(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏段と、
各踏段のそれぞれの幅方向に延びる各ステップ軸を無端ループ状に接続し、建物の上層階と下層階との間に設けられる踏段チェーンと、
各踏段ごとにステップ軸に沿って第１配置間隔で配置される一対の駆動ローラと、
各踏段ごとに、幅方向に沿って一対の駆動ローラよりも内側に設けられ配置間隔が可変の一対の追従ローラと、
建物の上層階と下層階との間に第１配置間隔で設けられ各踏段の一対の駆動ローラの回転走行を案内する一対の駆動レールと、
建物の上層階と下層階との間に設けられ各踏段の一対の追従ローラの回転走行を案内する一対の追従レールであって、建物の上層階と下層階の間の中間区間の上下の区間において第２配置間隔で配置され、中間区間において開始位置の第２配置間隔から連続的に配置間隔が狭くなって最小配置間隔となった後連続的に配置間隔が広くなって中間区間の終了位置で第２配置間隔に戻る一対の追従レールと、
利用者が乗る踏段側の駆動ローラまたは追従ローラの速度が下降側について予め定めた閾値変動幅を超えたことを検出する異常下降検出信号に基づいて追従ローラの配置間隔を固定する間隔固定手段と、
を備え、
一対の追従ローラは、追従レールの案内に応じて追従レールの上面に垂直な軸周りに回転可能であることを特徴とする異常下降防止装置付エスカレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の異常下降防止装置付エスカレータにおいて、
中間区間は、少なくとも２以上の踏段が常に存在する区間長さを有することを特徴とする異常下降防止装置付エスカレータ。
【請求項３】
請求項１に記載の異常下降防止装置付エスカレータにおいて、
一対の追従ローラの配置間隔を可変する間隔可変手段は、
各追従ローラ毎に、
踏段の幅方向に沿って設けられたローラ間隔保持部内を幅方向に移動可能な移動子と、
移動子と一体化されローラ間隔保持部から突き出すアームと、
追従ローラの転がり回転軸を回転自在に保持するローラ保持具と、
アームの先端部に設けられ、ローラ保持具を追従レールの上面に垂直な軸周りに回転自在に保持する垂直回転軸と、
を含むことを特徴とする異常下降防止装置付エスカレータ。
【請求項４】
請求項３に記載の異常下降防止装置付エスカレータにおいて、
間隔固定手段は、
異常下降検出信号が出力されたときに間隔可変手段の移動子の移動を拘束する移動拘束手段を含むことを特徴とする異常下降防止装置付エスカレータ。
【請求項５】
請求項１に記載の異常下降防止装置付エスカレータにおいて、
中間区間の形状は、部分円弧形状または部分楕円形状または所定の湾曲関数形で示される形状のいずれか１であることを特徴とする異常下降防止装置付エスカレータ。
【請求項６】
請求項１に記載の異常下降防止装置付エスカレータにおいて、
追従ローラの回転速度を検出する回転速度検出手段を有し、
回転速度検出手段の検出値に基づいて異常検出信号が出力されることを特徴とする異常下降防止装置付エスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常下降防止装置付エスカレータに係り、特に、踏段が異常に下降しようとするときにその下降を防止する異常下降防止装置付エスカレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、上層階と下層階の間に無端状に連結される複数の踏段を配置し、この無端状の踏段を回転させて踏段の上の利用者を輸送する装置である。踏段は、駆動レールによって案内される前輪である一対の駆動ローラと、追従レールによって案内される後輪である一対の追従ローラとを有し、駆動ローラは、踏段の幅方向に延びるステップ軸に回転可能に支持され、走行方向に隣り合う踏段のステップ軸が無端状の踏段チェーンにそれぞれ接続される。例えば特許文献１には、トラス内の上層階側の機械室に設けられる上部スプロケットと下層階側に設けられる下部スプロケットの間に踏段チェーンが巻き掛けられ、上部スプロケットと駆動モータの出力軸との間に駆動チェーンが巻き掛けられ、駆動モータを駆動することで駆動モータの駆動力が駆動チェーン、上部スプロケットを介して無端状の踏段チェーンに伝達される構造が述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エスカレータには、利用者の安全等を図るために様々な検知装置や安全装置が設けられる。例えば、特許文献１で述べる駆動モータの出力軸と上部スプロケットとの間に掛け渡される駆動チェーンに損傷が生じたときは、電気的な安全装置の他に、機械的機構によって上部スプロケットの異常回転を防止する安全装置が設けられている。このように複数の安全装置で保護されているエスカレータの運行であるが、何らかの理由でこれらの安全装置が何れも有効に働かないか、働いても時間的に遅れが生じると、上部スプロケットが異常回転し、踏段チェーンが自走し、乗せている利用者の重量で、異常下降することが生じる。これは、エスカレータが上層階と下層階を直線的に結んでいて、途中に止まる所がないためである。
【０００５】
本発明の目的は、新しい構造によって、踏段が異常に下降しようとするときにその下降を防止する異常下降防止装置付エスカレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータは、複数の踏段と、各踏段のそれぞれの幅方向に延びる各ステップ軸を無端ループ状に接続し、建物の上層階と下層階との間に設けられる踏段チェーンと、各踏段ごとにステップ軸に沿って第１配置間隔で配置される一対の駆動ローラと、各踏段ごとに、幅方向に沿って一対の駆動ローラよりも内側に設けられ配置間隔が可変の一対の追従ローラと、建物の上層階と下層階との間に第１配置間隔で設けられ各踏段の一対の駆動ローラの回転走行を案内する一対の駆動レールと、建物の上層階と下層階との間に設けられ各踏段の一対の追従ローラの回転走行を案内する一対の追従レールであって、建物の上層階と下層階の間の中間区間の上下の区間において第２配置間隔で配置され、中間区間において開始位置の第２配置間隔から連続的に配置間隔が狭くなって最小配置間隔となった後連続的に配置間隔が広くなって中間区間の終了位置で第２配置間隔に戻る一対の追従レールと、利用者が乗る踏段側の駆動ローラまたは追従ローラの速度が下降側について予め定めた閾値変動幅を超えたことを検出する異常下降検出信号に基づいて追従ローラの配置間隔を固定する間隔固定手段と、を備え、一対の追従ローラは、追従レールの案内に応じて追従レールの上面に垂直な軸周りに回転可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、中間区間は、少なくとも２以上の踏段が常に存在する区間長さを有することが好ましい。
【０００８】
本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、一対の追従ローラの配置間隔を可変する間隔可変手段は、各追従ローラ毎に、踏段の幅方向に沿って設けられたローラ間隔保持部内を幅方向に移動可能な移動子と、移動子と一体化されローラ間隔保持部から突き出すアームと、追従ローラの転がり回転軸を回転自在に保持するローラ保持具と、アームの先端部に設けられ、ローラ保持具を追従レールの上面に垂直な軸周りに回転自在に保持する垂直回転軸と、を含むことが好ましい。
【０００９】
本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、間隔固定手段は、異常下降検出信号が出力されたときに間隔可変手段の移動子の移動を拘束する移動拘束手段を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、中間区間の形状は、部分円弧形状または部分楕円形状または所定の湾曲関数形で示される形状のいずれか１であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、追従ローラの回転速度を検出する回転速度検出手段を有し、回転速度検出手段の検出値に基づいて異常検出信号が出力されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータの一対の追従レールの配置間隔は、建物の上層階と下層階の間の中間区間において開始位置の第２配置間隔から連続的に配置間隔が狭くなって最小配置間隔となった後連続的に配置間隔が広くなって中間区間の終了位置で第２配置間隔に戻る。つまり、追従レールは、上層階と下層階を直線的に結んでいるのではなく、中間区間で一種の湾曲状軌跡を有する。この湾曲状軌跡の中間区間でも踏段が通常のエスカレータと同様に移動するように、一対の追従ローラの幅方向に沿った配置間隔が可変で、追従レールの案内に応じて追従レールの上面に垂直な軸周りに回転可能とする。そして、利用者が乗る踏段側の駆動ローラまたは追従ローラの速度が下降側について予め定めた閾値変動幅を超える踏段の異常下降のときは、追従ローラの配置間隔を固定する。
【００１３】
これによって、追従ローラは一種の湾曲状軌跡を有する追従レールに追従できず、湾曲状の壁面に当たってそれ以上移動できない。したがって、踏段が異常に下降しようとするときにその下降を防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、中間区間は、少なくとも２以上の踏段が常に存在する区間長さを有するので、１つの踏段チェーンによって無端ループ状に接続された複数の踏段のうちで、少なくとも２つの踏段は中間区間の湾曲状軌跡の追従レールの上にある。したがって、踏段の異常下降のときは、そのときに中間区間にある踏段の移動が停止するので、無端ループ状に接続された複数の踏段の全体の異常下降が防止できる。
【００１５】
また、本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、一対の追従ローラの配置間隔を可変にする手段は、踏段の幅方向に移動可能な移動子及びアームと、追従ローラの転がり回転軸を回転自在に保持するローラ保持具と、アームの先端部に設けられローラ保持具を回転自在に保持する垂直回転軸とを含む。これによって、追従ローラは、追従レールの湾曲状軌跡に沿って移動できる。
【００１６】
また、本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、異常下降検出信号が出力されたときに間隔可変手段の移動子の移動を拘束するので、追従レールの湾曲状軌跡上にある追従ローラは湾曲状軌跡に沿って移動できなくなる。
【００１７】
また、本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、中間区間の形状は、部分円弧形状または部分楕円形状または所定の湾曲関数形で示される形状のいずれか１であるので、エスカレータが通常運行のときには追従ローラは追従レールに沿って移動でき、異常下降検出信号が出力されたときには追従ローラは追従レールに沿って移動できない。
【００１８】
また、本発明に係る異常下降防止装置付エスカレータにおいて、追従ローラの回転速度に基づいて異常検出信号が出力される。異常下降を停止させるのは追従ローラの移動停止によって行うので、異常検出を追従ローラで行うことで、迅速に追従ローラの移動停止を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一般的なエスカレータの構造図である。
【図２】本発明に係る実施の形態における異常下降防止装置付エスカレータの踏段周りの構成を示す図である。
【図３】図２の詳細図である。図３（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は部分拡大図である。
【図４】本発明に係る実施の形態における異常下降防止装置付エスカレータの駆動レールと追従レールを示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態における異常下降防止装置付エスカレータの閾値変動幅を示す図である。これらの図の横軸は時間、縦軸は追従ローラの走行速度である。図５（ａ）は、エスカレータが下層階から上層階に向けて利用者を輸送中に異常下降が生じた場合を示す図で、（ｂ）は、エスカレータが上層階から下層階に向けて利用者を輸送中に異常下降が生じた場合を示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態における異常下降防止装置付エスカレータの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下で述べる形状、寸法等は、説明のための例示であって、エスカレータの仕様等に合わせ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、通常のエスカレータ１０の構造を示す図である。本実施の形態の異常下降防止装置付エスカレータは、図２以下に述べるように、異常下降防止装置に関する構成に特徴があり、エスカレータとしての基本的な構造は通常のエスカレータ１０と同じである。そこで、図１を用いて、踏段の異常下降が生じる理由を中心に通常のエスカレータ１０の構造を説明する。
【００２２】
エスカレータ１０は、建物の上層階の乗降口１２から下層階の乗降口１４の間を移動する複数の踏段１６に利用者を乗せて運搬する昇降運搬装置である。利用者が乗る側、つまり上層階と下層階を結んで踏段が移動する移動通路側には、欄干１８と移動手摺２０とスカートガード２２が配置され、移動通路の裏側、つまり建物の構造体の内側にはトラス２４が設けられる。
【００２３】
踏段１６は、ステップとも呼ばれ、無端ループ状の踏段チェーン２６に取り付けられた利用者運搬用の移動段である。踏段１６は、複数個が無端状に連結されて上層階の乗降口１２と下層階の乗降口１４との間を循環移動する。踏段１６の上面には、滑り止め等のために、踏段１６の走行方向であるＸ方向に平行な溝が設けられる（図２参照）。踏段１６のさらに詳細な構成については図２、図３を用いて後述する。
【００２４】
欄干１８は、エスカレータ１０の移動通路の両側、すなわち複数の踏段１６の両側に設けられ、利用者の安全確保と共に、移動手摺２０を移動可能に保持する機能を有する固定パネルである。欄干１８は、上層階の乗降口１２から下層階の乗降口１４の間に配置される。
【００２５】
移動手摺２０は、踏段１６に乗った利用者が把持する手摺で、欄干１８の上部に摺動可能に保持され、踏段１６の移動に同期して無端ループ状に移動する。
【００２６】
スカートガード２２は、欄干１８の下部に設けられ踏段１６の両側面に向かい合い、踏段１６の両側面との間に所定の隙間を保って踏段１６の走行方向に沿って延設されて配置される保護板である。スカートガード２２は、踏段１６の上面よりも上方側と下方側の両方に延びて配置される。踏段１６は上層階と下層階との間で階段状に配置されるが、その配置に応じて、スカートガード２２も上層階と下層階との間に斜行して配置される。
【００２７】
トラス２４は、踏段１６の移動機構、移動手摺２０の移動機構等が配置される建物の構造体の一部である。トラス２４は、上層階側水平部と下層階側水平部とその間を接続する傾斜部で構成される。
【００２８】
駆動モータ３０は、踏段１６と移動手摺２０の駆動源となる電動機である。出力軸３２は、駆動モータ３０の動力が出力される回転軸で、所定の歯数を有する出力歯車が取り付けられる。駆動モータ３０の仕様は、エスカレータ１０が予定している利用者の総質量や、踏段１６の定格走行速度等によって定めることができる。かかる駆動モータ３０としては、例えば、２００Ｖ駆動の三相電動機等を用いることができる。
【００２９】
上部スプロケット３４は、トラス２４の上層階側水平部に配置される駆動歯車である。駆動チェーン３６は、駆動モータ３０の出力軸３２と上部スプロケット３４との間に掛け渡される動力伝達用の無端状チェーンである。
【００３０】
下部スプロケット３８は、トラス２４の下層階側水平部に配置され従動歯車である。踏段チェーン２６は、上部スプロケット３４と下部スプロケット３８との間に掛け渡される無端ループ状のチェーンである。上部スプロケット３４は軸方向に沿って同じ駆動歯車が２つ積層されて構成され、その１つに駆動チェーン３６が掛け渡され、他の１つに踏段チェーン２６が掛け渡される。
【００３１】
図１では、無端ループ状の踏段チェーン２６について、トラス２４の内部に配置される部分２７と、利用客が乗る踏段側の部分２８とを区別した。部分２７と部分２８は１つの無端状の踏段チェーン２６の部分であるが、図１の矢印で示すように走行方向が逆である。図１の矢印は、利用客を下層階から上層階に輸送する場合の踏段１６の走行方向を示す。この場合、部分２８は、下層階側から上層階側に向かって走行するが、部分２７は、上層階側から下層階側に向かって走行する。部分２７，２８を区別するときは、部分２８を往路側部分、部分２７を帰路側部分と呼ぶ。
【００３２】
同様に、複数の踏段１６も利用客が乗る踏段の部分とトラス側に配置される踏段の部分があるが、前者を往路側踏段、後者を帰路側踏段と呼ぶ。以下では、特別に断らない限り、踏段は、往路側踏段の部分を指す。
【００３３】
手摺駆動スプロケット４０は、上部スプロケット３４から第１手摺駆動チェーン４２を介して駆動力が伝達されて回転する駆動歯車である。手摺駆動スプロケット４０は、第２手摺駆動チェーン４６を介して駆動力を手摺駆動装置４４に伝達する。手摺駆動装置４４は、移動手摺２０を移動駆動させる装置である。このように、駆動モータ３０の動力は手摺駆動装置４４に伝達されて移動手摺２０を踏段１６の走行方向と同じ方向に踏段１６の移動速度と同期した移動速度で移動駆動させる。
【００３４】
ここで、エスカレータ１０の複数の踏段１６に乗った利用客および利用客が持つ荷物等の総質量が、駆動モータ３０が予定している利用者の総質量を超える場合には、駆動モータ３０の能力不足となって駆動モータ３０が停止し、場合によっては駆動モータ３０が駆動指示とは逆方向に回転する。駆動モータ３０の逆方向回転は、駆動モータ３０の出力よりも負荷が大きい場合である。
【００３５】
このような場合、通常では、駆動モータ３０の回転速度等の検出によって異常と判断され、電気的異常信号が出力されて駆動モータ３０への電力供給が停止される。これによってエスカレータ１０の運行が停止し、踏段１６は停止状態となって、利用客は停止した踏段１６を登るまたは下ることによって避難できる。仮に何らかの理由で電気的異常信号が出力されないと、以下のような踏段１６の異常下降が生じる。
【００３６】
例えば、駆動指示が踏段１６を下層階側から上層階側に走行させる指示であるとき、駆動モータ３０の出力よりも負荷が大きいと、駆動モータ３０が逆回転する。駆動モータ３０の逆回転によって、駆動チェーン３６を介して上部スプロケット３４が逆回転し、踏段チェーン２６が逆方向に走行する。これによって踏段１６は、予期しない下降を始める。
【００３７】
駆動指示が踏段１６を上層階側から下層階側に走行させる指示であるとき、駆動モータ３０の出力よりも負荷が大きいと、駆動モータ３０が駆動指示と同方向の回転であるが回転数が速くなる。速くなった回転は、駆動チェーン３６を介して上部スプロケット３４に伝達され、踏段チェーン２６の走行速度が指示速度よりも速くなる。これによって踏段１６は、予期しない異常下降を始める。
【００３８】
また、駆動モータ３０の能力よりも負荷が異常に大きい場合には、駆動チェーン３６が破断することが生じ得る。駆動チェーン３６が破断すると、駆動モータ３０は無負荷状態となって異常回転する。このような場合、通常では、駆動モータ３０の回転速度等の検出によって異常と判断され、電気的異常信号が出力されて駆動モータ３０への電力供給が停止され、さらに上部スプロケット３４の回転が固定される。駆動チェーン３６の破断は重大な故障であると考えられるので、上記の電気的な安全手段の他に、機械的な安全手段が設けられる。例えば、駆動チェーン３６の破断を機械的に検出し、その検出によってクサビ等を用いた機械的機構が動作し、上部スプロケット３４の回転を強制的に拘束する。このような電気的安全手段と機械的安全手段の二重保護によって、駆動モータ３０も上部スプロケット３４も動作が固定され、これによってエスカレータ１０の運行が停止し、踏段１６は停止状態となって、利用客は停止した踏段１６を登るまたは下ることによって避難できる。
【００３９】
仮に何らかの理由で電気的安全手段も機械的安全手段も作動しないときは、駆動指示が下層階から上層階に向かう走行か、上層階から下層階に向かう走行かに関わらず、踏段１６に乗っている利用客の質量のために、踏段１６が重力方向に下降しようとし、踏段１６が異常下降する。
【００４０】
従来技術の通常のエスカレータ１０においては、これらの踏段１６の異常下降を防止することが困難である。
【００４１】
以上で通常のエスカレータ１０の構成の説明を終了する。本実施の形態の異常下降防止付エスカレータでは、主に、踏段と追従レールの構造を変更することで、通常のエスカレータでは解決が困難である踏段の異常下降を防止する。異常下降防止付エスカレータでは、図１で説明した踏段１６と異なる構成の踏段５０を用いる。
【００４２】
図２、図３は、踏段５０の構成を示す図である。図２は斜視図である。図３は、図２の詳細図で、図３（ａ）は上面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は（ａ）の部分拡大図である。
【００４３】
踏段５０は、利用客が乗る踏板５２と、踏段５０の蹴上部分に相当するライザ５４と、踏段チェーン２６に接続されるステップ軸５６と、一対の駆動レール５７，５８に案内される一対の駆動ローラ５９，６０と、一対の追従レール６１，６２に案内される一対の追従ローラ６３，６４と、ローラ間隔保持部６６と、回路部６８とを含んで構成される。
【００４４】
図２に、踏段５０に関するＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を示した。Ｘ方向は、踏段５０の走行方向で、駆動レール５７，５８の延伸方向である。Ｙ方向は、踏段５０の幅方向で、追従ローラ６３，６４が追従レール６１，６２の面上を回転しながら転がるときの転がり回転軸方向である。Ｚ方向は、ＸＹ平面に垂直な方向で、追従レール６１，６２の上面に垂直な方向で、追従ローラ６３，６４が後述する追従レールの湾曲状軌跡に追従するときに回転する垂直回転軸方向である。
【００４５】
ステップ軸５６は、踏段５０の幅方向に延びる軸部材で、踏段チェーン２６に連結される。各踏段５０はそれぞれステップ軸５６を有し、それぞれのステップ軸５６が無端ループ状の踏段チェーン２６に連結される。これにより、踏段チェーン２６によって複数の踏段５０が無端ループ状に連結され、踏段チェーン２６が駆動モータ３０によって駆動されると、各踏段５０も無端状に移動駆動される。踏段チェーン２６は、図３（ａ）に示されるように、両端に穴を有する２枚の平板を、穴明き筒を挟んでその両側に重ねて配置し、その際に、平板の穴と穴明き筒の穴とを合わせながら、重ねた２枚の平板のそれぞれの両端の穴の位置が互い違いになるようにし、これを繰り返して鎖状につないだもので、穴の１つにステップ軸５６が通される。図２では踏段５０を挟んで両側に突き出るステップ軸５６の両端部のそれぞれが踏段チェーン２６に通されるが、場合によっては、ステップ軸５６の両端の片側のみが踏段チェーン２６に通されるのみでもよい。
【００４６】
一対の駆動ローラ５９，６０は、駆動レール５７，５８に案内され、駆動レール５７，５８の上面上を回転しながら転がるローラである。駆動ローラ５９，６０は、踏段チェーン２６に接続されるステップ軸５６の両端に回転自在に取り付けられるので、踏段５０を駆動レール５７，５８に沿って走行駆動させる機能を有する。図１、図２に示されるように、踏段５０が下層階側から上層階側に走行するときは、駆動ローラ５９，６０は、踏段５０の前輪に相当する。
【００４７】
一対の追従ローラ６３，６４は、ライザ５４に取り付けられるローラ間隔保持部６６に保持されるローラで、踏段５０が駆動ローラ５９，６０によって走行駆動されるときに、４輪で安定して走行するように、踏段５０の走行に追従して追従レール６１，６２の上面上を回転しながら転がるローラである。踏段５０が走行するとき、駆動ローラ５９，６０が踏段５０の前輪であると、追従ローラ６３，６４は、後輪に相当する。
【００４８】
図４に、一対の駆動ローラ５９，６０が案内される一対の駆動レール５７，５８と、一対の追従ローラ６３，６４が案内される一対の追従レール６１，６２の配置関係を示す。図４は、上層階の乗降口１２から下層階の乗降口１４の間の踏段５０が走行するＸＹ平面を示す図である。一対の駆動レール５７，５８は、Ｘ方向に平行で、駆動レール５７，５８の幅方向に沿った配置間隔は、上層階の乗降口１２から下層階の乗降口１４の間で一定で、第１配置間隔Ｗ1である。
【００４９】
一対の追従レール６１，６２は、幅方向に沿って一対の駆動レール５７，５８よりも内側に設けられる。追従レール６１，６２の幅方向に沿った配置間隔は、上層階の乗降口１２から下層階の乗降口１４の間で一定ではなく、中間区間１０２で湾曲状軌跡に沿うようにＸ方向に沿って変化する。中間区間の上下の区間１００，１０４では、追従レール６１，６２の幅方向に沿った配置間隔は一定で、第２配置間隔Ｗ2である。
【００５０】
中間区間１０２において、追従レール６１，６２の幅方向に沿った配置間隔は、中間区間１０２の開始位置の第２配置間隔Ｗ2から連続的に配置間隔が狭くなって最小配置間隔Ｗ3となった後、連続的に配置間隔が広くなって中間区間１０２の終了位置で第２配置間隔Ｗ2に戻る湾曲状軌跡を取る。中間区間１０２における湾曲状軌跡の形状は、部分円弧形状である。これに代えて部分楕円形状としてもよく、これらを組み合わせた所定の湾曲関数形で示される形状としてもよい。
【００５１】
中間区間１０２のＸ方向に沿った区間長さは、少なくとも２以上の踏段５０が中間区間１０２に存在する区間長さに設定される。このようにすることで、少なくとも２対の追従ローラ６３，６４が中間区間１０２の追従レール６１，６２の上面に常に存在するようにできる。
【００５２】
追従レール６１，６２はその上面を追従ローラ６３，６４が回転しながら転がるのを案内するが、上記のように湾曲状軌跡を有する中間区間１０２があるので、追従ローラ６３，６４の脱輪を防止するため、両側に壁面を設ける。その断面形状は、図２、図３（ｂ）に示すように溝付である。追従ローラ６３，６４が転がる上面は、溝底面となる。駆動レール５７，５８は、駆動ローラ５９，６０を案内するが、その配置間隔Ｗ1は一定であるので、追従ローラ６３，６４のような脱輪の心配が少ないので、溝付としなくてもよい。図２、図４（ｂ）では、矩形断面とした。
【００５３】
図３に戻り、追従ローラ６３，６４の踏段５０に対する支持方法について説明する。図２、図３は、図４における区間１００，１０４における状態を示す図で、追従レール６１，６２の幅方向に沿った配置間隔が一定値の第２配置間隔Ｗ2である。図４で説明したように追従レール６１，６２は中間区間１０２において配置間隔が湾曲状軌跡を有する。したがって、追従ローラ６３，６４は、その幅方向の配置間隔が可変できるように、踏段５０に支持される。
【００５４】
一対の追従ローラ６３，６４の配置間隔を可変にする間隔可変手段は、ローラ間隔保持部６６と、移動子７１，７２と、ローラ保持具７３，７４と、アーム７５，７６と、垂直回転軸７７，７８を含んで構成される。一対の追従ローラ６３，６４の配置間隔が可変された状態でその配置間隔を固定する間隔固定手段は、押付板部８１，８２と、移動子７１，７２に内蔵される押付板駆動部８３，８４を含んで構成される。間隔固定手段は、追従ローラ６３，６４の回転速度が予め定めた閾値変動幅を超えたときに、回路部６８の制御の下で動作する。回転速度センサ９８は、追従ローラ６３の回転速度を検出する回転速度検出手段で、追従ローラ６３に取り付けられる。
【００５５】
間隔可変手段と間隔固定手段は、追従ローラ６３，６４にそれぞれ設けられるが、その内容は追従ローラ６３，６４について同じであるので、追従ローラ６３について、図３（ｃ）を用いてその内容を述べる。
【００５６】
間隔可変手段は、追従ローラ６３が追従レール６１の湾曲状軌跡に沿って走行できるように、追従ローラ６３を幅方向に移動可能とし、追従ローラ６３がＺ方向に平行な軸の周りに回転可能に保持し、その状態で追従レール６１の上面を回転しながら転がるようにする。
【００５７】
ローラ間隔保持部６６は、追従ローラ６３を幅方向に移動可能としながら保持する案内部材である。ローラ間隔保持部６６は、踏段５０のライザ５４の下方側で幅方向に沿って延び（−Ｘ）方向に張り出すようにライザ５４と一体化して設けられる溝付桟状部材である。ローラ間隔保持部６６は、溝の開口側をライザ５４の下端部の表面に向い合せてネジ止め等の固定手段を用いて一体化される。ライザ５４とローラ間隔保持部６６を一体化することで、幅方向に沿った内部空間７０が形成され、この内部空間７０が移動子７１と押付板部８１の幅方向に沿った移動可能空間となる。
【００５８】
案内窓部６７は、ローラ間隔保持部６６の（−Ｘ）方向の端面に設けられ、幅方向に延びる開口部で、内部空間７０に接続する。案内窓部６７は、移動子７１から突き出したアーム７５を通し、アーム７５の幅方向の移動を案内する。
【００５９】
移動子７１はアーム７５の根元部に設けられる箱体である。なお、アーム７５の先端部には、垂直回転軸７７を通す穴が設けられる。移動子７１はアーム７５の幅方向移動を確保するために案内窓部６７の開口部から外れないように、アーム７５の断面積よりも大きな接触面積で案内窓部６７が設けられる壁面に摺動して内部空間７０内を幅方向に移動可能である。移動子７１の内部空間には、間隔固定手段のうちの押付板駆動部８３が内蔵されるが、その詳細は間隔固定手段の説明のときに述べる。
【００６０】
ローラ保持具７３は、追従ローラ６３をその転がり回転軸７９周りに回転自在に保持する追従ローラ保持部材である。ローラ保持具７３は、図３（ｂ）に示されるように、追従ローラ６３の円板状形状を挟むＵ字の鞍型形状部材で、Ｕ字を形成する両側部材のそれぞれに、追従ローラ６３の転がり回転軸７９を回転自在に保持する回転穴が設けられる。この回転穴によって、追従ローラ６３がローラ保持具７３によって転がり回転軸７９周りに回転自在に保持され、追従ローラ６３は追従レール６１の上面を回転しながら転がることができる。なお、鞍型形状部材の頂部に垂直回転軸７７を通す穴が設けられる。
【００６１】
垂直回転軸７７は、アーム７５の先端部とローラ保持具７３とを接続する部材である。垂直回転軸７７は、一方端が大径頭部で他方端にねじ部が刻まれる頭部付ねじを用いることができる。垂直回転軸７７は、一方端側がローラ保持具７３の頂部に設けた回転穴で回転自在に保持され、他方端側はアーム７５の先端部に設けた回転穴を通して回転自在に保持されながら、突き出たねじ部にナットを噛み込ませて上下方向の長さを決めて止められる。
【００６２】
垂直回転軸７７によって、ローラ保持具７３はＺ方向に平行な軸の周りに回転可能にアーム７５に保持される。これにより、追従ローラ６３がＺ方向に平行な軸の周りに回転可能となる。つまり、追従ローラ６３は、追従レール６１の案内に応じて追従レール６１の上面に垂直な軸周りに回転可能となる。また、垂直回転軸７７によって、追従ローラ６３がローラ保持具７３を介してアーム７５及び移動子７１と接続されるので、追従ローラ６３は幅方向に移動できる。もう一方の追従ローラ６４も同様であるので、これによって一対の追従レール６１，６２の配置間隔に合わせて一対の追従ローラ６３，６４の配置間隔を可変できる。
【００６３】
間隔固定手段は、一対の追従ローラ６３，６４について、間隔可変手段によって配置間隔が可変された状態でその配置間隔を固定する。間隔固定手段の内容は、追従ローラ６３，６４について同じであるので、ここでは、追従ローラ６３について、幅方向に移動した状態で固定することについて述べる。
【００６４】
間隔固定手段は、押付板部８１と、移動子７１に内蔵される押付板駆動部８３を含んで構成される。間隔固定手段は、ローラ間隔保持部６６の内部空間７０のＸ方向において、内部空間７０の両側壁面と移動子７１の箱体の外形との間に設けられるΔＳの摺動用隙間を無くして、移動子７１が移動できないようにする。
【００６５】
押付板部８１は、内部空間７０の案内窓部６７が設けられる内壁面と反対側の内壁面である押付壁部に向かい合って適当な押付面積を有する押付面部と、押付面部から延びて移動子７１の内部空間に設けられる引張ばね８９に接続される腕部とを有する。腕部の先端形状は先細り形状である。腕部を通すために、移動子７１には開口部が設けられる。
【００６６】
押付板駆動部８３は、引張ばね８９の他に、プランジャ可動体８５と、プランジャコイル８７を含んで構成される。プランジャ可動体８５は、プランジャコイル８７に通電されると、プランジャコイル８７側に引き込まれる材質で構成される。例えば、軟磁性体でプランジャ可動体８５を構成することができる。プランジャ可動体８５の先端部の形状は先細り形状である。
【００６７】
プランジャコイル８７に通電されないとき、図示しない付勢手段によってプランジャ可動体８５はプランジャコイル８７よりも（−Ｙ）方向の位置を取る。このとき、プランジャ可動体８５の先細り先端部は、押付板部８１の腕部の先細り先端部と接触し、押付板部８１を引張ばね８９の引張力に抗して（−Ｘ）側に移動させる。これによって押付板部８１は、押付壁部から十分離れた退避位置を取る。この状態のとき、移動子７１は内部空間７０の内壁面との間にΔＳの摺動用隙間を確保でき、幅方向に移動可能である。
【００６８】
プランジャコイル８７に通電されると、プランジャ可動体８５はプランジャコイル８７側に引き込まれ、プランジャ可動体８５の先細り先端部と押付板部８１の腕部の先細り先端部との接触状態が解除される。これによって、押付板部８１を引張ばね８９の引張力によって（＋Ｘ）側に移動する。この移動によって押付板部８１は、押付壁部に突き当たり、引張ばね８９の引張力に押付面積を乗じた押付力で押付壁部に押し付けられる。その状態を図３（ｃ）において実線で示した。なお破線はプランジャ可動体８５が引き込まれる前の状態を示す。
【００６９】
これにより、移動子７１と押付板部８１が内部空間７０の向かい合う内壁面の間で突っ張り状態となってΔＳの摺動用隙間が無くなり、移動子７１の位置が固定され、移動子７１は幅方向に移動できずに拘束され、追従ローラ６３も固定されて幅方向に移動できない。追従ローラ６３は、間隔可変手段によって幅方向に移動した状態で固定される。このように、間隔固定手段は、移動子７１が移動しないように拘束する拘束手段である。
【００７０】
上記では、プランジャ可動体８５、プランジャコイル８７、引張ばね８９で間隔固定手段を構成したが、ΔＳの摺動用隙間を無くす手段であれば、これ以外の構成であってもよい。例えば、押付板部をプランジャ機構に直接的に盛り込む構成であってもよい。
【００７１】
間隔固定手段は、追従ローラ６３，６４の単位時間当たりの回転数である回転速度が予め定めた閾値変動幅を超えたときに、回路部６８の制御の下で動作する。回転速度センサ９８は、追従ローラ６３の（回転速度＝回転数／ｍｉｎ）を検出する回転速度検出手段で、追従ローラ６３に取り付けられる。閾値変動幅は、踏段５０が異常下降したと認められる値に設定される。閾値変動幅は、追従ローラ６３の設定回転速度に対して設定することになるが、踏段５０の異常下降を評価するには、異常回転速度よりも異常走行速度で行う方が分かりやすい。そこで、以下では、回転速度を走行速度に置き替えて説明する。その場合には、追従ローラ６３の設定走行速度に対して閾値変動幅が設定されることになる。
【００７２】
図５は、閾値変動幅の設定を示す図である。これらの図の横軸は時間、縦軸は追従ローラ６３の走行速度である。走行速度の符号は、踏段５０が下層階から上層階に向けて昇階走行するときの走行速度をプラス（＋）、上層階から下層階に向けて降階走行するときの走行速度を（−）とした。図５（ａ）は、エスカレータ１０が下層階から上層階に向けて利用者を輸送中に逆方向に下降する異常下降が生じた場合の追従ローラ６３の走行速度線１１０を示す図であり、（ｂ）は、エスカレータ１０が上層階から下層階に向けて利用者を輸送中に下降速度が速くなる異常下降が生じた場合の走行速度線１１２を示す図である。
【００７３】
図５（ａ）において、時間ｔ1の手前までは、追従ローラ６３の走行速度線１１０はほぼ一定で、設定走行速度（＋ＶU0）に対し、制御幅である±ΔＶUの範囲に収まり、安定した昇階走行状態であることを示している。一例を上げると、（＋ＶU0）＝＋３０ｍ／ｍｉｎ、±ΔＶU＝±５％×（＋ＶU0）＝±１．５ｍ／ｍｉｎである。閾値変動幅ΔＶ0を（＋ＶU0）の５％に設定すると、通常の昇階走行状態の下限と区別がつかないので、ΔＶ0は（＋ＶU0）の１０％程度に設定することが好ましい。
【００７４】
上記の数値例では、ΔＶ0＝（−１０％）×（＋ＶU0）＝−３．５ｍ／ｍｉｎである。ΔＶ0は下降側に設けられるので、追従ローラ６３の走行速度が閾値変動幅ΔＶ0を超えて異常下降と判断されるときの追従ローラ６３の走行速度は、｛＋ＶU0−ΔＶ0｝＝｛（＋３５ｍ／ｍｉｎ）−（３．５ｍ／ｍｉｎ  ）｝＝＋３１．５ｍ／ｍｉｎよりも低速になったときである。図５（ａ）の走行速度線１１０は、時間ｔ1の手前から走行速度が低下し始め、時間ｔ1のときに、閾値変動幅ΔＶ0を超えた低速となり、そのまま何も対策を打たないと、逆方向に下降することになる。
【００７５】
時間ｔ1において、追従ローラ６３の走行速度が閾値変動幅を超える低速となると、回転速度センサ９８が異常下降検出信号を出力する。出力された異常下降検出信号は適当な信号線を介して回路部６８に伝送される。回路部６８は、異常下降検出信号を受け取ると、間隔固定手段を構成するプランジャコイル８７に通電する。これによって押付板部８１が押付壁部に押し付けられ、移動子７１は移動しないように拘束され、追従ローラ６３もそのときの状態のまま固定される。
【００７６】
図５（ｂ）の降階走行の場合も同様である。図５（ｂ）において、時間ｔ2の手前までは、追従ローラ６３の走行速度線１１２はほぼ一定で、設定走行速度（−ＶD0）に対し、制御幅である±ΔＶDの範囲に収まり、安定した昇階走行状態であることを示している。一例を上げると、（−ＶD0）＝−３０ｍ／ｍｉｎ、±ΔＶD＝±５％×（−ＶD0）＝±１．５ｍ／ｍｉｎである。閾値変動幅ΔＶ0を（−ＶD0）の５％に設定すると、通常の昇階走行状態の下限と区別がつかないので、ΔＶ0は（−ＶD0）の１０％程度に設定することが好ましい。
【００７７】
上記の数値例では、ΔＶ0＝（１０％）×（−ＶD0）＝−３．５ｍ／ｍｉｎである。ΔＶ0は下降側に設けられるので、追従ローラ６３の走行速度が閾値変動幅ΔＶ0を超えて異常下降と判断されるときの追従ローラ６３の走行速度は、｛−ＶD0−ΔＶ0｝＝｛（−３５ｍ／ｍｉｎ）−（３．５ｍ／ｍｉｎ  ）｝−３８．５ｍ／ｍｉｎよりも（−）側に速度が速くなったときである。図５（ｂ）の走行速度線１１２は、時間ｔ2の手前から走行速度が低下し始め、時間ｔ2のときに、閾値変動幅ΔＶ0を超えた下降速度となる。
【００７８】
時間ｔ2において、追従ローラ６３の走行速度が閾値変動幅ΔＶ0を超える下降速度となると、回転速度センサ９８が異常下降検出信号を出力する。出力された異常下降検出信号は適当な信号線を介して回路部６８に伝送される。回路部６８は、異常下降検出信号を受け取ると、間隔固定手段を構成するプランジャコイル８７に通電する。これによって押付板部８１が押付壁部に押し付けられ、移動子７１は移動しないように拘束され、追従ローラ６３もそのときの状態のまま固定される。
【００７９】
上記の数値は説明のための一例であり、他の数値であっても構わない。
【００８０】
上記構成の動作について図６を用いて詳細に説明する。図６は、追従レール６１，６２の中間区間１０２の湾曲状軌跡について、追従レール６１，６２に追従ローラ６３，６４が追従して昇階走行しているときに異常下降状態が生じ、間隔固定手段が動作して追従ローラ６３，６４の走行が固定されることを示す図である。図６では、中間区間１０２とその上下の区間１００，１０４に６つの踏段５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆが存在している。踏段５０ｂ，５０ｆの２つについては、踏段５０の一部とローラ間隔保持部６６と押付板部８１，８２も示したが、その他の踏段ではこれらの図示を省略し、追従ローラ６３，６４、移動子７１，７２、アーム７５，７６、垂直回転軸７７，７８、転がり回転軸７９，８０を抜き出して示した。
【００８１】
昇階走行のとき、図６において、踏段５０ａはまだ中間区間１０２に掛かっていないので、移動子７１，７２は幅方向に移動せず、垂直回転軸７７，７８周りの回転もなく、転がり回転軸７９，８０の周りに追従ローラ６３，６４が回転して追従レール６１，６２の上面を転がる。踏段５０ｂは中間区間１０２にあるので、移動子７１，７２は図６で矢印で示したように幅方向に沿って移動し、垂直回転軸７７，７８の周りに追従ローラ６３，６４が回転し、湾曲状軌跡の追従レール６１，６２に倣い、その状態で転がり回転軸７９，８０周りに追従ローラ６３，６４が回転して追従レール６１，６２の上面を転がる。他の踏段５０についても同様である。
【００８２】
このように、昇階走行のときは、移動子７１，７２の幅方向の移動と、垂直回転軸７７，７８周りの回転によって追従ローラ６３，６４は追従レール６１，６２の湾曲状軌跡に倣うことができ、その状態で転がり回転軸７９，８０周りに追従ローラ６３，６４が回転して追従レール６１，６２の上面を転がって走行することができる。
【００８３】
次に、異常下降検出信号が出力されると、全ての踏段５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆの押付板部８１，８２が（＋Ｘ）方向に移動し、ローラ間隔保持部６６の押付面に押し付けられ、全ての踏段５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆの移動子７１，７２の移動が拘束され、追従ローラ６３，６４の垂直回転軸７７，７８周りの回転も止まり、追従ローラ６３，６４はＸ方向に対して斜めに傾いた状態のままとなる。
【００８４】
これにより、踏段５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆが異常下降により、追従ローラ６３，６４がＸ方向に対して斜めに傾いた状態で（−Ｘ）方向に移動しようとしても、すぐ湾曲状軌跡の追従レール６１，６２の側壁に当たり、それ以上に下降できない。図６において、踏段５０ｂ，５０ｄについて、異常に下降しようとして、追従ローラ６３，６４が追従レール６１，６２の側壁に当たることを一点鎖線で示した。
【００８５】
このように、異常下降信号が出力されると、押付板部８１，８２の（＋Ｘ）方向の移動により、移動子７１，７２、アーム７５，７６、追従ローラ６３，６４の動きが拘束され、さらに下降しようとしても、追従ローラ６３，６４が追従レール６１，６２の側壁に当たり、それ以上の異常下降が生じない。すなわち、上記構成によれば、踏段が異常に下降しようとするときにその下降を防止することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  エスカレータ、１２  （上層階の）乗降口、１４  （下層階の）乗降口、１６，５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ  踏段、１８  欄干、２０  移動手摺、２２  スカートガード、２４  トラス、２６  踏段チェーン、２７，２８  部分、３０  駆動モータ、３２  出力軸、３４  上部スプロケット、３６  駆動チェーン、３８  下部スプロケット、４０  手摺駆動スプロケット、４２，４６  手摺駆動チェーン、４４  手摺駆動装置、５２  踏板、５４  ライザ、５６  ステップ軸、５７，５８  駆動レール、５９，６０  駆動ローラ、６１，６２  追従レール、６３，６４  追従ローラ、６６  ローラ間隔保持部、６７  案内窓部、６８  回路部、７０  内部空間、７１，７２  移動子、７３，７４  ローラ保持具、７５，７６  アーム、７７，７８  垂直回転軸、７９，８０  転がり回転軸、８１，８２  押付板部、８３，８４  押付板駆動部、８５  プランジャ可動体、８７  プランジャコイル、８９  引張ばね、９８  回転速度センサ、１００，１０４  （中間区間の上下）区間、１０２  中間区間、１１０，１１２  走行速度線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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