(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線からの漏洩光を検出することによって前記光ファイバ心線の端末の状態を判定する光ファイバ心線検査装置であって、
前記光ファイバ心線の一部を湾曲させて湾曲部を形成する固定部と、
前記光ファイバ心線の一方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられ、前記漏洩光の強度を測定する第１の検出部と、
前記光ファイバ心線の他方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられ、前記漏洩光の強度を測定する第２の検出部と、
前記第１の検出部と前記第２の検出部との間において前記湾曲部の外側に接するように設けられ、前記漏洩光を減衰させる遮光部と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の検出部と前記第２の検出部との間の距離は１１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の検出部と前記第２の検出部との間の距離は１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記遮光部は弾性体を用いて構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の検出部および前記第２の検出部はそれぞれフォトダイオードであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
光ファイバ心線の端末の状態を判定する光ファイバ心線検査方法であって、
前記光ファイバ心線の一部を湾曲させて湾曲部を形成することと、
前記光ファイバ心線の一方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられた第１の検出部により、前記湾曲部からの漏洩光の強度を測定することと、
前記光ファイバ心線の他方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられた第２の検出部により、前記漏洩光の強度を測定することと、
前記第１の検出部と前記第２の検出部との間において前記湾曲部の外側に接するように設けられた遮光部により、前記漏洩光を減衰させることと、
前記第１の検出部により測定された前記漏洩光の強度と、前記第２の検出部により測定された前記漏洩光の強度とに基づいて、前記光ファイバ心線の端末の状態を判定することと、
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ心線の接続状態を判定する光ファイバ心線検査装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、光伝送を行うために局とユーザの建物との間に敷設される光ファイバケーブル内には、複数の光ファイバ心線が収納される。該複数の光ファイバ心線の一方の端末は光スプリッタにより合流されてから局側に設けられたＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に接続され、他方の端末はそれぞれユーザ側に設けられたＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に接続される、又は未接続の状態に置かれる。
【０００３】
光ファイバケーブル内に収納されている複数の光ファイバ心線の接続状態、すなわち光ファイバ心線の端末に何らかの装置が接続されているか、あるいは接続のために何らかの処理が施されているかを知りたい場合に、光ファイバ心線の端末をそれぞれ調べることには多大な手間やコストが掛かる。そのため、光ファイバケーブルの途中、すなわち各光ファイバ心線の端末から離れた位置において、光ファイバ心線の接続状態を判定可能な装置が開発されている。
【０００４】
特許文献１には、湾曲した光ファイバ心線を試験光が通過する際に発生する漏洩光を検出することによって、光ファイバ心線の通行状態および通行方向を判定する技術が記載されている。特許文献１に記載の技術においては、光ファイバ心線の一部（判定点）を湾曲させ、該判定点の局側（上流側）およびユーザ側（下流側）にＰＤ等の光検出器が設けられる。その状態で局側からユーザ側に向かって所定の波長の試験光が発射すると、判定点である湾曲部において主に試験光の進行方向側に漏洩光が発生するため、ユーザ側ＰＤによって漏洩光が検出される。
【０００５】
ところで、光ファイバ心線のユーザ側の端末に接続されるＯＮＵは、試験光として用いられる波長の光を反射する反射部（ターミネーション）を備える。そのため、光ファイバ心線のユーザ側の端末にＯＮＵが接続されている場合には、試験光は反射部によって反射され、ユーザ側から局側に向かって反射光が進行する。そうすると、判定点である湾曲部において主に反射光の進行方向側に漏洩光が発生するため、局側ＰＤによって漏洩光が検出される。一方、光ファイバ心線のユーザ側の端末が未接続の状態にある場合には、試験光は反射されないため、局側ＰＤによって漏洩光はほとんど検出されない。
【０００６】
このような現象により、特許文献１に記載の技術は、ユーザ側ＰＤが漏洩光を検出した場合には局側からユーザ側に通光していると判定することができ、局側ＰＤが漏洩光を検出した場合にはユーザ側から局側に通光している、すなわちＯＮＵ内の反射部によって試験光が反射されていると判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
実際の光ファイバ心線の敷設環境においては、判定点とＯＮＵに設けられた反射部との間に、光コネクタや融着による接続損失等によって比較的大きな損失が存在する場合がある。特に反射光は局側からユーザ側に向かう時とユーザ側から局側に戻る時とで２重に損失の影響を受けるため、反射光は大きく減衰し得る。
【０００９】
このような状態において、反射光として局側ＰＤが検出する信号強度が小さくなるため、特許文献１に記載の技術では端末に反射部が存在しているか否か、すなわち光ファイバ心線がＯＮＵに接続されているか否かを判定することが難しい場合がある。一方、ＰＤが高精度で光を検出することができれば、損失が大きくても反射部の存在の有無を判定しやすい。したがって、大きな損失の存在下でも光ファイバ心線の接続状態を判定できるように、光ファイバ心線の漏洩光の測定精度をさらに向上させることが求められている。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、高精度に接続状態を判定可能な光ファイバ心線検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、光ファイバ心線からの漏洩光を検出することによって前記光ファイバ心線の端末の状態を判定する光ファイバ心線検査装置であって、前記光ファイバ心線の一部を湾曲させて湾曲部を形成する固定部と、前記光ファイバ心線の一方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられ、前記漏洩光の強度を測定する第１の検出部と、前記光ファイバ心線の他方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられ、前記漏洩光の強度を測定する第２の検出部と、前記第１の検出部と前記第２の検出部との間において前記湾曲部の外側に接するように設けられ、前記漏洩光を減衰させる遮光部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様は、光ファイバ心線の端末の状態を判定する光ファイバ心線検査方法であって、前記光ファイバ心線の一部を湾曲させて湾曲部を形成することと、前記光ファイバ心線の一方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられた第１の検出部により、前記湾曲部からの漏洩光の強度を測定することと、前記光ファイバ心線の他方の端末側において前記湾曲部の外側に対面するように設けられた第２の検出部により、前記漏洩光の強度を測定することと、前記第１の検出部と前記第２の検出部との間において前記湾曲部の外側に接するように設けられた遮光部により、前記漏洩光を減衰させることと、前記第１の検出部により測定された前記漏洩光の強度と、前記第２の検出部により測定された前記漏洩光の強度とに基づいて、前記光ファイバ心線の端末の状態を判定することとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、光ファイバ心線に沿って配置される第１の検出部と第２の検出部との間に、漏洩光を減衰させる遮光部が設けられる。遮光部は試験光とは逆方向に生じる漏洩光を低減させるため、漏洩光の測定精度を向上させることができ、試験光の経路に比較的大きな損失の存在している状態でも光ファイバ心線の接続状態を良好に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る光伝送システムの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光ファイバ心線検査装置の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る遮光部材の断面図である。
【図４】光ファイバ心線から発生する漏洩光を説明するための模式図である。
【図５】ＰＤ間距離とＰＤ感度との関係のグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１６】
（実施形態）
図１は、本実施形態に係る光伝送システム１０の概略断面図である。光伝送システム１０は、局に配置されたＯＬＴ１１と、ユーザの建物に配置されたＯＮＵ１７との間で光通信を行うシステムである。本実施形態において、局側（上流側）はＯＬＴ１１側のことを指し、ユーザ側（下流側）はＯＮＵ１７側のことを指す。また、下り方向はＯＬＴ１１からＯＮＵ１７に向かう方向を指し、上り方向はＯＮＵ１７からＯＬＴ１１に向かう方向を指す。
【００１７】
光伝送システム１０は、光通信を行うための光信号を送受信するＯＬＴ１１と、伝送経路の試験を行うための光信号である試験光を発生する試験光発生部１２とを備える。ＯＬＴ１１は情報を含む光信号をＯＮＵ１７へ送信し、また情報を含む光信号をＯＮＵ１７から受信する。
【００１８】
試験光発生部１２は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザダイオード（ＬＤ）等の任意の発光素子を備え、試験に用いられる所定の波長の試験光を射出する。試験光の波長は任意の波長でよく、本実施形態では１６５０ｎｍである。試験光発生部１２が射出する試験光の波長は、ＯＬＴ１１が送受信する光信号の波長とは異なることが望ましい。
【００１９】
ＯＬＴ１１および試験光発生部１２は本実施形態において異なる装置として設けられているが、光通信に用いられる光信号と試験に用いられる試験光との両方を射出可能な１つの装置として設けられてもよい。
【００２０】
ＯＬＴ１１からの光信号および試験光発生部１２からの試験光は光カプラ１３により合波され、さらに光スプリッタ１４により分波される。光スプリッタ１４により分波された光は、光スプリッタ１４のユーザ側に接続された複数の光ファイバ心線１５に射出される。光カプラ１３は局側から入力された光を合波してユーザ側に出力する任意の光デバイスであり、光スプリッタ１４は局側から入力された光を所定の数に分波してユーザ側に出力する任意の光デバイスである。例えば、光カプラ１３はＹ字分岐であり、光スプリッタ１４は１×８光スプリッタである。
【００２１】
複数の光ファイバ心線１５の長手方向に沿った少なくとも一部は束ねられて１本の光ファイバケーブル中に設けられてよく、また別の一部は１本ずつ分けられてユーザとしての家庭、企業、店舗等の建物に敷設されてよい。
【００２２】
光ファイバ心線１５のユーザ側の端末１６は、ＯＮＵ１７に接続される場合、あるいは何ら接続されない場合がある。また、端末１６に光コネクタ１９が設けられた上で接続されずに放置される場合がある。光ファイバ心線１５の端末１６に何ら接続されない場合には、該端末１６には研磨等の処理が施されておらず、試験光をほとんど反射しない。
【００２３】
光ファイバ心線１５の端末１６がＯＮＵ１７に接続される場合には、該端末１６はＯＮＵ１７に設けられた反射部１８（ターミネーション）に接続される。反射部１８は、試験に用いられる試験光を反射して局側に戻し、また光通信に用いられる光信号を通過させてＯＮＵ１７に入力させる。反射部１８は、例えば試験光の波長の光（本実施形態では１６５０ｎｍ）を反射し、かつそれ以外の波長の光を通すように構成された光フィルタである。
【００２４】
このように光ファイバ心線１５の端末１６には複数の状態があり得るため、光伝送システム１０において複数の光ファイバ心線１５のそれぞれが接続済（活線）であるか、未接続であるかの接続状態を判定するできることが求められている。さらに、端末１６に光コネクタ１９が設けられている光ファイバ心線１５はすぐに使用可能であるため、光コネクタ１９の存在の有無を検出できることが望ましい。
【００２５】
本実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００は、光ファイバ心線１５の途中、すなわち光ファイバ心線１５の端末１６から離れた位置において、接続状態を判定することが可能である。光ファイバ心線検査装置１００は、光ファイバ心線１５を切断することなく、光ファイバ心線１５を挟み込むことによって接続状態の判定を行う。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００の上面図である。図２には、光ファイバ心線検査装置１００のうち光ファイバ心線１５が保持される部分の周辺が示されており、その他の部分は省略されている。また、手前の部材によって隠れている部分は破線で示されている。
【００２７】
光ファイバ心線検査装置１００は、凸型固定部１０１と凹型固定部１０２とからなる固定部を備える。凸型固定部１０１は、光ファイバ心線１５の延在方向に沿って山状に湾曲した凸面１０１ａを有する。凹型固定部１０２は、凸型固定部１０１の凸面１０１ａにほぼ平行となるように谷状に湾曲した凹面１０２ａを有する。
【００２８】
凸型固定部１０１は、凹型固定部１０２に対して近付く方向および離れる方向（図２のＢ方向）に移動可能に構成される。凸型固定部１０１と凹型固定部１０２とが相対的に近付くことおよび離れることが可能であれば、凸型固定部１０１と凹型固定部１０２とのどちらが移動可能でもよく、あるいは両方が移動可能でもよい。
【００２９】
凹型固定部１０２は、第１の検出部として凹面１０２ａの局側（ＯＬＴ１１側）に設けられた局側ＰＤ１０３と、第２の検出部としてユーザ側（ＯＮＵ１７側）に設けられたユーザ側ＰＤ１０４とを備える。局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４は、それぞれ入射した光の強度を検出するフォトダイオード（ＰＤ）である。局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４は、不図示の制御部に接続され、検出した光信号の強度を含む情報を電気信号として該制御部に送信する。制御部は、ＰＤからの電気信号に基づいて光信号の強度を取得し、接続状態を判定するための演算を実行可能な任意のコンピュータ又は電気回路でよい。漏洩光の強度を検出可能であれば、ＰＤだけでなく、フォトマル等の任意の光センサを用いてよい。
【００３０】
局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４は、それぞれ凹型固定部１０２内において光ファイバ心線１５に向くように設けられる。局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４と光ファイバ心線１５との間の凹型固定部１０２の凹面１０２ａには、少なくとも試験光の波長の光を透過させる窓が設けられている。そのため、光ファイバ心線１５を試験光が通る際に発生する漏洩光は、該窓を通って局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４に入射する。
【００３１】
局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４は、光ファイバ心線１５の延在方向に沿って距離Ｘ離れて配置される。距離Ｘは局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４の中心間の距離である。
【００３２】
凹型固定部１０２の凹面１０２ａの中心部、すなわち局側ＰＤ１０３とユーザ側ＰＤ１０４との間の中心部には、遮光部材１０５が設けられる。遮光部材１０５は、光ファイバ心線１５からの漏洩光を減衰させ又は遮断するための部材である。遮光部材１０５は、試験光の波長の光の少なくとも減衰させる。遮光部材１０５は、試験光の波長の光の強度を５０％以下に減衰させる遮光性を有することが望ましく、１％以下に減衰させる遮光性を有することがさらに望ましい。遮光部材１０５は上述の遮光性を有する任意の材料で構成されてよいが、本実施形態ではゴムや樹脂等の弾性体を用いて構成される。
【００３３】
凸型固定部１０１と凹型固定部１０２との間に光ファイバ心線１５を配置し、凸型固定部１０１と凹型固定部１０２とを近付けることによって、光ファイバ心線１５は凸型固定部１０１に押される。その結果、光ファイバ心線１５には凸型固定部１０１の凸面１０１ａに沿って湾曲した湾曲部１５ａが形成される。この状態で光ファイバ心線１５は凸型固定部１０１により遮光部材１０５に押し付けられて固定される。すなわち、光ファイバ心線１５が固定された状態において、遮光部材１０５は光ファイバ心線１５の湾曲部１５ａの外側に接する。ここで、湾曲部１５ａの外側は、湾曲部１５ａのカーブに内接する内接円を考えたときに、該内接円の径方向に沿った湾曲部１５ａ（光ファイバ心線１５）の外側を指す。局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４は、湾曲部１５ａの外側に対面するように、湾曲部１５ａからほぼ等距離に位置することになる。湾曲部１５ａは、本実施形態における光ファイバ心線１５の接続状態の判定点である。
【００３４】
図３は、図２のＡ−Ａ線で切断した遮光部材１０５の断面図である。図３は、光ファイバ心線１５が遮光部材１０５に接するように固定されている状態を示す。本実施形態では、遮光部材１０５は弾性体を用いて構成されているため、光ファイバ心線１５が凸型固定部１０１により押されると、光ファイバ心線１５の少なくとも一部は遮光部材１０５に沈み込む。そうすると、光ファイバ心線１５と遮光部材１０５とは線ではなく面で接触する。すなわち、遮光部材１０５は、光ファイバ心線１５の横断面における円周方向に広がりをもって光ファイバ心線１５に接触する。
【００３５】
光ファイバ心線１５からの漏洩光は、光ファイバ心線１５の側面から面積を持って発生する。そのため、遮光部材１０５が光ファイバ心線１５に線で接触する場合には、一部の漏洩光は遮光部材１０５と光ファイバ心線１５との隙間を通るため、十分に遮光されない場合がある。それに対して、本実施形態では弾性体である遮光部材１０５が光ファイバ心線１５に面で接するため、漏洩光の経路を広範囲で遮り、漏洩光を効果的に減衰させることができる。また、弾性体である遮光部材１０５は光ファイバ心線１５に印加された応力を緩和するため、光ファイバ心線１５が破損したり、光ファイバ心線１５中でマイクロベンドが発生したりすることを抑制することができる。
【００３６】
図４（ａ）〜４（ｃ）は、光ファイバ心線から発生する漏洩光を説明するための模式図である。図４（ａ）は光ファイバ心線１５の端末１６に何も接続されていない状態を示し、図４（ｂ）は光ファイバ心線１５の端末１６にＯＮＵ１７が接続されている状態を示す。漏洩光に対する感度を向上させ、また装置の大きさを小さくするために、局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４は、光ファイバ心線１５の湾曲部１５ａに対して近接して設けられる。
【００３７】
湾曲部１５ａを光が通過する際に、ユーザ側ＰＤ１０４において検出される光をユーザ側漏洩光Ｄと呼び、局側ＰＤ１０３により検出される光を局側漏洩光Ｅと呼ぶ。本実施形態において光ファイバ心線１５の接続状態を判定するために用いる減衰量βは、以下の式（１）で定義される。
【００３８】
【数１】
0006294858.tif 000002
【００３９】
ここで、βは減衰量（ｄＢ）であり、α１は局側ＰＤ１０３で検出される光の強度（ｄＢｍ）であり、α２はユーザ側ＰＤ１０４で検出される光の強度（ｄＢｍ）である。
【００４０】
図４（ａ）、４（ｂ）のどちらの状態においても、試験光Ｃは局側からユーザ側に向かって進行する。試験光Ｃが湾曲部１５ａを通過する際に、主に光の進行方向にあるユーザ側ＰＤ１０４において大きなユーザ側漏洩光Ｄが検出される。
【００４１】
図４（ａ）の状態では、何ら処理が行われていない端末１６で反射はほとんど起こらないため、反射光は発生しないものとみなせる。しかしながら、光ファイバ心線１５の被覆で起こる乱反射による光や、光ファイバ心線１５とＰＤとの隙間を通る光によって、試験光Ｃの進行方向とは逆側の局側ＰＤ１０３においても小さな局側漏洩光Ｅが検出される。
【００４２】
図４（ｂ）の状態では、試験光ＣはＯＮＵ１７の反射部１８により反射され、反射光Ｆがユーザ側から局側に向かって進行する。反射光Ｆの強度は、湾曲部１５ａ（判定点）とＯＮＵ１７との間に存在し得る損失の影響により多少減衰するものの、試験光Ｃの強度と近い値となる。そのため、反射光Ｆが湾曲部１５ａを通過する際に、主に光の進行方向にある局側ＰＤ１０３においてユーザ側漏洩光Ｄと近い強度の局側漏洩光Ｅが検出される。
【００４３】
したがって、反射部１８が有る場合（図４（ｂ）の状態）の減衰量βは、反射部１８が無い場合（図４（ａ）の状態）の減衰量βよりも小さくなる。そのため、測定対象の減衰量βを反射部１８が無い場合の減衰量βと比較することにより、反射部１８の有無を判定することができる。
【００４４】
図４（ａ）の状態において、試験光Ｃの進行方向とは逆向きに検出される局側漏洩光Ｅは、反射光により生じたものと区別が付かないため、端末１６における反射部１８の有無を判定する精度を低下させる要因となる。
【００４５】
具体的には、反射部が無い場合において、ＰＤの測定限界を−８０ｄＢｍとし、試験光Ｃの進行方向に生じるユーザ側漏洩光Ｄの強度を−３０ｄＢｍとする。理想的な条件として試験光Ｃの進行方向とは逆向きの局側漏洩光Ｅが発生しない状態を仮定すると、減衰量β＝−３０−（−８０）＝５０ｄＢとなる。一方、現実的な条件として試験光Ｃの進行方向とは逆向きに生じる局側漏洩光Ｅの強度を−４０ｄＢｍとすると、減衰量β＝−３０−（−４０）＝１０ｄＢとなる。このように、減衰量βは理想的な条件における５０ｄＢから現実的な条件における１０ｄＢまで低下してしまうため、反射部１８の有無を判定する精度が低下する。
【００４６】
すなわち、試験光Ｃの進行方向とは逆向きの局側漏洩光Ｅにより減衰量βが小さくなるため、反射部１８の有無による減衰量βの変化が経路上の損失に埋もれてしまい、反射部１８の有無を正しく判定できない場合がある。そのため、試験光Ｃの進行方向とは逆向きに生じる局側漏洩光Ｅを低減することが望ましい。
【００４７】
本実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００は、図２に示すように、局側ＰＤ１０３とユーザ側ＰＤ１０４との間に遮光部材１０５を備えている。遮光部材１０５は光ファイバ心線１５の被覆で起こる乱反射による光を遮り、また光ファイバ心線１５と凹型固定部１０２との隙間を塞ぐため、試験光Ｃの進行方向とは逆向きに生じる局側漏洩光Ｅを低減することができる。そのため、本実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００は、端末１６における反射部１８の有無を判定する精度を向上させることができる。
【００４８】
図４（ｃ）は、光ファイバ心線１５の端末１６に光コネクタ１９が設けられている状態を示す。光ファイバ心線１５の端末１６に光コネクタ１９が設けられる場合には、通常その端末１６は研磨されるため、試験光Ｃの一部（１／２５程度）を反射する。そのため、光コネクタ１９が設けられる場合には、反射部１８が有る場合よりも小さな反射光Ｆがユーザ側から局側に向かって進行する。
【００４９】
したがって、光コネクタ１９が設けられる場合には、反射部１８が無い場合（図４（ａ）の状態）の減衰量βよりも小さく、かつ反射部１８が有る場合（図４（ｂ）の状態）の減衰量βよりも大きい減衰量βが測定される。本実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００によれば、端末１６における反射の判定精度を向上させることができるため、光コネクタ１９の有無をも判定できる可能性がある。
【００５０】
（実施例）
上述の実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００を用いて、減衰量の測定実験を行った。測定実験においては、局側ＰＤ１０３とユーザ側ＰＤ１０４との間の距離Ｘを変化させるとともに、遮光部材１０５の有無、反射部１８（又は光コネクタ１９）の有無、判定点と端末１６との間の損失の値を変化させ、減衰量βの測定を行った。
【００５１】
局側ＰＤ１０３とユーザ側ＰＤ１０４との間の距離Ｘは、図２に示すように局側ＰＤ１０３の中心とユーザ側ＰＤ１０４の中心との間の距離である。距離Ｘの値として、９．９ｍｍ、１０．５ｍｍ、１１．１ｍｍを用いた。
【００５２】
湾曲部１５ａ（判定点）と端末１６との間の損失は、光減衰器（光アッテネータ）を設けることにより設定した。なお、光ファイバ自身の伝送損失は、本発明に係る光伝送システム１０の敷設環境（〜数百ｍ）においては非常に小さい値となるため無視している。
【００５３】
まず、反射部１８が無い場合（図４（ａ）の場合）における距離Ｘおよび遮光部材１０５の有無の各組み合わせについて、減衰量βを測定した結果を表１に示す。表１における減衰量βの値は、反射部１８又は光コネクタ１９の存在の判定可否の基準となる。すなわち、後述する表２〜５の各条件において、表１の減衰量βよりも小さい値が測定される場合には、反射部１８（又は光コネクタ１９）が有ることを判定することができる。一方、表１の減衰量βと同じ値が測定される場合には、反射部１８（又は光コネクタ１９）の有無を判定することはできない。
【００５４】
【表１】
0006294858.tif 000003
【００５５】
次に、反射部１８が有る場合（図４（ｂ）の場合）であって、損失が無い（損失が０ｄＢである）場合における距離Ｘおよび遮光部材１０５の有無の各組み合わせについて、減衰量βを測定した結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0006294858.tif 000004
【００５７】
表２に示すように、損失が無い場合には、いずれの条件においても減衰量βが表１よりも低下しているため、反射部１８が有ることを判定することができる。
【００５８】
次に、反射部１８が有る場合（図４（ｂ）の場合）であって、損失が５ｄＢである場合における距離Ｘおよび遮光部材１０５の有無の各組み合わせについて、減衰量βを測定した結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
0006294858.tif 000005
【００６０】
表３に示すように、５ｄＢの損失が有る場合に、距離Ｘが１０．５ｍｍおよび１１．１ｍｍの条件では、減衰量βが表１よりも低下しているため反射部１８が有ることを判定することができる。距離Ｘが９．９ｍｍの条件では、遮光部材１０５が有る場合に減衰量βが表１よりも低下しているため反射部１８が有ることを判定することができるが、遮光部材１０５が無い場合には反射部１８の有無を判定することができない。
【００６１】
次に、反射部１８が有る場合（図４（ｂ）の場合）であって、損失が９ｄＢである場合における距離Ｘおよび遮光部材１０５の有無の各組み合わせについて、減衰量βを測定した結果を表４に示す。
【００６２】
【表４】
0006294858.tif 000006
【００６３】
表４に示すように、９ｄＢの損失が有る場合に、距離Ｘが９．９ｍｍおよび１０．５ｍｍの条件では反射部１８の有無を判定することができない。距離Ｘが１１．１ｍｍの条件では、遮光部材１０５が有る場合に減衰量βが表１よりも低下しているため反射部１８が有ることを判定することができるが、遮光部材１０５が無い場合には反射部１８の有無を判定することができない。
【００６４】
表１〜４からわかるように、遮光部材１０５が無い場合よりも、遮光部材１０５が有る場合の方が、反射部１８の有無を判定しやすい。また、局側ＰＤ１０３とユーザ側ＰＤ１０４との間の距離Ｘが大きいほど、反射部１８の有無を判定しやすい。
【００６５】
従来では判定点と端末１６との間に５ｄＢ以上の損失があると反射部１８の有無の判定が困難であった。それに対して、光ファイバ心線検査装置１００は、遮光部材１０５を備えるため、減衰量βの検出精度が向上し、５ｄＢ以上の損失があっても反射部１８の有無の判定が可能である。特に距離Ｘが１１ｍｍ以上であり、かつ遮光部材１０５が有る場合には、判定点と端末１６との間の損失が９ｄＢと大きい場合であっても、反射部１８の有無を判定することができる。
【００６６】
さらに、反射部１８の代わりに光コネクタ１９が有る場合（図４（ｃ）の場合）における距離Ｘおよび遮光部材１０５の有無の各組み合わせについて、減衰量βを測定した結果を表５に示す。判定点と端末１６との間の損失を０ｄＢとした。
【００６７】
【表５】
0006294858.tif 000007
【００６８】
表５に示すように、光コネクタ１９を設けた場合には、距離Ｘが９．９ｍｍの条件で反射部１８の有無を判定することができないものの、距離Ｘが１１．１ｍｍの条件で減衰量βが表１よりも低下しているため反射部１８が有ることを判定することができる。距離Ｘが１０．５ｍｍの条件では、遮光部材１０５が有る場合には減衰量βが表１よりも低下しているため反射部１８が有ることを判定することができるが、遮光部材１０５が無い場合には反射部１８の有無を判定することができない。
【００６９】
光コネクタ１９の設けられた端末１６における反射率は小さい（１／２５程度）ため、従来では光コネクタ１９の有無の判定は困難であった。それに対して、光ファイバ心線検査装置１００は、遮光部材１０５を備えるため、減衰量の検出精度が向上し、光コネクタ１９の有無（より正確には光コネクタ１９の設けられた端末１６に対する研磨処理の有無）の判定が可能である。
【００７０】
次に、局側ＰＤ１０３とユーザ側ＰＤ１０４との間の距離Ｘの好ましい範囲を検討するための実験を行った。図５は、ＰＤ間の距離ＸとＰＤの感度との関係のグラフを示す図である。図５の横軸はＰＤ間の距離Ｘ（ｍｍ）であり、縦軸はＰＤの感度（相対値、無単位）である。ＰＤの感度は、光ファイバ心線１５中を通る試験光Ｃの強度に対する、ユーザ側ＰＤ１０４で検出された漏洩光の強度の比である。すなわちＰＤの感度が大きいほど検出の精度が向上する。図５においては、感度が最大であるＰＤ間の距離Ｘ＝４．４５ｍｍの時の値を基準とした感度の相対値が用いられている。
【００７１】
図５に示すように、ＰＤ間の距離Ｘが１５ｍｍを超えると、ＰＤの感度は最大値の１／１０程度になる。そのため、距離Ｘが大きすぎると局側ＰＤ１０３およびユーザ側ＰＤ１０４の漏洩光の受光特性が悪化し、減衰量の測定精度が低下する。したがって、上述の減衰量の測定実験の結果と合わせて、減衰量の測定精度を向上させるためにはＰＤ間の距離Ｘは１１ｍｍ以上かつ１５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００７２】
以上に示すように、本発明の一実施形態に係る光ファイバ心線検査装置１００によれば、減衰量の検出精度が向上するため、光ファイバ心線１５の端末１６に何らかの処理が施されていること、すなわち反射部１８が接続されていることや光コネクタ１９設置時の研磨が行われていることを判定することができる。
【００７３】
本発明は上述の実施形態および実施例に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１５  光ファイバ心線
１５ａ  湾曲部
１０１  凸型固定部
１０２  凹型固定部
１０３  局側ＰＤ
１０４  ユーザ側ＰＤ
１０５  遮光部材
【図１】
0006294858.tif 000008
【図２】
0006294858.tif 000009
【図３】
0006294858.tif 000010
【図４】
0006294858.tif 000011
【図５】
0006294858.tif 000012