(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、かつ前記内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体を有する吐出キャップと、を備え、
前記吐出キャップは、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁を備える二重容器であって、
前記外容器および前記キャップ本体のうちのいずれか一方には、外部と、前記内容器と前記外容器との間と、を連通する外気導入孔が形成されるとともに、前記外気導入孔を、前記一方の内側から開放自在に閉塞する空気弁が配設され、
前記外容器の底部には、前記内容器を挟み込んで一体的に保持する保持リブが形成され、
前記保持リブには、前記容器本体の胴部に形成された被係止部に着脱可能に係止されるとともに、前記吐出キャップまたは前記口部に係止可能な係止部材が連結されていることを特徴とする二重容器。
【請求項２】
前記係止部材は、前記吐出キャップまたは前記口部が挿通可能な係止環部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の二重容器。
【請求項３】
前記被係止部は、前記係止環部が収容される環状の係止凹部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の二重容器。
【請求項４】
前記係止部材は、前記係止環部と前記保持リブとを連結する連結部を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の二重容器。
【請求項５】
前記係止環部には、前記係止環部の周方向に沿う一部分を、前記係止環部の径方向に貫通する切り欠き部が設けられ、
前記連結部には、前記係止環部において前記切り欠き部を間に挟んで対向する両周端部から前記保持リブに向けて延び、前記保持リブに互いに独立して連結された一対の連結片が備えられていることを特徴とする請求項４に記載の二重容器。
【請求項６】
前記連結部には、前記連結部における他の部分よりも薄肉に形成された薄肉部が設けられ、
前記薄肉部は、前記係止環部が前記被係止部に係止された状態で容器軸方向に屈曲させられることを特徴とする請求項４または５に記載の二重容器。
【請求項７】
前記容器本体の底部には、この底部の外周部に位置する接地部と、前記接地部に径方向の内側から連なり、容器軸方向に沿って内側に窪む陥没凹部と、を備え、
前記接地部には、容器軸方向に沿って内側に窪み、前記接地部を径方向に横断する配置凹部が設けられ、
前記保持リブは、前記陥没凹部内に配置され、
前記連結部は、前記係止環部が前記被係止部に係止された状態で、前記保持リブから径方向の外側に向けて延び、前記陥没凹部および前記配置凹部を通して前記容器本体の底部における周縁部に至っていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の二重容器。
【請求項８】
前記容器本体の底部には、容器軸方向の外側に膨出するとともに前記保持リブに連結された膨出部が形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の二重容器。
【請求項９】
前記外気導入孔は、前記キャップ本体に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の二重容器。
【請求項１０】
前記係止部材の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような二重容器が知られている。前記二重容器は、内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、容器本体の口部に装着され、かつ内容物の吐出孔が形成された吐出キャップと、を備えている。前記吐出キャップには、外部と、内容器と外容器との間と、を連通する外気導入孔が形成されるとともに、外気導入孔を、吐出キャップの内側から開放自在に閉塞する空気弁が配設されている。前記吐出キャップは、吐出孔と容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁を更に備えている。
この二重容器では、外容器を径方向の内側に向けて押圧すると、空気弁が閉じられて外部と、内容器と外容器との間と、の連通が遮断された状態で、吐出弁が開かれて吐出孔と容器本体内とが連通し、内容物が吐出孔から吐出される。内容物の吐出に伴い内容器が減容変形すると、内容器と外容器の間が負圧になることで、空気弁が開き、外気が外気導入孔を通して内容器と外容器との間に導入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０９９６９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の二重容器では、内容物を使い切った後に廃棄するに際し、外容器を減容変形させた状態に維持することができず、かさ張るという問題がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、内容物を使い切った後に廃棄するに際し、外容器を減容変形させた状態に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る二重容器は、内容物が収容されると共に該内容物の減少に伴い減容変形する内容器、及び該内容器が内装される外容器を備える容器本体と、前記容器本体の口部に装着され、かつ前記内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体を有する吐出キャップと、を備え、前記吐出キャップは、前記吐出孔と前記容器本体内との連通、遮断を切り替える吐出弁を備える二重容器であって、前記外容器および前記キャップ本体のうちのいずれか一方には、外部と、前記内容器と前記外容器との間と、を連通する外気導入孔が形成されるとともに、前記外気導入孔を、前記一方の内側から開放自在に閉塞する空気弁が配設され、前記外容器の底部には、前記内容器を挟み込んで一体的に保持する保持リブが形成され、前記保持リブには、前記容器本体の胴部に形成された被係止部に着脱可能に係止されるとともに、前記吐出キャップまたは前記口部に係止可能な係止部材が連結されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、容器本体の内容器に収容された内容物を吐出させる際、例えば、容器本体の外容器をスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器を外容器とともに減容変形させる。このとき、内容器の内圧が正圧となり、この正圧が吐出弁に作用することで吐出弁が開放されて吐出弁が吐出孔と容器本体内とを連通させ、容器本体内に収容された内容物が吐出孔から吐出される。
その後、例えば、外容器のスクイズ変形を停止または解除し、内容器の内圧が低下して吐出弁が復元すると、吐出孔と容器本体内との連通が遮断され、内容物の吐出が停止される。
なお、前述したスクイズ変形を解除すると、外容器は復元変形しようとする。このとき、吐出弁が吐出孔と容器本体内との連通を遮断して内容器が密封されていると、外容器と内容器との間に負圧が発生し、この負圧が空気弁に作用することで空気弁が作動する。これにより、外部と、内容器と外容器との間と、が外気導入孔を通して連通され、外気が外容器と内容器との間に吸入され、内容器と外容器との間に中間空間が形成される。中間空間の内圧が大気圧まで上昇すると、空気弁が復元して外部と中間空間との連通を遮断する。このように、外容器と内容器との間に外気が吸入されることにより、内容器の減容形状が保持される。
この状態から、再び容器本体の外容器をスクイズ変形させると、空気弁は遮断状態とされていることから中間空間の内圧が正圧となり、この正圧によって内容器が減容変形されて内容物が吐出される。
【０００８】
ここで、以上のように内容物を吐出させる際には、係止部材を被係止部に係止させた状態を維持し、係止部材の意図しない移動を規制しておく。これにより、内容物の使用時における操作が係止部材によって阻害されるのを抑えることができる。
内容物を使い切った後に廃棄するに際しては、係止部材を被係止部から離脱させるとともに、中間空間内の空気を排気して外容器を減容変形させる。その後、容器本体の胴部を折り曲げて底部を口部に接近させ、係止部材を吐出キャップまたは口部に係止させる。これにより、容器本体を折り曲げた状態に保持して外容器を減容変形させた状態に維持することができる。
【０００９】
なおこの二重容器では、保持リブに係止部材が連結されている。したがって、この二重容器を、例えば押出ブロー成形（ＥＢＭ）により形成する場合には、金型内に配置されたパリソンを二重容器に成形するときに、金型のピンチオフ部によって保持リブを挟み込んで保持リブに内層を挟み込ませながら、その金型内で係止部材も成形することができる。これにより、容器本体を簡便に形成することができる。
【００１０】
前記係止部材は、前記吐出キャップまたは前記口部が挿通可能な係止環部を備えていてもよい。
【００１１】
この場合、係止部材が、吐出キャップまたは口部が挿通可能な係止環部を備えている。したがって、単に、係止環部に吐出キャップまたは口部を挿通することで、係止部材を吐出キャップまたは口部に係止させることが可能になり、廃棄時における操作性を向上させることができる。
【００１２】
前記被係止部は、前記係止環部が収容される環状の係止凹部を備えていてもよい。
【００１３】
この場合、被係止部が、係止凹部を備えているので、係止部材を被係止部に係止させた状態で、係止環部を係止凹部に収容することができる。これにより、二重容器の外観性を確保し易くすることができる。
【００１４】
前記係止部材は、前記係止環部と前記保持リブとを連結する連結部を備えていてもよい。
【００１５】
この場合、係止部材が連結部を備えているので、例えば係止環部を保持リブに直結する場合に比べて、保持リブおよび係止環部それぞれの配置位置の自由度を高め易くすること等ができる。
【００１６】
前記係止環部には、前記係止環部の周方向に沿う一部分を、前記係止環部の径方向に貫通する切り欠き部が設けられ、前記連結部には、前記係止環部において前記切り欠き部を間に挟んで対向する両周端部から前記保持リブに向けて延び、前記保持リブに互いに独立して連結された一対の連結片が備えられていてもよい。
【００１７】
この場合、係止部材が、係止環部および連結部を備え、連結部が、一対の連結片を備えている。したがって、係止部材を、一対の連結片および係止環部からなる一本の線材によって形成することが可能になり、例えば構造の簡素化などを図ることができる。
【００１８】
前記連結部には、前記連結部における他の部分よりも薄肉に形成された薄肉部が設けられ、前記薄肉部は、前記係止環部が前記被係止部に係止された状態で容器軸方向に屈曲させられてもよい。
【００１９】
この場合、係止環部が被係止部に係止された状態で、薄肉部が容器軸方向に屈曲させられる。したがって、係止環部を被係止部にするために連結部を屈曲するときに、薄肉部を起点として連結部を容易に屈曲させることが可能になり、組み立て時における操作性を向上させることができる。
【００２０】
前記容器本体の底部には、この底部の外周部に位置する接地部と、前記接地部に径方向の内側から連なり、容器軸方向に沿って内側に窪む陥没凹部と、を備え、前記接地部には、容器軸方向に沿って内側に窪み、前記接地部を径方向に横断する配置凹部が設けられ、前記保持リブは、前記陥没凹部内に配置され、前記連結部は、前記係止環部が前記被係止部に係止された状態で、前記保持リブから径方向の外側に向けて延び、前記陥没凹部および前記配置凹部を通して前記容器本体の底部における周縁部に至っていてもよい。
【００２１】
この場合、係止環部が被係止部に係止された状態で、連結部が、保持リブから径方向の外側に向けて延び、陥没凹部および配置凹部を通して容器本体の底部における周縁部に至っている。したがって、連結部が、接地部よりも容器軸方向の外側に向けて張り出すのを抑えることが可能になり、二重容器の接地性を向上させることができる。
【００２２】
前記容器本体の底部には、容器軸方向の外側に膨出するとともに前記保持リブに連結された膨出部が形成されていてもよい。
【００２３】
この場合、容器本体の底部に膨出部が形成されている。したがって、この二重容器を廃棄するときに、膨出部を容器軸方向に沿う内側に向けて押し込むことで、保持リブによる内容器の保持を解除し、保持リブに、中間空間（内容器と外容器との間）に連通する排気孔を形成することができる。これにより、外容器を減容変形させるときに、中間空間内の空気を排気孔から排気することが可能になり、外容器を簡便な操作で容易に減容変形させることができる。
【００２４】
前記外気導入孔は、前記キャップ本体に形成されていてもよい。
【００２５】
この場合、外気導入孔が、キャップ本体に形成されているので、保持リブや被係止部の配置位置の自由度を高め易くすることができる。
【００２６】
前記係止部材の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成されていてもよい。
【００２７】
この場合、係止部材の少なくとも一部が、弾性変形可能に形成されているので、係止部材の被係止部に対する着脱や、係止部材の吐出キャップまたは口部に対する係止を容易に実施し易くすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、内容物を使い切った後に廃棄するに際し、外容器を減容変形させた状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る二重容器を示す正面図である。
【図２】図１に示す二重容器の側面図である。
【図３】図１に示す二重容器の底面図である。
【図４】図１に示す二重容器を構成する吐出キャップを含む要部の縦断面図である。
【図５】図１に示す二重容器を構成する容器本体における要部の正面図である。
【図６】図１に示す二重容器を構成する容器本体における要部の側面図であって、一部を縦断面視した図である。
【図７】図５に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図８】図１に示す二重容器において係止部材を吐出キャップに係止させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態について、図１から図８を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００３１】
（二重容器の構成）
図１から図４に示すように、二重容器１は、図示しない内容物が収容されると共に内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器（内層）２、及び内容器２が内装される外容器（外層）３を有する容器本体４と、容器本体４の口部４Ａに離脱自在に装着された吐出キャップ５と、を備えている。
【００３２】
なお、内容器２及び外容器３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。そして、この共通軸と同軸に吐出キャップ５が配置されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った吐出キャップ５側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００３３】
（容器本体の全体構成）
容器本体４は、ブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで容器本体４を形成しても良い（押出ブロー成形）。また、射出成形等によって外容器用のプリフォーム、及び内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成しても構わない。
【００３４】
なお、内容器２及び外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
【００３５】
容器本体４は、口部４Ａ、肩部４Ｂ、胴部４Ｃ及び底部４Ｄが上側から順に連設された有底筒状に形成されている。肩部４Ｂは、上側から下側に向かうにしたがい漸次拡径している。胴部４Ｃは、例えば横断面視円形状に形成されている。
なお、容器本体４を構成する外容器３はスクイズ変形可能とされ、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２は減容変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部４Ｃに位置する部分は、容器内側に向けて弾性変形可能とされている。
【００３６】
図４に示すように、口部４Ａは、肩部４Ｂの上端開口部から上方に向けて延びるように形成されている。この容器本体４の口部４Ａは、内容器２の口部２Ａと外容器３の口部３Ａとが積層された構成とされている。
内容器２の口部２Ａの上端部には、径方向の外側に突出する環状の折り返し部２ａが形成され、この折り返し部２ａを利用して外容器３の口部３Ａの開口端を上方側から塞いでいる。そのため、外容器３の口部３Ａは、内容器２によって閉塞されている。外容器３の口部３Ａには、外容器３と内容器２との間に外気Ｆを導入させる吸気孔６が形成されている。
【００３７】
（吐出キャップ）
吐出キャップ５は、中栓部１０、キャップ本体２０及び蓋部３０を備えている。
中栓部１０は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に配置されたベース部１１と、ベース部１１を上下方向に貫通する収容筒部１２と、収容筒部１２内に収容された弁体部１３と、を備えている。図示の例では、ベース部１１及び収容筒部１２は一体に形成されているが、別体に形成しても構わない。
【００３８】
ベース部１１は、容器本体４の口部４Ａの上端開口部上に位置する外ベース部１１ａと、外ベース部１１ａよりも径方向内側に位置する内ベース部１１ｂと、上下方向に延び、外ベース部１１ａの内端部と内ベース部１１ｂの外端部とを連結する連結筒部１１ｃと、を備えている。なお、内ベース部１１ｂは外ベース部１１ａよりも上方に位置している。
【００３９】
外ベース部１１ａには、連結筒部１１ｃを径方向外側から囲む立ち上がり筒部１４が上方に向けて突出するように形成されている。内ベース部１１ｂには、内容物を流通させる流通孔１５が容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成されていると共に、上記収容筒部１２が形成されている。
収容筒部１２は、内ベース部１１ｂのうち流通孔１５に隣接した部分から下方に突出するように形成されている。図示の例では、収容筒部１２は、容器軸Ｏに対して径方向にずれていると共に、その一部は連結筒部１１ｃと一体化している。
【００４０】
収容筒部１２の内部は、残留した内容物を収容する収容空間とされ、上下に開口している。収容筒部１２の下側部分には、下端部に向かうにしたがい漸次縮径する縮径部（弁座部）１２ａが形成されている。また、収容筒部１２の上側部分における内面には、弁体部１３の上方への抜けを規制する規制突起１６が径方向内側に向けて突出するように形成されている。
【００４１】
なお、図示の例では、規制突起１６を収容筒部１２の内面の全周に亘って環状に形成している。但し、この場合に限定されるものではなく、例えば規制突起１６を収容筒部１２の内面の１箇所に凸状に突起するように形成しても構わないし、凸状の突起を内面の周方向に沿って間隔をあけて複数形成しても構わない。いずれにしても、弁体部１３の上方への抜けを規制できれば、規制突起１６をどのように形成しても構わない。
【００４２】
弁体部１３は、収容筒部１２内に上下方向に移動自在に収容され、縮径部１２ａの内周面上に上方向けて離反可能に着座している。なお、図示の例では、弁体部１３は、球状に形成されたいわゆるボール弁とされている。
この弁体部１３は、内容物を吐出するにあたって容器本体４を例えば傾倒又は上下反転させたときに規制突起１６側に移動し、容器本体４を元の正立姿勢に戻したときに、自重又は内容器２の復元力によって生じる負圧によって縮径部１２ａ側に移動する。これにより、ベース部１１の上側に存在する残留内容物を収容筒部１２の内部に引き込むことができ、いわゆるサックバック効果により液だれを回避することが可能とされている。
【００４３】
なお、弁体部１３は、合成樹脂製又は金属製のいずれでも構わないが、金属製とした場合には、自重によるスムーズな移動が可能となるので、上記サックバック効果をより一層高めることができる。
【００４４】
なお、弁体部１３を合成樹脂製とした場合には、二重容器１を構成する部材の全てを合成樹脂製とすることが可能になり、低コスト化を図ることができると共に、各部材を異種材料ごとに分別する作業を行うことなく、二重容器１を廃棄することができる。
さらに、合成樹脂製の弁体部１３とした場合には、金属製にした場合に比べて質量や内容物に対する比重を軽くすることができる。よって、例えば二重容器１を、吐出孔２６を下方に向けた吐出姿勢にした状態で、容器本体４の外容器３に対する径方向内側に向けてのスクイズ変形を解除したときに、弁体部１３を規制突起１６から速やかに離反させて縮径部１２ａの内周面上に着座させ易くなる。従って、弁体部１３を利用して、外気が収容筒部１２内を通して内容器２内に進入することを抑制することができる。
【００４５】
キャップ本体２０は、容器本体４の口部４Ａに螺着された外筒部２１と、外筒部２１の上端部に連設され、容器本体４の口部４Ａの上方を覆う天壁部２２と、を備えた有頂筒状に形成されている。このキャップ本体２０によって、吐出キャップ５は容器本体４の口部４Ａに離脱自在に装着されている。
なお、キャップ本体２０は、容器本体４の口部４Ａに対して螺着される場合に限定されるものではなく、例えばアンダーカット嵌合されていても構わない。
【００４６】
天壁部２２は、外筒部２１に接続されている外側部分２２ａよりも中央部分２２ｂの方が上方に位置するように、段差をつけて形成されている。そして、天壁部２２のうち段差がついた部分には、外気導入孔２３が形成されている。図示の例では、外気導入孔２３を１箇所に形成しているが、例えば周方向に間隔をあけて複数形成しても良い。
【００４７】
天壁部２２のうち中央部分２２ｂには、垂下筒部２４及び吐出筒部２５が形成されている。垂下筒部２４は、天壁部２２のうち外気導入孔２３よりも径方向内側に位置する部分から下方に突出するように形成されている。
吐出筒部２５は、垂下筒部２４よりも小径とされ、容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成され、天壁部２２を上下に貫くように形成されている。この吐出筒部２５は、流通孔１５を通して内容器２の内部に連通可能とされ、その内周面は下側から上側に向かうにしたがい漸次拡径している。また、吐出筒部２５の上端部が内容物を吐出する吐出孔２６とされている。
【００４８】
上述したように構成された中栓部１０とキャップ本体２０との間には、吐出弁４０及び空気弁５０が配置されている。
【００４９】
吐出弁４０は、吐出孔２６と容器本体４内との連通、遮断を切替える弁であり、吐出弁４０は、内ベース部１１ｂの上面に離反可能に載置された弁本体４１と、弁本体４１と空気弁５０の後述する筒体部５１とを一体に繋ぐ複数（３本）の弾性アーム４２と、を備えた例えば３点弁とされている。
【００５０】
弁本体４１は、例えば平面視円形状に形成されており、内ベース部１１ｂに形成された流通孔１５を開閉自在に閉塞している。なお、弁本体４１は収容筒部１２の上部開口を完全に閉塞していない。そのため、収容筒部１２の内部は常時上方に向けて開放されている。弾性アーム４２は、例えば周方向に延びるように形成されて適度なばね性が確保されていると共に、内端部が弁本体４１の外縁部に接続され、且つ外端部が筒体部５１に接続されている。そして、この弾性アーム４２は、外容器３のスクイズ変形によって内容器２の内圧が上昇した際に、弁本体４１を上方に移動させるように弾性変形して、弁本体４１を内ベース部１１ｂの上面から離反させる。これにより、外容器３のスクイズ変形時、流通孔１５を開放させて、吐出孔２６と容器本体４内とを連通させると共に、内容物を流通させることが可能とされている。
【００５１】
なお、弾性アーム４２の数は３つに限定されるものではない。また、吐出弁４０としては、外容器３のスクイズ変形時に流通孔１５を開放できれば良く、上記構成以外の弁構造としても良い。
【００５２】
空気弁５０は、下端部がベース部１１に形成された立ち上がり筒部１４の内側に嵌合し、上端部が天壁部２２に形成された垂下筒部２４の内側に嵌合された筒体部５１と、筒体部５１の外周面から径方向外側に向けて環状に突設され、外端部５２ａが自由端とされた弾性変形な弁体５２と、を備えている。
【００５３】
弁体５２は、全周に亘って外端部５２ａが天壁部２２の下面に下方から離反可能に当接しており、外気導入孔２３を開閉自在に閉塞している。従って、弁体５２は、外気導入孔２３を通じた外部からの外気Ｆの流入を許容し、且つ外気導入孔２３を通じた外部への外気Ｆの流出を規制する逆止弁として機能する。
なお、外気導入孔２３を通じて外部から流入した外気Ｆは、外容器３に形成された吸気孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
【００５４】
なお、空気弁５０の筒体部５１が中栓部１０のベース部１１、及びキャップ本体２０の天壁部２２にそれぞれ嵌合しているので、中栓部１０とキャップ本体２０とは空気弁５０を介して一体に連結されている。これにより、中栓部１０及びキャップ本体２０を１つのユニットとして取り扱うことができる。
また、吐出弁４０と空気弁５０とを一体に形成したが、これらを別部材としても構わない。
【００５５】
蓋部３０は、周壁部３１と頂壁部３２とで有頂筒状に形成され、キャップ本体２０における外筒部２１の上端部に着脱可能に外嵌されている。
頂壁部３２には、下方に向けて突出したシール筒部３３が形成されている。このシール筒部３３は、吐出筒部２５内に上方から挿入されていると共に、下端部が吐出筒部２５の内側に着脱自在に嵌合されている。これにより、シール筒部３３は吐出孔２６を通じた内容物の吐出を規制している。
【００５６】
周壁部３１は、ヒンジ部３４を介して外筒部２１に連結されている。これにより、蓋部３０は、ヒンジ部３４回りに回動可能とされており、回動に伴ってシール筒部３３を吐出筒部２５から挿抜させて、吐出孔２６を開閉することが可能とされている。
なお、周壁部３１には、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部３４とは反対側に位置する部分から径方向外側に突出するように操作突片３５が形成されている。これにより、操作突片３５を利用して、蓋部３０の回動操作を容易に行うことが可能とされている。
【００５７】
（容器本体の底部）
図１から図６に示すように、容器本体４の底部４Ｄは、容器本体４の底部４Ｄの外周部に位置する接地部６１と、接地部６１に径方向の内側から連なり、上側に窪みボトル内側に底上げされた陥没凹部６２と、を備えている。なお容器本体４の底部４Ｄでは、容器軸Ｏ方向の内側が上側となり、容器軸Ｏ方向の外側が下側となる。
【００５８】
容器本体４の底部４Ｄには、保持リブ６３と、配置凹部６４と、膨出部６５と、が設けられている。
保持リブ６３は、外容器３の底部３Ｄに形成されていて、内容器２を挟み込んで一体的に保持している。保持リブ６３は、底部の底面から下側に向けて突出する板状に形成されている。保持リブ６３は、陥没凹部６２内に配置され、保持リブ６３のリブ高さは、保持リブ６３が陥没凹部６２に収まる程度とされている。
【００５９】
図３に示すように、保持リブ６３は、径方向に沿って直線状に延びていて、図示の例では、この二重容器１を形成する金型におけるパーティングラインに沿って形成される。保持リブ６３は、この保持リブ６３が延びる方向に直交（交差）する方向に内容器２を挟み込む。なお以下では、保持リブ６３が延びる方向を延在方向Ｄ１といい、保持リブ６３が内容器２を挟み込む方向を挟み込み方向Ｄ２という。
【００６０】
配置凹部６４は、接地部６１に設けられている。配置凹部６４は、上側に窪んでおり、接地部６１を径方向に横断している。配置凹部６４は、陥没凹部６２を径方向の外側に向けて開口させる。図示の例では、配置凹部６４は、接地部６１を挟み込み方向Ｄ２に横断しており、接地部６１を挟み込み方向Ｄ２に開口させている。
【００６１】
膨出部６５は、下側に膨出するとともに保持リブ６３に連結されている。膨出部６５は、この二重容器１を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、一対の辺が挟み込み方向Ｄ２に延びる矩形状に形成されている。膨出部６５は、陥没凹部６２内に配置されていて、保持リブ６３から配置凹部６４に向けて延びている。膨出部６５の突出高さは、膨出部６５が陥没凹部６２に収まる程度とされている。
【００６２】
膨出部６５には、通過溝６５ａが形成されている。通過溝６５ａは、膨出部６５において、挟み込み方向Ｄ２に沿って、保持リブ６３に連結された端部とは反対側の端部（配置凹部６４側の端部）に配置されている。通過溝６５ａは、膨出部６５を延在方向Ｄ１に挟んで一対設けられている。通過溝６５ａは、挟み込み方向Ｄ２に沿って延びる縦溝状に形成され、膨出部６５の外面から、延在方向Ｄ１に沿う内側に向けて窪んでいる。通過溝６５ａは、挟み込み方向Ｄ２に沿う外側に向けて開口している。
【００６３】
（被係止部）
図３および図５から図７に示すように、容器本体４の胴部４Ｃには、被係止部６６が形成されている。被係止部６６は、胴部４Ｃのうち、配置凹部６４に上方から隣接する部分に配置されている。
被係止部６６は、係止凹部６７と、係止突部６８と、を備えている。係止凹部６７は、容器本体４の胴部４Ｃの外周面から径方向の内側に向けて環状に窪んでいる。係止凹部６７は、二重容器１を挟み込み方向Ｄ２（径方向）から見た正面視において、円環状（真円環状）に形成されている。
【００６４】
係止凹部６７には、接続凹部６９と、操作凹部７０と、が連設されている。接続凹部６９および操作凹部７０は、いずれも胴部４Ｃの外周面から径方向の内側に向けて窪んでいる。接続凹部６９は、係止凹部６７と配置凹部６４とを容器軸Ｏ方向に接続している。操作凹部７０は、係止凹部６７から上方に向けて突出している。操作凹部７０は、前記正面視において、上側に向けて突となる半円形状に形成されている。
【００６５】
係止突部６８は、容器本体４の胴部４Ｃのうち、係止凹部６７の内側に位置する部分とされ、前記正面視において円形状に形成されている。係止突部６８のうち、操作凹部７０の下方に位置する部分には、補助突部７１が設けられている。補助突部７１は、前記正面視において、操作凹部７０よりも小さい半円形状に形成されている。
【００６６】
（係止部材）
保持リブ６３には、係止部材７２が連結されている。係止部材７２は、保持リブ６３（外容器３）と同一材料で一体に形成されている。係止部材７２は、被係止部６６に着脱可能に係止されている。係止部材７２は、係止環部７３と、連結部７４と、を備えている。係止環部７３は、係止凹部６７に収容されている。係止環部７３は、吐出キャップ５よりも大径に形成され、吐出キャップ５および容器本体４の口部４Ａが挿通可能であり、吐出キャップ５および口部４Ａに係止可能に形成されている。
【００６７】
係止環部７３には、切り欠き部７５が設けられている。切り欠き部７５は、係止環部７３の周方向に沿う一部分を、係止環部７３の径方向に沿って貫通している。切り欠き部７５は、係止環部７３のうち、係止環部７３が被係止部６６に係止された状態で下側に位置する部分に配置されている。
【００６８】
連結部７４は、係止環部７３と保持リブ６３とを連結している。連結部７４には、一対の連結片７６が備えられている。一対の連結片７６は、係止環部７３において切り欠き部７５を間に挟んで対向する両周端部から保持リブ６３に向けて延び、保持リブ６３に互いに独立して連結されている。一対の連結片７６は、延在方向Ｄ１に間隔をあけて配置されるとともに、延在方向Ｄ１に対称に形成されている。連結片７６における保持リブ６３側の端部は、保持リブ６３における延在方向Ｄ１の端部に連結されている。なお図５に示す２点鎖線は、被係止部６６から離脱させた係止部材７２を示している。
【００６９】
図６に示すように、連結部７４には、厚肉部７７と、薄肉部７８と、が設けられている。各連結片７６は、厚肉部７７および薄肉部７８によって形成されている。厚肉部７７は、保持リブ６３側に位置し、薄肉部７８は、係止環部７３側に位置している。厚肉部７７は、係止環部７３と同等の肉厚とされている。薄肉部７８は、連結片７６（連結部７４）における他の部分（厚肉部７７）よりも薄肉に形成されていて、係止部材７２において最も薄肉となっている。
【００７０】
図３および図５に示すように、一対の連結片７６同士は、保持リブ６３側から係止環部７３側に向かうに従い、延在方向Ｄ１に接近している。厚肉部７７は、延在方向Ｄ１の外側に向けて突となるように湾曲している。薄肉部７８は、保持リブ６３側から係止環部７３側に向かうに従い、延在方向Ｄ１の内側に向けて直線状に延びている。
【００７１】
連結部７４は、係止環部７３が被係止部６６に係止された状態で、保持リブ６３から径方向（挟み込み方向Ｄ２）の外側に向けて延び、陥没凹部６２および配置凹部６４を通して容器本体４の底部４Ｄにおける周縁部に至っている。連結片７６のうち、厚肉部７７は陥没凹部６２に配置され、薄肉部７８は配置凹部６４に配置されている。厚肉部７７のうち、薄肉部７８に連結される端部は、通過溝６５ａを通過している。図６に示すように、薄肉部７８は、係止環部７３が被係止部６６に係止された状態で容器軸Ｏ方向に屈曲させられている。薄肉部７８は、配置凹部６４を通して上側に向けて屈曲され、接続凹部６９内に進入している。
【００７２】
係止部材７２の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成されている。図示の例では、係止環部７３および連結部７４がそれぞれ弾性変形可能に形成され、係止部材７２の全体が弾性変形可能とされている。係止部材７２は、一対の連結片７６および係止環部７３からなる一本の線材によって形成されている。係止環部７３は、係止環部７３が被係止部６６に係止された状態で、係止部材７２の弾性復元力に基づいて下側に向けて付勢されており、補助突部７１に上方から圧接されている。
【００７３】
なお、容器本体４の胴部４Ｃに図示しないシュリンクラベルを巻き付け、係止凹部６７内に収容された係止環部７３を、前記シュリンクラベルによって径方向の外側から覆い隠すことも可能である。
【００７４】
（容器本体４の製造方法）
容器本体４は、前述したように押出ブロー成形（ＥＢＭ）により形成することができる。押出ブロー成形では、図示しない金型内に配置されたパリソンを容器本体４に成形し、前記金型のピンチオフ部によって保持リブ６３を挟み込み方向Ｄ２に挟み込むことにより、保持リブ６３に内容器２を挟み込ませることができる。なお、ピンチオフ部によって保持リブ６３を挟み込むときに、金型内で係止部材７２も成形することができる。
【００７５】
（二重容器の作用）
このように構成された二重容器１を使用する場合について説明する。
内容物を吐出する場合には、まず図４に示す吐出キャップ５の蓋部３０をヒンジ部３４回りに回動させて吐出孔２６を開放させた後、例えば容器本体４を傾倒又は上下反転させながら容器本体４の外容器３を容器内側にスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２が外容器３と共に容器内側に変形して減容するので、内容器２の内圧が上昇する。
【００７６】
すると、吐出弁４０における弁本体４１が内ベース部１１ｂの上面から上方に向けて離反するので、流通孔１５が開放されて吐出孔２６と内容器２の内部とが流通孔１５を通じて連通する。これにより、吐出孔２６を通じて、内容器２の内部に収容された内容物を外部に吐出することができる。また、このとき収容筒部１２内の弁体部１３は、規制突起１６側に移動する。
【００７７】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止又は解除することで、内容器２の内圧の上昇が停止又は低下すると、吐出弁４０の弁本体４１が弾性アーム４２の復元変形によって元の状態に戻り、内ベース部１１ｂの上面に着座する。これにより、流通孔１５を再び閉塞することができ、内容物の吐出を停止することができる。
【００７８】
また、容器本体４のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。すると、この負圧が吸気孔６を通じて空気弁５０に作用するので、弁体５２の外端部５２ａが天壁部２２の下面から下方に向けて離間し、外気導入孔２３を開放する。これにより、外気導入孔２３を通じて外部から外気Ｆが流入し、その外気Ｆが吸気孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
その結果、外容器３が復元変形したとしても、内容器２を外容器３の内面から離間させて減容変形させたままの状態にしておくことができる。
【００７９】
また、容器本体４のスクイズ変形の解除にあわせて容器本体４を正立姿勢に戻すことで、収容筒部１２内の弁体部１３を自重により縮径部１２ａ側に移動させて、該縮径部１２ａに着座させることができる。なお、自重だけでなく、内容器２の復元力によって生じる負圧化によっても、弁体部１３を縮径部１２ａ側に移動させることが可能である。そして、弁体部１３の移動に伴うサックバック効果によって、吐出筒部２５と内ベース部１１ｂとの間に内容物が残留したとしても、その残留した内容物を収容筒部１２内に引き込むことができる。従って、残留内容物が吐出孔２６を通じて外部に漏れ難く、液だれを防止することができる。
【００８０】
なお、内容器２の内圧上昇を利用して、収容筒部１２内の弁体部１３を規制突起１６側に移動させることも可能であるので、内容物の吐出時に必ずしも容器本体４を傾倒又は上下反転させる必要はない。
【００８１】
ここで、以上のように内容物を吐出させる際には、図１に示すように、係止部材７２を被係止部６６に係止させた状態を維持し、係止部材７２の意図しない移動を規制しておく。これにより、内容物の使用時における操作が係止部材７２によって阻害されるのを抑えることができる。
【００８２】
内容物を使い切った後に廃棄するに際しては、図５に示す２点鎖線のように、係止部材７２を被係止部６６から離脱させるとともに、中間空間内の空気を排気して外容器３を減容変形させる。なおこのとき、膨出部６５を上側に向けて押し込むことで、保持リブ６３による内容器２の保持を解除し、保持リブ６３に、中間空間（内容器２と外容器３との間）に連通する排気孔を形成することができる。これにより、中間空間内の空気を排気孔から排気することが可能になり、外容器３を簡便な操作で容易に減容変形させることができる。
【００８３】
その後、図８に示すように、容器本体４の胴部４Ｃを折り曲げて底部４Ｄを口部４Ａに接近させ、係止部材７２を、例えば弾性変形させて吐出キャップ５に係止させる。これにより、容器本体４を折り曲げた状態に保持して外容器３を減容変形させた状態に維持することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る二重容器１によれば、係止部材７２が、吐出キャップ５が挿通可能な係止環部７３を備えている。したがって、単に、係止環部７３に吐出キャップ５または口部４Ａを挿通することで、係止部材７２を吐出キャップ５に係止させることが可能になり、廃棄時における操作性を向上させることができる。
【００８５】
また、被係止部６６が、係止凹部６７を備えているので、係止部材７２を被係止部６６に係止させた状態で、係止環部７３を係止凹部６７に収容することができる。これにより、二重容器１の外観性を確保し易くすることができる。
【００８６】
また、係止部材７２が連結部７４を備えているので、例えば係止環部７３を保持リブ６３に直結する場合に比べて、保持リブ６３および係止環部７３それぞれの配置位置の自由度を高め易くすること等ができる。
【００８７】
また、係止部材７２が、係止環部７３および連結部７４を備え、連結部７４が、一対の連結片７６を備えている。したがって、係止部材７２を、一対の連結片７６および係止環部７３からなる一本の線材によって形成することが可能になり、例えば構造の簡素化などを図ることができる。
【００８８】
また、係止環部７３が被係止部６６に係止された状態で、薄肉部７８が容器軸Ｏ方向に屈曲させられる。したがって、係止環部７３を被係止部６６にするために連結部７４を屈曲するときに、薄肉部７８を起点として連結部７４を容易に屈曲させることが可能になり、組み立て時における操作性を向上させることができる。
【００８９】
また、係止環部７３が被係止部６６に係止された状態で、連結部７４が、保持リブ６３から径方向の外側に向けて延び、陥没凹部６２および配置凹部６４を通して容器本体４の底部４Ｄにおける周縁部に至っている。したがって、連結部７４が、接地部６１よりも下側に向けて張り出すのを抑えることが可能になり、二重容器１の接地性を向上させることができる。
【００９０】
また、外気導入孔２３が、キャップ本体２０に形成されているので、保持リブ６３や被係止部６６の配置位置の自由度を高め易くすることができる。
【００９１】
また、係止部材７２の少なくとも一部が、弾性変形可能に形成されているので、係止部材７２の被係止部６６に対する着脱や、係止部材７２の吐出キャップ５または口部４Ａに対する係止を容易に実施し易くすることができる。
【００９２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９３】
例えば、上記実施形態では、二重容器１として、内容器２が外容器３の内面に剥離可能に積層された積層剥離型容器としたが、これに限定されるものではなく、内容器２と外容器３との間に隙間が確保された二重容器としても構わない。但し、積層剥離型容器とした場合には、汎用性を高めることができるので好ましい。
【００９４】
また、上記実施形態では、外気導入孔２３及び空気弁５０をキャップ本体２０に設けた場合を例にして説明したが、これら外気導入孔２３及び空気弁５０を外容器３に設けても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏功することが可能であり、空気弁５０として、この空気弁５０が外気導入孔２３を外容器３の内側から開放自在に閉塞する構成を採用することができる。いずれにしても、外容器３及びキャップ本体２０のうちのいずれか一方の部材に、外気導入孔２３及び空気弁５０を形成して良い。
なお、天壁部２２に外気導入孔２３を形成した場合であっても、外容器３に形成した吸気孔６を通して内容器２と外容器３との間に外気を適切に導入できるので、外容器３に直接外気導入孔２３を形成した場合と同様の外気導入性能を確保することができる。
【００９５】
また、上記実施形態では、係止環部７３および連結部７４がそれぞれ弾性変形可能に形成され、係止部材７２の全体が弾性変形可能とされているが、本発明はこれに限られない。例えば、係止環部７３および連結部７４の一方のみが弾性変形可能であってもよい。
さらに、上記実施形態では、係止部材７２の少なくとも一部が、弾性変形可能に形成されているが、本発明はこれに限られない。係止部材７２が実質的に弾性変形不能であってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、連結部７４に薄肉部７８が設けられているが、薄肉部７８はなくてもよい。例えば、連結部７４が全域にわたって同等の肉厚であってもよい。
さらに、連結部７４が一対の連結片７６を備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、連結部７４が、一対の連結片７６に代えて、係止環部７３と保持リブ６３とを連結する連結板を備えていてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、被係止部６６が係止凹部６７を備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、容器本体４の胴部４Ｃに係止凹部６７を形成するのに代えて、係止突部６８を胴部４Ｃの外周面から径方向の外側に向けて突出させてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、吐出キャップ５が、容器本体４の口部４Ａに螺着され、着脱自在に装着されているが、本発明はこれに限られない。例えば、吐出キャップ５が口部４Ａに打栓されていてもよく、実質的に離脱不能に装着されていてもよい。
【００９９】
保持リブ６３に弱化部が設けられていてもよい。この場合、膨出部６５によって排気孔を容易に形成し易くすることができる。さらに膨出部６５がなくてもよい。この場合、内容物を使い切った後に廃棄するに際して中間空間内の空気を排気するときに、例えば、外容器３に切り込みを入れることによってこの切り込みから空気を排気してもよい。また、吐出キャップ５を容器本体４の口部４Ａから離脱させ、吸気孔６から排気してもよい。このとき、係止環部７３を口部４Ａに挿通することも可能である。さらに例えば、吐出キャップ５が口部４Ａに離脱不能に装着されている場合には、吐出キャップ５を口部４Ａに装着させた状態で、空気弁５０を強制的に変形させる等して外気導入孔２３を強制的に開放し、中間空間内の空気を外気導入孔２３から排気させることもできる。
【０１００】
また、上記実施形態では、係止部材７２は、吐出キャップ５および容器本体４の口部４Ａが挿通可能に形成されていたが、本発明はこれに限られない。例えば、係止部材７２が、吐出キャップ５および口部４Ａの一方のみが挿通可能に形成されていてもよい。
【０１０１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１     二重容器
２     内容器
３     外容器
４     容器本体
４Ａ   口部
４Ｄ   底部
５     吐出キャップ
２０   キャップ本体
２３   外気導入孔
４０   吐出弁
５０   空気弁
６１   接地部
６２   陥没凹部
６３   保持リブ
６４   配置凹部
６５   膨出部
６６   被係止部
６７   係止凹部
７２   係止部材
７３   係止環部
７４   連結部
７５   切り欠き部
７６   連結片
７８   薄肉部
Ｏ     容器軸
【図１】
0006435242.tif 000002
【図２】
0006435242.tif 000003
【図３】
0006435242.tif 000004
【図４】
0006435242.tif 000005
【図５】
0006435242.tif 000006
【図６】
0006435242.tif 000007
【図７】
0006435242.tif 000008
【図８】
0006435242.tif 000009