(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のタイルを床面に敷設する際に使用されるタイル敷設施工具において、
目地を隔てて隣接する複数枚のタイルの表面に跨って当接される表面側挟持部を有するベース部材と、
前記ベース部材に対し、上下方向の軸心を基準として回転及び昇降可能な牽引部材と、
前記目地を隔てて隣接する複数枚のタイルの裏面に跨って当接される裏面側挟持部と、前記裏面側挟持部から前記目地を通り前記軸心に沿って上方に延びる連結部と、前記連結部の上端に設けられて前記牽引部材の上昇により引き上げられる係止部と、を有する挟持部材と、を備え、
前記ベース部材と前記牽引部材との間に、前記ベース部材に対する前記牽引部材の所定方向の相対回転により、前記牽引部材を上昇させて前記係止部を引き上げ、前記連結部を介して前記裏面側挟持部と前記表面側挟持部との間で、前記隣接する複数枚のタイルを挟持する加圧機構と、を備える、
ことを特徴とするタイル敷設施工具。
【請求項２】
前記加圧機構は、前記ベース部材と前記牽引部材とのうちの一方に設けられたカムフォロア部と、他方に設けられて前記牽引部材の前記所定方向の相対回転により前記カムフォロア部に係合されて前記牽引部材を上昇させる傾斜面状のカム部とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のタイル敷設施工具。
【請求項３】
前記カム部と前記カムフォロア部とは、相互の係合状態において、前記牽引部材の前記所定方向の回転は許容し、逆方向の回転は禁止するラチェット機構を構成している、
ことを特徴とする請求項２に記載のタイル敷設施工具。
【請求項４】
前記挟持部材は、前記連結部が長板状又は棒状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイル敷設施工具。
【請求項５】
前記ベース部材及び前記牽引部材は、これらの外側と前記軸心近傍とを連通して前記連結部の通過を可能にする切欠部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイル敷設施工具。
【請求項６】
前記挟持部材は、前記裏面側挟持部と前記連結部との間に脆弱部を有し、
前記ベース部材は、殴打されることにより前記脆弱部が破断される殴打部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイル敷設施工具。
【請求項７】
前記脆弱部は、前記裏面側挟持部からの高さがタイルの厚さ以下となる位置に設定されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のタイル敷設施工具。
【請求項８】
前記裏面側挟持部は、前記目地に入り込んで、隣接するタイルの水平方向の位置決めをする位置決め凸部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイル敷設施工具。
【請求項９】
敷設施工時のタイルの表面側に配置されたベース部材に対して牽引部材が上昇することにより引っ張られて前記ベース部材との間に複数枚のタイルを挟持する挟持部材において、
前記挟持部材が、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の挟持部材である、
ことを特徴とする挟持部材。
【請求項１０】
消耗品である、
ことを特徴とする請求項９に記載の挟持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のタイルを床面に敷設する際に使用するタイル敷設施工具及び挟持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数枚のタイルを床面に敷き詰める際には、凹凸、いわゆる不陸をなくすことが肝要である。
【０００３】
ところが、例えば、正方形のタイルを敷き詰める場合には、１枚のタイルの４辺に別の４枚のタイルが隣接し、さらに、角部で接する４枚のタイルも入れれば、１枚のタイルに対して合計８枚のタイルが接することになる。このため、隣接する１枚のタイルとは不陸が防止できたとしても、同時に、他のタイルとの不陸を防止する必要があるため、施工には、熟練を要し、また、熟練者であったとしても手間のかかる煩雑な作業となる。
そこで、熟練が不要で、比較的簡単な作業でタイルの敷設を行うことができる施工具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このものは、４枚の正方形のタイルを、これらが突き合わされる１つの角部において不陸をなくすようにしたものである。タイルの裏面には、額縁状に凸部が設けられ、さらに、これら４枚のタイルの角部が付き合わされる部分に、溝部を設けた施工用ピースを配設して、この施工用ピースの溝部に、各タイルの凸部を係合させるものである。これにより、４枚のタイルの不陸を防止するとともに、適宜な間隔の目地を確保するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３５４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１の発明によれば、タイルは、一般的な形状の平板状のものを使用することはできず、裏面に額縁状の凸部を有する特殊な形状のタイルを使用し、さらに、施工用ピースは、そのタイルの凸部が係合される凹部を有する特殊な形状となっている。このため、タイル及び施工用ピースの双方とも、汎用性に欠けるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、熟練者でなくても、簡単に比較的短時間で不陸を防止することができ、しかも、タイルの形状に制約を受けない汎用性の高いタイル敷設施工具及びその一部を構成する挟持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、複数枚のタイルを床面に敷設する際に使用されるタイル敷設施工具において、目地を隔てて隣接する複数枚のタイルの表面に跨って当接される表面側挟持部を有するベース部材と、前記ベース部材に対し、上下方向の軸心を基準として回転及び昇降可能な牽引部材と、前記目地を隔てて隣接する複数枚のタイルの裏面に跨って当接される裏面側挟持部と、前記裏面側挟持部から前記目地を通り前記軸心に沿って上方に延びる連結部と、前記連結部の上端に設けられて前記牽引部材の上昇により引き上げられる係止部と、を有する挟持部材と、を備え、前記ベース部材と前記牽引部材との間に、前記ベース部材に対する前記牽引部材の所定方向の相対回転により、前記牽引部材を上昇させて前記係止部を引き上げ、前記連結部を介して前記裏面側挟持部と前記表面側挟持部との間で、前記隣接する複数枚のタイルを挟持する加圧機構と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係るタイル敷設施工具において、前記加圧機構は、前記ベース部材と前記牽引部材とのうちの一方に設けられたカムフォロア部と、他方に設けられて前記牽引部材の前記所定方向の相対回転により前記カムフォロア部に係合されて前記牽引部材を上昇させる傾斜面状のカム部とを有する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、請求項２に係るタイル敷設施工具において、前記カム部と前記カムフォロア部とは、相互の係合状態において、前記牽引部材の前記所定方向の回転は許容し、逆方向の回転は禁止するラチェット機構を構成している、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に係るタイル敷設施工具において、前記挟持部材は、前記連結部が長板状又は棒状に形成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に係るタイル敷設施工具において、前記ベース部材及び前記牽引部材は、これらの外側と前記軸心近傍とを連通して前記連結部の通過を可能にする切欠部を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に係るタイル敷設施工具において、前記連結部は、前記目地内に位置する部分に、脆弱部を有し、前記ベース部材は、殴打されることにより前記脆弱部が破断される殴打部を有する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６に係るタイル敷設施工具において、前記脆弱部は、前記裏面側挟持部からの高さがタイルの厚さ以下となる位置に設定されている、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に係るタイル敷設施工具において、前記裏面側挟持部は、前記目地に入り込んで、隣接するタイルの水平方向の位置決めをする位置決め凸部を有する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係る発明は、敷設施工時のタイルの表面側に配置されたベース部材に対して牽引部材が上昇することにより引っ張られて前記ベース部材との間に複数枚のタイルを挟持する挟持部材において、前記挟持部材が、請求項１ないし８のいずれか１項に係る挟持部材である、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る挟持部材において、消耗品である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、タイル敷設施工具は、ベース部材に対して牽引部材を所定方向に相対回転させるといった簡単な操作で、牽引部材を上昇させることができる。上昇した牽引部材は、挟持部材の係止部を引き上げ、連結部を介して裏面側挟持部とベース部材の表面側挟持部との間で、隣接する複数枚のタイルを同時に挟持することができる。これにより、隣接する複数枚のタイルを、継ぎ目における不陸（段差）を解消して平らにした状態で保持することができる。また、タイル敷設施工具は、熟練者でなくても、簡単に比較的短時間で不陸を防止することができ、しかも、タイルの形状に制約を受けることがない。
【００１９】
請求項２の発明によれば、ベース部材と牽引部材とのうちの一方に設けられたカムフォロア部と、他方に設けられた傾斜面状のカム部とが、牽引部材の所定方向の相対回転により係合して、ベース部材に対して牽引部材を上昇させる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、ラチェット機構により、ベース部材に対して所定方向に回転させた牽引部材が不要に所定方向の逆方向に戻ってしまうことを防止することができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、裏面側挟持部と係止部とを連結する連結部は、長板状又は棒状に形成されていて、牽引部材の上昇に伴う係止部の引き上げにより、張力を発生させて、裏面側挟持部とベース部材の表面側挟持部との間で、隣接する複数枚のタイルを挟持する。
請求項５の発明によれば、挟持部材の連結部を、ベース部材及び牽引部材の外側から切欠き部を通過させて軸心近傍に配置することができる。
請求項６の発明によれば、ベース部材の殴打部を、例えば、木槌等で殴打することにより、その衝撃で、挟持部材を脆弱部で破断させることができる。
請求項７の発明によれば、挟持部材は、脆弱部から破断された際に、タイル側に残る、脆弱部よりも下側の部分が、タイルの表面から突出することがない。
【００２２】
請求項８の発明によれば、裏面側挟持部の位置決め凸部を隣接する複数枚のタイルの間の目地に挿入することにより、これらタイルの水平方向の位置決めを行うことができる。
請求項９の発明によれば、挟持部材は、牽引部材の上昇により、ベース部材との間で複数枚のタイルを挟持することができる。
請求項１０の発明によれば、消耗品である挟持部材を補充することにより、ベース部材及び牽引部材を使用し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】タイル敷設施工具の斜視図である。
【図２】タイル敷設施工具の左側面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｆ）はタイル敷設施工具を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は（Ｂ）中のＡ−Ａ線矢視図、（Ｅ）は（Ｂ）中のＢ−Ｂ線矢視図、（Ｆ）はベース部材が引き上げられた状態を示す正面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｇ）はベース部材を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は（Ｂ）中のＣ−Ｃ線矢視図、（Ｆ）は（Ｂ）中のＤ−Ｄ線矢視図、（Ｇ）は（Ｅ）中の部分Ｇの拡大図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は牽引部材を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は（Ｂ）中のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図６】挟持部材の斜視図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は挟持部材を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を適用した実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同一又は類似の構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
＜実施形態１＞
図１〜図７を参照して本発明を適用した実施形態１に係るタイル敷設施工具１について説明する。
【００２５】
図１〜図７のうち、図１は、タイル敷設施工具１の斜視図である。また、図２は、タイル敷設施工具１の左側面図である。また、図３（Ａ）〜（Ｆ）はタイル敷設施工具１を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は（Ｂ）中のＡ−Ａ線矢視図、（Ｅ）は（Ｂ）中のＢ−Ｂ線矢視図、（Ｆ）はベース部材１０が引き上げられた状態を示す正面図である。
【００２６】
タイル敷設施工具１は、図１〜図３に示すように、上下方向に延びる軸心Ｃ０を中心としてそれぞれ配設されたベース部材１０、牽引部材２０、及び挟持部材３０を備え、さらに、ベース部材１０と牽引部材２０との間に設けられた加圧機構４０（図３，図４参照）を備えている。
【００２７】
図４（Ａ）〜（Ｇ）は、ベース部材１０を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は（Ｂ）中のＣ−Ｃ線矢視図、（Ｆ）は（Ｂ）中のＤ−Ｄ線矢視図、（Ｇ）は（Ｅ）中の部分Ｇの拡大図である。
【００２８】
ベース部材１０は、図４に示すように、軸心Ｃ０を中心としたほぼ円錐台状の外筒部１１を有している。筒状部１１の外周面における後部には、殴打部１２がブロック状に突出されている。この殴打部１２は、木槌等の殴打によって衝撃が付与される部分であり、この衝撃によって、後述する挟持部材３０の脆弱部３４が破断される。
【００２９】
外筒部１１の内側には、軸心Ｃ０を中心として上下方向に延びる円筒状の凹部１３が形成されている。凹部１３は、上端に上方に向かって開口する開口部１４を有し、下端は底板１５によって閉鎖されている。この底板１５は、下面が平面状に形成されていて、表面側挟持部１６を構成している。表面側挟持部１６は、目地Ｍ（図２参照）を隔てて隣接する複数枚のタイルＴの表面に跨って当接され、後述する挟持部材３０の裏面側挟持部３１との間に、複数枚のタイルＴを挟持する。なお、底板１５には、後述するカムフォロア部４１を成形するための透孔１５ａが穿設されている。
【００３０】
外筒部１１の凹部１３の内周面１７には、加圧機構４０の一部を構成するカムフォロア部４１が突設されている。カムフォロア部４１は、内周面１７における開口部１４に近い側において、内周面１７を周方向に２等分する位置のそれぞれに突設されている。なお、カムフォロア部４１については後に詳述する。
【００３１】
ベース部材１０には、スリット状の切欠部Ｓ１，Ｓ２が形成されている。このうち切欠部Ｓ１は、外筒部１１を上下方向に切り欠いて、ベース部材１０の外側と、凹部１３とを連通させている。一方、切欠部Ｓ２は、底板１５の直径に沿って形成されている。切欠部Ｓ２の外側の端部は、切欠部１１ａと一致し、また、内側の端部は、底板１５の中心を少し越えるように形成されている。後述する挟持部材３０の連結部３２は、ベース部材１０及び牽引部材２０の横方向（水平方向）の移動により、ベース部材１０の外側から、これら切欠部Ｓ１，Ｓ２、さらには、後述する牽引部材２０の切欠部Ｓ３，Ｓ４を通過して軸心Ｃ０近傍に配置されるようになっている。
ベース部材１０は、プラスチック（合成樹脂）、例えば、ＡＢＳ樹脂によって全体が一体成形されている。
【００３２】
図５（Ａ）〜（Ｅ）は、牽引部材２０を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図、（Ｅ）は（Ｂ）中のＥ−Ｅ線矢視図である。
牽引部材２０は、図５に示すように、ほぼ円筒状の内筒部２１とその上端に設けられたほぼ正方形状のハンドル部２２とを有している。
【００３３】
このうち内筒部２１は、外周面２３における右側に位置する部分と左側に位置する部分とのそれぞれに同形の可動領域Ｒ（図５（Ｄ）の斜線部参照）が形成されている。可動領域Ｒは、外周面２３の半径よりも、小さい半径の領域であり、上述のカムフォロア部４１が移動可能な領域である。可動領域Ｒは、さらに、上側の長方形状の待機領域Ｒ１と下側の台形状の牽引領域Ｒ２とこれらを連通する連通領域Ｒ３とに分かれている。このうち、牽引領域Ｒ２の上端には、上述のカムフォロア部４１とともに加圧機構４０を構成するカム部４２が形成されている。カム部４２は、外周面２３と牽引領域Ｒ２の半径差による段部に傾斜面として形成されている。なお、カム部４２については後に詳述する。
内筒部２１の内周面２４は、円筒状に形成されていて、ハンドル部２２を貫通し、上端に開口部２５を有している。
【００３４】
ハンドル部２２は、４辺が凹状に緩やかに凹んだ正方形状に形成されている。さらに、ハンドル部２２は、４つの角部２６が上述の内筒部２１よりも外側に突出するように形成されている。このため、ハンドル部２４を手で握って牽引部材２０を回転させる際の操作性が向上する。
【００３５】
ハンドル部２２の上面２７には、上述の内筒部２１の開口部２５の周縁に、環状凹部２８が形成されている。この環状凹部２８には、後述する挟持部材３０の係止部３３が上方から係脱可能である。
【００３６】
牽引部材２０には、スリット状の切欠部Ｓ３，Ｓ４が形成されている。このうち切欠部Ｓ３は、内筒部２１の上下方向に沿って長く形成されている。一方、切欠部Ｓ４は、ハンドル部２２の水平方向に形成されている。これら切欠部Ｓ３，Ｓ４は、一体的に連続されていて、次に説明する挟持部材３０の連結部３２が、牽引部材２０の外側から内側に通過するのを許容する。
牽引部材２０は、プラスチック（合成樹脂）、例えば、ＡＢＳ樹脂によって、全体が一体成形されている。
【００３７】
上述構成の牽引部材２０は、その内筒部２１を、ベース部材１０の外筒部１１の凹部１３に上方から挿入させている。牽引部材２０は、これにより、ベース部材１０に対して、右回転（図３（Ｂ）中の矢印Ｒａ方向の回転＝所定方向の相対回転）及び左回転（矢印Ｒｂ方向の回転）が可能で、さらに、上下方向の移動が可能となる。
【００３８】
図６は、挟持部材３０の斜視図である。また、図７（Ａ）〜（Ｄ）は、挟持部材３０を示す図であり、このうち（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は右側面図である。
【００３９】
挟持部材３０は、図６，図７に示すように、裏面側挟持部３１、連結部３２、及び係止部３３を有しており、さらに、裏面側挟持部３１と連結部３２との間には脆弱部３４を有している。
【００４０】
このうち裏面側挟持部３１は、ほぼ水平な４枚の挟持板３５ａからなる挟持部３５と、ほぼ垂直な４枚の仕切り板３６ａからなる位置決め凸部３６とを有している。挟持板３５ａは、正方形状に形成されていて、中央には透孔３５ｂが穿設されるとともに、先端３５ｃは、上方に向かって緩く湾曲している。挟持板３５ａは、これらにより、ベース部材１０の表面側挟持部１６との間にタイルＴを挟持した際に、弾性変形してばね力を発生させる。４枚の仕切り板３６ａは、周方向を４等分する位置のそれぞれに配置されていて、全体として「十」字形を構成している。仕切り板３６ａは、挟持板３５ａの上面からの高さｔ１（図２参照）がタイルＴの厚さｔ３よりも小さくなるように形成されている。このため、仕切り板３６は、タイルＴの表面側に出っ張るようなことはない。
【００４１】
４枚の仕切り板３６ａは、例えば、長方形状又は正方形状の４枚のタイルＴの位置決めをするのに使用される。４枚のタイルＴは、それぞれの４つの角部のうちの１つが、４枚の挟持板３５ａに載せられ、さらに、載せられた角部を挟む２辺が、隣接する仕切り板３６ａに突き当てられることで、水平方向の位置決めがなされる。言い換えると、仕切り板３６ａは、隣接するタイルＴの間に挿入されて、目地Ｍに相当するタイルＴ間の間隙を確保している。
【００４２】
脆弱部３４は、位置決め凸部３６と連結部３２とを接続する部分であり、位置決め凸部３５や連結部３２の板厚よりも薄く、また、連結部３２の幅方向の全長にわたって形成されている。これにより、脆弱部３４は、後述するように、ベース部材１０の殴打部１２が木槌等によって殴打されることで、その衝撃により比較的容易に破断されるようになっている。脆弱部３４は、挟持板３５ａの上面からの高さｔ２（図２参照）がタイルＴの厚さｔ３よりも小さくなるように形成されている。このため、挟持部材３０は、脆弱部３４で破断されて、裏面側挟持部３１側と、連結部３２及び係止部３３側とに２分された際に、裏面側挟持部３１側の一部が、タイルＴの表面側から突出して露出されるようなことがない。
【００４３】
連結部３２は、上下方向に長い板状に形成されていて、脆弱部３４を介して、裏面挟持部３１に接続されている。すなわち、連結部３２は、目地Ｍを通って上方に延びるように形成されている。連結部３２は、その板厚が、上述のベース部材１０のスリットＳ１,Ｓ２や牽引部材２０のスリットＳ３,Ｓ４の幅よりも薄く設定されていて、これら切欠部Ｓ１〜Ｓ４を通過することができるようになっている。
【００４４】
係止部３３は、円板状に形成されていて、連結部３２の上端に接続されている。係止部３３は、その直径が内筒部２０の内周面２４の直径よりも大きく、かつ、環状凹部２８の外径よりも小さく形成されている。これにより、係止部３３は、環状凹部２８に対して上方から係脱可能となっている。
挟持部材３０は、プラスチック（合成樹脂）、例えば、ＰＰ樹脂によって、全体が一体成形されている。
加圧機構４０は、カムフォロア部４１と、カム部４２とによって構成されている。
【００４５】
カムフォロア部４１は、図４に示すように、ベース部材１０の外筒部１１の内周面１７から突設されている。内周面１７における上下方向の中央よりも上側で、かつ内周面１７を周方向に２等分する位置のそれぞれに突設されている。カムフォロア部４１は、ほぼ半円の板状に形成されていて、下端側に対して上端側が尖っている。また上端側には、カム部４２側の歯部４２ａが食い込む係合凹部４１ａが形成されている。
【００４６】
カム部４２は、図５に示すように、牽引部材２０の内筒部２１の外周面２３に形成されている。詳しくは、外周面２３とこれよりも半径が小さい可動領域Ｒとの間の段差（半径差）に相当する部分のうちの、牽引領域Ｒ２の上端に位置する部分に形成されている。ここで、図５（Ａ）中に示す、軸心Ｃ０を中心とした矢印Ｒａ方向の回転を右回転（牽引部材２０の所定方向の相対回転）とし、この逆回転を左回転（矢印Ｒｂ方向）としたときに、カム部４２は、右回転の回転方向に沿っての下流側から上流側に向かうにしたがって高さが低くなる傾斜面状に形成されている。このカム部４２は、外周面２３の周長の半分よりもさらに、短い範囲で形成されている。さらに、カム部４２には、鋸歯状の歯部４２ａが形成されている。この歯部４２ａは、後述するように、挟持部材３０の連結部３２を引き延ばすことに起因する張力によって、カムフォロア部４１に対してカム部４２を上方から圧接させた状態において、牽引部材２０の右回転は許容する一方、右回転を停止させた場合には、張力による左回転は禁止するように形成されている。つまり、カムフォロア部４１の係合凹部４１ａとカム部４２の歯部４２ａと挟持部材３０の連結部３２が発生する張力により、全体として、いわゆるラチェット機構を構成している。
【００４７】
以上構成のベース部材１０、牽引部材２０、挟持部材３０は、相互に組み合わされてタイル敷設施工具１を構成している。なお、ベース部材１０及び牽引部材２０は繰り返しの使用が可能であるのに対し、挟持部材３０は、消耗品として取り扱われる。
次に、タイル敷設施工具１の使用方法（作業者による作業手順）について説明する。
床面Ｆ（図２参照）に接着材Ｇを塗布する。
【００４８】
塗布した接着剤Ｇの上に挟持部材３０を立設する。このとき、挟持部材３０は、複数枚のタイルＴを接着材Ｇ上に敷設した際に、４枚のタイルＴのそれぞれの１つの角部が集まると予想される位置に立設する。
【００４９】
立設した挟持部材３０の４枚の挟持板３５ａに、４枚のタイルＴのそれぞれの１つの角部を載せる。さらに、各タイルＴの角部を挟む２辺を位置決め凸部３６の仕切り板３６ａに押し当てて、４枚のタイルＴの水平方向の位置決めを行う。これにより、４枚のタイルＴは、それぞれ隣接するタイルＴとの間に、仕切り板３６ａの厚さに対応した幅の目地Ｍが確保される。これにより、挟持部材３０は、裏面側挟持部材３１がタイルＴの裏面側に配置され、連結部３２がタイルＴの表面から立設され、その連結部３２の上端に係止部３３が位置する。
【００５０】
ベース部材１０と牽引部材２０とを組み合わせる。ベース部材１０の外筒部１１の凹部１３に、牽引部材２０の内筒部２１を上方から挿入する。外筒部１１の上端にハンドル部２２の下面を当接させる。このとき、ベース部材１０側のカムフォロア部４１は、牽引部材２０側の可動領域Ｒのうちの、待機領域Ｒ１内の待機位置Ｐ１（図５（Ｄ）参照）に配置される。
【００５１】
ベース部材１０に対して牽引部材２０を少し右回転又は左回転させて、ベース部材１０側の切欠部Ｓ１，Ｓ２に、牽引部材２０側の切欠部Ｓ３，Ｓ４を合わせる。
【００５２】
この状態を維持して、ベース部材１０及び牽引部材２０を、立設されている連結部３２の近傍におけるタイルＴの表面に載せる。挟持部材３０は、このときのハンドル部２２の上面の位置よりも、係止部３３の下面の位置が上方に位置するように、連結部３２の長さが設定されている。ベース部材１０及び牽引部材２０を連結部３２に向けて移動させ、さらに、連結部３２が切欠部Ｓ１〜Ｓ４を通過するようにする。そして、ベース部材１０及び牽引部材２０の軸心Ｃ０を連結部３２の幅方向の中心に合わせる。この状態では、挟持部材３０の係止部３３は、牽引部材２０の環状凹部２８から所定距離だけ上方に位置している。
以上で、牽引部材２０によって挟持部材３０を牽引するための準備が完了する。
【００５３】
つづいて、ベース部材１０を一方の手で押さえ、他方の手で牽引部材２０を上方に引き上げて、牽引部材２０の環状凹部２８に挟持部材３０の係止部３３を係合させる。また、この牽引部材２０の上昇により、待機領域Ｒ１にあったベース部材１０側のカムフォロア部４１は、相対的に下降し、連通領域Ｒ３を通過して、牽引領域Ｒ２に移動し、カム部４２に対応する加圧開始位置Ｐ２（図５（Ｄ）参照）に配置される。
【００５４】
さらに、一方の手でベース部材１０を押さえたまま、牽引部材２０を右回転させる。これにより、牽引部材２０側のカム部４２がベース部材１０側のカムフォロア部４１に直ちに係合して乗り上げる。さらに、牽引部材２０の右回転を続行すると、カム部４２はカムフォロア部４１によって押し上げられる。これにより、牽引部材２０の環状凹部２８に係合している挟持部材３０の係止部３３が引き上げられて、挟持部材３０の連結部３２に張力が発生し、挟持部材３０の裏面側挟持部３１とベース部材１０の表面側挟持部１６との間で、４枚のタイルＴのそれぞれの角部を挟持する。さらに、牽引部材２０を右回転させることで、挟持圧を高めることができる。これにより、４枚のタイルＴは、上述の位置決め凸部３６によって、水平方向に位置決めされているのに加え、厚さ方向の不陸が解消されて高い精度で凹凸をなくすことができる。この４枚のタイルＴの水平方向及び厚さ方向の整列は、特に熟練を必要とすることなく、初心者であっても比較的短時間で簡単に実行することができる。なお、カムフォロア部４１とカム部４２とによって構成される加圧機構４０は、上述のように、カムフォロア部４１側の係合凹部４１ａとカム部４２側の歯部４２ａ等によってラチェット機構を構成しているので、牽引部材２０を右回転させて、挟持部材３０の連結部３２に張力が発生した状態で、牽引部材２０から手を離した場合であっても、その状態を維持することができる。つまり、手を離したときに、連結部３２の張力によって牽引部材２０が左回転してしまうおそれがない。
以上と同様の作業を、他のタイル敷設施工具１についても行うことで、床面Ｆに敷設した多数のタイルＴを全体として平らに均すことができる。
複数のタイル敷設施工具１によって４枚のタイルＴの角部を挟持した状態で、接着剤Ｇが乾燥するのを待つ。
【００５５】
接着剤Ｇの乾燥後、各タイル敷設施工具１の殴打部１２を木槌等で殴打し、衝撃を与えて挟持部材３０を脆弱部３４で破断する。これにより、挟持部材３０は、裏面側挟持部３１側と、連結部３２及び係止部３３側とに２分される。このうち裏面側挟持部３１側は、挟持板３５がタイルＴの裏面側に残り、また、位置決め凸部３６が目地に残るが、上述のように、いずれもタイルＴの表面側から突出するようなことがない。一方、連結部３２及び係止部３３側は、不要となるので、牽引部材２０から引き抜いて破棄することになる。
【００５６】
その後、目地Ｍをセメント等埋める。このとき、目地に入り込んでいた裏面側挟持部３１の位置決め凸部３６は、セメント等で埋められてしまうので、タイルＴの表面側から視認されることはない。
【００５７】
以上の実施形態では、加圧機構４０として、カムフォロア部４１及びカム部４２を備えた構成（以下、カム構成という。）を採用したが、これに代えて、加圧機構４０として、ベース部材１０の外筒部１１の内周面１７に雌ねじ部を形成し、牽引部材２０の内筒部２１の外周面２３に雄ねじ部を形成して、これらを螺合させる構成（以下、ねじ構成という。）を採用することも可能である。
ここで、ねじ構成と比較した場合の、本実施形態のカム構成の利点を説明する。
【００５８】
・カム構成では、カム部４２の傾斜角度を、ねじ構成のねじ部のリード角よりも大きくとれるため、牽引部材２０のより少ない回転角度（回転数）で所望の挟持圧を発生させることができる。
【００５９】
・特に、上述のカム構成では、カムフォロア部４１の待機位置Ｐ１から加圧開始位置Ｐ２までの移動を、ねじ構成では牽引部材２０の回転によって行うのとは異なり、牽引部材２０の引き上げによって直線的に行うことができるので、その分、挟持圧を発生させるための牽引部材２０の回転角度を小さくすることができる。上述の実施形態では、牽引部材２０の半回転以下で、所望の挟持圧を発生できるようになっている。
【００６０】
・ねじ構成及びカム構成のいずれの場合も、張力が発生した状態で牽引部材２０から手を離したときに発生しがちな左回転を防止するためにラチェット機構を設けることが有効である。ねじ構成にラチェット機構を設ける場合には、ねじ構成とは個別に、別途設ける必要があるが、カム構成では、上述のように、ラチェット機構をカムフォロア部４１及びカム部４２に容易に組み込むことができるため、その分、構成を簡略化することができる。
次に、本実施形態１のタイル敷設施工具１の作用、効果について整理する。
【００６１】
・タイル敷設施工具１は、ベース部材１０に対して牽引部材２０を右回転（所定方向の相対回転）させるといった簡単な操作で、牽引部材２０を上昇させることができる。上昇した牽引部材２０は、挟持部材３０の係止部３３を引き上げ、連結部３２を介して裏面側挟持部３１とベース部材１０の表面側挟持部１６との間で、隣接する４枚のタイルＴを同時に挟持することができる。これにより、隣接する４枚のタイルＴを、継ぎ目における不陸（段差）を解消して平らに均した状態で保持することができる。
【００６２】
・タイル敷設施工具１は、ベース部材１０と牽引部材２０に設けられたカムフォロア部４１と傾斜面状のカム部４２とが、牽引部材２０の右回転により係合して、ベース部材に対して牽引部材２０を上昇させることができる。
【００６３】
・タイル敷設施工具１は、カム部４１に設けた係合凹部４１ａとカムフォロア部４２に設けた歯部４２ａとによってラチェット機構を構成することができるので、右回転させた牽引部材２０が、挟持部材３０の張力によって不要に左回転してしまうことを防止することができる。
【００６４】
・タイル敷設施工具１は、牽引部材２０の上昇に伴う係止部３３の引き上げにより、長板状又は棒状の連結部３２に張力を発生させて、裏面側挟持部３１とベース部材１０の表面側挟持部１６との間で、隣接する複数枚のタイルを挟持するための挟持圧を発生させることができる。
【００６５】
・タイル敷設施工具１は、ベース部材１０に切欠部Ｓ１，Ｓ２を設け、また、挟持部材２０に切欠部Ｓ３，Ｓ４を設けることにより、挟持部材３０の連結部３２を、これら切欠部Ｓ１〜Ｓ４を通過させて、ベース部材１０及び牽引部材２０の軸心Ｃ０近傍に配置することができる。
【００６６】
・タイル敷設施工具１は、ベース部材１０の殴打部１２を、例えば、木槌等で殴打することにより、その衝撃で、挟持部材３０を脆弱部３４で破断させることができる。
・タイル敷設施工具１は、挟持部材３０が脆弱部３４で破断された際に、タイルＴ側に残る裏面側挟持部３１がタイルＴの表面から突出することがない。
【００６７】
・タイル敷設施工具１は、裏面側挟持部３１の位置決め凸部３６を隣接する複数枚のタイルＴの間の目地Ｍに挿入することにより、これらタイルの水平方向の位置決めを行うことができる。
【００６８】
以上の実施形態では、加圧機構４０を、ベース部材１０側に設けたカムフォロア部４１と、牽引部材２０側に設けたカム部４２とによって構成する例を説明した。これとは逆に、ベース部材１０側にカム部４２を設け、牽引部材２０側にカムフォロア部４１を設けて加圧機構４０を構成するようにしてもよい。
以上の実施形態では、挟持部材３０の連結部３２が長板状である場合を例に説明したが、これに代えて棒状とすることもできる。
【００６９】
以上の実施形態では、挟持部材３０の位置決め凸部３５を、４枚の仕切り板３５ａを「十」字形に配設した例を説明したが、位置決め凸部３５はこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、挟持部材を隣接する２枚の長方形又は正方形のタイルＴの辺に対応させて使用する場合には、２枚の仕切り板３５ａを「−」字形に配設して位置決め凸部３５を構成すればよい。
【００７１】
また、挟持部材を、１枚の長方形のタイルＴの辺に、別の２枚の長方形の角部を合わせた箇所に対応させて使用する場合には、３枚の仕切り板３５ａを「Ｔ」字形に配設して位置決め凸部３５を構成すればよい。
【００７２】
また、挟持部材を、正六角形のタイルＴを３枚合わせた箇所に対応させて使用する場合には、３枚の仕切り板３５ａを、周方向を３等分する位置のそれぞれに配置して全体として「Ｙ」字形に配設して位置決め凸部３５を構成すればよい。
【００７３】
また、挟持部材を、正三角形のタイルＴを６枚合わせた箇所に対応させて使用する場合には、６枚の仕切り板３５ａを、周方向を６等分する位置のそれぞれに配置して位置決め凸部３５を構成すればよい。
さらに、挟持部材を、円形のタイルＴに対応させて使用する場合には、仕切り板３５ａ自体の形状を、円弧状に形成すればよい。
【００７４】
上述のタイル敷設施工具１は、タイルＴの形状や使用箇所が同じである場合には、任意の大きさのタイルに対して、１つのタイル敷設施工具１で対応することができる。また、タイルの形状や使用箇所が異なる場合には、それに合った挟持部材に変更するだけで、ベース部材１０及び牽引部材２０はそのまま使用することができる。すなわち、タイル敷設施工具１は、あらゆる形状及び大きさのタイル、またあらゆる使用箇所に対して、消耗品である挟持部材３０を適宜なものに変更するだけで、簡単に使用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１      タイル敷設施工具
１０    ベース部
１２    殴打部
１６    表面側挟持部
２０    牽引部材
３０    挟持部材
３１    裏面側挟持部
３２    連結部
３３    係止部
３４    脆弱部
３６    位置決め凸部
４０    加圧機構
４１    カムフォロア部
４１ａ  係合凹部（ラチェット機構）
４２    カム部
４２ａ  歯部（ラチェット機構）
Ｃ      軸心
Ｆ      床面
Ｇ      接着剤
Ｍ      目地
Ｒａ    右回り（所定方向の相対回転）
Ｓ１，Ｓ２  ベース部材の切欠部
Ｓ３，Ｓ４  牽引部材の切欠部
Ｔ      タイル
ｔ２    挟持板（裏面挟持部）から脆弱部までの高さ
ｔ３    タイルの厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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