(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が収容される加熱室と、
前記加熱室に熱風を供給して前記被加熱物を加熱する熱風供給手段と、
交流電源の電源周波数を検出する電源周波数検出手段と、
前記電源周波数検出手段の検出結果に応じて、電源周波数が５０Ｈｚのときと比較して、電源周波数が６０Ｈｚのときに、前記被加熱物の加熱を行う加熱時間を長くする制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記被加熱物の分量を判定するための分量判定時間と、調理メニューに応じて予め設定された調理メニュー係数と、前記電源周波数に応じて予め設定された電源周波数係数とを乗算することによって前記加熱時間を算出する、
加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室に設置され、前記被加熱物に輻射熱を照射して前記被加熱物を加熱する加熱手段をさらに備えた、
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記加熱室の上方から、前記被加熱物に輻射熱を照射する、
請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱室の上方に、前記加熱室の空気を排出する排出口が形成された、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記交流電源の電源電圧を検出する電源電圧検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記分量判定時間と、前記調理メニュー係数と、前記電源電圧に応じて予め設定された電源電圧係数とを乗算することによって前記加熱時間を算出し、
前記電源電圧検出手段の検出結果に応じて、電源電圧が低いときと比較して、電源電圧が高いときに、前記加熱時間を短くする、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電源電圧検出手段が検出した電源電圧が、当該加熱調理器の推奨動作電圧範囲よりも低いときに、前記推奨動作電圧範囲における加熱時間よりも長い加熱時間を設定し、前記電源電圧検出手段が検出した電源電圧が、前記推奨動作電圧範囲よりも高いときに、前記推奨動作電圧範囲における加熱時間よりも短い加熱時間を設定する、
請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
被加熱物が収容される加熱室と、
前記加熱室に熱風を供給して前記被加熱物を加熱する熱風供給手段と、
交流電源の電源電圧を検出する電源電圧検出手段をさらに備え、
前記電源電圧検出手段の検出結果に応じて、電源電圧が低いときと比較して、電源電圧が高いときに、前記被加熱物の加熱を行う加熱時間を短くする制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記被加熱物の分量を判定するための分量判定時間と、調理メニューに応じて予め設定された調理メニュー係数と、前記電源電圧に応じて予め設定された電源電圧係数とを乗算することによって前記加熱時間を算出する、
加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱風を供給する熱風供給手段を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンを駆動するファンモータとヒータとを有し加熱室に熱風を供給する熱風供給装置、を備えた加熱調理器が知られている。従来の加熱調理器では、電源周波数検出手段の検出結果と電源電圧検出手段の検出結果と温度検出手段の検出結果とに基づいて、ファンモータへの給電量を制御して、ファンモータの回転速度をほぼ一定にして、調理の仕上がりの変動を抑制している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９３９３９号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の加熱調理器では、調理の仕上がりにバラツキが生じる場合があり、簡易な構成で調理の仕上がりのバラツキを低減したいという要請がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、調理の仕上がりのバラツキを低減することができる加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る加熱調理器は、被加熱物が収容される加熱室と、加熱室に熱風を供給して被加熱物を加熱する熱風供給手段と、交流電源の電源周波数を検出する電源周波数検出手段と、電源周波数検出手段の検出結果に応じて、電源周波数が５０Ｈｚのときと比較して、電源周波数が６０Ｈｚのときに、被加熱物の加熱を行う加熱時間を長くする制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記被加熱物の分量を判定するための分量判定時間と、調理メニューに応じて予め設定された調理メニュー係数と、前記電源周波数に応じて予め設定された電源周波数係数とを乗算することによって前記加熱時間を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の加熱調理器は、調理の仕上がりのバラツキを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る加熱調理器を備えたシステムキッチンを斜めから見た図である。
【図２】図１に記載の加熱調理器が組み込まれた調理装置を斜めから見た図である。
【図３】図２に記載の加熱調理器への被加熱物の設置を説明する図である。
【図４】図２に記載の加熱調理器の断面を概略的に記載した図である。
【図５】図２に記載の加熱調理器の構成を概略的に記載した図である。
【図６】図２に記載の加熱調理器の動作の流れの一例を説明する図である。
【図７】図６に記載の流れで動作した加熱調理器の動作を説明する図である。
【図８】電源周波数と電源周波数補正係数との関係を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作の流れの一例を説明する図である。
【図１０】電源電圧と電源電圧補正係数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略または簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさおよび配置等は、この発明の範囲内で適宜変更することができる。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る加熱調理器を備えたシステムキッチンを斜めから見た図であり、図２は、図１に記載の加熱調理器が組み込まれた調理装置を斜めから見た図であり、図３は、図２に記載の加熱調理器への被加熱物の設置を説明する図であり、図４は、図２に記載の加熱調理器の断面を概略的に記載した図である。図１に示すように、この実施の形態に係る加熱調理器８は、キッチンキャビネット１にビルトインされたビルトインタイプの調理装置５に組み込まれている。なお、調理装置５は、ビルトインタイプのものに限らず、据置タイプのものであってもよい。また、加熱調理器８は、調理装置５に組み込まれたものに限らず、独立した据置タイプのものであってもよい。キッチンキャビネット１は、例えば、前面側にキャビネット扉２を有するキャビネット本体３と、キャビネット本体３の上に設置されたキッチンカウンタートップ４とを有する。
【００１１】
図１〜図３に示すように、調理装置５は、上部ユニット７と下部ユニット１０とを有する。上部ユニット７は、天板６および天板６の下側に設置された加熱部（図示を省略）を有しており、天板６の加熱部に対応した位置には、調理容器の載置部１２が設けられている。ユーザは、載置部１２に、鍋等の調理容器を載置して、調理を行うことができる。なお、加熱部は、例えば誘導加熱コイルである。天板６の後方には、図２および図３に示すように、吸気口２４および排気口２５が設けられており、これらの上面には、図１に示すように、スリット形状のカバー１５が設置されている。
【００１２】
下部ユニット１０は、加熱調理器８と操作部９と表示部１１とを有する。操作部９は、調理装置５および調理装置５に組み込まれた加熱調理器８への指示を行う入力部であり、ユーザは、操作部９を操作して、調理メニューの選択等を行うことができる。表示部１１は、調理装置５および加熱調理器８の状態等を表示するものである。なお、操作部および表示部は、これらが一体的に形成されたタッチパネルであってもよい。
【００１３】
加熱調理器８は、前面に扉３０を有する。図３に示すように、扉３０が前方に引き出された状態で、受皿３１または焼き網３１Ａに、被加熱物が設置される。扉３０が後方に押し込まれると、受皿３１および焼き網３１Ａが加熱室２０に収納され、扉３０が加熱室２０の前面開口部を閉鎖する。
【００１４】
図４に示すように、この実施の形態に係る加熱調理器８は、加熱手段２１と加熱室温度検出手段２３と熱風供給手段４１とを有する。加熱室温度検出手段２３は、サーミスタまたは赤外線センサ等で構成されており、加熱室２０または加熱室２０に設置された被加熱物の温度を検出するものである。
【００１５】
加熱手段２１は、例えば、抵抗発熱体を含んで構成されたシーズヒータであり、加熱室２０および加熱室２０に設置された被加熱物の加熱を行うものである。加熱手段２１は、加熱室２０の上方に設置されており、加熱室２０の上方から、被加熱物に輻射熱を照射して、被加熱物を加熱する。なお、加熱室２０の上方に設置された加熱手段２１の他に、他の加熱手段を備えた構成であってもよい。例えば、他の加熱手段は、加熱室２０の下方または側方に設置され、加熱室２０の下方または側方から、被加熱物に輻射熱を照射して、被加熱物を加熱する。加熱手段２１は、例えば、図示を省略してあるリレーによって、ＯＮ状態（通電状態）とＯＦＦ状態（非通電状態）とを切り替えて通電率（デューティー比）を変更することによって、火力の調整を行うことができる。また、リレーの代わりにトライアックまたはサイリスタといったスイッチを使用してもよい。加熱手段２１は、幅方向および奥行き方向に複数回折り曲げられた形状を有しており、加熱室２０の広範囲を加熱することができる。なお、加熱手段２１は、単一のヒータによって構成される必要はなく、複数のヒータによって構成されてもよい。
【００１６】
熱風供給手段４１は、加熱室２０に熱風を供給して、加熱室２０および加熱室２０に設置された被加熱物の加熱を行うものである。熱風供給手段４１は、加熱室２０の背面側に設置されており、加熱室２０の背面側から熱風を供給する。なお、熱風供給手段４１は、加熱室２０の側方、下方または上方から加熱室２０に熱風を供給するように構成されていてもよい。熱風供給手段４１は、熱風生成室４２と、熱風生成室４２の内部に収容されたグリルファン４３およびグリルヒータ４４と、グリルファン４３を回転させるモーター４５と、を有する。グリルヒータ４４は、熱風生成室４２の空気を加熱する加熱手段であり、例えば、抵抗発熱体を含んで構成されたシーズヒータである。グリルヒータ４４は、例えば、図示を省略してあるリレーによって、ＯＮ状態（通電状態）とＯＦＦ状態（非通電状態）とを切り替えて通電率（デューティー比）を変更することによって、火力の調整を行うことができる。また、リレーの代わりにトライアックまたはサイリスタといったスイッチを使用してもよい。
【００１７】
グリルファン４３は、モーター４５の回転軸に取り付けられており、モーター４５の動作によって回転する。モーター４５は、熱風生成室４２の後方に設置されたモーター収容ケース４６に収容されている。モーター４５は、加熱調理器８に供給される交流電源ＡＣ（図４を参照）の電源電圧および電源周波数が変化すると、回転数が変化する。グリルファン４３が回転すると、グリルヒータ４４で加熱された熱風生成室４２の空気が、加熱室２０に供給され、熱風が加熱調理器８の内部を循環する。すなわち、グリルファン４３が回転すると、グリルヒータ４４で加熱された熱風生成室４２の空気が、加熱室２０の背面板５４に形成された吹出口５５Ｂから加熱室２０に吹き出される。吹出口５５Ｂから吹き出された熱風は、加熱室２０および加熱室２０に設置された被加熱物を加熱し、加熱室２０の上方に形成された排出口３５から排出される。排出口３５から排出された空気は、加熱室２０の上方で加熱室２０の手前側から奥側に向かって延びるダクト３２を通って、加熱室２０の背面板５４に形成された背面吸込口５５Ａから、熱風生成室４２に吸い込まれる。熱風生成室４２に吸い込まれた空気は、グリルヒータ４４で加熱されて、吹出口５５Ｂから加熱室２０に吹き出される。なお、熱風生成室４２に吸い込まれた空気の一部は、排気ダクト２５Ａを介して、排気口２５（図２等を参照）から排気されるようになっている。また、熱風生成室４２には、加熱調理器８の外部の空気が、吸気口２４（図２等を参照）から図示を省略してある給気ダクトを介して、吸入されるようになっている。なお、この実施の形態においては、吸気口２４と排気口２５とが、上部ユニット７の上面に設けられた例についての説明を行うが、吸気口２４は、下部ユニット１０の背面側に設けられていてもよい。
【００１８】
排出口３５の近傍には、触媒２７が設けられている。触媒２７は、加熱手段２１の上方で、加熱手段２１と近接するように設置されている。加熱手段２１によって、触媒２７が加熱されると、触媒２７が活性化される。触媒２７が活性化されると、排気に含まれる油煙または臭気成分等は、酸化分解によって分解され浄化される。
【００１９】
図５は、図２に記載の加熱調理器の構成を概略的に記載した図である。加熱調理器８および調理装置５は、交流電源ＡＣから供給された電力を利用して動作するものであり、制御手段６０によって全体の制御が行われる。制御手段６０は、ＣＰＵまたは専用の電気回路等で構成されており、操作部９、電源周波数検出手段６２、電源電圧検出手段６４、記憶部６６、および加熱室温度検出手段２３等からの入力に基づいて、表示部１１、加熱手段２１、熱風供給手段４１、および記憶部６６等の制御を行う。記憶部６６は、例えば不揮発性メモリであり、加熱調理器８の制御を行うための制御プログラム等を記憶している。電源周波数検出手段６２は、加熱調理器８に供給された交流電源ＡＣの電源周波数Ｆを検出するものであり、電源電圧検出手段６４は、加熱調理器８に供給された交流電源ＡＣの電源電圧Ｖを検出するものである。
【００２０】
次に、上記のように構成された加熱調理器８の動作の一例について説明する。図６は、図２に記載の加熱調理器の動作の流れの一例を説明する図であり、図７は、図６に記載の流れで動作した加熱調理器の動作について説明する図であり、図８は、電源周波数Ｆと電源周波数補正係数との関係を示す図である。なお、図７において、横軸は時間ｔであり、縦軸は加熱室２０の温度ｕである。まず、図６のステップＳ０１にて、ユーザは、例えば図２に記載の操作部９を操作して、被加熱物に適した調理メニューを選択する。ステップＳ０２にて、図５に示す制御手段６０は、電源周波数検出手段６２が検出した交流電源ＡＣの電源周波数Ｆの情報を取得する。
【００２１】
ステップＳ０３にて、制御手段６０は、分量判定工程を実行する。分量判定工程は、例えば、加熱室２０への加熱を開始してから、加熱室２０の温度ｕが分量判定温度ｕ１に到達するまでの時間を利用して、分量判定時間Ｔｘを算出することによって行われる。分量判定工程では、加熱手段２１および熱風供給手段４１を、被加熱物の分量を判定するための分量判定火力で動作させる。分量判定火力は、例えば、対象となる被加熱物を加熱する際の最大火力であり、加熱室２０の温度を急速に上昇させることができるため、調理時間を短縮することができる。
【００２２】
分量判定時間Ｔｘが算出されると、ステップＳ０４にて、制御手段６０は、加熱工程の加熱時間Ｔｃを決定する。この実施の形態の例では、加熱時間Ｔｃは、以下の数式（１）にて算出される。
Ｔｃ＝（Ｍ×Ｔｘ）×Ｃｆ  ・・・  （１）
上記の数式（１）において、Ｔｃは被加熱物の加熱工程を行う加熱時間であり、Ｍは調理メニュー毎に定められた調理メニュー係数であり、ＴｘはステップＳ０３で計測した分量判定時間であり、Ｃｆは交流電源ＡＣの電源周波数Ｆに対応して定められた電源周波数係数である。調理メニュー係数Ｍおよび電源周波数係数Ｃｆは、記憶部６６に予め記憶されている。
【００２３】
電源周波数係数Ｃｆは、図８に示すように、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆが５０ＨｚのときはＣｆ１であり、電源周波数Ｆが６０ＨｚのときはＣｆ２である。電源周波数Ｆが６０Ｈｚのときの係数Ｃｆ２は、電源周波数Ｆが５０Ｈｚのときの係数Ｃｆ１よりも大きく定められている。したがって、電源周波数Ｆが６０Ｈｚのときは、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆが５０Ｈｚのときと比較して、調理時間（分量判定時間Ｔｘ＋加熱時間Ｔｃ）が長くなる。なお、電源周波数係数Ｃｆは、加熱室２０の大きさ、調理メニュー、加熱手段２１および熱風供給手段４１の容量等に応じて異なるものであるが、通常は、Ｃｆ２は、Ｃｆ１と比較して、数％〜十数％程度大きくなるように設定されている。また、調理メニュー係数Ｍは、電源周波数Ｆが５０Ｈｚまたは６０Ｈｚのときに、調理メニュー係数Ｍと分量判定時間Ｔｘの積が、加熱工程の加熱時間Ｔｃになるように設定されている。例えば、調理メニュー係数Ｍが、電源周波数Ｆを５０Ｈｚとして設定された場合には、Ｃｆ１が１．０であり、調理メニュー係数Ｍが、電源周波数Ｆを６０Ｈｚとして設定された場合には、Ｃｆ２が１．１である。
【００２４】
ステップＳ０５にて、加熱工程が時間Ｔｃの間に行われ、ステップＳ０６にて、加熱工程が終了する。なお、図７に示すように、時間Ｔｃの間で行われる加熱工程は、時間Ｔｃ１の間に行われる調理加熱工程と、時間Ｔｃ２の間に行われる仕上げ工程とを含んでいてもよい。例えば、調理加熱工程では、被加熱物にむらなく加熱が行われるように加熱が行われ、仕上げ工程では、被加熱物に焼き色を付けるように加熱が行われる。仕上げ工程では、例えば、加熱手段２１の加熱強度を強めることによって、所望の焼き色をつける。
【００２５】
上記のように、この実施の形態では、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆが５０Ｈｚのときと比較して、電源周波数Ｆが６０Ｈｚのときに、被加熱物の加熱を行う加熱時間Ｔｃを長くするのみで、電源周波数Ｆが５０Ｈｚの場合と６０Ｈｚの場合とで、被加熱物の調理の仕上がりを均一化することができる。なぜなら、電源周波数Ｆが５０Ｈｚのときと比較して、電源周波数Ｆが６０Ｈｚのときには、グリルファン４３の回転速度が速くなる。グリルファン４３の回転速度が速くなると、グリルヒータ４４および加熱手段２１に当たる空気の風量が増加して、グリルヒータ４４および加熱手段２１の温度が低下するため、被加熱物への加熱が弱まる。そこで、この実施の形態では、被加熱物を加熱する加熱時間Ｔｃを調整して、調理の仕上がりのバラツキを抑制している。
【００２６】
なお、この実施の形態では、熱風供給手段４１と加熱手段２１とを備えた加熱調理器８についての説明を行ったが、加熱手段２１を省略しても、調理の仕上がりのバラツキを抑制するという効果は得られる。しかしながら、加熱手段２１を有する構成の場合には、調理の仕上がりのバラツキを抑制するという効果が顕著になる。加熱手段２１の温度の変動は、被加熱物の焼き色への影響が大きいからである。
【００２７】
また、この実施の形態では、ユーザによって被加熱物に適した調理メニューが選択され、その後に分量判定工程によって被加熱物の分量が判定され、さらに、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆに基づいた加熱時間Ｔｃの補正を行っているため、被加熱物の加熱を正確に行うことができる。
【００２８】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２に係る加熱調理器の動作の流れの一例を説明する図であり、図１０は、電源電圧と電源電圧補正係数との関係を示す図である。なお、図６に記載の実施の形態１では、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆに応じて加熱時間Ｔｃの変更を行ったが、図９に記載の実施の形態２では、交流電源ＡＣの電源電圧Ｖに応じて加熱時間Ｔｃを変更する。以下の説明では、実施の形態１と重複する部分については、詳細の説明は省略する。
【００２９】
ステップＳ０１にて、調理メニューが選択されると、ステップＳ０２Ａにて、制御手段６０は、電源電圧検出手段６４が検出した交流電源ＡＣの電源電圧Ｖの情報を取得する。なお、この実施の形態では、負荷となるグリルヒータ４４および加熱手段２１等を動作させる前の電源電圧Ｖを検出することによって、電源電圧Ｖを正確に取得することができる。交流電源ＡＣは、交流電源ＡＣに接続された負荷の状態に応じて、電源電圧Ｖが変動するからである。そこで、この実施の形態では、例えば、調理メニューが選択される前の、数秒間の電源電圧Ｖの平均値を取得する。なお、調理メニューが選択される前の、交流電源ＡＣの電源電圧Ｖは、記憶部６６に記憶されている。
【００３０】
ステップＳ０３にて、分量判定工程が実行され、ステップＳ０４Ａにて、加熱工程の加熱時間Ｔｃを決定し、ステップＳ０５にて、加熱工程が時間Ｔｃの間に行われ、ステップＳ０６にて、加熱工程が終了する。この実施の形態の例では、加熱時間Ｔｃは、以下の数式（２）にて算出される。
Ｔｃ＝（Ｍ×Ｔｘ）×Ｃｖ  ・・・  （２）
上記の数式（２）において、Ｃｖは交流電源ＡＣの電源電圧Ｖに対応して定められた電源電圧係数である。電源電圧係数Ｃｖは、記憶部６６に予め記憶されている。
【００３１】
加熱調理器８に供給される交流電源ＡＣの電源電圧Ｖ（実効値）は、理想的には推奨動作電圧Ｅ（Ｖ）である。そして、調理メニュー係数Ｍは、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅ（Ｖ）のときに、調理メニュー係数Ｍと分量判定時間Ｔｘの積が、加熱工程の加熱時間Ｔｃになるように設定されている。一方、交流電源ＡＣの電源電圧Ｖは、交流電源ＡＣに接続された負荷の状態等に応じて変動するため、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅ（Ｖ）とは異なる場合に、何らの補正を行わないと、調理の仕上がりにバラツキが生じてしまう。交流電源ＡＣの電源電圧Ｖが変動すると、グリルファン４３の回転数、グリルヒータ４４が発生する熱量、および加熱手段２１が発生する熱量等が変動するからである。そこで、この実施の形態では、交流電源ＡＣの電源電圧Ｖに応じて、加熱時間Ｔｃの補正を行う。すなわち、上記の数式（２）に示すように、電源電圧係数Ｃｖを用いて、加熱時間Ｔｃを調整する。
【００３２】
図１０に示すように、例えば、電源電圧係数Ｃｖは、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅの９５％よりも大きく推奨動作電圧Ｅの１０５％以下である推奨動作電圧範囲にある場合には１である。また、例えば、電源電圧係数Ｃｖは、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅの８５％よりも大きく推奨動作電圧Ｅの９０％以下の場合にはＣｖ１であり、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅの９０％よりも大きく推奨動作電圧Ｅの９５％以下の場合にはＣｖ２であり、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅの１０５％よりも大きく推奨動作電圧Ｅの１１５％以下の場合にはＣｖ３であり、電源電圧Ｖが推奨動作電圧Ｅの１１５％よりも大きく推奨動作電圧Ｅの１２０％以下の場合にはＣｖ４である。電源電圧係数Ｃｖは、Ｃｖ１＞Ｃｖ２＞１＞Ｃｖ３＞Ｃｖ４のように定められており、電源電圧Ｖが小さいときは加熱時間Ｔｃが長くなり、電源電圧Ｖが大きいときは加熱時間Ｔｃが短くなるようになっている。なお、電源電圧係数Ｃｖは、加熱室２０の大きさ、調理メニュー、加熱手段２１および熱風供給手段４１の容量等に応じて異なるものであるが、通常は、Ｃｖ１は加熱時間が１０％程度長くなるように定められ、Ｃｖ２は加熱時間が５％程度長くなるように定められ、Ｃｖ３は加熱時間が５％程度短くなるように定められ、Ｃｖ４は加熱時間が１０％程度短くなるように定められている。被加熱物の加熱に対する影響は、グリルファン４３の回転速度の変化の影響（被加熱物への加熱が弱まる傾向）と比較して、グリルヒータ４４が発生する熱量および加熱手段２１が発生する熱量の影響（被加熱物への加熱が強まる傾向）の方が大きいため、上記のように、電源電圧Ｖが小さいときは加熱時間Ｔｃを長くして、電源電圧Ｖが大きいときは加熱時間Ｔｃを短くする調整を行うことによって、調理の仕上がりを均一化することができる。
【００３３】
この発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々に改変することができる。すなわち、上記の実施の形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施の形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【００３４】
例えば、実施の形態１では、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆに応じて加熱時間Ｔｃを調整する例についての説明を行い、実施の形態２では、交流電源ＡＣの電源電圧に応じて加熱時間Ｔｃを調整する例についての説明を行ったが、交流電源ＡＣの電源周波数Ｆおよび電源電圧に応じて、加熱時間Ｔｃの調整を行ってもよい。交流電源ＡＣの電源周波数Ｆおよび電源電圧に応じて、加熱時間Ｔｃの調整を行う場合には、電源周波数係数Ｃｆおよび電源電圧係数Ｃｖを用いて、加熱時間Ｔｃの補正を行えばよい。交流電源ＡＣの電源周波数Ｆおよび電源電圧に応じて、加熱時間Ｔｃの調整を行うことによって、調理の仕上がりのバラツキをさらに抑制することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  キッチンキャビネット、２  キャビネット扉、３  キャビネット本体、４  キッチンカウンタートップ、５  調理装置、６  天板、７  上部ユニット、８  加熱調理器、９  操作部、１０  下部ユニット、１１  表示部、１２  載置部、１５  カバー、２０  加熱室、２１  加熱手段、２３  加熱室温度検出手段、２４  吸気口、２５  排気口、２５Ａ  排気ダクト、２７  触媒、３０  扉、３１  受皿、３１Ａ  焼き網、３２  ダクト、３５  吸込口、４１  熱風供給手段、４２  熱風生成室、４３  グリルファン、４４  グリルヒータ、４５  モーター、４６  モーター収容ケース、５４  背面板、５５Ａ  背面吸込口、５５Ｂ  吹出口、６０  制御手段、６２  電源周波数検出手段、６４  電源電圧検出手段、６６  記憶部、ＡＣ  交流電源、Ｃｆ  電源周波数係数、Ｃｆ１  係数、Ｃｆ２  係数、Ｃｖ  電源電圧係数、Ｅ  推奨動作電圧、Ｆ  電源周波数、Ｍ  調理メニュー係数、Ｔｃ  加熱時間、Ｔｘ  分量判定時間、Ｕ１  分量判定温度、Ｖ  電源電圧、ｕ  温度。
【図１】
0006395546.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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