(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに装着され、前記相手側コネクタとの嵌合状態を維持するためのロック部材と、
前記ハウジングにその前後方向に沿って移動可能に装着され、前記相手側コネクタとの嵌合状態を維持するロック状態が解除されるように前記ロック部材を操作するための操作部材と
を備えているコネクタにおいて、
前記ロック部材は、
前記ハウジングに片持ち梁状に装着されたロック部材本体と、
前記ロック部材本体の固定端側に設けられ、前記ハウジングに固定された固定部と、
前記ロック部材本体の自由端側に設けられ、前記相手側コネクタに引っ掛けられて前記ロック状態を維持するための引掛け部と、
前記ロック部材本体の前記固定部と前記引掛け部との間に設けられ、前記操作部材を前記相手側コネクタから離れる方向である前記ハウジングの後方へ移動させる力を前記ロック部材本体に伝えて前記ロック部材本体を弾性変形させることにより、前記引掛け部を前記相手側コネクタから離れる方向へ変位させて前記ロック状態を解除する伝達部とを有し、
前記操作部材は、前記操作部材を前記ハウジングの後方へ移動させる力を前記伝達部に与える作用部を有し、
前記伝達部の前記作用部に接触する部分と前記作用部の前記伝達部に接触する部分との少なくとも一方に、前記ハウジングの後方に向かうに従って前記ハウジングに近づくように傾斜する面が形成されており、
前記操作部材は、前記作用部を前記ハウジングの後方へ引っ張るための引張り部を有し、
前記操作部材は、前記作用部と前記引張り部とを連結する連結部を有し、
前記連結部が段状になっており、
前記作用部が前記連結部の下段に設けられ、
前記作用部の上面は前記連結部の下段の上面より上に位置し、
前記連結部の下段の上面に、前記伝達部の下端部を収容する収容凹部が形成され、
前記収容凹部が前記作用部のすぐ後側に位置している
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記面が平面である
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック部材が、板状部材を曲げ加工することによって一体形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記作用部、前記連結部及び前記引張り部が同じ材料で一体形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８、図９に示すように、コネクタハウジング９１２とアクチュエータ９６０とラッチアーム９４２とを備えるプラグコネクタ９１０が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
コネクタハウジング９１２は前部９２０と本体部９２８とを有する。本体部９２８の上面９３０は前部９２０の上面９２４より高い位置にあり、本体部９２８の上面９３０の底部９３４の前側に前部９２０の上面９２４に向かって傾斜する傾斜面９４０がある。
【０００４】
アクチュエータ９６０は、本体部９２８の上面９３０に、コネクタハウジング９１２の前後方向に沿ってスライド可能に、配置されている。アクチュエータ９６０の前側の端部９５４は円筒状に形成されている。
【０００５】
ラッチアーム９４２の一端は本体部９２８の上面９３０の後側に固定されている。ラッチアーム９４２の自由端部に、相手側レセプタクルコネクタ（図示せず）を囲むガイドフレーム９２２のスリット９５７に引っ掛けることができるフック９５６が設けられている。
【０００６】
ラッチアーム９４２の自由端部側の部分に、前部９２０の上面９２４に向かって傾斜する傾斜セグメント９５２が設けられている。傾斜セグメント９５２とコネクタハウジング９１２の本体部９２８の傾斜面９４０とはほぼ平行であり、傾斜セグメント９５２と傾斜面９４０との間にアクチュエータ９６０の端部９５４を収容する空間が形成されている。
【０００７】
アクチュエータ９６０の後端部を後方へ引っ張ると、アクチュエータ９６０の端部９５４が本体部９２８の傾斜面９４０に沿って上方へスライドし、ラッチアーム９４２の中央部９４８を押す。その結果、ラッチアーム９４２が上方へ弾性変形し、フック９５６がガイドフレーム９２２のスリット９５７から外れて、コネクタハウジング９１２と相手側レセプタクルコネクタとのロック状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００９−５４３２９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、ラッチアーム９４２に傾斜セグメント９５２があるため、ラッチアーム９４２のフック９５６とアクチュエータ９６０の端部９５４との距離を縮めることは困難である。
【００１０】
そのため、プラグコネクタ９１０の前後方向の寸法が大きくなるという問題があった。
【００１１】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、操作部材の作用部とロック部材の引掛け部との距離を縮めることができるようにして、コネクタの前後方向の寸法を小さくすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため請求項１記載の発明は、相手側コネクタと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに装着され、前記相手側コネクタとの嵌合状態を維持するためのロック部材と、前記ハウジングにその前後方向に沿って移動可能に装着され、前記相手側コネクタとの嵌合状態を維持するロック状態が解除されるように前記ロック部材を操作するための操作部材とを備えているコネクタにおいて、前記ロック部材は、前記ハウジングに片持ち梁状に装着されたロック部材本体と、前記ロック部材本体の固定端側に設けられ、前記ハウジングに固定された固定部と、前記ロック部材本体の自由端側に設けられ、前記相手側コネクタに引っ掛けられて前記ロック状態を維持するための引掛け部と、前記ロック部材本体の前記固定部と前記引掛け部との間に設けられ、前記操作部材を前記相手側コネクタから離れる方向である前記ハウジングの後方へ移動させる力を前記ロック部材本体に伝えて前記ロック部材本体を弾性変形させることにより、前記引掛け部を前記相手側コネクタから離れる方向へ変位させて前記ロック状態を解除する伝達部とを有し、前記操作部材は、前記操作部材を前記ハウジングの後方へ移動させる力を前記伝達部に与える作用部を有し、前記伝達部の前記作用部に接触する部分と前記作用部の前記伝達部に接触する部分との少なくとも一方に、前記ハウジングの後方に向かうに従って前記ハウジングに近づくように傾斜する面が形成されており、前記操作部材は、前記作用部を前記ハウジングの後方へ引っ張るための引張り部を有し、前記操作部材は、前記作用部と前記引張り部とを連結する連結部を有し、前記連結部が段状になっており、前記作用部が前記連結部の下段に設けられ、前記作用部の上面は前記連結部の下段の上面より上に位置し、前記連結部の下段の上面に、前記伝達部の下端部を収容する収容凹部が形成され、前記収容凹部が前記作用部のすぐ後側に位置していることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載のコネクタは、請求項１に記載のコネクタにおいて、前記面が平面であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、前記ロック部材が、板状部材を曲げ加工することによって一体形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、前記作用部、前記連結部及び前記引張り部が同じ材料で一体形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、操作部材の作用部とロック部材の引掛け部との距離を縮めることができるため、コネクタの前後方向の寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示すコネクタの分解斜視図である。
【図３】図１に示すコネクタの側面図である。
【図４】図１に示すコネクタの断面図である。
【図５】図４に示すＡの部分の拡大図である。
【図６】図１に示すコネクタが相手側コネクタにロックされた状態を示す部分断面図である。
【図７】図１に示すコネクタの相手側コネクタに対するロックが解除された状態を示す部分断面図である。
【図８】従来のプラグコネクタの分解斜視図である。
【図９】相手側レセプタクルコネクタ内に挿入された図８のプラグコネクタの断面図であり、レセプタクルコネクタを収容しているガイドフレームに引っ掛かっているラッチ部材のフックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図５に示すように、コネクタ１０はケーブル７５に接続されている。コネクタ１０は、例えばプリント基板（図示せず）に実装された相手側コネクタ（図６、図７には相手側コネクタの相手側ハウジング８０だけが示されている。）に嵌合可能である。
【００２２】
コネクタ１０は、相手側コネクタの相手側ハウジング８０と嵌合可能なハウジング３０と、相手側ハウジング８０との嵌合状態を維持するためのロック部材５０と、相手側ハウジング８０との嵌合状態を維持するロック状態が解除されるようにロック部材５０を操作するための操作部材６０と、ハウジング３０に支持されたプリント基板７０とを備えている。操作部材６０は、ハウジング３０の前後方向ＤＦＢに沿って移動可能にハウジング３０に装着されている。
【００２３】
ハウジング３０は上側ハウジング分割体３１と下側ハウジング分割体３３とで構成されている。上側ハウジング分割体３１と下側ハウジング分割体３３とはそれぞれ金属製であるので、電磁シールド機能が働く。
【００２４】
上側ハウジング分割体３１は上壁部３１１と一対の側壁部３１４とを有している。上壁部３１１には凹部３１１Ａが形成されている。凹部３１１Ａには後述の作用部６２を含む操作部材６０の前側部分が配置される。
【００２５】
一方の側壁部３１４は上壁部３１１の一方の側部に形成され、他方の側壁部３１４は上壁部３１１の他方の側部に形成されている。
【００２６】
上側ハウジング分割体３１の後端部の内面にはケーブル挟み部３１５（図４参照）が形成されている。各側壁部３１４の前端部の内面には基板押え部３１６が形成されている。上壁部３１１の上面には２つの円柱状のリベット部３１８が形成されている。上壁部３１１の上面の両側部には、それぞれ上面から垂直に立ち上がる一対の板状の覆い壁３１７が形成されている。一対の覆い壁３１７は、上壁部３１１の後側部分をハウジング３０の左右方向ＤＲＬから挟むように配置されている。覆い壁３１７の前端部には、上壁部３１１の上面に対して垂直なストッパ面３１７Ａが形成されている。ストッパ面３１７Ａは後述の抜け止め用突起部６４を受け止め、操作部材６０の後方への移動を制限する。
【００２７】
下側ハウジング分割体３３は下壁部３３１と一対の側壁部３３２とを有している。一方の側壁部３３２は下壁部３３１の一方の側部に形成され、他方の側壁部３３２は下壁部３３１の他方の側部に形成されている。
【００２８】
下側ハウジング分割体３３の後端部の内面にはケーブル挟み部３３３が形成されている。各側壁部３３２の前端部の内面には基板支持部３３４が形成されている。
【００２９】
ロック部材５０は、前後方向ＤＦＢへ延びるロック部材本体５１と、ロック部材本体５１の固定端側に位置する固定部５２と、ロック部材本体５１の自由端側に位置する一対のフック状の引掛け部５３と、平板状の伝達部５４とを有している。この実施形態では、金属板に打抜き加工及び曲げ加工を施すことによって、ロック部材本体５１と固定部５２と引掛け部５３と伝達部５４とが一体に形成されている。
【００３０】
ロック部材本体５１はハウジング３０に片持ち梁状に装着されている。固定部５２には２つのリベット部３１８を通す２つの孔５２Ａ（図２参照）が形成されている。引掛け部５３は相手側ハウジング８０に引っ掛けられる。伝達部５４は、ロック部材本体５１の固定部５２と引掛け部５３との間に形成されている。伝達部５４は平面（面）５４Ａを有する。この実施形態では、平面５４Ａと前後方向ＤＦＢとのなす角度θ１（図５参照）は約１３５度である。
【００３１】
操作部材６０は、操作部材６０をハウジング３０の後方へ移動させる力をロック部材５０の伝達部５４に与える作用部６２と、作用部６２をハウジング３０の後方へ引っ張るための引張り部６３と、作用部６２と引張り部６３とを連結する連結部６１と、作用部６２の両側面に形成された一対の抜止め用突起部６４とを有する。
【００３２】
連結部６１には、伝達部５４の下端部を収容する収容凹部（収容空間）６１Ａが形成されている。収容凹部６１Ａは作用部６２の後側に位置する。作用部６２は左右方向ＤＲＬで中央部に位置している。作用部６２は伝達部５４の平面５４Ａに接触可能な平面（面）６２Ａを有する。この実施形態では、平面６２Ａと前後方向ＤＦＢとのなす角度θ２（図５参照）は約４５度である。
【００３３】
連結部６１の両側面にはそれぞれ切欠き６１Ｂ（図２参照）が形成されている。切欠き６１Ｂは、操作部材６０が前後方向ＤＦＢに沿って移動するときに、リベット部３１８が連結部６１に干渉するのを避ける。
【００３４】
引張り部６３はハウジング３０から後方へ突出している。
【００３５】
ケーブル７５は、図４に示すように、複数の内部導体７６と、各内部導体７６を覆う複数の絶縁被覆部７７と、複数の絶縁被覆部７７を平行に一括する複数の結束用被覆部７８と、複数の結束用被覆部７８を覆う１つの編組（図示せず）と、１つの編組を被覆する外被７９とを有する。プリント基板７０の両面にはそれぞれ複数の導電路７０Ａが形成されている。各導電路７０Ａの中間部は絶縁被覆され、各導電路７０Ａの両端部だけが露出している（図２参照）。各導電路７０Ａの一端部には、ケーブル７５の内部導体７６が半田付けされている。
【００３６】
次に、コネクタ１０の組立について説明する。
【００３７】
まず、ケーブル７５の内部導体７６が半田付けされたプリント基板７０を下側ハウジング分割体３３の基板支持部３３４上に置くとともに、ケーブル７５の外被７９を下側ハウジング分割体３３のケーブル挟み部３３３の上に置く。
【００３８】
次に、下側ハウジング分割体３３に上側ハウジング分割体３１を被せる。その結果、プリント基板７０が基板支持部３３４と基板押え部３１６とで挟まれて、プリント基板７０がハウジング３０に保持されるとともに、ケーブル７５の外被７９がケーブル挟み部３１５とケーブル挟み部３３３とで挟まれて、ケーブル７５がハウジング３０に保持される。
【００３９】
その後、上側ハウジング分割体３１と下側ハウジング分割体３３とを一般的な結合手段（例えばリベットとプレート）を用いて結合する。
【００４０】
次に、上側ハウジング分割体３１上に操作部材６０を配置する。このとき、作用部６２と連結部６１の前側部分とが上側ハウジング分割体３１の凹部３１１Ａに収まるようにする。
【００４１】
その後、ロック部材５０を操作部材６０上に配置する。このとき、固定部５２の孔５２Ａにリベット部３１８が入るようにする。
【００４２】
最後に、孔５２Ａから突出したリベット部３１８の頭部を叩き潰す。その結果、固定部５２がハウジング３０に固定される。
【００４３】
以上の作業工程を経てコネクタ１０の組立が完了する。
【００４４】
次に、相手側コネクタに対するコネクタ１０の嵌合と離脱とについて説明する。
【００４５】
コネクタ１０を相手側コネクタに嵌合するには、ハウジング３０を相手側ハウジング８０に挿入すればよい。このとき、ロック部材５０の引掛け部５３が相手側ハウジング８０のロック孔８０Ａに入り、コネクタ１０と相手側コネクタとのロック状態が維持される。
【００４６】
コネクタ１０を相手側コネクタから離脱させるには、引張り部６３をつまんで後方へ引っ張ればよい。引張り部６３が後方へ引っ張られると、作用部６２が前後方向ＤＦＢに沿って後方へ移動する。このとき、作用部６２の平面６２Ａに接触する伝達部５４の平面５４Ａを介して引張り部６３を後方へ引っ張る力がロック部材本体５１を押し上げる力としてロック部材本体５１に伝達されるため、ロック部材本体５１が上方へ弾性変形し、引掛け部５３が相手側ハウジング８０のロック孔８０Ａから抜け出す。その結果、コネクタ１０と相手側コネクタとのロック状態が解除され、コネクタ１０は相手側ハウジング８０から引き抜かれる。
【００４７】
引張り部６３から手を放すとロック部材本体５１がその復帰力によって変形前の状態に戻り、引掛け部５３ももとの位置に戻る。このとき、ロック部材本体５１の復帰力がロック部材５０の伝達部５４を介して操作部材６０の作用部６２に伝わり、作用部６２の平面６２Ａが前方へ押されるので、操作部材６０ももとの位置に戻る。
【００４８】
なお、操作部材６０を後方へ移動させたとき、抜止め用突起部６４が覆い壁３１７のストッパ面３１７Ａに突き当たるので、操作部材６０の後方への所定量以上の移動は阻止される。
【００４９】
この実施形態によれば、操作部材６０の作用部６２の平面６２Ａとロック部材５０の伝達部５４の平面５４Ａとがそれぞれハウジング３０の後方に向かってハウジング３０に近づくように傾斜する面であり、操作部材６０の作用部６２とロック部材５０の引掛け部５３との距離を縮めることができるので、コネクタ１０の前後方向の寸法を小さくすることができる。
【００５０】
また、操作部材６０に、ロック部材５０の伝達部５４の下端部を収容する収容凹部６１Ａが形成され、作用部６２の高さ寸法を大きくする必要がなくなるので、コネクタ１０の高さ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５１】
なお、上述の実施形態では、伝達部５４の作用部６２に接触する部分と作用部６２の伝達部５４に接触する部分との両方に、ハウジング３０の後方に向かってハウジング３０に近づくように傾斜する面（この実施形態では平面５４Ａ，６２Ａ）を形成したが、例えば、伝達部５４の作用部６２に接触する部分と作用部６２の伝達部５４に接触する部分とのいずれか一方にだけ、ハウジング３０の後方に向かってハウジング３０に近づくように傾斜する面を形成してもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、伝達部５４に平面５４Ａを形成し、作用部６２に平面６２Ａを形成したが、伝達部５４や作用部６２に形成する面は平面に限られず、例えば曲面（凸面、凹面、円筒面等）でもよい。
【００５３】
なお、ハウジング３０及びロック部材５０はいずれも金属製であるが、それらを樹脂で形成してもよい。
【００５４】
また、操作部材６０は樹脂製であるが、操作部材６０を金属で形成してもよい。
【００５５】
なお、上述の実施形態では、伝達部５４をロック部材本体の５１の中央部（ハウジング３０の左右方向ＤＲＬにおける操作部材６０の中央部）に形成したが、伝達部５４を左右方向ＤＲＬのどちらかの側に形成してもよい。その場合、伝達部５４の位置に応じて作用部６２の位置を変える。
【００５６】
また、上述の実施形態では、操作部材６０が連結部６１を有するが、連結部６１は必ずしも必要ではなく、例えば作用部６２に直接、引張り部６３を結合してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０：コネクタ
３０：ハウジング
３１：上側ハウジング分割体
３１１：上壁部
３１１Ａ：凹部
３１４：側壁部
３１５：ケーブル挟み部
３１６  基板押え部
３１７  覆い壁
３１８  リベット部
３３：下側ハウジング分割体
３３１：下壁部
３３２：側壁部
３３３：ケーブル挟み部
３３４：基板支持部
５０：ロック部材
５１：ロック部材本体
５２：固定部
５２Ａ：孔
５３：引掛け部
５４：伝達部
５４Ａ：平面
６０：操作部材
６１：連結部
６１Ａ：収容凹部（収容空間）
６１Ｂ：切欠き
６２：作用部
６２Ａ：平面
６３：引張り部
６４：抜止め用突起部
７０：プリント基板
７０Ａ：導電路
７５：ケーブル
７６：内部導体
７７：絶縁被覆部
７８：結束用被覆部
７９：外被
８０：相手側コネクタの相手側ハウジング
８０Ａ：ロック孔
ＤＲＬ：ハウジング３０の左右方向
ＤＦＢ：ハウジング３０の前後方向
θ１：平面５４Ａと前後方向ＤＦＢとのなす角度
θ２：平面６２Ａと前後方向ＤＦＢとのなす角度
【図１】
0006433023.tif 000002
【図２】
0006433023.tif 000003
【図３】
0006433023.tif 000004
【図４】
0006433023.tif 000005
【図５】
0006433023.tif 000006
【図６】
0006433023.tif 000007
【図７】
0006433023.tif 000008
【図８】
0006433023.tif 000009
【図９】
0006433023.tif 000010