成―通信部）
通信部１２は、他の装置との間で通信を行うための通信手段である。通信部１２は、例えば、他の装置（不図示）との間で公知の無線通信又は公知の有線通信を行う。尚、他の装置には、例えば、建築物の設計を支援するための設計支援装置が含まれていることとしてもよい。
【００２４】
（構成―記憶部）
記憶部１３は、情報管理装置１の動作に必要なプログラム及び各種データが記憶されている記憶手段である。この記憶部１３は、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する実施の形態２の記憶部６３についても同様とする）。記憶部１３は、位置情報データベース（データベースを「ＤＢ」とも称する）１３１、及び条件情報ＤＢ１３２を備えている。
【００２５】
位置情報ＤＢ１３１は、コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段である。位置情報は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力されて、位置情報ＤＢ１３１に格納される。位置情報には、例えば、建築物の仕口部における鉄筋の位置を特定する情報、及び建築部の梁、柱夫々において相互に平行に配置された複数の鉄筋の各々の位置を特定する情報が含まれている。図２は、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報を例示した表である。
【００２６】
図２に示すように、位置情報ＤＢ１３１には、例えば、項目「種別」、「部材ＩＤ」、「部材位置」、「レベル」、「寸法」、「鉄筋基本」に対応する情報が相互に対応付けられて格納されている。項目「種別」に対応して格納される情報は、建築物のコンクリート部材の種別を特定する種別情報である（図２では例えば「梁」）。項目「部材ＩＤ」に対応して格納される情報は、建築物のコンクリート部材を一意に識別する部材識別情報である（図２では例えば「００００００９０３」）。この部材識別情報「００００００９０３」は、建築物における位置に応じてコンクリート部材に対して一意に定められている符号であり、例えば、建築物の３階の所定位置に梁として設けられるコンクリート部材を示している。項目「部材位置」に対応して格納される情報は、建築物のコンクリート部材の位置を特定する部材位置情報である（図２では「（Ｘ１１,Ｙ１１,Ｚ１１）（Ｘ１２,Ｙ１２,Ｚ１２）」）。この部材位置情報「（Ｘ１１,Ｙ１１,Ｚ１１）（Ｘ１２,Ｙ１２,Ｚ１２）」は、例えば、梁の始端及び終端夫々における３次元座標を示している。項目「レベル」に対応して格納される情報は、建築物のコンクリート部材のレベルを特定するレベル情報である（図２では例えば「−１０、−５６０」）。このレベル情報「−１０、−５６０」は、例えば、梁における上面及び下面の双方が基準面よりも下側に設けられてことと、基準面から梁の上面までの距離が１０（ｍｍ）であることと、基準面から梁の下面までの距離が５６０（ｍｍ）であることとを示している。尚、レベル情報、及び当該レベル情報における基準面については、後述する。項目「寸法」に対応して格納される情報は、建築物のコンクリート部材の寸法を特定する寸法情報である（図２では例えば「３５０、５５０、５４２０」）。尚、コンクリート部材の寸法とは、例えば、梁幅、梁成、梁の長さ、柱の長さ、及び柱成等を示している。寸法情報は、梁及び柱のうちの何れか一方に関する情報を示している。例えば図２の場合、寸法情報「３５０、５５０、５４２０」は、梁幅、梁成、梁の長さ、柱の長さ、柱の厚み、及び柱幅のうちの、梁に関する情報として、梁幅、梁成、梁の長さを示している。具体的には、寸法情報「３５０、５５０、５４２０」は、例えば、梁幅が３５０（ｍｍ）であることと、梁成が５５０（ｍｍ）であることと、梁の長さが５４２０（ｍｍ）であることとを示している。項目「鉄筋基本」に対応して格納される情報は、建築物のコンクリート部材に設けられる鉄筋の種類及び鉄筋の本数及び径、鉄筋としての主筋のトップ筋長さ等を特定する鉄筋基本情報である（図２では例えば「主筋：１２」）。鉄筋基本情報「主筋：１２」は、鉄筋の種類が主筋であることと、鉄筋の本数が１２本であることとを示している。尚、図２の場合、鉄筋基本情報における鉄筋の径、及び鉄筋としての主筋のトップ筋長さについての情報の表示例については、説明の便宜上、省略されている。
【００２７】
図１の条件情報ＤＢ１３２は、コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段である。条件情報は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力されて、条件情報ＤＢ１３２に格納される。尚、条件情報については、例えば、通信部１２を通信手段として他の装置から情報管理装置１が当該条件情報を受信して、条件情報ＤＢ１３２に格納することとしてもよい。条件情報には、管理条件として、例えば、鉄筋位置決定規則情報、判定条件情報、閾値情報、定着情報、トップ筋条件情報、圧接条件情報、及び配置条件情報が含まれている。
【００２８】
「鉄筋位置決定規則情報」は、梁の形状及び当該梁に設けられる鉄筋の本数に対する、当該梁に設けられる鉄筋の位置を決定するための情報である。また、「鉄筋位置決定規則情報」は、柱の形状及び当該柱に設けられる鉄筋の本数に対する、当該柱に設けられる鉄筋の位置を決定するための情報でもある。
【００２９】
「判定条件情報」は、仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定（この判定を「鉄筋の納まり判定」とも称する）するための条件を特定する情報である。判定条件情報には、梁及び柱夫々の主筋の納まりが確定しているものと判定するべき場合を示す確定判定情報と、梁及び柱夫々の主筋の納まりが確定していないものと判定するべき場合を示す未確定判定情報とが含まれている。
【００３０】
「確定判定情報」は、例えば、仕口部を介して向かい合う２つの梁夫々における上面及び下面の高さ位置（レベル）が同じであり、且つ、当該２つの梁における幅方向（例えば、図３の第１梁３３、３４の場合は、Ｘ軸方向）における両側面の位置が同じである場合において、主筋の長手方向に沿って仕口部を介して向かい合っている主筋がある場合、当該向かい合っている主筋においては、納まりが確定していると判定するべきであることを示している。また、「確定判定情報」は、例えば、仕口部を介して向かい合う２つの柱夫々におけるＹ方向（図４のＹ軸）における両側面の位置が同じであり、且つ、当該２つの柱夫々におけるＸ方向（図４のＸ軸）における両側面の位置が同じである場合において、主筋の長手方向に沿って仕口部を介して向かい合っている主筋がある場合、当該向かい合っている主筋においては、納まりが確定していると判定するべきであることも示している。
【００３１】
「未確定判定情報」は、例えば、仕口部を介して向かい合う２つの梁夫々における上面及び下面の高さ位置（レベル）が同じでない場合、２つの梁における幅方向における両側面の位置が同じでない場合、仕口部を介して向かい合っている主筋がない場合の何れかの場合においては、主筋の納まりが確定していないと判定するべきであることが示している。また、「未確定判定情報」は、例えば、仕口部を介して向かい合う２つの柱夫々におけるＹ方向における両側面の位置が同じでない場合、当該２つの柱夫々におけるＸ方向における両側面の位置が同じでない場合、主筋の長手方向に沿って仕口部を介して向かい合っている主筋がない場合の何れかの場合においては、主筋の納まりが確定していないと判定するべきであることも示している。
【００３２】
「閾値情報」は、定着寸法についての規定を満たしているか否かの判定を行うための閾値を示す情報である。
【００３３】
「定着情報」は、定着規定に関する情報であり、例えば、後述する設定画面情報４（図８）を生成する場合に参照される情報である。「定着」とは、一方のコンクリート部材（例えば梁）に配設されている一方の主筋が、当該一方のコンクリート部材と接合される他方のコンクリート部材（例えば柱）から引き抜けないように、前述の一方の主筋の長さを所定長として、一方及び他方のコンクリート部材が互いに接合される仕口部において一方の主筋を他方のコンクリート部材に対して固定することを示している。尚、定着情報については、後述する。
【００３４】
「トップ筋条件情報」は、図２の項目「部材ＩＤ」に対応付けられている情報であり、例えば、トップ筋の長さ及びトップ筋の本数等を示している。尚、「トップ筋」は、梁に設けられている主筋の内の、梁の一端から当該梁の他端へ連続的に通されている（設けられている）主筋を示す通し筋以外の主筋を示している。つまり、トップ筋は、例えば、隣接する２つの柱の間に設けられている梁について、当該梁の長手方向において当該梁を第１〜第３区間に３分割した場合、３分割された各区間に対応する第１〜第３区間のうちの何れか１つの区間にのみ設けられる主筋、及び第１〜第３区間のうちの何れか２つの区間に亘って設けられる主筋を示している。尚、この場合、通し筋は、例えば、前述の第１〜第３区間に亘って設けられる主筋を示している。
【００３５】
「圧接条件情報」は、主筋の圧接範囲を示す情報である。尚、「圧接」は、主筋同士を継ぐ（接続する）ことを示している。そして、「圧接範囲」は、コンクリート部材における主筋同士を継ぐことが許可されている位置範囲を示している。この圧接範囲については、例えば、圧接範囲の内側において主筋を圧接した場合、梁の強度を十分に確保することが可能であるが、圧接範囲の外側において主筋を圧接した場合、梁の強度が不十分となる虞がある。このため、主筋を圧接する場合、圧接範囲の内側において圧接する必要がある。圧接範囲は、梁の強度に応じて予め定められていることとしてもよい。また、例えば、圧接範囲は、いわゆる配筋標準図に従って定められていることとしてもよい。具体的には、圧接範囲は、例えば、梁の両端から距離が当該梁の全長の４分の１に対応する距離よりも離れている位置範囲に対応していることとしてもよい。
【００３６】
「配置条件情報」は、複数の鉄筋相互間における配置条件を特定する情報である。この配置条件には、例えば、建築物のコンクリート部材としての梁に設けられる主筋を、トップ筋及び通し筋の内の何れの鉄筋として配置するかを決定するための条件が含まれている。この配置条件は、例えば、コンクリート部材の設計基準強度に応じて定まるコンクリート部材に設けるべき通し筋の本数を示していることとしてもよい。
【００３７】
（構成―制御部）
制御部１４は、情報管理装置１を制御する制御手段あり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る管理情報生成プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して情報管理装置１にインストールされることで、制御部１４の各部を実質的に構成する（後述する実施の形態２の制御部６４についても同様とする）。
【００３８】
また、この制御部１４は、機能概念的に、第１管理情報生成部１４１、第２管理情報生成部１４２、第３管理情報生成部１４３、及び第４管理情報生成部１４４を備えている。
【００３９】
第１管理情報生成部１４１は、鉄筋の納まりに関する第１管理情報を生成する第１管理情報生成手段である。第２管理情報生成部１４２は、梁において互いに平行となるように複数設けられている（配置されている）主筋についての、トップ筋及び通し筋に関する第２管理情報を生成する第２管理情報生成手段である。第３管理情報生成部１４３は、主筋の定着に関する第３管理情報を生成する第３管理情報生成手段である。第４管理情報生成部１４４は、加工図に関する第４管理情報を生成する第４管理情報生成手段である。
【００４０】
（構成―表示部）
表示部１５は、制御部１４の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。尚、表示部１５は、制御部１４の制御に基づいて生成された情報を画像として出力する出力手段でもある。表示部１５は、例えば、公知の液晶ディプレイ等のディスプレイ装置である。
【００４１】
（処理）
次に、このように構成された情報管理装置１によって実行される管理情報に関する処理について説明する。尚、第１〜第４管理情報夫々に関する処理毎に説明する。
【００４２】
（処理―第１管理情報に関する処理）
情報管理装置１によって実行される第１管理情報に関する処理について説明する。図３は、実施の形態に係る第１仕口部情報の表示例である。図４は、実施の形態に係る第２仕口部情報の表示例である。図５は、実施の形態に係る第１仕口部情報の表示項目を選択するための選択画面の表示例である。図６は、実施の形態に係る第２仕口部情報の表示項目を選択するための選択画面の表示例である。
【００４３】
尚、図３、図４におけるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、説明の便宜上、表示されているものであり、第１仕口部情報２０、及び第２仕口部情報２１には含まれていないこととする。Ｚ軸は、柱３に沿う軸であり、柱３における下側から上側に向かう方向を＋Ｚとし、柱３における上側から下側に向かう方向を−Ｚとする。Ｘ軸は、柱３と直交する第２梁３５、３６に沿う軸であり、第２梁３５側から第２梁３６側に向かう方向を＋Ｘとし、第２梁３６側から第２梁３５側に向かう方向を−Ｘとする。Ｙ軸は、第２梁３５、３６と柱３との双方に対して直交する第１梁３３、３４に沿う軸であり、第１梁３３側から第１梁３４側に向かう方向を＋Ｙとし、第１梁３４側から第１梁３３側に向かう方向を−Ｙとする。
【００４４】
第１管理情報に関する処理は、第１管理情報生成部１４１によって行われる処理であり、例えば、第１管理情報に関する処理の実行を開始させる命令が入力部１１を介して情報管理装置１に入力された場合に、起動される。
【００４５】
（処理―第１管理情報に関する処理―概要）
第１管理情報生成部１４１は、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、及び条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報等に基づいて、第１管理情報を生成する。尚、第１管理情報には、例えば、第１仕口部情報２０（図３）、第２仕口部情報２１（図４）、第１柱断面情報２２（図４）、第２柱断面情報２３（図４）、及び未決鉄筋本数情報（不図示）が含まれている。次に、第１管理情報生成部１４１は、生成した第１管理情報を表示部１５に表示する（出力する）。次に、第１管理情報生成部１４１は、繋ぎ込み情報を取得し、取得した繋ぎ込み情報に基づいて第１管理情報を更新する。そして、第１管理情報生成部１４１は、更新した第１管理情報を表示部１５に表示する。尚、説明の便宜上、図３及び図４の仕口部に対応する仕口部の位置を示す管理対象箇所情報が、入力部１１を入力手段として入力されたこととして、第１管理情報に関する処理について、第１管理情報、生成処理、出力処理、更新処理、及び再出力処理の順に説明する。尚、管理対象箇所情報とは、情報管理装置１の解析対象に対応する管理対象箇所を示す情報である。
【００４６】
（処理―第１管理情報に関する処理―第１管理情報―第１仕口部情報）
第１仕口部情報２０（図３）は、例えば、建築物における仕口部、梁、及び柱が表示されている伏図に対応する情報である。第１仕口部情報２０は、第１構造部材情報、第１鉄筋情報、第１未決情報、及び第１レベル情報を含んでいる。
【００４７】
「第１構造部材情報」は、建築物における構造部材（コンクリート部材）についての情報である。第１構造部材情報は、例えば、柱３、第１梁３３、３４、第２梁３５、３６を示す情報である。図３の第１構造部材情報においては、例えば、柱３は、垂直方向（Ｚ軸）に沿って立設している。また、第１梁３３、３４は、例えば、互いに同様な形状を呈しており、Ｙ軸方向において柱３の両側から当該柱３に対して接合されている。また、第２梁３５、３６は、例えば、互いに異なる形状を呈しており、Ｘ軸方向において柱３の両側から当該柱３に対して接合されている。尚、第２梁３５の梁幅は、第２梁３６の梁幅よりも大きくなるように設定されている。また、第２梁３５の梁成は、第２梁３６の梁成よりも小さくなるように設定されている。
【００４８】
「第１鉄筋情報」は、建築物における構造部材に設けられる鉄筋についての情報である。第１鉄筋情報は、例えば、柱３の主筋３１ａ及び帯筋３１ｂ、第１梁３３の主筋３３ａ１及びあばら筋３３ｂ、第１梁３４の主筋３４ａ１及びあばら筋３４ｂ、第２梁３５の主筋３５ａ及びあばら筋３５ｂ、第２梁３６の主筋３６ａ及びあばら筋３６ｂを示す情報である。図３の第１鉄筋情報においては、柱３の主筋３１ａは、柱３の各外側面から所定距離だけ離れた柱３の内部において、例えば１６本表示されている。また、柱３の帯筋３１ｂは、複数の主筋３１ａを柱３の外側面側から取り囲むように、例えば１本表示されている。また、第１梁３３の主筋３３ａ１及び第１梁３４の主筋３４ａ１は、互いに接続された状態で３本ずつ表示されている。また、第２梁３５の主筋３５ａ及び第２梁３６の主筋３６ａは夫々、未決として７本、５本表示されている。
【００４９】
「第１未決情報」は、未決となっている主筋を示す情報である。「未決」とは、鉄筋の納まりが確定していない状態を示す。尚、「鉄筋の納まりが確定していない状態」とは、例えば、仕口部における主筋の接続先が確定していない状態を示している。また、「鉄筋の納まりが確定していない状態」とは、例えば、仕口部における主筋の端部の定着設定が確定していない状態を示していることとしてもよい。そして、未決の主筋（図３の場合、主筋３５ａ、３６ａ）は、第１管理情報生成部１４１によって、仕口部（図３の柱３）の内部において表示されない（非表示）状態となる。更に、未決の主筋（図３の場合、主筋３５ａ、３６ａ）には、未決となっている主筋に付される未決マーク（図３の場合、未決マーク３５ｍ、３６ｍ）が、第１管理情報生成部１４１によって付される。
【００５０】
未決マーク３５ｍは、未決マーク３５ｍが付されること、及び未決マーク３５ｍが付される位置によって、主筋が未決であることと、未決となっている主筋と、主筋における未決となっている位置とを示している。
【００５１】
未決マーク３５ｍは、未決マーク３５ｍが付されている主筋３５ａにおける柱３側（＋Ｘ）の端部の接続先が確定していないことを示している。未決マーク３５ｍの形状は、例えば、図３に示されているように複数（例えば、２本）の線分が互いに交差するような形状である。尚、未決マーク３５ｍの形状は、例えば、円形状であってもよいし、多角形形状であってもよいし、矢印、テキスト等であってもよい。未決マーク３５ｍは、例えば、仕口部における主筋３５ａの定着開始面としての柱３における−Ｘ側の外側面に対応する位置に付される。つまり、未決マーク３５ｍは、柱３における−Ｘ側の外側面と主筋３５ａとが交差する位置に付される。この構成により、例えば、主筋３５ａにおける柱３側の端部が未決であることを、容易に認識することが可能となる。また、未決となっている主筋３５ａが仕口部の内部において非表示となっていることにより、第１仕口部情報２０の情報がシンプルになるために、例えば、情報管理装置１における主筋３５ａの繋ぎ込み作業等を容易に行うことが可能となる。
【００５２】
また、未決マーク３６ｍは、未決マーク３６ｍが付されている主筋３６ａにおける柱３側（−Ｘ）の端部の接続先が確定していないことを示している。未決マーク３６ｍの形状は、未決マーク３５ｍの形状と同様である。未決マーク３６ｍは、例えば、仕口部における主筋３６ａの定着開始面としての柱３における＋Ｘ側の外側面に対応する位置に付される。つまり、未決マーク３６ｍは、柱３における＋Ｘ側の外側面と主筋３６ａとが交差する位置に付される。この構成により、例えば、主筋３６ａにおける柱３側の端部が未決であることを、容易に認識することが可能となる。また、主筋３６ａが仕口部の内部において非表示となっていることにより、第１仕口部情報２０の情報がシンプルになるために、例えば、情報管理装置１における主筋３６ａの繋ぎ込み作業等を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
「第１レベル情報」は、建築物の構造部材の高さ位置（レベル）を示す情報である。第１レベル情報は、例えば、第１梁３３、３４、第２梁３５、３６夫々のレベルを示す情報を含んでいる。具体的には、第１レベル情報は、例えば、基準面から第１仕口部情報２０の各梁夫々の上面（＋Ｚ）までの距離、基準面から第１仕口部情報２０の梁夫々の下面（−Ｚ）までの距離を示す数情報と、垂直方向（レベル方向、Ｚ軸）における基準面と第１仕口部情報２０の梁夫々の上面及び下面との相対的位置関係を示す符号情報とを含んでいる。尚、基準面は、例えば、建築物の通り芯の位置に基づいて予め定められていることとしてもよいし、入力部１１を入力手段として入力された情報に基づいて定められることとしてもよい。例えば、第２梁３５の端部の近傍に第１レベル情報として付されている「−１０、−５６０」は、第２梁３５の上面及び下面の双方が基準面よりも下側（−Ｚ）に設けられていることと、基準面から第２梁３５の上面までの距離が１０（ｍｍ）であることと、基準面から第２梁３５の下面までの距離が５６０（ｍｍ）であることとを示している。
【００５４】
（処理―第１管理情報に関する処理―第１管理情報―第２仕口部情報）
第２仕口部情報２１（図４）は、例えば、建築物における仕口部、梁、及び柱が表示されている軸組図に対応する情報である。そして、第２仕口部情報２１は、第１仕口部情報２０に示されている仕口部を第１仕口部情報２０とは異なる方向から示している情報でもある。従って、第２仕口部情報２１には、第１仕口部情報２０に含まれる情報と同様な情報も含まれている。第１仕口部情報２０は、第２構造部材情報、第２鉄筋情報、第２未決情報、及び第２レベル情報を含んでいる。
【００５５】
第２構造部材情報は、第１構造部材情報と同様な情報である。第２構造部材情報は、例えば、柱３、第１梁３３、３４を示す情報を含んでいる。
【００５６】
「第２鉄筋情報」は、第１鉄筋情報と同様な情報である。「第２鉄筋情報」は、例えば、柱３１の主筋３１ａ及び帯筋３１ｂ、柱３２の主筋３２ａ及び帯筋３２ｂ、第１梁３３の主筋３３ａ１、３３ａ２、３３ａ４及びあばら筋３３ｂ、第１梁３４の主筋３４ａ１〜３４ａ４を示す情報である。尚、柱３１は、柱３における仕口部よりも上側（＋Ｚ）の一部であり、柱３２は、柱３における仕口部よりも下側（−Ｚ）の一部である。図４の第２鉄筋情報では、柱３１の主筋３１ａ及び柱３２の主筋３２ａは、未決として表示されている。また、第１梁３３、３４の各主筋については、上端の１段筋としての主筋３３ａ１、３４ａ１、上端の２段筋としての主筋３３ａ２、３４ａ２、下端の１段筋としての３３ａ４、３４ａ４、及び下端の２段筋としての３４ａ３が表示されている。そして、主筋３３ａ１、３３ａ２、３３ａ４夫々と、主筋３４ａ１、３４ａ２、３４ａ４とが互いに接続されている。また、主筋３４ａ３は、−Ｙ側の端部が仕口部の内部に設けられた状態となっている。
【００５７】
「第２未決情報」は、第１未決情報と同様な情報である。そして、未決の主筋（図４の第２仕口部情報２１の場合、主筋３１ａ、３２ａ）は、第１管理情報生成部１４１によって、仕口部の内部において表示されない（非表示）状態となる。更に、未決の主筋（図４の第２仕口部情報２１の場合、主筋３１ａ、３２ａ）には、未決となっている主筋に付される未決マーク（図４の第２仕口部情報２１の場合、未決マーク３１ｍ１、３２ｍ１）が、第１管理情報生成部１４１によって付される。
【００５８】
未決マーク３１ｍ１は、未決マーク３１ｍ１が付されている主筋３１ａにおける柱３２側（−Ｚ）の端部の接続先が確定していないことを示している。未決マーク３１ｍ１の形状は、未決マーク３５ｍの形状と同様である。未決マーク３１ｍ１は、例えば、仕口部における主筋３１ａの定着開始面としての第１梁３３、３４の上面と同様な高さ位置（レベル）に付される。この構成により、例えば、主筋３１ａにおける仕口部側の端部が未決であることを、容易に認識することが可能となる。
また、未決マーク３２ｍ１は、主筋３２ａにおける仕口部側（＋Ｚ）の端部の接続先が確定していないことを示している。未決マーク３２ｍ１の形状は、未決マーク３５ｍの形状と同様である。未決マーク３２ｍ１は、例えば、仕口部における主筋３２ａの定着開始面としての第１梁３３、３４の下面と同様な高さ位置（レベル）に付される。この構成により、例えば、主筋３２ａにおける仕口部側の端部が未決であることを、容易に認識することが可能となる。
【００５９】
「第２レベル情報」は、第１レベル情報と同様な情報である。例えば、図４の第２レベル情報としての第１梁３３の上面の近傍に付されている「−１０」は、第１梁３３の上面が基準面よりも下側に設けられていることと、基準面から第１梁３３の上面までの距離が１０（ｍｍ）であることを示している。また、例えば、図４の第２レベル情報としての第１梁３３の下面の近傍に付されている「−５６０」は、第１梁３３の下面が基準面よりも下側に設けられていることと、基準面から第１梁３３の下面までの距離が５６０（ｍｍ）であることを示している。
【００６０】
（処理―第１管理情報に関する処理―第１管理情報―第１柱断面図情報）
第１柱断面情報２２は、第２仕口部情報２１における柱３１の断面図に対応する情報である。従って、第１柱断面図情報２２には、第２仕口部情報２１に含まれる情報と同様な情報も含まれている。具体的には、第１柱断面図情報２２は、例えば、第２仕口部情報２１におけるＡ１−Ａ２断面から下側に向かって見た状態の柱３１の断面図に対応している。また、例えば、第１柱断面図情報２２の柱３１における−Ｚ側の側面は、第２仕口部情報２１における柱３１の＋Ｘ側の側面に対応している情報である。
【００６１】
第１柱断面図情報２２は、第３構造部材情報、第３鉄筋情報、及び第３未決情報を含んでいる。
【００６２】
「第３構造部材情報」は、第１構造部材情報と同様な情報であり、例えば、柱３１を示す情報を含んでいる。「第３鉄筋情報」は、第１鉄筋情報と同様な情報であり、例えば、主筋３１ａ及び帯筋３１ｂを示す情報を含んでいる。
「第３未決情報」は、第１未決情報と同様な情報である。そして、未決の主筋には、未決となっている主筋に付される未決マーク（図４の第１柱断面図情報２２の場合、未決マーク３１ｍ２）が、第１管理情報生成部１４１によって付される。
【００６３】
未決マーク３１ｍ２は、未決マーク３１ｍ２が付されること、及び未決マーク３１ｍ２の形状によって、主筋が未決であることと、未決となっている主筋と、主筋における未決となっている位置とを示している。
未決マーク３１ｍ２は、未決マーク３１ｍ２が付されている主筋３１ａが未決であることを示している。未決マーク３１ｍ２の形状は、未決マーク３１ｍ２が付される主筋３１ａにおける未決となっている端部の位置に応じて、第１管理情報生成部１４１によって定められる。例えば、主筋３１ａにおける、Ａ１−Ａ２断面よりも下側（−Ｚ）の端部が未決であり、且つ、Ａ１−Ａ２断面よりも上側（＋Ｚ）の端部が未決でない場合、未決マーク３１ｍ２は、未決マーク３１ｍ２の頂点が主筋３１ａにおける未決となっている端部が存在する方向を指し示すように、頂点が下側に向けられた状態の三角形形状とされる。また、例えば、主筋３１ａにおける、Ａ１−Ａ２断面よりも下側の端部が未決でなく、且つ、Ａ１−Ａ２断面よりも上側の端部が未決である場合、未決マーク３１ｍ２の形状は、未決マーク３１ｍ２の頂点が主筋３１ａにおける未決となっている端部が存在する方向を指し示すように、当該頂点が上側に向けられた状態の三角形形状とされる。また、例えば、主筋３１ａにおける、Ａ１−Ａ２断面よりも下側及び上側の両端部が未決である場合、未決マーク３１ｍ２は、例えば、第２仕口部情報２１における未決マーク３１ｍ１と同様な形状（例えば、２本の線分が互いに交差するような形状）に定められる。これらの構成により、第１柱断面図情報２２では、未決マーク３１ｍ２の形状に基づいて、主筋３１ａにおける未決となっている端部が存在する方向を認識することが可能となる。そして、例えば、図４の未決マーク３１ｍ２は、主筋３１ａにおける、Ａ１−Ａ２断面よりも下側の端部のみが未決であることを示している。また、この未決マーク３１ｍ２は、第２仕口部情報２１において、Ａ１−Ａ２断面よりも下側に未決マーク３１ｍ１が付されていることも示している。
【００６４】
（処理―第１管理情報に関する処理―第１管理情報―第２柱断面図情報）
第２柱断面情報２３は、第１柱断面情報２２と同様な情報であり、第２仕口部情報２１における柱３２の断面図に対応する情報である。従って、第２柱断面図情報２３には、第２仕口部情報２１に含まれる情報と同様な情報も含まれている。具体的には、第２柱断面図情報２３は、例えば、第２仕口部情報２１におけるＡ３−Ａ４断面から下側に向かって見た状態の柱３２の断面図に対応している。また、例えば、第２柱断面図情報２３の柱３２における−Ｚ側の側面は、第２仕口部情報２１における柱３２の＋Ｘ側の側面に対応している情報である。
【００６５】
第２柱断面図情報２３は、第４構造部材情報、第４鉄筋情報、及び第４未決情報を含んでいる。
【００６６】
「第４構造部材情報」は、第１構造部材情報と同様な情報であり、例えば、柱３２を示す情報を含んでいる。「第４鉄筋情報」は、第１鉄筋情報と同様な情報であり、例えば、主筋３２ａ及び帯筋３２ｂを示す情報を含んでいる。「第４未決情報」は、第１未決情報と同様な情報である。そして、未決の主筋には、未決となっている主筋に付される未決マーク（図４の第２柱断面図情報２３の場合、未決マーク３２ｍ２）が、第１管理情報生成部１４１によって付される。
【００６７】
未決マーク３２ｍ２の構成は、未決マーク３１ｍ２の構成と同様である。そして、例えば、図４の未決マーク３２ｍ２は、主筋３２ａにおける、Ａ３−Ａ４断面よりも上側の端部のみが未決であることを示している。また、この未決マーク３２ｍ２は、第２仕口部情報２１において、Ａ３−Ａ４断面よりも上側に未決マーク３２ｍ１が付されていることも示している。
【００６８】
（処理―第１管理情報に関する処理―第１管理情報―未決鉄筋本数情報）
「未決鉄筋本数情報」は、建築物全体において未決となっている鉄筋の本数を示す情報である。未決鉄筋本数情報は、例えば、建築物の階別部位別の未決となっている鉄筋の本数を示している。つまり、例えば、未決鉄筋本数情報は、各階の柱（部位）における未決となっている鉄筋の本数、及び各階の梁（部位）における未決となっている鉄筋の本数を示している。
【００６９】
（処理―第１管理情報に関する処理―生成処理―概要）
第１管理情報生成部１４１は、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、及び条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報等に基づいて、管理対象箇所における柱及び梁における鉄筋の位置等を特定する。次に、第１管理情報生成部１４１は、特定した鉄筋の納まり判定を行い、判定結果に基づいて第１管理情報を生成する。尚、説明の便宜上、生成処理に関して、鉄筋位置の特定、鉄筋の納まり判定、第１管理情報の生成の順に説明する。
【００７０】
（処理―第１管理情報に関する処理―生成処理―鉄筋の位置の特定）
第１管理情報生成部１４１は、入力部１１を入力手段として入力される管理対象箇所情報が示す位置に対応する部材識別情報を、図２の項目「部材位置」に対応する情報及び項目「部材ＩＤ」に対応する情報に基づいて特定する。この後、第１管理情報生成部１４１は、特定した部材識別情報に対応するレベル情報、寸法情報、及び鉄筋基本情報を取得する。この後、第１管理情報生成部１４１は、取得した各情報に基づいて、梁の上面及び下面のレベル、梁の幅方向における両側面の位置、及び梁の形状を特定する。この後、第１管理情報生成部１４１は、条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報に含まれている鉄筋位置決定規則情報に沿って、梁における鉄筋の位置を特定する。
【００７１】
また、第１管理情報生成部１４１は、梁における鉄筋の位置と同様にして、柱における鉄筋の位置を特定する。具体的には、第１管理情報生成部１４１は、入力部１１を入力手段として入力される管理対象箇所情報が示す位置に対応する部材識別情報を、図２の項目「部材位置」に対応する情報及び項目「部材ＩＤ」に対応する情報に基づいて特定する。この後、第１管理情報生成部１４１は、特定した部材識別情報に対応する寸法情報、及び鉄筋基本情報を取得する。この後、第１管理情報生成部１４１は、取得した各情報に基づいて、柱のＹ方向における両側面の位置、Ｘ方向における両側面の位置、及び柱の形状を特定する。この後、第１管理情報生成部１４１は、条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報に含まれている鉄筋位置決定規則情報に沿って、柱における鉄筋の位置を特定する。
【００７２】
（処理―第１管理情報に関する処理―生成処理―鉄筋の納まり判定）
第１管理情報生成部１４１は、梁及び柱に関する前述の特定結果、及び条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報に基づいて、梁及び柱における鉄筋の納まり判定を行う。具体的には、第１管理情報生成部１４１は、条件情報ＤＢ１３２に格納されている確定判定情報に沿って納まりが確定していると判定したり、条件情報ＤＢ１３２に格納されている未確定判定情報に沿って納まりが確定していないと判定したりする。
【００７３】
例えば、図３の第１梁３３、３４の場合、第１梁３３、３４における上面及び下面の高さ位置が共に「−１０、−５６０」と同じであり、且つ、第１梁３３、３４における幅方向（Ｘ軸方向の位置）における両側面の位置が同じであり、且つ、主筋３３ａ１、３４ａ１が向かい合っているので、第１管理情報生成部１４１は、鉄筋としての主筋３３ａ１、３４ａ１の納まりが確定していると判定する。
【００７４】
また、例えば、図３の第２梁３５、３６の場合、少なくとも、第２梁３５、３６における上面及び下面の高さ位置が夫々「−１０、−５６０」、「−１５０、−９００」と異なっているので、第１管理情報生成部１４１は、鉄筋としての主筋３５ａ、３６ａの納まりが確定していないと判定する。
【００７５】
また、例えば、図４の柱３１、３２の場合、梁における鉄筋の納まり判定と同様にして、第１管理情報生成部１４１は、鉄筋としての主筋３１ａ、３２ａの納まりが確定していると判定する。
【００７６】
（処理―第１管理情報に関する処理―生成処理―第１管理情報の生成）
第１管理情報生成部１４１は、例えば、梁及び柱における鉄筋の納まり判定の判定結果等に基づいて、第１〜第４構造部材情報、第１〜第４鉄筋情報、第１及び第２レベル情報、及び第１〜第４未決情報、未決鉄筋本数情報を、第１管理情報として生成する。具体的には、第１管理情報生成部１４１は、前述の「鉄筋位置の特定」の場合と同様にして各構成を特定し、特定結果に基づいて第１〜第４構造部材情報、第１〜第４鉄筋情報、第１及び第２レベル情報を生成する。また、第１管理情報生成部１４１は、例えば、納まりが確定していないと判定した鉄筋を、未決であることとして第１〜第４未決情報を生成する。また、第１管理情報生成部１４１は、納まりが確定していないと判定した鉄筋の数と、当該鉄筋に対応する位置情報とに基づいて、未決鉄筋本数情報を生成する。尚、図４の主筋３１ａ、３２ａは、第１管理情報生成部１４１が第１〜第４未決情報を生成した後、例えば、入力部１１を入力手段としてマニュアル操作によりの主筋３１ａ、３２ａが未決とされたものである。
【００７７】
（処理―第１管理情報に関する処理―出力処理）
第１管理情報生成部１４１は、生成した第１管理情報のうちの、選択画面２５（図５）中の選択された項目に対応する情報を、第１仕口部情報２０として表示部１５に表示する。
【００７８】
ここで、選択画面２５は、第１仕口部情報２０として表示部１５に表示する情報を選択するための画面である。選択画面２５は、例えば、第１仕口部情報２０と共に表示部１５の同一画面上に表示されることとしてもよい。選択画面２５は、梁情報選択領域２５１、及び柱情報領域画面２５２を有する。梁情報選択領域２５１には、例えば、項目「上端、１段目」、「下端、３段目」、「あばら筋」、「帯筋」等が含まれている。これらの各項目は、各項目名が示す鉄筋に対応している。例えば、項目「上端、１段目」は、梁の上端の１段筋に対応しており、項目「下端、３段目」は、梁の下端の３段筋に対応している。また、柱情報選択領域２５２には、例えば、項目「柱頭」、「柱脚」が含まれている。これらの各項目は、各項目名が示す鉄筋に対応している。
【００７９】
そして、例えば、入力部１１を入力手段として選択画面２５の項目「上端、１段目」が選択された場合、第１管理情報生成部１４１は、選択された項目に対応する梁の上端の１段筋を示す情報を第１仕口部情報２０として表示部１５に表示する。一方、例えば、入力部１１を入力手段として項目「上端、１段目」が選択されなかった場合、第１管理情報生成部１４１は、梁の上端の１段筋を示す情報を非表示とする。
【００８０】
また、第１管理情報生成部１４１は、生成した第１管理情報のうちの、選択画面２６（図６）中の選択された項目に対応する情報を、第２仕口部情報２１、第１柱断面情報２２、及び第２柱断面情報２３として、表示部１５の同一画面上に表示する。この場合、第２仕口部情報２１、第１柱断面情報２２、及び第２柱断面情報２３は、図４のように表示部１５の同一画面上に表示されているために、軸組図に対応する情報と伏図（断面図）に対応する情報とを同一画面上において視認することが可能となり、情報管理装置１における鉄筋の繋ぎ込み作業を容易に行うことが可能となる。
【００８１】
尚、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される表示切替情報が入力された場合、第１管理情報生成部１４１が、当該表示切替情報に基づいて、第２仕口部情報２１、第１柱断面情報２２、及び第２柱断面情報２３のうち少なくとも一の情報を、表示部１５に選択的に表示することとしてもよい。
【００８２】
ここで、選択画面２６は、第２仕口部情報２１、第１柱断面情報２２、及び第２柱断面情報２３として表示部１５に表示する情報を選択するための画面である。選択画面２６は、柱情報選択領域２６１、及び梁情報選択領域２６２を有する。柱情報選択領域２６１には、項目「前面」、「背面」、「右側面」「左側面」、「帯筋」が含まれている。これらの各項目は、各項目名が示す鉄筋に対応している。例えば、項目「前面」、「背面」、「右側面」「左側面」は夫々、柱の各側面に沿って設けられている主筋に対応しており、「帯筋」は、柱の帯筋に対応している。梁情報選択領域２６２には、項目「梁主筋」、「あばら筋」が含まれている。これらの各項目は、各項目名が示す鉄筋に対応している。尚、入力部１１を入力手段として選択画面２６の各項目が選択された場合の第１管理情報生成部１４１の動作は、選択画面２５の各項目が選択された場合の第１管理情報生成部１４１の動作と同様である。
【００８３】
また、第１管理情報生成部１４１は、未決鉄筋本数情報を、未決となっている鉄筋の本数が建築物の階別部位別に示されている表として、表示部１５に表示する。この構成により、例えば、情報管理装置１における鉄筋の繋ぎ込み作業中において、未決となっている鉄筋の本数を把握することが可能となり、建築物において鉄筋の繋ぎ込みの漏れを防止することができる。また、例えば、階別部位別に鉄筋の繋ぎ込み作業が行われる場合に、建築物において鉄筋の繋ぎ込みの漏れを確実に防止することができる。尚、第１管理情報生成部１４１が、未決鉄筋本数情報のみを表示部１５に表示することとしてもよいし、第１仕口部情報２０と共に未決鉄筋本数情報を表示部１５に表示することとしてもよいし、第２仕口部情報２１、第１柱断面図情報２２、及び第２柱断面図情報２３と共に未決鉄筋本数情報を表示部１５に表示することとしてもよい。
【００８４】
（処理―第１管理情報に関する処理―更新処理―概要）
第１管理情報生成部１４１は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される繋ぎ込み情報を取得し、取得した繋ぎ込み情報に基づいて第１管理情報を更新する。尚、説明の便宜上、更新処理に関して、繋ぎ込み情報、繋ぎ込み情報の取得、第１管理情報の更新の順に説明する。
【００８５】
（処理―第１管理情報に関する処理―更新処理―繋ぎ込み情報）
繋ぎ込み情報は、未決の鉄筋の納まりを確定させるための情報である。繋ぎ込み情報は、例えば、接続元情報、接続先情報、接続方法情報、編集情報を含んでいる。
【００８６】
「接続元情報」は、接続元となる未決の主筋を示す情報である。「接続先情報」は、接続元となる未決の主筋を示す情報である。接続元情報及び接続先情報は、例えば、表示部１５に表示されている情報を表示部１５上に表示されているカーソル（不図示）を用いて指定することにより、情報管理装置１に入力されることとしてもよい。
【００８７】
「接続方法情報」は、接続元情報に対応する主筋と接続先情報に対応する主筋とを繋ぎ込む（接続する）場合の接続方法を示す情報である。接続方法情報には、主筋の接続方法としては、例えば、「位置合わせ接続」、「延長して接続」、「曲げて接続」に対応する情報が含まれている。接続方法情報については、例えば、入力部１１を入力手段として、位置合わせ接続、延長して接続、曲げて接続の何れかの接続方法が指定される。
【００８８】
「位置合わせ接続」とは、接続元情報に対応する接続元の主筋（この主筋を「接続元主筋」とも称する）、及び接続先情報に対応する接続先の主筋（この主筋を「接続先主筋」とも称する）を曲げることなく接続する接続方法である。具体的には、「位置合わせ接続」は、仕口部の外部において仕口部を介して接続元主筋及び接続先主筋が略同一直線上に設けられるように、接続元主筋及び接続先主筋を移動させた上で、これらの主筋同士を接続する接続方法である。例えば、「位置合わせ接続」は、接続元主筋の延長線上に接続先主筋が設けられるように接続先主筋を移動させた上で、これらの主筋同士を接続する接続方法であることとしてもよいし、接続先主筋の延長線上に接続元主筋が設けられるように接続元主筋を移動させた上で、これらの主筋同士を接続する接続方法であることとしてもよい。また、例えば、「位置合わせ接続」は、入力部１１を入力手段として入力される情報に基づいて定められている直線上に、接続先主筋及び接続元主筋の双方を移動させた上で、これらの主筋同士を接続する接続方法であることとしてもよい。「曲げて接続」とは、接続元主筋及び接続先主筋を移動させることなく、これらの主筋同士を接続する接続方法である。具体的には、「曲げて接続」は、接続元主筋及び接続先主筋を仕口部の外側において固定した状態で、接続元主筋及び接続先主筋夫々における仕口部側の端部同士を、例えば真っ直ぐ接続する接続方法である。よって、この「曲げて接続」においては、例えば、接続元主筋及び接続先主筋が互いに略平行となっており、且つ、接続元主筋及び接続先主筋が略同一直線上に設けられていない場合、これらの主筋同士が仕口部において例えば２回曲げられた状態で接続される。更に、「曲げて接続」は、帯筋と交わる位置において、自動的に折り曲げて、接続元主筋及び接続先主筋を接続する接続方法であることとしてもよい。「延長して接続」は、接続元主筋及び接続先主筋を移動させることなく、主筋同士を延長して接続する接続方法である。この「延長して接続」は、例えば、接続元主筋及び接続先主筋が互いに平行になっていないときに用いられる。具体的には、「延長して接続」は、接続元主筋及び接続先主筋が仕口部の内側において互いに交差する位置まで、接続元主筋及び接続先主筋の双方を仕口部側において延長して接続する。よって、「延長して接続」においては、例えば、接続元主筋及び接続先主筋が、仕口部の内側において例えば１回だけ曲げられた状態で接続される。
【００８９】
「編集情報」は、梁の主筋を移動又は伸縮させるための情報である。編集情報は、例えば、前述のカーソルを用いて表示部１５に表示されている主筋を移動又は伸縮させた場合に、情報管理装置１に入力される情報であり、主筋が移動又は伸縮されることを示している。編集情報は、例えば、追従編集情報、個別編集情報を含んでいる。
【００９０】
追従編集情報は、第１管理情報生成部１４１の多段筋追従モードをオンした状態で、前述のカーソルを用いて表示部１５に表示されている主筋を操作（移動又は伸縮）した場合に、情報管理装置１に入力される情報である。個別編集情報は、第１管理情報生成部１４１の多段筋追従モードをオフした状態で、前述のカーソルを用いて表示部１５に表示されている主筋を操作（移動又は伸縮）した場合に、情報管理装置１に入力される情報である。
【００９１】
ここで、多段筋追従モードは、梁の多段筋（例えば、図４における主筋３３ａ１、３３ａ２）を共に移動又は伸縮させる、第１管理情報生成部１４１の機能である。例えば、多段筋追従モードがオンされた場合、梁の多段筋のうちの一の主筋（例えば、図４における主筋３３ａ１）を移動又は伸縮させたとき、当該多段筋のうちの他の主筋（例えば、図４における主筋３３ａ２）も一の主筋と共に移動又は伸縮することになる。そして、この場合、これら一の主筋及び他の主筋の移動又は伸縮を示す追従編集情報が、情報管理装置１に入力される。
【００９２】
一方、例えば、多段筋追従モードがオフされた場合、梁の多段筋のうちの一の主筋（例えば、図４における主筋３３ａ１）を移動又は伸縮させたとき、当該一の主筋のみが移動又は伸縮することになる。そして、この場合、この一の主筋のみの移動又は伸縮を示す個別編集情報が情報管理装置１に入力される。この多段筋追従モードのオンオフにより、梁の多段筋に関する情報を共に編集したり、梁の多段筋に関する情報を夫々別個に編集したりすることが可能となる。従って、情報管理装置１の使い勝手を向上させることができる。
【００９３】
（処理―第１管理情報に関する処理―更新処理―第１管理情報の取得）
第１管理情報生成部１４１は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される繋ぎ込み情報を取得する。
【００９４】
（処理―第１管理情報に関する処理―更新処理―第１管理情報の更新）
第１管理情報生成部１４１は、生成した第１管理情報を、取得した繋ぎ込み情報に基づいて更新する。
例えば、取得した繋ぎ込み情報において、接続元情報が第２梁３５（図３）における複数の主筋３５ａのうちの＋Ｙ側の端に設けられている主筋（この主筋を「一方の主筋」とも称する）を示しており、接続先情報が第２梁３６における複数の主筋３６ａのうちの＋Ｙ側の端に設けられている主筋（この主筋を「他方の主筋」とも称する」）を示しており、接続方法情報が曲げて接続を示している場合、第１管理情報生成部１４１は、一方の主筋と他方の主筋とが曲げて接続によって接続されたことが反映されるように、第１管理情報を更新する。
【００９５】
（処理―第１管理情報に関する処理―再出力処理）
第１管理情報生成部１４１は、更新した第１管理情報が反映されるように、表示部１５の表示を更新する。つまり、第１管理情報生成部１４１は、第１管理情報を再度表示部１５に表示（出力）する。
【００９６】
（処理―第２管理情報に関する処理）
情報管理装置１によって実行される第２管理情報に関する処理について説明する。図７は、実施の形態に係る第２管理情報の表示例であり、（ａ）は主筋が移動される前の表示例であり、（ｂ）は移動元として主筋が指定された場合の表示例であり、（ｃ）は主筋が移動された後の表示例である。尚、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、隣接する２つの柱の間に設けられている梁における鉄筋を示している。線分Ｔ１、Ｔ２は、トップ筋における端部の位置に対応する位置を示している。
【００９７】
第２管理情報に関する処理は、第２管理情報生成部１４２によって行われる処理であり、例えば、第２管理情報に関する処理の実行を開始させる命令が入力部１１を介して情報管理装置１に入力された場合に、起動される。
【００９８】
（処理―第２管理情報に関する処理―概要）
第２管理情報生成部１４２は、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、及び条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報等に基づいて、第２管理情報（図７（ａ）の「入れ替え図情報２７ａ」に対応）を生成する。次に、第２管理情報生成部１４２は、生成した第２管理情報２７ａを表示部１５に表示する（出力する）。次に、第２管理情報生成部１４２は、移動情報を取得し、取得した移動情報に基づいて第２管理情報を更新する。そして、第２管理情報生成部１４２は、更新した第２管理情報（図７（ｃ）の「入れ替え図情報２７ｃ」に対応）を表示部１５に表示する。尚、説明の便宜上、図７（ａ）の各鉄筋が設けられている梁に対応する梁の位置を示す管理対象箇所情報、及び図１の条件情報ＤＢ１３２に格納される前述のトップ筋条件情報が、入力部１１を入力手段として入力されたこととして、第２管理情報に関する処理について、第２管理情報（入れ替え図情報２７ａ）、生成処理、出力処理、更新処理、及び再出力処理の順に説明する。
【００９９】
（処理―第２管理情報に関する処理―第２管理情報（入れ替え図情報））
入れ替え図情報２７ａは、梁のトップ筋及び通し筋に関する情報であり、例えば、トップ筋と通し筋とを入れ替えるのに用いられる。入れ替え図情報２７ａは、鉄筋情報、及びトップ筋位置情報を含んでいる。
【０１００】
「鉄筋情報」は、建築物における梁に設けられている鉄筋についての情報である。鉄筋情報は、例えば、通し筋としての主筋３７１、３７２、３７５、トップ筋としての主筋３７２〜３７４、３７６、３７７を示す情報である。尚、これらの主筋は、図７（ａ）に示されているように、梁（不図示）において相互に略平行となるように配置されている。尚、「主筋が相互に略平行となる」とは、主筋が全長に亘って相互に平行となっていること、主筋の一部のみが相互に平行になっていること、主筋が相互に交差しない程度に傾いていること等を含む。よって、「主筋が相互に略平行となる」とは、例えば、いわゆるハンチ梁において、主筋の一部が相互に平行となっており且つ主筋の他の一部が折り曲げられた状態となっていることを含む。また、「主筋が相互に略平行となる」とは、例えば、主筋の一部が相互に平行となっており且つ主筋の他の一部が定着のために折り曲げられた状態となっていることを含む。つまり、定着のために折り曲げられた状態となっている主筋の他の一部が相互に平行となっているか否かに関わらず、主筋の一部が相互に平行となっていることを、「主筋が相互に略平行となる」こととしてもよい。
【０１０１】
「トップ筋位置情報」は、梁におけるトップ筋の端部が設けられるべき位置を示す情報である。トップ筋位置情報は、トップ筋の端部が設けられるべき位置を示す線分Ｔ１、Ｔ２に対応する情報を含んでいる。
【０１０２】
（処理―第２管理情報に関する処理―生成処理）
第２管理情報生成部１４２は、梁における主筋の位置を特定し、当該特定結果等に基づいて第２管理情報を生成する。具体的には、第２管理情報生成部１４２は、入力部１１を入力手段として入力される管理対象箇所情報が示す位置に対応する部材識別情報を、図２の項目「部材位置」に対応する情報及び項目「部材ＩＤ」に対応する情報に基づいて特定する。また、第２管理情報生成部１４２は、特定した部材識別情報に対応するトップ筋の長さ及びトップ筋の本数を、トップ筋条件情報に基づいて特定する。
【０１０３】
そして、第２管理情報生成部１４２は、例えば、前述の特定した部材識別情報に対応する鉄筋基本情報（図２）が示す主筋の本数を通し筋の本数と定め、前述の特定したトップ筋の本数をトップ筋の本数と定める。これらにより、第２管理情報生成部１４２は、入れ替え図情報２７ａを第２管理情報として生成する。
【０１０４】
（処理―第２管理情報に関する処理―出力処理）
第２管理情報生成部１４２は、生成した入れ替え図情報２７ａを、表示部１５に表示（出力）する。尚、このとき、例えば選択画面２５（図５）と同様な選択画面中の選択項目に対応する情報（例えば、上端の１段筋に対応する情報等）を、入れ替え図情報２７ａとして、第２管理情報生成部１４２が表示部１５に表示（出力）することとしてもよい。
【０１０５】
（処理―第２管理情報に関する処理―更新処理―概要）
第２管理情報生成部１４２は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される移動情報を取得し、取得した移動情報に基づいて第２管理情報を更新する。尚、説明の便宜上、更新処理に関して、移動情報、移動情報の取得、第２管理情報の更新の順に説明する。
【０１０６】
（処理―第２管理情報に関する処理―更新処理―移動情報）
「移動情報」は、入れ替え図情報２７ａに含まれている鉄筋情報に対応する主筋を移動させるための情報である。移動情報は、例えば、移動対象情報、移動先情報を含んでいる。
【０１０７】
「移動対象情報」は、移動させる対象となる主筋を示す情報である。「移動先情報」は、移動対象情報に対応する主筋の移動先の位置を示す情報である。移動対象情報及び移動先情報は、例えば、表示部１５に表示されている入れ替え図情報２７ａのうちの所定の情報を、表示部１５上に表示されているカーソル３００（図７（ｂ））を用いて指定することにより、指定した情報に対応する移動対象情報及び移動先情報が情報管理装置１に入力されることとしてもよい。
【０１０８】
尚、例えば、移動情報の情報管理装置１への入力が、このカーソル３００を用いて行われる場合、入れ替え図情報２７ａにおける移動元として主筋の一部（図７（ｂ）の主筋３７２における線分Ｔ１、Ｔ２の間の一部）が移動対象情報として指定された場合、第１情報管理装置１は、当該一部の表示状態を、指定されていない他の主筋の表示状態とは異なる表示状態（図７（ｂ）の場合、破線）とする。この構成により、移動対象情報としてカーソル３００を用いて指定された主筋を容易に把握することが可能となり、移動対象情報を適正に入力することが可能となる。
【０１０９】
また、移動対象情報としては、例えば、主筋を１本だけ指定したり、主筋を複数本まとめて指定したり、１本の主筋における線分Ｔ１、Ｔ２によって区切られる部分、つまり、主筋の一部だけを指定したりすることができることとする。そして、例えば、移動対象情報として主筋を１本だけ指定した場合、移動先情報が示す位置に主筋を１本だけ移動させることが可能となり、移動対象情報として主筋を複数本まとめて指定した場合、移動先情報が示す位置に主筋を複数本まとめて移動させることが可能となり、移動対象情報として主筋の一部だけを指定した場合、移動先情報が示す位置に主筋の一部だけを移動させることが可能となる。
【０１１０】
（処理―第２管理情報に関する処理―更新処理―移動情報の取得）
第２管理情報生成部１４２は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される移動情報を取得する。
【０１１１】
（処理―第２管理情報に関する処理―更新処理―第２管理情報の更新）
第２管理情報生成部１４２は、生成した第２管理情報を、取得した移動情報に基づいて更新する。例えば、移動情報における移動対象情報に対応する鉄筋が前述の指定された一部（図７（ｂ）の主筋３７２における線分Ｔ１、Ｔ２の間の一部）であり、移動先情報に対応する位置が主筋３７４、３７７の間である場合、第２管理情報生成部１４２は、入れ替え図情報２７ａ（図７（ａ））が入れ替え図情報２７ｃ（図７（ｃ））となるように、第２管理情報を更新する。
【０１１２】
以上により、第２管理情報生成部１４２が、通し筋としての主筋３７２（図７（ａ））をトップ筋としての主筋３７２ａ、３７２ｂ（図７（ｃ））に変更し、トップ筋としての主筋３７４、３７７（図７（ａ））を、通し筋としての主筋３７９（図７（ｃ））に変更したことになる。つまり、第２管理情報生成部１４２が、通し筋とトップ筋を入れ替えたことになる。
【０１１３】
（処理―第２管理情報に関する処理―再出力処理）
第２管理情報生成部１４２は、更新した第２管理情報（入れ替え図情報２７ｃ）が反映されるように、表示部１５の表示を更新する。つまり、第２管理情報生成部１４２は、第２管理情報を再度表示部１５に表示（出力）する。
【０１１４】
（処理―第３管理情報に関する処理）
情報管理装置１によって実行される第３管理情報に関する処理について説明する。図８は、実施の形態に係る定着寸法を設定するための設定画面情報の表示例である。
【０１１５】
第３管理情報に関する処理は、第３管理情報生成部１４３によって行われる処理であり、例えば、第３管理情報に関する処理の実行を開始させる命令が入力部１１を介して情報管理装置１に入力された場合に、起動される。
【０１１６】
（処理―第３管理情報に関する処理―概要）
第３管理情報生成部１４３は、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、及び条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報等に基づいて、設定画面情報４（図８）を生成する。次に、第３管理情報生成部１４３は、定着寸法についての判定（後述）を行い、判定結果に基づいて、設定画面情報４を表示部１５に表示する（出力する）。次に、第３管理情報生成部１４３は、変更情報を取得し、取得した変更情報に基づいて設定画面情報４を更新する。そして、第３管理情報生成部１４３は、更新した設定画面情報４を表示部１５に表示する。尚、説明の便宜上、初期設定情報と、図３及び図４の仕口部に対応する仕口部に対して間接的に接続される梁の位置を示す管理対象箇所情報とが、入力部１１を入力手段として入力されたこととして、設定画面情報４、生成処理、判定処理、出力処理、更新処理、及び再出力処理の順に説明する。尚、初期設定情報は、設定画面情報４における所定項目に対応する情報の初期設定を示す情報である。初期設定情報は、例えば、基本情報４１の項目「設計基準強度」、「基礎部材」、「跳ね出し」、「かぶり」に対応する情報の初期設定の情報、結果情報４４の項目「端部条件」、「躯体離（ａ）」、「垂直長（ｃ）」に対応する情報の初期設定の情報を含んでいることとする。
【０１１７】
尚、第３管理情報生成部１４３が行う梁の鉄筋についての第３管理情報に関する処理と、第３管理情報生成部１４３が行う柱の鉄筋についての第３管理情報に関する処理とは同様であるので、梁の鉄筋についての第３管理情報に関する処理についてのみ説明し、柱の鉄筋についての第３管理情報に関する処理については、その説明を省略する。
【０１１８】
（処理―第３管理情報に関する処理―設定画面情報）
設定画面情報４は、例えば梁における鉄筋の定着寸法を設定（決定）するための情報である。設定画面情報４は、基本識別情報４０、基本情報４１、寸法図情報４２、規定凡例情報４３、及び結果情報４４を含んでいる。尚、結果情報４４が第３管理情報に対応する。
【０１１９】
基本識別情報４０は、定着寸法の設定対象としての構造部材（例えば、梁）を一意に識別する情報である。基本識別情報４０には、例えば、項目「部材記号」に対応する情報が含まれている。この項目「部材記号」に対応する情報は、定着寸法の設定対象としての構造部材を示す情報であり、例えば、図２の位置情報における項目「部材ＩＤ」に対応している。尚、この項目「部材記号」に対応する情報が示す部材を、「設定対象部材」とも称する。
【０１２０】
基本情報４１は、定着寸法の設定対象としての構造部材（例えば、梁）についての情報である。基本情報４１には、例えば、項目「部材符号」、「設計基準強度」、「基礎部材」、「跳ね出し」及び「かぶり」に対応する情報が含まれている。項目「部材符号」に対応する情報は、構造部材の断面を一意に識別する断面識別情報である。項目「設計基準強度」に対応する情報は、基本識別情報４０の項目「部材記号」に対応する構造部材を打設するときに用いるコンクリートの強度を示す情報である。項目「基礎部材」に対応する情報は、設定対象部材を基礎部材として用いるか否かを選択する情報である。項目「跳ね出し」に対応する情報は、設定対象部材が片持ち梁として用いられるか否かを選択する情報である。項目「かぶり」に対応する情報は、設定対象部材のかぶり厚さを示す情報である。
【０１２１】
寸法図情報４２は、設定対象部材における主筋についての情報である。寸法図情報４２には、例えば、第１線分４２１、第２線分４２２、第３線分４２３、及び寸法を示す情報が含まれている。第１線分４２１は、設定対象部材の上端筋を示している。第２線分４２２は、設定対象部材の下端筋を示している。第３線分４２３は、設定対象部材における定着開始面の位置を示している。尚、第３線分４２３の位置は、入力部１１を入力手段として入力された情報に基づいて移動可能となっていることとする。つまり、設定対象部材における定着開始面の位置を移動させることが可能となっている。「寸法を示す情報」は、設定対象部材における主筋の寸法を示している。例えば、寸法を示す情報としての「５４２０」は、設定対象部材に設けられる主筋の長さ寸法が５４２０（ｍｍ）であることを示している。また、寸法を示す情報としての「５００」、「８００」は夫々、設定対象部材の両端夫々における主筋の定着部分についての情報であり、躯体離（結果情報４４の項目「躯体離（ａ）」）と水平長（結果情報４４の項目「水平長（ｂ）」）との和が５００（ｍｍ）、８００（ｍｍ）であることを示している。尚、これら寸法を示す情報としての「５００」、「８００」は、柱幅にも対応している。
【０１２２】
規定凡例情報４３は、設定対象部材における定着規定等に関する情報である。規定凡例情報４３には、例えば、項目「部材情報・算出根拠」、「定着規定」、「凡例」に対応する情報が含まれている。項目「部材情報・算出根拠」に対応する情報には、結果情報４４に含まれる情報についての算出根拠を示す情報と、梁及び柱の取り合いの型を示して取り合い情報（図８の「ト字型」に対応）が含まれている。項目「定着規定」に対応する情報は、設定対象部材に対する定着規定を示している。項目「凡例」に対応する情報は、結果情報４４における各項目の凡例を示している。
【０１２３】
結果情報４４は、設定対象部材における鉄筋の定着寸法に関する情報である。結果情報４４には、項目に対応する情報が相互に関連付けられて含まれている。
【０１２４】
項目「位置」、「段」に対応する情報は、設定対象部材における主筋を特定するための情報である。項目「位置」に対応する情報は、主筋が上端筋（図８の「上」に対応）であるか下端筋（図８の「下」に対応）であるかを示す情報である。項目「段」に対応する情報は、主筋が１段筋（図８の「１段」に対応）、２段筋（図８の「２段」に対応）、３段筋（図８の「１段」に対応）のうちの何れの主筋であるかを示す情報である。項目「端部条件」に対応する情報は、例えば、主筋の端部条件が曲げ下げ（図８の「曲げ下げ」に対応）、曲げ上げ（図８の「曲げ上げ」に対応）、プレートナット、Ｔヘッド、直線定着のうちの何れであるかを示す情報である。尚、図８においては、説明の便宜上、項目「端部条件」として、「曲げ上げ」、「曲げ下げ」が設定されているが、項目「端部条件」として、「プレートナット」、「Ｔヘッド」、「直線定着」が設定されることとしてもよい。項目「躯体離（ａ）」、「水平長（ｂ）」、「垂直長（ｃ）」、「アンカー長（ｄ）」、「（ｅ）」、及び「（ｆ）」（これらの項目を「結果項目」とも称する）に対応する情報は、規定凡例情報４３の項目「凡例」に対応している各符号（「ａ」、「ｂ」等）が示す定着に関する寸法を示す情報である。
【０１２５】
また、結果情報４４には、項目「水平長（ｂ）」、「アンカー長（ｄ）」、及び「（ｅ）」の閾値情報（図８における項目「水平長（ｂ）」の「≧３７５」、項目「アンカー長（ｄ）」の「≧８８０」、項目「（ｅ）」の「≧１７６」に対応）が含まれている。
【０１２６】
（処理―第３管理情報に関する処理―生成処理）
第３管理情報生成部１４３は、入力部１１を入力手段として入力される情報、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報等に基づいて、設定画面情報４を生成（設定）する。
【０１２７】
具体的には、基本情報４１については、第３管理情報生成部１４３は、位置情報（図２）に基づいて、入力部１１を入力手段として入力される管理対象箇所情報が示す位置（例えば図２の「（Ｘ１１,Ｙ１１,Ｚ１１）（Ｘ１２,Ｙ１２,Ｚ１２）」）に対応する部材識別情報（例えば図２の「００００００９０３」）を特定し、この特定した情報を基本識別情報４０の項目「部材記号」に対応する情報として設定する。次に、第３管理情報生成部１４３は、入力部１１を入力手段として入力される初期設定情報の項目「設計基準強度」、「基礎部材情報」、「跳ね出し」、「かぶり」を、項目「設計基準強度」、「基礎部材情報」、「跳ね出し」、「かぶり」に対応する情報として設定する。尚、第３管理情報生成部１４３は、項目「部材記号」に対応する情報を、項目「部材符号」に対応する情報として設定する。
【０１２８】
また、寸法図情報４２については、第３管理情報生成部１４３は、基本識別情報４０の項目「部材記号」に対応する情報として特定した部材識別情報（図２）に対応する寸法情報及び鉄筋基本情報等に基づいて、寸法図情報４２を設定する。より具体的には、第３管理情報生成部１４３は、基本識別情報４０の項目「部材記号」に対応する情報として設定した「００００００９０３」に対応する部材の寸法情報及び鉄筋基本情報（図２）と、「００００００９０３」に対応する部材が接続される部材に対応する寸法情報及び鉄筋基本情報（図２）等から、「００００００９０３」に対応する部材及び当該部材が接続される部材の形状及び寸法を特定し、この特定結果に基づいて、寸法図情報４２における各情報を設定する。
【０１２９】
また、規定凡例情報４３については、第３管理情報生成部１４３は、位置情報（図２）及び前述の特定した形状及び寸法を参照して、基本識別情報４０の項目「部材記号」に対応する情報として設定した「００００００９０３」に対応する部材と、当該部材が接続される部材との取り合いの型を特定し、特定した取り合いの型に対応する情報を規定凡例情報４３の取り合い情報として設定する。第３管理情報生成部１４３は、条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報に含まれている定着情報に基づいて、規定凡例情報４３の取り合い情報、結果情報４４の項目「端部条件」、項目「位置」、項目「段」に対応する定着規定及び凡例を特定し、特定した定着規定及び凡例を規定凡例情報４３の項目「定着規定」、「凡例」に対応する情報として設定する。尚、定着情報では、例えば、設定画面情報４における規定凡例情報４３の取り合い情報、結果情報４４の項目「端部条件」、項目「位置」、項目「段」に対応する情報と、項目「定着規定」に対応する情報と、項目「凡例」に対応する情報と、項目「算出根拠」に対応する情報とが互いに関連付けられていることとする。また、第３管理情報生成部１４３は、前述の定着情報に基づいて、規定凡例情報４３の項目「定着規定」、「凡例」に対応する情報として設定した情報に対応する算出根拠を特定し、特定した算出根拠を規定凡例情報４３の項目「算出根拠」に対応する情報として設定する。
【０１３０】
また、結果情報４４については、第３管理情報生成部１４３は、基本識別情報４０の項目「部材記号」に対応する情報とし設定した「００００００９０３」に対応する鉄筋の位置を特定し、特定した鉄筋の位置に基づいて結果情報４４の項目「位置」、「段」に対応する情報を設定する。尚、第３管理情報生成部１４３は、前述した第１管理情報生成部１４１による「鉄筋位置の特定」と同様にして、「００００００９０３」に対応する鉄筋の位置を特定することとしてもよい。第３管理情報生成部１４３は、入力部１１を入力手段として入力される初期設定情報の項目「端部条件」、「躯体離（ａ）」、「垂直長（ｃ）」に対応する情報の初期設定の情報を、結果情報４４の項目「端部条件」、「躯体離（ａ）」、「垂直長（ｃ）」に対応する情報として設定する。第３管理情報生成部１４３は、結果情報４４の項目「端部条件」、「躯体離（ａ）」、「垂直長（ｃ）」に対応する情報として設定した情報等に基づいて、所定の演算を行って、項目「水平長（ｂ）」、「アンカー長（ｄ）」、「（ｅ）」、及び「ｆ」に対応する情報を算出し、算出結果を項目「水平長（ｂ）」、「アンカー長（ｄ）」、「（ｅ）」、及び「ｆ」に対応する情報として設定する。尚、所定の演算とは、規定凡例情報４３における項目「算出根拠」に対応する情報として設定する演算式を示している。第３管理情報生成部１４３は、条件情報ＤＢ１３２に格納されている閾値情報を、結果情報４４の閾値情報として設定する。
【０１３１】
（処理―第３管理情報に関する処理―判定処理）
次に、第３管理情報生成部１４３は、生成した設定画面情報４における結果情報４４が定着寸法についての規定を満たしているか否かの判定（この判定を「定着寸法についての判定」とも称する）を行う。
【０１３２】
具体的には、第３管理情報生成部１４３は、項目「水平長（ｂ）」、「アンカー長（ｄ）」、及び「（ｅ）」に対応する情報について、当該情報が定着寸法についての規定を満たしているか否かの判定（この判定を、「定着寸法の判定」とも称する）を行う。項目「アンカー長（ｄ）」についての定着寸法の判定と、項目「水平長（ｂ）」、及び「（ｅ）」についての定着寸法の判定とは同様であるので、項目「アンカー長（ｄ）」についての定着寸法の判定についてのみ説明し、項目「水平長（ｂ）」、及び「（ｅ）」についての定着寸法の判定については、その説明を省略する。例えば、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報が閾値情報における「８８０」（ｍｍ）以上である場合、第３管理情報生成部１４３は、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報が定着寸法についての規定を満たしているものと判定する。一方、例えば、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報が閾値情報における「８８０」（ｍｍ）未満である場合、第３管理情報生成部１４３は、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報が定着寸法についての規定を満たしていないものと判定する。
【０１３３】
例えば、項目「アンカー長（ｄ）」の情報として図８に示されている「９０１」、「８８６」については、第３管理情報生成部１４３は、項目「アンカー長（ｄ）」の算出結果が定着寸法についての規定を満たしているものと判定する。また、例えば、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報として図８に示されている「８７６」、「８５１」については、第３管理情報生成部１４３は、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報が定着寸法についての規定を満たしていないものと判定する。
【０１３４】
（処理―第３管理情報に関する処理―出力処理）
第３管理情報生成部１４３は、生成した設定画面情報４を表示部１５に表示（出力）する。このとき、第３管理情報生成部１４３は定着寸法の判定の判定結果に基づいて、定着寸法についての規定を満たしていないものと判定された項目に対応する情報を報知するべく、当該対応する情報を強調表示する。具体的には、例えば、第３管理情報生成部１４３は、定着寸法についての規定を満たしていないものと判定された情報が表示される部分の背景の色を赤色として、他の部分の背景の色と異ならせることとする。つまり、第３管理情報生成部１４３は、例えば、項目「アンカー長（ｄ）」に対応する情報として図８に示されている「８７６」、「８５１」が表示されている背景の色を赤色として、強調表示する。尚、第３管理情報生成部１４３は、背景の色を赤色以外の異なる色にすること、強調されていることを示す記号等の情報を付すこと、算出結果を示す文字のサイズを拡大すること等により、強調表示することとしてもよい。
【０１３５】
（処理―第３管理情報に関する処理―更新処理―概要）
第３管理情報生成部１４３は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される変更情報を取得し、取得した変更情報に基づいて設定画面情報４を更新する。尚、説明の便宜上、更新処理に関して、変更情報、設定画面情報４の更新の順に説明する。
【０１３６】
（処理―第３管理情報に関する処理―更新処理―変更情報）
「変更情報」は、設定画面情報４の各項目に対応している情報であり、設定画面情報４における情報を変更するための情報である。変更情報は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置１に入力される。説明の便宜上、例えば、第３線分４２２の位置を移動させる情報が変更情報として入力された場合（この場合を「第１の場合」とも称する）と、変結果情報４４の項目「躯体離（ａ）」に対応する情報が変更情報として入力された場合（この場合を「第２の場合」とも称する）と、について説明する。
【０１３７】
（処理―第３管理情報に関する処理―更新処理―設定画面情報の更新（第１の場合））
第３管理情報生成部１４３は、第１の場合における変更情報を取得する。第３管理情報生成部１４３は、第３線分４２３の移動量に応じて、寸法図情報４２における寸法を算出する。例えば、第３線分４２３が寸法を示す情報における「１０」だけ図８の紙面左側に移動された場合、第３管理情報生成部１４３は、定着開始面が１０（ｍｍ）だけずれたものとして、寸法を示す情報における「５００」を「４９０」に変更する。第３管理情報生成部１４３は、この寸法の変更を反映させて、結果情報４４を生成（算出）する。そして、第３管理情報生成部１４３は、この算出結果等が反映されるように、設定画面情報４を更新する。
【０１３８】
（処理―第３管理情報に関する処理―更新処理―設定画面情報の更新（第２の場合））
第３管理情報生成部１４３は、第２の場合における変更情報を取得する。第３管理情報生成部１４３は、変更情報に基づいて所定の演算を行って、結果情報４４を算出する。そして、第３管理情報生成部１４３は、この算出結果等が反映されるように、設定画面情報４を更新する。
【０１３９】
（処理―第３管理情報に関する処理―再出力処理）
第３管理情報生成部１４３は、更新した設定画面情報４における結果情報４４が定着寸法についての規定を満たしているか否かの判定を行う。尚、この判定は、前述した定着寸法についての判定と同様である。次に、第３管理情報生成部１４３は、更新した設定画面情報４を表示部１５に表示（出力）する。このとき、第３管理情報生成部１４３は定着寸法の判定の判定結果に基づいて、定着寸法についての規定を満たしていないものと判定された算出結果を報知するべく、当該算出結果を強調表示する。
【０１４０】
（処理―第４管理情報に関する処理）
情報管理装置１によって実行される第４管理情報に関する処理について説明する。図９は、実施の形態に係る加工図情報の表示例である。尚、図９においては、例えば、設定画面情報４（図８）において設定対象部材となっている梁（図９では「梁５２３ａ」に対応）についての第１情報５１ａと、第２仕口部情報２１（図４）における第１梁３３（図９では「梁５２３ｂ」に対応）についての第２情報５１ｂと、が表示されている。主筋情報５３（図９）には、梁の下端の１段筋及び２段筋を示す情報が含まれているが、説明の便宜上、図９においては、これらの情報の表示は省略されている。
【０１４１】
第４管理情報に関する処理は、第１〜第３管理情報に基づいて第４管理情報生成部１４４によって行われる処理であり、例えば、第１〜第３管理情報に関する処理が終了した後に、第４管理情報に関する処理の実行を開始させる命令が入力部１１を介して情報管理装置１に入力された場合に、起動される。
【０１４２】
（処理―第４管理情報に関する処理―概要）
第４管理情報生成部１４４は、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、及び条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報、及び第１〜第３管理情報に関する処理での情報等に基づいて、加工図情報５（図９）を生成し、生成した加工図情報５を表示部１５に表示する。尚、説明の便宜上、設定画面情報４（図８）において設定対象部材となっている梁及び第２仕口部情報２１（図４）における第１梁３３の位置を示す管理対象箇所情報が、入力部１１を入力手段として入力されたこととして、加工図情報５、生成処理、出力処理の順に説明する。また、管理対象箇所情報が示している位置に設けられている部材の双方については、第１〜第３管理処理情報に関する処理が行われていることとする。
【０１４３】
（処理―第４管理情報に関する処理―加工図情報）
加工図情報５は、例えば梁における鉄筋に関する情報である。加工図情報５は、部材情報５１、寸法図情報５２、及び主筋情報５３を含んでいる。
【０１４４】
部材情報５１は、梁及び当該梁における鉄筋についての情報である。部材情報５１には、例えば、項目「断面」、「かぶり厚さ」、「トップ筋長さ」、「あばら筋」、及び「巾止め筋」に対応する情報が含まれている。項目「断面」に対応する情報は、主筋が通された状態の梁の断面図等を示す情報である。項目「かぶり厚さ」に対応する情報は、梁のかぶり厚さを示す情報である。項目「トップ筋長さ」に対応する情報は、梁のトップ筋の長さを示す情報である。尚、項目「トップ筋長さ」における項目「上筋」は、梁における上端筋に対応しており、項目「下筋」は、梁における下端筋に対応している。項目「あばら筋」に対応する情報は、梁におけるあばら筋を示す情報である。尚、項目「あばら筋」における項目「タイプ」には、あばら筋の種類及びピッチを示す情報である。項目「あばら筋」における項目「形状」には、あばら筋の形状、寸法及び枚数（個数）を示す情報である。項目「巾止め筋」に対応する情報は、梁における巾止め筋の形状、寸法及び枚数（個数）を示す情報である。
【０１４５】
寸法図情報５２は、梁の寸法についての情報である。寸法図情報５２には、加工図情報５が情報を示している梁及び当該梁が接続されている柱の伏図に対応する情報（図９の第１情報５１ａでは「梁５２３ａ、柱５２１ａ、５２２ａ」に対応）が含まれている。また、寸法図情報５２には、梁のレベルを示すレベル情報（図９の第１情報５１ａでは「−１０、−５６０」に対応）が含まれている。また、寸法図情報５２には、隣接する通り芯の間の距離を示す情報（図９の第１情報５１ａでは「６０００」に対応）、梁の長さを示す情報（図９の第１情報５１ａでは「５４２０」に対応）、及び当該梁の長さの例えば四分の１の長さに応じた寸法を示す情報（図９の第１情報５１ａでは「１３５５」、「２７１０」）が含まれている。この寸法図情報５２における梁５２３ａは、設定画面４（図８）において設定対象部材となっている梁に対応し、梁５２３ｂは、第２仕口部情報２１（図４）における第１梁３３に対応している。
【０１４６】
主筋情報５３は、梁における主筋についての情報である。主筋情報５３は、例えば、立面図情報（図９の第１情報５１ａでは「主筋５３１ａ」に対応）、径情報（図９の主筋５３１ａでは「Ｄ２２」に対応）、長さ情報（図９の主筋５３１ａでは「３５００」に対応）、取りまとめ本数情報（図９の主筋５３１ａでは「×２」に対応）、定着設定情報（図９の主筋５３１ａでは「２５」、「４７５」、「４５０」に対応）、圧接可能範囲情報（図９の第１情報５１ａでは「領域５４３」に対応）、圧接位置情報（図９の第１情報５１ａでは「圧接点５４４」に対応）、トップ筋止め位置情報（図９の第１情報５１ａでは「線分５４１、５４２」に対応）、及び圧接時切寸法情報（図９の第２情報５１ｂでは「切寸法情報５４５」に対応）を含んでいる。
【０１４７】
「立面図情報」は、鉄筋の立面図を示す情報である。この立面図情報では、主筋の長さ及び径の大きさ双方が同じ主筋は、取りまとめられた状態で示される。「径情報」は、鉄筋の径を示す情報である。「長さ情報」は、圧接前の主筋１本の長さを示す情報である。「取りまとめ本数情報」は、取りまとめ本数を示す情報である。「取りまとめ本数」は、立面図情報において取りまとめられている主筋の本数を示している。
【０１４８】
「定着設定情報」は、定着設定を示す情報である。尚、定着設定を示す情報としての「２５」、「４７５」、「４５０」は夫々、設定画面４（図８）の結果情報４４における項目「躯体離（ａ）」、「水平長（ｂ）」、「垂直長（ｃ）」に対応する情報に対応している。
【０１４９】
「圧接可能範囲情報」は、主筋同士を圧接することが許可されている位置としての圧接可能範囲を示す情報である。図９では、例えば、圧接可能範囲情報としての領域５４３の内側は、主筋同士を圧接することが許可されている位置に対応しており、領域５４３の外側は、主筋同士を圧接することが許可されていない位置に対応している。
【０１５０】
「圧接位置情報」は、主筋同士が圧接される圧接位置を示す情報である。そして、圧接位置情報としての圧接点５４４が領域５４３の内側に設けられているか否かによって、許可されている位置に圧接位置が設けられているか否かを判断することが可能となる。図９では、例えば、圧接点５４４が領域５４３の内側に設けられているので、許可されている位置に圧接位置が設けられていると判断される。一方、例えば、圧接点５４４が領域５４３の外側に設けられている場合、許可されている位置に圧接位置が設けられていないと判断される。
【０１５１】
「トップ筋止め位置情報」は、トップ筋の端部が設けられるべき基準位置を示す情報である。トップ筋止め位置情報としての線分５４２は、柱５２２ａ側のトップ筋としての主筋５４２ａの端部が設けられるべき基準位置を示している。この主筋５４２ａの端部は、例えば、梁５２３ａの強度を確保するという観点から、線分５４２よりも柱５２１ａ側（図９の紙面左側）に設けられるべきであるとされる。また、トップ筋止め位置情報としての線分５４１は、柱５２１ａ側のトップ筋としての主筋５４３ａの端部が設けられるべき基準位置を示している。この主筋５４３ａの端部は、例えば、梁５２３ａの強度を確保するという観点から、線分５４１よりも柱５２２ａ側（図９の紙面右側）に設けられるべきであるとされる。
【０１５２】
「圧接時切寸法情報」は、定尺長の主筋における主筋の長さを調節するための当該主筋の切断するべき長さを示している。圧接時切寸法情報としての切寸法情報５４５は、主筋の切断するべき長さを示す情報（図９の主筋５３１ｂでは「１８７」に対応）と、定尺長の主筋が切断されるべきであることを示す印（図９の主筋５３１ｂでは「／」に対応）とを含んでいる。
【０１５３】
（処理―第４管理情報に関する処理―生成処理）
第４管理情報生成部１４４は、入力部１１を入力手段として入力される管理対象箇所に関連する構造部材（例えば梁）について、加工図情報５を第４管理情報として生成する。例えば、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報、条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報、及び第１〜第３管理情報夫々の処理における情報等に基づいて、第４管理情報としての加工図情報５を生成する。
【０１５４】
（処理―第４管理情報に関する処理―生成処理―部材情報）
第４管理情報生成部１４４は、第１管理情報生成部１４１による「鉄筋位置の特定」の場合と同様にして、管理対象箇所情報が示す位置に対応する梁の寸法及び鉄筋の位置を特定し、特定結果に基づいて項目「断面」に対応する情報を生成する。第４管理情報生成部１４４は、設定画面情報４（図８）の基本情報４１における項目「かぶり」に対応する情報を、項目「かぶり厚さ」に対応する情報とする。第４管理情報生成部１４４は、第１及び第２管理情報に関する処理において梁に設けられたトップ筋の寸法を、項目「トップ筋長さ」に対応する情報とする。尚、第１及び第２管理情報に関する処理において梁に設けられたトップ筋の寸法については、第４管理情報生成部１４４が測定するものとしてもよい。第４管理情報生成部１４４は、梁の長さ及びあばら筋のピッチを特定し、特定結果に基づいて、項目「あばら筋」に対応する情報を生成する。具体的には、第４管理情報生成部１４４は、管理対象箇所情報が示す位置に対応する梁の寸法が示す梁の長さを、梁の長さと特定する。また、第４管理情報生成部１４４は、入力部１１を入力手段として入力された情報が示すあばら筋のピッチを、あばら筋のピッチと特定する。尚、第４管理情報生成部１４４は、通信部１２を通信手段として前述の他の装置から受信した情報が示すあばら筋のピッチを、あばら筋のピッチと特定することとしてもよい。この後、第４管理情報生成部１４４は、特定した「梁の長さ」に対する「あばら筋のピッチ」の除算を行い、除算結果等に基づいて、項目「あばら筋」に対応する情報を生成する。第４管理情報生成部１４４は、部材情報５１の項目「あばら筋」に対応する情報を生成する場合と同様にして、部材情報５１の項目「巾止め筋」に対応する情報を生成する。
【０１５５】
（処理―第４管理情報に関する処理―生成処理―寸法図情報）
第４管理情報生成部１４４は、入力部１１を入力手段として入力される管理対象箇所情報が示す位置に対応する部材識別情報に基づいて、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報等を適宜参照して、寸法図情報５２における各情報を生成する。
【０１５６】
（処理―第４管理情報に関する処理―生成処理―主筋情報）
第４管理情報生成部１４４は、第１及び第２管理情報に関する処理において梁に設けられた主筋を特定し、特定した主筋に基づいて立面図情報、径情報、及び長さ情報を生成する。この場合、第４管理情報生成部１４４は、主筋の長さ及び径の大きさ双方が同じ主筋は、取りまとめられた状態で、立面図情報を生成する。そして、生成した立面図における取りまとめられた主筋の本数に基づいて、本数情報を生成する。第４管理情報生成部１４４は、設定画面情報４（図８）の結果情報４４における項目「躯体離（ａ）」、「水平長（ｂ）」、「垂直長（ｃ）」に対応する情報を、定着設定を示す情報とする。第４管理情報生成部１４４は、図１の条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報に含まれている圧接条件情報と、特定した「梁の長さ」（前述）とに基づいて、圧接範囲を特定し、特定結果に基づいて圧接可能範囲情報を生成する。第４管理情報生成部１４４は、第１及び第２管理情報に関する処理に基づいて、圧接位置情報を生成する。第４管理情報生成部１４４は、図１の条件情報ＤＢ１３２に格納されている条件情報に含まれているトップ筋条件情報を参照して、管理対象箇所情報が示す位置に対応する梁におけるトップ筋の長さを特定し、特定結果に基づいてトップ筋止め位置情報を生成する。第４管理情報生成部１４４は、第１及び第２管理情報に関する処理に応じて定まる主筋の長さと、位置情報ＤＢ１３１に格納されている位置情報に基づいて特定されるトップ筋長さとに基づいて、圧接時切寸法情報を生成する。
【０１５７】
（処理―第４管理情報に関する処理―出力処理）
第４管理情報生成部１４４は、生成した加工図情報５を表示部１５に表示（出力）する。
【０１５８】
（実施の形態の効果）
このように本実施形態によれば、位置情報ＤＢ１３１に格納されている鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報と、条件情報ＤＢ１３２に格納されている鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報とに基づいて、管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための第１〜第４管理情報が生成されるので、第１〜第４管理情報に基づいて鉄筋関連要素の位置及び管理条件を特定することが可能となるため、鉄筋関連要素についての管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０１５９】
また、例えば、図３の第１梁３３、３４、第２梁３５、３６について鉄筋の納まり判定を行い、この判定結果に基づいて、第１仕口部情報２０（図３）、第２仕口部情報２１（図４）、第１柱断面情報２２、第２柱断面情報２３、及び未決鉄筋本数情報が第１管理情報として生成されるので、この第１管理情報に基づいて例えば第１梁３３、３４、第２梁３５、３６における鉄筋の納まりが確定しているか否かを特定することが可能となるため、仕口部における鉄筋についての管理作業の作業効率を向上させることできる。
【０１６０】
また、互に略平行に配置された複数の鉄筋の各々の位置を特定する位置情報と、複数の鉄筋の相互間における配置条件を特定する条件情報とに基づいて、複数の鉄筋を含む図面情報が管理情報として生成されるので、当該図面に基づいて複数の鉄筋の各々の位置及び配置条件を特定することが可能となるため、複数の鉄筋についての管理作業の作業効率を向上させることできる。
【０１６１】
入れ替え図情報２７ａ（図７（ａ））中の主筋についての位置情報と、条件情報に含まれているトップ筋位置情報と、入れ替え図情報２７ａが第２管理情報として生成されるので、入れ替え図情報２７ａに基づいて例えば入れ替え図情報２７ａ（図７（ａ））中の主筋（鉄筋）についての管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０１６２】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１６３】
（構成）
最初に本実施の形態に係る情報管理装置の構成を説明する。図１０は、本発明の実施の形態に係る情報管理装置を例示するブロック図である。情報管理装置６は、記憶部６３、及び制御部６４を備えている。
【０１６４】
（構成―記憶部）
記憶部６３は、位置情報ＤＢ６３１、及び条件情報ＤＢ６３２を備えている。
位置情報ＤＢ６３１は、コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段である。位置情報は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置６に入力されて、位置情報ＤＢ６３１に格納される。位置情報には、例えば、コンクリート部材に設ける貫通孔の位置を特定する情報が含まれている。「貫通孔」は、例えば、建築物で用いられる給排水の配管等が挿通されるようにコンクリート部材を貫通する孔である。位置情報ＤＢ６３１には、実施の形態１における位置情報ＤＢ１３１（図１）に格納されている情報も格納されていることとする。また、位置情報ＤＢ６３１には、図２に示される位置情報の項目「部材ＩＤ」に対して、項目「部材ＩＤ」に対応する部材のコンクリート強度を示す情報と、項目「部材ＩＤ」に対応する部材の鉄筋種類を示す情報とが対応付けられて格納されていることとする。尚、「鉄筋種類を示す情報」には、例えば、鉄筋の強度を示す情報、鉄筋の径を示す情報等が含まれていることとする。
【０１６５】
条件情報ＤＢ６３２は、コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段である。「条件情報」は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置６に入力されて、条件情報ＤＢ６３２に格納される。「条件情報」には、例えば、コンクリート部材に設ける貫通孔の配置条件（管理条件）を特定する情報が含まれている。この条件情報では、例えば、コンクリート部材（例えば、梁、壁、床等）毎に貫通孔の配置条件が定められている。また、「条件情報」には、例えば、補強筋による補強方法について、計算プログラムにより計算された計算結果として、補強筋の径や本数などの情報が含まれる。
【０１６６】
「配置条件」は、例えば、貫通孔をコンクリート部材に設ける場合に従うべき規則に対応してもいる。配置条件においては、梁における貫通孔を設けることが可能とされている位置（許可されている位置）と、梁における貫通孔を設けることが不可能とされている位置（禁止されている位置）とが、貫通孔の径の大きさ、貫通孔を設ける場合に補強が必要であるか否か、貫通孔を設ける場合において補強が必要な場合の補強方法の種類等に対応付けられている。また、配置条件においては、例えば、同一の部材に存在する貫通孔同士の間の距離が所定距離以上離れるように貫通孔を設けるべきであり、同一の部材に存在する貫通孔同士の間の距離が所定距離よりも短くなるように貫通孔を設けるべきでないことが定められている。また、配置条件においては、例えば、梁における柱面からの距離が所定距離以内となる位置においては、貫通孔を設けるべきでないことが定められている。また、配置条件においては、貫通孔の径の大きさを判定する場合（図１２のＳＢ３）の判定基準として用いられる第１及び第２基準径が定められている。尚、第１基準径は、図１３の第１可能範囲７３１と対応付けられており、例えば梁成の３分の１程度の大きさ（長さ）に設定されている。また、第２基準径は、第２可能範囲７３２と対応付けられており、例えば梁成の４分の１程度の大きさ（長さ）に設定されている。つまり、第１基準径が第２基準径よりも大きく（長く）なるように、第１及び第２基準径が設定されている。
【０１６７】
（構成―制御部）
制御部６４は、機能概念的に、設置範囲情報生成部６４１、設置可否判定部６４２、モデル化情報生成部６４３、及び加工図情報生成部６４４を備えている。
【０１６８】
設置範囲情報生成部６４１は、コンクリート部材における貫通孔を設けることが可能な（許可されている）範囲を示す設置可能範囲情報７９１（図１３）等を生成する設置範囲情報生成手段である。設置可否判定部６４２は、コンクリート部材における指定された位置に貫通孔を設けることが可能であるか否か等を判定する設置可否判定手段である。モデル化情報生成部６４３は、貫通孔と補強筋が設けられるコンクリート部材に対応するモデル化情報７９４（図１６）を生成するモデル化情報生成手段である。加工図情報生成部６４４は、貫通孔と補強筋が設けられるコンクリート部材に対応する加工図情報９（図１７）を生成する加工図情報生成手段である。尚、設置範囲情報生成部６４１、設置可否判定部６４２、モデル化情報生成部６４３、及び加工図情報生成部６４４が管理情報生成手段に相当する。
【０１６９】
（処理）
次に、このように構成された情報管理装置６によって実行される管理情報に関する処理について説明する。図１１は、実施の形態に係る管理情報に関する処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図１２は、実施の形態に係る設置可否判定処理のフローチャートである。図１３は、実施の形態に係る設置可能範囲情報の表示例である。図１４は、実施の形態に係る判定結果情報の表示例である。図１５は、実施の形態に係る再判定情報の表示例である。図１６は、実施の形態に係るモデル化情報の表示例である。尚、図１６では、説明の便宜上、モデル化情報７９４に含まれるあばら筋を示す情報のうちの一部のみが表示されている。図１７は、実施の形態に係る加工図情報の表示例である。尚、主筋情報９３には、梁の上端の１段筋以外の主筋を示す情報も含まれているが、説明の便宜上、図１７においては、これらの情報の表示は省略されている。
【０１７０】
尚、図１３〜図１６におけるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、説明の便宜上、表示されているものであり、各図において示されている情報には含まれていないこととする。Ｚ軸は、柱７１、７２に沿う軸（垂直方向）であり、柱７１、７２における下側から上側に向かう方向を＋Ｚとし、柱７１、７２における上側から下側に向かう方向を−Ｚとする。Ｙ軸は、柱７１、７２と直交する梁７３に沿う軸（水平方向）であり、梁７３に沿って柱７１から柱７２に向かう方向を＋Ｙとし、梁７３に沿って柱７２から柱７１に向かう方向を−Ｙとする。Ｘ軸は、柱７１、７２と梁７３との双方に対して直交する軸であり、各図の紙面裏側から紙面表側へ向かう方向を＋Ｘとし、各図の紙面表側から紙面裏側へ向かう方向を−Ｘとする。
【０１７１】
また、貫通孔がコンクリート部材としての梁に設けられる場合の情報管理装置６の処理と、貫通孔がコンクリート部材としての壁、床に設けられる場合の情報管理装置６の処理とは同様であるので、貫通孔が梁に設けられる場合の情報管理装置６の処理についてのみ説明し、貫通孔が壁、床に設けられる場合の情報管理装置６の処理の説明については、省略する。
【０１７２】
管理情報に関する処理は、情報管理装置６によって行われる処理であり、例えば、管理情報に関する処理の実行を開始させる命令が入力部１１を介して情報管理装置６に入力された場合に、起動される。尚、図１４に示されているように、梁７３に対応する梁を示す管理対象箇所情報と、貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ６を示す貫通孔情報と、判定対象候補情報とが、入力部１１を入力手段として入力されたこととして説明する。
【０１７３】
尚、判定対象候補情報は、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３のうちの、貫通孔を設けることが可能であるか否か等を設置可否判定部６４２（図１０）が判定する判定対象の候補を示す情報である。尚、判定対象は、判定対象候補情報に含まれている例えば第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３のうちの何れかの可能範囲を示しており、後述する設置可否判定部６４２が決定する判定対象パターンに対応している。また、判定対象候補情報は、設置範囲情報生成部６４１が生成する可能範囲情報に含まれる可能範囲を示す情報でもある。尚、判定対象候補情報において、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２を判定対象の候補とするか否かについては、例えば、表示部１５に表示される所定の設定画面に表示される第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２夫々に対応するラジオボタンの操作により定められることとしてもよい。
【０１７４】
また、判定対象候補情報において、第３可能範囲７３３は、予め判定対象の候補であると定められていることとする。第３基準径情報は、第１及び第２基準径と同様な構成の第３基準径を示す情報である。第３基準径は、貫通孔の径の大きさを判定する場合（図１２のＳＢ３）の判定基準として用いられるものであり、第３可能範囲７３３と対応付けられている。第３基準径情報には、径の大きさを示す情報（「基準大きさ情報」とも称する）と梁成に対する比率（「基準比率情報」とも称する）とが含まれている。尚、前述の入力された判定対象候補情報においては、説明の便宜上、第１可能範囲７３１及び第２可能範囲７３２を判定対象の候補とすることが定められており、且つ、１５０（ｍｍ）を示す基準大きさ情報と梁成の１０分の１を示す基準比率情報が含まれる第３基準径情報が入力されたこととする。つまり、前述の入力された判定対象候補情報においては、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３の全てが判定対象の候補とされていることとする。
【０１７５】
また、管理対象箇所情報は、情報管理装置６を用いて解析される解析対象に対応する管理対象箇所を示す情報である。つまり、管理対象箇所情報は、情報管理装置６を用いて行われる解析としての例えば強度計算が行われる計算対象を示す情報である。
【０１７６】
また、貫通孔情報は、管理対象箇所に設けられる貫通孔の候補として、貫通孔の最外径と当該貫通孔の位置とを示す情報である。尚、前述の入力された貫通孔情報においては、貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ３の径は、梁成の１０分の１の大きさよりも小さく、且つ、１５０（ｍｍ）よりも小さく設定されていることとする。また、貫通孔オブジェクトｈ４〜ｈ６の径は、梁成の４分の１の大きさよりも小さく、且つ、梁成の１０分の１の大きさよりも大きく、且つ、１５０（ｍｍ）のよりも大きく設定されていることとする。更に、貫通孔情報においては、貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ３は、第３可能範囲７３３の内側に設けられており、貫通孔オブジェクトｈ４、ｈ６は夫々、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２夫々の内側に設けられており、貫通孔オブジェクトｈ５は、少なくとも一部が第１可能範囲７３１及び第２可能範囲７３２の双方の外側に設けられていることとする。更に、貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ６のうちの、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３同士のみが所定距離以上離れていない（貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３間の距離が所定距離よりも短くなっている）こととする。
【０１７７】
（処理―設置可能範囲情報の表示等）
設置範囲情報生成部６４１は、位置情報ＤＢ６３１に格納されている位置情報、及び条件情報ＤＢ６３２に格納されている条件情報等に基づいて、管理対象箇所における設置可能範囲情報７９１（図１３）を生成し、生成した設置可能範囲情報７９１を表示部１５に表示する（ＳＡ１）。
【０１７８】
具体的には、設置範囲情報生成部６４１は、位置情報ＤＢ６３１を適宜参照して、管理対象箇所情報に対応する部材（図１３の「梁７３」に対応）及び当該部材に接続される部材（図１３の「柱７１、柱７２」に対応）を、特定する。この後、設置範囲情報生成部６４１は、特定した部材の寸法等を特定した後、特定結果に基づいて構造部材情報（図１３の「柱７１、７２、梁７３」に対応」）を生成する。尚、この構造部材情報について、通信部１２を通信手段として、情報管理装置６とは異なる他の装置から、設置範囲情報生成部６４１が構造部材情報を取得することとしてもよい。尚、他の装置は、前述（実施の形態１）したように、建築物の設計を支援するための設計支援装置を含んでいることとしてもよい。
【０１７９】
また、設置範囲情報生成部６４１は、管理対象箇所情報に対応する部材についての配置条件を条件情報ＤＢ６３２から取得して、取得した配置条件に沿って可能範囲情報（図１３の「第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３」に対応）及び不可能範囲情報を管理情報として生成する。尚、設置範囲情報生成部６４１は、入力部１１を入力手段として入力された判定対象候補情報が示している可能範囲に対応する可能範囲情報を生成することとする。尚、可能範囲情報は、管理対象箇所としての梁に対して貫通孔を設けることが可能とされている位置（この位置を「可能位置」とも称する）を示す情報である。不可能範囲情報は、管理対象箇所としての梁に対して貫通孔を設けることが不可能とされている位置（この位置を「不可能位置」とも称する）を示す情報である。
【０１８０】
例えば、図１３の第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３は、梁７３における可能位置を示している。第１可能範囲７３１及び第２可能範囲７３２は、補強を行うことを前提条件とした貫通孔の可能位置を示している。具体的には、第１可能範囲７３１の内側は、第１種類の補強方法で補強が行われ且つ径が第１基準径未満である場合であれば、貫通孔を設けることが可能な位置に対応している。第２可能範囲７３２の内側は、第２種類の補強方法で補強が行われ且つ径が第２基準径未満である場合であれば、貫通孔を設けることが可能な位置に対応している。尚、第２種類の補強方法は、第１種類の補強方法とは異なる補強方法である。第１及び第２種類の補強方法は夫々、例えば同種の補強筋を互いに異なる数だけ用いて補強する補強方法に対応しており、補強が行われる補強箇所に対応付けられていることとしてもよい。そして、第２種類の補強方法は、第１種類の補強方法よりも強度を上昇させることが可能な補強方法を示している。つまり、第２種類の補強方法により補強する箇所（例えば、第２可能範囲７３２の内側）に求められる強度は、第１種類の補強方法によるもの（例えば、第１可能範囲７３１の内側）に比べ、強いものが必要となる。尚、これは、例えば、地震による地震力が付与された場合に、第２可能範囲７３２の内側に対応する箇所が、第１可能範囲７３１の内側に対応する箇所よりも、損傷を受け易いことに基づくものである。また、第３可能範囲７３３の内側は、補強が行われるか否かに関わらず、径が第３基準径（例えば前述の入力された判定対象候補情報の場合、梁成の１０分の１及び１５０（ｍｍ））未満の貫通孔を設けることが可能な位置に対応している。また、梁７３における第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３の外側は、梁７３における不可能位置に対応している。
【０１８１】
設置範囲情報生成部６４１は、前述したように可能範囲情報及び不可能範囲情報を生成した後、当該生成した可能範囲情報及び不可能範囲情報と、前述の構造部材情報とを、例えば、軸組図に対応する図１３の表示例のように、設置可能範囲情報７９１として表示部１５の１画面上に重ねて表示する。この場合、設置範囲情報生成部６４１は、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３を夫々識別できるように、例えば、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３を夫々異なる表示状態とする。具体的には、設置範囲情報生成部６４１は、例えば、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３夫々における内側と外側とを区分けする境界線が夫々、青色、黄色、赤色となるように表示する。尚、設置範囲情報生成部６４１は、各範囲を識別できるように、各範囲における境界線の線種を相互に異ならせこととしてもよいし、各範囲自体の表示色を相互に異ならせることとしてもよい。この構成により、梁７３における可能位置及び不可能位置の識別と、補強の要否と、補強が必要な場合の補強方法の種類とをシンプルな表示により把握することが可能となるために、貫通孔に関する管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０１８２】
また、設置範囲情報生成部６４１は、通信部１２を通信手段として他の装置に対して、不可能範囲情報を送信することとしてもよい。尚、設置範囲情報生成部６４１は、可能範囲情報と不可能範囲情報とが含まれている設置可能範囲情報７９１も、他の装置に対して送信することとしてもよい。
【０１８３】
（処理―判定結果情報の表示等）
設置可否判定部６４２は、設置範囲情報生成部６４１が生成した設置可能範囲情報７９１と、貫通孔情報等とに基づいて、貫通孔を設けることが可能であるか否か等の判定を行う（ＳＡ２）。
【０１８４】
具体的には、設置可否判定部６４２は、設置範囲情報生成部６４１によって生成された可能範囲情報（図１３の「第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、及び第３可能範囲７３３」に対応）から判定対象パターンを決定した（図１２のＳＢ１）後、決定された判定対象パターンについて貫通孔情報が示す貫通孔（図１４の「貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ６」に対応）（この貫通孔を「候補貫通孔」とも称する）について、貫通孔を設けることが可能であるか否か等の判定（図１２のＳＢ２〜ＳＢ５）を行う。尚、判定対象パターンは、生成された可能範囲情報における可能範囲（例えば第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３）のうちの、図１２のＳＢ１において設置可否判定部６４２によってＳＢ２〜ＳＢ５の判定を行う対象として決定された可能範囲（例えば第１可能範囲７３１）を示している。
【０１８５】
（処理―判定結果情報の表示等―判定対象パターンの決定）
可能範囲情報において第３可能範囲７３３が含まれている場合、当該第３可能範囲７３３に対する処理が、他の可能範囲（例えば第１可能範囲７３１及び第２可能範囲７３２）に対する処理よりも優先的に行われるように、設置可否判定部６４２は、判定対象パターンを決定する（ＳＢ１）。具体的には、可能範囲情報に第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３が含まれている場合、設置可否判定部６４２は、第１可能範囲７３１及び第２可能範囲７３２に対して、第３可能範囲７３３を優先して判定対象パターンとして決定する。
【０１８６】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定）
設置可否判定部６４２は、ＳＢ１において決定された判定対象パターンにおいて、ＳＢ２〜ＳＢ５の判定を、貫通孔情報が示す貫通孔が示す貫通孔（図１４の「貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ６」に対応）に対して行う。
【０１８７】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―貫通孔間の距離の判定）
具体的には、設置可否判定部６４２は、同一部材に設けられており隣接する候補貫通孔同士が所定距離以上離れているか否かを判定する（ＳＢ２）。尚、所定距離は、例えば、梁７３（図１３）の強度を確保する観点に基づいて定められる距離である。所定距離を示す所定距離情報は、例えば、入力部１１を入力手段として情報管理装置６に入力された上で、条件情報として条件情報ＤＢ６３２に格納されることとしてもよい。例えば、図１４の場合、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ１、ｈ４〜ｈ６については、同一部材としての梁７３に設けられており隣接する候補貫通孔同士が所定距離以上離れているものと判定し（ＳＢ２のＯＫ）、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３については、同一部材としての梁７３に設けられており隣接する候補貫通孔（判定に用いた双方の貫通孔）同士が所定距離以上離れていない（貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３間の距離が所定距離よりも短くなっている）ものと判定する（ＳＢ２のＮＧ）。
【０１８８】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―貫通孔の径の判定）
ＳＢ２において、隣接する候補貫通孔同士が所定距離以上離れていると判定された（ＳＢ２のＯＫ）候補貫通孔について、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の径の大きさの判定を行う（ＳＢ３）。設置可否判定部６４２は、ＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する基準径を特定し、特定した基準径とＳＢ２においてＯＫとされた候補貫通孔の径との大小を比較し、比較結果に基づいて、候補貫通孔の径が基準径以下であるか（ＳＢ３のＯＫ）、候補貫通孔の径が基準径より大きいか（ＳＢ３のＮＧ）について、判定を行う。尚、例えば、ＳＢ１において決定された判定対象パターンが第３可能範囲７３３に対応している場合、設置可否判定部６４２は、第３基準径を特定し、第３基準径とＳＢ２においてＯＫとされた候補貫通孔の径との大小を比較し、比較結果に基づいて、上述の判定を行う。また、例えば、ＳＢ１において決定された判定対象パターンが第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２夫々に対応している場合、設置可否判定部６４２は、第１基準径、第２基準径を夫々特定し、上述の比較及び判定と同様な比較及び判定を行う。
【０１８９】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―貫通孔の位置の判定）
ＳＢ３において、候補貫通孔の径が基準径以下であると判定された（ＳＢ３のＯＫ）候補貫通孔について、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の位置の判定を行う（ＳＢ４）。設置可否判定部６４２は、ＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する可能範囲を特定し、特定した可能範囲の位置とＳＢ３においてＯＫとされた候補貫通孔の位置とを比較し、比較結果に基づいて、候補貫通孔が可能範囲の内側に設けられているか（ＳＢ４のＯＫ）、候補貫通孔が可能範囲の外側に設けられているか（ＳＢ４のＮＧ）について、判定を行う。尚、例えば、ＳＢ１において決定された判定対象パターンが第３可能範囲７３３に対応している場合、設置可否判定部６４２は、第３可能範囲７３３を特定し、第３可能範囲７３３の位置とＳＢ３においてＯＫとされた候補貫通孔の位置とを比較し、比較結果に基づいて、上述の判定を行う。また、例えば、ＳＢ１において決定された判定対象パターンが第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２夫々に対応している場合、設置可否判定部６４２は、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２を夫々特定し、上述の比較及び判定と同様な比較及び判定を行う。
【０１９０】
ここで、ＳＢ４における判定について具体的には、水平方向（図１４のＹ軸）及び垂直方向（図１４のＺ軸）においては、設置可否判定部６４２は、夫々異なる判定基準に基づいて判定を行う。水平方向においては、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の中心に基づいて判定を行う。例えば、水平方向において、候補貫通孔の中心が可能範囲の内側に設けられている場合、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の外周部の位置に関わらず、候補貫通孔が可能範囲の内側に設けられているものと判定する（ＳＢ４のＯＫ）。一方、例えば、水平方向において、候補貫通孔の中心が可能範囲の外側に設けられている場合、候補貫通孔の外周部の位置に関わらず、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔が可能範囲の外側に設けられているものと判定する（ＳＢ４のＮＧ）。また、垂直方向においては、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の中心の位置に関わらず、候補貫通孔の外周部に基づいて判定を行う。例えば、垂直方向において、候補貫通孔の外周部の全部が可能範囲の内側に設けられている場合、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の中心の位置に関わらず、候補貫通孔が可能範囲の内側に設けられているものと判定する（ＳＢ４のＯＫ）。一方、例えば、垂直方向において、候補貫通孔の外周部の少なくとも一部が可能範囲の外側に設けられている場合、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔が可能範囲の外側に設けられているものと判定する（ＳＢ４のＮＧ）。これらの判定基準により、垂直方向においては、例えば、補強筋を設けるためのいわゆるかぶり厚さを確保することが可能となり、水平方向においては、例えば、補強方法における認定工法の認定に対応する基準に従って判定することが可能となる。尚、認定とは、例えば建築に関する技術・性能の第三者機関等による証明を示している。認定工法とは、例えば建築に関する技術・性能の第三者機関等による証明が既に行われた（済んでいる）工法を示している。そして、前述の第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２は夫々、互いに異なる認定工法に対応していることとしてもよい。
【０１９１】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―部材の判定）
ＳＢ１において決定された判定対象パターンが第３可能範囲７３３以外の第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２である場合、ＳＢ４の判定の後、設置可否判定部６４２は、ＳＢ４において可能範囲の内側に設けられているものと判定された候補貫通孔がある場合（ＳＢ４のＯＫ）、貫通する部材の判定を行う（ＳＢ５）。一方、ＳＢ１において決定された判定対象パターンが第３可能範囲７３３である場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ４の判定の後、ＳＢ５の判定を行わない。そして、ＳＢ５の判定を行わない場合において、設置可否判定部６４２は、梁７３の補強を行わずに、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが可能であるものと判定する。
【０１９２】
ＳＢ５において、貫通する部材の判定に用いられる部材基準情報は、条件情報ＤＢ６３２（図１０）に格納されている配置条件に含まれている。部材基準情報には、構造材料基準情報と、基準内法スパン比情報とが含まれている。構造材料基準情報は、ＳＢ５の判定に用いられる基準としての、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２夫々に対応するコンクリート基準強度範囲と、鉄筋基準強度範囲と、鉄筋基準径範囲とを示している。この設定は、例えば、各可能範囲に対応する補強方法における前述の認定に従って行われることとしてもよい。基準内法スパン比情報は、ＳＢ５の判定に用いられる基準としての、基準内法スパン比を示している。尚、「内法スパン比」は、「梁成に対する梁のスパン長の割合」に対応している。また、例えば、第２可能範囲７３２に対応する基準内法スパン比は、例えば「４」と設定されている。この設定も、例えば、各可能範囲に対応する補強方法における前述の認定に従って行われることとしてもよい。
【０１９３】
ＳＢ５の判定について具体的には、設置可否判定部６４２は、入力された管理対象箇所情報が示す梁７３のコンクリート強度及び鉄筋強度を、位置情報ＤＢ６３１（図１０）に格納されている情報に基づいて特定する。また、設置可否判定部６４２は、入力された管理対象箇所情報が示す梁７３の内法スパン比を、位置情報ＤＢ６３１（図１０）に格納されている情報に基づいて算出する。また、設置可否判定部６４２は、後述の第１〜第３の部材判定を行うために、条件情報ＤＢ６３２（図１０）に格納されている配置条件に含まれている部材基準情報から、ＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応するコンクリート基準強度範囲、鉄筋基準強度範囲、及び鉄筋基準径範囲を特定する。この後、設置可否判定部６４２は、特定したコンクリート強度がＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応するコンクリート基準強度範囲内であるか（ＹＥＳ）否か（ＮＯ）についての判定（「第１の部材判定」とも称する）と、特定した鉄筋強度がＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する鉄筋強度範囲内であるか（ＹＥＳ）否か（ＮＯ）についての判定（「第２の部材判定」とも称する）と、算出した内法スパン比がＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する基準内法スパン比以上であるか（ＹＥＳ）否か（ＮＯ）についての判定（「第３の部材判定」とも称する）と、を行う。
【０１９４】
ＳＢ５の判定において第１〜第３の部材判定が全て「ＹＥＳ」であるものと設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが可能であるものと判定する（ＳＢ５のＯＫ）。この場合（ＳＢ５がＯＫの場合）において、ＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する可能範囲が第１可能範囲７３１である場合、設置可否判定部６４２は、第１種類の補強方法で補強を行うことを前提条件として、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが可能であるものと判定する。また、この場合（ＳＢ５がＯＫの場合）において、ＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する可能範囲が第２可能範囲７３２である場合、設置可否判定部６４２は、第２種類の補強方法で補強を行うことを前提条件として、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが可能であるものと判定する。一方、ＳＢ５の判定において第１〜第３の部材判定のうちの少なくとも１つの判定において「ＮＯ」であるものと設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが不可能であるものと判定する（ＳＢ５のＮＧ）。
【０１９５】
ＳＢ５の判定において「ＯＫ」であると設置可否判定部６４２が判定した場合において、候補貫通孔（図１４の場合、貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ６）に対応する貫通孔を設けることが全て可能であると設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＡ２（図１１）の処理を終了する。一方、ＳＢ２〜ＳＢ５（図１２）の判定のうちの少なくとも１つが「ＮＧ」であると設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、設置範囲情報生成部６４１によって生成された可能範囲情報に含まれる可能範囲（パターン）全てについて処理が完了したか否かの判定を行う（ＳＢ６）。可能範囲情報に含まれる可能範囲の全てについて設置可否判定部６４２がＳＢ２〜ＳＢ５の処理を完了したものと判定した場合（ＳＢ６のＹＥＳ）、設置可否判定部６４２は、ＳＡ２（図１１）の処理を終了する。一方、可能範囲情報に含まれる可能範囲の全てについて設置可否判定部６４２がＳＢ２〜ＳＢ５の処理を完了していないものと判定した場合（ＳＢ６のＮＯ）、設置可否判定部６４２は、ＳＢ１の処理を再度行った後、ＳＢ２〜ＳＢ６の再処理を適宜行う。尚、ＳＢ１〜ＳＢ６の再処理は、入力された判定対象候補情報に含まれている判定対象パターンの候補としての可能範囲（第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３）の全てについての処理が完了するまで、設置可否判定部６４２が行う。つまり、判定対象候補情報において第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３が判定対象パターン（つまり、「判定対象」）の候補として含まれている場合、設置可否判定部６４２は、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３の全てについて、判定対象パターンとしてＳＢ１〜ＳＢ６の処理が行われるまで、前述の再処理を行う。また、再度行われるＳＢ１においては、既に判定対象パターンとして決定された可能範囲とは異なる可能範囲を、設置可否判定部６４２が判定対象パターンとして決定する。また、再度行われるＳＢ２〜ＳＢ５においては、設置可否判定部６４２は、ＳＢ５において設けることが可能であるものと既に判定された候補貫通孔については、ＳＢ２〜ＳＢ５の処理を行わないものとする。そして、入力された判定対象候補情報が示している可能範囲の全てについての処理が完了するまでに設けることが可能であると判定されなかった候補貫通孔については、当該候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが不可能であるものと、設置可否判定部６４２が判定する。
【０１９６】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―図１４の場合の例―全体の処理）
図１４の場合においては、設置可否判定部６４２は、ＳＢ１〜ＳＢ６の処理を３回行った後、当該処理を終了する。設置可否判定部６４２は、前述したように第３可能範囲７３３についての処理が最優先となるように、判定対象パターンとしての第３可能範囲７３３についてのＳＢ１〜ＳＢ６の処理（「第１判定処理」とも称する）を行った後、例えば判定対象パターンとしての第１可能範囲７３１についてのＳＢ１〜ＳＢ６の処理（「第２判定処理」とも称する）、判定対象パターンとしての第２可能範囲７３２についてのＳＢ１〜ＳＢ６の処理（「第３判定処理」とも称する）を順次行った後、処理を終了する。
【０１９７】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―図１４の場合の例―第１判定処理）
まず、設置可否判定部６４２は、第１判定処理のＳＢ１（図１２）において第３可能範囲７３３を判定対象パターンと決定する。第１判定処理のＳＢ２において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ１、ｈ４〜ｈ６を「ＯＫ」と判定し、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３を「ＮＧ」と判定する。第１判定処理のＳＢ３において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ１を「ＯＫ」と判定し、貫通孔オブジェクトｈ４〜ｈ６を「ＮＧ」と判定する。尚、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３は、ＳＢ２において「ＮＧ」と判定されたために、第１判定処理のＳＢ２の後の判定は行われないことになっている。第１判定処理のＳＢ４において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ１を「ＯＫ」と判定する。尚、貫通孔オブジェクトｈ４〜ｈ６は、ＳＢ３において「ＮＧ」と判定されたために、第１判定処理のＳＢ３の後の判定は行われないことになっている。第１判定処理のＳＢ５において、設置可否判定部６４２は、例えば「ＯＫ」と判定する。この場合、設置可否判定部６４２は、梁７３の補強を行わずに、貫通孔オブジェクトｈ１に対応する貫通孔を梁７３に設けることが可能であるものと判定する。そして、第１〜第３判定処理のうちの第２及び第３判定処理が未だ行われていないので、第１判定処理のＳＢ６において、設置可否判定部６４２は、可能範囲全てについて処理が完了していないものと判定する（ＳＢ６のＮＯ）。
【０１９８】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―図１４の場合の例―第２判定処理）
次に、設置可否判定部６４２は、第２判定処理のＳＢ１（図１２）において第１可能範囲７３１を判定対象パターンと決定する。第２判定処理のＳＢ２において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ４〜ｈ６を「ＯＫ」と判定し、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３を「ＮＧ」と判定する。尚、貫通孔オブジェクトｈ１は、第１判定処理において貫通孔を設けることが可能であるものと判定されたので、第２及び第３判定処理の判定は行われないことになっている。第２判定処理のＳＢ３において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ４〜ｈ６を「ＯＫ」と判定する。尚、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３は、ＳＢ２において「ＮＧ」と判定されたために、第２判定処理のＳＢ２の後の判定は行われないことになっている。第２判定処理のＳＢ４において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ４を「ＯＫ」と判定し、貫通孔オブジェクトｈ５、ｈ６を「ＮＧ」と判定する。第２判定処理のＳＢ５において、設置可否判定部６４２は、例えば、貫通孔オブジェクトｈ４を「ＯＫ」と判定する。この場合、設置可否判定部６４２は、第１種類の補強方法で補強を行うことを前提条件として、貫通孔オブジェクトｈ４に対応する貫通孔を梁７３に設けることが可能であるものと判定する。そして、第１〜第３判定処理のうちの第３判定処理が未だ行われていないので、第２判定処理のＳＢ６において、設置可否判定部６４２は、可能範囲全てについて処理が完了していないものと判定する（ＳＢ６のＮＯ）。
【０１９９】
（処理―判定結果情報の表示等―各種判定―図１４の場合の例―第３判定処理）
そして、設置可否判定部６４２は、第３判定処理のＳＢ１（図１２）において第２可能範囲７３２を判定対象パターンと決定する。第３判定処理のＳＢ２において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ５、ｈ６を「ＯＫ」と判定し、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３を「ＮＧ」と判定する。尚、貫通孔オブジェクトｈ４は、第２判定処理において貫通孔を設けることが可能であるものと判定されているので、第３判定処理の判定は行われないことになっている。第３判定処理のＳＢ３において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ５、ｈ６を「ＯＫ」と判定する。尚、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３は、ＳＢ２において「ＮＧ」と判定されたために、第３判定処理のＳＢ２の後の判定は行われないことになっている。第３判定処理のＳＢ４において、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ６を「ＯＫ」と判定し、貫通孔オブジェクトｈ５を「ＮＧ」と判定する。第３判定処理のＳＢ５において、設置可否判定部６４２は、例えば、貫通孔オブジェクトｈ６を「ＯＫ」と判定する。この場合、設置可否判定部６４２は、第２種類の補強方法で補強を行うことを前提条件として、貫通孔オブジェクトｈ６に対応する貫通孔を設けることが可能であるものと判定する。そして、第１〜第３判定処理の全てが行われたので、第３判定処理のＳＢ６において、設置可否判定部６４２は、可能範囲全てについて処理が完了したものと判定し（ＳＢ６のＹＥＳ）、ＳＢ１〜ＳＢ６の処理を終了する。尚、可能範囲全てについて処理が完了したものと設置可否判定部６４２が判定した場合（ＳＢ６のＹＥＳ）、設置可否判定部６４２は、第１〜第３判定処理において貫通孔を設けることが可能であると判定されなかった貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３、ｈ５については、これらのオブジェクトに対応する貫通孔を設けることが不可能であるものと判定した後、ＳＢ１〜ＳＢ６の処理を終了することとする。
【０２００】
貫通孔を設けることが可能であるか否か等の判定動作（図１１のＳＡ２、図１２のＳＢ１〜ＳＢ６）を終了した後、設置可否判定部６４２は、ＳＡ２の判定結果に基づいて、所定の規則に従って、貫通孔オブジェクト（例えば図１４の「貫通孔オブジェクトｈ１〜ｈ６」）を生成する。そして、設置可否判定部６４２は、生成した貫通孔オブジェクトが含まれる判定結果情報７９２（図１４）を管理情報として生成し、表示部１５に表示する（ＳＡ３）。
【０２０１】
ここで、貫通孔オブジェクトは、梁７３に設けられる貫通孔の形状及び位置を示す情報、設けることが可能であると判定されたか否かを示す情報、貫通孔と共に設けられるべき補強の要否及び補強方法の種類を示す情報を有している。具体的には、貫通孔オブジェクト自体の形状及び位置（これらを「貫通孔オブジェクトの第１構成」とも称する）が、梁７３に設けられる貫通孔の形状及び位置（例えば貫通孔における部材端部から距離や、貫通孔における基準高さからの距離など）を示している。また、貫通孔オブジェクトの表示色（これを「貫通孔オブジェクトの第２構成」とも称する）が、設けることが可能であると判定されたか否かと、貫通孔と共に設けられるべき補強の要否及び補強方法の種類を示している。尚、例えば、貫通孔オブジェクトの第１及び第２構成と夫々の構成が示す情報とは、前述の所定の規則により定められていることとする。そして、この所定の規則は、入力部１１を入力手段として情報管理装置６に入力されて、条件情報ＤＢ６３２に格納されていることとしてもよい。
【０２０２】
貫通孔オブジェクト自体の形状及び位置について、具体的には、梁７３に設けられる貫通孔が貫通孔オブジェクト自体の形状に対応する形状を呈していることと、梁７３に設けられる貫通孔が貫通孔オブジェクト自体の位置に対応する位置に設けられることとを示している。貫通孔オブジェクトの表示色について、具体的には、貫通孔オブジェクトの表示色が赤色となっていることは、設けることが可能であると判定されなかった（設けることが不可能であると判定された）こと示しており、貫通孔オブジェクトの表示色が赤色以外の例えば青色、黄色、白色となっていることは、設けることが可能であると判定されことを示している。更に、貫通孔オブジェクトの表示色が青色となっていることは、補強が必要であることと、必要であるとされている補強についての補強方法の種類が第１種類であることとを示している。貫通孔オブジェクトの表示色が黄色となっていることは、補強が必要であることと、必要であるとされている補強についての補強方法の種類が第２種類であることとを示している。貫通孔オブジェクトの表示色が白色となっていることは、補強が不要であることを示している。
【０２０３】
例えば図１４の場合、設置可否判定部６４２は、貫通孔オブジェクトｈ１、ｈ２、ｈ３、ｈ４、ｈ５、ｈ６を夫々、白色、赤色、赤色、青色、赤色、黄色にて表示部１５に表示する。この構成により、梁７３に設けられる貫通孔の形状及び位置、設けることが可能であると判定されたか否か、貫通孔と共に設けられるべき補強の要否及び補強方法の種類をシンプルな表示により把握することが可能となるために、貫通孔に関する管理作業の作業効率を向上させることができる。具体的には図１４の場合、貫通孔オブジェクトｈ１に対応する貫通孔を補強なしで設けることが可能であること、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３、ｈ５に対応する貫通孔を設けることが不可能であること、第１種類の補強方法で補強が行われることを前提として、貫通孔オブジェクトｈ３に対応する貫通孔を設けることが可能であること、第２種類の補強方法で補強が行われることを前提として、貫通孔オブジェクトｈ６に対応する貫通孔を設けることが可能であることを把握することができる。
【０２０４】
また、設置可否判定部６４２は、貫通孔を設けることが不可能であると判定した根拠を示すテキスト情報（例えば図１４の「１８０＜２２５」に対応）も判定結果情報７９２（図１４）に含まれる情報として、表示部１５に表示する。尚、この「１８０＜２２５」は、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３同士が所定距離としての２２５（ｍｍ）以上離れるように設けられるべきであるにも関わらず、１８０（ｍｍ）しか離れていないことを示している。この構成により、設けることが不可能であると判定された根拠に基づいて、後述する移動情報を入力することができるために、貫通孔に関する管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２０５】
ＳＡ３の処理の後、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の追加・変更の有無を判定する（ＳＡ４）。入力部１１を入力手段として移動情報が入力された場合、設置可否判定部６４２は、候補貫通孔の追加・変更があるものと判定（ＳＡ４の有）し、入力される移動情報を反映させた上で、ＳＡ２、ＳＡ３の処理を再度行う。尚、移動情報は、貫通孔オブジェクトを移動させるための情報であり、例えば、表示部１５に表示されるカーソルを用いて指定される、貫通孔オブジェクトの移動先の位置を示す情報、現時点の貫通孔オブジェクトの位置からの貫通孔オブジェクトの移動方向及び移動距離を示す情報、予め定められている基準位置からの貫通孔オブジェクトの移動方向及び移動距離を示す情報等を含んでいる。
【０２０６】
ＳＡ４の処理が「有」の場合、具体的には、設置可否判定部６４２は、ＳＡ２の判定を再度行った上で、移動前の貫通孔オブジェクト（図１５の「貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ３、ｈ５」に対応）と、移動情報に応じた情報（図１５の「１００」、「１５０」、「１２５」に対応）と、移動情報に基づいて移動した移動後の貫通孔オブジェクト（図１５の「貫通孔オブジェクトｈ２１、ｈ５１」に対応）と、が含まれる再判定情報７９３を生成する。尚、図１５では、貫通孔オブジェクトｈ２１、ｈ５１は夫々、貫通孔オブジェクトｈ２、ｈ５の移動後のものに対応している。また、図１５では、「１００」、「１５０」はＹ軸方向における貫通孔オブジェクトの移動距離に対応しており、「１２５」はＺ軸方向における貫通孔オブジェクトの移動距離に対応している。再判定情報７９３において、移動前後の貫通孔オブジェクト及び移動情報に応じた情報が含まれているために、貫通孔オブジェクトの移動履歴を管理することできるために、例えば、重複した移動情報が入力されるのを防止することができるので、貫通孔に関する管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２０７】
再判定情報７９３を生成した後、設置可否判定部６４２は、再判定情報７９３を表示部１５に表示する（ＳＡ３）。尚、設置可否判定部６４２は、移動情報が入力されなくなるまで、入力された移動情報を適宜反映させて、ＳＡ２、ＳＡ３の処理を繰り返し行う。尚、設置可否判定部６４２は、ＳＡ３の処理が行われる場合に、移動情報が入力される毎に再判定情報７９３を当該移動情報に基づいて更新して、更新した再判定情報７９３を表示部１５に表示する。この場合、設置可否判定部６４２は、例えば、表示部１５に表示される再判定情報７９３において判定結果情報７９２のテキスト情報（図１４の「１８０＜２２５」に対応）が含まれないように処理することとする。つまり、ＳＡ２、ＳＡ３の再処理が行われる場合、テキスト情報（図１４の「１８０＜２２５」に対応）は非表示となる。尚、再判定情報７９３（図１５）には、貫通孔オブジェクトｈ１、ｈ４、ｈ６を示す情報も含まれているものとするが、説明の便宜上、図１５において貫通孔オブジェクトｈ１、ｈ４、ｈ６の表示が省略されている。
【０２０８】
（処理―モデル化情報の表示等）
ＳＡ３の後、入力部１１を入力手段として移動情報が入力されなくなった場合、設置可否判定部６４２は、ＳＡ４において候補貫通孔の追加・変更がないものと（ＳＡ４の無）判定する。ＳＡ４の処理が「無」の場合、モデル化情報生成部６４３は、設置可否判定部６４２が生成した判定結果情報７９２、及び再判定情報７９３等に基づいて、モデル化情報７９４（図１６）を管理情報として生成し、表示部１５に表示する（図１１のＳＡ５）。
【０２０９】
具体的には、モデル化情報生成部６４３は、判定結果情報７９２、又は再判定情報７９３に含まれている貫通孔オブジェクトの形状及び位置、表示色に基づいて、梁７３に設けられる貫通孔、補強の要否、及び補強方法の種類を特定する。モデル化情報生成部６４３は、この特定結果に基づいて、貫通孔情報（図１６の「貫通孔ｈ１１〜ｈ１６」に対応）、補強筋情報（図１６の「補強筋８４〜８６」に対応）、及びあばら筋情報（図１６の「あばら筋８０１等」に対応）をモデル化情報７９４に含まれる情報として生成する。尚、図１６の貫通孔ｈ１１、ｈ１２、ｈ１３、ｈ１４、ｈ１５、ｈ１６は夫々、貫通孔オブジェクトｈ１、ｈ２１、ｈ３、ｈ４、ｈ５１、ｈ６に対応している。また、補強筋８４、８５は、第１種類の補強方法に対応しており、補強筋８６は、第２種類の補強方法に対応している。
【０２１０】
あばら筋については、モデル化情報生成部６４３は、特定した貫通孔の形状及び位置と、位置情報ＤＢ６３１に格納されている位置情報とに基づいて、貫通孔が設けられない場合のあばら筋の位置（図１６の「あばら筋８０１〜８０６」の位置）と、設けられる貫通孔の位置（図１６の例えば「貫通孔ｈ１４」の位置）とを特定する。次に、モデル化情報生成部６４３は、貫通孔の位置に重なっているあばら筋（図１６の「あばら筋８０４、８０５」に対応）を特定する。次に、モデル化情報生成部６４３は、貫通孔の形状及び位置に基づいて条件情報ＤＢ６３２に格納されている条件情報を参照して、梁７３の強度を確保する観点から、前述の貫通孔を設けることにより追加することが必要となるあばら筋（このあばら筋を「追加あばら筋」とも称する）の枚数（図１６の場合２枚）を決定する。次に、モデル化情報生成部６４３は、貫通孔の位置に重なっているあばら筋及び追加あばら筋が貫通孔を避けた位置に配置された状態を示すあばら筋情報を、生成する。尚、図１６の場合、例えば、あばら筋８１１、８１４が追加あばら筋に対応しており、あばら筋８１２、８１３があばら筋８０４、８０５に対応している。
【０２１１】
（処理―加工図情報の処理等）
加工図情報生成部６４４は、モデル化情報生成部６４３が生成したモデル化情報７９４等に基づいて、加工図情報９（図１７）を管理情報として生成し、表示部１５に表示する（ＳＡ６）。
【０２１２】
加工図情報９は、梁における鉄筋に関する情報である。加工図情報９は、例えば、部材情報９１、寸法図情報９２、及び主筋情報９３を含んでいる。加工図情報９における部材情報９１の項目「あばら筋」における項目「形状」に対応する情報、寸法図情報９２の貫通孔情報９２１、貫通孔位置情報９２２、及び貫通孔マーク９２３（これらの情報を「貫通孔に関する情報」とも称する」）以外の情報は、加工図情報５（図９）と同様である。
【０２１３】
加工図情報９における部材情報９１の項目「あばら筋」における項目「形状」に対応している情報には、あばら筋の形状、寸法、及び枚数（個数）を示す情報が含まれている。具体的には、この情報には、梁に対して貫通孔が設ける場合のあばら筋の必要な枚数（図１７の「ＬＤ１３−２５５０×４６（３）」のうちの「４６」に対応）と、梁に対して貫通孔を設けることにより追加が必要となるあばら筋の枚数（図１７の「ＬＤ１３−２５５０×４６（３）」のうちの「（３）」に対応）を示す情報が含まれている。例えば、図１７の「ＬＤ１３−２５５０×４６（３）」の場合、梁７３に対して貫通孔を設けない場合に必要なあばら筋の枚数が４３枚であることと、梁７３に対して貫通孔を設けることにより、貫通孔を設けない場合に対して追加が必要となるあばら筋の枚数が３枚であることと、梁７３に対して貫通孔を設ける場合のあばら筋の必要な枚数が４６枚であることとが示されている。
【０２１４】
寸法図情報９２の貫通孔情報９２１は、貫通孔に対応する工法（図１７の貫通孔情報９２１の「Ｚ−Ｍ工法」に対応）、梁に設けられる貫通孔の径（図１７の貫通孔情報９２１の「φ１５０」に対応）、貫通孔の高さ位置（図１７の貫通孔情報９２１の「Ｂ１ＦＬ―４５０」に対応）、貫通孔と共に設けることが必要となる補強筋の種類及び枚数（図１７の貫通孔情報９２１の「Ｉ―２Ｒ―２  ＳＴ：１組×２、コ型補強６−ＬＤ１２×２」に対応）等を示す情報が含まれている。尚、この貫通孔情報９２１は、貫通孔マーク９２３に対応する貫通孔に関する情報である。また、加工図情報９には、梁に設けられる全ての貫通孔に対応する貫通孔情報が含まれているが、貫通孔情報９２１以外の貫通孔情報については、説明の便宜上、図１７において表示が省略されている。又、寸法図情報９２の貫通孔位置情報９２２は、梁に設けられ貫通孔の水平方向の位置寸法を示す情報である。尚、貫通孔位置情報９２２には、各貫通孔に対応する水平方向の位置寸法（例えば貫通孔間の距離、貫通孔と部材端部との距離等）が含まれているが貫通孔マーク９２３に対応する貫通孔と柱面との間の距離以外の貫通孔位置情報については、説明の便宜上、図１７において表示が省略されている。また、貫通孔マーク９２３は、梁に設けられる貫通孔の水平方向の位置を示す情報であり、寸法図情報９２における梁の伏図に付される。尚、貫通孔マーク９２３は、モデル化情報７９４における貫通孔ｈ１６に対応する貫通孔を示している。
【０２１５】
例えば、これらの情報は、図１７の場合、梁７３（図１５）に対応する梁における、柱７２（図１５）に対応する柱面からの水平方向の距離が５５０（ｍｍ）であり且つ高さ位置がＢ１階を基準として、４５０（ｍｍ）下がった位置に、１５０（ｍｍ）径の貫通孔が設けられることを示している。更に、これらの情報は、図１７の場合、この貫通孔を設ける場合の工法が「Ｚ−Ｍ工法」であることと、「Ｉ―２Ｒ―２」に対応する補強筋と、「ＳＴ」に対応する補強筋と「コ型補強６−ＬＤ１３」に対応する補強筋とが夫々２本ずつ設けられることが示されている。
【０２１６】
加工図情報生成部６４４は、モデル化情報生成部６４３が生成したモデル化情報７９４等に基づいて、貫通孔に関する情報を特定し、特定した情報に基づいて加工図情報９を生成する。尚、貫通孔に関する情報以外の情報については、モデル化情報生成部６４３は、第４管理情報生成部１４４（実施の形態１）と同様にして生成することとしてもよい。
【０２１７】
（実施の形態の効果）
このように本実施形態によれば、位置情報ＤＢ６３１に格納されている位置情報であって、コンクリート部材に設ける貫通孔の位置を特定する位置情報と、貫通孔の配置条件を特定する条件情報とに基づいて、設置可能範囲情報７９１、設置不可能範囲情報、判定結果情報７９２、再判定情報７９３、モデル化情報７９４、及び加工図情報９が管理情報として生成されるので、これらの情報に基づいて貫通孔の位置及び配置条件を特定することが可能となるため、貫通孔についての管理作業の作業効率を向上させることできる。
【０２１８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０２１９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来の装置よりも管理作業の作業効率を向上できない場合であっても、本願発明の手段が従来の装置の手段と異なっている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【０２２０】
（第１管理情報生成部における未決情報の生成について）
実施の形態１においては、鉄筋の納まり判定の結果に基づいて、第１管理情報生成部１４１が各未決情報を生成することについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、入力部１１を入力手段として入力される未決設定情報に基づいて、第１管理情報生成部１４１が、各未決情報を生成することとしてもよい。尚、未決設定情報は、予め定められている未決情報であることとする。この場合、第１管理情報生成部１４１は、鉄筋の納まり判定の結果に関わらず、入力された未決設定情報に基づいて第１管理情報（図３、図４）を生成する。このように構成した場合、入力される未決設定情報をリセット信号として利用することができる。具体的には、任意のタイミングで未決設定情報を入力することにより、第１管理情報における各未決情報を未決設定情報に基づく各未決情報に戻すことができる。従って、任意のタイミングで各未決情報をリセットすることができるため、鉄筋の繋ぎ込み作業のやり直しを簡単に行うことができるので、管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２２１】
また、例えば、入力部１１を入力手段として入力される未決指定情報に基づいて、第１管理情報生成部１４１が、各未決情報を生成することとしてもよい。尚、未決指定情報は、未決であることとする鉄筋を指定する情報である。この未決指定情報については、第１管理情報と共に表示部１５に表示されるカーソル（不図示）を用いていて鉄筋を指定することにより、指定された鉄筋を示す未決指定情報が入力されることとしてもよい。この場合、第１管理情報生成部１４１は、鉄筋の納まり判定の結果に関わらず、入力された未決指定情報に基づいて第１管理情報（図３、図４）を生成する。このように構成した場合、未決指定情報を利用したマニュアル操作で、鉄筋を未決とすることができる。従って、鉄筋が密集しており鉄筋の繋ぎ込み作業を行い難い位置の鉄筋を未決とすることにより、鉄筋が密集している位置の表示をシンプルにすることができるので、管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２２２】
（レベルについて）
また、図２の位置情報における項目「レベル」に対応して格納される情報は、例えば、建築物のコンクリート部材としての梁の始端（一方の端部）及び終端（他方の端部）夫々のレベルを特定する情報であることとしてもよい。この場合、斜めに配置されており、始端及び終端のレベルが異なる梁を特定することが可能となる。更に、この場合、第１管理情報生成部１４１は、第１仕口部情報２０（図３）における各梁の始端及び終端夫々のレベルを示す第１レベル情報、第２仕口部情報２１における各梁の始端及びび終端夫々のレベルを示す第２レベル情報を生成することが可能となる。従って、各梁が斜めに設けられていること、各梁の傾き度合い等を把握する可能となる。
【０２２３】
（第２管理情報生成部における処理について）
実施の形態１においては、梁における主筋についての第２管理情報を、第２管理情報生成部１４２が生成することについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第２管理情報生成部１４２が柱における主筋についての第２管理情報を生成することとしてもよい。この場合、例えば、第２管理情報生成部１４２は、柱の主筋に関する移動情報に基づいて柱の主筋を移動させたりして、第２管理情報を生成する。このように構成した場合、柱の主筋についての繋ぎ込み作業が容易となるために、管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２２４】
（第４管理情報生成部における加工図情報の生成について）
実施の形態１においては、長さ及び径の大きさの双方が同じ主筋が取りまとめられた状態となるように、第４管理情報生成部１４４が、加工図情報５（図９）の主筋情報５３を生成することについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１管理情報生成部１４４が、入力部１１を入力手段として入力される状態指定情報に基づいて、
主筋の表示状態を定めることとしてもよい。尚、状態指定情報は、長さ及び径の大きさの双方が同じ場合に主筋を取りまとめられた状態とするか、長さ及び径の大きさに関わらず、主筋を１本ずつばらされた（展開された）状態とするかを選択するための情報である。取りまとめられた状態とすることを示す状態指定情報が入力された場合、第４管理情報生成部１４４は、長さ及び径の大きさの双方が同じ主筋が取りまとめられた状態となるように、加工図情報５を生成する。一方、展開された状態とすることを示す状態指定情報が入力された場合、第４管理情報成生成部１４４は、長さ及び径の大きさに関わらず、主筋が展開された状態となるように、加工図情報５を生成する。このように構成した場合、主筋情報５３における主筋を取りまとめられた状態、及び展開された状態において確認することが可能となる。従って、例えば、主筋を展開された状態とすることにより、隣接する主筋における圧接位置の位置関係を容易に確認することが可能となるため、管理作業の作業効率を向上させることができる。また、例えば、主筋を取りまとめられた状態とすることにより、表示部１５の表示をシンプルにして、加工図情報５の情報を容易に確認することが可能となるために、管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２２５】
また、第４管理情報生成部１４４が、鉄筋の立面図を示す立面図情報を主筋情報５３に含まれる情報として生成することについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第４管理情報生成部１４４が、鉄筋の平面図を示す平面図情報を主筋情報５３に含まれる情報として生成することとしてもよい。また、入力部１１を入力手段として入力される選択情報に基づいて、第４管理情報生成部１４４が、立面図情報及び平面図情報のうちの一方を選択的に生成することとしてもよいし、立面図情報及び平面図情報の双方を生成することとしてもよい。このように構成した場合、例えば、使いなれている情報を利用して管理作業を行うことができるため、管理作業の作業効率を向上させることができる。尚、実施の形態２の加工図情報生成部６４４の構成も、第４管理情報生成部１４４の変形例の構成と同様な構成としてもよい。
【０２２６】
（各管理情報の表示について）
実施の形態１や実施の形態２においては、情報管理装置１、６が、生成した管理情報を表示部１５に表示することについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報管理装置１、６が、通信部１２を通信手段として、情報管理装置１、６から離れた場所に設けられている他の装置に対して、生成した管理情報を送信（出力）したり、プリンタに対して生成した管理情報を送信したりすることとしてもよい。このように構成された場合、管理情報を他の装置で利用したり、管理情報を紙面に印字して利用したりすることができるため、鉄筋関連要素についての管理作業の作業効率を向上させることができる。
【０２２７】
（設置可否判定部による判定について）
実施の形態２においては、例えば、図１２のＳＢ２〜ＳＢ５の判定に加えて、設置可否判定部６４２が、候補貫通孔と梁の主筋との距離に関する判定（「主筋に関する判定」とも称する）を行うこととしてもよい。具体的には、設置可否判定部６４２は、例えば、ＳＢ４の判定とＳＢ５の判定との間において、候補貫通孔と梁の主筋との距離が所定距離以上離れているか否かの判定を主筋に関する判定として行う。そして、例えば、候補貫通孔と梁の主筋との距離が所定距離以上離れていると判定した場合（主筋に関する判定ステップのＯＫ）、設置可否判定部６４２は、ＳＢ５の処理を行う。一方、例えば、候補貫通孔と梁の主筋との距離が所定距離以上離れていないと判定した場合（主筋に関する判定ステップのＮＧ）、設置可否判定部６４２は、図１２のフローに従って前述したように適宜処理を行う。このように構成された場合、候補貫通孔と梁の主筋との位置関係に基づいて、貫通孔に関する管理作業を行うことが可能となる。尚、「主筋に関する判定ステップのＯＫ」に関する処理、「主筋に関する判定ステップのＮＧ」に関する処理は夫々、例えば図１２の「ＳＢ４のＯＫ」に関する処理、「ＳＢ４のＮＧ」に関する処理と同様であることとする。また、図１２のＳＢ２〜ＳＢ５の判定、上述の「主筋に関する判定」のうちの任意の判定を設置可否判定部６４２が選択し、選択した判定について設置可否判定部６４２が任意の順序で処理を行うこととしてもよい。
【０２２８】
また、実施の形態２においては、モデル化情報生成部６４３によって作成されたたモデル化情報７９４（図１６）について、設置可否判定部６４２が、補強筋に関する判定を行うこととしてもよい。補強筋に関する判定とは、モデル化情報７９４における補強筋（例えば図１６の補強筋８４〜８６）が適切な位置に配置されているか否かについての判定である。補強筋に関する判定について具体的には、設置可否判定部６４２は、補強筋の躯体（例えば図１６の梁７３）に対するかぶりが取れているかの判定（「補強筋の第１判定」とも称する）、補強筋が梁７３に取り合う部材、例えば直交する小梁の主筋と干渉しているか否かの判定（「補強筋の第２判定」とも称する）、補強筋が基礎と干渉しているか否かの判定（「補強筋の第３判定」とも称する）を行って、補強筋の第１〜第３判定の判定結果に基づいて、補強筋が適切な位置に配置されているか否かを判定する。
更に具体的には、補強筋の第１判定においては、例えば、梁７３の表面から補強筋までの距離が所定距離よりも長い場合、設置可否判定部６４２は、補強筋の躯体に対するかぶりが取れていると判定する。一方、例えば、梁７３の表面から補強筋までの距離が所定距離よりも短い場合、設置可否判定部６４２は、補強筋の躯体に対するかぶりが取れていないと判定する。補強筋の第２判定においては、例えば、補強筋の位置と梁７３に取り合う部材、例えば直交する小梁の主筋の位置との少なくとも一部が重複している場合、設置可否判定部６４２は、補強筋が梁７３の主筋と干渉していると判定する。一方、例えば、補強筋の位置と梁７３に取り合う部材、例えば直交する小梁の主筋の位置とが離れている場合、設置可否判定部６４２は、補強筋が梁７３に取り合う部材、例えば直交する小梁の主筋と干渉していないと判定する。補強筋の第３判定においては、例えば、補強筋の位置と基礎の位置との少なくとも一部が重複している場合、設置可否判定部６４２は、補強筋が基礎と干渉していると判定する。一方、例えば、補強筋の位置と基礎の位置とが離れている場合、設置可否判定部６４２は、補強筋が基礎と干渉していないと判定する。
【０２２９】
補強筋の第１判定に関して補強筋の躯体に対するかぶりが取れていると判定され、且つ、補強筋の第２判定に関して補強筋が梁７３の主筋と干渉していないと判定され、且つ、補強筋の第３判定に関して補強筋が基礎と干渉していないと判定された場合、設置可否判定部６４２は、補強筋が適切な位置に配置されているものと判定する。一方、これ以外の場合、設置可否判定部６４２は、補強筋が適切な位置に配置されていないものと判定する。そして、適切な位置に配置されていないものと判定された補強筋を報知するべく、モデル化情報生成部６４３は、適切な位置に配置されていないものと判定された補強筋を強調表示したり、当該補強筋を示す情報を出力したりすることとしてもよい。
【０２３０】
また、実施の形態２においては、設置可否判定部６４２が、第１〜第３判定処理のうちの第１判定処理を行った後、第２判定処理、第３判定処理を順次行うことについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、設置可否判定部６４２が、第１〜第３判定処理のうちの第１判定処理を行った後、第３判定処理、第２判定処理を順次行うこととしてもよい。つまり、第３判定処理、第２判定処理の処理順序を入れ替えてもよい。この処理順序の入れ替えは、第１可能範囲７３１及び第２可能範囲７３２（図１４）が互いに排他的な位置に設けられていることに基づいて可能となるものである。また、設置可否判定部６４２が、第１〜第３判定処理のうちの「所定の判定処理」のみの処理を行うこととしてもよい。この場合、例えば、「所定の判定処理」は、入力部１１を介して入力される情報に基づいて、設置可否判定部６４２によって選択されることとしてもよい。つまり、設置可否判定部６４２が、入力部１１を介して入力される情報に基づいて、第１〜第３判定処理のうちの何れかを「所定の判定処理」として選択し、当該選択した「所定の判定処理」についての処理を行うこととしてもよい。そして、この場合において、設置可否判定部６４２が第１判定処理以外の例えば第２及び第３判定処理を「所定の判定処理」として選択した場合、設置可否判定部６４２は、第１判定処理を行わずに、第２及び第３判定処理を行うことになる。
【０２３１】
また、実施の形態２においては、設置可否判定部６４２が、図１２のＳＢ５において第１〜第３の部材判定の判定結果に基づいて判定を行うことについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ＳＢ５における前述の処理を以下に示す処理に置き換えてもよい。例えば、第１〜第３の部材判定のうちの１つの部材判定を設置可否判定部６４２が選択し、選択した部材判定を設置可否判定部６４２が行うこととしてもよい。この場合、選択した部材判定が「ＹＥＳ」であると設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ５において「ＯＫ」であると判定する（図１２のＳＢ５のＯＫ）。一方、選択した部材判定が「ＮＯ」であると設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが不可能であるもと判定する（図１２のＳＢ５のＮＧ）。また、例えば、第１〜第３の部材判定のうちの２つの部材判定を設置可否判定部６４２が選択し、選択した部材判定を設置可否判定部６４２が行うこととしてもよい。この場合、選択した２つの部材判定が「ＹＥＳ」であると設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ５において「ＯＫ」であると判定する（図１２のＳＢ５のＯＫ）。一方、選択した２つの部材判定において少なくとも一方の部材判定が「ＮＯ」であると設置可否判定部６４２が判定した場合、設置可否判定部６４２は、ＳＢ４においてＯＫとされた候補貫通孔に対応する貫通孔を設けることが不可能であるものと判定する（図１２のＳＢ５のＮＧ）。また、例えば、設置可否判定部６４２が、特定した鉄筋の径がＳＢ１において決定された判定対象パターンに対応する鉄筋基準径範囲内であるか（ＹＥＳ）否か（ＮＯ）についての判定を、ＳＢ５における前述の第１〜第３の部材判定の少なくとも１つの判定と共に、又は、第１〜第３の部材判定に置き換えて行うこととしてもよい。
【０２３２】
（基準径について）
実施の形態２においては、第１基準径が第２基準径よりも大きくなるように、第１及び第２基準径が設定されていることについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１基準径が第２基準径よりも小さくなるように、第１及び第２基準径が設定されていることとしてもよいし、第１及び第２基準径が互いに略同様な大きさとなるように、第１及び第２基準径が設定されていることとしてもよい。
【０２３３】
（第１及び第２種類の補強方法について）
実施の形態２においては、第１及び第２種類の補強方法は夫々、同種の補強筋を夫々異なる数だけ用いて補強する補強方法に対応していることについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１及び第２種類の補強方法は夫々、異種の補強筋を異なる数だけ用いて補強する補強方法に対応していることとしてもよいし、異種の補強筋を同数だけ用いて補強する補強方法に対応していることとしてもよい。
【０２３４】
（可能範囲について）
実施の形態２においては、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３に関して情報管理装置６が処理を行うことについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、判定対象候補情報に、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３のうちの一部の可能範囲に対応する情報が含まれており、情報管理装置６が当該一部の可能範囲に関してのみ処理を行うこととしてもよい。また、例えば、判定対象候補情報に、第１可能範囲７３１、第２可能範囲７３２、第３可能範囲７３３夫々と同様な構成の他の可能範囲に対応する情報が含まれており、情報管理装置６が当該他の可能範囲に関しても処理を行うこととしてもよい。
【０２３５】
（分散や統合について）
また、上述した各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、情報管理装置１が、前述の他の装置としての設計支援装置の機能も有していることとしてもよい。
【０２３６】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【０２３７】
（付記）
付記１のコンクリート部材の情報管理装置は、建築物における鉄筋関連要素を有するコンクリート部材の情報を管理するための装置であって、前記コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段と、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段と、前記位置情報格納手段に格納された位置情報と、前記条件情報格納手段に格納された条件情報とに基づいて、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する管理情報生成手段と、前記管理情報生成手段にて生成された管理情報を出力する出力手段と、を備えている。
【０２３８】
また、付記２のコンクリート部材の情報管理装置は、付記１に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、前記建築物の仕口部における鉄筋の位置を特定する位置情報を格納し、前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定するための条件を特定する条件情報を格納し、前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、前記管理情報として、前記仕口部を含む図面情報を生成する。
【０２３９】
また、付記３のコンクリート部材の情報管理装置は、付記１又は２に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、互に略平行に配置された複数の鉄筋の各々の位置を特定する位置情報を格納し、前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記複数の鉄筋の相互間における配置条件を特定する条件情報を格納し、前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記管理情報として、前記複数の鉄筋を含む図面情報を生成する。
【０２４０】
また、付記４のコンクリート部材の情報管理装置は、付記１から３のいずれか一項に記載のコンクリート部材の情報管理装置において、前記位置情報格納手段は、前記位置情報として、前記コンクリート部材に設ける貫通孔の位置を特定する位置情報を格納し、前記条件情報格納手段は、前記条件情報として、前記貫通孔の配置条件を特定する条件情報を格納し、前記管理情報生成手段は、前記位置情報と前記条件情報とに基づいて、前記管理情報として、前記貫通孔を含む図面情報を生成する。
【０２４１】
また、付記５の情報管理方法は、建築物のコンクリート部材の情報を管理するための方法であって、前記コンクリート部材の管理対象箇所における鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報を格納する位置情報格納手段に格納された当該位置情報と、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報を格納する条件情報格納手段に格納された当該条件情報とに基づいて、前記管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報を生成する管理情報生成ステップと、前記管理情報生成ステップにおいて生成された管理情報を出力する出力ステップと、を備えている。
【０２４２】
（付記の効果）
付記１に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報と、鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報とに基づいて、管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報が生成されるので、例えば、人手を介在せずに管理情報を生成して、当該生成した管理情報を出力できるため、鉄筋関連要素についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【０２４３】
また、付記２に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、仕口部における鉄筋の納まりが確定しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、仕口部を含む図面情報が管理情報として生成されるので、例えば、人手を介在せずに仕口部に関する管理情報を生成して、当該生成した管理情報を出力できるため、仕口部における鉄筋についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【０２４４】
また、付記３に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、互に略平行に配置された複数の鉄筋の各々の位置を特定する位置情報と、複数の鉄筋の相互間における配置条件を特定する条件情報とに基づいて、複数の鉄筋を含む図面情報が管理情報として生成されるので、例えば、人手を介在せずに複数の鉄筋に関する管理情報を生成して、当該生成した管理情報を出力できるため、複数の鉄筋についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【０２４５】
また、付記４に記載のコンクリート部材の情報管理装置によれば、コンクリート部材に設ける貫通孔の位置を特定する位置情報と、貫通孔の配置条件を特定する条件情報とに基づいて、貫通孔を含む図面情報が管理情報として生成されるので、例えば、人手を介在せずに貫通孔に関する管理情報を生成して、当該生成した管理情報を生成できるため、貫通孔についての管理作業の作業効率を向上させることできる。
【０２４６】
また、付記５に記載のコンクリート部材の情報管理方法によれば、鉄筋関連要素の位置を特定する位置情報と、鉄筋関連要素の管理条件を特定する条件情報とに基づいて、管理対象箇所における鉄筋関連要素を管理するための管理情報が生成されるので、例えば、鉄筋関連要素の位置及び管理条件の特定を確実且つ容易に行うことができるので、鉄筋関連要素についての管理作業の正確性及び作業効率を向上させることできる。
【符号の説明】
【０２４７】
１    情報管理装置
３、３１、３２、７１、７２、５２１ａ、５２２ａ  柱
４    設定画面情報
５    加工図情報
６    情報管理装置
９    加工図情報
１１  入力部
１２  通信部
１３  記憶部
１４  制御部
１５  表示部
２０  第１仕口部情報
２１  第２仕口部情報
２２  第１柱断面情報
２３  第２柱断面情報
２５、２６  選択画面
２７ａ、２７ｃ  入れ替え図情報
３１ａ、３２ａ、３３ａ１〜ａ４、３４ａ１〜ａ４、３５ａ、３６ａ、３７２〜３７９、３７２ａ、３７２ｂ、５３１ａ、５３１ｂ、５４２ａ、５４３ａ  主筋
３１ｂ、３２ｂ  帯筋
３３、３４    第１梁
３３ｂ、３４ｂ、３５ｂ、３６ｂ  あばら筋
３５、３６    第２梁
３１ｍ１、３２ｍ１、３１ｍ２、３５ｍ、３６ｍ  未決マーク
４０  基本識別情報
４１  基本情報
４２  寸法図情報
４３  規定凡例情報
４４  結果情報
５１、９１  部材情報
５１ａ  第１情報
５１ｂ  第２情報
５２、９２  寸法図情報
５３、９３  主筋情報
６３    記憶部
６４    制御部
１３１  位置情報ＤＢ
１３２  条件情報ＤＢ
１４１  第１管理情報生成部
１４２  第２管理情報生成部
１４３  第３管理情報生成部
１４４  第４管理情報生成部
２５１  梁情報選択領域
２５２  柱情報領域画面
２６１  柱情報選択領域
２６２  梁情報選択領域
３００  カーソル
４２１    第１線分
４２２    第２線分
４２３    第３線分
７３、５２３ａ、５２３ｂ  梁
５４１、５４２  線分
５４３    領域
５４４    圧接点
５４５    切寸法情報
６３１    位置情報ＤＢ
６３２    条件情報ＤＢ
６４１    設置範囲情報生成部
６４２    設置可否判定部
６４３    モデル化情報生成部
６４４    加工図情報生成部
７３１    第１可能範囲
７３２    第２可能範囲
７３３    第３可能範囲
７９１    設置可能範囲情報
７９４    モデル化情報
９２１    貫通孔情報
９２２    貫通孔位置情報
９２３    貫通孔マーク
ｈ１〜ｈ６  貫通孔オブジェクト
ｈ１６    貫通孔
Ｔ１、Ｔ２  線分
【図１】
0006433722.tif 000002
【図２】
0006433722.tif 000003
【図３】
0006433722.tif 000004
【図４】
0006433722.tif 000005
【図５】
0006433722.tif 000006
【図６】
0006433722.tif 000007
【図７】
0006433722.tif 000008
【図８】
0006433722.tif 000009
【図９】
0006433722.tif 000010
【図１０】
0006433722.tif 000011
【図１１】
0006433722.tif 000012
【図１２】
0006433722.tif 000013
【図１３】
0006433722.tif 000014
【図１４】
0006433722.tif 000015
【図１５】
0006433722.tif 000016
【図１６】
0006433722.tif 000017
【図１７】
0006433722.tif 000018