(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触しつつ回転する無端状のベルトであって、前記像担持体と接触する一次転写部において、前記像担持体からトナー像が一次転写されるとともに、記録材と接触する二次転写部において、前記像担持体から転写されたトナー像が記録材へ二次転写されるベルトと、
前記二次転写部に二次転写電流が流れ、かつ前記二次転写部から前記ベルトを介して前記一次転写部に一次転写電流が流れるように、前記ベルトの回転方向において前記像担持体とは異なる位置で前記ベルトに接触して前記ベルトに電流を供給する電流供給部材と、
前記ベルトに電気的に接続され、前記一次転写部に形成される一次転写電位が所定の電位を超えないように、前記電流供給部材が前記二次転写部に流した電流の一部を接地側に流すことができる電圧安定素子と、
を備えた画像形成装置において、
前記電流供給部材は、
前記一次転写を行う期間において前記二次転写部で前記ベルトに接触する記録材を介して、前記一次転写部に流れるべき電流の一部が前記一次転写部とは異なる箇所にリークする電流リーク期間において、
前記二次転写部に形成される二次転写電位が、前記電流リーク期間にない間に形成すべき第１電位よりも大きい第２電位となるように、前記ベルトに供給する電流量を増やすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電流供給部材は、電流がリークする状態となるタイミングよりも所定時間だけ早いタイミングで前記ベルトに供給する電流量を増やすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一次転写部に流れるべき電流の一部がリークする先に電気容量素子が接続されており、
前記電流供給部材は、前記電流リーク期間において、前記電気容量素子の容量がリーク電流によって満たされるまで、前記ベルトに供給する電流量を増やすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一次転写部に流れるべき電流の一部がリークする先に前記電気容量素子と並列に電気抵抗素子が接続されており、
前記電流供給部材は、前記電流リーク期間において、
前記電気容量素子の容量がリーク電流によって満たされるまでは、前記二次転写電位が前記第２電位よりも大きい第３電位となるように、前記ベルトに供給する電流量を増やし、
前記電気容量素子の容量がリーク電流によって満たされた後は、前記二次転写電位が前記第２電位となるように、前記ベルトに供給する電流量を減らすことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
トナー像が転写された記録材を挟持搬送する定着ニップ部を有し、トナー像を記録材に定着させる定着部をさらに備えるとともに、
前記二次転写部と前記定着ニップ部との間の距離が、記録材が前記二次転写部で前記ベルトに接触しつつ前記定着ニップ部で挟持された状態となりえるような距離に構成されており、
前記電流リーク期間は、前記状態にある期間と前記一次転写を行う期間とが重なった期間であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部は、前記定着ニップ部を形成する導電性を有する定着部材または加圧部材のいずれかとグランドとの間に電気抵抗素子が接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は、前記定着ニップ部を形成する導電性を有する定着部材または加圧部材のいずれかとグランドとの間に電気容量素子が接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部は、前記定着ニップ部を形成する導電性を有する定着部材または加圧部材のいずれかとグランドとの間に電気容量素子と電気抵抗素子とが並列に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電圧安定素子は、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電圧安定素子は、前記ベルトを支持する支持部材に接続され、該支持部材を介して前記ベルトに電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス等を利用したカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置として、中間転写体を使用する構成を有する画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、一次転写工程として、像担持体としての感光ドラムの表面に形成されたトナー像を、感光ドラムに対向して配置された一次転写部材に電圧電源より電圧を印加することで、中間転写体上に転写する。複数色からなるカラー画像を形成するフルカラープリンタなどでは、この一次転写工程を色ごとに実行して各色のトナー像を互いに重ね合せることにより、中間転写体表面に複数色からなるトナー像を形成する。そして、二次転写工程として、中間転写体表面に形成された複数色のトナー像を、二次転写部材へ電圧を印加することで、紙などの記録材表面に転写する。転写されたトナー像は、その後、定着手段により、記録材に永久定着されることにより、カラー画像が形成される。
特許文献１には、中間転写体として無端のベルト状の部材（中間転写ベルト）を使用し、一次転写部から離れた位置で中間転写ベルトの外周面に接触する電流供給部材に電圧を印加することにより、一次転写する構成が開示されている。本構成では、電流供給部材として二次転写部材を使用し、該電流供給部材から中間転写ベルトに対してベルト周方向に電流を流すことで、各画像形成ステーションにおいてトナー像を感光ドラム表面から中間転写ベルトへ一次転写させる。また、本構成では、中間転写ベルトの支持部材に電圧維持素子を接続し、電圧供給部材から中間転写ベルトを介して電圧維持素子に電流を流すことで所定の電位に保たれた支持部材から一次転写部に電圧を供給し一次転写を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電流供給部材が二次転写部材である構成においては、二次転写部材から記録材を介して電流がリークすることがある。その場合、電圧維持素子に流れる電流が不足し電圧維持素子が一次転写に必要な電圧を維持できなくなり、一次転写不良が発生することがある。
【０００５】
本発明の目的は、二次転写部材から供給される電流を利用して一次転写を行う画像形成装置において、良好な一次転写性を確保することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触しつつ回転する無端状のベルトであって、前記像担持体と接触する一次転写部において、前記像担持体からトナー像が一次転写されるとともに、記録材と接触する二次転写部において、前記像担持体から転写されたトナー像が記録材へ二次転写されるベルトと、
前記二次転写部に二次転写電流が流れ、かつ前記二次転写部から前記ベルトを介して前記一次転写部に一次転写電流が流れるように、前記ベルトの回転方向において前記像担持
体とは異なる位置で前記ベルトに接触して前記ベルトに電流を供給する電流供給部材と、
前記ベルトに電気的に接続され、前記一次転写部に形成される一次転写電位が所定の電位を超えないように、前記電流供給部材が前記二次転写部に流した電流の一部を接地側に流すことができる電圧安定素子と、
を備えた画像形成装置において、
前記電流供給部材は、
前記一次転写を行う期間において前記二次転写部で前記ベルトに接触する記録材を介して、前記一次転写部に流れるべき電流の一部が前記一次転写部とは異なる箇所にリークする電流リーク期間において、
前記二次転写部に形成される二次転写電位が、前記電流リーク期間にない間に形成すべき第１電位よりも大きい第２電位となるように、前記ベルトに供給する電流量を増やすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二次転写部材から供給される電流を利用して一次転写を行う画像形成装置において、良好な一次転写性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の画像形成装置の説明図
【図２】本発明の実施例における周方向の中間転写ベルト抵抗の測定系を表す図
【図３】本発明の実施例１の画像形成装置における二次転写制御の説明図
【図４】本発明の実施例１の画像形成装置の他の構成例の説明図
【図５】本発明の実施例２の画像形成装置の定着構成の説明図
【図６】本発明の実施例２の画像形成装置の説明図
【図７】本発明の実施例２の画像形成装置における二次転写制御の説明図
【図８】本発明の実施例２の画像形成装置の他の構成例の説明図
【図９】本発明の実施例３の画像形成装置の説明図
【図１０】本発明の実施例３の画像形成装置における二次転写制御の説明図
【図１１】本発明の実施例３の画像形成装置の他の構成例の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
［画像形成装置の概略構成］
図１を参照して、本実施例の画像形成装置の構成及び動作を説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置の一例（レーザカラープリンタ）を示す概略図である。尚、本実施例の画像形成装置は、４つの画像形成ステーションａ〜ｄを設けているいわゆるタンデムタイプのプリンタである。第１の画像形成ステーションａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成ステーションｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成ステーションｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成ステーションｄはブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。各画像形成ステーションの構成は、収容するトナーの色以外では同じであり、以下、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。
【００１１】
第１の画像形成ステーションａは、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、現像器４ａと、クリーニング装置５ａと
、を備える。感光ドラム１ａは、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動しトナー像を担持する像担持体である。現像器４ａは、イエローのトナーを収容し感光ドラム１ａにイエロートナーを現像するための装置である。クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための装置である。本実施例では、クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する廃トナーボックスを備える。
【００１２】
コントローラ等を含む画像形成装置の制御ＩＣであるＣＰＵ（制御部）９は、画像信号を受信することによって画像形成動作を開始し、感光ドラム１ａを回転駆動させる。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施例では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像器（イエロー現像器）４ａにより現像され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像器に収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。この実施例では帯電部材による感光ドラムの帯電極性と同極性に帯電したトナーにより静電潜像を反転現像しているが、本発明は、感光ドラムの帯電極性とは逆極性に帯電したトナーにより静電潜像を正現像するようにした電子写真装置にも適用できる。
【００１３】
中間転写ベルト１０は、張架部材（支持部材）としての複数のローラ１１、１２、１３とで張架（支持）され、感光ドラム１ａと当接した当接部で感光ドラム１ａと同方向に移動する向きに、感光ドラム１ａと略同一の周速度で回転駆動される。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、一次転写部と称す）を通過する過程で、中間転写ベルト１０の上に転写される（一次転写）。本実施例では、一次転写時には中間転写ベルト１０に接触する電流供給部材としての二次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０の周方向に電流を流し、中間転写ベルト１０の各一次転写部で一次転写電位が形成される。本実施例の一次転写電位の形成方法については後述する。感光ドラム１ａ表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１４】
同様にして、第２，３，４の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写される。これにより、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が中間転写ベルト１０上に得られる。中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と二次転写部材としての二次転写ローラ２０が形成する二次転写部を通過する過程で、給紙手段（給紙ローラ）５０により給紙された紙等の記録材Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写部材としての二次転写ローラ２０は、外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いている。また、二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０の外周面に対して、５０Ｎの加圧力で接触し、二次転写部を形成している。二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０に対して従動回転し、紙等の記録材Ｐは二次転写ニップ部で挟持搬送される。
【００１５】
転写電源２１は、二次転写ローラ２０に接続され、トランスから出力された二次転写電圧を二次転写ローラ２０に供給する構成となっている。画像形成装置の制御ＩＣであるＣＰＵ９は、二次転写電流が略一定となるように、予め設定された目標電圧と実際の出力値である検知電圧との差分をトランスにフィードバックすることで、転写電源２１が供給する二次転写電圧を制御している。転写電源２１は、１００Ｖ〜４０００Ｖの範囲の出力が可能である。給紙手段５０は、記録材カセット内の記録材Ｐを１枚ずつピックアップして搬送手段６０へ給紙し、搬送手段６０は対向するローラ間で給紙されてきた記録材Ｐを挟
持し二次転写ニップ部へと搬送する。また、搬送手段６０の位置には記録材Ｐの有無を検知するセンサ６１が搬送路上に設定されており、この検知結果から搬送中の記録材Ｐの画像形成装置内における先端と後端の位置を予想する。
【００１６】
二次転写終了後、４色のトナー像を担持した記録材Ｐは、定着部、すなわち定着ローラ３０と加圧ローラ３１より形成される定着ニップ部に搬送される。記録材Ｐは、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。定着ローラ（定着部材）３０は、金属素管に絶縁シリコーンゴムの弾性層を形成し、さらに弾性層の外周を絶縁ＰＦＡチューブで被膜した外径１８ｍｍのローラを用いており、加熱手段として不図示のハロゲンヒータを内包している。ハロゲンヒータは、定着ローラ３０とは非接触で不図示の電源より電圧を供給されることで発熱する。加圧ローラ（加圧部材）３１は、芯金に、導電性シリコーンゴムの弾性層を形成し、さらに弾性層の外周を導電性ＰＦＡチューブで被膜した外径１８ｍｍのものを用いている。定着ローラ３０と加圧ローラ３１は１０ｋｇで押圧されることで定着ニップ部を形成している。加圧ローラ３１は、不図示のモータにより回転駆動され、加圧ローラ３１の回転駆動に合わせて定着ローラ３０は従動回転し、記録材Ｐは定着ニップ部で挟持搬送される。加圧ローラ３１は、芯金から１００ＭΩの抵抗素子３２を介してグランドに接続されている。加圧ローラと抵抗素子３２を介して定着ローラ３０や加圧ローラ３１上の電荷をグランドに逃がすことで、定着ローラ３０や加圧ローラ３１の表面が帯電するのを防止する。
【００１７】
二次転写後に中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、クリーニング装置１６により清掃、除去される。クリーニング装置１６は中間転写ベルト１０に当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する廃トナーボックスを備える。以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００１８】
［一次転写部の構成］
各一次転写部で一次転写電位を形成する為に必要な中間転写ベルト１０と、張架部材としての各ローラ１１、１２、１３、金属ローラ１４について説明する。各画像形成ステーションａ、ｂ、ｃ、ｄと対向する位置には、中間転写体として中間転写ベルト１０が配置されている。中間転写ベルト１０は、樹脂材料に導電剤を添加して導電性を付与した無端状ベルトであり、張架部材である駆動ローラ１１、テンションローラ１２、二次転写対向ローラ１３の３軸で張架され、テンションローラ１２により総圧６０Ｎの張力で張架されている。中間転写ベルト１０は、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと当接した当接部（対向部）で同方向に移動する向き（順方向）に、駆動源（不図示）によって回転する駆動ローラ１１によって感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと略同一の周速度で回転駆動される。本実施例では、中間転写ベルト１０の外周面であって、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄからトナー像が一次転写される一次転写面（図中で、Ｍで示す面）を、二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ１１の二つの張架部材によって形成している。
【００１９】
中間転写ベルト１０は、周長６００ｍｍ、厚さ９０μｍで、導電剤としてカーボンを混合した無端状のポリイミド樹脂を用いている。電気的特性としては、電子導電性の特性を示し、雰囲気中の温湿度に対する抵抗値変動が小さいのが特徴である。本実施例では、中間転写ベルト１０の材料としてポリイミド樹脂を使用したものの、熱可塑性樹脂であれば、他の材料でもよい。例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリロ二トリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等の材料及びこれらの混合樹脂を使用しても良い。また、導電剤としてはカーボン以外に、導電性の金属酸化物微粒子を使用することが可能である。
【００２０】
本実施例の中間転写ベルト１０は、体積抵抗率で１×１０９Ω・ｃｍである。体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用して測定する。測定条件は、室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧１００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件である。ここで体積抵抗率は、中間転写ベルト１０の材料としての導電性の尺度であり、実際に周方向に電流を流して所望な一次転写電位を形成することが可能なベルト（以下、導電性ベルト）であるか否かは、周方向の抵抗の大きさが重要である。
【００２１】
図２は、本発明の実施例１における中間転写ベルト１０の周方向の抵抗の測定系を示す模式図である。中間転写ベルト１０の周方向の抵抗については、図２（ａ）に示す周方向抵抗測定治具を使用して測定した。まず、装置の構成を説明する。測定する中間転写ベルト１０は内面ローラ１０１と駆動ローラ１０２でたるみが無いように張架される。金属でできた内面ローラ１０１は高圧電源（ＴＲＥＫ社製高圧電源：Ｍｏｄｅｌ＿６１０Ｅ）１０３に接続され、駆動ローラ１０２は接地されている。駆動ローラ１０２の表面は、中間転写ベルト１０に対して十分に抵抗の低い導電ゴムで被覆されており、中間転写ベルト１０が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転する。
【００２２】
次に、測定方法について説明する。駆動ローラ１０２によって中間転写ベルト１０を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で内面ローラ１０１に一定電流ＩＬを印加し、内面ローラ１０１に繋いだ高圧電源１０３で電圧ＶＬをモニターする。図２（ａ）に示す測定系は、図２（ｂ）に示す等価回路であるとみなすことができる。そうすると、内面ローラ１０１と駆動ローラ１０２までの距離Ｌ（本実施例では３００ｍｍ）の長さにおける中間転写ベルト１０の周方向の抵抗ＲＬは、ＲＬ＝２ＶＬ／ＩＬによって算出することが出来る。このＲＬを中間転写ベルト１０の１００ｍｍ相当の中間転写ベルト周長に換算することで周方向の抵抗を求める。電流供給部材から中間転写ベルト１０を通して感光体ドラム１に電流を流すため、周方向の抵抗は１×１０９Ω以下が好ましい。
【００２３】
本実施例の構成では、前述した測定方法によって求められた、周方向の抵抗値で１×１０６Ωの中間転写ベルト１０を用いている。本実施例の中間転写ベルト１０は、ＩＬ＝５μＡの定電流で測定を行い、その時のモニター電圧ＶＬは７５０Ｖであった。モニター電圧ＶＬは、中間転写ベルト１０の１周分の区間で行い、その区間測定値の平均値から求めている。また、ＲＬに関しては、ＲＬ＝２ＶＬ／ＩＬであるため、ＲＬ＝２×７５０／（５×１０−６）＝３×１０８Ωとなり、これを１００ｍｍ相当に換算すると、周方向の抵抗値は、１×１０８Ωとなる。本実施例では、このように周方向に電流が流すことが可能な導電性ベルトを中間転写ベルト１０として用いている。
【００２４】
［一次転写電位の形成方法］
本実施例の構成では、転写電源として二次転写部材に電圧を印加する二次転写電源２１が、一次転写を行うための電源としても使用される。すなわち、二次転写電源２１は、一次転写と二次転写の共通の転写電源であり、二次転写ローラ２０と中間転写ベルト１０の一次転写部に電流（一次転写電流）を流す電源であり、二次転写ローラ２０が本実施例における電流供給部材となる。二次転写電源２１を共通の転写電源として使用すれば、一次転写専用の転写電源が必要なくなりコストダウンすることが可能である。
【００２５】
そして、二次転写電源２１が二次転写ローラ２０に電圧を印加することによって、二次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０に電流を流す。中間転写ベルト１０に流れた電流は、中間転写ベルト１０の周方向に流れることで中間転写ベルト１０を帯電し、各一次転写部で一次転写電位を形成している。この一次転写電位と感光ドラム電位との電位差によって、感光ドラム１ａ〜１ｄ上のトナーが中間転写ベルト１０上に移動することで、一次転写が行われる。
【００２６】
本実施例では、中間転写ベルト１０の一次転写面を形成する駆動ローラ１１と二次転写対向ローラ１３が、電圧安定素子１５を介して接地されている。電圧安定素子１５は、電流供給部材から中間転写ベルト１０を介して電圧安定素子１５に電流が流れることで被接続部材（二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ１１）を所定電位に維持する素子である。具体的には、電流供給部材が中間転写ベルト１０との接触部に流した電流の一部が電圧安定素子１５によって接地側に流れることで、二次転写対向ローラ１３が所定電位に維持され、その結果、一次転写部の電位が所定電位に維持される。電圧安定素子１５の所定電位は、各一次転写部で所望の転写効率を得ることができる一次転写電位を維持できるように設定された電位である。本実施例では電圧安定素子１５として、定電圧素子であるツェナーダイオード１５を使用している。なお、ツェナーダイオード１５は、一定以上の電流が流れた際にカソード側には所定の電圧が発生する（以下、ツェナー電圧とする）。ツェナー電圧は、一次転写電位が所定電位を維持できるように設定すればよい。本実施例では、所望の転写効率を得ることができる一次転写電位を２００Ｖと設定し、２００Ｖを維持するためにツェナー電圧を３００Ｖとしている。
【００２７】
二次転写電源２１から電圧が二次転写ローラ２０に印加されることで、二次転写ローラ２０から、中間転写ベルト１０と駆動ローラ１３を介して、接地されているツェナーダイオード１５に電流が流れる。ツェナーダイオード１５がツェナー電位を維持する状態になると、ツェナーダイオード１５のカソード側に接続されている二次転写ローラ１３と駆動ローラ１１はツェナー電位である３００Ｖを維持する。従って、中間転写ベルト１０の移動方向（回転方向）における一次転写面の最上流の位置と、最下流の位置で、中間転写ベルト１０の内周面の電位は３００Ｖに維持される。この電位が中間転写ベルト１０を介して一次転写部に印加されることで一次転写が行われる。
【００２８】
［課題］
しかしながら、本実施例のように二次転写ローラ２０からツェナーダイオード１５に電流を流すことでツェナー電位を維持する構成では、一次転写中に二次転写ローラ２０からツェナーダイオード１５への電流が不足することが生じ得る。ツェナーダイオード１５への電流が不足した際にはツェナーダイオード１５が所望の電位を維持できなくなり、一次転写不良が発生する場合がある。二次転写ローラ２０からツェナーダイオード１５への電流の不足が生じるケースの１つとして、二次転写ローラ２０からの電流が記録材Ｐを介してツェナーダイオード１５以外の経路（一次転写部とは異なる箇所）へとリークするケースがある。装置構成によっては、１枚の記録材Ｐが定着ニップ部と二次転写ニップ部の両方に同時に挟持される状態となることがある。その場合、例えば、本実施例のような加圧ローラ３１から抵抗素子（電気抵抗素子）３２を介してグランドへ接地されている構成では、二次転写ローラ２０から記録材Ｐを介して加圧ローラ３１に接続された抵抗素子３２へと電流がリークすることがある。特に、吸湿して記録材Ｐの電気抵抗が低くなりやすい高湿環境では上記電流リークが発生し易い。
【００２９】
図３（ａ）は、本実施例の画像形成装置でＡ４サイズの記録材Ｐを紙間３０ｍｍとして複数枚連続プリントした際の一次転写、二次転写、定着の実施タイミングを示したものである。図３（ａ）の斜線部は定着ニップ部と二次転写ニップ部に同時に同一の記録材Ｐが挟持されている区間であり、言い換えると二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流のリークが発生する区間を示している。図３（ａ）に示すように、斜線部の電流リーク発生区間と一次転写タイミングが重なっているため、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流のリークが生じ、ツェナーダイオード１５への電流不足による一次転写不良が発生する可能性がある。
【００３０】
［特徴］
そこで、本実施例の画像形成装置では、二次転写ローラ２０から加圧ローラ３１に接続した抵抗素子３２への電流のリークが生じた場合でも一次転写ムラの発生を防止するため、二次転写電圧を次のように制御することを特徴としている。すなわち、定着ニップ部に記録材Ｐの先端が突入する直前、つまり二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流のリークが生じる直前に二次転写目標電圧（二次転写電位）をアップする。そして、その後記録材Ｐの後端が二次転写ニップ部を抜け二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流のリークが終了するまで上記の二次転写目標電圧のアップを維持する二次転写電圧制御を行う。
【００３１】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）を参照して、本実施例の高湿環境での二次転写電圧制御について詳細を説明する。図３（ｂ）は、二次転写電圧制御と記録材Ｐの搬送タイミングの関係を示したものであり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のＡ区間の拡大図である。縦軸は電圧値、横軸は時間、実線はＣＰＵが設定している二次転写目標電圧、点線は二次転写ローラ２０に実際に供給されている電圧（二次転写電圧）である。図３（ｂ）に示すように、本実施例の高湿環境での二次転写制御では、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２へ電流がリークする区間（電流リーク期間）では二次転写目標電圧を１３００Ｖとする（第２電位）。一方、上記電流がリークしない区間（非電流リーク期間）では二次転写目標電圧を１０００Ｖとする（第１電位）。ただし、図３（ｃ）に示すように、二次転写目標電圧を１０００Ｖから１３００Ｖへとアップするタイミングは上記電流リーク開始と同時ではなく、リーク開始の直前に当たる記録材Ｐの先端が定着ニップ部に突入を開始する１０ｍｓｅｃ前である。また、図３（ｃ）に示すように、二次転写目標電圧を１３００Ｖから１０００Ｖへと戻すタイミングは上記電流リーク終了と同時であり、記録材Ｐの後端の二次転写ニップ部からの排出が終了すると同時に二次転写目標電圧アップを終了する。ここで、二次転写目標電圧の１０００Ｖとは本実施例の画像形成装置の構成において高湿環境で吸湿した普通紙に対し最適な二次転写性を確保できる電圧値である。以上の制御を記録材Ｐのプリント毎に実行する。
【００３２】
［作用］
本実施例の二次転写電圧制御の作用について説明する。まず、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流のリークが発生しない区間では二次転写目標電圧を１０００Ｖとし、上記電流のリークが発生する区間では二次転写目標電圧を１０００Ｖから１３００Ｖにアップする作用について説明する。二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流リークが生じない区間では、二次転写目標電圧を二次転写に最適な設定値にしておくことで良好な二次転写性が得られる。そして、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流のリークが発生する区間では二次転写目標電圧を、リークが発生しない区間の二次転写目標電圧よりもアップしておく。こうすることで、電流リークにより減少するはずであった二次転写ローラ２０からツェナーダイオード１５側に流れる電流を補うことができ、ツェナーダイオード１５を所望の電位に維持できるため一次転写不良を防止できる。また、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２への電流リークに伴い二次転写性も低下するが、上記電流リークが発生する区間ではリークが発生しない区間よりも二次転写目標電圧をアップしておくことで二次転写不良も同時に防止できる。
【００３３】
本実施例ではリークが非発生区間からリーク発生区間への二次転写目標電圧のアップ量を３００Ｖとしたが、該アップ量は二次転写ローラ２０からリークする電流量に合わせて設定することが好ましい。具体的には二次転写ローラ２０からリークする電流量は、リーク経路の電気抵抗に反比例するため、記録材Ｐの電気抵抗や抵抗素子３２の電気抵抗が小さいほど、リーク発生時の二次転写目標電圧のアップ量を大きくするのが良い。ここで、記録材Ｐの電気抵抗値は環境の水分量から予想しても良いし、二次転写部に記録材Ｐが挟持搬送された際の二次転写電圧と二次転写電流値から予想しても良い。また、過去のプリントでのリーク発生前後の二次転写電流値よりリーク電流の大きさを予想してリーク発生
時の二次転写目標電圧のアップ量を設定してもよい。
【００３４】
次に、二次転写目標電圧を１０００Ｖから１３００Ｖにアップするタイミングを、リーク発生開始タイミングの直前である１０ｍｓｅｃ前としたことの作用について説明する。図３（ｃ）に示すように、二次転写目標電圧が１０００Ｖから１３００Ｖにアップしてから実際に二次転写電圧が応答し１３００Ｖに到達するまでにはＣＰＵの制御周期や転写電源の立ち上げ時間に起因する遅れが生じる。そのため、二次転写目標電圧をリーク発生と同時に１０００Ｖから１３００Ｖへとアップしたのでは、リーク発生直後には二次転写電圧が目標に到達していないため、一次転写不良が発生する可能性がある。しかしながら、二次転写目標電圧をリークが発生する前よりアップしておくことで、二次転写電圧をリーク発生開始までに目標に到達することができるためリーク発生直後であっても一次転写不良が発生するのを防止できる。また、二次転写目標電圧をリークが発生する直前よりアップすることで、リーク発生前の二次転写電流が不足していない状態で二次転写電圧がアップされて二次転写が強抜けする期間を極力短くできるため、二次転写不良の発生も防止できる。
【００３５】
本実施例では画像形成装置として図１に示すような二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ１１から中間転写ベルト１０を介して各一次転写部へと電圧を供給する構成を用いた。しかしながら、図４に示すような構成の画像形成装置に対しても本発明は適用可能であり、図１の画像形成装置と同様の効果を得られることは言うまでもない。すなわち、中間転写ベルト１０の１次転写面の内周に設けた接触部材１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと二次転写対向ローラ１３にツェナーダイオード１５を接続した構成である。該構成では、接触部材１４ａ〜１４ｄと二次転写対向ローラ１３から中間転写ベルト１０を介して各一次転写部へと電圧を供給する。また、本実施例では二次転写後に中間転写ベルト１０上の残留トナーのクリーニング装置１６としてブレード方式のクリーニング装置を用いた。しかしながら、中間転写ベルト１０上の残留トナーを所定の極性に帯電し、一次転写部で感光ドラム１に逆転写して、感光ドラム１上のクリーニング装置で回収する方式あっても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３６】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。ここでは、主に実施例１と異なる点について説明し、実施例１と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。ここで説明しない事項は実施例１と同様である。本実施例に係る画像形成装置は、実施例１に係る画像形成装置に対し、定着構成以外の構成は同じである。
【００３７】
図５は、本実施例に係る画像形成装置における定着構成の説明図である。図５に示すように本実施例の定着器は、定着フィルム３０、加圧ローラ３１、定着フィルム３０に内包された加熱手段としてのセラミックヒータ３３とセラミックヒータ３３を保持する保持部材３４、及び保持部材３４を支持する支持部材３５より構成される。定着フィルム３０は、ポリイミドフィルム表層に絶縁シリコーンゴムの弾性層を形成し、さらに弾性層を絶縁ＰＦＡチューブで被膜した外径１８ｍｍの円筒形状のフィルムであり、加圧ローラ３１は実施例１で用いたものと同様である。セラミックヒータ３３は、アルミナ基板上に、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）の通電発熱抵抗体層をスクリーン印刷により塗布し、さらに通電発熱抵抗体層を絶縁ガラスの保護層によって被膜したものである。セラミックヒータ３３は、不図示の電源装置より通電発熱抵抗体層に交流電圧が供給されることで発熱を行う。セラミックヒータ３３は、支持部材３５により定着フィルム３０を介して加圧ローラ３１に押圧されている。そして、加圧ローラ３１が不図示の駆動手段にて回転駆動される際には、定着フィルム３０はセラミックヒータ３３の保護層と接触しながら、加圧ローラ３１との摩擦力によって従動回転する。
【００３８】
図６は、本実施例に係る画像形成装置の概略図である。図６に示すように、加圧ローラ３１は芯金から１０００ＰＦの電気容量素子３６（コンデンサ）を介してグランドに接続されている。コンデンサ３６は、セラミックヒータ３３の通電発熱抵抗体層を被膜する保護層が通電発熱抵抗体層への交流電圧供給時に等価回路上でコンデンサとして作用することで、定着フィルム３０を介して定着ニップ部に励起される交流電圧を軽減する役割を有している。定着ニップ部に交流電圧が励起された状態で定着ニップ部と二次転写部に同時に同一の記録材Ｐが挟持された場合、定着ニップ部に励起された交流電圧が記録材Ｐを介して二次転写部へと伝達され二次転写電圧を変動させることがある。これにより、二次転写ムラが発生する場合がある。
【００３９】
［課題］
本実施例の画像形成装置においても、実施例１と同様、二次転写ローラ２０からツェナーダイオード１５への電流が不足して一次転写不良の発生につながるような電流のリークが発生する可能性がある。すなわち、定着ニップ部と二次転写ニップ部に同時に１枚の記録材Ｐが挟持されている際には、二次転写ローラ２０から記録材Ｐを介して加圧ローラ３１に接続されたコンデンサ３６へと電流のリークが発生することがある。ただし、本実施例では、実施例１と異なり、二次転写ローラ２０からの電流のリーク先がコンデンサ３６である。そのため、リーク電流によりコンデンサ３６が十分に充電されると、定着ニップ部と二次転写部に同時に同一の記録材Ｐが挟持された状態でも二次転写ローラ２０からコンデンサ３６への電流のリークは収束する。
【００４０】
図７（ａ）は、本実施例の画像形成装置でＡ４サイズの記録材Ｐを紙間３０ｍｍとして複数枚連続プリントした際の一次転写、二次転写、定着の実施タイミングを示したものである。図７（ａ）の横線部に示すように、二次転写ローラ２０からコンデンサ３６へ電流がリークする区間は、記録材Ｐの先端が定着ニップ部に突入してから記録材Ｐの後端が二次転写ニップ部を排出されるまでよりも短い区間となる。従って、実施例１と同様の制御では二次転写目標電圧をアップしている区間がニ次転写ローラ２０からコンデンサ３６へ電流がリークする区間よりも長くなるため、二次転写不良が発生する可能性がある。すなわち、電流リークが収束した後も二次転写目標電圧をアップしたままだと、上述した、定着ニップ部で励起された交流電圧が記録材Ｐを介して二次転写部へ伝達されることによる二次転写電圧の変動が悪化する恐れがある。
【００４１】
［特徴］
そこで、本実施例の画像形成装置は、次のような二次転写電圧制御を行うことを特徴とする。すなわち、まず定着ニップ部に記録材Ｐの先端が突入する直前に二次転写目標電圧をアップする。そして、その後所定時間経過しコンデンサ３６が二次転写ローラ２０からのリーク電流によって充電され電流リークがほぼ終了したタイミングで二次転写目標電圧のアップを終了する。
【００４２】
図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照して、本実施例における高湿環境での二次転写電圧制御について具体的に説明する。図７（ｂ）は、本実施例における二次転写電圧と記録材Ｐの搬送タイミングの関係を示したものであり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）のＡ区間の拡大図である。縦軸は電圧値、横軸は時間、実線は二次転写目標電圧、点線は二次転写電圧である。図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、本実施例の二次転写電圧制御では、二次転写ローラ２０からコンデンサ３６への電流のリーク発生区間では二次転写目標電圧を１５００Ｖとし、リーク発生区間以外では二次転写目標電圧を１０００Ｖとする。ただし、図７（ｃ）に示すように、二次転写目標電圧を１０００Ｖから１５００Ｖへとアップするタイミングは、上記電流リーク開始と同時ではなく、リーク開始の直前に当たる記録材Ｐの先端が定着ニップ部に突入を開始する１０ｍｓｅｃ前である。また、図７（ｃ）に示すように、二次転写目標電圧を１５００Ｖから１０００Ｖにダウンするタイミングは、二次転写
目標電圧を１０００Ｖから１５００Ｖにアップするタイミングから４０ｍｓｅｃ経過後である。以上の動作を記録材Ｐのプリント毎に実施する。
【００４３】
［作用］
本実施例の二次転写電圧制御の作用について説明する。まず、二次転写ローラ２０からコンデンサ３６への電流のリークが発生しない区間では二次転写目標電圧を１０００Ｖとし、上記電流リークが発生する区間では二次転写目標電圧を１０００Ｖから１５００Ｖにアップすることによる作用について説明する。これは実施例１と同様にリーク発生区間での一次転写不良と二次転写不良発生の防止でき、且つリーク発生区間以外での二次転写不良発生を防止できることである。本実施例ではリークが非発生区間からリーク発生区間への二次転写目標電圧のアップ量を５００Ｖとしたが、該アップ量は二次転写ローラ２０からリークする電流量に合わせて設定することが好ましい。具体的には、実施例１で説明したように、二次転写ローラ２０からリークする電流量は、リーク経路の電気抵抗に反比例するため、記録材Ｐの電気抵抗値が小さいほど、リーク発生時の二次転写目標電圧のアップ量を大きくするのが良い。また、二次転写ローラ２０からリークする電流量は、コンデンサ３６の電気容量に比例するため、コンデンサ３６の電気容量が大きいほどリーク発生時の二次転写目標電圧のアップ量を大きくするのが良い。
【００４４】
次に、二次転写目標電圧を１０００Ｖから１５００Ｖにアップするタイミングを、リーク発生開始タイミングの直前である１０ｍｓｅｃ前としたことの作用について説明する。これも実施例１と同様にリーク発生開始前後で一次転写不良と二次転写不良を同時に防止できることである。
【００４５】
次に、二次転写目標電圧を１０００Ｖから１５００Ｖにアップした後、４０ｍｓｅｃという所定時間が経過してから二次転写目標電圧を１５００Ｖから１０００Ｖへとダウンすることの作用について説明する。前述したように、二次転写ローラ２０からコンデンサ３６への電流のリークが開始された後、コンデンサ３６はリーク電流によって次第に充電される。そのため、ニ次転写ローラからコンデンサ３６への電流リークが開始されてから所定時間経過後には二次転写ローラ２０からコンデンサへ３６の電流リークはほぼ収束する。従って、二次転写ローラ２０からコンデンサ３６への電流リーク開始から所定時間経過後に二次転写目標電流のアップを終了することで、上記電流リークが発生している区間と二次転写目標電圧をアップしている区間とを一致させることができる。
【００４６】
本実施例では、二次転写目標電圧を１０００Ｖから１５００Ｖにアップした後、二次転写目標電圧を１５００Ｖから１０００Ｖへ戻すまでの所定時間を４０ｍｓｅｃとした。この所定時間はコンデンサ３６がリーク電流により充電され、コンデンサ３６への電流リークが収束するまでの時間に合わせて適宜設定することが好ましい。コンデンサ３６への電流リークが収束するまでの時間はコンデンサ３６の時定数を算出することで予想できる。
【００４７】
本実施例では画像形成装置として図６に示すような二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ１１から中間転写ベルト１０を介して各一次転写部へと電圧を供給する構成を用いた。しかしながら、図８に示すような構成の画像形成装置に対しても本発明は適用可能であり、図６の画像形成装置と同様の効果を得られることは言うまでもない。すなわち、中間転写ベルト１０の１次転写面の内周に設けた接触部材１４ａ〜１４ｄと二次転写対向ローラ１３にツェナーダイオード１５を接続した構成である。該構成では、接触部材１４ａ〜１４ｄと二次転写対向ローラ１３から中間転写ベルト１０を介して各一次転写部へと電圧を供給する。また、本実施例では二次転写後に中間転写ベルト１０上の残留トナーのクリーニング装置１６としてブレード方式のクリーニング装置を用いた。しかしながら、中間転写ベルト１０上の残留トナーを所定の極性に帯電し、一次転写部で感光ドラム１に逆転写して、感光ドラム１上のクリーニング装置で回収する方式あっても同様の効果が得られる
ことは言うまでもない。
【００４８】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る画像形成装置について説明する。ここでは、主に実施例１、２と異なる点について説明し、実施例１、２と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。ここで説明しない事項は、実施例１、２と同様である。本実施例に係る画像形成装置は、実施例２に係る画像形成装置に対して、加圧ローラ３１に接続した電気素子以外の構成は同じである。
【００４９】
図９は、本実施例に係る画像形成装置における定着構成の説明図である。本実施例では、図９に示すように、加圧ローラ３１とグランド間に並列に抵抗素子３２とコンデンサ３６を接続している。これは、定着ニップ部の帯電と、定着ニップ部への交流電流の励起の両方を防止することを目的としている。その他構成は実施例２と同様であるため説明は省略する。
【００５０】
［課題］
本実施例の加圧ローラ３１とグランド間に抵抗素子３２やコンデンサ３６を接続した構成においても、実施例１、２と同様、二次転写ローラ２０からツェナーダイオード１５への電流が不足して一次転写不良の発生につながる電流リークが発生する可能性がある。すなわち、定着ニップ部と二次転写ニップ部に同時に同一の記録材Ｐが挟持された場合、二次転写ローラ２０から記録材Ｐを介して抵抗素子３２やコンデンサ３６へと電流がリークすることがある。特に、本実施例のように加圧ローラ３１に抵抗素子３２とコンデンサ３６を並列に接続した場合には、ニ次転写ローラ２０から抵抗素子３２とコンデンサ３６の両方に電流がリークするため、より一次転写不良が発生し易くなる。
【００５１】
［特徴］
そこで、本実施例の画像形成装置は、次のような二次転写電圧制御を行うことを特徴とする。すなわち、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２とコンデンサ３６の両方へ電流がリークしている区間では、二次転写ローラ２０から抵抗素子３２のみへ電流がリークしている区間よりも二次転写目標電圧のアップ量を大きくする。
【００５２】
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を参照して、本実施例における高湿環境での二次転写電圧制御の一例について説明する。図１０（ａ）は、本実施例の画像形成装置でＡ４サイズの記録材Ｐを紙間３０ｍｍとして複数枚連続プリントした際の一次転写、二次転写、定着の実施タイミングを示したものである。図１０（ｂ）は、本実施例における二次転写電圧と記録材Ｐの搬送タイミングの関係を示したものである。図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）のＡ区間の拡大図である。縦軸は電圧値、横軸は時間、実線は二次転写目標電圧、点線は二次転写検知電圧である。図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように、記録材Ｐの先端が定着ニップ部に突入を開始するタイミングの１０ｍｓｅｃ前から二次転写目標電圧を１０００Ｖ（第１電位）から１８００Ｖ（第３電位）にアップする。その後、４０ｍｓｅｃ経過した後、二次転写目標電圧を１８００Ｖ（第３電位）から１３００Ｖ（第２電位）に下げる。その後、記録材Ｐの後端が二次転写ニップ部を排出されるまで二次転写目標電圧を１３００Ｖで維持し、記録材Ｐの後端が二次転写ニップ部を排出されると同時に二次転写目標電圧を１０００Ｖに下げる。以上の動作を記録材Ｐのプリント毎に実施する。
【００５３】
［作用］
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、横線部の二次転写ローラ２０から抵抗素子３２とコンデンサ３６の両方へ電流がリークしている区間では、斜線部の二次転写ローラ２０から抵抗素子３２のみへ電流がリークしている区間よりもリーク電流が大きい。そこで、横線部の区間では斜線部の区間よりも二次転写目標電圧のアップ量を大きくすること
で、リーク電流の大きさに応じて適切な二次転写目標電圧のアップを実施できる。その結果、二次転写ローラ２０からのリーク電流に対して二次転写目標電圧のアップ量が大き過ぎたり小さ過ぎたりすることでの一次転写不良や二次転写不良の発生を防止できる。
【００５４】
本実施例では画像形成装置として図９に示すような二次転写対向ローラ１３と駆動ローラ１１から中間転写ベルト１０を介して各一次転写部へと電圧を供給する構成を用いた。しかしながら、図１１に示すような構成の画像形成装置に対しても本発明は適用可能であり、図９の画像形成装置と同様の効果を得られることは言うまでもない。すなわち、中間転写ベルト１０の１次転写面の内周に設けた接触部材１４ａ〜１４ｄと二次転写対向ローラ１３にツェナーダイオード１５を接続した構成である。該構成では接触部材１４ａ〜１４ｄと二次転写対向ローラ１３から中間転写ベルト１０を介して各一次転写部へと電圧を供給する。また、本実施例では二次転写後に中間転写ベルト１０上の残留トナーのクリーニング装置１６としてブレード方式のクリーニング装置を用いた。しかしながら、中間転写ベルト１０上の残留トナーを所定の極性に帯電し、一次転写部で感光ドラム１に逆転写して、感光ドラム１上のクリーニング装置で回収する方式あっても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５５】
本実施例では、電流リークが発生する場合として、記録材が二次転写部と定着ニップ部の両方に同時に挟持された状態について説明した。しかしながら、電流リークが発生する場合としては上記状態に限られない。例えば、搬送手段６０の対向ローラ（レジローラ）や、搬送手段６０と二次転写部との間の搬送ガイドと接触した記録材が二次転写部に挟持されることで、電流がリークする可能性が考えられる。このような場合についても、上記実施例と同様、電流リーク期間に合わせて二次転写電圧制御を行うことで、一次転写電圧の不足が発生することを抑制することができる。
【００５６】
また、上記二次転写電圧制御は、電流リークが発生しやすい環境下のみ実施するように構成してもよい。例えば、温度湿度センサを設け、所定の高温高湿状態のみ上記二次転写電圧制御を行うように構成してもよい。
【００５７】
また、上記二次転写電圧制御は、本実施例では、連続する記録材（例えば、１枚目と２枚目の記録材）の間で行う場合について説明したが、電流リークが発生する先行の記録材と後続の記録材の関係は、本実施例の場合に限定されるものではない。すなわち、装置構成によっては、例えば、１枚目の記録材の二次転写のタイミングと、３枚目の記録材の一次転写のタイミングが重なる場合もある。このような構成においても本発明を適用することができることは言うまでもない。
【００５８】
上記各実施例は、可能な限り互いに組み合わせた構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ〜１ｄ…感光ドラム（像担持体）、１０…中間転写ベルト、１１…駆動ローラ、１２…テンションローラ、１３…二次転写対向ローラ、１５…ツェナーダイオード（電圧安定素子）、２０…二次転写ローラ（電流供給部材）、２１…二次転写電源、３０…定着部材、３１…加圧ローラ、３２…抵抗素子、３６…コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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