(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を通った被写体光束を被写体像として結像させる複数の画素を有するイメージセンサと、
前記撮影光学系の少なくとも一部をなす光学要素を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行する駆動機構と、
前記撮影光学系に関する光学パラメータであって、前記ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータを取得する光学パラメータ取得部と、
前記光学パラメータ取得部が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動を制御する駆動制御部と、
を有し、
前記ＬＰＦ関連光学パラメータは、前記移動部材の前記撮影光学系の光軸と異なる方向への単位駆動量と、該単位駆動量によって前記イメージセンサ上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される係数パラメータを含んでいる、
ことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮影装置において、
前記駆動機構は、ＬＰＦ駆動との合成駆動として、前記移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、前記イメージセンサ上への被写体像の結像位置を変位させて像振れを補正する像振れ補正駆動を実行し、
前記駆動制御部は、前記光学パラメータ取得部が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動と像振れ補正駆動の合成駆動を制御する撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮影装置において、
前記撮影光学系は、焦点距離に応じてズームレンズ群を移動させるズーミング機能を有しており、
前記光学パラメータ取得部は、前記撮影光学系のズーミング機能による焦点距離毎に、
これに対応する係数パラメータを取得する撮影装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮影装置において、
前記撮影光学系は、被写体距離に応じて合焦位置にフォーカスレンズ群を移動させるフォーカシング機能を有しており、
前記光学パラメータ取得部は、前記撮影光学系のフォーカシング機能による被写体距離毎に、これに対応する係数パラメータを取得する撮影装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の撮影装置において、
露光時間を設定する露光時間設定部と、
前記露光時間設定部が設定した露光時間が所定の臨界時間より長いか短いかを判定する露光時間判定部と、
所定の臨界周波数より低い駆動周波数の低周波駆動信号を生成する低周波駆動信号生成部と、
所定の臨界周波数より高い駆動周波数の高周波駆動信号を生成する高周波駆動信号生成部と、をさらに有し、
前記駆動制御部は、前記露光時間設定部が設定した露光時間が前記臨界時間より長いと前記露光時間判定部が判定したとき、前記低周波駆動信号生成部が生成した低周波駆動信号に基づいて、前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動し、前記露光時間設定部が設定した露光時間が前記臨界時間より短いと前記露光時間判定部が判定したとき、前記高周波駆動信号生成部が生成した高周波駆動信号に基づいて、前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動する撮影装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮影装置において、
前記駆動制御部は、前記低周波駆動信号生成部が生成した低周波駆動信号に基づいて前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動するときと、前記高周波駆動信号生成部が生成した高周波駆動信号に基づいて前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動するときとで、前記ＬＰＦ関連光学パラメータを使用した異なるパラメータ演算処理を実行することにより、前記移動部材のＬＰＦ駆動を制御する撮影装置。
【請求項７】
被写体光束をイメージセンサの複数の画素に被写体像として結像させる撮影光学系と、
前記撮影光学系の少なくとも一部をなす光学要素を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動は、前記撮影光学系に関する光学パラメータであって、前記ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて制御され、
前記ＬＰＦ関連光学パラメータは、前記移動部材の前記撮影光学系の光軸と異なる方向への単位駆動量と、該単位駆動量によって前記イメージセンサ上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される係数パラメータを含んでいる、
ことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項８】
撮影光学系を搭載した撮影レンズと、この撮影レンズの撮影光学系を通った被写体光束を被写体像として結像させる複数の画素を有するイメージセンサを搭載したボディ本体と、を着脱自在に備えたレンズ交換式の撮影システムであって、
前記撮影光学系の少なくとも一部をなす光学要素を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行する駆動機構と、
前記撮影光学系に関する光学パラメータであって、前記ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータを取得する光学パラメータ取得部と、
前記光学パラメータ取得部が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動を制御する駆動制御部と、
を有し、
前記ＬＰＦ関連光学パラメータは、前記移動部材の前記撮影光学系の光軸と異なる方向への単位駆動量と、該単位駆動量によって前記イメージセンサ上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される係数パラメータを含んでいる、
ことを特徴とするレンズ交換式の撮影システム。
【請求項９】
請求項８記載のレンズ交換式の撮影システムにおいて、
前記光学パラメータ取得部は、前記ボディ本体に搭載されており、前記撮影レンズ側との間の通信を介して前記ＬＰＦ関連光学パラメータを取得するレンズ交換式の撮影システム。
【請求項１０】
請求項８または９記載のレンズ交換式の撮影システムにおいて、
前記駆動機構と前記駆動制御部は、その双方が前記撮影レンズに搭載され、その双方が前記ボディ本体に搭載され、または、その一方が前記撮影レンズに他方が前記ボディ本体にそれぞれ搭載されているレンズ交換式の撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置、撮影レンズ及びレンズ交換式の撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影装置（デジタルカメラ等）において、撮影光学系の一部をなすレンズを移動部材とし、この移動部材を光軸直交平面内でＬＰＦ駆動（微小振動）することにより、被写体光束をイメージセンサの検出色の異なる複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行するものが知られている。
【０００３】
このようなＬＰＦ機能を搭載した撮影装置は、高価な光学ローパスフィルタが不要である点で有用であるが、所望のローパスフィルタ効果を得るには、移動部材を高精度に駆動制御することが不可欠である。ところが、撮影光学系は、フォーカシング精度やズーミング精度が向上しており、被写体距離や焦点距離のような変動要素（ＬＰＦ効果に影響を与える光学パラメータ）を考慮することなく行うＬＰＦ駆動では、所望のローパスフィルタ効果を得ることが困難であることが判明してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５４３３６号公報
【特許文献２】特開２００４−９４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、移動部材を高精度に駆動制御して所望のローパスフィルタ効果を得ることができる撮影装置、撮影レンズ及びレンズ交換式の撮影システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、撮影光学系に関する光学パラメータであってＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータ（例えばズーミングによる焦点距離やフォーカシングによる被写体距離に依存して値が変動する）を取得し、このＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて移動部材のＬＰＦ駆動量を最適設定すれば、移動部材を高精度に駆動制御して所望のローパスフィルタ効果を得ることができるとの着眼に基づいて本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の撮影装置は、撮影光学系を通った被写体光束を被写体像として結像させる複数の画素を有するイメージセンサと、前記撮影光学系の少なくとも一部をなす光学要素を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行する駆動機構と、前記撮影光学系に関する光学パラメータであって、前記ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータを取得する光学パラメータ取得部と、前記光学パラメータ取得部が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動を制御する駆動制御部と、を有し、前記ＬＰＦ関連光学パラメータは、前記移動部材の前記撮影光学系の光軸と異なる方向への単位駆動量と、該単位駆動量によって前記イメージセンサ上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される係数パラメータを含んでいる、ことを特徴としている。
【０００８】
前記駆動機構は、ＬＰＦ駆動との合成駆動として、前記移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、前記イメージセンサ上への被写体像の結像位置を変位させて像振れを補正する像振れ補正駆動を実行し、前記駆動制御部は、前記光学パラメータ取得部が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動と像振れ補正駆動の合成駆動を制御することができる。
【００１０】
前記撮影光学系は、焦点距離に応じてズームレンズ群を移動させるズーミング機能を有しており、前記光学パラメータ取得部は、前記撮影光学系のズーミング機能による焦点距離毎に、これに対応する係数パラメータを取得することができる。
【００１１】
前記撮影光学系は、被写体距離に応じて合焦位置にフォーカスレンズ群を移動させるフォーカシング機能を有しており、前記光学パラメータ取得部は、前記撮影光学系のフォーカシング機能による被写体距離毎に、これに対応する係数パラメータを取得することができる。
【００１２】
本発明の撮影装置は、露光時間を設定する露光時間設定部と、前記露光時間設定部が設定した露光時間が所定の臨界時間より長いか短いかを判定する露光時間判定部と、所定の臨界周波数より低い駆動周波数の低周波駆動信号を生成する低周波駆動信号生成部と、所定の臨界周波数より高い駆動周波数の高周波駆動信号を生成する高周波駆動信号生成部と、をさらに有し、前記駆動制御部は、前記露光時間設定部が設定した露光時間が前記臨界時間より長いと前記露光時間判定部が判定したとき、前記低周波駆動信号生成部が生成した低周波駆動信号に基づいて、前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動し、前記露光時間設定部が設定した露光時間が前記臨界時間より短いと前記露光時間判定部が判定したとき、前記高周波駆動信号生成部が生成した高周波駆動信号に基づいて、前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動することができる。
【００１３】
前記駆動制御部は、前記低周波駆動信号生成部が生成した低周波駆動信号に基づいて前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動するときと、前記高周波駆動信号生成部が生成した高周波駆動信号に基づいて前記駆動機構を介して前記移動部材をＬＰＦ駆動するときとで、前記ＬＰＦ関連光学パラメータを使用した異なるパラメータ演算（重畳）処理を実行することにより、前記移動部材のＬＰＦ駆動を制御する。
【００１４】
本発明の撮影レンズは、被写体光束をイメージセンサの複数の画素に被写体像として結像させる撮影光学系と、前記撮影光学系の少なくとも一部をなす光学要素を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行する駆動機構と、を有し、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動は、前記撮影光学系に関する光学パラメータであって、前記ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて制御され、前記ＬＰＦ関連光学パラメータは、前記移動部材の前記撮影光学系の光軸と異なる方向への単位駆動量と、該単位駆動量によって前記イメージセンサ上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される係数パラメータを含んでいる、ことを特徴としている。
【００１５】
本発明のレンズ交換式の撮影システムは、撮影光学系を搭載した撮影レンズと、この撮影レンズの撮影光学系を通った被写体光束を被写体像として結像させる複数の画素を有するイメージセンサを搭載したボディ本体と、を着脱自在に備えたレンズ交換式の撮影システムであって、前記撮影光学系の少なくとも一部をなす光学要素を移動部材とし、この移動部材を前記撮影光学系の光軸と異なる方向に駆動することにより、被写体光束を前記イメージセンサの複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を実行する駆動機構と、前記撮影光学系に関する光学パラメータであって、前記ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータを取得する光学パラメータ取得部と、前記光学パラメータ取得部が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、前記駆動機構による前記移動部材のＬＰＦ駆動を制御する駆動制御部と、を有し、前記ＬＰＦ関連光学パラメータは、前記移動部材の前記撮影光学系の光軸と異なる方向への単位駆動量と、該単位駆動量によって前記イメージセンサ上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される係数パラメータを含んでいる、ことを特徴としている。
【００１６】
前記光学パラメータ取得部は、前記ボディ本体に搭載されており、前記撮影レンズ側との間の通信を介して前記ＬＰＦ関連光学パラメータを取得することができる。
【００１７】
前記駆動機構と前記駆動制御部は、その双方が前記撮影レンズに搭載され、その双方が前記ボディ本体に搭載され、または、その一方が前記撮影レンズに他方が前記ボディ本体にそれぞれ搭載されることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動部材を高精度に駆動制御して所望のローパスフィルタ効果を得ることができる撮影装置、撮影レンズ及びレンズ交換式の撮影システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態によるデジタルカメラの要部構成を示すブロック図である。
【図２】像振れ補正ユニットを被写体側から見た部分分解斜視図である。
【図３】像振れ補正ユニットを組み立てた状態におけるポストの長手方向に沿った拡大断面図である。
【図４】第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）を光軸直交平面内で円形軌跡を描くように駆動することで光学的なローパスフィルタ効果を得るＬＰＦ駆動を示す図である。
【図５】第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）の像振れ補正駆動範囲とＬＰＦ駆動範囲を比較して示す図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）はロック環の回動位置に応じたロック機構のロック状態の切り替えを示す図であり、図６（Ａ）はロック機構の第１の状態（アンロック状態）、図６（Ｂ）はロック機構の第２の状態（ハーフロック状態）、図６（Ｃ）はロック機構の第３の状態（フルロック状態）をそれぞれ示している。
【図７】像振れ補正レンズ駆動回路の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】像振れ補正レンズ駆動回路が低周波駆動信号生成部として機能しているときの図７に対応する機能ブロック図である。
【図９】低周波駆動信号によって第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）を光軸直交平面内で円軌跡を描くように駆動したときの波形を示す図である。
【図１０】像振れ補正レンズ駆動回路が高周波駆動信号生成部として機能しているときの図７に対応する機能ブロック図である。
【図１１】高周波駆動信号によって第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）を光軸直交平面内で円軌跡を描くように駆動したときの重畳波形を示す図である。
【図１２】ゲイン決定部がＤｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）を決定する様子を示す図である。
【図１３】駆動制御部が、露光時間判定部と下限時間判定部の判定結果に基づいて、像振れ補正レンズ駆動回路を介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）のＬＰＦ動作を駆動制御する内容を示す図である。
【図１４】本実施形態のデジタルカメラの撮影処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ６の処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】図１４のステップＳ８の処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態によるデジタルカメラの要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１−図１６を参照して、本発明によるデジタルカメラ（撮影装置、レンズ交換式の撮影システム）１０の第１実施形態について説明する。
【００２１】
図１に示すように、デジタルカメラ１０は、ボディ本体２０と、このボディ本体２０に着脱可能（レンズ交換可能）な撮影レンズ３０とを備えている。撮影レンズ３０は、被写体側（図１中の左側）から像面側（図１中の右側）に向かって順に、撮影レンズ群（撮影光学系）３１と、絞り（撮影光学系）３２とを備えている。ボディ本体２０は、被写体側（図１中の左側）から像面側（図１中の右側）に向かって順に、シャッタ（撮影光学系）２１と、イメージセンサ２２とを備えている。ボディ本体２０は、撮影レンズ３０への装着状態で絞り３２とシャッタ２１を駆動制御する絞り／シャッタ駆動回路２３を備えている。撮影レンズ群３１から入射し、絞り３２とシャッタ２１を通った被写体光束による被写体像が、イメージセンサ２２の受光面上に形成される。イメージセンサ２２の受光面上に形成された被写体像は、マトリックス状に配置された多数の画素によって、電気的な画素信号に変換され、画像データとしてＤＳＰ４０に出力される。ＤＳＰ４０は、イメージセンサ２２から入力した画像データに所定の画像処理を施して、これをＬＣＤ２４に表示し、画像メモリ２５に記憶する。ボディ本体２０には、電源スイッチやレリーズスイッチなどの各種スイッチからなる撮影操作スイッチ２６が設けられている。
【００２２】
イメージセンサ２２は、イメージセンサ保持ユニット５０によって保持されている。図示は省略しているが、イメージセンサ２２は、パッケージと、このパッケージに収納される固定撮像素子チップと、この固体撮像素子チップを密封保護するようにパッケージに固定される蓋部材とを含む複数の構成要素を有している。
【００２３】
撮影レンズ群３１は、その光学要素として、被写体側（図１中の左側）から像面側（図１中の右側）に向かって順に、第１レンズ３１Ａと、第２レンズ３１Ｂと、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃとを有している。撮影レンズ群３１は、第１レンズ３１Ａ〜第３レンズ３１Ｃの少なくとも一部をズームレンズ群とし、焦点距離に応じてこのズームレンズ群を光軸方向に移動させるズーミング機能を有している。撮影レンズ群３１は、第１レンズ３１Ａ〜第３レンズ３１Ｃの少なくとも一部をフォーカスレンズ群とし、被写体距離に応じてこのフォーカスレンズ群を光軸方向に移動させるフォーカシング機能を有している。
【００２４】
第３レンズ３１Ｃは、像振れ補正ユニット（駆動機構）３１Ｄによって、撮影レンズ群３１の光軸Ｚと直交するＸ軸方向とＹ軸方向を含む平面内（以下では「光軸直交平面内」と呼ぶ）に移動可能に支持されている。
【００２５】
図２に示すように、像振れ補正ユニット３１Ｄは、被写体側から像面側に向かって順に、いずれも光軸Ｚを囲む全環状または不完全環状をなす、ベースプレート１１０と、第１ヨーク１２０と、像振れ補正レンズ保持枠（第３レンズ保持枠）１３０と、第２ヨーク１４０と、固定枠１５０と、ロック環１６０とを有している。ベースプレート１１０、第１ヨーク１２０、第２ヨーク１４０及び固定枠１５０は、撮影レンズ３０の鏡筒内に固定的に支持されている。像振れ補正レンズ保持枠１３０は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを保持しており、撮影レンズ３０の鏡筒内で、ベースプレート１１０、第１ヨーク１２０、第２ヨーク１４０及び固定枠１５０に対して光軸直交平面内で移動可能に支持されている。ロック環１６０は、撮影レンズ３０の鏡筒内で、ベースプレート１１０、第１ヨーク１２０、第２ヨーク１４０及び固定枠１５０に対して回動自在に支持されている。
【００２６】
固定枠１５０は、光軸Ｚを中心とする円周壁の一部が切り欠かれて中央部が開口された短円筒容器状に形成されている。固定枠１５０には、該固定枠１５０を被写体側から見たときの筒内底面の周方向の３箇所に位置する３個のボールリテーナ１５１が設けられている。固定枠１５０には、ロック環１６０を回動駆動するためのロック環駆動モータ１５２が搭載されている。固定枠１５０には、Ｙ方向（垂直方向）に延びるＹガイド部１５３が一体に形成されている。
【００２７】
像振れ補正レンズ保持枠１３０は、ともに光軸Ｚを中心とする略円環状をなす、樹脂製の枠部１３１と、金属製の支持板部１３２とを有している。枠部１３１は、その中央の円形開口内に第３レンズ３１Ｃが嵌着支持されている。支持板部１３２は、枠部１３１の前面の円周に沿って取り付けられている。像振れ補正レンズ保持枠１３０の支持板部１３２には、その円周に沿って、Ｙ方向（垂直方向）に延びるＸ駆動コイル１３３Ｘと、Ｘ方向（水平方向）に延びるＹ駆動コイル１３３Ｙとが設けられている。Ｘ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙは、それぞれ、円周接線方向に長軸を有する長円型となるように細導線を巻回してなり、像振れ補正レンズ保持枠１３０を板厚方向に貫通して光軸方向の両側に露呈された状態に形成されている。像振れ補正レンズ保持枠１３０の枠部１３１には、Ｘ位置検出用マグネット１３４ＸとＹ位置検出用マグネット１３４Ｙが設けられている。像振れ補正レンズ保持枠１３０には、周方向に対向させて、それぞれ矩形をなす微小開口寸法の一対の挿通孔１３５が板厚方向に貫通形成されている。像振れ補正レンズ保持枠１３０の像面側には、Ｘ方向（水平方向）に延びるＸガイド部（図示せず）が一体に形成されている。
【００２８】
第２ヨーク１４０は、光軸Ｚを中心とする略半円弧状をなす透磁性のある金属板から形成されている。第２ヨーク１４０の被写体側の面には、Ｙ方向（垂直方向）に延びるＸマグネット１４１Ｘと、Ｘ方向（水平方向）に延びるＹマグネット１４１Ｙとが設けられている。第２ヨーク１４０には、その略半円弧状の両端部に位置させて、光軸方向に沿って被写体側に突出した所要の長さの一対のポスト１４２が立設されている。一対のポスト１４２は、それぞれ、長さ方向の両端部と中間部の３箇所に細径部１４２ａが形成されたダンベル形状をなしており、その後端部（細径部１４２ａ）が第２ヨーク１４０にかしめ固定されている。
【００２９】
第１ヨーク１２０は、第２ヨーク１４０と同様に、光軸Ｚを中心とする略半円弧状をなす透磁性のある金属板から形成されている。第１ヨーク１２０の像側の面には、Ｙ方向（垂直方向）に延びるＸマグネット１２１Ｘと、Ｘ方向（水平方向）に延びるＹマグネット１２１Ｙとが設けられている。第１ヨーク１２０には、その略半円弧状の両端部に位置させて、第２ヨーク１４０に立設された一対のポスト１４２がそれぞれ嵌合可能な一対の支持孔１２２が穿設されている。
【００３０】
第１ヨーク１２０と第２ヨーク１４０によれば、Ｘマグネット１２１ＸとＸマグネット１４１ＸがＸ駆動コイル１３３Ｘを挟んで対向し、Ｙマグネット１２１ＹとＹマグネット１４１ＹがＹ駆動コイル１３３Ｙを挟んで対向するので、各マグネット１２１Ｘ、１２１Ｙ、１４１Ｘ、１４１Ｙの磁束密度を増大させることができる。
【００３１】
ベースプレート１１０は、光軸Ｚを中心とする略円環板状に形成されている。ベースプレート１１０には、その径方向に対向させて、周方向に離間した一対の支持孔１１１が形成されている。この一対の支持孔１１１は、像振れ補正レンズ保持枠１３０の一対の挿通孔１３５及び第１ヨーク１２０の一対の支持孔１２２に対応する位置に形成されており、像振れ補正レンズ保持枠１３０の一対の挿通孔１３５及び第１ヨーク１２０の一対の支持孔１２２を通った一対のポスト１４２の前端部（細径部１４２ａ）が嵌合固定されるようになっている。ベースプレート１１０には、固定枠１５０の３個のボールリテーナ１５１に対応させて、周方向の３箇所に位置する３個のボールリテーナ１１２が設けられている。またベースプレート１１０には、ホール素子台１１３Ｘ、１１３Ｙがそれぞれ支持されている。これらのホール素子台１１３Ｘ、１１３Ｙは、それぞれ、支持腕１１３によってベースプレート１１０に取り付けられており、支持腕１１３の取付位置を調整することで、ベースプレート１１０上における各ホール素子台１１３Ｘ、１１３Ｙの取付位置を微調整することができる。さらに、ベースプレート１１０の後面には、フレキシブル基板１７０が取り付けられる。このフレキシブル基板１７０は、後面にホール素子１７１Ｘ、１７１Ｙを搭載する素子基板１７２Ｘ、１７２Ｙを有しており、ベースプレート１１０への取付状態において、ホール素子１７１Ｘ、１７１Ｙは、それぞれ、ホール素子台１１３Ｘ、１１３Ｙに対向するように支持される。フレキシブル基板１７０は、その両側に伸びる２つの電極１７３を有しており、この２つの電極１７３がそれぞれ、像振れ補正レンズ保持枠１３０に搭載されているＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙの電極に接続される。
【００３２】
ベースプレート１１０、第１ヨーク１２０、像振れ補正レンズ保持枠１３０及び第２ヨーク１４０は、この順序で光軸方向に重ねられた状態で、固定枠１５０の前面に組み立てられる。図３は、像振れ補正ユニット３１Ｄを組み立てた状態におけるポスト１４２の長手方向に沿った拡大断面図である。第２ヨーク１４０は固定枠１５０の前面に沿って配設されるが、第２ヨーク１４０の後面から突出しているポスト１４２の後端部（細径部１４２ａ）が固定枠１５０に設けた固定孔１５４に内挿されることによって固定枠１５０に対する連結と位置決めが行なわれる。次いで、前面側から像振れ補正レンズ保持枠１３０が配設され、像振れ補正レンズ保持枠１３０の挿通穴１３５が第２ヨーク１４０のポスト１４２の細径部１４２ａに挿通されることによって、像振れ補正レンズ保持枠１３０が第２ヨーク１４０と固定枠１５０に対して位置決めされる。ここで、挿通穴１３５の開口寸法がポスト１４２の細径部１４２ａの径寸法よりも大きいので、像振れ補正レンズ保持枠１３０は第２ヨーク１４０と固定枠１５０に対して光軸直交平面内での相対移動が可能である。さらに、像振れ補正レンズ保持枠１３０の前面側に第１ヨーク１２０が配設される。第１ヨーク１２０の支持孔１２２がポスト１４２の前端部（細径部１４２ａ）に嵌合されることにより、第１ヨーク１２０が第２ヨーク１４０と固定枠１５０に対して位置決めされるとともに第２ヨーク１４０に一体化されることになる。同様にして、ベースプレート１１０を第１ヨーク１２０の前面側に配設すると、ベースプレート１１０の支持孔１１１がポスト１４２の前端部（細径部１４２ａ）に嵌合されることにより、ベースプレート１１０が第１ヨーク１２０に対して位置決めされるとともに第１ヨーク１２０に一体化されることになる。
【００３３】
このようにベースプレート１１０、第１ヨーク１２０、像振れ補正レンズ保持枠１３０、第２ヨーク１４０及び固定枠１５０を組み立てると、像振れ補正レンズ保持枠１３０が、ベースプレート１１０のボールリテーナ１１２と固定枠１５０のボールリテーナ１５１によって、円周方向に離間した３箇所において光軸方向に挟持され、像振れ補正レンズ保持枠１３０の光軸方向の位置決めが行われる。この状態では、像振れ補正レンズ保持枠１３０は、光軸方向に対して垂直に向けられた姿勢が維持されるとともに、ベースプレート１１０のボールリテーナ１１２と固定枠１５０のボールリテーナ１５１の間において光軸直交平面内で円滑に移動することが可能とされている。
【００３４】
また、このようにベースプレート１１０、第１ヨーク１２０、像振れ補正レンズ保持枠１３０、第２ヨーク１４０及び固定枠１５０を組み立てると、Ｘマグネット１２１ＸとＸマグネット１４１ＸがＸ駆動コイル１３３Ｘを挟んで対向することによりＸ磁気アクチュエータが構成され、Ｙマグネット１２１ＹとＹマグネット１４１ＹがＹ駆動コイル１３３Ｙを挟んで対向することによりＹ磁気アクチュエータが構成される。Ｘマグネット１２１ＸとＸマグネット１４１Ｘは、それぞれの対向面にＳ極とＮ極が中立域（着磁されていない領域）を設けずに隣接して着磁された端面２極マグネットで構成されており、それぞれのＳ極とＮ極を対向させている。したがって、Ｘマグネット１２１ＸとＸマグネット１４１Ｘの間には対向する方向に沿った磁気回路が構成され、この磁気回路内に配置されたＸ駆動コイル１３３Ｘに駆動信号（駆動電流）を流すことにより、Ｘ駆動コイル１３３ＸにはＸ方向の駆動力が発生することになり、像振れ補正レンズ保持枠１３０はＸ方向に移動されることになる。同様に、Ｙマグネット１２１ＹとＹマグネット１４１Ｙは、それぞれの対向面にＳ極とＮ極が中立域（着磁されていない領域）を設けずに隣接して着磁された端面２極マグネットで構成されており、それぞれのＳ極とＮ極を対向させている。したがって、Ｙマグネット１２１ＹとＹマグネット１４１Ｙの間には対向する方向に沿った磁気回路が構成され、この磁気回路内に配置されたＹ駆動コイル１３３Ｙに駆動信号（駆動電流）を流すことにより、Ｙ駆動コイル１３３ＹにはＹ方向の駆動力が発生することになり、像振れ補正レンズ保持枠１３０はＹ方向に移動されることになる。
【００３５】
像振れ補正レンズ保持枠１３０は、固定枠１５０に設けたＹガイド部１５３と、像振れ補正レンズ保持枠１３０に設けたＸガイド部（図示せず）によって、光軸直交平面内の移動（Ｘ軸方向とＹ軸方向の移動）が規制されている。図２に示すように、像振れ補正レンズ保持枠１３０と固定枠１５０の間には、細いロッド状のガイド部材１８０が配設されている。このガイド部材１８０は、Ｘ方向（水平方向）に延びるＸ辺部１８０Ｘと、このＸ辺部１８０Ｘの一端部からＹ方向（垂直方向）に延びるＹ辺部１８０Ｙとを有する略Ｌ字型に形成されている。固定枠１５０に設けたＹガイド部１５３は、ガイド部材１８０のＹ辺部１８０Ｙをガイドし、像振れ補正レンズ保持枠１３０に設けたＸガイド部（図示せず）は、ガイド部材１８０のＸ辺部１８０Ｘをガイドする。
【００３６】
像振れ補正レンズ保持枠１３０の光軸直交平面内の位置（Ｘ軸方向とＹ軸方向の位置）を検出するために、像振れ補正レンズ保持枠１３０には、Ｘ位置検出用マグネット１３４ＸとＹ位置検出用マグネット１３４Ｙが支持されており、ベースプレート１１０には、ホール素子１７１Ｘ、１７１Ｙがフレキシブル基板１７０によってホール素子台１１３Ｘ、１１３Ｙに搭載されている。Ｘ位置検出用マグネット１３４Ｘとホール素子１７１ＸによってＸ位置センサが構成され、Ｙ位置検出用マグネット１３４Ｙとホール素子１７１ＹによってＹ位置センサが構成される。
【００３７】
Ｘ位置センサでは、像振れ補正レンズ保持枠１３０がＸ方向に移動することにより、Ｘ位置検出用マグネット１３４Ｘで形成される磁界も同時に移動され、ホール素子１７１Ｘに対する磁束密度が変化する。Ｘ位置センサでは、この磁束密度の変化に伴うホール素子１７１Ｘの出力電流の変化を検出することによってＸ位置検出用マグネット１３４Ｘの移動位置、すなわち像振れ補正レンズ保持枠１３０のＸ方向の位置を検出することができる。同様に、Ｙ位置センサでは、像振れ補正レンズ保持枠１３０がＹ方向に移動することにより、Ｙ位置検出用マグネット１３４Ｙで形成される磁界も同時に移動され、ホール素子１７１Ｙに対する磁束密度が変化する。Ｙ位置センサでは、この磁束密度の変化に伴うホール素子１７１Ｙの出力電流の変化を検出することによってＹ位置検出用マグネット１３４Ｙの移動位置、すなわち像振れ補正レンズ保持枠１３０のＹ方向の位置を検出することができる。
【００３８】
像振れ補正ユニット３１Ｄは、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で相対的に大きな移動量で駆動することによりイメージセンサ２２上への被写体像の結像位置を変位させて像振れを補正する「像振れ補正駆動」が可能である。デジタルカメラ１０は、ボディ本体２０の光軸直交平面内の振れを示す振れ検出信号を検出するジャイロセンサ２９を有している。ＤＳＰ４０は、ジャイロセンサ２９が検出した振れ検出信号、及び、Ｘ位置センサ（ホール素子１７１Ｘ）とＹ位置センサ（ホール素子１７１Ｙ）による位置検出信号に基づいて所定の演算を行い、演算された駆動信号（駆動電流）を、フレキシブル基板１７０を介してＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流す。これにより、像振れ補正レンズ保持枠１３０（第３レンズ３１Ｃ）が光軸直交平面内で相対的に大きな移動量で駆動されることになり、イメージセンサ２２上への被写体像の結像位置を変位させて、手振れに起因する像振れを補正することができる。Ｘ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流す駆動信号は、ＤＳＰ４０による制御の下、後述する像振れ補正レンズ駆動回路（駆動機構、低周波駆動信号生成部、高周波駆動信号生成部）６０によって生成される。像振れ補正レンズ駆動回路６０の構成及び該像振れ補正レンズ駆動回路６０が生成する駆動信号については後に詳細に説明する。デジタルカメラ１０のボディ本体２０には、像振れ補正ユニット３１Ｄによる「像振れ補正駆動」のオンオフを切り替える像振れ補正操作スイッチ２７が設けられている。
【００３９】
像振れ補正ユニット３１Ｄは、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で相対的に小さな移動量で駆動（微小振動）することにより被写体光束をイメージセンサ２２の複数の画素に入射させて光学的なローパスフィルタ効果を得る「ＬＰＦ駆動」が可能である。デジタルカメラ１０のボディ本体２０には、像振れ補正ユニット３１Ｄによる「ＬＰＦ駆動」のオンオフやその強弱を切り替えるローパスフィルタ操作スイッチ２８が設けられている。ＤＳＰ４０は、ローパスフィルタ操作スイッチ２８によって像振れ補正ユニット３１Ｄによる「ＬＰＦ駆動」がオンに設定されているとき、ＬＰＦ駆動用の駆動信号を、フレキシブル基板１７０を介してＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流す。これにより、例えば、図４に示すように、像振れ補正レンズ保持枠１３０（第３レンズ３１Ｃ）が光軸直交平面内で円形軌跡を描くように駆動される。すると、イメージセンサ２２の４個のカラーフィルタＲ、Ｇ、Ｂ、Ｇ（画素２２ａ）の中央に入射した被写体光線（光束）が、４個のカラーフィルタＲ、Ｇ、Ｂ、Ｇに均等に入射するので、光学的なローパスフィルタと同等の効果が得られる。つまり、どのカラーフィルタＲ、Ｇ、Ｂ、Ｇ（画素２２ａ）に入射した光線も、必ずその周辺のカラーフィルタＲ、Ｇ、Ｂ、Ｇ（画素２２ａ）に入射するので、恰も光学的なローパスフィルタを光線が通過したのと同等の効果が得られるのである。
【００４０】
表１に示すように、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動態様は、像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動をこれらの合成駆動として行う「態様１」、像振れ補正駆動のみを単独で行う「態様２」、ＬＰＦ駆動のみを単独で行う「態様３」、像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動のいずれの駆動も行わない「態様４」が可能である。
【表１】
0006350060.tif 000002
【００４１】
図５に示すように、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動範囲とＬＰＦ駆動範囲を比較すると、像振れ補正駆動範囲がＬＰＦ駆動範囲よりも圧倒的に大きくなっている。同図に示すように、像振れ補正ユニット３１Ｄは、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動のいずれの駆動も行わない「態様４」において、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを、その像振れ補正駆動範囲とＬＰＦ駆動範囲の中央位置で保持させる。
【００４２】
像振れ補正ユニット３１Ｄは、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動の双方を許容する「第１の状態（アンロック状態）」と、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動を禁止し且つＬＰＦ駆動を許容する「第２の状態（ハーフロック状態）」と、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動の双方を禁止する「第３の状態（フルロック状態）」との間で切り替え可能な『ロック機構』を有している。この『ロック機構』は、像振れ補正レンズ保持枠１３０とロック環１６０とが協働することにより構成される。
【００４３】
光軸Ｚを中心とする円環板状をなすロック環１６０は、固定枠１５０の後面側に配設支持されている。ロック環１６０は、像振れ補正レンズ保持枠１３０の後面に形成された円環リブ１３６（図６）の周囲に配設され、かつ光軸回りに回動できるように支持されている。ロック環１６０の円周一部にはギヤ１６１が形成されており、このギヤ１６１は、固定枠１５０に支持されたロック環駆動モータ１５２のピニオン１５２ａ（図６）に噛み合っている。ロック環駆動モータ１５２を回転駆動することにより、ロック環１６０が固定枠１５０に対して回動駆動される。固定枠１５０の円周一部には、ロック環１６０の回動位置を検出するためのフォトインタラプタ１５５が設けられている。デジタルカメラ１０のボディ本体２０には、ロック環駆動モータ１５２に駆動電流を供給することによりロック環１６０を回動駆動するロック環駆動回路２３Ｘが設けられている。
【００４４】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、像振れ補正レンズ保持枠１３０は、円環リブ１３６から外径方向に突出する４つの突起部１３７を有している。ロック環１６０は、その内周面を外径方向に相対的に深く凹設した４つの第１カム凹部１６２と、その内周面を外径方向に相対的に浅く凹設した４つの第２カム凹部１６３とを有している。各４つの突起部１３７、第１カム凹部１６２及び第２カム凹部１６３は、それぞれ、周方向に９０°間隔で配置されている。
【００４５】
図６（Ａ）に示すように、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動態様が上記表１の「態様１」または「態様２」であるときは、ロック環駆動回路２３Ｘがロック環駆動モータ１５２を介してロック環１６０を回動駆動することで、像振れ補正レンズ保持枠１３０の４つの突起部１３７がロック環１６０の４つの第１カム凹部１６２内に位置する。これにより『ロック機構』が、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動の双方を許容する「第１の状態（アンロック状態）」となる。つまり、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃが、図５に示す像振れ補正駆動範囲内を自由に移動することができる。
【００４６】
図６（Ｂ）に示すように、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動態様が上記表１の「態様３」であるときは、ロック環駆動回路２３Ｘがロック環駆動モータ１５２を介してロック環１６０を回動駆動することで、像振れ補正レンズ保持枠１３０の４つの突起部１３７がロック環１６０の４つの第２カム凹部１６３内に位置する。これにより『ロック機構』が、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動を禁止し且つＬＰＦ駆動を許容する「第２の状態（ハーフロック状態）」となる。つまり、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃが、図５に示すＬＰＦ駆動範囲内だけを自由に移動することができる（像振れ補正駆動範囲内を自由に移動することはできない）。
【００４７】
図６（Ｃ）に示すように、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動態様が上記表１の「態様４」であるときは、ロック環駆動回路２３Ｘがロック環駆動モータ１５２を介してロック環１６０を回動駆動することで、像振れ補正レンズ保持枠１３０の４つの突起部１３７がロック環１６０の内周面に当接（係合）する。これにより『ロック機構』が、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動の双方を禁止する「第３の状態（フルロック状態）」となる。つまり、図５に示すように、像振れ補正ユニット３１Ｄが、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを、その像振れ補正駆動範囲とＬＰＦ駆動範囲の中央位置で保持させる。
【００４８】
撮影レンズ３０は、撮影レンズ群３１の解像力（ＭＴＦ）情報や絞り３２の開口径（絞り値）情報などの各種情報を記憶した通信用メモリ３３を搭載している。撮影レンズ３０をボディ本体２０に装着した状態では、通信用メモリ３３が記憶した各種情報がＤＳＰ４０に読み込まれる。
【００４９】
本実施形態では、通信用メモリ３３とＤＳＰ４０の間のレンズ通信によって、ボディ本体２０の撮影操作スイッチ２６のレリーズスイッチの全押し情報、像振れ補正操作スイッチ２７により設定された「像振れ補正駆動」のオンオフ情報、ローパスフィルタ操作スイッチ２８により設定された「ＬＰＦ駆動」のオンオフやその強弱に関する情報、露光時間に関する情報（先幕走行情報と後幕走行情報を含む）、イメージセンサ２２の画素ピッチ情報、ミラーアップ情報やミラーダウン情報がやりとりされる。
【００５０】
さらに本実施形態では、通信用メモリ３３とＤＳＰ４０の間のレンズ通信によって、撮影レンズ群３１に関する光学パラメータであってＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータが伝送される。本実施形態では、このＬＰＦ関連光学パラメータとして、係数パラメータＫ１と係数パラメータＫ２が使用される。
【００５１】
係数パラメータＫ１は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動量を算出するために用いられるものであり、振れ角度を１°補正するために必要な第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動量により規定される。通信用メモリ３３とＤＳＰ４０の間のレンズ通信では、撮影レンズ群３１のズーミング機能による焦点距離毎に、且つ、撮影レンズ群３１のフォーカシング機能による被写体距離毎に、これに対応する係数パラメータＫ１が伝送される。表２は、通信用メモリ３３とＤＳＰ４０の間のレンズ通信で伝送され得る係数パラメータＫ１の一例を示している。
【表２】
0006350060.tif 000003
【００５２】
係数パラメータＫ２は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動量を算出するために用いられるものであり、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの光軸直交平面内での単位駆動量と、該単位駆動量によってイメージセンサ２２上で生じる被写体像の結像位置の変位量との比により規定される。通信用メモリ３３とＤＳＰ４０の間のレンズ通信では、撮影レンズ群３１のズーミング機能による焦点距離毎に、且つ、撮影レンズ群３１のフォーカシング機能による被写体距離毎に、これに対応する係数パラメータＫ２が伝送される。表３は、通信用メモリ３３とＤＳＰ４０の間のレンズ通信で伝送され得る係数パラメータＫ２の一例を示している。
【表３】
0006350060.tif 000004
【００５３】
図１、図７、図８、図１０に示すように、デジタルカメラ１０は、Ｘ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに駆動信号を流すことで、像振れ補正ユニット（駆動機構）３１Ｄを介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動する像振れ補正レンズ駆動回路６０を備えている。この像振れ補正レンズ駆動回路６０の動作全般は、ＤＳＰ４０によって制御される。
【００５４】
像振れ補正レンズ駆動回路６０は、Ｘ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流す駆動信号として、所定の臨界周波数より低い駆動周波数の低周波駆動信号を生成する「低周波駆動信号生成部」と、所定の臨界周波数より高い駆動周波数の高周波駆動信号を生成する「高周波駆動信号生成部」のいずれか一方として機能する。より具体的に像振れ補正レンズ駆動回路６０は、一方がオン状態のときは他方がオフ状態となる第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２を備えており、表４に示すように、第１スイッチＳＷ１がオン状態で第２スイッチＳＷ２がオフ状態のときは「低周波駆動信号生成部」として機能し、第１スイッチＳＷ１がオフ状態で第２スイッチＳＷ２がオン状態のときは「高周波駆動信号生成部」として機能する。
【表４】
0006350060.tif 000005
【００５５】
ここで「所定の臨界周波数」は、予め定めた可聴周波数域の下限に設定されている。可聴周波数域は、年齢や性別などの個人差によってばらつくことが知られているが、本実施形態の重要事項の１つは、所定の臨界周波数より低い駆動周波数の低周波駆動信号と、所定の臨界周波数より高い駆動周波数の高周波駆動信号とを使い分けることであり、可聴周波数域（の下限）の具体的な範囲（値）をどのように定めるかには自由度がある。本実施形態では、一般的な可聴周波数域が２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの範囲内とされていることに鑑みて、「所定の臨界周波数」を２０Ｈｚとした場合を例示して説明する。
【００５６】
図８は、像振れ補正レンズ駆動回路６０が「低周波駆動信号生成部」として機能している状態を示している。像振れ補正レンズ駆動回路（低周波駆動信号生成部）６０は、加算部６１と、ゲイン部６２と、低周波微小信号生成部６３と、コントローラ６４とを備えている。コントロールの方式としてはＰＩＤ制御などが考えられる。加算部６１は、ジャイロセンサ２９が検出したボディ本体２０の光軸直交平面内の振れを示す振れ検出信号に加算処理を施す。ゲイン部６２は、加算部６１が加算処理を施した振れ検出信号を増幅する。低周波微小信号生成部６３は、所定の臨界周波数（２０Ｈｚ）より低い周波数（本実施形態では１０Ｈｚ）の低周波微小信号を生成する。ゲイン部６２が増幅した振れ検出信号と、低周波微小信号生成部６３が生成した低周波微小信号とを重畳合成（Ｔａｒｇｅｔ重畳）し、コントローラ６４を通過することで、低周波駆動信号が生成される。Ｔａｒｇｅｔ重畳に用いる低周波微小信号の振幅（ゲイン）は、撮影毎に変わることはなく、所定の振幅（ゲイン）が使用される。コントローラ６４は、このようにして生成された低周波駆動信号をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、像振れ補正ユニット（駆動機構）３１Ｄを介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動する。
【００５７】
図９は、低周波駆動信号（本実施形態では１０Ｈｚ）をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で円軌跡を描くように駆動したときの波形を示している。
【００５８】
図１０は、像振れ補正レンズ駆動回路６０が「高周波駆動信号生成部」として機能している状態を示している。像振れ補正レンズ駆動回路（高周波駆動信号生成部）６０は、加算部６１と、ゲイン部６２と、高周波微小信号生成部６５とを備えている。加算部６１は、ジャイロセンサ２９が検出したボディ本体２０の光軸直交平面内の振れを示す振れ検出信号に加算処理を施す。ゲイン部６２は、加算部６１が加算処理を施した振れ検出信号を増幅する。高周波微小信号生成部６５は、所定の臨界周波数（２０Ｈｚ）より高い周波数（本実施形態では３００Ｈｚ）の高周波微小信号を生成する。
【００５９】
像振れ補正レンズ駆動回路（高周波駆動信号生成部）６０は、コントローラ６４が算出した駆動力信号に、高周波微小信号生成部６５が生成した高周波微小信号を用いた信号処理を施すことで、高周波駆動信号を生成する。
【００６０】
より具体的に像振れ補正レンズ駆動回路（高周波駆動信号生成部）６０は、ハイパスフィルタ部６６と、ゲイン決定部６７と、ゲイン部（増幅部）６８と、重畳合成部６９とからなるフィードバックループを有している。ハイパスフィルタ部６６は、高周波駆動信号のうち、所定の遮断周波数より高い周波数成分のみを通した減衰信号を出力する。ゲイン決定部６７は、Ｘ位置センサ（ホール素子１７１Ｘ）とＹ位置センサ（ホール素子１７１Ｙ）が検出した第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの位置検出信号をモニタしながら、ハイパスフィルタ部６６が出力した減衰信号により、高周波微小信号の信号振幅（増幅率、デューティ比）を決定する。ゲイン部６８は、ゲイン決定部６７が決定した信号振幅に従って、高周波微小信号生成部６５が生成した高周波微小信号を増幅する。重畳合成部６９は、ゲイン部６８が増幅した高周波微小信号と、コントローラ６４が算出した駆動力信号とを重畳合成（Ｄｕｔｙ重畳）することで、高周波駆動信号を生成する。このようにして生成された高周波駆動信号をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、像振れ補正ユニット（駆動機構）３１Ｄを介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動することができる。
【００６１】
図１１は、重畳合成部６９の手前での高周波微小信号（本実施形態では３００Ｈｚ）の重畳波形を示している。第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを所定の振幅で動かすための高周波微小信号の振幅は、Ｘ、ＹＬ、ＹＲでそれぞれ異なっている。
【００６２】
図１２は、撮影毎のキャリブレーション処理において、ゲイン決定部６７がＤｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）、すなわち高周波微小信号の信号振幅（増幅率、デューティ比）を決定する様子を示している。第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの中心駆動中に、Ｄｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）を少しずつ上げていくと、これに連れてＸ位置センサ（ホール素子１７１Ｘ）とＹ位置センサ（ホール素子１７１Ｙ）のホールＡＤ値も上がっていく。そして、Ｘ位置センサ（ホール素子１７１Ｘ）とＹ位置センサ（ホール素子１７１Ｙ）の出力信号にハイパスフィルタを掛けることで、Ｄｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）のみを抜き出して、Ｘ位置センサ（ホール素子１７１Ｘ）とＹ位置センサ（ホール素子１７１Ｙ）のホールＡＤ値（振幅）が所望の値になったところで、Ｄｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）を固定する。なお、ピッチ間距離（ｐ−ｐ）で１画素相当が所望のＤｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）であるが、例えばユーザの設定により、ＬＰＦ効果の小、中、大に応じて、ピッチ間距離（ｐ−ｐ）で１／３画素、２／３画素、１画素相当をＤｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）として選択的に設定することも可能である。
【００６３】
続いて、像振れ補正レンズ駆動回路６０の動作を制御するためのＤＳＰ４０の構成について説明する。図１に示すように、ＤＳＰ４０は、露光時間設定部４１と、露光時間判定部４２と、下限時間判定部４３と、光学パラメータ取得部４４と、駆動制御部４５とを備えている。
【００６４】
露光時間設定部４１は、例えば、絞り３２のＦ値、シャッタ２１のシャッタ速度、ＩＳＯ感度、ＥＶ値などの各種パラメータにより、露光時間Ｔを設定する。
【００６５】
露光時間判定部４２は、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが所定の臨界時間ＴLIMITより長いか短いかを判定する。臨界時間ＴLIMITは、例えば１／１０秒などに設定することができるが、その値自体には自由度がある。臨界時間ＴLIMITは、可聴周波数域の下限である「所定の臨界周波数」の逆数を基準にして設定することが好ましい。本実施形態では「所定の臨界周波数」を２０Ｈｚに設定しているので、その逆数である１／２０秒を基準にしてその近傍の時間を臨界時間ＴLIMITに設定している。また、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを高周波で駆動したときには騒音が出るので、この観点では臨界時間ＴLIMITはなるべく小さいほうが好ましい。人間の聴覚特性上、ミラーショックなどの大きな音の直後０．１秒程度は細かい音が聞き取れないため、臨界時間ＴLIMITを１／１０秒より小さな値にすると、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを高周波で駆動しても品位が落ちない。
【００６６】
下限時間判定部４３は、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが所定の下限時間ＴLOWを下回っているか否かを判定する。下限時間ＴLOWは、例えば１／５００秒に設定することができるが、その値自体には自由度がある。下限時間ＴLOWは、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動周期に基づいて設定されており、例えば、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの高周波駆動周期の１／２以上に設定されている。ここで、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動周期とは、光軸直交平面内で所定軌跡（円形、四角形等）を１回描くように第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを駆動するために要する時間を意味する。これにより露光期間中に第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの半周以上の駆動が確保される。
【００６７】
光学パラメータ取得部４４は、撮影レンズ３０の通信用メモリ３３との間のレンズ通信によって、撮影レンズ群３１に関する光学パラメータであってＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータを取得する。より具体的に、光学パラメータ取得部４４は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動量を算出するための係数パラメータＫ１（表２）、及び、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動量を算出するための係数パラメータＫ２（表３）を取得する。すなわち、光学パラメータ取得部４４は、撮影レンズ群３１のズーミング機能による焦点距離毎に、且つ、撮影レンズ群３１のフォーカシング機能による被写体距離毎に、これに対応する係数パラメータＫ１と係数パラメータＫ２を取得する。
【００６８】
駆動制御部４５は、露光時間判定部４２が、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが臨界時間ＴLIMITより長い（Ｔ＞ＴLIMIT）と判定したとき、第１スイッチＳＷ１をオン状態に第２スイッチＳＷ２をオフ状態にすることで、像振れ補正レンズ駆動回路６０を「低周波駆動信号生成部」として機能させる。そして駆動制御部４５は、像振れ補正レンズ駆動回路（低周波駆動信号生成部）６０が生成した低周波駆動信号をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動する。このように、臨界時間ＴLIMITより長い露光時間Ｔのときに、人間の可聴周波数域の下限（２０Ｈｚ）より低い駆動周波数（本実施形態では１０Ｈｚ）の低周波駆動信号で第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを駆動することで、高周波騒音が発生してユーザに不快感を与えるのを防止することができる。
【００６９】
駆動制御部４５は、露光時間判定部４２が、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが臨界時間ＴLIMITより短い（Ｔ＜ＴLIMIT）と判定したとき、第１スイッチＳＷ１をオフ状態に第２スイッチＳＷ２をオン状態にすることで、像振れ補正レンズ駆動回路６０を「高周波駆動信号生成部」として機能させる。そして駆動制御部４５は、像振れ補正レンズ駆動回路（高周波駆動信号生成部）６０が生成した高周波駆動信号をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動する。このように、臨界時間ＴLIMITより短い露光時間Ｔのときに、高い駆動周波数（例えば３００Ｈｚ）の高周波駆動信号で第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを駆動することで、極めて短秒時の露光であっても第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを高精度に駆動制御することができ、異なるカラーフィルタに均等に露光させることができる（好適なＬＰＦ効果が得られる）。また、極めて短秒時の露光であるため、順行マスキングの効果により、たとえ高周波騒音が発生してもミラーやシャッタの音に掻き消されて、人間の聴覚特性上これを聞き取ることはできず、ユーザに不快感を与えることはない（経時マスキング）。
【００７０】
駆動制御部４５は、下限時間判定部４３が、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っていない（Ｔ≧ＴLOW）と判定したとき、像振れ補正レンズ駆動回路６０を介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動と像振れ補正駆動の合成駆動を実行する。一方、駆動制御部４５は、下限時間判定部４３が、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っている（Ｔ＜ＴLOW）と判定したとき、像振れ補正レンズ駆動回路６０を介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動のみを実行する（ＬＰＦ駆動は実行しない）。露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っていると、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃが所定軌跡の半分すら描けずＬＰＦ効果が得られないことから、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動を停止する。これに対し、露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っていなければ、たとえ第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃが所定軌跡を１回も描けなくても（例えば所定軌跡の３／４周や４／５周しか描けなくても）、ＬＰＦ効果を得ることができるので、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作を実行する。
【００７１】
図１３は、駆動制御部４５が、露光時間判定部４２と下限時間判定部４３の判定結果に基づいて、像振れ補正レンズ駆動回路６０を介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動を制御する内容を示している。同図に示すように、露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っているときは、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作を実行せず、露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っておらず且つ臨界時間ＴLIMITより短いときは、高周波駆動信号を用いて第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作を実行し、露光時間Ｔが臨界時間ＴLIMITより長いときは、低周波駆動信号を用いて第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作を実行する。
【００７２】
駆動制御部４５は、光学パラメータ取得部４４が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、像振れ補正ユニット（駆動機構）３１Ｄによる第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動あるいはＬＰＦ駆動と像振れ補正駆動の合成駆動を制御する。
【００７３】
より具体的に、駆動制御部４５は、像振れ補正レンズ駆動回路６０が「低周波駆動信号生成部」として機能しているとき、撮影レンズ３０の通信用メモリ３３との間のレンズ通信で取得した係数パラメータＫ１と係数パラメータＫ２を以下の駆動量計算式に代入して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動量を算出する。
［駆動量計算式］
像振れ補正レンズ駆動量＝Ｋ１×振れ角度＋（１／Ｋ２）×像面ＬＰＦ駆動量
【００７４】
「Ｋ１×振れ角度」の項は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動量に対応している。「（１／Ｋ２）×像面ＬＰＦ駆動量」の項は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動量に対応している。本実施形態において、「像面ＬＰＦ駆動量」は、イメージセンサ２２の画素ピッチである。
【００７５】
駆動制御部４５は、像振れ補正レンズ駆動回路６０が「高周波駆動信号生成部」として機能しているとき、係数パラメータＫ１を「Ｋ１×振れ角度」に代入することにより、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動量を算出し、係数パラメータＫ２を「（１／Ｋ２）×ＤＰ」に代入することにより、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動のための振幅ゲインを算出する。本実施形態において、「ＤＰ」は、係数パラメータＫ２を１としたとき（Ｋ２＝１）の１画素分ピッチ駆動量に相当するＤｕｔｙ重畳の振幅ゲインである。
【００７６】
続いて、図１４〜図１６のフローチャートを参照して、本実施形態のデジタルカメラ１０の撮影処理について説明する。
【００７７】
撮影操作スイッチ２６のレリーズスイッチが全押しされると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、光学パラメータ取得部４４が、撮影レンズ３０の通信用メモリ３３との間のレンズ通信によって、ＬＰＦ関連光学パラメータとして、係数パラメータＫ１と係数パラメータＫ２を取得する（ステップＳ２）。
【００７８】
次いでＤＳＰ４０は、ローパスフィルタ操作スイッチ２８によって第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作がオン状態に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００７９】
第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作がオン状態に設定されているとき（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＤＳＰ４０の下限時間判定部４３は、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００８０】
露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っていないとき（ステップＳ４：ＮＯ）、ＤＳＰ４０の露光時間判定部４２は、露光時間設定部４１が設定した露光時間Ｔが臨界時間ＴLIMITより長いか短いか（長いか否か）を判定する（ステップＳ５）。
【００８１】
露光時間Ｔが臨界時間ＴLIMITより長いとき（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ＤＳＰ４０の駆動制御部４５は、第１スイッチＳＷ１をオン状態に第２スイッチＳＷ２をオフ状態にすることで、像振れ補正レンズ駆動回路６０を「低周波駆動信号生成部」として機能させる。そして像振れ補正レンズ駆動回路（低周波駆動信号生成部）６０において、ゲイン部６２が増幅した振れ検出信号と、低周波微小信号生成部６３が生成した低周波微小信号とを重畳合成（Ｔａｒｇｅｔ重畳）した信号を制御目標とすることで、低周波駆動信号が生成される（ステップＳ６）。Ｔａｒｇｅｔ重畳の振幅（ゲイン）は、撮影毎に変わることはなく、所定の振幅（ゲイン）が使用される。
【００８２】
図１５は、図１４のステップＳ６の処理のサブルーチンを示している。駆動制御部４５は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ６−１）。駆動制御部４５は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるとき（ステップＳ６−１：ＹＥＳ）、光学パラメータ取得部４４が取得した係数パラメータＫ１と係数パラメータＫ２を使用して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動量を「像振れ補正レンズ駆動量＝Ｋ１×振れ角度＋（１／Ｋ２）×像面ＬＰＦ駆動量（１画素分ピッチ）」により算出する（ステップＳ６−２）。駆動制御部４５は、像振れ補正操作スイッチ２７がオフ状態であるとき（ステップＳ６−１：ＮＯ）、光学パラメータ取得部４４が取得した係数パラメータＫ２を使用して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動量を「像振れ補正レンズ駆動量＝（１／Ｋ２）×像面ＬＰＦ駆動量（１画素分ピッチ）」により算出する（ステップＳ６−３）。
【００８３】
露光時間Ｔが臨界時間ＴLIMITより短い（長くない）とき（ステップＳ５：ＮＯ）、ＤＳＰ４０の駆動制御部４５は、第１スイッチＳＷ１をオフ状態に第２スイッチＳＷ２をオン状態にすることで、像振れ補正レンズ駆動回路６０を「高周波駆動信号生成部」として機能させる。そして像振れ補正レンズ駆動回路（高周波駆動信号生成部）６０において、重畳合成部６９が、ゲイン部６８が増幅した高周波微小信号と、コントローラ６４が算出した駆動力信号とを重畳合成（Ｄｕｔｙ重畳）することで、高周波駆動信号を生成する（ステップＳ７）。このとき、ゲイン決定部６７が、撮影毎のキャリブレーション処理において、Ｄｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）、すなわち高周波微小信号の信号振幅（増幅率、デューティ比）を決定する（ステップＳ８）。
【００８４】
図１６は、図１４のステップＳ８の処理のサブルーチンを示している。駆動制御部４５は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ８−１）。駆動制御部４５は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるとき（ステップＳ８−１：ＹＥＳ）、光学パラメータ取得部４４が取得した係数パラメータＫ１を使用して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動量を「像振れ補正レンズ駆動量＝Ｋ１×振れ角度」により算出する（ステップＳ８−２）。駆動制御部４５は、像振れ補正操作スイッチ２７がオフ状態であるとき（ステップＳ８−１：ＮＯ）、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動量をゼロに設定する（ステップＳ８−３）。そして駆動制御部４５は、光学パラメータ取得部４４が取得した係数パラメータＫ２を使用して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動のための振幅ゲインを「振幅ゲイン＝（１／Ｋ２）×ＤＰ」により算出する（ステップＳ８−４）。
【００８５】
このように駆動制御部４４は、像振れ補正レンズ駆動回路６０を「低周波駆動信号生成部」として機能させるときと「高周波駆動信号生成部」として機能させるときとで、ＬＰＦ関連光学パラメータ（係数パラメータＫ１と係数パラメータＫ２）を使用した異なるパラメータ演算（重畳）処理を実行することにより、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ駆動を異なる態様で制御する。
【００８６】
なお、ＤＳＰ４０は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作がオフ状態に設定されているとき（ステップＳ３：ＮＯ）、または露光時間Ｔが下限時間ＴLOWを下回っているとき（ステップＳ４：ＹＥＳ）、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣのＬＰＦ動作を実行しない旨の設定を行う。
【００８７】
ＤＳＰ４０は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるとき（ステップＳ９：ＹＥＳ、ステップＳ１０）、像振れ補正ユニット３１Ｄを駆動制御して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを中心位置に保持するとともに（ステップＳ１１）、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動の双方を許容する「第１の状態（アンロック状態）」を設定する（ステップＳ１２）。
【００８８】
ＤＳＰ４０は、像振れ補正操作スイッチ２７がオフ状態であるとき（ステップＳ９：ＮＯ、ステップＳ１３）、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動を禁止し且つＬＰＦ駆動を許容する「第２の状態（ハーフロック状態）」を設定する（ステップＳ１４）。
【００８９】
ＤＳＰ４０は、像振れ補正レンズ駆動回路６０が低周波駆動信号または高周波駆動信号を生成するのと並行して（生成している間に）、ミラーアップを実行する（ステップＳ１５）。
【００９０】
ミラーアップの完了後に、ＤＳＰ４０は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるか否かを再判定する（ステップＳ１６）。再判定の結果、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるとき（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、像振れ補正レンズ駆動回路６０が生成した駆動信号（低周波駆動信号または高周波駆動信号）をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動して、像振れ補正動作とＬＰＦ動作を開始させる（ステップＳ１７）。再判定の結果、像振れ補正操作スイッチ２７がオフ状態であるとき（ステップＳ１６：ＮＯ）、像振れ補正レンズ駆動回路６０が生成した駆動信号をＸ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙに流すことで、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動して、ＬＰＦ動作を開始させる（ステップＳ１８）。
【００９１】
ＤＳＰ４０は、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣにＬＰＦ駆動あるいはＬＰＦ駆動と像振れ補正駆動の合成駆動を行わせながら、シャッタ２１の先幕と後幕を順に走行させて露光する（ステップＳ１９、ステップＳ２０）。
【００９２】
露光が終了したら、ＤＳＰ４０は、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるか否かを再判定する（ステップＳ２１）。再判定の結果、像振れ補正操作スイッチ２７がオン状態であるとき（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、Ｘ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙへの駆動信号（低周波駆動信号または高周波駆動信号）の供給を停止して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃによる像振れ補正動作とＬＰＦ動作を終了させる（ステップＳ２２）。再判定の結果、像振れ補正操作スイッチ２７がオフ状態であるとき（ステップＳ２１：ＮＯ）、Ｘ駆動コイル１３３ＸとＹ駆動コイル１３３Ｙへの駆動信号の供給を停止して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１ＣによるＬＰＦ動作を終了させる（ステップＳ２３）。
【００９３】
以上の処理が完了したら、ＤＳＰ４０は、像振れ補正ユニット３１Ｄを駆動制御して、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを中心位置に保持するとともに（ステップＳ２４）、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの像振れ補正駆動とＬＰＦ駆動の双方を禁止する「第３の状態（フルロック状態）」を設定し（ステップＳ２５）、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃの駆動を完全に停止させる（ステップＳ２６）。
【００９４】
（第２実施形態）
図１７を参照して、本発明によるデジタルカメラ（撮影装置、レンズ交換式の撮影システム）１０の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、撮影レンズ群３１の第２レンズ３１Ｂが「移動部材、像振れ補正レンズ」であり、この第２レンズ３１Ｂ（移動部材、像振れ補正レンズ）が像振れ補正ユニット３１Ｄによって光軸直交平面内で移動可能に支持されている。
【００９５】
この第２実施形態のデジタルカメラ１０では、第１実施形態でボディ本体２０に搭載されていた像振れ補正レンズ駆動回路６０、ロック環駆動回路２３Ｘ、像振れ補正操作スイッチ２７、ジャイロセンサ２９及びホール素子１７１Ｘ、１７１Ｙが、撮影レンズ３０に搭載されている。また、撮影レンズ３０は、第１実施形態で通信用メモリ３３がレンズ通信する各種データ（ＬＰＦ関連光学パラメータを含む）を保持するレンズデータ保持部３３Ｘを有している。さらに、第１実施形態でボディ本体２０のＤＳＰ４０に搭載されていた露光時間判定部４２、下限時間判定部４３、光学パラメータ取得部４４及び駆動制御部４５が、撮影レンズ３０のレンズＣＰＵ３３Ｙに搭載されている。なお、第１実施形態と同様に、光学パラメータ取得部４４と駆動制御部４５は、ボディ本体２０のＤＳＰ４０に搭載されていてもよい。
【００９６】
像振れ補正ユニット３１Ｄ、像振れ補正レンズ駆動回路６０及び駆動制御部４５は、その全てが撮影レンズ３０に搭載され、その全てがボディ本体２０に搭載され、または、その一部分が撮影レンズ３０に残りの部分がボディ本体２０にそれぞれ搭載される態様が可能である。
【００９７】
このように、本実施形態のデジタルカメラ１０では、光学パラメータ取得部４４が、撮影レンズ群３１（撮影光学系）に関する光学パラメータであって、ＬＰＦ駆動によるローパスフィルタ効果に影響を与えるＬＰＦ関連光学パラメータを取得し、駆動制御部４５が、光学パラメータ取得部４４が取得したＬＰＦ関連光学パラメータに基づいて、像振れ補正ユニット３１Ｄ及び像振れ補正レンズ駆動回路６０（駆動機構）による第２レンズ３１Ｂまたは第３レンズ３１Ｃ（移動部材）のＬＰＦ駆動を制御する。これにより、移動部材を高精度に駆動制御して所望のローパスフィルタ効果を得ることができる。
【００９８】
以上の実施形態では、撮影レンズ群３１がその光学要素として第１レンズ３１Ａ〜第３レンズ３１Ｃを有している場合を例示して説明した。しかし、撮影レンズ群３１の構成は、像振れ補正ユニットによって光軸直交平面内で移動可能に支持される「移動部材、像振れ補正レンズ」としての光学要素（レンズ）を有する限りにおいて、自由に設計変更することができる。
【００９９】
以上の実施形態では、Ｔａｒｇｅｔ重畳に用いる低周波微小信号の振幅（ゲイン）は、撮影毎に変えることなく所定の振幅（ゲイン）を使用し、Ｄｕｔｙ重畳の振幅（ゲイン）は、撮影毎のキャリブレーション処理において決定している。しかし、Ｔａｒｇｅｔ重畳に用いる低周波微小信号の振幅（ゲイン）を撮影毎のキャリブレーション処理において決定する態様も可能である。
【０１００】
以上の実施形態では、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃが描く所定軌跡を、撮影光学系の光軸Ｚを中心とする回転対称な円形軌跡とした場合を例示して説明したが、これに限定されず、例えば、撮影光学系の光軸Ｚと直交する平面内における正方形軌跡や直線往復移動軌跡としてもよい。
【０１０１】
以上の実施形態では、ボディ本体２０と撮影レンズ３０を着脱可能（レンズ交換可能）とする態様を例示して説明したが、ボディ本体２０と撮影レンズ３０を着脱不能（レンズ交換不能）とする態様も可能である。
【０１０２】
以上の実施形態では、低周波微小信号生成部６３が生成する低周波微小信号の周波数を１０Ｈｚとした場合を例示して説明したが、これに限定されるわけではなく、例えば、８Ｈｚ、１６Ｈｚなどに切り替える態様も可能である。
【０１０３】
以上の実施形態では、高周波微小信号生成部６５が生成する高周波微小信号の周波数を３００Ｈｚとした場合を例示して説明したが、これに限定されるわけではなく、例えば、５ｋＨｚ、２０ｋＨｚなどに切り替える態様も可能である。
【０１０４】
以上の実施形態では、像ぶれ補正動作とＬＰＦ動作を実行するために、像振れ補正ユニット（駆動機構）３１Ｄを介して第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを光軸直交平面内で駆動する場合を例示して説明したが、第３レンズ（移動部材、像振れ補正レンズ）３１Ｃを駆動する方向はこれに限定されず、撮影光学系の光軸と異なる方向であればよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  デジタルカメラ（撮影装置、レンズ交換式の撮影システム）
２０  ボディ本体
２１  シャッタ（撮影光学系）
２２  イメージセンサ
２２ａ  画素
Ｒ  Ｇ  Ｂ  カラーフィルタ
２３  絞り／シャッタ駆動回路
２３Ｘ  ロック環駆動回路
２４  ＬＣＤ
２５  画像メモリ
２６  撮影操作スイッチ
２７  像振れ補正操作スイッチ
２８  ローパスフィルタ操作スイッチ
２９  ジャイロセンサ
３０  撮影レンズ
３１  撮影レンズ群（撮影光学系）
３１Ａ  第１レンズ（光学要素）
３１Ｂ  第２レンズ（光学要素、移動部材、像振れ補正レンズ）
３１Ｃ  第３レンズ（光学要素、移動部材、像振れ補正レンズ）
３１Ｄ  像振れ補正ユニット（駆動機構）
３２  絞り（撮影光学系）
３３  通信用メモリ
３３Ｘ  レンズデータ保持部
３３Ｙ  レンズＣＰＵ
４０  ＤＳＰ
４１  露光時間設定部
４２  露光時間判定部
４３  下限時間判定部
４４  光学パラメータ取得部
４５  駆動制御部
５０  イメージセンサ保持ユニット
６０  像振れ補正レンズ駆動回路（駆動機構、低周波駆動信号生成部、高周波駆動信号生成部）
６１  加算部
６２  ゲイン部
６３  低周波微小信号生成部
６４  コントローラ
６５  高周波微小信号生成部
６６  ハイパスフィルタ部
６７  ゲイン決定部
６８  ゲイン部（増幅部）
６９  重畳合成部
ＳＷ１  第１スイッチ
ＳＷ２  第２スイッチ
１１０  ベースプレート
１１１  支持孔
１１２  ボールリテーナ
１１３  支持腕
１１３Ｘ  １１３Ｙ  ホール素子台
１２０  第１ヨーク
１２１Ｘ  Ｘマグネット
１２１Ｙ  Ｙマグネット
１２２  支持孔
１３０  像振れ補正レンズ保持枠（第３レンズ保持枠）
１３１  枠部
１３２  支持板部
１３３Ｘ  Ｘ駆動コイル
１３３Ｙ  Ｙ駆動コイル
１３４Ｘ  Ｘ位置検出用マグネット
１３４Ｙ  Ｙ位置検出用マグネット
１３５  挿通孔
１３６  円環リブ
１３７  突起部
１４０  第２ヨーク
１４１Ｘ  Ｘマグネット
１４１Ｙ  Ｙマグネット
１４２  ポスト
１４２ａ  細径部
１５０  固定枠
１５１  ボールリテーナ
１５２  ロック環駆動モータ
１５２ａ  ピニオン
１５３  Ｙガイド部
１５４  固定孔
１５５  フォトインタラプタ
１６０  ロック環
１６１  ギヤ
１６２  第１カム凹部
１６３  第２カム凹部
１７０  フレキシブル基板
１７１Ｘ  １７１Ｙ  ホール素子
１７２Ｘ  １７２Ｙ  素子基板
１７３  電極
１８０  ガイド部材
１８０Ｘ  Ｘ辺部
１８０Ｙ  Ｙ辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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