(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第１取付部材と、前記第１取付部材の一方の開口端よりも外側に配置される第２取付部材と、前記第１取付部材および前記第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、を有する防振装置と、
前記第１取付部材に取り付けられるとともに振動発生部および振動受部のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケットと、
前記第２取付部材に取り付けられるとともに前記振動発生部および前記振動受部の他方に取り付けられる第２ブラケットと、を有し、
前記弾性体は、当該弾性体から延在して、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとが互いに間隔を置いて向かい合うことによって形成される隙間に配置されるストッパを有し、
前記ストッパと、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケットの少なくともいずれか一方のブラケットとはそれぞれ、前記ストッパを前記少なくともいずれか一方のブラケットに取り付けるための取付部を有することを特徴とする、防振ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記ストッパおよび前記第２ブラケットはそれぞれ、前記取付部を有する、防振ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記ストッパは、当該ストッパの延在方向を横切るように設けられた剛性低減部を有している、防振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振ユニット（ブラケット付きエンジンマウント）には、筒状の第１取付部材（第一の取付金具）と第２取付部材（第二の取付金具）とを弾性体（本体ゴム弾性体）で連結した防振装置（防振装置本体）と、第１取付部材に取り付けられるとともに振動発生部および振動受部のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケット（第一のブラケット）と、第２取付部材に取り付けられるとともに前記振動発生部および前記振動受部のいずれか他方に取り付けられる第２ブラケット（第二のブラケット）と、を有し、第１ブラケットにストッパ（バウンド緩衝ゴム）を設けて第２ブラケット（バウンド当接金具）と接触させることによって、ストッパ機能を発揮させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記防振ユニットのストッパは、本体ゴム弾性体から外方に向かって所定の長さで伸び出させた略矩形平板形状であるため、ストッパが変形により移動すると、第１ブラケットと第２ブラケットとが直接衝突することにより異音等を発生させる虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、衝突により生じる異音等を確実に低減させつつストッパ機能を発揮させることが可能な防振ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防振ユニットは、筒状の第１取付部材と、前記第１取付部材の一方の開口端よりも外側に配置される第２取付部材と、前記第１取付部材および前記第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、を有する防振装置と、前記第１取付部材に取り付けられるとともに振動発生部および振動受部のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケットと、前記第２取付部材に取り付けられるとともに前記振動発生部および前記振動受部の他方に取り付けられる第２ブラケットと、を有し、前記弾性体は、当該弾性体から延在して、前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとが互いに間隔を置いて向かい合うことによって形成される隙間に配置されるストッパを有し、前記ストッパと、前記第１ブラケットおよび前記第２ブラケットの少なくともいずれか一方のブラケットとはそれぞれ、前記ストッパを前記少なくともいずれか一方のブラケットに取り付ける取付部を有することを特徴とする。
本発明に係る防振ユニットによれば、衝突により生じる異音等を確実に低減させつつストッパ機能を発揮させることが可能となる。
【０００７】
本発明に係る防振ユニットでは、前記ストッパおよび前記第２ブラケットはそれぞれ、前記取付部を有することが好ましい。
この場合、ストッパの耐久性を向上させることができる。
【０００８】
本発明に係る防振ユニットでは、前記ストッパは、当該ストッパの延在方向を横切るように設けられた剛性低減部を有していることが好ましい。
この場合、容易にストッパを変形させることができるため、ブラケットに対するストッパの組み付けを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、衝突により生じる異音等を確実に低減させつつストッパ機能を発揮させることが可能な防振ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振ユニットを斜め前方向から示す斜視図である。
【図２】図１の防振ユニットの縦断面を前方向から示す図である。
【図３】図１の防振ユニットの分解斜視図である。
【図４】図１の防振ユニットを斜め後方向から示す斜視図である。
【図５】図１の防振装置および第２ブラケットの組み付け状態を斜め前方向から示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図１の防振ユニットに係る取付部を示す分解図であり、（ｂ）は、取付部の他の例を示す分解図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る防振ユニットの剛性低減部を例示する拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る防振ユニットを詳細に説明する。
【００１２】
図１中、符号１は、本発明の一実施形態に係る防振ユニットである。防振ユニット１は、防振装置１０、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される第１ブラケット３０、および、振動発生部及び振動受部のいずれか他方に連結される第２ブラケット（ブラケット）４０を有する。
【００１３】
図２に示すように、本実施形態に係る防振装置１０は、筒状の第１取付部材１１と、第１ブラケット３０に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１及び第２取付部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、を有する。
【００１４】
本実施形態では、第１取付部材１１は、その内側に開口部が形成されており、その２つの開口端１１ａ，１１ｂが上下方向に位置するように配置されている。言い換えれば、防振装置１０は、第１取付部材１１の軸Ｏ1が上下方向に延在するように配置されている。また、第２取付部材１２は、第１取付部材１１の一方の開口端よりも外側に配置されている。本実施形態では、第２取付部材１２は、軸Ｏ1 の方向（以下、本実施形態では、「軸方向」または「上下方向Ｙ」ともいう）に配置された２つの開口端１１ａ，１１ｂのうち、上側の開口端１１ａよりも軸方向外側に配置されている。本実施形態では、第２取付部材１２は、上下方向Ｙに対して垂直な方向（以下、「軸直方向」ともいう）に延びる開口部を有し、当該開口部が弾性体１３を介して貫通孔Ａ1 を形成している。貫通孔Ａ1 には、第２ブラケット４０が圧入されている。これにより本実施形態では、内側取付部材１２は、弾性体１３および第２ブラケット４０を介して振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結されている。以下、本実施形態では、軸Ｏ1 に対して軸直な軸のうち、第２ブラケット４０の圧入方向と平行な軸を軸Ｏ2 とし、本実施形態では、軸Ｏ2 の方向を前後方向Ｘともいう。
【００１５】
本実施形態では、図３に示すように、第２ブラケット４０は、防振装置１０に形成された貫通孔Ａ1 に圧入される基部４１と、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される連結部４２と、を有している。これにより、第２ブラケット４０の連結部４１を防振装置１０の貫通孔Ａ1 に合わせて前後方向Ｘに移動させると、第２ブラケット４０を防振装置１０に対して圧入して取り付けることができる。
【００１６】
さらに本実施形態では、防振装置１０は、液室が形成されている。具体的には、図２に示すように、防振装置１０には、弾性体１３を壁面の一部とする主液室Ｓ1 と、ダイヤフラム２０を壁面の一部とする副液室Ｓ2 と、を含む液室が形成されている。より具体的には、防振装置１０は、弾性体１３を壁面の一部とする主液室Ｓ1 と副液室Ｓ2 とに区画するとともに主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 とを流通させる通路が形成された仕切部材１４と、副液室Ｓ2 の壁面の一部を形成するダイヤフラム２０と、を有している。すなわち、本実施形態の防振装置１０は、弾性体１３とともに液室の壁面の一部を形成するダイヤフラム２０を有している。
【００１７】
本実施形態では、仕切部材１４は、第１取付部材１１の内側に取り付けられている。仕切部材１４は、弾性体１３との間に主液室Ｓ1 を形成するとともに、ダイヤフラム２０との間に副液室Ｓ2 を形成している。主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 には、シリコンオイル等の液体が充填されている。また、本実施形態では、仕切部材１４には、主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 の液体を流通させる、複数の流通路１４ａおよび流通路１４ａを取り囲むように迂回するバイパス通路（オリフィス通路）１４ｂが形成されている。本実施形態では、流通路１４ａおよびバイパス通路１４ｂが前記通路を形成している。また仕切部材１４には、メンブラン１５が内蔵されている。メンブラン１５は、複数の流通路１４ａに通じる空間内に移動可能に配置されている。
【００１８】
また、ダイヤフラム２０は、第１取付部材１１の下側の開口端１１ｂに取り付けられている。本実施形態では、ダイヤフラム２０は、仕切部材１４と抑え部材１６との間に保持されている。本実施形態では、抑え部材１６は、環状部材であって、外側取付部材１１の内側に固定されている。ダイヤフラム２０は、第１取付部材１１の内側に形成された開口部を閉じている。ダイヤフラム２０は、弾性を有して変形および復元が可能な部材である。
【００１９】
本実施形態の防振装置１０では、高周波振動が、防振装置１０に入力された場合、メンブラン１５が主液室Ｓ1 または副液室Ｓ2 の液体を介して振動することで、高周波振動を吸収する。また。低周波振動が防振装置１０に入力された場合、主液室Ｓ1 および副液室Ｓ2 の間の液体がバイパス通路１４ｂを流通することで、低周波振動を吸収する。
【００２０】
さらに本実施形態では、図２に示すように、第１取付部材１１は、一対の固定部１７を有する。本実施形態では、固定部１７は、それぞれ、軸Ｏ1 を挟んで対向する位置に設けられている。本実施形態では、固定部１７は、外側取付部材１１から前後方向Ｘおよび上下方向Ｙに対して垂直な方向（以下、本実施形態では、「横方向Ｚ」ともいう）に突出している。また、図３に示すように、本実施形態では、固定部１７は、前後方向Ｘに延在している。詳細には、固定部１７は、図３に示すように、前後方向Ｘおよび横方向Ｚを含む平面上に延在するプレート状のフランジ部分１７ａと、上下方向Ｙに沿って延在してフランジ部分１７ａを外側取付部材１１に対して支持する張出部分１７ｂと、張出部分１７ｂと前後方向Ｘに間隔を置いて配置されているとともにフランジ部分１７ａから上下方向Ｙに沿って延在する複数の補強部分１７ｄと、を有している。
【００２１】
図２に示すように、２つの固定部１７は、それぞれ、第１ブラケット３０の保持部３１によって外側取付部材１１の軸Ｏ1 の方向の両外側（本実施形態では、図２中、上下方向Ｙの上側および下側）から挟み込まれた状態で保持されている。本実施形態では、図３に示すように、第１ブラケット３０に保持部３１を設けて当該第１ブラケット３０の側面に開口させ、当該開口部Ａ2 から固定部１７を挿入することで、固定部１７が上下方向から挟み込まれた状態で圧入されている。詳細には、保持部３１は、軸方向を向き、軸直方向に延在している面である、２つの軸方向面３１ａ，３１ｂ、および、軸方向を向き、軸方向に延在している面である、軸直方向面３１ｃ（以下、本実施形態では、「横面３１ｃ」ともいう）によって形作られた溝で構成されており、前後方向Ｘに延在している。本実施形態では、軸方向面３１ａは、上側に配置されており、上面（以下、本実施形態では、「上面３１ａ」ともいう）を構成し、軸方向面３１ｂは、下側に配置されており、下面（以下、本実施形態では、「下面３１ｂ」ともいう）を構成している。これにより、防振装置１０の固定部１７を第１ブラケット３０の保持部３１に合わせて前後方向Ｘに移動させると、防振装置１０を第１ブラケット３０に対して圧入することができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、固定部１７に第１圧入部１８を設けることで、固定部１７と保持部３１との間の上下方向Ｙでしまりばめを行っている。本実施形態では、第１圧入部１８は、防振装置１０の弾性体１３と一体に形成されている。また、本実施形態では、防振装置１０を第１ブラケット３０に圧入させたとき、固定部１７のフランジ部分１７ａにおける横方向Ｚの外側を向く面１７ｃ（以下、本実施形態では、「横方向外面１７ｃ」ともいう）は、保持部３１の横面３１ｃと接触しない。本実施形態では、２つの固定部１７は、それぞれ、軸Ｏ1 方向に対して垂直な軸直方向外側を向く面に、第２圧入部１９を備えている。本実施形態では、第２圧入部１９は、第１圧入部１８とともに防振装置１０の弾性体１３と一体に形成されている。第２圧入部１９は、固定部１７の圧入を容易にするため、保持部４１との間に横方向Ｚの遊び（クリアランス）を残すことなく、または、遊びを残しても、防振装置１０が第１ブラケット３０に対して横方向Ｚ（幅方向）に変位したときに、第２ストッパ部１９が保持部３１との衝突の緩衝材となる。
【００２３】
さらに、弾性体１３は、当該弾性体１３から延在して第１ブラケット３０と第２ブラケット４０とが互いに間隔を置いて向かい合うことによって形成される隙間Ｃに配置されるストッパ２を有している。本実施形態では、ストッパ２は、図４に示すように、第１ブラケット３０に設けられた上下方向Ｙに延在する隔壁３２と第２ブラケット４０の連結部４２との間に形成される隙間Ｃに配置されている。
【００２４】
本実施形態では、図２に示すように、弾性体１３に形成された貫通孔Ａ1 は、上下方向Ｙに間隔を置いて配置された天壁１３ａおよび底壁１３ｂと、横方向Ｚに間隔を置いて配置された側壁１３ｃとで形作られた、正面視で矩形の貫通孔であり、ストッパ２は、貫通孔Ａ1 の側壁１３ｃに沿って外側に延在している。詳細には、ストッパ２は、図４に示すように、第１ブラケット３０に設けられた上下方向Ｙに沿って延在する隔壁３２と、第２ブラケット４０の連結部４２との間に形成される隙間Ｃに配置されている。さらに詳細には、ストッパ２は、開口部１３の側壁１３ｃに沿って延在する基部としての第１ストッパ部２ａと、第１ストッパ部２ａから横方向Ｚの外側に延在する第２ストッパ部２ｂと、第２ストッパ部２ｂから前後方向Ｘ（本実施形態では後方向）に延在する第３ストッパ部２ｃとで形作られている。これにより、第１ブラケット３０と第２ブラケット４０とが互いに相対運動することで衝突するような場合、ストッパ２が緩衝部材として機能する。
【００２５】
さらに、ストッパ２と、第１ブラケット３０および第２ブラケット４０の少なくともいずれか一方のブラケットとはそれぞれ、ストッパ２を第１ブラケット３０および第２ブラケット４０の少なくともいずれか一方のブラケットに取り付けるための取付部３を有している。これにより、ストッパ２が変形により移動してずれることがなく、ストッパ機能を発揮させることができる。
【００２６】
取付部３は、ストッパ２と、第１ブラケット３０および第２ブラケット４０の少なくともいずれか一方のブラケットとに設けることができる。本実施形態では、図４に示すように、取付部３は、ストッパ２を第２ブラケット４０に固定している。この場合、図５に示すように、ストッパ２は、弾性体１３を介して第２ブラケット４０と一体に構成される。すなわち、ストッパ２は、第２ブラケット４０に取り付けられることで、第１ブラケット３０に拘束されることなく、第１ブラケット３０に対して相対運動できるため、ストッパ２の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
本実施形態に係る防振ユニット１によれば、弾性体１３から延在して第１ブラケット３０と第２ブラケット４０とが互いに間隔を置いて向かい合うことによって形成される隙間Ｃに配置されるストッパ２を有し、ストッパ２と、第１ブラケット３０および第２ブラケット４０のいずれか一方のブラケットとはそれぞれ、ストッパ２を第１ブラケット３０および第２ブラケット４０のいずれか一方のブラケットに取り付ける取付部３を有することにより、衝突により生じる異音等を確実に低減させつつストッパ機能を発揮させることが可能となる。
【００２８】
本実施形態では、取付部３は、ストッパ２に形成された係合孔４と、第２ブラケット４０に設けられた係合ピン５とで構成されている。係合ピン５は、第２ブラケット４０の連結部４２の左右両方の側面に設けられている。詳細には、図６（ａ）で示すように、連結部４２の左側面および右側面のそれぞれに設けられた、貫通孔４と同径以下のピン本体５ａと、ピン本体５ａと一体に設けられた貫通孔４よりも大径のヘッド５ｂとで形作られている。これにより、ストッパ２の係合孔４を弾性変形させて係合ピン５のヘッド５ｂを通すだけで、ストッパ２を第２ブラケット４０に容易に固定して取り付けることができる。なお、本実施形態のように、ストッパ２に係合孔４を形成し、第２ブラケット４０に係合ピン５を設けた場合、ストッパ２の弾性力が利用できる。この場合、本実施形態のように、係合孔４の形成が単なる貫通孔で済むため、ストッパ２に設けた係合ピン５を第２ブラケット４０にアンダーカット部を有する係合孔を形成し、この係合孔に係合ピン５のヘッド５ｂを嵌合させる場合に比べて、第２ブラケット４０の成形型が単純で済むため、コスト面で理由である。
【００２９】
また、取付部３は、ストッパ２に形成された係合突起６と、第２ブラケット４０に設けられた係合溝７とで構成することもできる。図６（ｂ）には、取付部３の他の例であって、ストッパ２および第２ブラケット４０の一部を上方から示す拡大平面図である。この例では、図６（ｂ）に示すように、ストッパ２の内面に係合突起６を設け、第２ブラケット４０には、係合突起６を挿入して嵌合させるための、上面視で係合突起６の輪郭を有した係合溝７が設けられている。詳細には、図６（ｂ）に示すように、係合突起６は、上面視で、第２ストッパ部２ｂの内面から突出する基部６ａと、この基部６ａから前後方向に延在するヘッド６ｂとで形作られている。係合溝７は、上面視で、第２ブラケット４０の連結部４２の左側面および右側面のそれぞれに通じるように切り欠かれた、係合突起６の基部６ａに対応する第１溝７ａと、この第１溝７ａから前後方向に延在して、係合突起６のヘッド６ｂに対応する第２溝７ｂとで形作られている。これにより、第２ブラケット４０の上からストッパ２の係合突起６を第２ブラケット４０の係合溝７に圧入するだけで、ストッパ２を第２ブラケット４０に容易に固定して取り付けることができる。
【００３０】
ところで、本実施形態に係る防振ユニット１０では、ストッパ２は予め、第２ブラケット４０の形状に合せた形状としているが、ストッパ２は弾性体１３の一部として形成されている。このため、ストッパ２を前後方向Ｘに沿って延在させておき、組み付け時にストッパ２を第２ブラケット４０の形状に合せて変形させることで、ストッパ２を第２ブラケット４０の形状に合せて取り付けることも可能である。
【００３１】
そこで、例えば、ストッパ２を変形させる場合、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、ストッパ２は、ストッパ２の延在方向を横切るように設けられた剛性低減部８を有していることが好ましい。図７（ａ）の剛性低減部８は、ストッパ２の内面または外面に形成された上下方向Ｙに沿って延在する上下方向溝８ａである。図７（ｂ）の剛性低減部８は、ストッパ２の上端または下端の少なくともいずれか一方に形成された左右方向Ｚに沿って延在する横方向溝８ｂである。図７（ｃ）の剛性低減部８は、図７（ａ）の溝８ａと、図７（ｂ）の溝８ｂとを組み合わせたものである。これらの場合、剛性低減部８を基点に容易にストッパ８を変形させることができるため、第１ブラケット３０又は第２ブラケット４０に対するストッパ２の組み付けを容易に行うことができる。なお、剛性低減部８は、ストッパ２の変形を要する箇所に設けることができる。
【００３２】
本実施形態に係る防振ユニット１によれば、衝突により生じる異音等を確実に低減させつつストッパ機能を発揮させることが可能な防振ユニットを提供することができる。
【００３３】
上述したところは、本発明の実施形態の例示であって、特許請求の範囲の記載によれば、種々の変更が可能である。例えば、取付部３は、係合孔４および係合ピン５の断面形状を丸孔および丸ピンで構成したが、係合孔４および係合ピン５の断面形状は、四角形等の多角形で構成することができる。また、本実施形態では、取付部３は、ストッパ２の内面と、ブラケットの側面に設けたが、ストッパ２の上端および下端の少なくともいずれか一方と、これに対応するブラケットの上端および下端の少なくともいずれか一方に設けることができる。。また、図２中、防振装置１０の第１圧入部１８と第１ブラケット３０の保持部３１の上面３１ａとの間については、第１圧入部１８が保持部３１の上面３１ａに対してめり込んだように図示することで、第１圧入部１８を強調して示しているが、実際には、第１圧入部１８は、保持部３１の上面３１ａに対して圧縮変形しており、保持部３１の上面３１ａは平坦のままである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、筒状の第１取付部材と、前記第１取付部材の一方の開口端よりも外側に配置される第２取付部材と、前記第１取付部材および前記第２取付部材を弾性的に連結する弾性体と、を有する防振装置と、前記第１取付部材に取り付けられるとともに振動発生部および振動受部のいずれか一方に取り付けられる第１ブラケットと、前記第２取付部材に取り付けられるとともに前記振動発生部および前記振動受部のいずれか他方に取り付けられる第２ブラケットと、を有する、防振ユニットに適用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１；防振ユニット，  ２；ストッパ，  ３；取付部，  ４；係合孔，  ５；係合ピン，  ５ａ；ピン本体，  ５ｂ；ヘッド，  ６；係合突起，  ６ａ；基部，  ６ｂ；ヘッド，  ７；係合溝，  ７ａ；第１溝，  ７ｂ；第２溝，  ８；剛性低減部，  ８ａ；上下方向溝，  ８ｂ；横方向溝，  １０；防振装置，  １１；第１取付部材，  １１ａ；開口部，  １２；第２取付部材，  １３；弾性体，  １４；仕切部材，  １５；メンブラン，  １６；抑え部材，  １７；固定部，  １７ａ；フランジ部分，  １７ｂ；張出部分，  １７ｃ；横方向外面，  １７ｄ；補強部分，  １８；圧入部，  １９；第２ストッパ部，  ２０；ダイヤフラム，  ３０；第１ブラケット，  ３１；保持部，  ３１ａ；軸方向面（上面），  ３１ｂ；軸方向面（下面），  ３１ｃ；軸直方向面（横面），  ３２；壁部（接触部），  ４０；第２ブラケット，  ４１；基部，  ４２；連結部，  Ｏ1 ；外側取付部材の軸，  Ｏ2 ；軸，  Ｓ1 ；主液室，  Ｓ2 ；副液室，  Ｘ；前後方向（軸直方向），  Ｙ；上下方向（軸方向），  Ｚ；横方向（軸直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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