(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるローラ支持装置であって、
円筒状の軸部を備えるローラと、
前記軸部の周面に対向する第１の面と、前記ローラの回転軸線方向において前記軸部の端面と対向する第２の面と、を有し、前記ローラを回転可能に支持する軸受部材と、
を備え、
前記第１の面は、前記周面に向かって突出し前記周面と接触して前記軸部を支持する第１支持部と第２支持部を有し、前記第１支持部と前記第２支持部は、前記回転軸線方向から見たときに前記第１支持部と前記第２支持部のそれぞれと前記軸部の中心とを結ぶ２つの線分の成す角が１８０度以内になるように、互いに間隔をあけて配置され、
前記第１の面は、さらに前記回転軸線方向において前記第１支持部と隣り合う領域であって前記第１支持部と前記第２の面の間の領域に設けられた第１開口部と、前記回転軸線方向において前記第２支持部と隣り合う領域であって前記第２支持部と前記第２の面の間の領域に設けられ且つ前記第１開口部と独立した第２開口部と、を有し、
前記第２の面は、前記回転軸線方向に見たときに前記第１開口部とオーバーラップする領域に前記第１開口部と連通するように設けられた第３開口部と、前記回転軸線方向に見たときに前記第２開口部とオーバーラップする領域に前記第２開口部と連通するように設けられた第４開口部と、を有することを特徴とするローラ支持装置。
【請求項２】
前記軸受部材を前記回転軸線方向に交差する方向に加圧する加圧部材を有することを特徴とする請求項１に記載のローラ支持装置。
【請求項３】
前記加圧部材は圧縮バネであることを特徴とする請求項２に記載のローラ支持装置。
【請求項４】
前記第１支持部及び前記第２支持部はいずれも前記回転軸線方向に沿って延び、前記第１支持部及び前記第２支持部は前記回転軸線方向において互いにオーバーラップしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のローラ支持装置。
【請求項５】
前記第１支持部と前記第２支持部は、前記回転軸線方向において前記加圧部材によって加圧されている前記軸受部材の領域とオーバーラップする領域に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載のローラ支持装置。
【請求項６】
前記第２の面は、前記ローラの前記回転軸線方向の移動を前記端面と接触することによって規制する規制面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のローラ支持装置。
【請求項７】
前記軸受部材は導電樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のローラ支持装置。
【請求項８】
前記ローラは帯電部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のローラ支持装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
回転可能な像担持体と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のローラ支持装置と、
を有し、
前記ローラが前記像担持体に作用することができるように構成されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のローラ支持装置と、
を有し、
前記ローラが前記像担持体に作用することができるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の面は、前記回転軸線方向に見たときに前記軸部の中心にオーバーラップする領域にスリットを設けることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材を有し、該帯電部材を感光体等の被帯電体に接触させてこれを帯電させる帯電装置、およびこれを用いたプロセスカートリッジ、画像形成装置に関する。ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスなどを用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００２】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラムの表面を帯電するための装置として、コロナ放電器が使用されている。これは、感光体ドラムに対向するワイヤ電極とワイヤ電極を囲むシールド電極とを備え、これらに適宜な電圧を印加することにより感光体ドラムを帯電する。しかしながら、このようなコロナ放電器を用いた場合、以下のような問題を生じる。
【０００４】
（１）ワイヤ電極に印加する電圧が４ｋＶ〜８ｋＶといった高電圧になる、（２）ワイヤ電極からシールド電極へほとんどの電流が流れるため帯電効率が低い、（３）コロナ放電により、オゾンが発生する。また、（４）放電ワイヤ電極の汚れにより、放電ムラが発生する。
【０００５】
このような問題を解決する帯電装置として、帯電部材を感光体ドラムに直接接触させて帯電するいわゆる接触帯電装置が知られている。そして、接触帯電装置の一般的な構成として、枠体に回転可能に支持される感光体ドラムに、帯電部材として芯金と導通性弾性部材からなる帯電ローラを加圧接触する構成が知られている。帯電ローラの芯金は両端部でそれぞれ帯電ローラ軸受に支持され、帯電ローラ軸受はバネによって感光体ドラムに付勢されることで、帯電ローラは感光体ドラムに加圧接触する。
【０００６】
具体的には、装置本体に設置される電源から、帯電ローラ軸受を介してバイアス電圧が印加された帯電ローラが感光体ドラムに対し従動回転することで、感光体ドラムの表面が帯電される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３０３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の接触帯電装置では、以下のような問題が発生する場合があった。すなわち、帯電ローラの芯金が帯電ローラ軸受に支持され、感光体ドラムに対し従動回転するとき、帯電ローラの芯金と帯電ローラ軸受との摺動部で摺動性が不安定になり、スティックスリップが発生し、摺動部から異音が発生する懸念があった。特に帯電ローラの回転スピードが速い場合や、寿命が長い場合においてである。
【００１０】
本発明の目的は、帯電ローラと軸受部材の摺動性を向上させ、摺動による異音の発生を抑え、帯電ローラの回転と導通を安定させることができるローラ支持装置、およびこれを用いたカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るローラ支持装置は、画像形成装置に用いられるローラ支持装置であって、円筒状の軸部を備えるローラと、前記軸部の周面に対向する第１の面と、前記ローラの回転軸線方向において前記軸部の端面と対向する第２の面と、を有し、前記ローラを回転可能に支持する軸受部材と、を備え、前記第１の面は、前記周面に向かって突出し前記周面と接触して前記軸部を支持する第１支持部と第２支持部を有し、前記第１支持部と前記第２支持部は、前記回転軸線方向から見たときに前記第１支持部と前記第２支持部のそれぞれと前記軸部の中心とを結ぶ２つの線分の成す角が１８０度以内になるように、互いに間隔をあけて配置され、前記第１の面は、さらに前記回転軸線方向において前記第１支持部と隣り合う領域であって前記第１支持部と前記第２の面の間の領域に設けられた第１開口部と、前記回転軸線方向において前記第２支持部と隣り合う領域であって前記第２支持部と前記第２の面の間の領域に設けられ且つ前記第１開口部と独立した第２開口部と、を有し、前記第２の面は、前記回転軸線方向に見たときに前記第１開口部とオーバーラップする領域に前記第１開口部と連通するように設けられた第３開口部と、前記回転軸線方向に見たときに前記第２開口部とオーバーラップする領域に前記第２開口部と連通するように設けられた第４開口部と、を有することを特徴とする。
また、本発明に係るカートリッジ、画像形成装置は、上記ローラ支持装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯電ローラと軸受部材の摺動性を向上させ、摺動による異音の発生を抑え、帯電ローラの回転と導通を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る帯電装置における帯電ローラ軸受の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る帯電装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る帯電装置を搭載したプロセスカートリッジの主断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る帯電装置を搭載したプロセスカートリッジの斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る帯電装置の部分斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る帯電装置の帯電ローラ軸受の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、本発明の実施形態に係る帯電装置、これを用いるプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを用いる画像形成装置について図面を用いて説明する。
【００１５】
（画像形成装置）
本発明の実施形態に係る帯電装置、これを用いるプロセスカートリッジ及びこのプロセスカートリッジを用いる画像形成装置は、本実施形態に係る帯電装置を内装したプロセスカートリッジを着脱自在に装着したレーザビームプリンタである。なお、以下に説明する実施形態では、画像形成装置の一態様としてレーザビームプリンタを例示するが、本発明がこれに限定されるものではない。本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。
【００１６】
画像形成装置１について、図２の断面概略図を用いて説明する。この画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、外部ホスト装置３００から制御回路部（制御手段：制御部）１００に入力する画像情報（電気的画像信号）に基づいて記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。外部ホスト装置３００はパソコン、イメージリーダ、ファクシミリ、ネットワーク等である。
【００１７】
画像形成装置１は、画像形成プロセスに寄与するプロセスカートリッジが取り外し可能に装着された状態で記録媒体に画像を形成するカートリッジ方式である。本実施形態の画像形成装置１は、４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）を装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。
【００１８】
ここで、画像形成装置１に関して、装置開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て一端側（右側）を駆動側、他端側（左側）を非駆動側と称す。
【００１９】
装置本体２の内部には、第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のカートリッジプロセスＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰが水平方向に配置されている。各プロセスカートリッジＰは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、収容している現像剤（以下、トナーと称す）の色が各々異なるものである。
【００２０】
各プロセスカートリッジＰには、装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、各プロセスカートリッジＰには装置本体２のバイアス出力部（不図示）からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される。
【００２１】
各プロセスカートリッジＰは一体型であり、帯電装置５０と感光体ドラム４を備えるクリーニングユニット８と現像手段としての現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）とトナーを収容する現像装置９とを有する（詳細は後述する）。
【００２２】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、イエロー（Ｙ）色、第２のプロセスカートリッジＰＭは、マゼンタ（Ｍ）色第３のプロセスカートリッジＰＣは、シアン（Ｃ）色のトナー第４のプロセスカートリッジＰＫは、ブラック（Ｋ）色のトナーを収容している。そして、現像剤像（トナー像）を担持する像担持体としての感光体ドラム４の表面にそれぞれの色のトナー像を形成する。
【００２３】
上記４つのプロセスカートリッジＰの上方には、露光装置（露光手段）としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、感光体ドラム４の表面を走査露光する。また、上記４つのプロセスカートリッジＰの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１が設けられている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、ターンローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する無端状（エンドレス）の転写ベルト１２が掛け渡されている。
【００２４】
各プロセスカートリッジＰの感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が一次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向させて１次転写ローラ１６が設けられている。ターンローラ１４には、転写ベルト１２を介して２次転写ローラ１７が当接している。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００２５】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が設けられている。この給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９と給紙ローラ２０を有する。図２における装置本体２の内部の左上方（背面側上方）には、定着ユニット２１と排出ユニット２２が設けられている。装置本体２の上面は排出トレイ２３とされる。記録媒体Ｓは、前記定着ユニット２１に設けられた定着手段により未定着のトナー像が固着像として定着されて画像形成物として前記排出トレイ２３へ排出される。給送ユニット１８から排出ユニット２２までの記録媒体搬送経路が、記録媒体を搬送する搬送手段である。
【００２６】
（画像形成動作）
フルカラー画像を形成するための動作は、次の通りである。各カートリッジＰの感光体ドラム４が、所定の速度で回転駆動される（図２において矢印Ｄ方向）。転写ベルト１２も、感光体ドラム４の回転に順方向（図２における矢印Ｃ方向）に感光体ドラム４の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットＬＢも駆動される。
【００２７】
レーザスキャナユニットＬＢの駆動に同期して、各プロセスカートリッジＰにおいて帯電装置５０が感光体ドラム４の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニットＬＢは、各感光体ドラム４の表面を対応する色の画像信号に応じてレーザ光Ｚで走査露光する。これにより、各感光体ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。静電潜像は、所定の速度で回転駆動（図３において矢印Ｅ方向）される現像ローラ６によりトナー像として現像される。
【００２８】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、感光体ドラム４にはトナー像が形成される。そのトナー像が転写ベルト１２上に一次転写される。このようにして、転写ベルト１２上に、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の４色フルカラーの未定着の重畳転写トナー像が形成される。
【００２９】
一方、給送ユニット１８から、所定の制御タイミングで記録媒体Ｓが１枚ずつ分離されて給送される。その記録媒体Ｓは、所定の制御タイミングで２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との当接部である２次転写部に導入される。これにより、記録媒体Ｓが２次転写部で挟持搬送されていく過程で、転写ベルト１２上の４色重畳のトナー像が記録媒体Ｓの面に順次に一括して２次転写される。そして、トナー像の２次転写を受けた記録媒体Ｓは定着ユニット２１に導入されて定着処理を受け、フルカラー画像形成物として排出トレイ２３へ排出される。
【００３０】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジＰの構成について説明する。各プロセスカートリッジＰは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、収容しているトナーの色が各々異なるものである。図３はプロセスカートリッジＰの断面概略図、図４は非駆動側から見たプロセスカートリッジＰの斜視図である。プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム４の回転軸方向を長手方向とする横長の形状であり、クリーニングユニット８と、現像装置９とを有する。
【００３１】
１）クリーニングユニット
図３、図４を用いて、クリーニングユニット８について説明する。クリーニングユニット８は、被帯電体としての像担持体である感光体ドラム４と、帯電装置５０、クリーニングブレード７、廃トナーを収容するクリーニング枠体２９と駆動側サイドカバー２８、非駆動側サイドカバー２７により構成される。
【００３２】
感光体ドラム４は、駆動側サイドカバー２８と非駆動側サイドカバー２７によって回転可能に支持されている。そして、感光体ドラム４は駆動側で装置本体２の駆動出力部（不図示）から駆動力を得て回転駆動される（図３における矢印Ｄ方向）。感光体ドラム４の表面は帯電装置５０から帯電バイアスの供給を受けて帯電し、装置本体２からのレーザ光Ｚで露光されることで静電潜像が形成される。帯電装置の詳細は後述する。
【００３３】
クリーニングブレード７はクリーニング枠体２９に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム４の回転方向（図３における矢印Ｄ方向）に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム４上に残留した転写残トナーを掻きとって感光体ドラム４の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを十分に掻き取るために、クリーニングブレード７の先端は感光体ドラム４の表面に対して所定の圧をもって当接している。
【００３４】
また、クリーニングブレード７によって感光体ドラム４の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング枠体２９の廃トナー収容部２９ｃに収容される。そのため、クリーニング枠体２９には、感光体ドラム４やクリーニングブレード７との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材４４を感光ドラム４の長手方向に固定している。また、クリーニングブレー７ドの長手方向両端部にクリーニングブレード端部シール部材（不図示）が設けられている。
【００３５】
２）現像装置
図３と図４を用いて、現像装置９の構成を説明する。現像手段としての現像ローラ６の他に、現像枠体２６、現像ブレード３１、現像剤供給ローラ３３、可撓性シート部材３５、などによって構成される。現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３は現像枠体２６の開口部に配置され、現像ローラ６および現像剤供給ローラ３３の両端部はそれぞれ現像枠体２６の両側面に取り付けられ回転自在に支持されている。
【００３６】
また、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３はそれぞれ装置本体２から駆動力が伝達され、現像ローラ６と現像剤供給ローラ３３が所定の速度で回転駆動される（図３における矢印Ｅ方向と矢印Ｇ方向）。
【００３７】
現像ブレード３１は、厚み０．１ｍｍ程度の弾性を有する金属薄板であり、現像ブレード３１は支持板金３２に支持され、支持板金３２が現像枠体２６に対して取り付けられている。現像ブレード３１と支持板金３２とで、現像ブレードユニット３０を成している。現像ブレード３１の短手方向の自由端は、現像ローラ６の回転方向（図３における矢印Ｅ方向）に対してカウンター方向に当接している。現像ブレード３１と、現像枠体２６との隙間に現像ブレード下シール３６が配置され、トナー漏れを防止している。
【００３８】
また、可撓性シート部材３５は、現像枠体２６の開口部における現像ブレード３１と対向する側の長手方向側面に現像ローラ６と当接するように配置され、現像枠体２６と現像ローラ６との隙間からのトナー漏れを防止している。
【００３９】
現像装置９は、駆動側カバー部材２４と非駆動側カバー部材２５の間に、軸Ｗ１により揺動可能に支持されている。即ち、クリーニングユニット８と現像装置９は、軸Ｗ１により互いに結合されている。そして、現像装置９は、自由状態において、現像ローラ６がクリーニングユニット８側の感光体ドラム４に対して所定の押圧力で当接するように、付勢部材（不図示）により軸Ｗ１を中心に回動付勢されている。
【００４０】
画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ３３と現像ローラ６とが回転して摺擦することで、現像剤収容室２６ｃ内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして、現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像される。
【００４１】
３）帯電装置
次に、帯電装置５０の詳細について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は非駆動側を拡大した帯電装置５０の部分斜視図である。図５（ｂ）は駆動側を拡大した帯電装置５０の部分斜視図である。帯電装置５０は、帯電ローラ５、軸受部材である帯電ローラ軸受として非駆動側帯電ローラ軸受５１、駆動側帯電ローラ軸受５２、加圧部材として非駆動側加圧部材５３、駆動側加圧部材５４、電極５５から成る。
【００４２】
帯電ローラ５は軸部としての芯金５ａと、芯金５ａ上に形成される導電性の弾性層５ｂから成る。これにより、帯電ローラ５と芯金５ａとは偏心のほぼ無い関係（略同芯）となっている。そして、帯電ローラ５は、芯金５ａの両端部がそれぞれ非駆動側帯電ローラ軸受５１、駆動側帯電ローラ軸受５２によって回転可能に支持される。
【００４３】
非駆動側帯電ローラ軸受５１、駆動側帯電ローラ軸受５２にはそれぞれ非駆動側加圧部材５３、駆動側加圧部材５４が取付けられている。非駆動側加圧部材５３、駆動側加圧部材５４は圧縮バネで構成され、非駆動側加圧部材５３はクリーニング枠体２９に固定される電極５５の座面５５ａに着座し、駆動側加圧部材５４はクリーニング枠体２９の座面２９ｃに着座する。
【００４４】
非駆動側帯電ローラ軸受５１、駆動側帯電ローラ軸受５２は、クリーニング枠体２９に設けられたガイド面２９ｂと係合することで、図中矢印Ｆ方向に付勢される。このように、帯電ローラ５が感光ドラム４に付勢されることで、弾性層５ｂは感光ドラム４に対して加圧接触する。なお、帯電ローラ５は、感光ドラム４の回転によって従動回転する。
【００４５】
帯電ローラ５の芯金５ａは金属で構成され、弾性層５ｂはカーボン等を分散させたウレタンゴム等で構成され導電性を有している。また、非駆動側帯電ローラ軸受５１は導電性の材料（例えば導電樹脂）で構成され、非駆動側加圧部材５３は金属で構成され導電性を有している。さらに、電極５５は導電樹脂もしくは金属で構成され、導電性を有している。電極５５が導電樹脂で構成される場合、電極５５は樹脂材料のクリーニング枠体２９に一体成型することでクリーニング枠体２９に固定される。
【００４６】
電極５５が金属で構成される場合、電極５５はクリーニング枠体２９に熱かしめ等で固定される。電極５５は、非駆動側加圧部材５３が着座する座面５５ａと装置本体２の本体電極（不図示）と接触する接触面５５ｂを有する。接触面５５ｂは、クリーニング枠体２９の長手方向外側（図５（ａ）中矢印Ｈ方向）に配置され、図４に示すように、プロセスカートリッジＰの組立て完了状態で、非駆動側サイドカバー２７の開口２７ａから露出する。
【００４７】
プロセスカートリッジＰが装置本体２に装着されると、装置本体２に設けられた本体電極（不図示）と電極５５の接触面５５ｂが接触し、電圧が印加される。そして、帯電ローラ５の弾性層５ｂの表面は、電極５５、非駆動側加圧部材５３、非駆動側帯電ローラ軸受５１を介して電圧が印加される。帯電ローラ５は弾性層５ｂを感光体ドラム４の表面に加圧接触し従動回転することで、感光体ドラム４表面を一様に帯電する。
【００４８】
（非駆動側帯電ローラ軸受５１の詳細構成）
次に、非駆動側帯電ローラ軸受５１について、図６、図１を用いて説明する。図６は非駆動側帯電ローラ軸受５１の斜視図である。図１（ａ）は非駆動側帯電ローラ軸受５１の帯電ローラ５の軸中心で切った断面図である。図１（ｂ）は非駆動側帯電ローラ軸受５１の非駆動側加圧部材５３軸中心で切った断面図である。また、仮想線により帯電ローラ５、感光体ドラム４を表している。
【００４９】
図１（ｂ）に示すように、非駆動側帯電ローラ軸受５１は、内側に帯電ローラ５の芯金５ａと接触する２箇所の凸形状の支持部５１ａ、支持部５１ｂを有する。支持部５１ａ、支持部５１ｂは、軸部である芯金５ａの軸方向から見て、感光体ドラム４の中心と帯電ローラ５の中心を結ぶ中心線Ｄ２に対して、略対称に配置される。
【００５０】
より具体的には、軸方向に交差する断面において円周方向で１８０度より小さい角度範囲内に、複数の円弧状凸部５１ａ、５１ｂが形成されている。そして、支持部５１ａ、支持部５１ｂは共に、帯電ローラ５の中心を通り、中心線Ｄ２に対して垂直な水平線Ｄ１に対して、感光体ドラム４とは反対側に配置されている。
【００５１】
支持部５１ａ、支持部５１ｂは、芯金５ａの軸方向から見て円弧状の凸形状（円弧状凸部）として形成され、支持部５１ａは円弧上の点Ｌで芯金５ａと接触し、支持部５１ｂは円弧上の点Ｊで芯金５ａと接触する。
【００５２】
上述したように、非駆動側帯電ローラ軸受５１は非駆動側加圧部材５３から矢印Ｆ方向に力を受けるので、非駆動側帯電ローラ軸受５１に支持される帯電ローラ５の弾性層５ｂは感光体ドラム４に点Ｋで加圧接触する。つまり、帯電ローラ５は、支持部５１ａと芯金５ａとが接触する点Ｌ、支持部５１ｂと芯金５ａとが接触する点Ｊと、弾性層５ｂと感光体ドラム４とが接触する点Ｋの三か所で支持され位置が決まる。
【００５３】
このように、帯電ローラ５を円弧状の凸形状の支持部５１ａ、支持部５１ｂと芯金５ａとを接触させ支持することにより、接触部の面積が減り、摺動抵抗を小さくでき摺動性を安定させることができる。また、非駆動側帯電ローラ軸受５１と芯金５ａとが２箇所で接触しているため、接触部に成型時の不良による異物や、組み立て時に混入する異物があっても、どちらか１箇所が接触していれば導通が行われ、導通不良を起こす可能性を大幅に低減することができる。
【００５４】
さらに、図１（ａ）に示すように、支持部５１ａは芯金５ａの軸方向において、芯金５ａの端面５ｃよりも内側（図１（ａ）中矢印Ｍ方向）に、芯金５ａの軸線Ｗ１と略平行に直線状に伸びて配置されている。支持部５１ａの内端５１ｆは、芯金５ａの軸方向において、非駆動側加圧部材５３の中心線である軸線Ｎ１よりも内側（図１（ａ）中矢印Ｍ方向）にある。また、支持部５１ａの外端５１ｇは、軸線Ｎ１よりも外側（図１（ａ）中矢印Ｑ方向）で、軸線Ｎ１と芯金５ａの端面５ｃとの間にある。また、支持部５１ｂも同様に配置される。
【００５５】
このように、支持部５１ａと支持部５１ｂを帯電ローラ５の長手方向（軸方向）において、端面５ｃよりも内側に配置することで、支持部５１ａと支持部５１ｂは端面５ｃと円筒部５ｄの境のエッジ部５ｅを避けて円筒部５ｄのみと接触し、芯金５ａを支持する。
【００５６】
エッジ部５ｅは、芯金５ａの加工時に発生するバリが残ったり、加工後の表面状態が円筒部５ｄと異なるため、もし支持部５１ａ、支持部５１ｂと接触すると摺動抵抗が上がり、スティックスリップが発生し易くなる。本実施形態では、このエッジ部５ｅを避けて円筒部５ｄのみで芯金５ａ支持することができ、摺動抵抗が安定し、スティックスリップの発生を防止することができる。
【００５７】
また、支持部５１ａ、支持部５１ｂの内端と外端を非駆動側加圧部材５３の軸線Ｎ１に対して、両側に直線状に伸びるように配置することで、非駆動側加圧部材５３の加圧力Ｆを均等に受けることができる。よって、非駆動側帯電ローラ軸受５１の姿勢が傾くことなく、安定して芯金５ａを加圧することができる。
【００５８】
さらに、非駆動側帯電ローラ軸受５１は、芯金５ａの端面５ｃと空隙を介して対向する規制面５１ｃを有する。即ち、規制面５１ｃと端面５ｃとの間には隙間Ｓが空いて、帯電ローラ５ｂが回転するとき、端面５ｃと規制面５１ｃは接触しないので、帯電ローラ５ｂの回転に影響しない。規制面５１ｃは、プロセスカートリッジＰの物流時の衝撃で、帯電ローラ５が長手方向（軸方向）である図１（ａ）の矢印Ｑ方向に移動（変位）した場合に、端面５ｃと当接し、帯電ローラ５の位置を規制する。
【００５９】
また、規制面５１ｃには、支持部５１ａ、支持部５１ｂの円弧状凸部（円弧状凸形状）と略同芯で半径の大きい円弧を有する穴５１ｄ、穴５１ｅが設けられる。つまり、穴５１ｄ、穴５１ｅは、長手方向（深さ方向）に見て、支持部５１ａと芯金５ａの接触部Ｌ、支持部５１ｂと芯金５ａとの接触部Ｊとそれぞれオーバーラップする（穴領域が接触部Ｌ、Ｊを含む）。
【００６０】
このように、規制面５１ｃに穴５１ｄ、穴５１ｅを設けることで、支持部５１ａ、支持部５１ｂが芯金５ａと摺動することにより発生する摩擦熱を放熱することができ、支持部５１ａ、支持部５１ｂの削れを抑制し、摺動性を良好に保つことができる。
【００６１】
なお、図１（ｂ）で、芯金５ａの軸方向から見て円弧状の凸形状（円弧状凸部）として形成される支持部５１ａ、５１ｂは、芯金５ａのＦ方向への過剰な移動（変位）を規制する規制部として機能している。
【００６２】
（本実施形態の効果）
以上のように、本構成は、感光体ドラム４と従動回転する帯電ローラ５を非駆動側帯電ローラ軸受５２で摺動性を安定した状態で支持することができる。これにより、導電グリス等を用いてコストをかけることなく、摺動部でスティックスリップの発生を防止することができ、摺動音の発生を防止することができる。また、安定して導通を取ることができ、画像不良のない安定した画像を提供することができる。
【００６３】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００６４】
例えば、上述した実施形態では、帯電装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００６５】
５・・帯電ローラ、５ａ・・芯金、５１・・非駆動側帯電ローラ軸受、５１ａ、５１ｂ・・支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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