(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台以上の情報処理装置が、予防保全により交換される電子機器の部品の寿命を決定する情報処理システムであって、
前記部品を有する電子機器から取得した、前記電子機器の使用状態を表す変数と前記電子機器の故障データとに基づき、前記部品の寿命との関連性が大きい複数の前記変数を有力変数として特定する有力変数特定手段と、
それぞれ複数に分割した複数の前記有力変数の値の組み合わせごとに前記部品の寿命を設定した寿命行列を作成する寿命行列作成手段と、
前記電子機器の複数の前記有力変数の値の組み合わせに対応する前記部品の寿命を前記寿命行列から取得し、前記部品の寿命を前記電子機器ごとに決定する寿命出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記有力変数特定手段は、前記電子機器の使用状態を表す変数の値をそれぞれ複数に分割し、分割した前記変数の値と対応する前記部品の寿命の上下限が大きい複数の前記変数を前記有力変数として特定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記有力変数特定手段は、前記部品を有する電子機器から取得した、前記電子機器の使用状態を表す変数と前記電子機器の故障データとに基づき、前記部品の寿命分布が最も異なるように複数の前記変数を複数のグループに分割し、前記グループごとに前記部品の寿命を設定し、
前記寿命出力手段は、前記電子機器の複数の前記変数の値の組み合わせに対応する前記グループの前記部品の寿命を、前記電子機器の前記部品の寿命に決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記有力変数特定手段は、前記部品を有する電子機器から取得した、前記電子機器の使用状態を表す変数と前記電子機器の故障データとに基づき、前記部品の寿命分布が最も異なる複数の前記変数を、前記有力変数として決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記有力変数特定手段は、ワイブル決定木分析結果により、前記部品の寿命分布が最も異なる複数の前記変数を解析すること
を特徴とする請求項３又は４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記寿命行列作成手段は、それぞれ複数に分割した複数の前記有力変数の値を行又は列とした構造により、複数の前記有力変数の値の組み合わせごとに、前記部品の寿命を設定した寿命行列を作成すること
を特徴とする請求項１、２又は４の何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
一台以上の情報処理装置が、予防保全により交換される電子機器の部品の寿命を決定する情報処理システムにおいて実行される部品寿命決定方法であって、
前記部品を有する電子機器から取得した、前記電子機器の使用状態を表す変数と前記電子機器の故障データとに基づき、前記部品の寿命との関連性が大きい複数の前記変数を有力変数として特定する有力変数特定ステップと、
それぞれ複数に分割した複数の前記有力変数の値の組み合わせごとに前記部品の寿命を設定した寿命行列を作成する寿命行列作成ステップと、
前記電子機器の複数の前記有力変数の値の組み合わせに対応する前記部品の寿命を前記寿命行列から取得し、前記部品の寿命を前記電子機器ごとに決定する寿命出力ステップと、
を有することを特徴とする部品寿命決定方法。
【請求項８】
予防保全により交換される電子機器の部品の寿命を決定する情報処理装置を、
前記部品を有する電子機器から取得した、前記電子機器の使用状態を表す変数と前記電子機器の故障データとに基づき、前記部品の寿命との関連性が大きい複数の前記変数を有力変数として特定する有力変数特定手段、
それぞれ複数に分割した複数の前記有力変数の値の組み合わせごとに前記部品の寿命を設定した寿命行列を作成する寿命行列作成手段、
前記電子機器の複数の前記有力変数の値の組み合わせに対応する前記部品の寿命を前記寿命行列から取得し、前記部品の寿命を前記電子機器ごとに決定する寿命出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、部品寿命決定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタなどの電子機器では、部品の寿命を定めておき、その寿命に基づいて部品を故障していなくても交換する予防保全（ＰＭ）が行われている。予防保全により交換される部品は例えば寿命部品やＰＭ交換部品と呼ばれる。
【０００３】
例えば各画像形成装置がそれぞれ自己の状態を表す状態情報を管理装置へ送信し、管理装置がその状態情報を受信するとその状態情報の内容を分析して、各端末装置に対して選択的に画像形成装置の保守又は修理に関する情報を送信するようにした画像形成装置管理システムは、従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば予防保全により交換される部品の寿命は製品規格により定められている。しかしながら予防保全により交換される部品の寿命は、電子機器の使われ方により変動する場合があった。したがって、従来の電子機器では故障前に部品を交換できない場合や、寿命を十分に残している部品を無駄に交換してしまう場合があった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、予防保全により交換される部品の寿命を電子機器毎に決定できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するために、本願請求項１は、一台以上の情報処理装置が、予防保全により交換される電子機器の部品の寿命を決定する情報処理システムであって、前記部品を有する電子機器から取得した、前記電子機器の使用状態を表す変数と前記電子機器の故障データとに基づき、前記部品の寿命との関連性が大きい複数の前記変数を有力変数として特定する有力変数特定手段と、それぞれ複数に分割した複数の前記有力変数の値の組み合わせごとに前記部品の寿命を設定した寿命行列を作成する寿命行列作成手段と、前記電子機器の複数の前記有力変数の値の組み合わせに対応する前記部品の寿命を前記寿命行列から取得し、前記部品の寿命を前記電子機器ごとに決定する寿命出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、予防保全により交換される部品の寿命を電子機器毎に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る複合機の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】複合機ごとのＰＭ交換部品の故障データを表した一例の説明図である。
【図６】ＰＭ交換部品の寿命を決定して出力する処理の一例のフローチャートである。
【図７】印刷枚数に対する故障率の一例を示すグラフ図である。
【図８】使用状態情報の一例の構成図である。
【図９】ＡＣＶとＰＭ交換部品の寿命枚数との一例のグラフ図である。
【図１０】Ｐ／Ｊ枚数とＰＭ交換部品の寿命枚数との一例のグラフ図である。
【図１１】３つの有力変数候補の値とＰＭ交換部品の寿命枚数との一例のグラフ図である。
【図１２】寿命マトリクスの一例の構成図である。
【図１３】寿命マトリクスの他の例の構成図である。
【図１４】最適寿命日に応じた保守を選択する一例のフローチャートである。
【図１５】学習用データのワイブル決定木分析結果の一例を示す図である。
【図１６】低湿比率、ＡＣＶ、稼働率で分割された後の印刷枚数に対する故障率の一例を示すグラフ図である。
【図１７】学習用データ及び検証用データの印刷枚数に対する故障率の一例をグループ毎に示すグラフ図である。
【図１８】グループごとに算出した寿命枚数の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。情報処理システム１は、情報処理装置１０、複数の複合機１２、端末装置１４が、インターネットなどのネットワークＮ１を介して接続されている。
【００１０】
複合機１２は電子機器の一例である。複合機１２はスキャン、印刷（出力）やＦＡＸなどの画像形成処理を行う。本実施形態に係る電子機器は、例えば複合機やスキャナ、プリンタ、ファクシミリ、プロジェクタ、電子黒板等の画像形成装置の他、予防保全により交換される部品（以下、ＰＭ交換部品と呼ぶ）を有する様々な電子機器が含まれる。
【００１１】
情報処理装置１０は、複合機１２に関連する複数の変数（使用状態情報）とＰＭ交換部品の故障データとを取得する。なお、情報処理装置１０は、複合機１２に関連する複数の変数とＰＭ交換部品の故障データとを、ネットワークＮ１を介して取得する。また、情報処理装置１０は、カスタマーエンジニア（ＣＥ）等が複合機１２からＵＳＢメモリなどの記録媒体に記録した複合機１２に関連する複数の変数とＰＭ交換部品の故障データとを読み出すようにしてもよい。
【００１２】
複合機１２に関連する複数の変数は、平均コピー枚数（ＡＣＶ）や１ジョブ当たりの印刷枚数（Ｐ／Ｊ枚数）や画像面積（カバレッジ）などが含まれる。また、複合機１２に関連する複数の変数には、低湿比率、稼働率などが含まれる。
【００１３】
情報処理装置１０は、全ての複合機１２のＰＭ交換部品の故障データ（以下、市場故障データと呼ぶ）と使用状態情報とを利用し、後述のように複合機１２毎のＰＭ交換部品の最適寿命を決定する。
【００１４】
端末装置１４は例えばカスタマーエンジニアなどのＰＭ交換部品の交換を行うユーザや交換を指示するユーザが操作する装置である。端末装置１４は例えばＰＣ（Personal Computer）やタブレット型端末、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)等である。端末装置１４は情報処理装置１０が決定した複合機１２毎のＰＭ交換部品の最適寿命の情報を情報処理装置１０から取得し、表示などの出力を行う。
【００１５】
図１の情報処理システム１のネットワークＮ１は有線通信ネットワークであっても無線通信ネットワークであってもよい。また、図１の情報処理システム１はシステム構成の一例であって、例えば情報処理装置１０を複数のコンピュータに分散して構成してもよい。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
情報処理装置１０、端末装置１４は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１７】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２０】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２４】
情報処理装置１０、端末装置１４は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ５００により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２５】
《複合機》
図１の複合機１２は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は本実施形態に係る複合機の一例のハードウェア構成図である。図３の複合機１２は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２６】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２７】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、複合機１２全体の制御や機能を実現する。
【００２８】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、複合機１２は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ６０４は複合機１２をネットワークＮ１に接続させるためのインタフェースである。これにより、複合機１２は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は、印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ６０６は、原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３０】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置》
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば図４に示すような処理ブロックで実現される。図４は本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【００３１】
情報処理装置１０はプログラムを実行することにより、使用状態情報取得部２１、故障データ取得部２２、故障率算出部２３、寿命変更指示受付部２４、有力変数特定部２５、寿命マトリクス作成部２６、寿命出力部２７、使用状態情報記憶部３１、故障データ記憶部３２、寿命マトリクス記憶部３３を実現している。
【００３２】
使用状態情報取得部２１は、複合機１２に関連する複数の変数である使用状態情報を取得し、使用状態情報を使用状態情報記憶部３１に記憶させる。故障データ取得部２２は複合機１２のＰＭ交換部品の故障データを取得し、ＰＭ交換部品の故障データを故障データ記憶部３２に記憶させる。
【００３３】
故障率算出部２３は、故障データ記憶部３２から故障率を算出するＰＭ交換部品の故障データを読み出し、ある変数（例えば印刷枚数）に対するＰＭ交換部品毎の故障率を算出する。
【００３４】
寿命変更指示受付部２４はユーザからＰＭ交換部品の寿命変更指示を受け付ける。有力変数特定部２５は、使用状態情報記憶部３１から読み出した使用状態情報と故障データ記憶部３２から読み出したＰＭ交換部品の故障データとに基づいて、ある変数（例えば印刷枚数）に対する複数の有力変数を特定する。
【００３５】
有力変数は、ＰＭ交換部品の寿命との関連性が大きい変数である。有力変数特定部２５は有力変数候補からグラフや経験則、ワイブル決定木分析などを利用し、後述のように有力変数を複数特定する。
【００３６】
寿命マトリクス作成部２６は有力変数の値を複数個に分割し、分割した複数の有力変数の値のマトリクス（行列）毎にＰＭ交換部品の寿命を算出して、後述するような寿命マトリクスを作成する。寿命マトリクスは、分割した複数の有力変数の値の組み合わせごとにＰＭ交換部品の寿命を設定したものである。寿命マトリクス作成部２６は作成した寿命マトリクスを寿命マトリクス記憶部３３に記憶させる。
【００３７】
寿命出力部２７は寿命マトリクス記憶部３３から読み出した寿命マトリクスと使用状態情報記憶部３１から読み出した使用状態情報とに基づき、複合機１２毎のＰＭ交換部品の寿命を後述のように決定して表示などの出力を行う。
【００３８】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００３９】
《故障データの取得》
故障データ取得部２２は例えば図５に示すＰＭ交換部品の故障データを取得する。図５は複合機ごとのＰＭ交換部品の故障データを表した一例の説明図である。図５は複合機１２毎に、故障によりＰＭ交換部品を交換するまでの印刷枚数と、予防保全によりＰＭ交換部品を交換するまでの印刷枚数（生存枚数）と、調査時点での印刷枚数（生存枚数）とを表している。
【００４０】
《ＰＭ交換部品の寿命の決定》
情報処理装置１０は例えば図６のフローチャートの手順によりＰＭ交換部品の寿命を決定して出力を行う。図６は、ＰＭ交換部品の寿命を決定して出力する処理の一例のフローチャートである。図６は、ある変数に対する故障率の一例として、印刷枚数に対する故障率を扱う例を示している。
【００４１】
ステップＳ１１において、故障率算出部２３は例えば図５の故障データから印刷枚数に対する故障率を算出し、図７に示すようにグラフ化する。図７は印刷枚数に対する故障率の一例を示すグラフ図である。
【００４２】
図７は製品規格により定められたＰＭ交換部品の寿命（寿命枚数）が２００Ｋ（Ｋ＝１０００）枚である例を示している。図７に示された故障率の推移から、寿命変更指示受付部２４は故障率が変わらない範囲（故障率の変化率が所定値以上とならない範囲）でＰＭ交換部品の新しい寿命（新寿命枚数）を設定する。図７では寿命枚数２００Ｋ枚以降で故障率が上昇していない２５０Ｋを新寿命枚数として設定している。なお、図７では寿命を延長する例を示したが、寿命を短縮することも可能である。
【００４３】
ＰＭ交換部品の新寿命枚数の設定は寿命変更指示受付部２４がユーザから寿命変更指示を受け付けることで行ってもよいし、寿命変更指示受付部２４が図７に示された故障率の推移から、故障率が変わらない範囲で自動的に行ってもよい。
【００４４】
寿命枚数の変更があれば（Ｓ１２においてＹｅｓ）、寿命変更指示受付部２４は有力変数特定部２５に有力変数の特定を要求する。なお、寿命枚数の変更がなければ（Ｓ１２においてＮｏ）、寿命変更指示受付部２４は有力変数特定部２５に有力変数の特定を要求しない。したがって、寿命枚数の変更がなければ、図６に示したフローチャートの処理は終了する。
【００４５】
有力変数の特定を要求された有力変数特定部２５はステップＳ１３において、有力変数候補から次のように印刷枚数に対する複数の有力変数を特定する。例えば有力変数特定部２５は使用状態情報記憶部３１から図８に示すような使用状態情報を読み出す。また、有力変数特定部２５は故障データ記憶部３２から図７に示したＰＭ交換部品の故障データを読み出す。
【００４６】
例えば有力変数特定部２５はＡＣＶやＰ／Ｊ枚数などの有力変数候補の値を、市場故障データの平均値の±３０％以内、−３０％未満、＋３０％超過に３分割し、ＰＭ交換部品の寿命枚数とのグラフを例えば図９、図１０のように作成する。
【００４７】
図９はＡＣＶとＰＭ交換部品の寿命枚数との一例のグラフ図である。図１０はＰ／Ｊ枚数とＰＭ交換部品の寿命枚数との一例のグラフ図である。図９、図１０ではＰＭ交換部品の製品規格により定められている寿命枚数のグラフと、Ｂ１０の寿命枚数のグラフと、Ｂ５０の寿命枚数のグラフとを表している。なお、Ｂ１０の寿命枚数は信頼性工学でＰＭ交換部品が１０％故障するまでの印刷枚数を表している。Ｂ５０の寿命枚数は信頼性工学でＰＭ交換部品が５０％故障するまでの印刷枚数を表している。
【００４８】
有力変数特定部２５は図９、図１０に示すような有力変数候補の値とＰＭ交換部品の寿命枚数とのグラフを比較し、寿命枚数の上下限の大きい（グラフの傾きが大きい）有力変数候補を有力変数として特定する。図１１は３つの有力変数候補の値とＰＭ交換部品の寿命枚数との一例のグラフ図である。
【００４９】
図１１のグラフ図では、寿命枚数の上下限の大きい有力変数候補であるＡＣＶとＰ／Ｊ枚数とが有力変数として特定される。ステップＳ１４において、寿命マトリクス作成部２６は有力変数として特定したＡＣＶとＰ／Ｊ枚数との値を３分割し、３×３のマトリクス毎にＰＭ交換部品の寿命枚数を算出し、図１２に示す寿命マトリクスを作成する。
【００５０】
図１２は寿命マトリクスの一例の構成図である。図１２の寿命マトリクスは一例として有力変数であるＡＣＶ、Ｐ／Ｊ枚数の値を、市場故障データの平均値の±３０％以内、−３０％未満、＋３０％超過に３分割した構造となっている。なお、図１２の寿命マトリクスは市場故障データの平均値の±３０％以内のＡＣＶ、Ｐ／Ｊ枚数の値のマトリクスの位置に、新寿命枚数が設定される。
【００５１】
図１２の寿命マトリクスは一例であって、本実施形態の寿命マトリクスを３×３のマトリクスに限定するものではない。また、図１２の寿命マトリクスは３次元以上のマトリクスであってもよい。さらに、有力変数の値の分割は、複合機１２の分布が極端にならないような分割、計算量による分割、ユーザの設定による分割などが考えられる。
【００５２】
同様な手順により、寿命マトリクス作成部２６は図１３に示すように複合機ＡのＰＭ交換部品Ｂ〜Ｅ、複合機Ｂや複合機ＸなどのＰＭ交換部品Ａ〜Ｅなどの寿命マトリクスを作成する。
【００５３】
図６のステップＳ１５に戻り、寿命出力部２７は使用状態情報記憶部３１から読み出した例えば図８の使用状態情報と、図１２の寿命マトリクスとに基づき、複合機１２が所属するマトリクスを判定する。複合機１２の新寿命枚数は複合機１２が所属すると判定されたマトリクスに設定されている新寿命枚数となる。
【００５４】
例えば図８の使用状態情報では複合機ＡのＡＣＶの値が「８．４Ｋ」であり、Ｐ／Ｊ枚数の値が「１．１Ｋ」である。したがって、図１２の寿命マトリクスでは複合機ＡのＰＭ交換部品Ａの新寿命枚数が「２３４，３２６」となる。
【００５５】
ステップＳ１６に進み、寿命出力部２７はＰＭ交換部品Ａの新寿命枚数を複合機１２毎に決定して表示、送信、ＦＡＸ又は印刷を行うことができる。新寿命枚数の表示は例えば情報処理装置１０、複合機１２、端末装置１４の何れで行えるようにしてもよい。新寿命枚数の送信は例えば電子メールやショートメッセージ、コミュニケーションアプリ等を利用して行うようにしてもよい。新寿命枚数のＦＡＸや印刷は例えば情報処理装置１０からの指示により複合機１２が行うようにしてもよい。
【００５６】
このように、本実施形態の情報処理装置１０は寿命枚数との関連性が大きい複数の有力変数を特定し、有力変数の値を複数に分割し、有力変数のマトリクス毎に寿命枚数を算出することにより、ＰＭ交換部品の最適寿命枚数を複合機１２ごとに決定できる。
【００５７】
例えばカスタマーエンジニアは、複合機１２ごとに決定した最適寿命枚数に応じた保守を実施できる。カスタマーエンジニアは最適寿命枚数と、図８の使用状態情報の累積印刷枚数と、１日当たりの印刷枚数（枚／日）と、からＰＭ交換部品の最適寿命日を決定することができる。
【００５８】
例えば最適寿命枚数が「２３４，３２６」、累積印刷枚数が「２００Ｋ」、１日当たりの印刷枚数が「１０Ｋ」である場合、カスタマーエンジニアはＰＭ交換部品の最適寿命日を３日後と決定できる。
【００５９】
カスタマーエンジニアは決定した最適寿命日までにＰＭ交換部品を交換する保守を実施する必要がある。カスタマーエンジニアは、例えばプラスワン保守、計画保守日の移動又は緊急保守によりＰＭ交換部品を交換する保守を行う。
【００６０】
プラスワン保守は事前に計画保守を行う予定だった計画保守日に、ＰＭ交換部品を交換する保守を実施するものである。計画保守は計画保守日に行う保守である。緊急保守は計画保守日以外に緊急で行う保守である。
【００６１】
例えば寿命出力部２７は図１４に示すフローチャートの処理を行い、新たに決定された最適寿命日からＰＭ交換部品を交換する保守の実施を、プラスワン保守、計画保守日の移動又は緊急保守の何れにより対応するかを決定して出力してもよい。
【００６２】
図１４は、最適寿命日に応じた保守を選択する一例のフローチャートである。ステップＳ２１において、寿命出力部２７は新たに決定された最適寿命日の前に計画保守日があるか否かを判定する。新たに決定された最適寿命日の前に計画保守日があれば、寿命出力部２７はステップＳ２２においてプラスワン保守により対応すると決定し、その内容を出力する。
【００６３】
新たに決定された最適寿命日の前に計画保守日がなければ、寿命出力部２７はステップＳ２３に進み、計画保守日を新たに決定された最適寿命日の前に移動できるか否かを判定する。計画保守日を新たに決定された最適寿命日の前に移動できるのであれば、寿命出力部２７はステップＳ２４において計画保守日の移動により対応すると決定し、その内容を出力する。なお、計画保守日を新たに決定された最適寿命日の前に移動できなければ、寿命出力部２７はステップＳ２５において緊急保守により対応すると決定し、その内容を出力する。
【００６４】
＜まとめ＞
第１の実施形態によれば、ＰＭ交換部品の寿命を複合機１２の使われ方により複合機１２毎に決定できる。このため、第１の実施形態によれば、製品規格により定められたＰＭ交換部品の寿命を、故障率を上昇させることなく延長できるので、部品費やサービス作業コストを削減できる。
【００６５】
また、第１の実施形態によれば、過剰品質のＰＭ交換部品を見つけることもできるのでＰＭ交換部品の品質を下げることによるコストダウンも可能となる。さらに、第１の実施形態によれば、故障率の低減を効果的に図るために改良すべき、寿命の短いＰＭ交換部品を見つけることができる。複合機１２を利用するユーザに対しては、図１２の寿命マトリクスから故障率を低減させる複合機１２の使い方を提案することもできる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態は有力変数の特定を、有力変数候補の値とＰＭ交換部品の寿命枚数とのグラフを比較し、寿命枚数の上下限の大きい（グラフの傾きが大きい）有力変数候補を有力変数として特定していた。第２の実施形態はワイブル決定木分析を利用してＰＭ交換部品の寿命を複合機１２の使われ方により複合機１２毎に決定するものである。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００６６】
まず、有力変数特定部２５は使用状態情報記憶部３１から読み出した複合機１２ごとの使用状態情報と故障データ記憶部３２から読み出した複合機１２ごとのＰＭ交換部品の故障データとを、学習用データと検証用データとに分ける。
【００６７】
そして、有力変数特定部２５は学習用データを寿命分布（ワイブル分布）が最も異なるように分岐パラメータで複数のグループに分割し、分割したグループごとに寿命枚数を決定する。
【００６８】
図１５は学習用データのワイブル決定木分析結果の一例を示す図である。図１５では寿命枚数を「ｅｔａ」で示している。図１５では「低湿比率」を分岐パラメータ「０．５４９４」で分割している。その後、図１５では「低湿比率＜０．５４９４」の部分を「ＡＣＶ」の分岐パラメータ「８３６８．００００」で分割する。図１５では「ＡＣＶ＜８３６８．００００」の部分を「稼働率」の分岐パラメータ「０．０１４３」で更に分割している。これにより、図１５では４つのグループ「グループ１〜４」に分割されている。
【００６９】
なお、図１５の分岐パラメータはワイブル決定木分析を行うソフトウェアにより自動で決定（解析）することができるため、説明を省略する。図１６は低湿比率、ＡＣＶ、稼働率で分割された後の印刷枚数に対する故障率の一例を示すグラフ図である。
【００７０】
図１６のグラフ１０００は低湿比率「０．５４９４」未満と「０．５４９４」以上とに分けて印刷枚数に対する故障率をグラフ化している。また、図１６のグラフ１０１０はグラフ１０００の低湿比率「０．５４９４」未満の部分をＡＣＶ「８３６８」未満と「８３６８」以上とに分けて印刷枚数に対する故障率をグラフ化している。
【００７１】
さらに、図１６のグラフ１０２０はグラフ１０１０のＡＣＶ「８３６８」未満の部分を稼働率「０．０１４３」未満と「０．０１４３」以上とに分けて印刷枚数に対する故障率をグラフ化している。
【００７２】
このように、図１５に示した学習用データのワイブル決定木分析結果は低湿比率、ＡＣＶ及び稼働率を組み合わせた４つのグループ「グループ１〜４」に分割できる。なお、グループ１〜４は「ｍ」の値により摩耗故障と偶発故障とに分けることができる。摩耗故障と偶発故障とを分ける「ｍ」の値は様々考えられる。ここでは「ｍ」の値が「１」以下のグループ４を偶発故障による故障率と判断する。また、「ｍ」の値が「１」よりも十分に大きいグループ１、３を摩耗故障による故障率と判断する。なお、グループ２は「ｍ」の値が「１」以上であるが「１」よりも十分に大きいとまで言えないため、偶発故障による故障率とも摩耗故障による故障率とも判断しない。
【００７３】
図１５に示した学習用データのワイブル決定木分析結果を低湿比率、ＡＣＶ及び稼働率を組み合わせた４つのグループ「グループ１〜４」に分割した後、有力変数特定部２５は図１７に示すようにグループ毎に検証用データを当てはめる。
【００７４】
図１７は学習用データ及び検証用データの印刷枚数に対する故障率の一例をグループ毎に示すグラフ図である。図１７では学習用データのグラフを実線、検証用データのグラフをプロットで表している。有力変数特定部２５は学習用データのグラフと検証用データのグラフとの当てはまり具合が一定割合以上であれば学習用データのグラフを採用する。寿命マトリクス作成部２６はグループ毎に例えばＢ２０で寿命枚数を図１８に示すように算出する。
【００７５】
図１８はグループごとに算出した寿命枚数の一例の構成図である。複合機１２の寿命枚数は図１８のグループ毎の寿命枚数のうち、複合機１２が所属すると判定されたグループの寿命枚数となる。
【００７６】
＜まとめ＞
第２の実施形態によれば、変数とＰＭ交換部品の寿命との関連性が予め分かっていなくてもＰＭ交換部品の寿命を複合機１２の使われ方により複合機１２毎に決定できる。
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、第２の実施形態において分岐パラメータで分岐された変数を第１の実施形態の有力変数としてもよい。第３の実施形態では分岐パラメータで分岐された変数の値を複数に分割し、複数のマトリクス毎にＰＭ交換部品の寿命枚数を算出し、図１２に示す寿命マトリクスを作成する。
【００７７】
有力変数特定部２５は第２の実施形態において分岐パラメータで分岐された変数（低湿比率、ＡＣＶ、稼働率）を有力変数として特定する。寿命マトリクス作成部２６は有力変数の値を複数個に分割し、分割した複数の有力変数の値のマトリクス毎にＰＭ交換部品の寿命を算出して、寿命マトリクスを作成する。寿命マトリクス作成部２６は作成した寿命マトリクスを寿命マトリクス記憶部３３に記憶させる。その他は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
＜まとめ＞
第３の実施形態によれば、変数とＰＭ交換部品の寿命との関連性が予め分かっていなくても有力変数を特定し、ＰＭ交換部品の寿命を複合機１２の使われ方により複合機１２毎に決定できる。
【００７９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。複合機１２は特許請求の範囲に記載した電子機器の一例である。情報処理装置１０は一台以上の情報処理装置の一例である。有力変数特定部２５は有力変数特定手段の一例である。寿命マトリクス作成部２６は寿命行列作成手段の一例である。寿命出力部２７は寿命出力手段の一例である。
【符号の説明】
【００８０】
１    情報処理システム
１０    情報処理装置
１２    複合機
１４    端末装置
２１    使用状態情報取得部
２２    故障データ取得部
２３    故障率算出部
２４    寿命変更指示受付部
２５    有力変数特定部
２６    寿命マトリクス作成部
２７    寿命出力部
３１    使用状態情報記憶部
３２    故障データ記憶部
３３    寿命マトリクス記憶部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００、１０１０、１０２０    グラフ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００４−３７９４１号公報
【図１】
0006350404.tif 000002
【図２】
0006350404.tif 000003
【図３】
0006350404.tif 000004
【図４】
0006350404.tif 000005
【図５】
0006350404.tif 000006
【図６】
0006350404.tif 000007
【図７】
0006350404.tif 000008
【図８】
0006350404.tif 000009
【図９】
0006350404.tif 000010
【図１０】
0006350404.tif 000011
【図１１】
0006350404.tif 000012
【図１２】
0006350404.tif 000013
【図１３】
0006350404.tif 000014
【図１４】
0006350404.tif 000015
【図１５】
0006350404.tif 000016
【図１６】
0006350404.tif 000017
【図１７】
0006350404.tif 000018
【図１８】
0006350404.tif 000019