(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．  以下を含むコアと：
−  油相；
−  光にさらすことでＣＯおよびＣＯ2からなる群から選択されるガスを発生することができ、かつ下記式の少なくとも１種の感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステル
【化１】
0006433990.tif 000017
［式中、
Ｒ1は、
ｉ）Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基であって、場合により１〜４個の酸素、硫黄もしくは窒素原子を含むが、但し、ＣＯ基に対してヘテロ原子が直接的に結合されていない前記Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基、または
ｉｉ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基（式中、Ｒ2が以下のものと同じ意味を有し、かつＲ1'がＣ2〜Ｃ10−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含むが、但し、ＣＯ基に対してヘテロ原子が直接的に結合されていない前記Ｃ2〜Ｃ10−炭化水素基であり、その際、Ｒ1'はα−ケト酸もしくはα−ケトエステルのケト官能基に結合されており、かつｎが１から４の間に含まれる整数である）
を表し、かつ
Ｒ2は、水素原子もしくはアルカリ金属イオンのいずれか、または第一級もしくは第二級の基を表し、前記第一級もしくは第二級の基は、
ａ）Ｃ1〜Ｃ4−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含む前記Ｃ1〜Ｃ4−炭化水素基、または
ｂ）Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基であって、場合により１〜１０個の酸素原子もしくは１〜２個の窒素原子を含むが、但し、当該Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基はＯ−Ｒ2部の相応のアルデヒドもしくはケトンが無臭の化合物であるような基である前記Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基、その際、前記無臭の化合物はＥＰＩ ｓｕｉｔｅ（４．０）プログラム（ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびＳｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＲＣ），２０００）を使用した計算によって得られる２．０Ｐａ未満の蒸気圧を有するアルデヒドまたはケトンである、または
ｃ）式Ｒ2'（ＯＯＣ−ＣＯ−Ｒ1）nの基（式中、Ｒ1が前記のものと同じ意味を有し、かつＲ2'がＣ2〜Ｃ12−炭化水素基であって、場合により１〜６個の酸素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ12−炭化水素基であり、かつＲ2'はα−ケトエステルのエステル官能基に結合されており、かつｎが１から４の間に含まれる整数である）
であるが、但し、Ｒ1またはＲ2の少なくとも１つは、ｉ）、またはａ）もしくはｂ）にそれぞれ定義されている基であるものとする］；ならびに、
−  場合により、少なくとも１種の光触媒；
Ｂ．  前記コアを取り囲んでいるシェルであって、界面重合によって、または重合により誘発される相分離プロセスによって、またはコアセルベート化によって形成される前記シェルと、
を含む非拡散性のマイクロカプセル。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロカプセルであって、該マイクロカプセル全質量に対して、２０％から９６％までの油相を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロカプセルであって、Ｒ1は、
ｉ）Ｃ1〜Ｃ10−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素、硫黄または窒素原子を含むが、但し、前記ＣＯ基にヘテロ原子が直接的に結合されていない前記Ｃ1〜Ｃ10−炭化水素基、または
ｉｉ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基［式中、Ｒ2は、請求項１に記載の意味を有し、Ｒ1'は、Ｃ2〜Ｃ6−炭化水素基であり、かつｎは、１または２と等しい］
を表すことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、Ｒ2は、水素原子または第一級もしくは第二級の基を表し、前記第一級もしくは第二級の基は、
ａ）Ｃ2〜Ｃ4−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ4−炭化水素基、または
ｂ）Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基であって、場合により１〜７個の酸素原子または１もしくは２個の窒素原子を含むが、但し、当該Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基はＯ−Ｒ2部の相応のアルデヒドもしくはケトンが無臭の化合物であるような基である前記Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基、その際、前記無臭の化合物はＥＰＩ ｓｕｉｔｅ（４．０）プログラム（ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびＳｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＲＣ），２０００）を使用した計算によって得られる２．０Ｐａ未満の蒸気圧を有するアルデヒドまたはケトンである、または
ｃ）式Ｒ2'（ＯＯＣ−ＣＯ−Ｒ1）nの基［式中、Ｒ1は、請求項１に記載の意味を有し、かつＲ2'は、Ｃ2〜Ｃ6−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ6−炭化水素基であり、かつｎが１または２と等しい］
であることを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記α−ケト酸またはα−ケトエステルは、４５０ｎｍから３２０ｎｍの間に含まれる波長の光にさらすことでガスを発生することを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、該マイクロカプセル全質量に対して、１０％から５０％までの感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、該マイクロカプセル全質量に対して、１％から２０％までの少なくとも１種の光触媒を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記コアを取り囲むシェルが、アミノプラスト樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ尿素樹脂もしくはポリウレタン樹脂またはそれらの混合物であることを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記シェルは、２０ｎｍから５００ｎｍの間の幅の厚みを有することを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のマイクロカプセルであって、前記油相が、賦香性油を含むことを特徴とする、前記マイクロカプセル。
【請求項１１】
請求項１０に定義されるマイクロカプセルの、賦香性成分としての使用。
【請求項１２】
ｉ）賦香性成分として、請求項１０に定義される少なくとも１種の本発明によるマイクロカプセルと、
ｉｉ）任意に、遊離の香料油と、
を含む賦香性消費者製品。
【請求項１３】
請求項１２に記載の賦香性消費者製品であって、前記消費者製品が、香料、ファブリックケア製品、ボディケア製品、エアケア製品またはホームケア製品であることを特徴とする、前記賦香性消費者製品。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の賦香性消費者製品であって、前記消費者製品が、精製香料、コロン、アフターシェーブローション、液体もしくは固体の洗剤、ファブリックソフナー、ファブリックリフレッシャー、アイロン水、紙、ブリーチ、シャンプー、カラーリング調製物、ヘアスプレー、バニシングクリーム、デオドラントもしくは発汗抑制剤、賦香石けん、シャワー用もしくは風呂用のムース、オイルもしくはジェル、衛生製品、エアーフレッシュナー、粉末化エアーフレッシュナー、ワイプ、皿洗い用洗剤、または硬質表面用洗剤であることを特徴とする、前記賦香性消費者製品。
【請求項１５】
請求項１０に定義されるマイクロカプセルから香料を放出させるための方法であって、前記マイクロカプセルを、８．０×１０-5ｓ-1を上回る速度でのガスの付随した形成を伴って、式（Ｉ）の感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルの分解を可能にする条件にさらすことを特徴とする、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性化合物の長期持続性を高めることができるとともに、光にさらすことでこれらの化合物を放出することができる水分散性のマイクロカプセルに関する。本発明は、ガスを放出することで、利益または効果をもたらすことができる少なくとも１種の活性化合物を含有する油相を周囲環境に放出することを惹起しうる感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルのカプセル化と、得られたマイクロカプセルの消費者製品における使用に関連している。
【０００２】
従来技術
香料産業が直面している問題の一つは、発香化合物によってもたらされる嗅覚的な恩恵が、それらの揮発性、特に「トップノート」の揮発性の結果として比較的素早く失われることにある。また、幾つかの芳香成分は、機能性香料の用途においては不安定になり得、かつ分解または素早い蒸発のため失われうる。これらの問題は、しばしば、送達システム、例えば香料を含有するカプセルを使用して芳香成分を制御された様式で放出することを通じて取り組まれている。
【０００３】
芳香成分のカプセル化は、前記蒸発の問題を少なくとも部分的に解決するが、多くの種類のマイクロカプセルは、貯蔵の間に芳香成分の一部を、それらのシェルもしくは壁部を通じた拡散を介して、または香料の漏れを引き起こしうる界面活性成分を含む、前記芳香成分が導入される消費者製品の性質の結果として失うことが知られている。
【０００４】
しかしながら、そのようなシステムでの香料の感知のためには、所望の時点で、前記マイクロカプセルを機械的に破壊するか、または該カプセルから外へと香料の自発的な漏れを生じるか、のいずれかを必要とする。一番目の場合には、その嗅覚的な経験は引っ掻きという事象に制限され、その一方で二番目の場合には、前記マイクロカプセルを含有する消費者製品の限られた貯蔵寿命に関連した問題のため、通常は性能の問題に直面する。
【０００５】
従って、上述の問題を解決できるか、または少なくとも軽減できる新たなシステムを作り出すことが望ましく、本発明はそのような解決策を提供している。
【０００６】
本発明によれば、前記芳香成分は、固体のシェルもしくは膜の内側にカプセル化されるか、または更に、該マイクロカプセルの膨張もしくは破壊を引き起しうる化合物であって、こうして引っ掻きという事象を必要とすることなく、または制御が困難な漏れ現象に頼ることなく、嗅覚的な経験を惹起しうる化合物と一緒にマトリックス系の一部である。
【０００７】
同様の問題は、多くの他の有益な剤にも当てはまる。
【０００８】
目下、マイクロカプセルの内側でガスを発生することができる感光性（photolabile）の化合物のカプセル化により、所望の効果、すなわち光にさらすことでマイクロカプセルの自発的な膨張または破壊がもたらされることが立証された。カプセルのシェルまたは壁部の光に対する好ましくない透明性がガスの放出に必要な光反応の効率を下げると予想されるであろうことから、この効果は意想外である。
【０００９】
本発明の説明
本発明の一つの対象は、
Ａ．  以下を含むか、または、それどころかそれらからなるコアと：
−  油相；
−  光にさらすことでＣＯおよびＣＯ2からなる群から選択されるガスを発生することができ、かつ下記式の少なくとも１種の感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステル
【化１】
0006433990.tif 000002
【００１０】
［式中、
Ｒ1は、
ｉ）Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基であって、場合により１〜４個の酸素、硫黄もしくは窒素原子を含むが、ＣＯ基に対してヘテロ原子が直接的に結合されていない前記Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基、または
ｉｉ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基（式中、Ｒ2が以下のものと同じ意味を有し、かつＲ1'がＣ2〜Ｃ10−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含むが、但し、ＣＯ基に対してヘテロ原子が直接的に結合されていない前記Ｃ2〜Ｃ10−炭化水素基であり、その際、Ｒ1'はα−ケト酸もしくはα−ケトエステルのケト官能基に結合されており、かつｎが１から４の間に含まれる整数である）
を表し、かつ
Ｒ2は、水素原子もしくはアルカリ金属イオンのいずれか、または第一級もしくは第二級の基を表し、前記第一級もしくは第二級の基は、
ａ）Ｃ1〜Ｃ4−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含む前記Ｃ1〜Ｃ4−炭化水素基、または
ｂ）Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基であって、場合により１〜１０個の酸素原子もしくは１〜２個の窒素原子を含むが、但し、当該Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基はＯ−Ｒ2部の相応のアルデヒドもしくはケトンが無臭の化合物であるような基である前記Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基、または
ｃ）式Ｒ2'（ＯＯＣ−ＣＯ−Ｒ1）nの基（式中、Ｒ1が前記のものと同じ意味を有し、かつＲ2'がＣ2〜Ｃ12−炭化水素基であって、場合により１〜６個の酸素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ12−炭化水素基であり、かつＲ2'はα−ケトエステルのエステル官能基に結合されており、かつｎが１から４の間に含まれる整数である）
であるが、但し、Ｒ1またはＲ2の少なくとも１つは、ｉ）または、ａ）もしくはｂ）にそれぞれ定義されている基であるものとする］；ならびに、
−  場合により、少なくとも１種の光触媒；
Ｂ．  前記コアを取り囲んでいるシェルであって、界面重合によって、重合により誘発される相分離プロセスによって、またはコアセルベート化によって形成される前記シェルと、
を含む非拡散性のマイクロカプセルである。
【００１１】
本発明の具体的な一実施形態によれば、前記マイクロカプセルは、
Ａ．  以下を含むか、または、それどころかそれらからなるコアと：
−  油相；
−  光にさらすことでＣＯおよびＣＯ2からなる群から選択されるガスを発生することができ、かつ下記式の少なくとも１種の感光性のα−ケトエステル
【化２】
0006433990.tif 000003
【００１２】
［式中、
Ｒ1は、
ｉ）Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基であって、場合により１〜４個の酸素、硫黄もしくは窒素原子を含む前記Ｃ1〜Ｃ16−炭化水素基、または
ｉｉ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基（式中、Ｒ2が以下のものと同じ意味を有し、かつＲ1'がＣ2〜Ｃ10−炭化水素基であり、かつケトエステル官能基に結合されており、かつｎが１から４の間に含まれる整数である）
であり、かつ
Ｒ2は、第一級もしくは第二級の基を表し、前記第一級もしくは第二級の基は、
ａ）Ｃ1〜Ｃ4−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含む前記Ｃ1〜Ｃ4−炭化水素基、または
ｂ）Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基であって、場合により１〜１０個の酸素原子もしくは１〜２個の窒素原子を含むが、但し、当該Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基はＯ−Ｒ2部の相応のアルデヒドもしくはケトンが無臭の化合物であるような基である前記Ｃ5〜Ｃ22−炭化水素基、または
ｃ）式Ｒ2'（ＯＯＣ−ＣＯ−Ｒ1）nの基（式中、Ｒ1が前記のものと同じ意味を有し、かつＲ2'がＣ2〜Ｃ12−炭化水素基であって、場合により１〜６個の酸素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ12−炭化水素基であり、かつケトエステル官能基に結合されており、かつｎが１から４の間に含まれる整数である）
であるが、
但し、Ｒ1またはＲ2の少なくとも１つは、ｉ）または、ａ）もしくはｂ）にそれぞれ定義されている基であるものとする］；ならびに、
−  場合により、少なくとも１種の光触媒；
Ｂ．  前記コアを取り囲んでいるシェルであって、界面重合によって、または重合により誘発される相分離プロセスによって形成される前記シェルと、
を含む。
【００１３】
好ましくは、ＣＯ基にヘテロ原子は直接的に結合されていない。
【００１４】
明確にするために、本発明における「マイクロカプセル」または同等の表現とは、該マイクロカプセルが、外側の固体のオリゴマーを基礎とするシェルまたは壁部と、該外側シェルによって閉じ込められた内側の連続油相とを含むことを意味する。言い換えると、カプセル化物、例えばコア・シェル系（例えばコアセルベート）またはマトリックス形態を有する系（例えば液滴を含む押出物もしくは多孔質固相）は、本発明の一部であると考えられる。「コア・シェル」という表現とは、油相がシェルによって取り囲まれていることを意味し、その一方で、「マトリックス形態」という表現とは、油相がマトリックス中に分散されていることを意味する。
【００１５】
好ましくは、前記マイクロカプセルは、コア・シェル系である。
【００１６】
明確にするために、本発明の「非拡散性」または同等の表現とは、マイクロカプセルのシェルまたは壁部が、該マイクロカプセルの内側にある油相について透過性でないことを意味する。「透過性でない」という表現とは、光の不在下での油相の放出がシェルについて無視できるか、または知覚できない（すなわち匂い閾値を下回る）ことを意味する。
【００１７】
「油相」という用語とは、本明細書においては、２０℃および１気圧で液体または溶液であり、かつその周囲環境へと恩恵もしくは効果をもたらすことができ、特に賦香性成分、フレーバリング成分、化粧用成分、スキンケア用成分、悪臭中和成分、殺細菌成分、殺真菌成分、医薬品成分もしくは農業化学成分、診断剤、および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤を含む液体または溶液を意味する。
【００１８】
前記油相は、単独化合物または複数の化合物の混合物から構成されていてよく、その際、前記化合物の少なくとも１種は、賦香性成分、フレーバリング成分、化粧用成分、スキンケア用成分、悪臭中和成分、殺細菌成分、殺真菌成分、医薬品成分もしくは農業化学成分、診断剤、および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤として有用なものにする少なくとも１つの特性を有する。
【００１９】
好ましくは、前記油相は、単独化合物または複数の化合物の混合物から構成されていてよく、その際、前記化合物の少なくとも１種は、賦香性成分、フレーバリング成分、化粧用成分、スキンケア用成分、悪臭中和成分、殺細菌成分、殺真菌成分、医薬品成分もしくは農業化学成分、および／または昆虫忌避剤もしくは誘引剤として有用なものにする少なくとも１つの特性を有する。
【００２０】
実践的には、本発明は、該油相の正確な特性とは無関係に、全く同様に行われる。従って、本発明が以下の本明細書中で「賦香性」成分を具体的に参照して更に説明されるとしても、以下の実施形態は他の油に当てはめることもできる（すなわち、表現「賦香性」は、例えば「フレーバリング」、「化粧用」、「スキンケア用」、「悪臭中和」、「殺細菌」、「殺真菌」、「医薬品」、「農業化学」、「診断剤」、「昆虫忌避剤」もしくは「昆虫誘引剤」と置き換えることができる）と理解される。
【００２１】
明確にするために、「第一級または第二級の基」あるいはその同等の表現とは、本発明においては、前記基が、ＣＨ基もしくはＣＨ2基を介して酸素原子に結合されている、言い換えると、Ｒ2基が式（Ｒa）（Ｒb）ＣＨもしくは（Ｒa）ＣＨ2の基でもあり、かつ光にさらすことで形成される相応のアルデヒドまたはケトンが、式（Ｒa）（Ｒb）Ｃ＝Ｏもしくは（Ｒa）ＣＨＯのアルデヒドまたはケトンであることを意味する。
【００２２】
相応のアルデヒドまたはケトンについての参照は重要である。それというのも、光にさらすことで、前記感光性のα−ケトエステルは、以下の反応（ここでは、第二級の基Ｒ2について示されている）に従って分解するからである：
【化３】
0006433990.tif 000004
【００２３】
式（Ｉ）の化合物を光にさらすことで生成される反応中間体と（周囲）酸素が反応するかどうかに応じて、ＣＯもしくはＣＯ2のいずれか、またはそれらの混合物であるガスが、上述のアルデヒドまたはケトンに加えて形成される。
【００２４】
酸素の存在下または不存在下において、α−ケト酸は、光にさらすことで、電子移動反応で分解して、ＣＯ2を形成すると考えられている。
【００２５】
明確にするために、「無臭の化合物」または同等の表現とは、本発明においては、前記アルデヒドまたはケトンが、ＥＰＩ ｓｕｉｔｅ（４．０）プログラム（ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびＳｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＲＣ），２０００）を使用した計算によって得られる２．０Ｐａ未満の蒸気圧を有することを意味する。好ましくは、前記蒸気圧は、１．０Ｐａ未満、０．１Ｐａ未満、または０．０１Ｐａ未満でさえあり、それは、前記の相応のアルデヒドまたはケトンが賦香性ではないことを意味している。
【００２６】
「炭化水素基」とは、前記基が水素原子および炭素原子からなり、かつ直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状の、芳香族基、アルキル基、アルケニル基、もしくはアルキニル基、例えば直鎖状のアルキル基の形であってよく、または前記の種類の基の混合物の形であってもよく、例えば特定の基は、一つだけの種類に具体的に制限されることが述べられていない限り、直鎖状のアルキル、分枝鎖状のアルケニル（例えば１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する）、（多）環式アルキルおよびアリール部を含みうることを意味すると理解される。同様に、本発明の全ての前記実施形態においては、ある基が１種より多くのトポロジーの形（例えば直鎖状、環状、または分枝鎖状）である、および／または飽和もしくは不飽和（例えばアルキル、芳香族、またはアルケニル）であると述べられている場合に、前記説明のように、前記のトポロジーのいずれか１つを有する、または飽和もしくは不飽和の部を含みうる基も意味する。同様に、本発明の全ての前記実施形態においては、ある基が飽和または不飽和（例えばアルキル）の１つの種類の形であると述べられている場合に、前記基は、任意の種類のトポロジー（例えば直鎖状、環状、または分枝鎖状）であってよく、または様々なトポロジーを有する幾つかの部を有することを意味する。
【００２７】
明確にするために、「場合により１つまたは幾つかの酸素、硫黄、または窒素原子を含む」または同等の表現とは、本発明においては、参照される基が、官能基、例えばアミン、エーテル、チオエーテル、アセタール、エステル、アルデヒド、ケトン、アミド、カルボキシレート、またはアルコールを含みうることを意味している。
【００２８】
本発明の具体的な一実施形態によれば、本発明のマイクロカプセルは、油相が賦香性油、すなわち単独の香料成分または賦香性組成物を含む場合に特に有用である。「賦香性成分」は、香料産業で現在使用される化合物、すなわち快い効果を付与するために賦香性調製物または組成物において有効成分として使用される化合物である。言い換えると、そのような賦香性成分は、香料の技術分野における当業者によって、組成物の匂いを、良い方向にまたは心地よく、かつ有する匂いと同じにならないように付与または改変することができるものと認識されるはずである。明確にするために、賦香性成分の定義は、必ずしも匂いを有さず、匂いを調節できる化合物も含むことを意味している。明確にするために、賦香性成分の定義は、プロパヒューム（ｐｒｏ−ｐｅｒｆｕｍｅ）、すなわち分解により賦香性成分を遊離する化合物も含むことを意味している。「賦香性組成物」は、少なくとも２種の賦香性成分を含む化合物の混合物である。
【００２９】
一般用語においては、これらの賦香性成分は、アルコール類、ラクトン類、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、エーテル類、エステルニトリル類、テルペノイド類、窒素系もしくは硫黄系複素環式化合物および鉱油のような様々な化学物質クラスに属するものであり、前記賦香性成分は、天然由来または合成由来のものであってよい。そのような賦香性成分の具体的な例は、Ｓ．Ａｒｃｔａｎｄｅｒによる「香料およびフレーバーの化学（Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）」、著者により発行、モントクレア（米国、ニュージャージー州）、１９６９またはそのより最新版、または類似の性質の他の論文、ならびに香料分野における豊富な特許文献などの参考書において見出すことができる。それらは、消費者製品を賦香する技術分野、すなわち消費者製品に心地よい匂いを付与する技術分野における当業者に周知である。
【００３０】
特に、そのような賦香性油は、香料において最近使用される溶剤および助剤を含んでもよい。
【００３１】
「香料で最近使用される溶剤」とは、本明細書においては、香料の観点から実際に中立的な材料、すなわち賦香性成分の感覚刺激特性を大きく変更せず、かつ一般的に水と混和性ではない、すなわち水中で１０％未満の、またはそれどころか５％未満の可溶性を有する材料を意味している。香料で通常使用される溶剤、例えばジプロピレングリコール、ジエチルフタレート、イソプロピルミリステート、ベンジルベンゾエート、２−（２−エトキシエトキシ）−１−エタノールもしくはエチルシトレート、リモネンもしくは他のテルペン類、イソパラフィン類、例えばＩｓｏｐａｒ（登録商標）（供給元：Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）として知られるイソパラフィン類、またはグリコールエーテル類およびグリコールエーテルエステル類、例えばＤａｗａｎｏｌ（登録商標）（供給元：Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）として知られるグリコールエーテルエステル類などの溶剤は、本発明の目的のために適した溶剤である。
【００３２】
「香料で最近使用される助剤」とは、本明細書においては、追加的に加えられる恩恵、例えば色、化学的安定性等を付与することができる成分を意味する。賦香性基剤中で通常使用される助剤の性質および種類の詳細な説明は、網羅しうるものではないが、前記成分は当業者に周知であると述べる必要がある。
【００３３】
前記油相は、その性質および目的とする嗅覚的効果の強さに応じて様々な量で含まれうる。一般的に、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全質量に対して、約１質量％から約９９質量％までの油相を含む。好ましくは、前記マイクロカプセルは、約２０％から約９６％までの油相を含む。
【００３４】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステル（本明細書では、「感光性の化合物」または単純に「−ケト酸」もしくは「−ケトエステル」とも呼ばれる）は分解により、無臭の化合物または残分と一緒にガスを発生する。本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルは、式中、Ｒ1が、
ｉ）Ｃ1〜Ｃ10−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素、硫黄または窒素原子を含むが、但し、前記ＣＯ基にヘテロ原子が直接的に結合されていない前記Ｃ1〜Ｃ10−炭化水素基、または
ｉｉ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基［式中、Ｒ2は、前記または以下と同じ意味を有し、かつＲ1'は、Ｃ2〜Ｃ6−炭化水素基であり、かつｎは、１または２と等しい］
を表す化合物である。
【００３５】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記Ｒ1は、
ｉ−ａ）Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、アルケニル、シクロアルキルまたはシクロアルケニル基であって、場合により１または２個の酸素もしくは窒素原子を含むが、但し、前記ＣＯ基にヘテロ原子が直接的に結合されていない前記基、または
ｉ−ｂ）フェニル基であって、場合により１または２個のＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって置換されており、場合により１または２個の酸素または窒素原子を含むが、但し、前記ＣＯ基にヘテロ原子が直接的に結合されていない前記フェニル基、または
ｉｉ−ａ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基［式中、Ｒ2は、前記または以下と同じ意味を有し、かつＲ1'は、フェニル基であり、かつｎは、１または２と等しい］
を表す。
【００３６】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記Ｒ1は、
ｉ−ａ）Ｃ1〜Ｃ6−アルキル、アルケニル、シクロアルキルまたはシクロアルケニル基、または
ｉ−ｂ）フェニル基であって、場合により１または２個のＣ1〜Ｃ4−アルキル基によって置換されている前記フェニル基、または
ｉｉ−ａ）式Ｒ1'（ＣＯ−ＣＯＯＲ2）nの基［式中、Ｒ2は、前記または以下と同じ意味を有し、かつＲ1'は、フェニル基であり、かつｎは、１または２と等しい］
を表す。
【００３７】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルは、式中、Ｒ2が、水素原子または第一級もしくは第二級の基を表し、前記第一級もしくは第二級の基は、
ａ）Ｃ2〜Ｃ4−炭化水素基であって、場合により１もしくは２個の酸素もしくは窒素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ4−炭化水素基、または
ｂ）Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基であって、場合により１〜７個の酸素原子または１もしくは２個の窒素原子を含むが、但し、当該Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基はＯ−Ｒ2部の相応のアルデヒドもしくはケトンが無臭の化合物であるような基である前記Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基、または
ｃ）式Ｒ2'（ＯＯＣ−ＣＯ−Ｒ1）nの基［式中、Ｒ1が前記のものと同じ意味を有し、かつＲ2'がＣ2〜Ｃ6−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ6−炭化水素基であり、かつｎが１または２と等しい］
である化合物である。
【００３８】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記Ｒ2は、水素原子または第一級もしくは第二級の基を表し、前記第一級もしくは第二級の基は、
ａ）Ｃ2〜Ｃ3−炭化水素基、
ｂ−ｉ）Ｃ5〜Ｃ10−炭化水素基であって、場合により１〜３個の酸素原子または１もしくは２個の窒素原子を含むが、但し、当該Ｃ5〜Ｃ16−炭化水素基はＯ−Ｒ2部の相応のアルデヒドもしくはケトンが無臭の化合物であるような基である前記Ｃ5〜Ｃ10−炭化水素基、または
ｃ−ｉ）式Ｒ2'（ＯＯＣ−ＣＯ−Ｒ1）の基［式中、Ｒ1が前記のものと同じ意味を有し、かつＲ2'がＣ2〜Ｃ6−炭化水素基であって、場合により１または２個の酸素原子を含む前記Ｃ2〜Ｃ6−炭化水素基である］
である。
【００３９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、式（Ｉ）の好ましい感光性の化合物は、式中、Ｒ1がフェニル、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、ｎ−ブチル、２−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、シクロペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、２−メシチル、２−フラニル、２−エトキシ−２−オキソエチル、２−メトキシ−２−オキソエチル、２−イソプロポキシ−２−オキソエチル、２−オキソプロピル、３−エトキシ−３−オキソプロピル、３−メトキシ−３−オキソプロピル、３−イソプロポキシ−３−オキソプロピル、３−オキソブチル、４−エトキシ−４−オキソブチル、４−メトキシ−４−オキソブチル、４−イソプロポキシ−４−オキソブチルおよび３，３−ジメチル−２−オキソブチルから選択される基を表し、更により好ましくはＲ1がフェニル基を表す化合物である。
【００４０】
本発明のいずれかの実施形態によれば、式（Ｉ）の好ましい感光性の化合物は、式中、Ｒ2がメチル、エチルおよびイソプロピルから選択される基を表し、かつＲ2'が、エタンジイルおよびプロパンジイルから選択される基を表す化合物である。
【００４１】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記α−ケト酸またはα−ケトエステルは、４５０ｎｍから３２０ｎｍの間に、好ましくは４００ｎｍから３２０ｎｍの間に、更により好ましくは３８０ｎｍから３４０ｎｍの間に含まれる波長の光にさらすことでガスを発生する。
【００４２】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記α−ケト酸またはα−ケトエステルは、２５℃で１２０分にわたり、アセトニトリル中８ｍＭの濃度で３．１ｍＷ／ｃｍ2のＵＶＡ光にさらしたときに、８．０×１０-5ｓ-1を上回る速度で、好ましくは１．０×１０-4ｓ-1を上回る速度で分解する。これは、約２２．３Ｊ／ｃｍ2の全エネルギーに相当する。
【００４３】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記α−ケト酸またはα−ケトエステルは、０．５から６の間に、好ましくは１．３から５の間に、より好ましくは１．５から４．５の間に含まれる計算されたｌｏｇＰを特徴とする。前記の「計算されたｌｏｇＰ」は、オクタノールと水との間の感光性の化合物の計算された分配パラメータであり、プログラムのＥＰＩ ｓｕｉｔｅ（４．０）（ＥＰＡ（米国環境保護庁）およびＳｙｒａｃｕｓｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＳＲＣ），２０００）に従って得ることができる。
【００４４】
前記感光性の化合物は、マイクロカプセル中に、目的とする油相の性質および放出速度に応じて様々な量で含まれていてよい。一般的に、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全質量に対して、約１質量％から約９９．９９９０質量％までの感光性の化合物を含む。好ましくは、前記マイクロカプセルは、約５％から約８０％までの感光性の化合物を、好ましくは１０％から約５０％までの感光性の化合物を、更により好ましくは１５％から約３０％までの感光性の化合物を含む。
【００４５】
本発明のいずれかの実施形態によれば、ガス放出性の感光性の化合物の幾つかは、同時に、混合物として使用することができ、その全てが同じ種類のガスまたは異なる種類のガスを放出することができる。
【００４６】
光にさらされることで、前記感光性の化合物はガスを発生し、そのガスは非拡散性カプセル（前記定義の通り）中で内圧の増加を引き起こし、こうして前記油相の放出がもたらされると考えられている。内圧の増加は、マイクロカプセルのシェルまたは壁部の膨張または破壊をもたらしうる。前記カプセルのシェルの膨張（膨化）は、該カプセルを外側に向けてよりいっそう拡散性にし、こうしてカプセル化された油相の放出を促進するべきである。該カプセルのシェルの化学構造と、ガス形成の速度とに応じて、前記カプセルのシェルの膨張は、最終的に該カプセルのシェルの完全な破壊をもたらすことがあり、こうして油相を漏出させることができる。これらの全てのパラメータは、壁部の厚さ、その化学的性質およびカプセル中の感光性の化合物の負荷量ならびに所望の放出速度を考慮して当業者によって容易に最適化することができる。
【００４７】
式（Ｉ）の感光性の化合物は市販されているものもあり、文献に報告されている一般的に知られた方法によって製造することができるものもある。
【００４８】
式（Ｉ）の感光性の化合物は、本出願人に帰属する国際公開第９９／６０９９０号パンフレットに記載されるようにして製造することができる。例えば、式（Ｉ）の感光性の化合物は、２−オキソ酢酸の相応のアルコールによるエステル化によって、２−オキソアセテート、例えばメチルもしくはエチルの２−オキソアセテートの、相応のアルコールとのエステル交換反応によって、またはブロモ置換された炭化水素と相応のジアルキルオキサレートとのグリニャール反応によってさえも得ることができる。その他に、前記感光性の化合物は、２−ヒドロキシアセテートの酸化によって、またはアリール誘導体と２−クロロ−２−オキソアセテートとのルイス酸の存在下でのフリーデル・クラフツ反応によって得ることもできる。
【００４９】
光にさらすことで前記感光性の化合物からガスが発生する効率は、光触媒を介したエネルギー移動によって影響されうるものであり、この光触媒は、光増感、光触媒反応または光支援触媒反応などの様々な機構を介して作用しうる。国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）によってＰｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００６，第７９巻，第２９３〜４６５頁において定義されているように、「光増感」という用語は、「ある分子的存在において、その他の分子的存在、いわゆる「光増感剤」によって放射の初期吸収の結果として生ずる光化学的または光物理的な変化」を表し、「光触媒反応」は、「光を吸収して反応相手の化学的変換に関与する物質（光触媒）の存在下、紫外線、可視線、または赤外線の作用下での化学反応またはその開始の速度における変化」を意味する。同様に、「光支援触媒反応」という用語は、同じ出典によって「紫外線、可視線、または赤外線の吸収による触媒の生成を伴う触媒反応」として定義されている。
【００５０】
従って、本発明によるマイクロカプセルの成分Ａは、任意に、少なくとも１種の光触媒も含む。適切な光触媒の選択は、ガスを発生する感光性の化合物の構造と、光反応の発生が支持される媒体とに依存する。従って、前記光触媒は、様々な化学構造のものであり、当業者に周知である。典型的な例は、文献（例えばＭ．Ｗａｉｎｗｒｉｇｈｔによる「生体医薬における光増感剤（Ｐｈｏｔｏｓｅｎｓｉｔｉｚｅｒｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃｉｎｅ）」，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，２００９、またはＧ．Ｋ．Ｃａｓｔｅｌｌｏ（編集），「光触媒のハンドブック：製造、構造および応用（Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃａｔａｌｙｓｔｓ：  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ，  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」，Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｎｏｖａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２０１０、または同様の種類の論文、ならびに光増感もしくは光触媒反応の分野における豊富な特許文献で難なく見出される。
【００５１】
幾つかの場合に光触媒として（例えばα−ケト酸の使用のために）適切でありうる化合物の制限されない例は、色素、例えばメチレンブルー、ローズベンガル、リボフラビンまたはローダミンＢ、ならびに種々の形態の二酸化チタンを含む。
【００５２】
前記光触媒は、その性質および目的とする油相の放出速度に応じて様々な量で含まれていてよい。一般的に、前記マイクロカプセルは、マイクロカプセルの全質量に対して、約０．０１質量％から約５０質量％までの光触媒を含む。好ましくは、前記マイクロカプセルは、約１％から約２０％までの光触媒を含む。
【００５３】
本発明によるマイクロカプセルの成分Ｂは、様々な方法によって得ることができる界面シェルである。
【００５４】
本発明のいずれかの実施形態によれば、前記シェルは、アミノプラスト樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ尿素樹脂、もしくはポリウレタン樹脂、またはそれらの混合物を基礎とする。前記樹脂およびシェルは、当業者に周知である。
【００５５】
本発明のいずれかの実施形態によれば、そのようなシェルは、好ましくは、重合によって誘発される相分離プロセスによって、界面重合によって、コアセルベート化によって、または一緒にして得られる。そのようなプロセスは従来技術に記載されている。そのようなプロセスは、例えばアルデヒド（例えばホルムアルデヒド、２，２−ジメトキシエタナール、グリオキサール、グリオキシル酸またはグリコールアルデヒドおよびそれらの混合物）と、アミン、すなわちウレア、ベンゾグアナミン、グリコールウリル、メラミン、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、グアナゾールなど、ならびにそれらの混合物との重縮合によって製造されたアミノ樹脂を基礎としうる。適切なウレアの例は、ジメチロールウレア、メチル化ジメチロールウレア、ウレア−レゾルシノール、およびそれらの混合物である。
【００５６】
アミノ樹脂、すなわちメラミン系樹脂とアルデヒドとの重縮合による香料のカプセル化に関連した根本文献の幾つかは、Ｋ．ＤｉｅｔｒｉｃｈらによってＡｃｔａ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃａ，１９８９，第４０巻，第２４３頁、第３２５頁および第６８３頁、ならびに１９９０，第４１巻，第９１頁において公表されたような文献によって指摘されている。そのような文献は、特許文献に更に詳説されかつ例示された従来技術の方法に従ってそのようなコア・シェル型マイクロカプセルを製造することに影響を及ぼす様々なパラメータを既に記載している。米国特許第４，３９６，６７０号明細書（Ｗｉｇｇｉｎｓ  Ｔｅａｐｅ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）は、その特許文献の該当する初期の例である。それ以来、多くの他の著者および考案者はこの分野で文献を拡充しており、ここで全ての公表された発展を網羅することはできないであろうが、この種類のカプセル化における一般知識は非常に重要である。そのようなマイクロカプセルの適切な使用にも取り組む、より近年の適切な文献は、例えばＨ．Ｙ．ＬｅｅらによってＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｉｃｒｏｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ，２００２，第１９巻，第５５９〜５６９頁において、国際特許公開第０１／４１９１５号パンフレットにおいて、または更にＳ．ＢｏｎｅらによってＣｈｉｍｉａ，２０１１，第６５巻，第１７７〜１８１頁において指摘されている。
【００５７】
アルデヒドとアミン樹脂またはアミノ樹脂との重縮合は、熱硬化性樹脂（アミノプラスト樹脂）として知られる高架橋樹脂からなるシェルまたは壁部をもたらす。本発明によるマイクロカプセルに適したアルコキシル化ポリアミンは、モノアルコキシル化またはポリアルコキシル化ポリアミンであって、また１〜６個のメチレン単位を有するアルコールで部分的にアルキル化されていてよい前記ポリアミンの混合物を包含し、またモノメチロールメラミンもしくはポリメチロールメラミンおよび／またはモノメチロールウレアもしくはポリメチロールウレア予備縮合物、例えば商品名Ｕｒａｃ（登録商標）（供給元：Ｃｙｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）、Ｃｙｍｅｌ（登録商標）（供給元：Ｃｙｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ．）、Ｕｒｅｃｏｌｌ（登録商標）またはＬｕｒａｃｏｌｌ（登録商標）（供給元：ＢＡＳＦ）として市販されるものも包含する。
【００５８】
モノアルキロール化またはポリアルキロール化されたポリアミンの混合物からの他の適切なアミノ樹脂は、アルデヒド、例えば２，２−ジメトキシエタナール、グリオキサール、グリオキシル酸またはグリコールアルデヒドおよびそれらの混合物とアミンとの重縮合によって得ることができ、それは国際公開第２０１１／１６１６１８号パンフレットに記載されている。２，２−ジメトキシエタナールとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシ）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（２，２−ジメトキシ）−１−ヒドロキシ）］ベンゾグアニジンを含む。グリオキサールとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシアセトアルデヒド）］ベンゾグアニジンを含む。グリオキシル酸との重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（２−ヒドロキシ酢酸）］ベンゾグアニジンを含む。グリコールアルデヒドとの重縮合からのポリアルキロール化ポリアミンの制限されない例は、ポリ［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ポリアミン、モノ−およびジ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ウレア、モノ−、ジ−、トリ−および／またはテトラ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］メラミン、テトラ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］グリコウリル、またはジ−［Ｎ−（エタン−１，２−ジオール）］ベンゾグアニジンを含む。
【００５９】
本発明の一実施形態によれば、コア・シェル型カプセルは、界面重合によって得られ、そこで、コアが、アミノ樹脂、ポリアミンもしくはポリオールと少なくとも１種のポリイソシアネートとの反応によって形成される架橋ポリ尿素またはポリウレタンのシェルまたは壁部内にカプセル化される。
【００６０】
ポリ尿素のマイクロカプセルシェルまたは壁部は、ポリアミンまたはアミノ樹脂が使用されるときに形成される。特に効果的なポリアミンは、水溶性のグアニジン塩および／またはグアニジンおよび／またはアミノ樹脂、例えば前記のポリアミンである。「水溶性グアニジン塩」とは、グアニジンと酸との反応から得られる水に可溶性の塩を意味する。そのような塩の一つの例は、グアニジン炭酸塩である。
【００６１】
ポリオールが架橋剤として使用される場合に、ポリウレタンマイクロカプセルのシェルまたは壁部が形成される。ポリオールとしては、グリセロールが好ましい。
【００６２】
イソシアネートのポリアミンまたはポリオールに対する特定の比率を使用することが有利である。従って、好ましくは、イソシアネート基１モル毎に、１〜１０モルの、好ましくは２〜５モルのアミンまたはアルコール基が存在する。従って、過剰の架橋剤が添加される。
【００６３】
ポリイソシアネート化合物がアミノ樹脂、例えば前記の相分離プロセスによって得られたアミノ樹脂、ポリアミンまたはポリオールと反応される場合に、あらゆるポリイソシアネートが該反応のために適しているが、少なくとも２つのイソシアネート基または少なくとも３つのイソシアネート基を含むポリイソシアネートが好ましい。低揮発性のポリイソシアネート分子は、その低い毒性のため好ましい。特に、前記ポリイソシアネートは、有利には、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体、イソホロンジイソシアネートもしくはキシリレンジイソシアネートの三量体、またはヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットあるいはキシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの三量体（商品名Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）として知られる、供給元：Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から選択でき、そのうち、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの三量体およびヘキサメチレンジイソシアネートのビウレットが更により好ましい。
【００６４】
明確にするために、本発明における表現「分散液」とは、異なる組成の連続相中に粒子が分散されている系を意味し、この用語は特に懸濁液またはエマルジョンを含む。
【００６５】
ポリマーの安定剤は、マイクロカプセルを凝集から防ぐために使用でき、それにより、シェルの形成が意図されるモノマー混合物へと重合前に添加される保護コロイドとして作用する。明確にするために、本明細書の文脈においては、表現「安定剤」または同等のものとは、当該技術分野において通常の意味であると、すなわち系を安定化することができ、またはそのために添加され、例えばマイクロカプセルの凝集または凝塊を、例えば消費者製品用途において、またはマイクロカプセルの製造方法の間に防ぐことができ、またはそのために添加される化合物であると理解される。前記安定剤の使用は、当業者に標準的な知識である。
【００６６】
本発明の目的のために、前記安定剤は、イオン性もしくは非イオン性の界面活性剤、またはコロイド状安定剤であってよい。そのような安定剤の正確な性質は、当業者に周知である。制限されない例としては、以下の安定剤を挙げることができる：非イオン性ポリマー、例えばポリビニルアルコール（Ｍｏｗｉｏｌ  １８−８８、供給元：Ｆｌｕｋａ）、セルロース誘導体、例えばヒドロキシエチルセルロースもしくはカルボキシメチルセルロース、例えばＡｍｂｅｒｇｕｍ（商標）１２２１（供給元：Ａｑｕａｌｏｎ  Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンオキシドとポリエチレンもしくはポリプロピレンオキシドとのコポリマー、アルキルアクリレートとＮ−ビニルピロリドンとのコポリマー；イオン性ポリマー、例えばアクリルアミドとアクリル酸のアクリル系コポリマー、例えばＡｌｃａｐｓｏｌ（登録商標）１４４（供給元：Ｃｉｂａ）、例えばアクリル酸およびアクリルアミドのモノマー混合物から製造される酸／アクリルアミドコポリマーであってアクリル酸含量が２０〜８０％の範囲である前記コポリマー、酸アニオン性界面活性剤（例えばドデシル硫酸ナトリウム）、スルホネート基を有するアクリル酸コポリマー（例えばナトリウムポリ（スチレンスルホネート））ならびにビニルエーテルおよび無水マレイン酸のコポリマー。
【００６７】
場合により、前記マイクロカプセルは、カチオン性コポリマーで被覆されていてよい。カチオン性ポリマーは、マイクロカプセルによって運ばれる負電荷の部分的もしくは完全な中和を可能にし、または負に荷電したマイクロカプセルを正に荷電したマイクロカプセルへと変換することさえも可能にする。この効果のために、本発明によれば、好ましいカチオン性ポリマーは、カチオン性ポリアクリレートまたはアクリルアミド、例えばＳａｌｃａｒｅ（登録商標）ＳＣ６０（供給元：ＢＡＳＦ）、カチオン性セルロース誘導体、例えば商品名Ｕｃａｒｅ（登録商標）（供給元：Ａｍｅｒｃｈｏｌ）から市販されるセルロース誘導体、および商品名Ｊａｇｕａｒ（登録商標）（供給元：Ｒｈｏｄｉａ）として市販されている第四級化グァーガムを含む。使用できる他のカチオン性化合物は、その全てが複数の第四級化アンモニウム基を有するポリクオタニウム化合物、またはポリマー化学種、例えばジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミドポリマー、例えば商品名Ｍｅｒｑｕａｔ（供給元：Ｎａｌｃｏ）として市販されるものを含む。
【００６８】
本発明のいずれかの実施形態によれば、重合プロセスによりカプセル化されるべき油相が疎水性である場合に（例えばそのオクタノール／水分配係数の対数（ｌｏｇＰ）が１より大きく、好ましくは２より大きい）、その油相は水不混和性相中に含まれ、その後に、２相は高剪断混合によって混合されて、水中油型エマルジョンが形成される。このエマルジョンにおいて、重合は前記２相の間の界面で行われる。このように、油滴は、重合プロセスによって形成されるマイクロカプセルシェルによって取り囲まれることとなる。
【００６９】
本発明のいずれかの実施形態によれば、マイクロカプセルの平均寸法は、マイクロカプセル形成の間に系にかけられる混合せん断応力に応じて、１マイクロメートルから１００マイクロメートルの間の範囲またはそれより大きくてもよい。その寸法の殆どの適切な範囲および分布の選択は、マイクロカプセルが意図される用途に依存し、当業者によって前記用途に対して制御および調節することができる。一般的には、本発明によるマイクロカプセルの平均寸法は、１マイクロメートルから６００マイクロメートルの間の範囲であり、より好ましくは１マイクロメートル〜２００マイクロメートルの範囲を含む。
【００７０】
前記の重合によって引き起こされる相分離プロセスおよび界面重合プロセスは、本質的には、感光性の化合物および場合によりカプセル化されるべき光触媒とを含有する分散された油相と、連続水相とからなるエマルジョンを、シェルによって取り囲まれたコアからなる固体ビーズの分散液へと変換する。前記シェルの透過性は、架橋の程度および／またはシェルの厚さを含む多くの要因に依存する。当業者は、本発明により必要とされる非拡散性のカプセルを得るために最適な要因および条件を容易に見出すことができる。
【００７１】
本発明のいずれかの実施形態によれば、相分離重縮合または界面重合のいずれかによって得られた本発明によるマイクロカプセルは、１０ｎｍから１０００ｎｍの間の、好ましくは２０ｎｍから５００ｎｍの間の、更により好ましくは２５ｎｍから３５０ｎｍの間の幅を有するシェル厚みを有する。一例として、前記カプセルのシェル厚さは、原子力顕微鏡（ＡＦＭ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって測定することができる。
【００７２】
本発明のいずれかの実施形態によれば、本発明のマイクロカプセルは、４０％未満の、好ましくは２０％未満の、最も好ましくは１０％未満のシェル対コアの公称質量比を特徴とすることができ、それにより、本発明は、感光性の化合物の分解から生ずる芳香分子の拡散を可能にする薄く脆いシェルを提供する。
【００７３】
シェル対コアの公称質量比は、マイクロカプセルの製造のために使用されるアミノ樹脂またはポリアミンもしくはポリオールおよび／またはポリイソシアネートの量（および従ってカプセルのシェル厚さ）に依存し、その量は、送達システムの性能に大きな影響を及ぼす。最大のカプセル安定性と最良の放出性能に至るための最適値に到達する必要がある。本発明による具体的な例を更に示す。一例として、シェル対コアの公称質量比は、０．４から０．０１の、好ましくは０．３から０．０２の、最も好ましくは０．１０から０．０３の幅を有してよい。
【００７４】
本発明のマイクロカプセルは、一般的に２０〜５５％の固体含有率を有する水性スラリーの形で提供され、その際、前記「固体含有率」という用語は、該マイクロカプセルの全質量に対するものである。その一方で、そのようなスラリーは、一般的に公知の様式で噴霧乾燥されて、粉末生成物が提供される。
【００７５】
前記スラリーは、配合助剤、例えば安定化し粘度を調節する親水コロイド、殺生剤、および場合に応じてホルムアルデヒド捕捉剤を含有しうる。
【００７６】
前記水相は、好ましくは親水性の無機粒子、例えばシリカ粒子またはチタン酸化物を、マイクロカプセルの密度調節のために含むことができる。そうすることによって、マイクロカプセルの密度は、それらを導入することが意図される最終製品の密度と同様の値にもたらすことができ、従って該マイクロカプセルは、そのような液体製品中に均一に懸濁および分散されて留まる。このことは、賦香性マイクロカプセルにおいて特に好ましい。それというのも、該賦香性成分の比重は、１ｇ／ｍｌより低いからである。
【００７７】
本発明によるマイクロカプセルは、適用配合物中での貯蔵の間の早期分解に対して油相を保護し、そして対象基材を該消費者製品で処理すると、該対象基材上での前記油相の付着を高める。
【００７８】
本発明のいずれかの実施形態によれば、本発明のマイクロカプセルは、遊離の油相との混合物として、および／または他のマイクロカプセルもしくは他の種類の先行技術の送達技術と混ぜて使用することができる。本発明のマイクロカプセルと組み合わせて使用される他のマイクロカプセルは、拡散性または非拡散性のシェルを有してよい。
【００７９】
更に、本発明のマイクロカプセルは、好ましくは、現代の香料のあらゆる分野において、すなわち精製香料（ｆｉｎｅ  ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ）または機能性香料の分野において、本発明のマイクロカプセルが添加される消費者製品の匂いを良い方向に付与または改変するために使用することもできる。従って、本発明のもう一つの対象は、
ｉ）賦香性成分として、前記定義による少なくとも１種の本発明によるマイクロカプセルと、
ｉｉ）任意に、遊離の香料油と、
を含む賦香性消費者製品によって表される。
【００８０】
そのような消費者製品は、固体製品または液体製品であってよい。特定の一実施形態によれば、液体製品が好ましい。
【００８１】
明確にするために、「遊離の香料油」とは、例えば前記定義の香料油であって、カプセル化されていないか、または本発明のマイクロカプセルの一部ではない香料油を意味する。
【００８２】
明確にするために、「消費者製品」とは、一般的に賦香されている消費者製品であって、少なくとも１種の賦香性効果を送達することが見込まれる消費者製品を意味し、言い換えるとそれは賦香された消費者製品である。
【００８３】
明確にするために、「賦香性消費者製品」とは、適用される表面（例えば皮膚、毛髪、テキスタイルまたは硬質表面）に少なくとも１種の心地よい賦香性効果を送達すると見積もられる消費者製品を意味すると述べる必要がある。言い換えると、本発明による賦香性消費者製品は、機能性配合物と、任意に所望の消費者製品、例えば洗剤またはエアーフレッシュナーに応じて追加の有益な剤と、本発明によるマイクロカプセルの嗅覚的有効量とを含む賦香された消費者製品である。そのような消費者製品が、カプセル化されていない香料、すなわち遊離形の香料成分を含有してもよいことは言うまでもない。
【００８４】
消費者製品の成分の性質および種類は、本明細書のより詳細な説明を保証するものではなく、それらはいずれにせよ網羅的なものではなく、当業者は、その一般知識に基づき、かつ前記製品の性質および所望の効果に従ってそれらを選択することができる。
【００８５】
本発明によるマイクロカプセルが好ましくは使用できる消費者製品の制限されるものではない例は、香料、コロンもしくはアフターシェーブローション；ファブリックケア製品、例えば液体もしくは固体洗剤、ファブリックソフナーもしくはファブリックリフレッシャー、アイロン水、ティッシュペーパーもしくは他の紙もしくはセルロースベース製品、例えばおむつ、およびブリーチもしくはホームケア製品、例えば窓用クリーナーおよび台所用クリーナー；ボディケア製品およびヘアケア製品（例えばシャンプー、カラーリング調製物、コンディショナーおよびヘアスプレー）、化粧品（例えばクリーム、ボディーデオドラントまたは発汗抑制剤）、またはスキンケア製品（例えば賦香石けん、シャワー用もしくは風呂用のムース、オイルもしくはジェル、または衛生製品）；エアケア製品、例えばエアーフレッシュナーまたは「すぐ使用できる」粉末化エアーフレッシュナー；またはホームケア製品、例えばワイプ、皿洗い用洗剤もしくは硬質表面用洗剤を含む。
【００８６】
先に論じたように、本発明の組成物は、好ましくは、その賦香性効果などの利益を消費者製品へと至らしめるために使用することができる。前記油相の幾つかの化合物は、フレーバリング特性、化粧用特性、スキンケア特性、悪臭中和特性、殺細菌特性、殺真菌特性、医薬品用特性、農業化学用特性、昆虫忌避特性または誘引特性を有してもよいので、本発明のマイクロカプセルは、フレーバリング目的、化粧用目的、スキンケア目的、悪臭中和目的、殺細菌目的、殺真菌目的、医薬品用目的、農業化学用目的、昆虫忌避目的または誘引目的のために用いられる配合物で使用することもできる。それどころか、前記マイクロカプセルは、この目的のために特に適切なものにする幾つかの他の特性を有する。
【００８７】
本発明によるマイクロカプセルを上述の様々な消費者製品中に導入できる割合は、広い範囲内の値の幅を有する。これらの値は、賦香されるべき物品の性質および所望の感覚刺激性の効果ならびに所定の消費者製品における補助成分の性質に依存している。一般的に、前記消費者製品は、消費者製品の全質量に対して、約０．０１質量％〜約８０質量％の本発明によるマイクロカプセルを含む。好ましくは、前記消費者製品は、約０．０１％から約３０％までのマイクロカプセルを含む。より好ましくは、前記消費者製品は、約０．１％から約１５％までのマイクロカプセルを含む。
【００８８】
本発明のマイクロカプセルを導入できる消費者製品の配合物は、そのような製品に関する豊富な文献中に見出すことができる。これらの配合物は、本明細書のより詳細な説明を保証するものではなく、それらはいずれにせよ網羅的なものではない。そのような消費者製品を配合する当業者は、その一般知識および利用可能な文献に基づいて適切な成分を申し分なく選択することができる。特に、そのような配合物の例は、そのような製品に関する特許および特許出願、例えば国際公開第２００８／０１６６８４号パンフレット（第１０〜１４頁）、米国特許出願公開第２００７／０２０２０６３号明細書（段落［００４４］〜［００９９］）、国際公開第２００７／０６２８３３号パンフレット（第２６〜４４頁）、国際公開第２００７／０６２７３３号パンフレット（第２２〜４０頁）、国際公開第２００５／０５４４２２号パンフレット（第４〜９頁）、欧州特許第１７４１７７５号明細書、英国特許出願公開第２４３２８４３号明細書、英国特許出願公開第２４３２８５０号明細書、英国特許出願公開第２４３２８５１号明細書または英国特許出願公開第２４３２８５２号明細書において見出すことができる。
【００８９】
本発明のもう一つの対象は、表面上に香料成分の特徴的な芳香の効果を強化または延長するための方法であって、前記表面を、優先的に光の存在下に、
ａ）前記定義の本発明のマイクロカプセルであって、光にさらすことでＣＯおよびＣＯ2からなる群から選択されるガスを発生する少なくとも１種の感光性の化合物を含み、かつ任意に少なくとも１種の光触媒を含む油相を含有する前記マイクロカプセル、および
ｂ）前記定義の本発明の賦香性組成物であって、前記ａ）のマイクロカプセルを含む前記賦香性組成物、または
ｃ）前記定義の賦香された消費者製品であって、前記ａ）のマイクロカプセルを含む前記消費者製品
により、前記油相を放出させることができる条件下で処理することを特徴とする前記方法である。
【００９０】
そのような処理のために適した表面は、特にテキスタイル、硬質表面、毛髪および皮膚である。
【００９１】
前記定義のマイクロカプセルから香料を放出させるための方法であって、前記マイクロカプセルを、式（Ｉ）の感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルの分解を約８．０×１０-5ｓ-1を上回る、好ましくは１．０×１０-4ｓ-1を上回る速度で可能にする条件にさらして、ガスを並行して形成させることを特徴とする前記方法も本発明の主題である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】例３ｂに記載の通りに製造された、油相としてＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）を含有し、光にさらすことでガスを発生できるα−ケトエステルとしてエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、本発明によるマイクロカプセルＤの共焦点顕微鏡画像。最初の画像（ａ）は、ＵＶＡ光にさらす前に撮影されたものであり、他の画像（ｂ〜ｆ）は、ＵＶＡ光の電源を入れた後に撮影されたものである。それらの画像は、カプセル内のガスの形成（例えば画像（ｃ）中の矢印）と、それに引き続く該カプセルからの油相の漏れ（例えば画像（ｄ）中の矢印）を示している。
【図２】例３ａに記載の通りに製造された、本発明によるガスを発生できるα−ケトエステルを含有するマイクロカプセルＡから放出された４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート（香料油）の量（実線）と、比較例３ａ）に記載の通りに製造された、α−ケトエステルを有さない同等の比較マイクロカプセルＡから放出された４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート（香料油）の量（点線）との、それらのマイクロカプセルを光にさらした後に動的ヘッドスペース分析によって測定された量の比較。
【図３】例３ｂおよび例３ｃに記載の通りに製造された、本発明によるガスを発生することができるエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有するマイクロカプセルＦおよび本発明によるガスを発生することができるエチル ３−メチル−２−オキソペンタノエートを含有するマイクロカプセルＫから放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（香料油）の量と、比較例３ｂおよび３ｃに記載の通りに製造された、フェネチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する同等の先行技術の比較マイクロカプセルＢおよびα−ケトエステルを有さないマイクロカプセルＣからの量との、それらのマイクロカプセルを光にさらした後に動的ヘッドスペース分析によって測定された量の比較。
【図４】例３ｂに記載の通りに製造された、本発明によるガスを発生することができるエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、マイクロカプセルＤ（香料油／感光性の化合物の比率＝０．２５）、マイクロカプセルＦ（香料油／感光性の化合物の比率＝１）およびマイクロカプセルＩ（香料油／感光性の化合物の比率＝３）から放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（香料油）の量と、比較例３ｃに記載の通りに製造された、α−ケトエステルを有さない同等の先行技術のマイクロカプセルＣからの量との、それらのマイクロカプセルを光にさらした後に動的ヘッドスペース分析によって測定された量の比較。
【図５】例３ｂに記載の通りに製造された、本発明によるガスを発生することができるエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、マイクロカプセルＥ（シェル／油相の比率＝０．１６）およびマイクロカプセルＦ（シェル／油相の比率＝０．２４）から放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（香料油）の量と、比較例３ｃに記載の通りに製造された、α−ケトエステルを有さない同等の先行技術のマイクロカプセルＣ（シェル／油相の比率＝０．２４）からの量との、それらのマイクロカプセルを光にさらした後に動的ヘッドスペース分析によって測定された量の比較。
【図６】例３ｂに記載の通りに製造された、本発明によるガスを発生することができるエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、マイクロカプセルＧ（シェル／油相の比率＝０．３２）から放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（香料油）の量と、比較例３ｃに記載の通りに製造された、α−ケトエステルを有さない同等の先行技術のマイクロカプセルＣ（シェル／油相の比率＝０．２４）からの量との、それらのマイクロカプセルを光にさらした後に動的ヘッドスペース分析によって測定された量の比較。
【図７】例３ｈに記載の通りに製造された、本発明によるガスを発生することができるエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、マイクロカプセルＰから放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（香料油）の量。
【００９３】
ここで本発明を実施例により説明するつもりであるが、実施例は本発明を限定するものと理解されるべきではない。
【００９４】
実施例
本発明を以降で以下の例によってより詳細に説明する。その際、略語は、当該技術分野における通常の意味を有し、温度は、摂氏度（℃）で示される。ＮＭＲスペクトルデータは、ＣＤＣｌ3（特に記載がない限り）中でＢｒｕｋｅｒ社のＡＭＸ  ４００または５００スペクトロメーターにおいてＣＤＣｌ3中で1Ｈについては４００ＭＨｚもしくは５００ＭＨｚで、または13Ｃについては１００．６ＭＨｚもしくは１２５．８ＭＨｚで記録し、化学変位δは、標準としてのＳｉ（ＣＨ3）4に対してｐｐｍで示され、結合定数Ｊは、Ｈｚで表現される（ｂｒ．＝幅広のピーク）。高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）分析は、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  ＳＣＭ１０００オンライン真空脱ガス装置と、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  Ｐ４０００クォータナリポンプと、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  ＡＳ３０００オートサンプラーと、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｓｔｅｍ  ＵＶ６０００ＬＰダイオードアレイ検出器とから構成されるＴｈｅｒｍｏ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ装置で実施した。サンプル（１０μＬ）を、１ｍＬ／分でＭａｃｈｅｒｅｙ−Ｎａｇｅｌ  Ｎｕｃｌｅｏｓｉｌ（登録商標）１２０−５  Ｃ４カラム（２５０×４ｍｍの内径）において１：１から１：４へと（５分の間に）変動する水／アセトニトリル（両者とも０．１％のトリフルオロ酢酸を含有する）の勾配をもって溶出させ、そして２５４ｎｍで分析した。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析は、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の７６８３ＢシリーズのインジェクタとＦＩＤ検出器を備えたＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ７８９０Ａ  ＧＣシステムにおいて実施した。サンプル（５μＬ、スプリット比５０：１）を、２．４ｍＬ／分でヘリウムを用いてＡｇｉｌｅｎｔ  ＨＰ−５キャピラリーカラム（３０ｍ、０．３２ｍｍの内径、フィルム０．２５μｍ）において６０℃で１分間に続き２０℃／分で２００℃にして溶出した。インジェクタ温度は２５０℃であり、検出器温度は２８０℃であった。市販の試薬および溶剤を、特に記載がない限り更なる精製を行わずに使用した。反応は、標準的なガラス器具中でＮ2下で実施した。
【００９５】
幾つかの化合物について具体的な立体配座または立体配置を示しているが、これはこれらの化合物の使用を記載された異性体に制限することを意味するものではない。本発明によれば、全ての考えられる立体配座または立体配置の異性体は、同様の効果を有するものと見込まれる。
【００９６】
例１
光にさらすことでガスを発生することができるα−ケトエステルの製造
イソプロピル ２−オキソ−２−フェニルアセテートの製造
２−オキソ−２−フェニル酢酸（１６．２１ｇ、１０８ミリモル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルピリジン−４−アミン（ＤＭＡＰ）（１．３２ｇ、１０．８ミリモル）およびプロパン−２−オール（１４．７５ｍＬ、１９３．０ミリモル）をジクロロメタン（１２０ｍＬ）中に溶かした溶液を氷浴で冷やした後に、Ｎ，Ｎ’−メタンジイリデンジシクロヘキサンアミン（ＤＣＣ）（２６．４１ｇ、１２８．０ミリモル）をジクロロメタン（９０ｍＬ）中に溶かした溶液を１．５時間の間で添加した。該反応混合物を０℃で３０分間撹拌し、次いで２０℃で２９時間にわたり撹拌した。前記反応において形成された沈殿物を濾別し、そして濾液をエーテル中に取り、水（３×）、１０％ＨＣｌ（３×）およびＮａ2ＣＯ3の飽和溶液（２×）で洗浄した。有機層を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、濃縮した。カラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、ヘプタン／エーテル４：１）により、１７．４０ｇ（８４％）の僅かに黄色の油状物が得られた。
【００９７】
1H-NMR (400 MHz): δ 8.02-7.97 (m, 2 H); 7.68-7.62 (m, 1 H); 7.55-7.48 (m, 2 H); 5.33 (七重線, J = 6.3, 1 H); 1.41 (d, J = 6.4, 6 H).
13C-NMR (100.6 MHz): δ 186.72 (s); 163.66 (s); 134.80 (d); 132.58 (s); 129.96 (d); 128.89 (d); 70.67 (d); 21.74 (q)。
【００９８】
エチル ２−オキソ−２−（ｐ−トリル）アセテートの製造
三塩化アルミニウム（１４．４７ｇ、１０９ミリモル）を、０℃でジクロロメタン（６０ｍＬ）中に懸濁した後に、エチル ２−クロロ−２−オキソアセテート（１２．１ｍＬ、１０９ミリモル）を４５分の間で滴加した。１０分にわたり撹拌した後に、トルエン（１１．６ｍＬ、１０９ミリモル）を３０分の間で添加し、そして該混合物を放置して室温にまで温めた。１．５時間にわたり撹拌した後に、該混合物を砕いた氷（３００ｇ）と濃塩酸（１００ｍＬ）上に注ぎ、そしてシクロヘキサン（１００ｍＬ）で抽出した。有機層を、水酸化ナトリウム（０．１Ｎ、１００ｍＬ）およびＮａＣｌの飽和水溶液（２×８０ｍＬ）で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ4）させ、そして濃縮することで、依然としてトルエンを含む２２．２５ｇの黄色の油状物が得られた。
【００９９】
1H-NMR (500 MHz): δ 7.90 (d, J = 8.3, 2 H); 7.29 (d, J = 8.0, 2 H); 4.43 (q, J = 7.2, 2 H); 2.42 (s, 3 H); 1.40 (t, J = 7.1, 3 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 186.11 (s); 164.07 (s); 146.22 (s); 130.16 (d); 130.08 (s); 129.63 (d); 62.20 (7); 21.89 (q); 14.12 (q)。
【０１００】
エタン−１，２−ジイル ビス（２−オキソ−２−フェニルアセテート）の製造
２−オキソ−２−フェニル酢酸（１４．５０ｇ、９６．５ミリモル）、ＤＭＡＰ（６．３０ｇ、５１．５ミリモル）およびエチレングリコール（４．００ｇ、６４．４ミリモル）をジクロロメタン（７５ｍＬ）中に溶かした溶液を氷浴上で冷やした後に、ＤＣＣ（１４．６０ｇ、７１．０ミリモル）をジクロロメタン（５０ｍＬ）中に溶かした溶液を添加した。次いで更に、２−オキソ−２−フェニル酢酸（１４．５０ｇ、９６．５ミリモル）をジクロロメタン（２０ｍＬ）中に溶かしたもの、ＤＭＡＰ（６．３０ｇ、５１．５ミリモル）をジクロロメタン（２０ｍＬ）中に溶かしたもの、およびＤＣＣ（１４．６０ｇ、７１．０ミリモル）をジクロロメタン（３５ｍＬ）中に溶かしたものを添加した。該反応混合物を放置して室温にまで温め、そして６時間にわたり撹拌した。該反応において形成された沈殿物を濾別し、そしてジクロロメタンで洗浄した。濾液を、１０％ＨＣｌ（２×）、Ｎａ2ＣＯ3の飽和溶液（２×）およびＮａＣｌの飽和溶液（２×）で洗浄した。有機層を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、濃縮することで、１８．８０ｇの粗生成物が得られた。９．４０ｇのカラムクロマトグラフィー（ＳｉＯ2、ヘプタン／酢酸エチル１：１）により、７．１６ｇ（８９％）の白色の固体が得られた。
【０１０１】
1H-NMR (400 MHz): δ 8.03-7.97 (m, 4 H); 7.67-7.61 (m, 2 H); 7.52-7.45 (m, 4 H); 4.74 (s, 4 H).
13C-NMR (100.6 MHz): δ 185.55 (s); 163.26 (s); 135.13 (d); 132.19 (s); 130.10 (d); 128.99 (d); 62.99 (t)。
【０１０２】
エチル ２−オキソペンタノエートの製造
２−オキソペンタン酸（３．００ｇ、２５．８ミリモル）、エタノール（１．２０ｇ、２５．８ミリモル）およびＤＭＡＰ（０．３２ｇ、２．６ミリモル）をジクロロメタン（３０ｍＬ）中に溶かした溶液を氷浴で冷やした後に、ＤＣＣ（５．８６ｇ、２８．４ミリモル）をジクロロメタン（１５ｍＬ）中に溶かした溶液を、３０分の間で滴加した。該反応混合物を０℃で１０分間撹拌し、次いで室温で３時間にわたり撹拌した。該反応の間に形成された沈殿物を焼結ガラスフリットにおいて濾過し、そしてジクロロメタン（１５ｍＬ）ですすいだ。濾液を減圧（４０℃）下で濃縮し、そして残留物をジエチルエーテル（１００ｍＬ）中に取った。有機相を、水（３×３０ｍＬ）、ＨＣｌの水溶液（１０％、３×３０ｍＬ）、水（３０ｍＬ）、ＮａＨＣＯ3の飽和水溶液（３×３０ｍＬ）および水（３０ｍＬ）で洗浄した。その水相をジエチルエーテル（１００ｍＬ）で再抽出した。合した有機相を乾燥（Ｎａ2ＳＯ4）させ、そして減圧（４５℃）下で濃縮した。バルブ・ツー・バルブ蒸留（１２０℃、８ミリバール）により、１．８０ｇ（４５％）の無色の油状物が得られた。
【０１０３】
1H-NMR (500 MHz): δ 4.32 (q, J = 7.2, 2 H), 2.82 (t, J = 7.2, 2 H), 1.67 (hex., J = 7.4, 2 H), 1.37 (t, J = 7.2, 3 H), 0.97 (t, J = 7.5, 3 H).
13C-NMR (125.8 MHz): δ 194.67 (s), 161.32 (s), 62.35 (t), 41.14 (t), 16.54 (t), 14.03 (q), 13.52 (q)。
【０１０４】
例２
光にさらすことでガスを発生することができるα−ケト酸およびα−ケトエステルの分解
本発明によるα−ケト酸またはα−ケトエステル（０．０８ミリモル）をアセトニトリル（１０ｍＬ）中に溶解させた。該溶液（５ｍＬ）を２５℃（±１℃）で温度調節されたＰｙｒｅｘ（登録商標）ガラスセル中に入れ、そしてＳａｎａｌｕｘ  ＳＡＮ−４０ランプ（供給元：Ｓａｎａｌｕｘ  ＧｍｂＨ）によるＵＶＡ光に３．１ｍＷ／ｃｍ2（前記ランプから約１５ｃｍの距離で）で１２０分にわたりさらした。前記化合物の分解に続き、ＨＰＬＣおよび／またはＧＣ分析（上記参照）を一定の時間間隔で行った。照射前（ｔ0）に、前記溶液の最初のアリコート（５０μｍ）をピペットで取り出し、アセトニトリル（ＨＰＬＣ分析のためには９５０μＬ、ＧＣ分析のためには５０μＬ）で希釈し、そして分析した。次いで、前記ランプの電源を入れ、前記溶液の更なるアリコートをピペットで取り出し（２時間の間に各１０分）、希釈し、そして前記のように分析した。
【０１０５】
観察された一次速度定数（ｋobs）は、時間ｔで測定された（減少する）ピーク面積（Ａt）の時間ｔ0で測定されたピーク面積（Ａ0）に対する負の自然対数を時間に対してプロットすることによって、等式１
Ａt＝Ａ0 ｅ（−ｋobs ｔ）    （等式１）
に従って得られた。
【０１０６】
線形回帰により良好な相関係数（ｒ2）で直線が得られた。測定された速度定数は第１表に列挙されている。
【０１０７】
第１表：本発明によるα−ケト酸およびα−ケトエステルの、アセトニトリル中２５℃でＵＶＡ光（３．１ｍＷ／ｃｍ2）にさらすことによる分解についての観察された一次速度定数（ｋobs）（少なくとも２回の測定の平均データ）
【表１】
0006433990.tif 000005
【０１０８】
例３
油相として、光にさらすことでガスを発生することができる感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルおよび芳香分子を含有する本発明によるマイクロカプセルの製造
感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを含有する本発明のポリ尿素マイクロカプセルの製造のための一般的プロトコール
ビーカー中で、ポリイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット、供給元：Ｂａｙｅｒ  ＡＧまたはＴａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物、供給元：Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）および本発明による感光性のα−ケトエステルを、香料油（供給元：Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ  ＳＡ）中に溶解させた。感光性のα−ケトエステルおよび香料油から構成される油相を、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ）１８−８８（約０．４２ｇ、供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）の水中１質量％の溶液（約４２ｍＬ）に添加した。１５０００ｒｐｍから２４０００ｒｐｍの間での２分にわたるウルトラ・ツラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）による撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ）によってエマルジョンを製造した。小滴サイズは光学顕微鏡によって制御した。次いで、そのエマルジョンを、室温で２５０ｍＬ反応器中に導入し、そしてアンカーで３５０ｒｐｍで撹拌した。グアニジン炭酸塩（供給元：Ａｌｄｒｉｃｈ）またはグアナゾール（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジアミン、供給元：Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ）を水（約５ｍＬ）中に溶かした溶液を、前記エマルジョンへと１時間にわたり滴加した。該反応混合物を、室温から７０℃まで１時間の間で以下に示されるｐＨで加熱し、次いで７０℃で２時間保持し、最後に室温に冷やすことで、白色の分散液が得られた。その都度の量を以下に報告する。
【０１０９】
ａ）一般的プロトコールによるマイクロカプセルＡの製造
マイクロカプセルＡを、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００、エチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート（供給元：Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ  ＳＡ）およびグアニジン炭酸塩をｐＨ１０．５で用いて製造した。
【０１１０】
第２表：マイクロカプセルＡの組成
【表２】
0006433990.tif 000006
【０１１１】
ｂ）一般的プロトコールによるマイクロカプセルＢ〜Ｊの製造
マイクロカプセルＢ〜Ｊを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、エチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（メチル ２，２−ジメチル−６−メチレン−１−シクロヘキサンカルボキシレート、供給元：Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ  ＳＡ）または／およびＨｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣ（メチル ２−（（１Ｓ，２Ｒ）−３−オキソ−２−ペンチルシクロペンチル）アセテート、供給元：Ｆｉｒｍｅｎｉｃｈ  ＳＡ）、グアナゾールをｐＨ５で用いて製造した。
【０１１２】
第３表：マイクロカプセルＢ〜Ｊの組成
【表３】
0006433990.tif 000007
【０１１３】
ｃ）一般的プロトコールによるマイクロカプセルＫの製造
マイクロカプセルＫを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、エチル ３−メチル−２−オキソペンタノエート、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）、Ｈｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣおよびグアナゾールをｐＨ５で用いて製造した。
【０１１４】
第４表：マイクロカプセルＫの組成
【表４】
0006433990.tif 000008
【０１１５】
ｄ）一般的プロトコールによるマイクロカプセルＬの製造
マイクロカプセルＬを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、エチル ２−オキソプロパノエート、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびグアナゾールをｐＨ５で用いて製造した。
【０１１６】
第５表：マイクロカプセルＬの組成
【表５】
0006433990.tif 000009
【０１１７】
ｅ）一般的プロトコールによるマイクロカプセルＭの製造
マイクロカプセルＭを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、２−オキソ−２−フェニル酢酸、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびグアナゾールをｐＨ５で用いて製造した。
【０１１８】
第６表：マイクロカプセルＭの組成
【表６】
0006433990.tif 000010
【０１１９】
ｆ）一般的プロトコールによるマイクロカプセルＮの製造
マイクロカプセルＮを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、イソプロピル ２−オキソ−２−フェニルアセテート、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびグアナゾールをｐＨ５で用いて製造した。
【０１２０】
第７表：マイクロカプセルＮの組成
【表７】
0006433990.tif 000011
【０１２１】
ｇ）メラミン−ホルムアルデヒドアミノプラストシェルで製造されたマイクロカプセルＯの製造
２５０ｍＬのＳｃｈｍｉｚｏ反応器において、Ｕｒｅｃｏｌｌ  ＳＭＶ（供給元：ＢＡＳＦ、４．７０ｇ）、Ａｌｃａｐｓｏｌ  １４４（供給元：ＣＩＢＡ、４．７２ｇ）を水（５６．４７ｇ）中に溶解することで、酢酸の存在下でｐＨ５．０３の無色の溶液が得られた。反応混合物を室温で１時間にわたり撹拌した。Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ（０．６２ｇ）、エチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート（１１．０２ｇ）およびＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（１１．０３ｇ）の溶液を前記水溶液へと添加した。１３５００ｒｐｍでの２分にわたるウルトラ・ツラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）による撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ）によってエマルジョンを製造した。小滴サイズは光学顕微鏡によって制御した。次いで、そのエマルジョンを、室温で２５０ｍＬ反応器中に導入し、そしてアンカーで３５０ｒｐｍで撹拌した。該反応混合物を、室温から９０℃まで１時間の間で温め、次いで９０℃で３時間保持することで、白色の分散液が得られた。
【０１２２】
ｈ）ホルムアルデヒド不含のアミノプラストシェルで製造されたマイクロカプセルＰの製造
１００ｍＬの丸底フラスコ中で、オキサルアルデヒド（２．１２ｇ）、２，２−ジメトキシアセトアルデヒド（１．７１ｇ）、２−オキソ酢酸（０．７４ｇ）、ベンゼン−１，３，５−トリアミン（１．１１ｇ）を水（１．９０ｍＬ）中にｐＨ９．４４で溶解させた。反応混合物を、４５℃で２５分にわたり撹拌し、そして水（８．３５ｍＬ）をｐＨ９．３で添加した。反応混合物を、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジアミン（０．９８ｇ）の溶液および水中２質量％の溶液でのＡｍｂｅｒｇｕｍ  １２２１（３３．２ｇ）へと添加した。エチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート（１０．５１ｇ）、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）（１０．５１ｇ）およびＴａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ（２．６５ｇ）の溶液を、前記反応混合物へと添加し、そして２１０００ｒｐｍでの室温での２分にわたるウルトラ・ツラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）による撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ）によってエマルジョンを製造した。エマルジョンを６０℃で４時間にわたり撹拌した。媒体を撹拌しながらゆっくりと室温に冷やした。
【０１２３】
比較例３
感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを有さない比較マイクロカプセル（先行技術によるカプセル）の製造
ａ）感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを有さないマイクロカプセルＡに相当する比較マイクロカプセルＡの製造
ビーカー中で、ポリイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ１００、１．１７ｇ、６．１ミリモル）を、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート（１８．００ｇ、９１．０ミリモル）中に溶解させた。芳香剤を有する油相を、ＰＶＯＨ１８−８８の水溶液（５０ｇ、水中１質量％）に添加した。２４０００ｒｐｍでの２分にわたるウルトラ・ツラックス（Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）による撹拌（モデルＳ２５Ｎ  １０Ｇ）によってエマルジョンを製造した。小滴サイズは光学顕微鏡によって制御した。次いで、そのエマルジョンを、室温で２５０ｍＬ反応器中に導入し、そしてアンカーで３５０ｒｐｍで撹拌した。グアニジン炭酸塩（０．４ｇ、４．４ミリモル）を水（２ｇ）中に溶かした溶液を、前記エマルジョンへと１時間の間で滴加した。該反応混合物を、１時間の間で７０℃まで加熱し、次いで７０℃で２時間保持し、そして室温に冷やすことで、白色の分散液が得られた。
【０１２４】
ｂ）感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルの代わりに国際公開第２０１３／０７９４３５号パンフレットによる感光性のプロフレグランスを有するマイクロカプセルＦに相当する比較マイクロカプセルＢの製造
比較マイクロカプセルＢを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、フェネチル ２−オキソ−２−フェニルアセテート、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびグアナゾールをｐＨ５で用いて例３の一般的プロトコールに従って製造した。
【０１２５】
第８表：比較マイクロカプセルＢの組成
【表８】
0006433990.tif 000012
【０１２６】
ｃ）感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを有さないマイクロカプセルＥに相当する比較マイクロカプセルＣの製造
比較マイクロカプセルＣを、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、Ｈｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣ、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびグアナゾールを用いて例３の一般的プロトコールに従って製造した。
【０１２７】
第９表：比較マイクロカプセルＣの組成
【表９】
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【０１２８】
例４
光にさらした後のマイクロカプセルからの油相の放出
共焦点顕微鏡によって追跡された、光にさらすことによる本発明による感光性のα−ケトエステルを含有するマイクロカプセルからの油相の放出
光にさらすことによる本発明によるマイクロカプセルからの油相の放出を裏付けるために、例３ｂに記載の通りに得られたマイクロカプセルＤの分散液を水で希釈（２×）し、傾瀉させておいた。上清の水相をピペットで取り出し、残りのマイクロカプセル分散液を更に水で希釈した。次いでこの分散液を、スライドガラス上に置き、２時間にわたり乾燥させておいた。そのスライドガラスを共焦点顕微鏡（Ｌｅｉｃａ  ＤＭ  ＲＸＥ、ＤＦＣ３００ＦＸカメラを備える）において１．６倍および４０倍の画像倍率を用いて調査した。そのスライドガラス上のマイクロカプセルの位置を突き止めるために、白色光を使用した。次いで、ＵＶＡ光（３４０〜３８０ｎｍ）の電源を入れ、規則的な時間間隔で写真を撮影した。
【０１２９】
図１は、マイクロカプセルＤに照射した場合に得られた典型的な写真を示している。最初の画像（図１ａ）は、ＵＶＡ光の電源を入れる前に撮影されたものであり、損傷を受けていないマイクロカプセルを示している。ＵＶＡ光にさらした後に、カプセル内部に気泡の形成を認めることができ（例えばマイクロカプセルのうちの１つについて図１ｃにおいて矢印によって示されているように）、それに続いて該カプセルから油相が漏れる（例えば図１ｄにおける矢印によって示されるような、マイクロカプセルの背景における灰色の影の出現）。
【０１３０】
例３に記載される通りに製造された本発明による他の一連のマイクロカプセルで同様の所見が見られた。
【０１３１】
動的ヘッドスペース分析によって追跡された、光にさらすことによる本発明による感光性のα−ケトエステルを含有するマイクロカプセルからの油相の放出
例３および比較例３に記載される通りに得られたマイクロカプセルの分散液を、全てのサンプルにおいて油相中で同じ濃度の芳香剤を有するように水中で希釈した。これらの分散液のアリコート（０．１ｇ〜０．２ｇ）をスライドガラス（各々の実験で同じ香料の量を有するように選択されたアリコート）上に置き、そして暗所で２４時間にわたり室温に保った。これらの分散液の組成は第１０表に列挙されている。そのスライドガラスを次いでヘッドスペース採取セル（約５００ｍＬの内容量）内に入れ、そして約２００ｍＬ／分の一定の空気流にさらした。その空気は、活性炭を通じて濾過され、ＮａＣｌの飽和溶液を通じて吸引することで、約７５％の一定湿度が得られた。スライドガラスを暗所に保持し、５分後に蒸発された揮発物を１０分間にわたり清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ（０．１０ｇ）に吸着させた。次いで、そのスライドガラスにキセノンライト（約４５０００ルクスのＨｅｒａｅｕｓ  Ｓｕｎｔｅｓｔ  ＣＰＳ）で照射した。蒸発された揮発物を１０分間にわたり清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ（０．１０ｇ）に１５分毎に吸着させた。前記カートリッジを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ  ＡＴＤ加熱脱着器において加熱脱着させ、ＨＰ−１キャピラリーカラムを備えたＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の７８９０Ａガスクロマトグラフに注入し、そして６０℃で開始して次に１５℃／分で２００℃にまで加熱する温度勾配を使用して溶出させた。放出された芳香剤の量を、外部標準較正によって定量化した。
【０１３２】
種々のサンプルの照射後のヘッドスペース分析から得られた結果は図２〜７にまとめられている。
【０１３３】
第１０表：ヘッドスペース分析のためにスライドガラス上に置かれた分散液の組成
【表１０】
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【０１３４】
図２〜７のデータは、本発明による感光性のα−ケトエステルを含有するマイクロカプセル上のヘッドスペースにおいて、同等の先行技術のマイクロカプセルと比較してかなり高い香料油のヘッドスペース濃度が測定されたことを明らかに裏付けている。このように、ガスを発生する感光性のα−ケトエステルの存在は、マイクロカプセルを引っ掻くまたは擦ってシェルを機械的に破壊することを必要とせずに、カプセル化された油相の放出を効果的に惹起するのに適している。
【０１３５】
例５
多目的クリーナー用途における光にさらした後のマイクロカプセルからの油相の放出
本発明のマイクロカプセルの賦香性成分としての使用を、多目的表面クリーナー（ＡＰＣ）において試験した。以下の最終組成を有するＡＰＣ配合物を調製した：
Ｎｅｏｄｏｌ（登録商標）９１−８（供給元：Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）  ５．０質量％
Ｍａｒｌｏｎ（登録商標）Ａ  ３７５（供給元：Ｈｕｅｌｓ  ＡＧ）  ４．０質量％
クメンスルホン酸ナトリウム  ２．０質量％
Ｋａｔｈｏｎ（登録商標）ＣＧ（供給元：Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）  ０．２質量％
水  ８８．８質量％
【０１３６】
例３ｂに記載の通りに製造された、油相としてＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）を含有し、光にさらすことでガスを発生することができる感光性のα−ケトエステルとしてエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、本発明によるマイクロカプセルＥ（１７．８ｍｇ）の水性分散液を、ＡＰＣ配合物（１ｍＬ）中に量り入れた。次いで、サンプルを脱塩水道水（９ｍＬ）で希釈した。参考として、別のＡＰＣサンプルを、同様にして、比較例３ｃに記載の通りに製造された、マイクロカプセルＥと同じ量のＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびＨｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣを油相として含有するが、ガスを発生することができる感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを含有しない比較マイクロカプセルＣ（１７．８ｍｇ）の水性分散液を使用して製造した。前記２つのサンプルを激しく振り混ぜ、次いでそれぞれをガラス板（約４×１０ｃｍ）上に、該基材表面上に希釈されたサンプル０．７５ｍＬを慎重にピペッティングすることによって皮膜として堆積させた。次いで、それらのサンプルを約２．５Ｌの結晶皿で覆い、暗所において室温で静置させた。一日後に、前記基材をそれぞれヘッドスペース採取セル（約６２５ｍＬ）内に入れ、そして約２００ｍＬ／分の一定の空気流にさらした。その空気は、活性炭を通じて濾過され、ＮａＣｌの飽和溶液を通じて吸引した（約７５％の一定の空気湿度を保証するために）。前記ヘッドスペース採取セルをキセノンランプ（上記）内に置いた。該ランプの電源を入れずに、揮発物を廃Ｔｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ上に５分間吸着させ、次いで清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ上に１０分間吸着させた。次いで前記ランプの電源を入れ、そしてサンプルを約４５０００ルクスのキセノン光にさらした。揮発物を清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ上に１０分間吸着させ、そして廃Ｔｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ上に５分間吸着させた。この流れを３回繰り返した。次いで、揮発物を清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ上に１０分間吸着させ、そして廃Ｔｅｎａｘ（登録商標）カートリッジ上に２０分間吸着させた。この流れを２回繰り返した。８つのデータ点の全てを集めた（最初のデータ点は光にさらされていない；他の７つのデータ点は、キセノン光に連続的にさらされている）。前記廃カートリッジを廃棄し、その他のカートリッジを、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社のＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ  ＡＴＤ  ３５０加熱脱着器に、ＨＰ−５  ＭＳキャピラリーカラム（３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、フィルム０．２５μｍ）を備えたＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の７８９０Ａ型のＧＣシステムおよびＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の５９７５ＣシリーズのＧＣ／ＭＳＤ四極質量分析計を結合させたものにおいて脱着させた。ヘッドスペース中のＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）の量を、ＧＣ／ＭＳによって、６０℃で開始し１分にわたり、その後に１５℃／分で２００℃にまで、そして２５℃／分で２６０℃に至る二段階の温度勾配で揮発物を溶出させ、そして選択イオン検出を使用することによって定量化した。ヘッドスペース濃度（１Ｌの空気あたりのｎｇ数）は、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ���登録商標）の外部標準較正によって、５種の異なる濃度のエタノール溶液を使用し、そして清浄なＴｅｎａｘ（登録商標）カートリッジに０．２μＬの較正溶液を注入し、それらを前記ヘッドスペース採取から生ずるのと同じ条件下で直ちに脱着させて得られた。全ての測定は少なくとも２回行った。
【０１３７】
前記ガラス板上で測定されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）のヘッドスペース濃度を第１１表に列挙する。
【０１３８】
第１１表：ガラス上でのＡＰＣ用途における、暗所とキセノン光（４５０００ルクス）にさらした後でのマイクロカプセルから放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）のヘッドスペース濃度
【表１１】
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【０１３９】
キセノン光での４０分の照射後に、本発明によるマイクロカプセル上のヘッドスペース中に参考サンプルと比較して約８５倍より多くのＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）が放出された。これらのデータは、ガスを発生することができる感光性のα−ケトエステルを使用して、該サンプルを光にさらすことによって、感光性のα−ケトエステルを有さない参考マイクロカプセルと比較してかなり高いＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）のヘッドスペース濃度が放出されうることを明らかに裏付けている。更に、本発明によるマイクロカプセルからの油相の放出は、一般的には該カプセルを擦るかまたは引っ掻くことによって得られるマイクロカプセルの機械的破壊を必要としない。本発明によるマイクロカプセルは、このように、硬質表面上の多目的クリーナー配合物から放出される芳香剤の量を増やすために適している。
【０１４０】
例６
ファブリックソフナー用途における光にさらした後のマイクロカプセルからの油相の放出
本発明のマイクロカプセルの賦香性成分としての使用を、ファブリックソフナーにおいて試験した。以下の最終組成を有するファブリックソフナーを使用した：
Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）ＶＬ９０  Ａ（供給元：Ｓｔｅｐａｎ）  １６．５質量％
塩化カルシウム（１０％水溶液）  ０．６質量％
水  ８２．９質量％
【０１４１】
例３ｂに記載の通りに製造された、油相としてＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）を含有し、光にさらすことでガスを発生することができる感光性のα−ケトエステルとしてエチル ２−オキソ−２−フェニルアセテートを含有する、本発明によるマイクロカプセルＥ（１５０．９ｍｇ）および水（１ｍＬ）の水性分散液を、上述のファブリックソフナー配合物（１．８ｇ）に添加した。参考として、別のファブリックソフナーサンプルを、同様にして、比較例３ｃに記載の通りに製造された、マイクロカプセルＥと同じ量のＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）およびＨｅｄｉｏｎｅ（登録商標）ＨＣを油相として含有するが、ガスを発生することができる感光性のα−ケト酸またはα−ケトエステルを含有しない比較マイクロカプセルＣ（１５０．３ｍｇ）の水性分散液を使用して製造した。
【０１４２】
均質化の後に、サンプルをビーカー中で６００ｍＬの脱塩された冷水道水で分散させた。前記分散液のアリコート（４ｇ）をそれぞれ標準コットンシート（ＥＭＰＡコットン試験布番号２２１、供給元：Ｅｉｄｇｅｎｏｅｓｓｉｓｃｈｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｐｒｕｅｆａｎｓｔａｌｔ（ＥＭＰＡ）、賦香されていない洗剤粉末で予備洗浄し、約１２×１２ｃｍのシートに切った）の表面上にピペッティングした。それらのコットンシートを１日間暗所で吊り干しし、次いでそれぞれをヘッドスペース採取セル（約１６０ｍＬ）内に入れた。前記ヘッドスペース採取セルをキセノンランプ（上記）内に置き、２５℃で温度調節し、そして約２００ｍＬ／分の一定の気流にさらした。その空気は、活性炭を通じて濾過され、ＮａＣｌの飽和溶液を通じて吸引した（約７５％の一定の空気湿度を保証するために）。揮発物を採取し、前記の通りに分析した（例５）。それらの測定は、二重に行った。
【０１４３】
前記コットンシート上で測定されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）のヘッドスペース濃度を第１２表に列挙する。
【０１４４】
第１２表：コットン上でのファブリックソフナー配合物における、暗所とキセノン光（４５０００ルクス）にさらした後でのマイクロカプセルから放出されたＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）のヘッドスペース濃度
【表１２】
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【０１４５】
前記データは、採取を暗所で実施した場合（データ点１）に、感光性のα−ケトエステルを有さない比較マイクロカプセルＣと比較して、感光性のα−ケトエステルを含有するマイクロカプセルＥからは、より少量のＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）しか放出されなかったことを示している。ライトの電源を入れた後に、参照品（リファレンス）に対して本発明によるマイクロカプセルＥを含有するサンプルに、Ｒｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）放出の長期持続的効果が観察された。マイクロカプセルを光に４０分間さらした後（データ点４）に、より高いＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）のヘッドスペース濃度が測定された。光に１３０分間さらした後（データ点８）に、参照品からの放出と比較して、本発明によるマイクロカプセルＥからは、約８倍より多くのＲｏｍａｓｃｏｎｅ（登録商標）が放出された。本発明によるマイクロカプセルは、このように、テキスタイル上のファブリックソフナーから放出される芳香剤の量を増やすために適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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