(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送経路に沿って搬送するローラー対と、
前記搬送経路に設けられたガイド部材と、
前記ローラー対よりも用紙搬送方向の第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の先端位置を検知する検知部と、
前記ローラー対よりも前記第１の方向の下流側であって前記搬送経路を挟んで前記検知部とは反対側に設けられて前記搬送経路に進退可能な可撓性部材である当接部材と、前記当接部材が取り付けられる軸部と、前記軸部を回転駆動する駆動部と、を有する当接機構と、
前記検知部により検知された前記用紙の先端位置に基づいて画像と用紙先端とを合わせる先端補正を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記先端補正において、前記用紙の先端部が前記ガイド部材に当接した状態で前記検知部を通過するよう前記当接部材の動作を制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記先端補正時に、前記用紙が前記ガイド部材から離間した退避位置から前記用紙が前記ガイド部材に当接する当接位置に前記当接部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙の先端部が前記検知部を通過した後、前記当接部材を前記退避位置に移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接部材の前記用紙との当接時における速度は、用紙搬送速度以上に設定される
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラー対により前記用紙を挟持した状態で前記第１の方向に直交する第２の方向に移動することで画像に対する用紙の片寄りを補正する移動機構をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記当接部材を前記退避位置に退避させた後に前記片寄り補正を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙に画像を形成する転写部を備え、
前記検知部および前記ガイド部材は、前記転写部により画像が形成される画像形成面側に配置されている
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ローラー対は、前記用紙の曲がり補正を行うレジストローラー対である
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向（以下、軸方向または主走査方向という）に片寄ったり、用紙が用紙搬送方向にずれたりしてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、画像形成装置では、用紙の端部位置を検知して用紙の片寄りを補正する片寄り補正や、用紙の先端通過タイミングを検知してレジストローラー対の速度を調整する用紙先端補正を実施している。例えば、特許文献１には、ラックおよびピニオン等を用いてレジストローラー対を軸方向に横移動させることにより、用紙を画像位置に整合させる画像形成装置が記載されている。特許文献２には、用紙搬送経路を通過する用紙との接触状態に応じて回動するアクチュエータを用いて用紙の先端を検出する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０４９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０６８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年、用紙先端補正時における用紙の先端通過タイミングを検知するセンサには、用紙の検知精度等をより向上させたものが使用されている。この種のセンサは、用紙に垂直な方向（以下、高さ方向という）の通過位置によって感度があることが知られている。そのため、用紙の搬送経路の高さ方向における通過位置がばらつくと、センサによる用紙の搬送方向の検出位置もばらつくため、用紙先端タイミングのばらつきが発生してしまうという問題がある。
【０００６】
図１２は、用紙先端検知センサ５００の検知感度を説明するための図である。図１３は、用紙搬送方向Ｄ１の検知位置Ｘと、用紙先端検知センサ５００の高さＹとの関係を説明するためのグラフである。図１２に示すように、用紙先端検知センサ５００は、レジストローラー対５１０よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、レジストローラー対５１０により再搬送される用紙Ｐの先端部を検知する。この用紙先端検知センサ５００は、高さＹ方向の検知感度Ｃ２が発光面から遠ざかるほど光学センターＣ１に対して搬送経路Ｒ方向に広がってずれる、という特性を有している。
【０００７】
具体的には、図１２および図１３に示すように、例えば、高さＹ１が約２ｍｍの場合には検知位置Ｘ１が約−０．９５ｍｍとなり、高さＹ２が約２．７５ｍｍの場合には検知位置Ｘ２が約−１．０ｍｍとなり、高さＹ３が約３．５ｍｍの場合には検知位置Ｘ３が約−１．０９ｍｍとなる。このように、従来の用紙先端検知センサ５００では、用紙Ｐの通紙高さに応じて、検知位置ｘが約０．１ｍｍ前後変化してしまい、用紙先端通過タイミングのずれが発生するという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するために、その目的は、用紙先端通過タイミングを高精度に検知することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、用紙を搬送経路に沿って搬送するローラー対と、前記搬送経路に設けられたガイド部材と、前記ローラー対よりも用紙搬送方向の第１の方向の下流側に設けられ、前記用紙の先端位置を検知する検知部と、前記ローラー対よりも前記第１の方向の下流側であって前記搬送経路を挟んで前記検知部とは反対側に設けられて前記搬送経路に進退可能な可撓性部材である当接部材と、前記当接部材が取り付けられる軸部と、前記軸部を回転駆動する駆動部と、を有する当接機構と、前記検知部により検知された前記用紙の先端位置に基づいて画像と用紙先端とを合わせる先端補正を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記先端補正において、前記用紙の先端部が前記ガイド部材に当接した状態で前記検知部を通過するよう前記当接部材の動作を制御するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検知部を通過する際の用紙の高さ方向の通過位置を一定にすることができるので、検知部による用紙先端部の検知精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】レジストユニットの構成例を示す図である（その１）。
【図３】レジストユニットの構成例を示す図である（その２）。
【図４】当接機構および用紙先端検知センサの構成例を示す図である。
【図５】当接機構の構成例を示す図である（その１）。
【図６】当接機構の構成例を示す図である（その２）。
【図７】揺動機構の構成例を示す図である。
【図８】圧着離間機構の構成例および動作例を示す図である。
【図９】画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】画像形成時における画像形成装置の構成例を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成時における画像形成装置の構成例を示すタイミングチャートである。
【図１２】用紙先端検知センサの検知感度を説明するための図である。
【図１３】用紙先端検知センサによる検知高さと検知位置との関係例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。また、以下では、用紙搬送方向Ｄ１に直交する方向の移動を揺動と呼ぶ場合がある。
【００１３】
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１４】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストユニット２００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１５】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む操作キーとを有している。操作表示部７０は、メニュー画面等を画面上に表示したり、メニュー画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された紙種等の画像形成条件を受け付けたりする。
【００１６】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１７】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１９】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２０】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２２】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストユニット２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２３】
レジストユニット２００は、用紙先端を突き当てて用紙の曲がりを補正する用紙先端揃え補正等を行う。用紙Ｐの曲がりや片寄り等が補正された用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写部３４に搬送される。二次転写部３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が、レジストローラー対３２により搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。
【００２４】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２５】
搬送路切替部４８は、定着部４４よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、選択されている印刷モード（片面印刷モード，両面印刷モード等）に基づいて用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替える制御を行う。片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２６】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写部に再給紙される。
【００２７】
［レジストユニット２００の構成例］  
図２は、用紙搬送方向Ｄ１から見た場合のレジストユニット２００の構成の一例を示している。図３は、レジストユニット２００の断面構成の一例を示している。
【００２８】
図２および図３に示すように、レジストユニット２００は、搬送機構２１０と、レジストセンサ３４０と、片寄り検知センサ３５０と、用紙先端検知センサ３６０と、揺動機構（移動機構）２２０と、圧着離間機構２８０と、当接機構３００Ａとを備えている。
【００２９】
搬送機構２１０は、レジストローラー対２１２と、ループローラー対２４０とを有している。レジストローラー対２１２は、用紙先端の突き当てによる用紙Ｐの曲がりを補正や、用紙再搬送後の用紙先端と画像先端とを合わせる先端補正、用紙Ｐの軸方向Ｄ２の片寄りを補正する片寄り補正を行う。レジストローラー対２１２は、回転駆動するレジストローラー（駆動ローラー）２１４と、レジストローラー２１４の回転に伴って従動回転する従動ローラー２１６とを有している。
【００３０】
レジストローラー２１４は、例えばＳＵＳ等からなる軸２１４ａと、この軸２１４ａに所定間隔を隔てて分割して取り付けられた複数のゴムローラー２１４ｂとから構成されている。レジストローラー２１４の軸２１４ａの両端部のそれぞれは、パネル２０８，２０９に設けられた軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されている。
【００３１】
従動ローラー２１６は、レジストローラー２１４に対向して配置され、例えばＳＵＳ等の材料からなる。従動ローラー２１６は、パネル２０８，２０９の軸受け部によって回転およびスライド可能に支持されると共に、圧着離間機構２８０によりレジストローラー２１４に対して圧着および離間可能に構成されている。
【００３２】
ループローラー対２４０は、ループを作成する際の用紙Ｐの送り量を調整するための部材である。ループローラー対２４０は、一対の搬送ローラーを有し、レジストローラー２１４よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に配置されている。ループローラー対２４０は、レジストローラー２１４と同様に、ＳＵＳやゴム等の材料からなると共に、圧着および離間可能に構成されている。
【００３３】
レジストセンサ３４０は、例えば反射型または透過型の光センサにより構成され、ループローラー対２４０とレジストローラー対２１２との間の搬送経路Ｒに配置されている。レジストセンサ３４０は、ループ作成の際の用紙Ｐの搬送距離（送り量）等を算出するためのセンサであり、搬送されてくる用紙Ｐを検出する。
【００３４】
片寄り検知センサ３５０は、例えばラインセンサにより構成され、レジストローラー対２１２よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。片寄り検知センサ３５０は、用紙Ｐの片寄り量を取得するためのセンサであり、搬送される用紙Ｐの軸方向Ｄ２における端部位置を検知する。
【００３５】
用紙先端検知センサ３６０は、例えば反射型の光センサにより構成され、片寄り検知センサ３５０よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側であって二次転写部３４にて画像が転写される画像印刷面側に配置されている。用紙先端検知センサ３６０は、用紙先端と転写される画像とのずれ量を取得するためのセンサであり、搬送される用紙Ｐの先端位置を検知する。本例では、例えば、用紙先端検知センサ３６０として、サンプリング周期が短く、１回の測定により用紙Ｐの先端位置を検知できるものが使用される。
【００３６】
［当接機構３００Ａの構成例］  
図４は、当接機構３００Ａを含むレジストユニット２００の構成の一例を示す断面図である。図５は、当接機構３００Ａの構成の一例を示す斜視図である。
【００３７】
図４および図５に示すように、当接機構３００Ａは、用紙先端補正時において用紙Ｐの先端部をガイド板４１０の内面側に押し付けながら搬送するための部材であり、搬送経路Ｒ（用紙Ｐ）を挟んで用紙先端検知センサ３６０とは反対側に配設されている。つまり、ガイド板４２０の下方側であって、用紙先端検知センサ３６０の周辺部に配置されている。
【００３８】
当接機構３００Ａは、軸部材３１０と、当接部材（パドル）３２０と、当接部材駆動モータ３３０とを備えている。軸部材３１０は、所定の長さを有し、その長手方向が軸方向Ｄ２に沿うように配設されている。軸部材３１０は、図示しないギア等を介して後述する当接部材駆動モータ３３０に接続され、当接部材駆動モータ３３０の駆動に基づいて矢印方向に回転する。
【００３９】
当接部材３２０は、偏平状をなす湾曲可能な可撓性部材により構成され、一端部が軸部材３１０の周面に取り付けられている。当接部材３２０の軸方向Ｄ２の長さは、例えば、使用される用紙Ｐの軸方向Ｄ２の長さ以下に選定される。当接部材３２０は、軸部材３１０の回転に伴って回転することで、搬送経路Ｒ内に移動（進入）して用紙Ｐの先端部をガイド板４１０の内面に当接させる当接位置に移動したり、搬送経路Ｒの外側に退避して用紙Ｐの先端部をガイド板４１０の内面から離間させる退避位置に移動したりする。図４では、当接部材３２０の回転時の状態を破線で示している。
【００４０】
［当接機構３００Ｂの構成例］  
図５に示した例では、当接部材３２０を単体で構成したが、これに限定されることはなく、当接部材３２０を複数の部材で構成しても良い。図６は、他の当接機構３００Ｂの構成の一例を示している。図６に示すように、当接機構３００Ｂは、軸部材３１０と、二つの当接部材３２０ａ，３２０ｂとを備えている。なお、当接機構３００Ａと共通する構成については説明を省略する。
【００４１】
当接部材３２０ａ，３２０ｂは、帯状をなす湾曲可能な可撓性部材により構成され、一端部が軸部材３１０の周面に取り付けられている。詳しくは、当接部材３２０ａ，３２０ｂは、用紙先端検知センサ３６０の軸方向Ｄ２における両端側にそれぞれ位置するように、軸部材３１０に所定の間隔を隔てて取り付けられている。当接部材３２０ａ，３２０ｂは、軸部材３１０の回転に伴って回転し、搬送経路Ｒ内に移動して用紙Ｐの先端部をガイド板４１０の内面に当接させる当接位置に移動したり、搬送経路Ｒの外側に退避して用紙Ｐの先端部をガイド板４１０の内面から離間させる退避位置に移動したりする。用紙先端検知センサ３６０の両側に当接部材３２０ａ，３２０ｂを配置することで、用紙Ｐをガイド板４１０により確実に当接させることができる。
【００４２】
なお、上述した例では、軸部材３１０の軸方向Ｄ２に二つの当接部材３２０ａ，３２０ｂを取り付けた例について説明したが、これに限定されることはなく、三つ以上の当接部材３２０を取り付けるようにしても良い。また、軸部材３１０の軸方向Ｄ２ではなく、軸部材３１０の円周方向に所定の間隔を隔てて複数の当接部材３２０を取り付けるようにしても良い。さらに、これらを組み合わせることで当接部材を構成しても良い。また、ガイド板４２０には、当接部材３２０，３２０ａ，３２０ｂの回動時の通過領域に対応した位置に図示しない開口部が形成され、回転する当接部材３２０，３２０ａ，３２０ｂがガイド板４２０に接触しないようになっている。
【００４３】
［揺動機構２２０の構成例および動作例］  
図７は、揺動機構２２０の構成の一例を示している。揺動機構２２０は、図７に示すように、用紙Ｐを軸方向Ｄ２に揺動（移動）させるための機構であり、レジストローラー揺動モータ２２２と、ピニオンギア２３０と、ラック２３２とを有している。
【００４４】
レジストローラー揺動モータ２２２は、例えばステッピングモータ等から構成され、後述する制御部５０の駆動制御に基づいて回転駆動する。ピニオンギア２３０は、レジストローラー揺動モータ２２２の回転軸に接続され、レジストローラー揺動モータ２２２の駆動に伴って回転する。ラック２３２は、ピニオンギア２３０に噛み合うと共に、レジストローラー２１４の軸２１４ａに取り付けられている。レジストローラー２１４の軸２１４ａは、ラック２３２に対して回転自在となっている。また、ラック２３２は、図示しないばねにより内側（レジストローラー２１４側）に付勢されている。
【００４５】
揺動機構２２０では、片寄り補正の実行に伴い、レジストローラー揺動モータ２２２が駆動すると、ピニオンギア２３０が回転することでラック２３２が軸方向Ｄ２に揺動する。つまり、ピニオンギア２３０の回転力がラック３２３により直線運動に変換される。ラック２３２の軸方向Ｄ２の移動に伴って、レジストローラー２１４（レジストローラー対２１２）も軸方向Ｄ２に沿って揺動する。
【００４６】
［圧着離間機構２８０の構成例および動作例］  
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、圧着離間機構２８０の構成例および動作例を示す図である。なお、図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、図３に示したレジストユニット２００とは断面位置が異なっている。
【００４７】
圧着離間機構２８０は、レジストローラー対２１２の圧着を解除するための機構であり、従動ローラー２１６の両端側のそれぞれに配設されている（図２参照）。これら圧着離間機構２８０，２８０は、カム軸２９６（図２参照）を介して連結され、互いに連動して動作するようになっている。なお、圧着離間機構２８０，２８０は、同様の構成であるため、以下では一方側の圧着離間機構２８０の構成についてのみ説明する。
【００４８】
圧着離間機構２８０は、従動ローラー保持部材２９２と、レジスト圧着解除モータ２８２と、圧着離間カム２８６と、圧着離間カムフォロア２８８と、レジストローラー押圧ばね２９４とを有している。従動ローラー保持部材２９２は、平面的に見て略三角形状をなす平板部材であって、図中左側の角部に従動ローラー２１６の一端部が回転可能に取り付けられている。従動ローラー保持部材２９２は、圧着離間カム２８６の回転角度に応じて回動し、従動ローラー２１６をレジストローラー２１４に圧着したり、離間したりする。
【００４９】
圧着離間カム２８６は、円板カムであって、ベルト２８４等を介してレジスト圧着解除モータ２８２に接続され、レジスト圧着解除モータ２８２の駆動により所定の回転角度に回転する。圧着離間カムフォロア２８８は、圧着離間カム２８６に対向する位置であって、従動ローラー保持部材２９２に取り付けられている。圧着離間カム２８６が所定の回転角度になると、圧着離間カム２８６が圧着離間カムフォロア２８８に当接（押圧）し、回転軸２９２ａを支点として従動ローラー保持部材２９２を従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離れる方向に回動させる。
【００５０】
レジストローラー押圧ばね２９４は、例えば引張りばねにより構成され、一端部が従動ローラー保持部材２９２のレジスト圧着解除モータ２８２側の下方端面に取り付けられ、他端部が図示しない本体パネルに取り付けられている。これにより、従動ローラー保持部材２９２がレジスト圧着解除モータ２８２側に引っ張られることで、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４側に付勢される。
【００５１】
次に、圧着離間機構２８０の動作例について説明する。図８（Ａ）に示すように、圧着離間カム２８６の径が小さくなる（中心から外周面までの距離が短い）位置が圧着離間カムフォロア２８８に対向する場合、圧着離間カム２８６と圧着離間カムフォロア２８８とは離間した状態となり、圧着離間カム２８６の力が作用しない。そのため、従動ローラー保持部材２９２は、レジストローラー押圧ばね２９４により矢印方向Ｅ１に引っ張られ、例えば回転軸２９２ａを支点として反時計回り方向（図中矢印方向Ｅ２）に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４に所定のニップ荷重で圧着される。
【００５２】
一方、図８（Ｂ）に示すように、圧着離間カム２８６の径が大きくなる（中心から外周面までの距離が長い）位置が圧着離間カムフォロア２８８に対向する場合、圧着離間カム２８６が圧着離間カムフォロア２８８に当接することで圧着離間カムフォロア２８８が押し上げられる。そのため、従動ローラー保持部材２９２が、圧着離間カム２８６の押圧力により例えば回転軸２９２ａを支点として時計回り方向（図中矢印方向Ｅ３）に回動する。これにより、従動ローラー２１６がレジストローラー２１４から離間する。
【００５３】
［画像形成装置１００のブロック構成例］  
図９は、画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２とＲＯＭ(Read Only Memory)５４とＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、当接部材３２０の回転制御を含む画像形成に関連する機能を実現する。
【００５４】
制御部５０には、レジストセンサ３４０、片寄り検知センサ３５０、用紙先端検知センサ３６０、レジストローラー搬送モータ２１８、レジストローラー揺動モータ２２２、レジスト圧着解除モータ２８２、ループローラー搬送モータ２４６、ループローラー揺動モータ２５０、ループ圧着解除モータ２４８および当接部材駆動モータ３３０がそれぞれ接続されている。
【００５５】
レジストローラー搬送モータ２１８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を回転駆動させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送する。レジストローラー揺動モータ２２２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に移動させる。レジスト圧着解除モータ２８２は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー対２１２を圧着させたり、離間させたりする。
【００５６】
ループローラー搬送モータ２４６は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を回転駆動させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に沿って搬送する。ループローラー揺動モータ２５０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に移動させる。ループ圧着解除モータ２４８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、ループローラー対２４０を圧着させたり、離間させたりする。
【００５７】
当接部材駆動モータ３３０は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、軸部材３１０を介して当接部材３２０を回転させる。
【００５８】
［画像形成装置１００の動作例］  
図１０は、画像形成処理を行う場合における画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。画像形成装置１００の制御部５０は、ＲＯＭ５４等のメモリから読み出したプログラムを実行することにより、図１０のフローチャートに示す動作シーケンスを実行する。なお、以下では、図５に示した当接機構３００Ａを用いた場合について説明する。
【００５９】
ステップＳ１００で制御部５０は、ジョブの開始に伴い、レジストローラー対２１２やループローラー対２４０、これらローラー対よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側の搬送ローラー対を圧着状態とする。また、制御部５０は、レジストローラー対２１２を揺動させる揺動機構２２０や、ループローラー対２４０を揺動させる揺動機構等を待機状態とする。ステップＳ１００が終了したら、ステップＳ１１０に進む。
【００６０】
ステップＳ１１０で制御部５０は、レジストループ作成処理を開始する。例えば、制御部５０は、ループローラー対２４０を正回転で駆動させると共に、レジストローラー対２１２を逆回転で駆動または停止させる。ステップＳ１１０が終了したら、ステップＳ１２０に進む。
【００６１】
ステップＳ１２０では、レジストループ作成処理の開始に伴い、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２のニップ間に突入する。これにより、用紙Ｐにおいてループが作成され、用紙Ｐの曲がりが補正される。ステップＳ１２０が終了したら、ステップＳ１３０に進む。
【００６２】
ステップＳ１３０で制御部５０は、用紙再搬送の開始に伴い、当接部材３２０を図４の矢印方向に回転させる。これにより、この後搬送が開始される用紙Ｐの先端部が当接部材３２０により下方から押し上げられ、用紙Ｐの先端部がガイド板４１０の内面側に当接した状態で搬送される。また、制御部５０は、回転する当接部材３２０が搬送中の用紙Ｐに接触している間の速度を、用紙搬送速度と同等か、または用紙搬送速度以上となるように制御する。つまり、当接部材３２０が用紙Ｐに接触してから当接部材３２０が用紙Ｐから離間するまでの間の速度を用紙搬送速度と同等か、または用紙搬送速度以上に設定する。ステップＳ１３０が終了したら、ステップＳ１４０に進む。
【００６３】
ステップＳ１４０で制御部５０は、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を再起動することにより用紙Ｐの搬送を再開させる（レジスト再起動）。また、制御部５０は、ループローラー対２４０等のローラーの圧着を解除して離間状態とする。ステップＳ１４０が終了したら、ステップＳ１５０に進む。
【００６４】
ステップＳ１５０で制御部５０は、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ３５０を通過したか否かを判断する。つまり、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ３５０により検出されたか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐの先端部が片寄り検知センサ３５０を通過したと判断した場合、ステップＳ１６０に進む。一方、制御部５０は、用紙Ｐの先端が片寄り検知センサ３５０を通過していないと判断した場合、用紙Ｐの通過の有無を継続して行う。
【００６５】
ステップＳ１６０で制御部５０は、片寄り検知センサ３５０により検出された用紙Ｐの端部位置情報を取得して搬送中の用紙Ｐの片寄り量を算出する。制御部５０は、取得した用紙Ｐの端部位置情報に基づいて揺動指令値を算出する。揺動指令値には、用紙Ｐの揺動量および装置奥側または装置手前側を示す揺動方向が含まれる。ステップＳ１６０が終了したら、ステップＳ１７０に進む。
【００６６】
ステップＳ１７０で制御部５０は、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ３６０を通過したか否かを判断する。つまり、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ３６０により検出されたか否かを判断する。制御部５０は、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ３６０を通過したと判断した場合、ステップＳ１８０に進む。一方、制御部５０は、用紙Ｐの先端部が用紙先端検知センサ３６０を通過していないと判断した場合、用紙Ｐの通過の有無を継続して行う。
【００６７】
ステップＳ１８０において制御部５０は、用紙先端検知センサ３６０により検知された用紙Ｐの先端通過タイミングに基づいて、用紙Ｐの先端と画像先端とを合わせるための先端補正動作タイミング（補正値）を算出する。制御部５０は、算出した先端補正動作タイミングに基づいて用紙Ｐの先端と画像先端との位置合わせ補正を行う。ステップＳ１８０が終了したら、ステップＳ１９０に進む。
【００６８】
ステップＳ１９０で制御部５０は、当接部材３２０が用紙Ｐから離間したか否かを判断する。例えば、制御部５０は、当接部材３２０の初期位置から当接部材３２０が用紙Ｐから離間する退避位置に移動するまでのパルス数（時間）を予めタイマーとして設定しておき、設定したタイマーが終了した際に当接部材３２０が用紙Ｐから離間したと判断する。制御部５０は、当接部材３２０が用紙Ｐから離間していないと判断した場合、当接部材３２０が用紙Ｐから離間するタイミングを継続して判断する。
【００６９】
一方、制御部５０は、当接部材３２０が用紙Ｐから離間したと判断した場合、ステップＳ２００に進む。ステップＳ２００で制御部５０は、当接部材３２０の回転を停止させる。これにより、用紙Ｐの用紙先端検知センサ３６０の通過後において、当接部材３２０が用紙Ｐと離間した退避位置で停止する。ステップＳ２００が終了したら、ステップＳ２１０に進む。
【００７０】
ステップＳ２１０において制御部５０は、算出した先端位置補正動作タイミングに基づいてレジストローラー搬送モータ２１８の駆動を制御することにより用紙先端補正を開始する。ステップＳ２１０が終了したら、ステップＳ２２０に進む。なお、用紙先端補正は、用紙Ｐが二次転写部３４に到達するまでに実施すれば良い。
【００７１】
ステップＳ２２０で制御部５０は、レジストローラー対２１２により用紙Ｐを挟持した状態で用紙搬送方向Ｄ１に搬送しながら、算出した揺動量および揺動方向に基づいてレジストローラー対２１２を軸方向Ｄ２に揺動させる片寄り補正を行う。用紙Ｐの軸方向Ｄ２への揺動が完了したら、レジストローラー対２１２の軸方向Ｄ２への移動を停止させる。これにより、用紙Ｐの片寄りが補正される。用紙Ｐは、二次転写部３４に向けて搬送される。ステップＳ２２０が終了したら、ステップＳ２３０に進む。
【００７２】
ステップＳ２３０で制御部５０は、搬送中の用紙Ｐの先端部が二次転写部３４に到達したら、二次転写部３４のみで用紙Ｐを搬送するため、レジストローラー対２１２の圧着を解除する。ステップＳ２３０が終了したら、ステップＳ２４０に進む。
【００７３】
ステップＳ２４０で制御部５０は、レジストローラー対２１２をホームポジションに揺動させる（戻す）。ステップＳ２４０が終了したら、ステップＳ２５０に進む。
【００７４】
ステップＳ２５０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動中において、ループローラー対２４０およびその上流側の搬送ローラーを圧着状態とする。ステップＳ２５０が終了したら、ステップＳ２６０に進む。
【００７５】
ステップＳ２６０で制御部５０は、レジストローラー対２１２のホームポジションへの移動が完了し、用紙Ｐの後端部がレジストローラー対２１２を通過したら、レジストローラー対２１２を圧着状態とする。これにより、次用紙の片寄り補正等を行う準備をする。本例では、各用紙に対して、上述したような一連の処理を繰り返し実行する。
【００７６】
［画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャート］  
図１１は、画像形成時における画像形成装置１００のタイミングチャートの一例を示している。
【００７７】
図１１に示すように、時刻ｔ１において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐをレジストローラー対２１２に向けて搬送する。
【００７８】
用紙Ｐがループローラー対２４０により搬送されると、時刻ｔ２において、レジストセンサ３４０により用紙Ｐの先端部が検知される。制御部５０は、レジストセンサ３４０の検知結果に基づいて、ループローラー対２４０の停止タイミングを算出する。ループローラー対２４０により用紙Ｐが搬送されると、用紙Ｐの先端部がレジストローラー対２１２に突き当てられて撓むことで用紙Ｐに所定量のループが形成される（レジストループ作成処理）。このレジストループ作成処理により、用紙Ｐの曲がりが補正される。
【００７９】
時刻ｔ３において、制御部５０は、ループローラー搬送モータ２４６をオフしてループローラー対２４０の回転を停止させる。
【００８０】
時刻ｔ４において、制御部５０は、当接部材駆動モータ３３０をオンして当接部材３２０を回転させる。つまり、用紙先端検知センサ３６０により用紙Ｐの先端部が検知される前に、当接部材３２０の回転を事前に開始させる。これにより、この後搬送が開始される用紙Ｐの先端部が当接部材３２０に下方から押し上げられてガイド板４１０の内面に当接する。
【００８１】
時刻ｔ５において、制御部５０は、レジストローラー搬送モータ２１８をオンしてレジストローラー対２１２を回転させると共に、ループローラー搬送モータ２４６をオンしてループローラー対２４０を回転させることにより、用紙Ｐの再搬送を開始させる（レジスト再搬送処理）。
【００８２】
用紙Ｐの再搬送が開始されると、時刻ｔ６において、用紙先端検知センサ３６０により用紙Ｐの先端部が検知される。このとき、用紙Ｐは、ガイド板４１０に当接しているので、用紙Ｐの高さ方向の通過位置が一定とされる。制御部５０は、用紙先端検知センサ３６０の検知結果に基づいて、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８に転写された画像先端とを合わせるための用紙先端補正動作タイミング（補正値）を算出する。
【００８３】
時刻ｔ７において、制御部５０は、用紙先端検知センサ３６０により用紙Ｐの先端部が検知されてから一定時間が経過したら、当接部材駆動モータ３３０の駆動を停止させる。つまり、用紙Ｐの先端部がガイド板４１０の内面側から離間したら、当接部材３２０の回転を停止させる。
【００８４】
時刻ｔ８において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０をオンすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０を軸方向Ｄ２に揺動させる。これにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０により用紙Ｐが持挟された状態で軸方向Ｄ２に揺動し、用紙Ｐの片寄りが補正される。
【００８５】
時刻ｔ９において、制御部５０は、算出した用紙先端補正動作タイミングに基づいて、レジストローラー搬送モータ２１８を減速制御することでレジストローラー対２１２の回転を減速させると共に、ループローラー搬送モータ２４６を減速制御することでループローラー対２４０の回転を減速させる。これにより、用紙Ｐの先端と中間転写ベルト８の画像先端との位置合わせ補正が行われる（先端補正）。
【００８６】
時刻ｔ１０において、制御部５０は、揺動指令値に基づく揺動が完了したら、レジストローラー揺動モータ２２２およびループローラー揺動モータ２５０をそれぞれオフすることにより、レジストローラー対２１２およびループローラー対２４０の軸方向Ｄ２における揺動を停止させる。また、時刻ｔ１０において、制御部５０は、ループ圧着解除モータ２４８をオンしてループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先にニップ解除して離間させる。
【００８７】
時刻ｔ１１において、制御部５０は、次用紙を受け入れるため、ループローラー搬送モータ２４６を加速させて給紙線速に戻す。また、制御部５０は、二次転写部３４のニップ部に用紙Ｐが到達したら、レジスト圧着解除モータ２８２をオンしてレジストローラー対２１２の圧着を解除して離間させる。また、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０を逆駆動（逆回転）することにより、ループローラー対２４０を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。ループローラー対２４０をレジストローラー対２１２よりも先に移動させるのは、用紙後端が先に抜け、次用紙が先にループローラー対２４０に到達するためである。
【００８８】
時刻ｔ１２において、制御部５０は、レジストローラー揺動モータ２２２を逆駆動（逆回転）することにより、レジストローラー対２１２を離間させた状態でホームポジションまで移動させる。
【００８９】
時刻ｔ１３において、制御部５０は、ループローラー揺動モータ２５０をオフとし、ループローラー対２４０の揺動動作を停止させる。また、制御部５０は、揺動動作の停止に伴って、ループ圧着解除モータ２４８をオン（逆駆動）することによりループローラー対２４０を圧着状態とする。
【００９０】
時刻ｔ１４において、制御部５０は、レジストローラー対２１２がホームポジションに移動したらレジストローラー揺動モータ２２２をオフとし、レジストローラー対２１２の揺動動作を停止させる。
【００９１】
時刻ｔ１５において、制御部５０は、レジストセンサ３４０の検知結果に基づいてレジスト圧着解除モータ２８２をオンすることによりレジストローラー対２１２を圧着状態とする。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、搬送経路Ｒに進退可能な当接部材３２０を設けるので、用紙先端検知センサ３６０による用紙Ｐの先端検知時に、当接部材３２０により用紙Ｐの先端部をガイド板４１０の内面側に押し付けつつ、用紙Ｐの搬送を行うことができる。これにより、用紙Ｐの搬送経路Ｒ内における高さ方向の通過位置を一定とする（固定とする）ことができるため、用紙先端検知センサ３６０の検知精度の向上を図ることができる。特に、薄紙やカールの大きい紙種の用紙Ｐを用いた場合に、顕著な効果を得ることができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、用紙Ｐをガイド板４１０から離間させた後に、片寄り補正を実施するので、揺動時における用紙Ｐとガイド板４１０との間の摺動抵抗等の発生を抑制することができる。これにより、片寄り補正の揺動精度の低下を防止することができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、当接部材３２０が用紙Ｐと当接している間の速度を、用紙Ｐの搬送速度と同等かそれ以上に設定するため、用紙Ｐのガイド板４１０へ当接が搬送抵抗になることを防止できる。つまり、当接部材３２０が用紙Ｐに対する搬送抵抗を持たず、搬送力もほとんど持たないので、用紙Ｐの搬送に影響を与えることはない。これにより、用紙Ｐの引っ掛かりや、ジャム、座屈等の発生も抑制することができる。
【００９５】
さらに、当接機構３００Ａ，３００Ｂを用紙に画像が転写される画像形成面とは反対側に配置しているので、当接部材３２０，３２０ａ，３２０ｂによる用紙Ｐの押しつけ時において画像にスクラッチ傷等が付くことを確実に防止できる。また、当接部材３２０，３２０ａ，３２０ｂを可撓性部材により構成しているので、両面印刷モードの場合であっても、搬送抵抗にはならないので画像に傷等が付くことを防止できる。
【００９６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００９７】
上述した実施の形態では、レジストローラー対２１２により用紙Ｐの曲がり補正を行っていたが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー対２１２を搬送ローラーとして用い、このレジストローラー対２１２よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に公知技術であるサイドガイド板やシャッター部材を設け、これらの部材により用紙Ｐの曲がりを補正するようにしても良い。
【００９８】
また、上述した実施の形態では、当接機構３００Ａ，３００Ｂとして回転可能な当接部材を採用したが、これに限定されることはない。例えば、上下移動して搬送経路Ｒに対して進退可能に構成した当接部材を有する当接機構を採用することもできる。この場合、当接部材の先端部には、例えば駆動ローラーを設け、駆動ローラーの回転速度を用紙搬送速度と同等か、それ以上で回転駆動することが好ましい。これにより、当接部材と用紙Ｐとの摩擦を少なくでき、抵抗の発生を防止することができる。例えば、用紙Ｐの剛度が低い場合に本当接機構を採用することができる。
【００９９】
また、上述した実施の形態では、当接部材３２０の回転動作を片寄り補正前に行うようにしたが、これに限定されることはない。例えば、当接部材３２０の用紙Ｐに対する押圧力が小さい場合や、用紙Ｐの剛度が低い等の条件を満たす場合には、片寄り補正中に当接部材３２０の回転を開始するように制御することもできる。
【０１００】
また、従来から用いられている用紙先端検知センサにおいて、用紙の高さ方向の通過位置によって感度が異なってしまう等の本発明と同様の課題が発生する場合には、上述した本発明の当接機構３００Ａ等による用紙搬送制御を適用することができる。
【０１０１】
また、上述した実施の形態では、上流側ローラー対としてループローラー対２４０を一例として挙げたが、これに限定されることはない。例えば、ループローラー対２４０よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側（ＡＤＵ６０も含む）に配置されたローラー対に本発明を適用することもできる。
【０１０２】
また、上述した実施の形態において、画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置であっても良い。
【０１０３】
さらに、本明細書において示した装置におけるステップ（動作）等の各処理の実行順序は、上述した順番に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０４】
３４  二次転写部（転写部）
５０  制御部
１００  画像形成装置
２１０  搬送機構
２２０  揺動機構（移動機構）
２１２  レジストローラー対（ローラー対）
２４０  ループローラー対（上流側ローラー対）
３００Ａ，３００Ｂ  当接機構
３１０  軸部材
３２０，３２０ａ，３２０ｂ  当接部材
３３０  当接部材駆動モータ（駆動部）
３６０  用紙先端検知センサ（検知部）
４００  ガイド部材
４１０  ガイド板
Ｄ１  用紙搬送方向（第１の方向）
Ｄ２  軸方向（第２の方向）
Ｐ  用紙
【図１】
0006347250.tif 000002
【図２】
0006347250.tif 000003
【図３】
0006347250.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006347250.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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