(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の制御組立体であって：
第１の回動点を有する上側部分、及び、該上側部分の下に位置するとともに前記第１の回動点から離間した第２の回動点を有する下側部分を画定するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるよう構成されている、ベース構造体；
前記第１の回動点を中心に回転するように前記ベース構造体の前記上側部分に回動可能に連結される前部、及び、該前部の後方に位置する後部を有する座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体；
前記第２の回動点を中心に回転するように前記ベース構造体の前記下側部分に回動可能に連結される前部、及び、該前部の後方に位置する後部を有する背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体；
第３の回動点を中心に回転するように前記座部支持構造体の前記後部に回動可能に連結される第１の端、及び、第４の回動点を中心に回転するように前記背もたれ支持構造体の前記後部に回動可能に連結される第２の端を有する、制御リンク；および
前記背もたれ支持構造体を前記第２の位置から前記第１の位置に向かって付勢する付勢力を加える少なくとも１つの付勢組立体を備え、前記付勢力は、前記第３の回動点を前記第２の回動点から離れるよう付勢し；並びに
背もたれ支持構造体と座部支持構造体とを連結して作動する背もたれ制御リンクを備える、椅子の制御組立体。
【請求項２】
前記第３の回動点は前記第２の回動点よりも高い垂直高さに位置し、
背もたれシェルが、前記背もたれ支持構造体と接続された背もたれフレーム組立体に回動可能に接続され、
前記背もたれ制御リンクは、座部支持構造体と背もたれシェルに接続されている、請求項１に記載の制御組立体。
【請求項３】
前記第３の回動点は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときは、前記第４の回動点よりも高い垂直高さに位置する、請求項１又は２に記載の制御組立体。
【請求項４】
前記第３の回動点は、前記背もたれ支持構造体が前記第２の位置にあるときは、前記第４の回動点よりも高い垂直高さに位置する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項５】
前記第１の回動点と前記第２の回動点との間の距離は、前記第３の回動点と前記第４の回動点との間の距離よりも大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項６】
前記付勢力は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときに種々の大きさの間で調整可能である、請求項５に記載の制御組立体。
【請求項７】
椅子の制御組立体であって：
第１の回動点、及び、該第１の回動点から離間した第２の回動点を画定するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体；
前記第１の回動点に回動可能に連結される座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体；
前記第２の回動点に回動可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっており、前記ベース構造体は、該背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに移動しない、背もたれ支持構造体；並びに
第３の回動点を中心に回転するように前記座部支持構造体の前記後部に回動可能に連結され、第４の回動点を中心に回転するように前記背もたれ支持構造体に回動可能に連結される、制御リンク
を備え、
前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置の位置にあるとき、前記第３の回動点は前記第１の回動点より低い垂直高さに位置し、
前記第１の回動点と前記第２の回動点との間の距離は、前記第３の回動点と前記第４の回動点との間の距離よりも大きく、
前記第１の回動点は前記第２の回動点よりも高い垂直高さに位置し、
前記背もたれ支持構造体が直立位置にあり、かつ椅子が接地面に直立位置にあるとき、前記第３の回動点は、前記第４の回動点よりも後方に位置し、前記背もたれ支持構造体が前記直立位置からリクライニング位置に移動するとき、前記第３の回動点は、前記第４の回動点に対して前方向へ移動し、
背もたれ支持構造体と座部支持構造体とを連結して作動する背もたれ制御リンクを備える、
椅子の制御組立体。
【請求項８】
前記第３の回動点は第１の垂直高さに位置し、前記第２の回動点は第２の垂直高さに位置し、前記第１の垂直高さは前記第２の垂直高さよりも高く、
背もたれシェルが、前記背もたれ支持構造体と接続された背もたれフレーム組立体に回動可能に接続され、
前記背もたれ制御リンクは、座部支持構造体と背もたれシェルに接続されている、請求項７に記載の制御組立体。
【請求項９】
前記背もたれ支持構造体を前記第２の位置から前記第１の位置に向かって付勢する付勢力を加える少なくとも１つの付勢組立体を更に備える、請求項７又は８に記載の制御組立体。
【請求項１０】
前記付勢力は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときに種々の大きさの間で調整可能である、請求項９に記載の制御組立体。
【請求項１１】
前記付勢力は、前記第３の回動点を前記第２の回動点から離れるよう付勢する、請求項９又は１０に記載の制御組立体。
【請求項１２】
前記背もたれ支持構造体の移動は、前記第１の位置と前記第２の位置との間の回転移動を含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１３】
前記制御リンクは、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転するときに、該背もたれ支持構造体の回転角速度よりも遅い回転角速度で前記座部支持構造体を回転させる、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１４】
前記座部支持構造体の前記回転の速さは、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転するときの該背もたれ支持構造体の前記回転角速度の約半分である、請求項１３に記載の制御組立体。
【請求項１５】
前記座部支持構造体は、前記背もたれ支持構造体が該第１の位置にあるときに、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置から約１８°回転すると、該座部支持構造体の位置から約９°回転する、請求項１３又は１４に記載の制御組立体。
【請求項１６】
前記制御リンクは長手方向に延びる軸を含み、該制御リンクの該長手方向の軸は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときよりも前記背もたれ支持構造体が前記第２の位置にあるときに実質的により鉛直な向きである、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１７】
前記制御リンクは、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置にあるときは前記座部支持構造体の座部支持面と第１の鋭角を、及び、前記背もたれ支持構造体が前記第２の位置にあるときは前記座部支持構造体と第２の鋭角を形成する長手方向に延びる軸を含み、前記制御リンクの軸は、前記背もたれ支持構造体が前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動するときに前記座部支持面と鈍角を形成しない、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の制御組立体。
【請求項１８】
前記第４の回動点は、前記背もたれ支持構造体に対して固定されている、請求項１に記載の制御組立体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、椅子組立体の制御組立体に関する。
【０００２】
特に、背もたれ支持構造体の移動に対する座部支持構造体の移動を制御するようになっている四節回転機構組立体を備える制御組立体に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明の１つの態様は、椅子の制御組立体であって、第１の回動点を有する上側部分、及び、上側部分の下に位置するとともに第１の回動点から離間した第２の回動点を有する下側部分を画定するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体、並びに、第１の回動点を中心に回転するようにベース構造体の上側部分に回動可能に連結される前部、及び、前部の後方に位置する後部を有する座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、第２の回動点を中心に回転するようにベース構造体の下側部分に回動可能に連結される前部、及び、前部の後方に位置する後部を有する背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体、並びに、第３の回動点を中心に回転するように座部支持構造体の後部に回動可能に連結される第１の端、及び、第４の回動点を中心に回転するように背もたれ支持構造体の後部に回動可能に連結される第２の端を有する、制御リンクを更に備える。
【０００４】
本発明の別の態様は、椅子の制御組立体であって、第１の回動点、及び、第１の回動点から離間した第２の回動点を有するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体、並びに、第１の回動点を中心に回転するようにベース構造体に直接的に回動可能に連結される座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、第２の回動点を中心に回転するようにベース構造体に直接的に回動可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で回転するようになっている、背もたれ支持構造体、並びに、座部支持構造体に動作可能に連結される第１の端、及び、背もたれ支持構造体に動作可能に連結される第２の端を有する制御リンクであって、背もたれ支持構造体が第１の位置と第２の位置との間で回転するときに、背もたれ支持構造体の回転の速さよりも遅い回転の速さで座部支持構造体を回転させる、制御リンクを更に備える。
【０００５】
本発明の別の態様は、椅子の制御組立体であって、第１の回動点、及び、第１の回動点から離間した第２の回動点を画定するベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体、並びに、第１の回動点に回動可能に連結される座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、第２の回動点に回動可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっており、ベース構造体は、背もたれ支持構造体が第１の位置と第２の位置との間で移動するときに移動しない、背もたれ支持構造体、並びに、第３の回動点を中心に回転するように座部支持構造体の後部に回動可能に連結され、第４の回動点を中心に回転するように背もたれ支持構造体に回動可能に連結される、制御リンクを更に備え、第１の回動点と第２の回動点との間の距離は、第３の回動点と第４の回動点との間の距離よりも大きい。
【０００６】
本発明の別の態様は、椅子の制御組立体であって、第１の回動点、及び、第１の回動点から離間した第２の回動点を含むベース構造体であって、接地当接ベース構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体、第１の回動点を中心に回転するようにベース構造体に直接的に回動可能に連結される座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体、並びに、第２の回動点を中心に回転するようにベース構造体に直接的に回動可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の全行程（full-travel）位置と、第１の全行程位置とは反対の第２の全行程位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、座部支持構造体に動作可能に連結される第１の端、及び、背もたれ支持構造体に動作可能に連結される第２の端を有する制御リンクであって、背もたれ支持構造体が第１の全行程位置と第２の全行程位置との間で移動すると、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっており、制御リンクは、第１の位置にあるときは座部支持構造体の座部支持面と第１の角度を、及び、第２の位置にあるときは座部支持構造体の座部支持面と第２の角度を形成するようになっている長手方向に延びる軸を含み、第１の角度は鋭角であり、制御リンクの軸は、制御リンクが第１の位置と第２の位置との間を移動するときに、座部支持面との垂線を越えて実質的に回転しない、制御リンクも備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、椅子の制御組立体であって、上側部分、及び、上側部分の下に位置する下側部分を画定するベース構造体、ベース構造体に動作可能に連結される前部、及び、前部の後方に位置する後部を有する座部支持構造体であって、着座した使用者を支持するようになっている、座部支持構造体、並びに、ベース構造体に動作可能に連結される前部、及び、前部の後方に位置する後部を有する背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、座部支持構造体の後部に動作可能に連結される第１の端、及び、背もたれ支持構造体の後部に動作可能に連結される第２の端を有する制御リンクであって、ベース構造体及び制御リンクのうちの選択される一方が、背もたれ支持構造体が第１の位置と第２の位置との間を移動するときに接地支持面に対して回転するように固定される、制御リンクを更に備える。
【０００８】
本発明の別の態様は、椅子の制御組立体であって、第１の回動点、及び、第１の回動点から離間した第２の回動点を含むベース構造体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっている、ベース構造体、第１の回動点を中心に回転するようにベース構造体に直接的に回動可能に連結される座部支持構造体であって、着座した使用者をその上で支持するようになっている、座部支持構造体、並びに、第２の回動点を中心に回転するようにベース構造体に直接的に回動可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、座部支持構造体に動作可能に連結される第１の端、及び、背もたれ支持構造体に動作可能に連結される第２の端を有する制御リンク、並びに、第２の回動点を中心に付勢力トルクを加える少なくとも１つの付勢組立体であって、背もたれ支持構造体を第２の位置から第１の位置に向かって付勢する付勢力を背もたれ支持構造体に対して加え、付勢力トルクは、背もたれ支持構造体が第１の位置にあるときに第１の大きさと第２の大きさとの間で調整可能であり、第２の大きさは、第１の大きさよりも大きい、少なくとも１つの付勢組立体も含む。
【０００９】
本発明のまた別の態様は、椅子の制御組立体であって、接地当接ベース支持構造体に取り付けられるようになっているベース構造体、ベース構造体に連結されるようになっている座部支持構造体であって、着座した使用者をその上で支持するようになっている、座部支持構造体、及び、ベース構造体に動作可能に連結される背もたれ支持構造体であって、第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている、背もたれ支持構造体を備える、椅子の制御組立体を提供することである。制御組立体は、背もたれ支持構造体を第２の位置から第１の位置に向かって付勢する付勢力を加える少なくとも１つの付勢組立体であって、付勢力は、背もたれ支持構造体が第１の位置にあるときに第１の大きさと第２の大きさとの間で調整可能であり、第２の大きさは第１の大きさよりも大きい、少なくとも１つの付勢組立体、及び、付勢組立体に対して補助力を加える補助特徴部であって、付勢力を第１の大きさと第２の大きさとの間で調整するように使用者が印加する必要がある入力の力を低減する、補助特徴部を更に備える。
【００１０】
本発明のこれら及び他の特徴並びに利点は、以下の明細書、特許請求の範囲及び添付の図面を参照することによって当業者には更に理解及び認識されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を具現する椅子組立体の正面斜視図である。
【図２】椅子組立体の後面斜視図である。
【図３】下降位置及び上昇位置（破線）にある椅子組立体、並びに、後退位置及び破線の延長位置にある座部組立体を示す、椅子組立体の側面図である。
【図４】直立位置及びリクライニング位置（破線）にある椅子組立体を示す椅子組立体の側面図である。
【図５Ａ】座部組立体の分解図である。
【図５Ｂ】ばね支持組立体を示すように座部組立体の一部が取り除かれた状態の、椅子組立体の拡大斜視図である。
【図６】座部組立体の分解斜視図である。
【図７】座部組立体の上面斜視図である。
【図８】座部組立体の底面斜視図である。
【図９】カバー組立体及び座部組立体の分解底面斜視図である。
【図１０】カバー組立体の断面図である。
【図１１】座部組立体の代替的な実施形態の分解斜視図である。
【図１１Ａ】座部組立体の別の代替的な実施形態の分解斜視図である。
【図１２】座部組立体の代替的な実施形態の上面斜視図である。
【図１３】座部組立体の代替的な実施形態の底面斜視図である。
【図１４】座部組立体の代替的な実施形態の分解底面斜視図である。
【図１５】座部組立体の第２の代替的な実施形態の上面斜視図である。
【図１６】図１５の線ＸＶＩ−ＸＶＩに沿った座部組立体の第２の代替的な実施形態の断面図である。
【図１７】図１５の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った座部組立体の第２の代替的な実施形態の断面図である。
【図１８】背もたれ組立体の正面斜視図である。
【図１９】背もたれ組立体の側面図である。
【図２０Ａ】背もたれ組立体の分解正面斜視図である。
【図２０Ｂ】背もたれ組立体の分解後面斜視図である。
【図２１】図２０Ａの領域ＸＸＩの拡大斜視図である。
【図２２】図２の領域ＸＸＩＩの拡大斜視図である。
【図２３】図１８の線ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩに沿った上側背もたれ回動組立体の断面図である。
【図２４Ａ】上側背もたれ回動組立体の分解後面斜視図である。
【図２４Ｂ】上側背もたれ回動組立体の分解正面斜視図である。
【図２５】図２０Ｂの領域ＸＸＶの拡大斜視図である。
【図２６Ａ】快適部材及び腰部組立体の拡大斜視図である。
【図２６Ｂ】快適部材及び腰部組立体の後面斜視図である。
【図２７Ａ】歯止め部材の正面斜視図である。
【図２７Ｂ】歯止め部材の後面斜視図である。
【図２８】図２６Ｂの線ＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩに沿った部分断面斜視図である。
【図２９Ａ】快適部材の一部が切り取られている、背もたれ組立体の斜視図である。
【図２９Ｂ】背もたれ組立体の一部の拡大斜視図である。
【図３０】腰部組立体の代替的な実施形態の斜視図である。
【図３１】背もたれ組立体及び椅子カバー組立体の断面図である。
【図３２Ａ】背もたれ組立体及び椅子カバー組立体の段階的な組立図である。
【図３２Ｂ】背もたれ組立体及び椅子カバー組立体の段階的な組立図である。
【図３２Ｃ】背もたれ組立体及び椅子カバー組立体の段階的な組立図である。
【図３２Ｄ】背もたれ組立体及び椅子カバー組立体の段階的な組立図である。
【図３３】図３２Ａの領域ＸＸＸＩＩＩの拡大斜視図である。
【図３４Ａ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｂ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｃ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｄ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｅ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｆ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｇ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３４Ｈ】ボートクリートの一連の後面図、及びボートクリートに固定される引き紐の連続的なステップを示す図である。
【図３５Ｇ】引き紐をボートクリートに固定する代替的な連続的なステップを示す図である。
【図３５Ｈ】引き紐をボートクリートに固定する代替的な連続的なステップを示す図である。
【図３６】背もたれ組立体の代替的な実施形態の分解図である。
【図３７】背もたれ組立体の代替的な実施形態の上部の側断面図である。
【図３８】背もたれ組立体の代替的な実施形態の側部の側断面図である。
【図３９】ステー部材の正面図である。
【図４０】裏返しの向きのステー部材の正面図である。
【図４１】カバー部材に縫い付けられたステー部材の部分正面図である。
【図４２】座部支持プレートをその上で支持する制御入力組立体の斜視図である。
【図４３】制御入力組立体の、その内部を示すために幾つかの要素が取り除かれた状態の斜視図である。
【図４４】制御入力組立体の分解図である。
【図４５】制御入力組立体の側面図である。
【図４６Ａ】背もたれ支持構造体の正面斜視図である。
【図４６Ｂ】背もたれ支持構造体の分解斜視図である。
【図４７】椅子組立体の、その複数の回動点を示す側面図である。
【図４８】制御組立体の、それに関連する複数の回動点を示す側面斜視図である。
【図４９】腰部調整部が中立の設定に設定された状態の、直立位置にある背もたれを示す椅子の断面図である。
【図５０】腰部部分が平坦な形態に調整された状態の、直立位置にある背もたれを示す椅子の断面図である。
【図５１】腰部が中立な位置に調整されてリクライニングした背もたれを示す椅子の断面図である。
【図５２】腰部が平坦な形態に調整された状態の、リクライニング位置にある椅子の断面図である。
【図５２Ａ】シェルの腰部部分が最大限に湾曲して設定されてリクライニングした背もたれを示す椅子の断面図である。
【図５３】モーメントアームシフト組立体の分解図である。
【図５４】図４３の線ＬＩＶ−ＬＩＶに沿ったモーメントアームシフト組立体の断面斜視図である。
【図５５】複数の制御リンケージの上面図である。
【図５６】制御リンク組立体の分解図である。
【図５７Ａ】モーメントアームシフトが低張力位置にあり、椅子組立体が直立位置にある状態の、制御組立体の側面斜視図である。
【図５７Ｂ】モーメントアームシフトが低張力位置にあり、椅子組立体がリクライニング位置にある状態の、制御組立体の側面斜視図である。
【図５８Ａ】モーメントアームシフトが高張力位置にあり、椅子組立体が直立位置にある状態の、制御組立体の側面斜視図である。
【図５８Ｂ】モーメントアームシフトが高張力位置にあり、椅子組立体がリクライニング位置にある状態の、制御組立体の側面斜視図である。
【図５９】低張力設定及び高張力設定に関するトルク対リクライニングの量のグラフである。
【図６０】座部支持プレートが分解された状態の、直接駆動組立体の斜視図である。
【図６１】直接駆動組立体の分解斜視図である。
【図６２】垂直高さ制御組立体の斜視図である。
【図６３】垂直高さ制御組立体の斜視図である。
【図６４】垂直高さ制御組立体の側面図である。
【図６５】図４２の線ＬＸＶ−ＬＸＶに沿った第１の入力制御組立体の断面斜視図である。
【図６６Ａ】制御入力組立体の分解斜視図である。
【図６６Ｂ】第１の制御入力組立体のクラッチ部材の拡大斜視図である。
【図６６Ｃ】制御入力組立体の分解斜視図である。
【図６７】図４２の線ＬＸＶＩＩ−ＬＸＶＩＩに沿った可変背もたれ制御組立体の側断面図である。
【図６８】アーム組立体の斜視図である。
【図６９】アーム組立体の分解斜視図である。
【図７０】上昇位置及び下降位置（破線）にあるアーム組立体の側面図である。
【図７１】アーム組立体の部分断面図である。
【図７２】一列に並んだ位置及び角度が付いた位置（破線）にあるアーム組立体を示す椅子組立体の上面図である。
【図７３】垂直高さ調整ロックを含むアーム組立体の斜視図である。
【図７４】垂直高さ調整ロックを含むアーム組立体の側面図である。
【図７５】垂直高さ調整ロックを含むアーム組立体の斜視図である。
【図７６】一列に並んだ位置及び回転位置（破線）、並びに、後退位置及び延長位置（破線）にあるアームレスト組立体を示す椅子組立体の上面図である。
【図７７】アームレスト組立体の分解斜視図である。
【図７８】図７０の線ＬＸＸＶＩＩＩ−ＬＸＸＶＩＩＩに沿ったアームレスト組立体の断面図である。
【図７９】椅子組立体の斜視図である。
【図８０】図７９に示されているような椅子組立体の正面図である。
【図８１】図７９に示されているような椅子組立体の第１の側面図である。
【図８２】図７９に示されているような椅子組立体の第２の側面図である。
【図８３】図７９に示されているような椅子組立体の後面図である。
【図８４】図７９に示されているような椅子組立体の上面図である。
【図８５】図７９に示されているような椅子組立体の底面図である。
【図８６】アームレスト組立体を有しない椅子組立体の斜視図である。
【図８７】図８６に示されているような椅子組立体の正面図である。
【図８８】図８６に示されているような椅子組立体の第１の側面図である。
【図８９】図８６に示されているような椅子組立体の第２の側面図である。
【図９０】図８６に示されているような椅子組立体の後面図である。
【図９１】図８６に示されているような椅子組立体の上面図である。
【図９２】図８６に示されているような椅子組立体の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書における説明のために、用語「上側」、「下側」、「右」、「左」、「後方」、「前方」、「鉛直」、「水平」及びそれらの派生語は、図１における向きのような本発明に関連するものとする。しかし、本発明は、それとは反対に明記される場合を除いて、種々の代替的な向き及びステップの順序をとることができることを理解されたい。また、添付の図面に示されるとともに以下の明細書に記載される特定の装置及びプロセスは、添付の特許請求の範囲において規定される本発明の概念の例示的な実施形態であることを理解されたい。したがって、本明細書において開示される実施形態に関連する特定の寸法及び他の物理的な特徴は、特許請求の範囲において別途明記されない限り、限定するものとしてみなされるべきではない。本明細書において開示される実施形態の種々の要素は、互いに直接的又は間接的に連結される要素を含め、互いに動作可能に連結されるものとして記載することができる。さらに、「椅子」という用語は、本明細書において用いられる場合、オフィスの椅子、車両の座席、家の座席、スタジアムの座席、劇場の座席等の種々の座席の構成を包含する。
【００１３】
参照符号１０（図１及び図２）は、全体的に、本発明を具現する椅子組立体を示す。図示の例では、椅子組立体１０は、支持床面１３に当接するキャスター付きのベース組立体１２、キャスター付きのベース組立体１２によって支持される制御又は支持組立体１４、座部組立体１６、及び、制御組立体１４にそれぞれ動作可能に連結されている背もたれ組立体１８、並びに、一対のアーム組立体２０を含む。制御組立体１４（図３）は、ベース組立体１２に動作可能に連結されており、それによって、座部組立体１６、背もたれ組立体１８及びアーム組立体２０は、完全に下降した位置Ａと完全に上昇した位置Ｂとの間で鉛直方向に調整され、方向２２に鉛直軸２１を中心に回動することができる。座部組立体１６は制御組立体１４に動作可能に連結されており、それによって、座部組立体１６は、制御組立体１４に対して、完全に後退した位置Ｃと完全に延長した位置Ｄとの間で長手方向に調整可能である。座部組立体１６（図４）及び背もたれ組立体１８は、制御組立体１４に、及び互いに動作可能に連結されており、それによって、背もたれ組立体１８は、完全に直立した位置Ｅと完全にリクライニングした位置Ｆとの間で移動可能であり、さらに、座部組立体１６は、背もたれ組立体１８の完全に直立した位置Ｅ及び完全にリクライニングした位置Ｆにそれぞれ対応する完全に直立した位置Ｇと完全にリクライニングした位置Ｈとの間で移動可能である。
【００１４】
ベース組立体１２は、空気圧シリンダ２８を内部に受け入れる中空の中央支柱２６を中心に径方向に延びるとともに離間した複数の台座アーム２４を含む。各台座アーム２４は、関連するキャスター組立体３０によって床面１３の上で支持される。ベース組立体１２はマルチアームの台座組立体を含むものとして示されているが、固定支柱、マルチ脚部構成、車両座部支持組立体、スタジアム座席構成、家座席構成、劇場座席構成等を含むがこれらに限定されない、他の好適な支持構造を使用することができることが留意される。
【００１５】
座部組立体１６（図５Ａ）は比較的剛性の座部支持プレート３２を含み、座部支持プレート３２は、前縁３４、後縁３６、及び、座部支持プレート３２の側縁（図５Ｂ）を画定するとともに前縁３４と後縁３６との間に延びる一対のＣ字形のガイドレール３８を有する。座部組立体１６は、上方に配置される概ね凹状の形状を形成するように協働する一対の上方に曲がる側部４２及び上方に曲がる後部４４、並びに前縁４５を有する柔軟に弾性の外側座部シェル４０を更に含む。図示の例では、座部シェル４０は、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）等の比較的可撓性の材料から構成される。組み立てにおいて、外側座部シェル４０は、座部支持プレート３２と、複数の機械的締結具によって座部支持プレート３２に固定されるプラスチック製の柔軟に弾性の座部パン４６との間に固定されて挟まれる。座部パン４６は、上方に配置される概ね凹状の形状を形成するように協働する、前縁４８、後縁５０、前縁４８と後縁５０との間に延びる側縁５２、並びに上面５４及び底面５６を含む。図示の例では、座部パン４６は、後縁５０から前方に延びる複数の長手方向に延びるスロット５８を含む。スロット５８は、間に複数のフィンガ６０を画定するように協働し、各フィンガ６０は個々に柔軟に弾性である。座部パン４６は、前縁４８に近接して位置する複数の横方向の向きの細長い孔６２を更に含む。孔６２は、その領域において座部パン４６の全体的な可撓性を高めるように協働し、以下で更に説明するように、座部パン４６の前部６４が、座部パン４６の後部６８に対して鉛直方向６６に撓むことを具体的に可能にする。座部組立体１６は、上面７６を有する発泡クッション部材７０を更に含み、発泡クッション部材７０は、座部パン４６の上面５４に載り、外側座部シェル４０内で囲まれる。座部組立体１６は、前縁７３、後縁７５、及び、前縁７３と後縁７５との間に延びる一対の側縁７７を有する生地座部カバー７２を更に含む。ばね支持組立体７８（図５Ａ及び図５Ｂ）が座部組立体１６に固定され、鉛直方向６６に撓むように座部パン４６の前部６４を可撓性に支持するようになっている。図示の例では、ばね支持組立体７８は、発泡体を含むとともに、上方に凹状の弓状形状を画定する側部８２を有する支持ハウジング８０を含む。ばね支持組立体７８は、支持ハウジング８０の側部８２間に横方向に延びるとともに、支持ハウジング８０と座部パン４６の前部６４との間に位置する比較的剛性の取り付け部材８４を更に含む。複数の機械的締結具８６が、支持ハウジング８０及び取り付け部材８４を座部パン４６の前部６４に固定する。ばね支持組立体７８は、取り付け部材８４の対応する孔９２を通して受け入れられる遠位端９０、及び、座部支持プレート３２に固定される近位端９４をそれぞれ有する一対の片持ち梁式ばね８８を更に含み、それによって、各片持ち梁式ばね８８の遠位端９０は鉛直方向６６に撓むことができる。一対のリニア軸受９６が取り付け部材８４にしっかりと取り付けられてその孔９２と位置合わせされ、それによって、各リニア軸受９６は、対応する片持ち梁式ばね８８の遠位端９０を摺動可能に受け入れる。動作時に、片持ち梁式ばね８８は、着座した使用者が座部組立体１６上で前方に回り、その前縁に下方への力を加えると、座部パン４６の前部６４、より包括的には座部組立体１６の前部全体が鉛直方向６６に撓むことを可能にするように協働する。
【００１６】
参照符号１６ａ（図６）は、本発明の座部組立体の別の実施形態を全体的に示している。座部組立体１６ａは前述した座部組立体１６と同様であるため、図５Ａ及び図６〜図１０において見られる同様の部分は、図示の例の参照符号の数字の接尾辞「ａ」を除いて、同じ対応する参照符号によってそれぞれ表される。座部組立体１６ａは比較的剛性の座部支持プレート３２ａを含み、座部支持プレート３２ａは、前縁３４ａ、後縁３６ａ、及び、座部支持プレート３２ａの側縁を画定するとともに前縁３４ａと後縁３６ａとの間に延びる一対のＣ字形のガイドレール３８ａを有する。座部組立体１６ａは、側縁４３ａでそれぞれ終端する一対の上方に曲がる側部４２ａ、前縁４５ａ、及び、後縁４７ａで終端するとともにフラップ部分４９ａを含む上方に曲がる後部４４ａを有する柔軟に弾性の外側座部シェル４０ａ（図６及び図７）を更に含み、側部４２ａ及び後部４４ａは、三次元の上方に配置される概ね凹状の形状を形成するように協働する。座部シェル４０ａは、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）等の比較的可撓性の材料から構成され、単一の一体部品として成形される。以下で更に詳細に記載する組み立てにおいて、外側座部シェル４０ａは、座部支持プレート３２ａと、複数の機械的締結具によって座部支持プレート３２ａに固定されるプラスチック製の柔軟に弾性の座部パン４６ａとの間に固定されて挟まれる。座部パン４６ａは、上方に配置される概ね凹状の形状を形成するように協働する、前縁４８ａ、後縁５０ａ、前縁４８ａと後縁５０ａとの間に延びる側縁５２ａ、上面５４ａ及び底面５６ａを含む。図示の例では、座部パン４６ａは、後縁５０ａから前方に延びる複数の長手方向に延びるスロット５８ａを含む。スロット５８ａは、間に複数のフィンガ６０ａを画定するように協働し、各フィンガ６０ａは個々に柔軟に弾性である。座部パン４６ａは、前縁４８ａに近接して位置する複数の横方向の向きの細長い孔６２ａを更に含む。孔６２ａは、その領域において座部パン４６ａの全体的な可撓性を高めるように協働し、以下で更に説明するように、座部パン４６ａの前部６４ａが、座部パン４６ａの後部６８ａに対して鉛直方向６６ａに撓むことを具体的に可能にする。座部組立体１６ａは、上面７６ａを有する発泡クッション部材７０ａを更に含み、発泡クッション部材７０ａは、座部パン４６ａの上面５４ａに載り、外側座部シェル４０ａ内で囲まれる。座部組立体１６ａは、前縁７３ａ、後縁７５ａ、及び、前縁７３ａと後縁７５ａとの間に延びる一対の側縁７７ａを有する生地座部カバー７２ａを更に含む。座部組立体１６ａは、前述したばね支持組立体７８と構成及び動作が同様のばね支持組立体７８ａ（図６）によって支持される。
【００１７】
図７及び図８に最も良く示されているように、柔軟で弾性の座部シェル４０ａ及び生地座部カバー７２ａは、椅子カバー組立体又はカバー１００ａを形成するように協働する。具体的には、座部シェル４０ａの側縁４３ａ及び座部カバー７２ａの側縁７７ａ、座部シェル４０ａの前縁４５ａ及び座部カバー７２ａの前縁７３ａ、並びに、座部シェル４０ａの後縁４７ａ及び座部カバー７２ａの後縁７５ａは、互いにそれぞれ取り付けられ、カバー１００ａを形成し、内部に内部スペース１０２ａを画定する。
【００１８】
座部シェル４０ａのフラップ部分４９ａは、後部４４ａとそれぞれの側部４２ａとの間に位置する座部シェル４０ａの角部１０６ａに沿ってそれぞれ延びる一対の角縁１０４ａを含み、それによって、フラップ部分４９ａは開位置Ｉと閉位置Ｊとの間で移動可能である。図示の例では、フラップ部分４９ａの各角縁１０４ａは、角縁１０４ａに沿って離間するとともに貫通する孔１１０ａをそれぞれ含む複数のタブ１０８ａを含む。角縁１０４ａのタブ１０８ａは、各側部４２ａの角縁１１４ａに沿って離間した複数のタブ１１２ａと空間を置く。タブ１１２ａのそれぞれは、貫通する孔１１６ａを含む。座部シェル４０ａは、座部シェル４０ａの内縁１２１ａの周りに離間するとともに、Ｚ形の断面形態をそれぞれ有する、複数の一体的に成形された連結タブ１１８ａも含む。
【００１９】
組み立てにおいて、椅子カバー組立体１００ａ（図９）は、上述したように座部シェル４０ａ及び座部カバー７２ａから構成される。次に、座部パン４６ａ、クッション部材７０ａ及びばね支持組立体７８ａが互いに対して配置され、フラップ４９ａを開位置Ｉに位置決めし、座部パン４６ａ、クッション部材７０ａ及びばね支持組立体７８ａを内部スペース１０２ａ内に位置決めし、次に、フラップ４９ａを閉位置Ｊに移動させることによって椅子カバー組立体１００ａと組み立てられる。一対の迅速接続締結具１２０ａが、Ｌ字形の本体部分１２４ａの長さに沿って離間した複数のスナップカプラ１２２ａをそれぞれ含む。組み立てにおいて、スナップカプラ１２２ａは、タブ１０８ａ、１１２ａの孔１１０ａ、１１６ａを通って延び、座部パン４６ａの対応する孔１２６ａ内にスナップ可能に受け入れられることで、角縁１０４ａ、１１４ａを座部パン４６ａ及びフラップ部分４９ａに閉位置Ｊで固定する。
【００２０】
さらに組み立てにおいて、連結タブ１１８ａ（図１０）が、座部パン４６ａの対応する孔１３０ａ内に位置決めされ、それによって、カバー組立体１００ａが、座部パン４６ａに一時的に固定されることで、カバー組立体１００ａと座部パン４６ａとの接続及び位置合わせを維持しながらも、組み立て中のカバー座部組立体１６ａの更なる操作を可能にする。本明細書において用いられる場合、「一時的に固定」とは、椅子組立体の通常の耐用年数にわたる椅子組立体の通常の使用中に、座部パン４６ａへのカバー組立体１００ａのそれ自体による固定を維持することが期待されない固定として規定される。次に、支持プレート３２ａが、複数のねじ１３２ａによって座部パン４６ａの下面に固定されることで、連結タブ１１８ａを支持プレート３２ａと座部パン４６ａとの間に挟み、カバー組立体１００ａを座部パン４６ａに恒久的に固定する。本明細書において用いられる場合、「恒久的な固定」とは、椅子組立体の通常の耐用年数にわたる椅子組立体の通常の使用中に、座部パン４６ａへのカバー組立体の固定を維持することが期待される固定として規定される。
【００２１】
参照符号１６ｂ（図１１）は、座部組立体の別の実施形態を全体的に示している。座部組立体１６ｂは前述した座部組立体１６及び／又は座部組立体１６ａと同様であるため、図５Ａ〜図１０及び図１１〜図１７において見られる同様の部分は、参照符号の数字の接尾辞「ｂ」を除いて、同じ対応する参照符号によってそれぞれ表される。図示の例では、座部組立体１６ｂは、座部組立体１６及び座部組立体１６ａと同様の構造及び形態であり、最も注目すべき例外は、代替的な構造及び形態の外側座部シェル４０ｂ及び椅子カバー１００ｂである。
【００２２】
座部組立体１６ｂ（図１１）は、側縁４３ｂでそれぞれ終端する一対の上方に曲がる側部４２ｂ、前縁４５ｂ、及び、後縁４７ｂで終端する上方に曲がる後部４４ｂを有する柔軟に弾性の外側座部シェル４０ｂを含み、側部４２ｂ及び後部４４ｂは、三次元の上方に配置される概ね凹状の形状を形成するように協働する。座部シェル４０ｂは、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）等の比較的可撓性の材料から構成され、単一の一体部品として成形される。以下で更に詳細に記載する組み立てにおいて、外側座部シェル４０ｂは、座部支持プレート３２ｂと、複数の機械的締結具によって座部支持プレート３２ｂにそれぞれ固定されるプラスチック製の柔軟に弾性の座部パン４６ｂとプラスチック製の実質的に剛性のオーバレイ５１ｂとの間に固定されて挟まれる。オーバレイ５１ｂは、上方に弓状の形状を有し、後壁５３ｂ、及び、最前縁５７ｂをそれぞれ含む一対の前方に延びる側壁５５ｂを含み、後壁５３ｂ及び側壁５５ｂは最上縁５９ｂを形成するように協働する。座部パン４６ｂは、上方に配置される概ね凹状の形状を形成するように協働する、前縁４８ｂ、後縁５０ｂ、前縁４８ｂと後縁５０ｂとの間に延びる側縁５２ｂ、上面５４ｂ及び底面５６ｂを含む。
【００２３】
図１２及び図１３に最も良く示されているように、柔軟に弾性の座部シェル４０ｂ、生地座部カバー７２ｂ及びオーバレイ５１ｂは、椅子カバー組立体又はカバー１００ｂを形成するように協働する。図示の例では、座部シェル４０ｂの側縁４３ｂ及び座部カバー７２ｂの側縁７７ｂ、座部シェル４０ｂの前縁４５ｂ及び座部カバー７２ｂの前縁７３ｂ、並びに、座部シェル４０ｂの後縁４７ｂ及び座部カバー７２ｂの後縁７５ｂはそれぞれ互いに取り付けられ、それによって、座部シェル４０ｂ及び生地座部カバー７２ｂは、カバー１００ｂを形成するとともに内部に内部スペース１０２ｂを画定するようにオーバレイ５１ｂと協働する。座部シェル４０ｂは、座部シェル４０ｂの内縁１２１ｂの周りに離間するとともに、Ｚ形の断面形態をそれぞれ有する、複数の一体的に成形された連結タブ１１８ｂも含む。
【００２４】
組み立てにおいて、椅子カバー１００ｂの座部シェル４０ｂ（図１４）及び座部カバー７２ｂは、上述したように互いに連結される。図１５及び図１６に最も良く示されているように、座部シェル４０ｂの側部４２ｂは、間に角部７９ｂを画定するように生地座部カバー７２ｂに連結される。なお、生地座部カバー７２ｂの生地材料及び座部シェル４０ｂのＴＰＥの双方の使用によって、９０°以下の先鋭でパリっとした美的な角の角度βを提供すると同時に、柔らかい弾性変形可能な感覚を使用者に与える。次に、座部パン４６ｂ、クッション部材７０ｂ及びばね支持組立体７８ｂが互いに対して配置され、カバー１００ｂの内部スペース１０２ｂ内に位置決めされる。次に、シェル４０ｂが、シェル４０ｂの外周の周りに離間した複数の一体的なフック形状のカプラ１２３ｂによって横方向に変位するように座部パン４６ｂに固定され、カプラ１２３ｂは、座部パン４６ｂの側部及び後部の外周の周りに延びる下方に延びるトリム部分１２５ｂに係合する。シェル４０ｂ（図１７）は、シェル４０ｂと一体的であるとともに、座部パン４６ｂの対応する孔１２９ｂ内に受け入れられる複数のＺ形状のカプラ１２７ｂを更に含むことで、シェル４０ｂを座部パン４６ｂに対して鉛直方向の変位に関して一時的に固定する。
【００２５】
さらに組み立てにおいて、オーバレイ５１ｂ（図１７）は、側壁５５ｂに沿って離間した複数の一体的に形成されるＬ字形のフック１３１ｂを含み、フック１３１ｂは、座部パン４６ｂと一体的に形成される対応する複数の角度の付いたカプラ１３３ｂに摺動可能に係合する。具体的には、フック１３１ｂは、オーバレイ５１ｂが座部パン４６ｂに対して前方に摺動するとカプラ１３３ｂに係合する。次に、オーバレイ５１ｂは、オーバレイ５１ｂの対応する孔１３７ｂを通って延びて座部パン４６ｂの対応するボス１３９ｂ内に螺合可能に受け入れられる一対のねじ１３５ｂによって適所に固定されることで、カプラ１２７ｂを孔１２９ｂ内に捕捉する。次に、支持プレート３２ｂが、複数のねじ１３２ｂによって座部パン４６ｂの下面に固定されることで、オーバレイ５１ｂと一体的な複数の離間した連結タブ１４１ｂを支持プレート３２ｂと座部パン４６ｂとの間に挟むとともに、カバー組立体１００ｂを座部パン４６ｂに恒久的に固定する。なお、「一時的に固定」及び「恒久的に固定」という用語は、本明細書において上記で規定されている。
【００２６】
参照符号１６ｂ'（図１１Ａ）は、座部組立体の別の実施形態を全体的に示している。座部組立体１６ｂ'は前述した座部組立体１６ｂと同様であるため、図１１及び図１１Ａにおいて見られる同様の部分は、参照符号の数字の接尾辞「'」を除いて、同じ対応する参照符号によってそれぞれ表される。図示の例では、座部組立体１６ｂ'は、座部組立体１６ｂと同様の構造及び形態であり、最も注目すべき例外は、代替的な構造の発泡クッション部材７０ｂ'である。クッション部材７０ｂ'は、第１の部分８１ｂ'及び第２の部分８３ｂ'を含む。組み立てにおいて、クッション部材７０ｂ'の第１の部分８１ｂ'は座部パン４６ｂ'にわたって位置決めされる。取り付け部材８４ｂ'が、ねじ（図示せず）等の機械的締結具によって座部パン４６ｂ'の下面に固定される。次に、クッション部材７０ｂ'の第２の部分８３ｂ'が、座部パン４６ｂ'の前縁４８ｂ'及び取り付け部材８４ｂ'の周りに巻き付けられ、接着剤によって取り付け部材８４ｂ'に固定される。座部パン４６ｂ'、クッション部材７０ｂ'及び取り付け部材８４ｂ'の組み合わせは、ばね部材８８ｂ'が予め取り付けられ、リニア軸受９６ｂ'が取り付けられる座部支持プレート３２ｂ'に組み付けられる。
【００２７】
背もたれ組立体１８（図１８〜図２０Ｂ）は、背もたれフレーム組立体２００、及び、それによって支持される背もたれ支持組立体２０２を含む。背もたれフレーム組立体２００は、金属等の実質的に剛性の材料から概ね構成され、横方向に延びる上部フレーム部分２０４、横方向に延びる底部フレーム部分２０６、並びに、上部フレーム部分２０４と底部フレーム部分２０６との間に延びるとともに、それらと協働して、比較的大きい上側寸法２１２及び比較的狭い下側寸法２１４を有する開口２１０を画定する、一対の湾曲した側部フレーム部分２０８を含む。
【００２８】
背もたれ組立体１８は、上側部分２１８、下側部分２２０、上側部分２１８と下側部分２２０との間に延びる一対の側縁２２２、前方に面する面２２４、及び後方に面する面２２６を有する柔軟に弾性のプラスチック製の背もたれシェル２１６を更に含み、上側部分２１８の幅は、下側部分２２０の幅よりも概ね大きく、下側部分２２０は、フレーム組立体２００の後面形態に概ね従うように下方にテーパ状になっている。下側補強部材２２８（図２９Ａ）が、背もたれシェル２１６の下側部分２２０のフック２３０に取り付けられる。補強部材２２８は、背もたれシェル２１６の複数の補強リブ２５０に係合して背もたれシェル２１６に対する下側補強部材２２８の左右の移動を防止する複数の突起２３２を含み、一方で、補強部材２２８は、背もたれ制御リンク２３６を、それぞれ後述するように回動点又は軸５９０において背もたれシェル２１６の下側部分２２０に回動可能に相互接続する。
【００２９】
背もたれシェル２１６は、その上側部分２１８の外周の周りで離間した、複数の一体的に成形された前方及び後方に延びるフック２４０（図２１）も含む。中間の又は腰部部分２４２が、背もたれシェル２１６の上側部分２１８と下側部分２２０との間に鉛直に位置付けられ、間に位置する複数の横方向に延びるリブ２４６を形成するように協働する複数の横方向に延びるスロット２４４を含む。スロット２４４は、その位置において背もたれシェル２１６への付加的な撓みを提供するように協働する。横方向リブ２４６の対は、横方向リブ２４６と一体的に形成されるとともにそのほぼ横方向中間点に位置付けられる鉛直方向に延びるリブ２４８によって連結される。鉛直方向リブ２４８は、横方向リブ２４６同士をつなぎ、後述するように、背もたれ組立体１８が直立位置Ｅからリクライニング位置Ｆに移動するときに背もたれシェル２１６がその中間部分２４２において撓むと、横方向リブ２４６間の鉛直方向の広がりを低減するように機能する。複数の横方向に離間した補強リブ２５０が、下側部分２２０と中間部分２４２との間に背もたれシェル２１６の垂直長さに沿って長手方向に延びる。なお、リブ２５０のそれぞれの深さは、中間部分２４２からリブ２５０のそれぞれに沿って下側部分２２０に向かって増大し、それによって、背もたれシェル２１６の全体的な剛性は、リブ２５０の長さに沿って増大する。
【００３０】
背もたれシェル２１６（図２０Ａ及び図２０Ｂ）は、上側背もたれ回動組立体２５４の一部を形成する、一対の後方に延びる一体的に成形された回動ボス２５２を更に含む。背もたれ回動組立体２５４（図２２〜図２４Ｂ）は、背もたれシェル２１６の回動ボス２５２、それぞれの回動ボス２５２を包含する一対のシュラウド部材２５６、レース部材２５８、及び、機械的な締結組立体２６０を含む。各回動ボス２５２は、一対の側壁２６２、及び、一対の側壁２６２を貫通する鉛直方向に細長い回動スロット２６６を有する後方に面する凹状の座面２６４を含む。各シュラウド部材２５６は、対応する回動ボス２５２を密接して収容するような形状であり、側壁２６２に対応する複数の側壁２６８、及び、鉛直方向に細長い回動スロット２７２が貫通するとともに、対応する回動ボス２５２のスロット２６６と位置合わせするようになっている、後方に面する凹状の支承面２７０を含む。レース部材２５８は、背もたれフレーム組立体２００の上部フレーム部分２０４に沿って横方向に延びるとともに上部フレーム部分２０４に当接する中央部分２７４、及び、その端に位置する一対の弓状形状の支承面２７６を含む。具体的には、中央部分２７４は、第１の部分２７８及び第２の部分２８０を含み、第１の部分２７８は上部フレーム部分２０４の前面に当接し、第２の部分２８０は上部フレーム部分２０４の上面に当接する。各支承面２７６は、支承面２７６を貫通して背もたれフレーム組立体２００と一体的である対応するボス部材２８４と位置合わせする孔２８２を含む。
【００３１】
組み立てにおいて、シュラウド部材２５６は、背もたれシェル２１６の対応する回動ボス２５２の周りに位置決めされ、背もたれシェル２１６とレース部材２５８との間に動作可能に位置決めされ、それによって、支承面２７０は、対応する回動ボス２５２の座面２６４と支承面２７６との間に挟まれる。機械的な締結組立体２６０は、対応する回動ボス２５２の内面２９２と摺動係合する軸受ワッシャ２９０の円形の当接面２８８を固定するボルト２８６をそれぞれ含み、背もたれシェル２１６の対応するボス部材２８４に螺合する。動作時に、上側背もたれ回動組立体２５４は、背もたれ支持組立体２０２が、回動軸２９６（図１８）を中心に背もたれフレーム組立体に対して方向２９４（図１９）に回動することを可能にする。
【００３２】
背もたれ支持組立体２０２（図２０Ａ及び図２０Ｂ）は、背もたれシェル２１６に取り付けられているとともに腰部組立体３００を摺動可能に支持する柔軟に弾性の快適部材２９８（図２６Ａ及び図２６Ｂ）を更に含む。快適部材２９８は、上側部分３０２、下側部分３０４、一対の側部３０６、前面３０８及び後面３１０を含み、上側部分３０２、下側部分３０４及び側部３０６は、内部に腰部組立体３００を受け入れる孔３１２を形成するように協働する。図２０Ｂ及び図２５に最も良く示されているように、快適部材２９８は、上側部分３０２の外周の周りに離間するとともに後面３１０から後方に延びる複数の箱形のカプラ３１４を含む。各箱形のカプラ３１４は、内部スペース３２０を形成するように協働する一対の側壁３１６及び上壁３１８を含む。バー３２２が側壁３１６間に延び、後面３１０から離間している。組み立てにおいて、快適部材２９８は、背もたれシェル２１６のフック２４０（図２３）を、フック２４０が対応するバー３２２に係合するまで箱形のカプラ３１４のそれぞれの内部スペース３２０に位置合わせするとともに鉛直方向に挿入することによって、背もたれシェル２１６に固定される。なお、背もたれシェル２１６の前面２２４及び快適部材２９８の後面３１０には、フック２４０及び箱形のカプラ３１４に近接する穴又は孔がなく、それによって、滑らかな前面３０８を与え、着座した使用者に対する快適さを高める。
【００３３】
快適部材２９８（図２６Ａ及び図２６Ｂ）は、後面３１０から後方に延びるとともに矩形の断面形態を有する、一体的に成形された長手方向に延びるスリーブ３２４を含む。腰部組立体３００は、前横方向に凹状で前方鉛直方向に凸状の、柔軟に弾性の本体部分３２６、及び、本体部分３２６から上方に延びる一体的な支持部分３２８を含む。図示の例では、本体部分３２６は、快適部材２９８の孔３１２の輪郭及び形状に概ね従うように、その高さに沿って鉛直方向にテーパ状であるような形状である。支持部分３２８は、快適部材２９８のスリーブ３２４内に摺動可能に受け入れられ、それによって、腰部組立体３００は、背もたれ支持組立体２０２の残りの部分に対して完全に下降した位置Ｉと完全に上昇した位置Ｊとの間で鉛直方向に調整可能である。歯止め部材３３０が、支持部分３２８の長さに沿って離間した複数の孔３３２に選択的に係合することで、腰部組立体３００を完全に下降した位置Ｉと完全に上昇した位置Ｊとの間で選択された鉛直位置に解放可能に固定する。歯止め部材３３０（図２７Ａ及び図２７Ｂ）はハウジング部分３３４を含み、ハウジング部分３３４は、その端に位置するとともにハウジング部分３３４の外面３３８から後方にオフセットされる係合タブ３３６を有する。柔軟に弾性のフィンガ３４０がハウジング部分３３４内の中央に配置され、後方に延びる歯止め３４２を含む。
【００３４】
組み立てにおいて、歯止め部材３３０（図２８）は、快適部材２９８の上側部分３０２内に位置付けられる孔３４４内に位置決めされ、それによって、歯止め部材３３０のハウジング部分３３４の外面３３８は、快適部材２９８の前面３０８と同一平面上にあり、また、ハウジング部分３３４の係合タブ３３６が快適部材２９８の後面３１０に当接する。次に、腰部組立体３００の支持部分３２８が、快適部材２９８のスリーブ３２４内に位置決めされ、それによって、スリーブ３２４内部で摺動可能であり、歯止め３４２は孔３３２と選択的に係合可能であることで、使用者が、背もたれ支持組立体２０２全体に対して腰部組立体３００の位置を最適化することを可能にする。具体的には、腰部組立体３００の本体部分３２６は、背もたれシェル２１６のそれぞれの側縁２２２の周りに巻き付いて側縁２２２に沿って案内するチャネル３４８を内部に画定するＣ字形の断面形態をそれぞれ有する、一対の外方に延びる一体的なハンドル部分３４６（図２９Ａ及び図２９Ｂ）を含む。代替的には、腰部組立体３００ｃ（図３０）が提供され、この場合、本体部分３２６ｃ及び支持部分３２８ｃは一体的に形成され、ハンドル３４６ｃは本体部分３２６ｃとは別個に形成され、本体部分３２６ｃに取り付けられる。代替的な実施形態では、各ハンドル３４６ｃは、本体部分３２６ｃの対応するポケット３５２ｃ内に受け入れられる一対のブレード３５０ｃを含む。各ブレード３５０ｃは、その長さに沿って離間し、本体部分３２６ｃ内の複数の孔３５６ｃのうちの１つの縁にスナップ可能に係合する一対のスナップタブ３５４ｃを含む。
【００３５】
動作時に、使用者は、ハンドル部分３４６、３４６ｃの一方又は双方を把持するとともにハンドル組立体３４６、３４６ｃを快適部材２９８及び背もたれシェル２１６に沿って鉛直方向に摺動させることによって、背もたれシェル２１６に対して腰部組立体３００、３００ｃの相対的な鉛直位置を調整する。止めタブ３５８が遠位端３６０内に一体的に形成され、快適部材２９８のスリーブ３２４の端壁に係合するように遠位端３６０からオフセットされることで、快適部材２９８のスリーブ３２４に対する腰部組立体３００の支持部分３２８の鉛直方向下方への移動を制限する。
【００３６】
背もたれ組立体２０２（図２０Ａ及び図２０Ｂ）は、上側部分３６４及び下側部分３６６を有するクッション部材３６２を更に含み、下側部分３６６は、背もたれシェル２１６及び快適部材２９８の全体的な形状及びテーパ状に対応するように、その垂直長さに沿ってテーパ状になっている。
【００３７】
背もたれ支持組立体２０２は、快適部材２９８、腰部支持組立体３００及びクッション部材３６２を内部に収容する椅子カバー組立体４００（図３１）を更に含む。図示の例では、カバー組立体４００は、布材料を含み、そのそれぞれの側縁に沿って縫い合わせられて快適部材２９８及びクッション部材３６２を内部に受け入れる第１の内部又は内側スペース４０８を有する第１のポケット４０６を形成する前側４０２（図３２Ａ）及び後側４０４、並びに、後側４０４に縫い付けられて後側４０４と協働し、腰部支持組立体３００を内部に受け入れる第２の内部又は内側スペース４１３（図３２Ｄ）を有する第２のポケット４１２を形成するフラップ部分４１０を含む。
【００３８】
組み立てにおいて、第１のポケット４０６（図３２Ａ）は、前側４０２及び後側４０４のそれぞれの側縁を、縫い付け、又はカバー組立体４００が構成される材料に好適な他の手段等によって互いに取り付けることにより形成され、第１の内部スペース４０８を画定する。次に、フラップ部分４１０の縁が、後側４０４の下側端に固定される。図示の例では、次に、背もたれシェル２１６とクッション部材３６２との組み合わせが、後側４０４の孔４１５を介して第１のポケット４０６の内部スペース４０８に挿入される（図３２Ｂ）。椅子カバー組立体４００は、クッション部材３６２及び快適部材２９８の周りで伸張され、上方に延びるフック部材４２４（図３３）を貫通させて受け入れる複数の孔４２０によって快適部材２９８に固定される。代替的には、カバー組立体４００は、孔４２０が、Ｔ字形の取り付け部材４２２も貫通させて受け入れるように位置決めされるよう構成してもよい。図示の例では、取り付け部材４２２及びフック部材４２４は快適部材２９８と一体的に形成されている。各取り付け部材４２２には、快適部材２９８の後面３１０の凹部４２９内から垂直に後方に延びる第１の部分４２８、並びに、第１の部分４２８の遠位端に位置付けられるとともに互いに対向する関係で遠位端から外方に延びる一対の第２の部分４３０を有する、Ｔ字形の断面又はボートクリート形態が設けられる。第２の部分４３０のうちの一方は第１の部分４２８と協働し、角度の付いた係合面４３２を形成する。凹部４２９は、その外周の周りに縁４３４を画定する。
【００３９】
カバー組立体４００は、カバー組立体４００の引き紐トンネル４３８を通って延びて取り付け部材４２２に固定される引き紐４３６によって快適部材２９８に更に固定される。具体的には、図３４Ａ〜図３４Ｈに最も良く示されているように、引き紐４３６の各自由端は、結び目がないように、また、快適部材２９８とは別個の機械的締結具を使用することなく、関連する取り付け部材４２２に固定される。組み立てにおいて、引き紐４３６及び引き紐トンネル４３８は、快適部材２９８の外周の周りに位置付けられるとともに快適部材２９８と一体的に形成される複数のガイドフック４３９（図２６Ｂ）の周りで案内する。引き紐４３６は、関連する取り付け部材４２２の周りに巻き付けられ、それによって、取り付け部材４２２の周りの引き紐４３６の張力によって、凹部４２９に向かって角度が付いている係合面４３２に対して引き紐４３６を押しやることで、引き紐４３６の一部を凹部４２９内に押しやり、凹部４２９の縁４３４の少なくとも一部と係合させ、その結果、引き紐４３６と快適部材２９８との間の摩擦係合が高まる。図３５Ｇ及び図３５Ｈは、それぞれ図３４Ｇ及び図３４Ｈに示されているステップに対して引き紐４３６が取り付け部材４２２を中心にとることができる代替的な経路を示している。
【００４０】
次に、腰部組立体３００（図３２Ｃ）が、カバー組立体４００、クッション部材３６２及び快適部材２９８の組立体と位置合わせされ、それによって、腰部組立体３００の本体部分３２６がカバー組立体４００の中央部４１４付近に位置付けられ、腰部組立体３００の支持部分３２８が上述したように快適部材２９８と連結される。次に、フラップ部分４１０（図３２Ｄ）が腰部組立体３００にわたって折り重ねられることで、内部スペース４１３を有する第２のポケット４１２が生じる。フラップ部分４１０の遠位に位置する縁４４２は、フック４２４を貫通させて受け入れるフラップ部分４１０内の複数の孔４４４によって快適部材２９８に取り付けられる。遠位縁４４２も、カバー組立体４００の後側４０４に縫い付けることができる。図示の例では、フラップ部分４１０の側縁４４６はカバー組立体４００の残りの部分には取り付けられておらず、それによって、側縁４４６はカバー組立体４００の残りの部分と協働し、腰部組立体３００のハンドル部分３４６が通って延びるスロット４４８を形成する。第２のポケット４１２は、腰部組立体３００を内部で鉛直方向に調整可能であるように構成されている。カバー組立体４００、クッション部材３６２、快適部材２９８及び腰部組立体３００の組立体は、次に、背もたれシェル２１６に取り付けられる。
【００４１】
参照符号１８ｄ（図３６）は全体的に、背もたれ組立体の代替的な実施形態を示している。背もたれ組立体１８ｄは前述した背もたれ組立体１８と同様であるため、図２０Ａ及び図２０Ｂ並びに図３６〜図４１において見られる同様の部分は、参照符号の数字の接尾辞「ｄ」を除いて、同じ対応する参照符号によってそれぞれ表される。背もたれ組立体１８ｄは、背もたれフレーム組立体２００ｄ、背もたれシェル２１６ｄ及び椅子カバー組立体４００ｄを含む。図示の例では、背もたれシェル２１６ｄは、実質的に可撓性の外周部分４５０ｄ（図３７及び図３８）、並びに、外周部分４５０ｄが取り付けられる実質的にあまり可撓性ではない後部４５２ｄを含む。後部４５２ｄは、間にスラット４５６ｄを画定するように協働する、複数の横方向に延びる、鉛直方向に離間したスロット４５４ｄを含む。外周部分４５０ｄ及び後部４５２ｄは、背もたれシェル２１６ｄの外周の周りに延びる外方に面する開口４５８ｄを形成するように協働する。後部４５２ｄは、開口４５８ｄの周りに離間し、後述するようにカバー組立体４００ｄを背もたれシェル２１６ｄに固定するのに用いられる複数のリブ４６０ｄを含む。
【００４２】
カバー組立体４００ｄは、布カバー４６２ｄ、及び、布カバー４６２ｄの外周縁４６６ｄの周りに延びるステー部材４６４ｄを含む。布カバー４６２ｄは、前面４６８ｄ及び後面４７０ｄを含み、好ましくは、長手方向及び横方向のうちの少なくとも一方に可撓性の材料を含む。図３９に最も良く示されているように、ステー部材４６４ｄは、リング形状であり、円形の断面形態をそれぞれ有する複数の幅狭の角部４７４ｄと空間を置く矩形の断面形態をそれぞれ有する複数の幅広部分４７２ｄを含む。幅広部分４７２ｄのそれぞれは、その長さに沿って離間した複数の孔４７６ｄを含み、後述するように、背もたれシェル２１６ｄのリブ４６０ｄに係合するようになっている。ステー部材４６４ｄは、図４０に示されているように裏返すことができるように、比較的可撓性のプラスチックから構成される。
【００４３】
組み立てにおいて、ステー部材４６４ｄは、カバー４６２ｄの後面４７０ｄに固定され、それによって、カバー４６２ｄは、幅広部分４７２ｄとともに回転するように固定され、また、カバー４６２ｄは、幅狭の角部４７４ｄの長手方向軸に対して接線方向の線に沿って幅狭の角部４７４ｄとともに回転するように固定されない。この例では、ステー部材４６４ｄ（図４１）は、幅広部分４７２ｄを通って幅狭の角部４７４ｄの周りに延びる縫い合わせパターンによってカバー４６２ｄの周縁４６６ｄの周りに縫い付けられる。カバー４６２ｄ及びステー部材４６４ｄのカバー組立体４００ｄは、背もたれシェル２１６ｄと位置合わせされ、カバー４６２ｄの周縁４６６ｄは、ステー部材４６４ｄが裏返されるように背もたれシェル２１６ｄの周りに巻き付けられる。ステー部材４６４ｄは次に開口又は溝４５８ｄ内に挿入され、それによって、背もたれシェル２１６ｄの周りで伸張される布カバー４６２ｄの張力によって、ステー部材４６４ｄが溝４５８ｄ内に確実に係合したままとなる。背もたれシェル２１６ｄのリブ４６０ｄが、ステー部材４６４ｄの対応する孔４７６ｄに係合することで、ステー部材４６４ｄを溝４５８ｄ内に更に固定する。なお、カバー４６２ｄをステー部材４６４ｄに取り付ける縫い付けパターンによって、ステー部材４６４ｄの幅狭の角部４７４ｄがカバー４６２ｄに対して自由に回転することを可能にすることで、所与の生地パターンの集まり又は過伸張等の、カバー４６２ｄの角部付近の美的な異常が生じることを減らす。
【００４４】
座部組立体１６及び背もたれ組立体１８は、制御組立体１４（図４２）及び制御入力組立体５００に動作可能に連結されて制御組立体１４及び制御入力組立体５００によって制御される。制御組立体１４（図４３〜図４５）は、互いに一体的に形成されて上方に開口する内部スペース５１２を形成するように協働する、前壁５０４、後壁５０６、一対の側壁５０８及び底壁５１０を含む、ハウジング又はベース構造体又は接地構造体５０２を含む。底壁５１０は、後述するように、内部に中央に配置される孔５１４を含む。ベース構造体５０２は、上側かつ前方の回動点５１６、下側かつ前方の回動点５１８、及び上側かつ後方の回動点５４０を更に画定し、制御組立体１４は、座部組立体１６を支持する座部支持構造体５２２を更に含む。図示の例では、座部支持構造体５２２は、上側かつ前方の回動点５１６を中心とした回動のために回動軸５２８によってベース構造体５０２に回動可能に固定される、前方に位置する回動孔５２６をそれぞれ含む一対の前方に延びるアーム部分５２４を含む概ねＵ字形の平面的な形状の形態を有する。座部支持構造体５２２は、アーム部分５２４間に横方向に延びるとともに、アーム部分５２４と協働して、ベース構造体５０２が受け入れられる内部スペース５３２を形成する後部５３０を更に含む。後部５３０は、アーム組立体２０が後述するように取り付けられる一対の後方に延びるアーム取り付け部分５３４を含む。座部支持構造体５２２は、制御入力組立体５００が取り付けられる、制御入力組立体取り付け部分５３６を更に含む。座部支持構造体５２２は、協働して回動点５４０を画定する一対のブシュ組立体５３８を更に含む。
【００４５】
制御組立体１４は、概ねＵ字形の平面図形態を有するとともに、回動孔５４６をそれぞれ含んで回動軸５４８によってベース構造体５０２に回動可能に連結される、一対の前方に延びるアーム部分５４４を含む、背もたれ支持構造体５４２を更に含み、それによって、背もたれ支持構造体５４２は下側かつ前方の回動点５１８を中心として回動する。背もたれ支持構造体５４２は、ベース構造体５０２を内部に受け入れる内部スペース５５２を画定するようにアーム部分５４４と協働する後部５５０を含む。背もたれ支持構造体５４２は、その長さに沿って位置付けられるとともに回動点５５６を画定するように協働する一対の回動孔５５４を更に含む。なお、特定の場合、背もたれフレーム組立体２００の少なくとも一部を背もたれ支持構造体５４２の一部として含めることができる。
【００４６】
制御組立体１４は、回動点５４０を中心に回動するように一対の回動ピン５６２によって座部支持構造体５２２に回動可能に連結される第１の端５６０、及び、回動点５５６を中心に回動するように一対の回動ピン５６６によって背もたれ支持構造体５４２の対応する回動孔５５４に回動可能に連結される第２の端５６４をそれぞれ有する、複数の制御リンク５５８を更に含む。動作時に、制御リンク５５８は、動き、具体的には、椅子組立体が後述するようにリクライニング位置に移動するときの背もたれ支持構造体５４２に対する座部支持構造体５２２のリクライニング速さを制御する。
【００４７】
図４６Ａ及び図４６Ｂに最も良く示されているように、背もたれフレーム組立体２００の底部フレーム部分２０６が、迅速接続構成５６８を介して背もたれ支持構造体５４２に接続されるように構成されている。背もたれ支持構造体５４２の各アーム部分５４４は、その近位端５７２に位置する取り付け孔５７０を含む。図示の例では、迅速接続構成５６８は、内部にアーム部分５４４の後部５５０及び近位端５７２を受け入れるチャネル５７６を間に画定するように協働する、一対の前方に延びるカプラ部分５７４を含む、背もたれフレーム組立体２００の底部フレーム部分２０６の構成を含む。各カプラ部分５７４は、対応する孔５７０と位置合わせされるとともに対応する孔５７０内に受け入れられる下方に延びるボス５７８を含む。次に、ねじ５８０等の機械的締結具を、ボス５７８にねじ込むことで、背もたれフレーム組立体２００を制御組立体１４に迅速接続することを可能にする。
【００４８】
図４７に最も良く示されているように、ベース構造体５０２、座部支持構造体５２２、背もたれ支持構造体５４２及び制御リンク５５８は、座部組立体１６、背もたれ組立体１８及びアーム組立体２０（図１）を支持する四節回転機構組立体を形成するように協働する。参照を容易にするために、制御組立体１４の四節回転機構組立体に関連付けられる関連する回動組立体は以下のように称される：第１の回動点５１６としての、ベース構造体５０２とベース支持構造体５２２との間の上側かつ前方の回動点５１６；第２の回動点５１８としての、ベース構造体５０２と背もたれ支持構造体５４２との間の下側かつ前方の回動点５１８；第３の回動点５４０としての、制御リンク５５８の第１の端５６０と座部支持構造体５２２との間の回動点５４０；及び、第４の回動点５５６としての、制御リンク５５８の第２の端５６４と背もたれ支持構造体５４２との間の回動点５５６。さらに、図４７は、破線でリクライニング位置に示されている椅子組立体１０の構成要素を示しており、リクライニング位置にある椅子の参照符号は「'」を付して示される。
【００４９】
動作時に、制御組立体１４の四節回転機構組立体は、背もたれ組立体１８が直立位置Ｅからリクライニング位置Ｆに移動すると、座部組立体１６を直立位置Ｇからリクライニング位置Ｈにリクライニングさせるように協働し、この場合、図４７の位置Ｅ及びＦの上側及び下側の表示は、背もたれ組立体１８の上側部分及び下側部分が単一の部品としてリクライニングすることを示す。具体的には、制御リンク５５８は、背もたれ支持構造体５４２が第２の回動点５１８を中心に回動すると、座部支持構造体５２２を第１の回動点５１６を中心に回転させるように構成されているとともに、座部支持構造体５２２及び背もたれ支持構造体５４２に連結されている。好ましくは、座部支持構造体５２２は、第２の回動点５１８を中心とする背もたれ支持構造体５４２の回転の速さの約１／３〜約２／３で第１の回動点５１６を中心に回転し、より好ましくは、座部支持構造体５２２は、第２の回動点５１８を中心とする背もたれ支持構造体５４２の回転の速さの約半分で第１の回動点５１６を中心に回転し、最も好ましくは、座部組立体１６は、完全に直立した位置Ｇから完全にリクライニングした位置Ｈに約９°の角度βだけリクライニングし、一方で、背もたれ組立体１８は、完全に直立した位置Ｅから完全にリクライニングした位置Ｆに約１８°の角度γだけリクライニングする。
【００５０】
図４７に最も良く示されているように、第１の回動点５１６は、椅子組立体１０が完全に直立した位置にあるときは第２の回動点５１８の上及び前方に位置し、椅子組立体１０がリクライニングすると、椅子組立体１０が完全にリクライニングした位置にあるときは、ベース構造体５０２は支持床面１３に対して固定されたままである。第３の回動点５４０は、椅子組立体１０のリクライニング移動を通じて第１の回動点５１６の相対的な垂直高さの後ろ及び下方に留まる。さらに、第１の回動点５１６と第２の回動点５１８との間の距離は、椅子組立体１０のリクライニング移動を通じて、第３の回動点５４０と第４の回動点５５６との間の距離よりも長いことが留意される。図４８に最も良く示されているように、制御リンク５５８の長手方向に延びる中心線軸５８２は、椅子組立体１０が完全に直立した位置にあるときは座部支持構造体５２２と鋭角αを形成し、椅子組立体１０が完全にリクライニングした位置にあるときは鋭角α'を形成する。なお、制御リンク５５８の中心線軸５８２は、椅子組立体１０がその完全に直立した位置と完全にリクライニングした位置との間で移動するときに、座部支持構造体５２２との直交する位置合わせを通過して回転しない。
【００５１】
図４９を更に参照すると、背もたれ制御リンク５８４が、第５の回動点５８６において座部支持構造体５２２に回動可能に連結又は接続されている前端５８５を含む。背もたれ制御リンク５８４の後端５８８が、第６の回動点５９０において背もたれシェル２１６の下側部分２２０に接続される。第６の回動点５９０は任意選択的であり、背もたれ制御リンク５８４及び背もたれシェル２１６は互いに堅く固定することができる。また、回動点５９０は、第１の回転方向及び／又は第２の回転方向への背もたれシェル２１６に対する背もたれ制御リンク５８４の回転を制限する停止特徴部を含むことができる。例えば、図４９を参照すると、回動点５９０は、制御リンク５８４に対する背もたれシェル２１６の下側部分２２０の時計回りの回転を可能にする停止特徴部５９２を含むことができる。これは、寸法Ｄ１を低減する傾向にある後方／水平の力が背もたれシェル２１６の腰部部分に印加される場合に、腰部がより平坦になることを可能にする。しかし、停止特徴部５９２は、制御リンク５８４に対する反時計回り方向（図４９）への背もたれシェル２１６の下側部分２２０の回転を防止するように構成することができる。これによって、使用者が背もたれ組立体１８の上側部分に対して押圧することによって椅子をリクライニングするときに、リンク制御部５８４及び背もたれシェル２１６の下側部分２２０が同じ角速度で回転する。
【００５２】
カムリンク５９４も回動点又は軸５８６を中心に回転するように座部支持構造体５２２に回動可能に連結又は接続される。カムリンク５９４は、背もたれ支持構造体５４２に形成される上方に面するカム面５９８に摺動可能に係合する湾曲した下側カム面５９６を有する。一対のねじりばね６００（図２９Ａも参照のこと）が、背もたれ制御リンク５８４及びカムリンク５９４を、角度φを増す傾向にある方法で回転可能に付勢する（図４９）。ねじりばね６００は、制御リンク５８４を反時計回り方向に回転させると同時にカムリンク５９４を時計回り方向に回転させる傾向にある力を生成する。したがって、ねじりばね６００は、背もたれ制御リンク５８４とカムリンク５９４との間の角度φを増す傾向にある。座部支持構造体５２２の停止特徴部５９２は、背もたれ制御リンク５８４の反時計回りの回転を図４９に示されている位置に制限する。この力は、制御リンク５８４を反時計回り方向に付勢し、停止特徴部５９２に入れることもできる。
【００５３】
上記で説明したように、背もたれシェル２１６は、特に剛性の背もたれフレーム構造体２００と比較して可撓性である。同様に上記で説明したように、背もたれフレーム構造体２００は背もたれ支持構造体５４２に堅く接続され、したがって、背もたれ支持構造体５４２とともに回動する。ねじりばね６００によって生成される力は、背もたれシェル２１６の下側部分２２０に対して上方に押圧する。同様に上記で説明したように、背もたれシェル構造体２１６のスロット２４４は、背もたれシェル２１６の腰部支持部分又は領域２４２において付加的な可撓性を生じる。ねじりばね６００によって生成される力はまた、背もたれシェル２１６の腰部部分２４２を前方に曲げさせる傾向にあり、それによって、腰部部分２４２は、ねじりばね６００に隣接する領域よりも大きい曲率を有する。
【００５４】
上記で説明したように、腰部組立体３００の位置は鉛直方向に調整可能である。腰部組立体３００の鉛直方向の調整によって、椅子の背もたれ１８をリクライニングする間に背もたれシェル２１６が撓む／湾曲するやり方も調整される。例えば、腰部組立体３００が中間又は中立位置に調整されると、背もたれシェル２１６の腰部部分２４２（図４９）の曲率も中間又は中立になる。腰部組立体３００の鉛直位置が調整される場合、角度φ（図５０）が減り、腰部部分２４２の曲率が低下する。図５０に示されているように、これによって、角度φ１も大きくもなり、背もたれシェル２１６の全体的な形状が比較的平坦になる。
【００５５】
図５１を更に参照すると、腰部組立体３００の高さが中間のレベルに設定される（すなわち図４９と同じ）であり、使用者が背もたれに寄り掛かる場合、リンク及び構造体５０２、５２２、５４２、５５８並びに回動点５１６、５１８、５４０、５５６によって画定される四節回転機構は、図４９の形態から図５１の形態に（上述したように）シフトする。これによって更に、回動点５８６とカム面５９８との間の距離が増大する。これによって、角度φが約４９．５°（図４９）から約５９．９°（図５１）に増える。ばねが開位置に向かって回転すると、ばねに蓄えられたエネルギーの幾らかが背もたれシェル２１６に伝達されることで、背もたれシェル２１６の腰部部分２４２の曲率の程度が大きくなる。このように、背もたれ制御リンク５８４、カムリンク５９４及びねじりばね６００は、使用者が椅子の背もたれに寄り掛かると、使用者の背中の曲率を減らすように腰部部分２４２のより大きい曲率を提供する。
【００５６】
また、椅子が図４９の位置から図５１の位置に傾くと、腰部領域又は部分２４２と座部１６との間の距離Ｄが１７４ｍｍから２３４ｍｍに増大する。背もたれシェル２１６の腰部部分２４２と背もたれフレーム構造体２００との間の寸法Ｄ１も、背もたれ１８が図４９の位置から図５１の位置に傾くと増大する。したがって、距離Ｄは幾分増大するが、背もたれシェル２１６の腰部部分２４２がリクライニング中に背もたれフレーム２００に対して前方にシフトするため、寸法Ｄ１の増大によって寸法Ｄの増大を低減する。
【００５７】
図４９を再び参照すると、着座した使用者６０６の脊柱６０４は、使用者６０６が直立姿勢で着座すると、第１の量だけ腰部領域６０８において前方に湾曲する傾向にある。使用者６０６が図４９の位置から図５１の位置に背もたれに寄り掛かると、腰部領域６０８の曲率は増大する傾向にあり、使用者の脊柱６０４も、使用者の大腿骨６１２に対して股関節６１０の周りで幾分回転する。寸法Ｄの増大、及び、背もたれシェル２１６の腰部部分２４２の曲率の増大は同時に、使用者の股関節６１０及び大腿骨６１２が座部１６上で滑らず、使用者の脊柱６０４の腰部領域６０８の曲率にも対応することを確実にする。
【００５８】
上記で説明したように、図５０は、背もたれシェル２１６の腰部部分２４２が平坦な位置に調整された状態の、直立位置にある椅子の背もたれ１８を示している。椅子の背もたれ１８が図５０の位置から図５２の位置に傾けられると、背もたれ制御リンク５８４及びカムリンク５９４の双方が時計回り方向に回転する。しかし、カムリンク５９４は幾分より速い速さで回転し、したがって、角度φは３１．４°から３５．９°に変化する。距離Ｄは、２０２ｍｍから２６５ｍｍに変化し、角度φ１は２４．２°から２４．１°に変化する。
【００５９】
図５２Ａを更に参照すると、椅子の背もたれ１８がリクライニングし、腰部の調整が高く設定されている場合、角度φは９３．６°であり、距離Ｄは２０２ｍｍである。
【００６０】
したがって、背もたれシェル２１６は、椅子の背もたれ１８が後方に傾くにつれて湾曲する。しかし、直立からリクライニング位置への腰部部分２４２の曲率の増大は、曲率が最初により高いレベルに調整される場合にはかなり大きくなる。これは、使用者の背中が直立に着座するときに最初は比較的平坦な状態にある場合に使用者がリクライニングすると、使用者の背中の曲率が大きくは増大しないことを考慮するものである。言い換えると、使用者の背中は、直立姿勢にあるときに比較的真っ直ぐである場合、曲率の程度が直立位置からリクライニング位置に幾分増大するにもかかわらず、リクライニングするときでさえも比較的平坦なままである。逆に、使用者の背中が直立姿勢にあるときにかなり湾曲している場合、腰部領域の曲率は、使用者の背中が最初に比較的平坦である場合の曲率の増大に対して、使用者がリクライニングするにつれてより大きく増大する。
【００６１】
一対のばね組立体６１４（図４３及び図４４）が、背もたれ組立体１８（図４）をリクライニング位置Ｆから直立位置Ｅに向かって付勢する。図４５に最も良く示されているように、各ばね組立体６１４は、第１の端６１８及び第２の端６２０を有する円筒形状のハウジング６１６を含む。各ばね組立体６１４は、圧縮コイルばね６２２、第１のカプラ６２４及び第２のカプラ６２６を更に含む。図示の例では、第１のカプラ６２４はハウジング６１６の第１の端６１８に固定され、一方で、第２のカプラ６２６は、コイルばね６２２を通って延びるロッド部材６２８に固定されている。ワッシャ６３０がロッド部材６２８の遠位端に固定されてコイルばね６２２の端に当接し、一方で、コイルばね６２２の反対端はハウジング６１６の第２の端６２０に当接する。第１のカプラ６２４は、回動点６３４を中心に回動するように回動ピン６３２によって背もたれ支持構造体５４２に回動可能に固定され、この場合、回動ピン６３２は、背もたれ支持構造体５４２の回動孔６３６内に受け入れられ、一方で、第２のカプラ６２６は、回動点６４２を中心に回動するように軸６４０によってモーメントアームシフト組立体６３８（図５３〜図５５）に回動可能に連結される。モーメントアームシフト組立体６３８は、付勢又はばね組立体６１４を低張力設定（図５７Ａ）から高張力設定（図５８Ａ）に移動させるようになっており、付勢組立体６１４によって背もたれ組立体１８に加えられる力は、低張力設定に対して増大する。
【００６２】
図５３〜図５６に示されているように、モーメントアームシフト組立体６３８は、調整組立体６４４、制御入力組立体５００を調整組立体６４４に動作可能に連結するとともに操作者が付勢組立体６１４を低張力設定と高張力設定との間で移動させることを可能にするモーメントアームシフトリンケージ組立体６４６、及び、後述するように、使用者がモーメントアームシフト組立体６３８を低張力設定から高張力設定に移動させるように制御入力組立体５００に対して加えることを必要とする入力の力の量を低減するようになっている調整補助組立体６４８を含む。
【００６３】
調整組立体６４４は、ねじ山付きの調整軸６５２を内部に螺合可能に受け入れるねじ孔を含む回動ピン６５０を含む。調整軸６５２は第１の端６５４及び第２の端６５６を含み、第１の端６５４は、ベース構造体５０２の孔５１４を通って延び、軸受組立体６６０によって長手方向軸を中心に回動回転するように案内される。回動ピン６５０は、回動ピン６３２によって第２のカプラ６２６に回動可能に連結される第１の端６６６、及び、回動点６７４を中心に回動するようにベース構造体５０２の回動孔６７２内に回動可能に受け入れられる回動ピン６７０によってベース構造体５０２に回動可能に連結される第２の端６６８、並びに、回動ピン６５０のそれぞれの端を受け入れる孔６７５をそれぞれ有する一対のリンケージアーム６６４を含むリンケージ組立体６６２（図４４）によってベース構造体５０２から支持される。回動ピン６５０は、その長さに沿ってリンケージアーム６６４に回動可能に連結される。
【００６４】
モーメントアームシフトリンケージ組立体６４６は、制御入力組立体５００と第１のかさ歯車組立体６７８との間に延びる第１の駆動軸６７６、及び、第１のかさ歯車組立体６７８と第２のかさ歯車組立体６８２との間に延びて動作可能に連結する第２の駆動軸６８０を含み、第２のかさ歯車組立体６８２は調整軸６５２に接続される。第１の駆動軸６７６は、第１の自在継手組立体６８６によって制御入力組立体５００に動作可能に連結される第１の端６８４を含み、一方で、第１の駆動軸６７６の第２の端６８８は、第２の自在継手組立体６９０によって第１のかさ歯車組立体６７８に動作可能に連結される。図示の例では、第１の駆動軸６７６の第１の端６８４は、第１の自在継手組立体６８６の雌カプラ部分６９２を含み、一方で、第１の駆動軸６７６の第２の端６８８は、第２の自在継手組立体６９０の雌カプラ部分６９４を含む。第１のかさ歯車組立体６７８は、第１のかさ歯車６９８及び第２のかさ歯車７００を内部に収容するハウジング組立体６９６を含む。図示のように、第１のかさ歯車６９８は、第２の自在継手組立体６９０の一体的な雄カプラ部分７０２を含む。第２の駆動軸６８０の第１の端７０６は、第３の自在継手組立体７０４によって第１のかさ歯車組立体６７８に連結される。第２の駆動軸６８０の第１の端７０６は、第３の自在継手組立体７０４の雌カプラ部分７０８を含む。第２のかさ歯車７００は、第３の自在継手組立体７０４の一体的な雄カプラ部分７１０を含む。第２の駆動軸６８０の第２の端７１２は、カプラ部材７１６の対応する長手方向に延びるスプライン（図示せず）と嵌合する複数の長手方向に延びるスプライン７１４を含む。カプラ部材７１６は、第２の駆動軸６８０の第２の端７１２を、第４の自在継手組立体７１８を介して第２のかさ歯車組立体６８２に連結する。第４の自在継手組立体７１８は、第４の自在継手組立体７１８を介してカプラ部材７１６に連結される第１のかさ歯車７２２、及び、調整軸６５２の第２の端６５６に固定される第２のかさ歯車７２４を収容するハウジング組立体７２０を含む。カプラ部材７１６は、第１のかさ歯車７２２と一体的な雄カプラ部分７２８を受け入れる雌カプラ部分７２６を含む。
【００６５】
組み立てにおいて、モーメントアームシフト組立体６３８の調整組立体６４４（図５３及び図５４）は、ベース構造体５０２によって動作可能に支持され、一方で、制御入力組立体５００（図４２）は、座部支持構造体５２２の制御入力組立体取り付け部分５３６（図４４）によって動作可能に支持される。その結果、制御入力組立体５００とモーメントアームシフト組立体６３８の調整組立体６４４との間の相対角度及び距離は、座部支持構造体５２２が完全に直立した位置Ｇと完全にリクライニングした位置Ｈとの間で移動するにつれて変化する。第３の自在継手組立体７０４及び第４の自在継手組立体７１８、並びに、スプライン７１４及びカプラ７１６の構成は、角度及び距離のこれらの相対的な変化を相殺するように協働する。
【００６６】
モーメントアームシフト組立体６３８（図５３及び図５４）は、付勢組立体６１４を低張力設定と高張力設定との間で調整するように機能する（図５７Ａ〜図５８Ｂ）。具体的には、付勢組立体６１４は、図５７Ａでは椅子組立体１０が直立位置にある低張力設定で、及び、図５７Ｂでは椅子組立体１０がリクライニング位置にある低張力設定で示されており、一方で、図５８Ａは、椅子が直立位置にある高張力設定の付勢組立体６１４を示しており、図５８Ｂは、椅子組立体１０がリクライニング位置にある高張力設定の付勢組立体を示している。回動点６４２と、ばね組立体６１４のハウジング６１６の第２の端６２０との間で測定した距離７３０は、モーメントアームシフト組立体６３８が低張力設定に位置し、椅子組立体１０が直立位置に位置するときにばね組立体６１４に加えられる圧縮の量の基準値として働く。距離７３０'（図５８Ａ）は、モーメントアームシフト組立体６３８が高張力設定にあり、椅子組立体１０が直立位置にあるときにばね組立体６１４に加えられる圧縮力の増大した量を比較して示している。使用者は、モーメントアームシフト組立体６３８を低張力設定から高張力設定に移動させることによって、背もたれ支持構造体５４２に付勢組立体６１４が加える力の量を調整する。具体的には、操作者は、制御入力組立体５００への入力によって、調整組立体６４４の調整軸６５２を、モーメントアームシフトリンケージ組立体６４６を介して回転駆動させることで、回動軸６５０を調整軸６５２の長さに沿って移動させ、したがって、回動軸６５０がベース構造体５０２に対して調整されるにつれてばね組立体６１４に加えられる圧縮力を変化させる。回動軸６５０は、ベース構造体５０２の関連する側壁５０８に取り付けられている側部プレート部材７３４内に位置付けられるスロット７３２内で移動する。なお、モーメントアームシフト組立体６３８が高張力設定にあり、椅子組立体１０が直立位置にあるとき、距離７３０'は、モーメントアームシフト組立体６３８が低張力設定にあり、椅子組立体１０が直立位置にあるときの距離７３０よりも大きく、それによって、ばね組立体６１４に加わる圧縮力が、モーメントアームシフトが高張力設定にあるときに、低張力設定に比べてより大きいことを示す。同様に、距離７３６'（図５８Ｂ）は、距離７３６（図５７Ｂ）よりも大きく、その結果、付勢組立体６１４が加える付勢力が増大し、背もたれ組立体１８をリクライニング位置から直立位置に向かって押しやる。なお、付勢組立体６１４が加える付勢力の変化は、第２の回動点５１８を中心に加えられる付勢トルクの変化に相当し、特定の形態では、付勢トルクの変化は、付勢組立体６１４の長さの変化又は付勢力の変化を伴うことなく可能である。
【００６７】
図５９は、背もたれ支持構造体５４２がリクライニング位置と直立位置との間で移動するときに背もたれ支持構造体５４２をリクライニング位置から直立位置に向かって押しやる、第２の回動点５１８を中心に加えられるトルクの量のグラフである。図示の例では、付勢組立体６１４は、背もたれ支持構造体５４２が直立位置にあり、モーメントアームシフト組立体６３８が低張力設定にあるときは、第２の回動点５１８を中心に約６５２インチ−ポンドのトルクを加え、背もたれ支持構造体５４２がリクライニング位置にあり、モーメントアームシフト組立体６３８が低張力設定にあるときは、約９３３インチ−ポンドのトルクを加え、結果としておよそ４３％の変化が生じる。同様に、付勢組立体６１４は、背もたれ支持構造体５４２が直立位置にあり、モーメントアームシフト組立体６３８が高張力設定にあるときは、第２の回動点５１８を中心に約１．４７Ｅ＋０３インチ−ポンドのトルクを加え、背もたれ支持構造体５４２がリクライニング位置にあり、モーメントアームシフト組立体６３８が高張力設定にあるときは、約２．５８Ｅ＋０３インチ−ポンドのトルクを加え、結果としておよそ７５％の変化が生じる。背もたれ支持構造体５４２が直立位置とリクライニング位置との間で移動するときにモーメントアームシフト組立体６３８の低張力設定と高張力設定との間で付勢組立体６１４が加えるトルクの量のこのかなりの変化は、椅子組立体１０全体が適切な前方への背もたれ支持を様々な身長及び体重の使用者に与えることを可能にする。
【００６８】
調整補助組立体６４８（図５３及び図５４）は、モーメントアームシフト組立体６３８を高張力設定から低張力設定に移動させるときに操作者を補助する。調整補助組立体６４８は、取り付け構造体７４０によってベース構造体５０２の前壁５０４に固定されるコイルばね７３８、及び、リンケージアーム６６４に固定される軸６３２の周りに延び、コイルばね７３８の自由端７４８を捕らえる孔７４６を画定するキャッチ部分７４４を含むキャッチ部材７４２を含む。コイルばね７３８は、キャッチ部材７４２及び軸６３２に、及びリンケージアーム６６４に取り付けられている軸６３２に鉛直方向上方への力Ｆを加えることで、モーメントアームシフト組立体６３８を低張力設定から高張力設定に移動させるために使用者が制御入力組立体５００に加えなければならない入力の力の量を低減する。
【００６９】
上述したように、座部組立体１６（図３）は、制御組立体１４に対して後退位置Ｃと延長位置Ｄとの間で長手方向にシフト可能である。図６０及び図６１に最も良く示されているように、直接駆動組立体１５６２が、駆動組立体１５６４、及び、制御入力組立体５００と駆動組立体１５６４とを連結するリンケージ組立体１５６６を含むことで、使用者が制御組立体１４に対する座部組立体１６の直線位置を調整することを可能にする。図示の例では、座部支持プレート３２（図４２）は、制御組立体１４の制御プレート１５７２の対応する案内フランジ１５７０の周りに巻き付いて摺動可能に係合するＣ字形のガイドレール３８を含む。一対のＣ字形の長手方向に延びる接続レール１５７４が対応するガイドレール３８内に位置決めされ、座部支持プレート３２に連結される。一対のＣ字形のブシュ部材１５７６が、接続レール１５７４内に長手方向に延び、接続レール１５７４と案内フランジ１５７０との間に位置決めされる。駆動組立体１５６４は、複数の下方に延びる歯１５８０を有するラック部材１５７８を含む。駆動組立体１５６４は、ラック部材１５７８を内部に摺動可能に受け入れるチャネル１５８４を画定するＣ字形の断面形態を有するラック案内部１５８２を更に含む。ラック案内部１５８２は、支承部材１５８８を内部に嵌合可能に受け入れる、その長さに沿って位置付けられる起伏１５８６を含み、この場合、破線で示されているような支承部材１５８８は、支承部材１５８８とラック案内部１５８２の起伏１５８６との間の組み付けの位置合わせを示しており、またさらに、実線で示されているような支承部材は、支承部材１５８８とラック部材１５７８との間の組み付けの位置合わせを示している。代替的には、支承部材１５８８は、ラック案内部１５８２の一体部分として形成することができる。駆動組立体１５６４は、制御入力組立体５００に自在に連結される第１の端１５９２、及び、複数の径方向に離間した歯１５９６を有する第２の歯１５９４を有する駆動軸１５９０を更に含む。組み立てにおいて、座部支持プレート３２は上述したように制御プレート１５７２に摺動可能に連結され、ラック部材１５７８は座部支持プレート３２の下面に固定され、ラック案内部１５８２は制御プレート１５７２の上方に開口したチャネル１５９８内に固定される。動作時に、使用者が制御入力組立体５００に加える入力の力が、リンケージ組立体１５６６を介して駆動組立体１５６４に伝達されることで、駆動軸１５９０の歯１５９６をラック部材１５７８の歯１５８０に対して駆動し、ラック部材１５７８及び座部支持プレート３２をラック案内部１５８２及び制御プレート１５７２に対して摺動させる。
【００７０】
図６２〜図６４を更に参照すると、椅子組立体１０は、ベース組立体１２に対する座部１６及び背もたれ１８の鉛直方向の調整を可能にする高さ調整組立体１６００を含む。高さ調整組立体１６００は、既知の方法でベース組立体１２の中央支柱２６内に鉛直方向に配置される空気圧シリンダ２８を含む。
【００７１】
ブラケット構造体１６０２がハウジング又はベース構造体５０２に固定され、空気圧シリンダ２８の上側端部１６０４がベース構造体５０２の開口１６０６（図６４）内に既知の方法で受け入れられる。空気圧シリンダ２８は、空気圧シリンダ２８を解放して高さ調整を行うように下にシフトすることができる調整弁１６０８を含む。ベルクランク１６１０が、上方に延びるアーム１６３０、及び、空気圧シリンダ２８の解放弁１６０８に係合するように構成されている水平に延びるアーム１６４０を有する。ベルクランク１６１０はブラケット１６０２に回転可能に取り付けられる。ケーブル組立体１６１２が、ベルクランク１６１０と、調整用車輪／レバー１６２０とを動作可能に相互接続する。ケーブル組立体１６１２は、内側ケーブル１６１４及び外側ケーブル又はシース１６１６を含む。外側シース１６１６は、ブラケット１６０２に形成される球状のソケット１６２２に回転可能に受け入れられる球状のボール取付具１６１８を含む。第２のボール取付具１６２４が内側ケーブル１６１４の端１６２６に接続される。第２のボール取付具１６２４は、ベルクランク１６１０の上方に延びるアーム１６３０の第２の球状のソケット１６２８内に回転可能に受け入れられ、高さを調整する間のケーブルの端の回転移動を可能にする。
【００７２】
内側ケーブル１６１４の第２の又は外側端部１６３２が車輪１６２０の周りに巻き付き、端部取付具１６３４が内側ケーブル１６１４に接続される。引張ばね１６３６が、端部取付具１６３４、及び、点１６３８において座部構造体に接続される。ばね１６３６は、弁１６０８が解放されるときに内側ケーブル１６１４がベルクランク１６１０を回転させるようにシフトされる同じ方向に、ケーブル１６１４に対して張力を生成する。ばね１６３６は、弁１６０８を作動させるほど十分な力を生成しないが、ベルクランク１６１０のアーム１６４０を付勢して弁１６０８と接触させるほど十分な力を生成する。このように、構成要素における許容差に起因して存在しかねない、ロストモーション又は緩みが排除される。操作中に、使用者は、調整用車輪１６２０を手動で回転させることで、内側ケーブル１６１４に対して張力を生成する。これによってベルクランク１６１０を回転させ、ベルクランク１６１０のアーム１６４０を空気圧シリンダ２８の弁１６０８に対して押圧して作動させる。空気圧シリンダ２８の内部のばね（図示せず）が弁１６０８を上方に付勢し、調整用車輪１６２０の解放時に弁１６０８を非作動位置にシフトさせる。
【００７３】
制御入力組立体５００（図４２及び図６５〜図６７）は、使用者からの入力を、椅子の構成要素及びそれに連結されている特徴部に伝えるようにそれぞれ適合されており、ハウジング組立体１７０４内に収容されている、第１の制御入力組立体１７００及び第２の制御入力組立体１７０２を含む。制御入力組立体５００は、抗背もたれ駆動組立体１７０６、過負荷クラッチ組立体１７０８、及びノブ１７１０を含む。抗背もたれ駆動機構又は組立体１７０６は、直接駆動組立体１５６２（図６０及び図６１）並びに座部組立体１６が制御組立体１７００からの入力なく後退位置Ｃと延長位置Ｄとの間で駆動されることを防止する。抗背もたれ駆動組立体１７０６は、ハウジング組立体１７０４の内部１７１２に受け入れられ、その一端において駆動軸１５９０（図６１）の第２の端１５９４に連結される自在アダプタの雄部分１７１６を含み、反対端にスプラインコネクタ１７１７を含むアダプタ１７１４を含む。カム部材１７１８がクラッチ部材１７２０を介してアダプタ１７１４に連結される。具体的には、カム部材１７１８は、ノブ１７１０とともに回転するように連結されるスプライン端１７２２、及び、外側カム面１７２６を有するカム端１７２４を含む。クラッチ部材１７２０（図６６Ｂ）は、後述するように、カム部材１７１８の外側カム面１７２６にカム係合するカム面１７３０を有する、スプラインコネクタ１７１７に摺動可能に係合する内方に配置されるスプライン１７２３の対を含む。クラッチ部材１７２０は、ロックリング１７３２によって係合可能に受け入れられる円錐形状のクラッチ面１７１９を有し、ロックリング１７３２は、ハウジング組立体１７０４に対して回転がロックされ、クラッチ部材１７２０のクラッチ面１７１９に対応するとともにクラッチ面１７１９と協働して円錐クラッチを形成する円錐形状のクラッチ面１７２１を含む。コイルばね１７３４がクラッチ部材１７２０を付勢してロックリング１７３２に係合させる。
【００７４】
入力がなければ、付勢ばね１７３４がクラッチ部材１７２０の円錐面をロックリング１７３２の円錐面に強制的に係合させることで、第１の制御入力組立体１７００からの入力なく、座部組立体１６に後方又は前方への力を単に印加することによる後退位置Ｃと延長位置Ｄとの間の座部組立体１６の「後方への駆動」又は調整を防止する。操作者は、操作時に、第１の制御入力組立体１７００を介して直接駆動組立体１５６２を作動させることによって座部組立体１６を後退位置Ｃと延長位置Ｄとの間で移動させる。具体的には、使用者がノブ１７１０に加える回転力が、ノブ１７１０からカム部材１７１８に伝達される。カム部材１７１８が回転すると、カム部材１７１８の外側カム面１７２６が、クラッチ部材１７２０のカム面１７３０に作用することで、ばね１７３４の付勢力を克服し、クラッチ部材１７２０を係合位置から押しやり、ここで、クラッチ部材１７２０はロックリング１７３２から離脱する。次に、回転力がカム部材１７１８からクラッチ部材１７２０に伝達され、次に、リンケージ組立体１５６６を介して直接駆動組立体１５６２に連結されるアダプタ１７１４に伝達される。
【００７５】
なお、第１の制御入力組立体１７００内の僅かな量の許容差によって、クラッチ部材１７２０が係合位置と離脱位置との間で移動するときに、カム部材１７１８が直線方向及び回転方向に僅かに移動する（又は「揺れる」）ことを可能にする。熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）を含む回転的なリング状ダンパ要素１７３６が、ハウジング１７０４の内部１７１２に位置付けられ、クラッチ部材１７２０に取り付けられる。図示の例では、減衰要素１７３６はハウジング組立体１７０４の内壁に対して圧縮され、摩擦係合する。
【００７６】
第１の制御入力組立体１７００は、後述するように、使用者が椅子組立体の垂直位置を下降位置Ａと上昇位置Ｂとの間で調整することを可能にするようになっている第２のノブ１７３８も含む。
【００７７】
第２の制御入力組立体１７０２は、リクライニング中に背もたれ組立体１８に加わる張力を調整し、背もたれ組立体１８のリクライニングの量を制御するようになっている。第１のノブ１７４０が、モーメントアームシフトリンケージ組立体６４６によってモーメントアームシフト組立体６３８に動作可能に連結される。具体的には、第２の制御入力組立体１７０２は、モーメントアームシフトリンケージ組立体６４６の軸６７６の雌型自在カプラ部分６９２（図５３及び図５５）と連結する雄型自在連結部分１７４２を含む。
【００７８】
第２のノブ１７６０が、第２のノブ１７６０を可変背もたれ停止組立体１７６４（図６７）に動作可能に連結するケーブル組立体１７６２を介して背もたれ組立体１８のリクライニングの量を調整するようになっている。ケーブル組立体１７６２は、第１のケーブル経路付け構造体１７６６、第２のケーブル経路付け構造体１７６８、及び、それらの間に延びるとともに内部にアクチュエータケーブル１７７２を摺動可能に受け入れるケーブルチューブ１７７０を含む。ケーブル１７７２は、ベース構造体５０２に対して固定される遠位端１７７４を含み、コイルばね１７７８によって方向１７７６に付勢される。可変背もたれ停止組立体１７６４は、複数の鉛直方向に段階的な段部１７８２を有する停止部材１７８０、座部組立体１６に対して固定して支持される支持ブラケット１７８４、及び、前後方向１７８８に摺動するように支持ブラケット１７８４に摺動可能に連結され、一対のねじ１７９０を介して停止部材１７８０に固定して連結される摺動部材１７８６を含む。ケーブル１７７２は、停止部材１７８０と摺動部材１７８６との間にクランプされ、それによって、ケーブル１７７２の長手方向移動により停止部材１７８０が前後方向１７８８に移動する。使用者は、操作時に、第２のノブ１７６０への入力によって停止部材１７８０の位置を調整することによって可能な背もたれのリクライニングの量を調整する。利用可能な背もたれのリクライニングの量は、背もたれ組立体１８が直立位置からリクライニング位置に向かって移動するときに、停止部材１７８０の選択段部１７８２がベース構造体５０２の後縁１７９２に接触することによって制限される。
【００７９】
各アーム組立体２０（図６８〜図７０）は、アームベース構造体８０２から回動可能に支持されるとともにアームレスト組立体８０４を調整可能に支持するアーム支持組立体８００を含む。アーム支持組立体８００は、四節回転機構組立体を形成するように協働する、第１のアーム部材８０６、第２のアーム８０８、アーム支持構造体８１０、及びアームレスト組立体支持部材８１２を含む。図示の例では、第１のアーム部材８０６は、Ｕ字形の断面形態を有し、回動点８１６を中心に回動するようにアーム支持構造体８１０に回動可能に連結される第１の端８１４、及び、回動点８２０を中心に回動するようにアームレスト組立体支持部材８１２に回動可能に連結される第２の端８１８を含む。第２のアーム部材８０８は、Ｕ字形の断面形態を有し、回動点８２４を中心に回動するようにアーム支持構造体８１０に回動可能に連結される第１の端８２２、及び、回動点８２８を中心に回動するようにアームレスト組立体支持部材８１２に回動可能に連結される第２の端８２６を含む。図示のように、アーム支持組立体８００の四節回転機構組立体は、アームレスト組立体８０４を、完全に上昇した位置Ｋと完全に下降した位置Ｌとの間で調整することを可能にし、完全に上昇した位置Ｋと完全に下降した位置Ｌとの間の距離は好ましくは少なくとも約４インチである。各アームは、Ｕ字形の断面形態及び第１の縁部分８０９を有する第１のアームカバー部材８０７、並びに、Ｕ字形の断面形態及び第２の縁８１３を有する第２のアームカバー部材８１１を更に含み、第１のアーム部材８０６は第１のアームカバー部材８０７内に収容され、第２のアーム部材８０８は第２のアームカバー部材８１１内に収容され、それによって、第２の縁部分８１３及び第１の縁部分８０９は互いに重なる。
【００８０】
各アームベース構造体８０２は、制御組立体１４に接続される第１の端８３０、及び、方向８３７に鉛直軸８３５を中心にアーム組立体２０を回転させるようにアーム支持構造体８１０を回動可能に支持する第２の端８３２を含む。アームベース構造体８０２の第１の端８３０は、本体部分８３３、及び、本体部分８３３から外方に延びる幅狭のバヨネット部分８３４を含む。組み立てにおいて、アームベース構造体８０２の第１の端８３０の本体部分８３３及びバヨネット部分８３４は、制御プレート５７２と座部支持構造体２８２との間に受け入れられ、アームベース構造体８０２の本体部分８３３及びバヨネット部分８３４、制御プレート５７２並びに座部支持構造体２８２を通って延びる複数の機械的締結具（図示せず）によって制御プレート５７２及び座部支持構造体２８２に締結される。アームベース構造体８０２の第２の端８３２は、アーム支持構造体８１０を内部に回動可能に受け入れる。
【００８１】
図７１に最も良く示されているように、アームベース構造体８０２は、円筒形状の上側部分８３８及び円錐形状の下側部分８４０を有する上方に開口する支承凹部８３６を含む。ブシュ部材８４２が支承凹部８３６内に位置決めされ、円錐形状の部分８４６を含め、支承凹部８３６の下側部分８４０と同様に構成される。アーム支持構造体８１０は、円筒形状の上側部分８４８、及び、ブシュ部材８４２の下側部分８４６内に受け入れられる円錐形状の下側部分８５０を有する下側端を含む。アーム支持構造体８１０の上側端８５２が、後述するように鉛直のロック構成内に動作可能に係合するように構成されている。ピン部材８５４が、アーム支持構造体８１０の中央に位置付けられて軸方向に延びるボア８５６内に位置決めされる。図示の例では、ピン部材８５４は鋼から形成され、一方で、アーム支持構造体８１０の上側端８５２は、ピン部材８５４の近位端を中心に形成される粉末金属を含み、上側端８５２及び回動ピン８５４の組み合わせは、外側アルミニウムコーティング内に包み込まれる。ピン部材８５４の遠位端８５３が、調整ねじ８５７を内部に螺合して受け入れる軸方向に延びるねじ穴８５５を含む。アームベース構造体８０２は、壁８６０によって支承凹部８３６から分離される円筒形状の第２の凹部を含む。コイルばね８６４が、第２の凹部８５８内にピン部材８５４の遠位端８５３の周りに位置決めされ、アームベース構造体８０２の壁８６０とワッシャ部材８６６との間に捕えられ、それによって、コイルばね８６４は、ピン部材８５４に対して矢印の方向に下向きの力８６８を加えることで、アーム支持構造体８１０の下側端を引き込んでブシュ部材８４２と密接に摩擦係合させ、ブシュ部材８４２をアームベース構造体８０２の支承凹部８３６と密接に摩擦係合させる。調整ねじ８５７は、アーム支持構造体８１０とブシュ部材８４２とアームベース構造体８０２との間の摩擦締め代の量を調整し、回動方向８３７に回動アクセス（軸）８３５を中心としてアーム組立体２０を移動させるように使用者が加える必要がある力を増大させるように調整されることができる。アーム支持構造体８１０とアームベース構造体８０２との間の回動接続部は、アーム組立体８００全体が、回動アクセス（軸）８３５を通って延びるとともに座部組立体１６の中心線軸８７２と平行に延びる線８７４から方向８７６（図７２）に内方に、また、線８７４から方向８７８に外方に回動することを可能にする。好ましくは、アーム組立体２０は、線８７４から方向８７６に少なくとも１７°、また、線８７４から方向８７８に少なくとも２２°回動する。
【００８２】
図７３〜図７５を更に参照すると、アームレストの垂直高さの調整は、第１のアーム部材８０６、第２のアーム部材８０８、アーム支持構造体８１０及びアームレスト組立体支持部材８１２によって形成される四節回転機構を回転させることによって達成される。歯車部材８８２が、回動点８１６を中心に弧状に配置される複数の歯８８４を含む。ロック部材８８６が、回動点８８８においてアーム８０６に回動可能に取り付けられ、歯車部材８８２の歯８８４と選択可能に係合する複数の歯８９０を含む。歯８８４及び８９０が係合すると、アームレスト８０４の高さは、回動点８１６、８２４及び８８８間に形成される固定三角形に起因して決まる。下向きの力Ｆ４がアームレストに印加されると、反時計回り（図７４）のモーメントがロック部材８８６に対して生成される。このモーメントによって、歯８９０が押されて歯８８４と係合することで、アームレストの高さを確実にロックする。
【００８３】
細長いロック部材８９２が、回動点８９４においてアーム８０６に回転可能に取り付けられる。低摩擦ポリマー支承部材８９６が、細長いロック部材８９２の上側の湾曲した部分８９３にわたって配置される。以下でより詳細に説明するように、手動の解放レバー又は部材８９８が、アームレストの垂直高さの調整を可能にするために、歯車部材８８２の歯８８４からロック部材８８６の歯８９０を選択的に解放するように使用者が上方にシフトさせることができるパッド９００を含む。
【００８４】
板ばね９０２が、細長いロック部材８９２の上側縁９０８に形成されるノッチ９０６に係合する第１の端９０４を含む。したがって、板ばね９０２は、ノッチ９０６においてロック部材８９２に片持ち梁式に支持される。細長いロック部材８９２の上方に延びるタブ９１２が板ばね９０２の細長いスロット９１０に受け入れられることで、ばね９０２をロック部材８９２に対して位置付ける。板ばね９０２の端９１６が、ロック部材８８６のノブ９１８に対して上方に（Ｆ１）当接することで、回動点８８８を中心に時計周り（解放）方向（図７５）にロック部材８８６を回転させる傾向にあるモーメントを生成する。板ばね９０２は、ノッチ９０６において細長いロック部材８９２に対しても時計回りのモーメントを生成し、回動点８１６を中心に時計回り（解放）方向にロック部材８８６を回転させる傾向にあるモーメントもロック部材８８６に対して生成する。このモーメントは、歯車８８４から歯車８９０を離脱させる傾向にある。歯車８９０が歯車８８４から離脱すると、アームレスト組立体の高さを調整することができる。
【００８５】
ロック部材８８６は、細長いロック部材８９２の尖った端９２２を受け入れる凹部又は切欠き部９２０（図７４）を含む。凹部９２０は、頂点９２４を有する第１の浅いＶ字形の部分を含む。凹部は、小さい凹部又はノッチ９２６、及び、ノッチ９２６に近接する横断方向の上方に面する面９２８も含む。
【００８６】
上記で説明したように、板ばね９０２は、歯車８９０を歯車８８４から離脱させる傾向にある、ロック部材８８６に対して作用するモーメントを生成する。しかし、細長いロック部材８９２の先端部又は端９２２がロック部材８８６の凹部９２０のノッチ９２６に係合すると、この係合によって、時計回り（解放）方向へのロック部材８８６の回転運動が防止されることで、歯車８９０及び歯車８８４をロックして互いに係合させ、アームレストの高さ調整を防止する。
【００８７】
アームレストの高さ調整のためにアーム組立体を解放するには、使用者は、パッド９００を小さい板ばね８９９（図７４）に対して上方に引く。解放部材８９８は、前後方向に延びる軸８９７を中心に回転し、手動の解放レバー８９８の内側端８９５が、細長いロック部材８９２の支承部材８９６及び上側の湾曲した部分８９３（図７５）に対して下方に押す。これによって、細長いロック部材８９２を回動点８９４を中心に回転させる下向きの力が生成される。これによって、細長いロック部材８９２の端９２２（図７４）が上方にシフトするため、ロック部材８８６の凹部９２０の浅い頂点９２４に隣接する。ロック部材８９２のこのシフトはロック部材８８６を解放し、それによって、ロック部材８８６が板ばね９０２の付勢に起因して時計回り（解放）方向に回転する。この回転によって、歯車８９０が歯車８８４から離脱し、アームレスト組立体の高さ調整を可能にする。
【００８８】
アームレスト組立体はまた、下向きの力Ｆ４（図７４）がアームレストパッド８０４に印加されている間に高さ調整部材の離脱を防止するように構成されている。具体的には、アーム部材８０６、８０８、アーム支持構造体８１０及びアームレスト組立体支持部材８１２によって形成される四節回転機構に起因して、下向きの力Ｆ４は回動点８２０を回動点８２４に向かって移動させる傾向にある。しかし、細長いロック部材８９２が回動点８２０と回動点８２４との間のラインに全体的に配置されることで、四節回転機構の下方への回転を防止する。上記で記載したように、下向きの力Ｆ４によって歯８９０が歯８８４ときつく係合し、アームレストの高さを確実にロックする。下向きの力Ｆ４がアームレストに印加されている間に解放レバー８９８が作動される場合、ロック部材８９２が移動し、細長いロック部材８９２の端９２２がロック部材８８６の凹部９２０のノッチ９２６から離脱する。しかし、ロック部材８８６に対するモーメントによって、ロック部材８９２が解放位置にシフトする場合であっても、歯８９０及び８８４が係合したままとなる。したがって、四節回転機構の形態並びにロック部材８８６及び歯車部材８８２は、下向きの力Ｆ４がアームレストに対して作用する場合にはアームレストの高さ調整を行うことができない機構を提供する。
【００８９】
図７６〜図７８に最も良く示されているように、各アームレスト組立体８０４は、関連するアーム支持組立体８００から調整可能に支持され、それによって、アームレスト組立体８０４は、回動点９６０を中心に一列に並んだ位置Ｍと回動した位置Ｎとの間で内方及び外方に回動することができる。各アームレスト組立体はまた、関連するアーム支持組立体８００に対して後退位置Ｏと延長位置Ｐとの間で直線的に調整可能である。各アームレスト組立体８０４は、アームレスト組立体支持部材８１２と一体的であるとともに内部スペース９６４を画定するアームレストハウジング組立体９６２を含む。アームレスト組立体８０４はまた、平面的な本体部分９６８、一対の機械的締結具の受け入れ孔９６９、及び、上方に延びる回動ボス９７０を有する支持プレート９６６を含む。矩形形状のスライダハウジング９７２が、貫通する楕円形状の孔９７６を有する平面的な部分９７４、平面的な部分９７４に沿って長手方向に平面的な部分９７４から垂直に延びる一対の側壁９７８、及び、平面的な部分９７４の端を横切って横方向に平面的な部分９７４から垂直に延びる一対の端壁９８１を含む。アームレスト組立体８０４は、上面９８４及び下面９８６を画定する平面的な本体部分を有する回転的及び直線的な調整部材９８０を更に含む。中央に位置する孔９８８が、本体部分９８２を通って延び、回動ボス９７０を内部に回動可能に受け入れる。回転的及び直線的な調整部材９８０は、その両端に位置する一対の弓状形状の孔９９０、及び、上面９８４から上方に延びるとともに間に複数のデテント９９３を画定する一対の横方向に離間した弓状に配置されるリブ９９１のセットを更に含む。回転選択部材９９４が、平面的な本体部分９９６、及び、内部に中央に位置するとともに下方に延びる係合部分１０００をそれぞれ含む一対の柔軟に弾性的なフィンガ９９８を含む。各アームレスト組立体８０４は、アームパッド基材１００２、及び、基材１００２上にオーバーモールドされるアームパッド部材１００４を更に含む。
【００９０】
組み立てにおいて、支持プレート９６６がアームレストハウジング組立体９６２にわたって位置決めされ、スライダハウジング９７２が支持プレート９６６の上に位置決めされ、それによって、平面的な部分９７４の底面１００６が支持プレート９６６の上面１００８に、回転的及び直線的な調整部材９８０がスライダハウジング９７２の側壁９７８と端壁９８１との間に摩擦当接し、それによって、回転的及び直線的な調整部材の底面９８６が、スライダハウジング９７２の平面的な部分９７４に摩擦係合し、回転選択部材９９４が回転的及び直線的な調整部材９８０の上にある。リベット１０１０等の一対の機械的締結具が、回転選択部材９９４の孔９９９、回転的及び直線的な調整部材９８０の弓状形状の孔９９０、並びに、支持プレート９６６の孔９６９を通って延び、アームレストハウジング組立体９６２に螺合可能に固定されることで、支持プレート９６６、並びに、回転的及び直線的な調整部材９８０、並びに、回転選択部材９９４をアームレストハウジング９６２に対する直線移動に抗して固定する。次に、基材１００２及びアームパッド部材１００４がスライダハウジング９７２に固定される。上述した構成によって、スライダハウジング９７２、基材１００２及びアームパッド部材１００４が直線方向に摺動することが可能となり、それによって、アームレスト組立体８０４を後退位置Ｏと延長位置Ｐとの間で調整することができる。リベット１０１０は、支持プレート９６６並びに回転的及び直線的な調整部材９８０によってスライダハウジング９７２に加えられるクランプ力を調整するように調整されることができる。基材１００２は、一対の長手方向に延びる側壁（図示せず）を有する、中央に位置する上方に延びる隆起部分１０２０及び対応する下方に配置される凹部を含む。各側壁は、前述したリブ９９１及びデテント９９３と同様に複数のリブ及びデテントを含む。動作時に、回動ボス９７０は、アームパッド１００４が直線方向に移動すると凹部のデテントに係合することで、使用者に触覚フィードバックを提供する。図示の例では、回動ボス９７０は、デテントに係合すると回動ボス９７０の端が弾性変形することを可能にするスロット１０２２を含むことで、回動ボス９７０の端に対する摩耗を低減する。回転的及び直線的な調整部材９８０の弓状形状の孔９９０は、調整部材９８０が支持プレート９６６の回動ボス９７０を中心に回動し、アームレスト組立体８０４を一列に並んだ位置Ｍと角度が付いた位置Ｎとの間で調整することを可能にする。動作時に、回転選択部材の各フィンガ９９８の係合部分１０００が、リブ９９１間に画定されるデテント９９２に選択的に係合することで、使用者がアームレスト組立体８０４を選択された回転位置に位置決めすることを可能にし、アームレスト組立体８０４が回転的に調整されるときに使用者に触覚フィードバックを提供する。
【００９１】
椅子組立体の実施形態が、斜視図（図７９）、正面図（図８０）、第１の側面図（図８１）、第２の側面図（図８２）、後面図（図８３）、上面図（図８４）及び底面図（図８５）を含む種々の図に示されている。
【００９２】
アーム２０のない別の椅子組立体の実施形態が、斜視図（図８６）、正面図（図８７）、第１の側面図（図８８）、第２の側面図（図８９）、後面図（図９０）、上面図（図９１）及び底面図（図９２）を含む種々の図に示されている。図７９〜図９２に示されている椅子組立体の実施形態は、本明細書において記載されるような特徴の全て、幾つかを含むか、又は含まないものとすることができる。
【００９３】
上記の記載では、概念が開示されるときにそこから逸脱することなく、本明細書において開示されるような発明の概念を、車両の座席、スタジアムの座席、家の座席、劇場の座席等に適用するといったように、本発明の種々の構成要素及び要素の代替的な組み合わせ、並びに、本発明に対する変更を行うことができることが当業者には容易に理解されるであろう。そのような変更は、以下の特許請求の範囲においてそれらの文言によって別途明記されない限り、それらの特許請求の範囲に含まれるものとみなされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３４Ｄ】
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【図３４Ｅ】
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【図３４Ｆ】
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【図３４Ｇ】
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【図３４Ｈ】
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【図３５Ｇ】
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【図３５Ｈ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５２Ａ】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６Ａ】
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【図６６Ｂ】
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【図６６Ｃ】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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