(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記工程：
ａ）（ｉ）成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネート及び成分（ａ２）として少なくとも１種の芳香族アミンを含む組成物（Ａ）及び
（ｉｉ）溶剤混合物（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を供給する工程、
ｂ）組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させ、ゲルを形成させる工程、
及び
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程
を含む多孔性材料を製造する方法であって、
溶剤混合物（Ｂ）は少なくとも２種の溶剤の混合物であり、且つ溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有し、該ハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
組成物（Ａ）が成分（ａ４）として少なくとも１種の触媒を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種の芳香族アミンが多官能芳香族アミンである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が一般式Ｉ：
【化１】
0006433989.tif 000017
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
組成物（Ａ）が、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の１種の多官能イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ：
【化２】
0006433989.tif 000018
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する少なくとも１種の多官能芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜３０質量％の少なくとも１種の触媒
を含み、
上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づくものであり、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アミン成分（ａ２）は、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンから選択される少なくとも１種の化合物を含み、且つ該３，３’，５および５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立して１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
成分（ａ４）は、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、金属有機化合物、金属キレート、ホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、及びアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボン酸塩から選択される請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
成分（ａ４）は、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートから選択される請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
触媒は、三量化に触媒作用を及ぼしてイソシアヌレート基を形成する請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
成分（ａ４）は少なくとも１種の第３級アミノ基を含む請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
水を使用しない請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも０．１質量％の水を添加する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
溶剤混合物（Ｂ）は７．５〜１０．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＰを有し、該ハンセン溶解パラメータδＰは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＰを用いて決定される請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
溶剤混合物（Ｂ）は１５．０〜１８．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＤを有し、該ハンセン溶解パラメータδＤは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＤを用いて決定される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
溶剤混合物（Ｂ）はプロピレンカーボネートを含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｃ）の乾燥が、ゲルに含まれる液体を、ゲルに含まれる液体の臨界温度未満の温度及び臨界圧力未満の圧力で、ガス状態に変換することにより行われる含む請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
工程ｃ）の乾燥が、超臨界条件下で行われる請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ゲルの形成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び溶剤混合物（Ｂ）を含む混合物を供給する工程、組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させてゲルを形成する工程、およびゲルを乾燥する工程、を含む多孔性材料を製造する方法であって、溶剤混合物（Ｂ）は少なくとも２種の溶剤の混合物であり、且つ溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有し、該ハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定されることを特徴とする方法に関する。さらに本発明は、このようにして得られる多孔性材料、及びこの多孔性材料の、断熱材料としての、及び真空断熱パネルにおける使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
数ミクロン或いはそれより顕著に小さい細孔を有し、且つ少なくとも７０％の高い多孔率を有する多孔性材料（例えばポリマーフォーム）は、理論的には特に良好な断熱剤である。
【０００３】
小さい平均孔径を有するこのような多孔性材料は、例えば、ゾル−ゲル法及び続く乾燥により製造される有機エアロゲル又はキセロゲルの形態のものであり得る。ゾル−ゲル法では、反応性有機ゲル前駆体に基づくゲルをまず製造し、その後そのゾルを架橋反応によりゲル化してゲルを得る。多孔性材料（例えばエアロゲル）を得るため、ゲルから液体を除去しなければならない。この工程を、今後、簡単にするため乾燥と呼ぶ。
【０００４】
特許文献１（ＷＯ９５／０２００９）には、真空断熱の分野の用途に特に好適であるイソシアネートに基づくキセロゲルが開示されている。この公報には、キセロゲルを製造するためのゾル−ゲル法が開示されており、この方法では、公知のポリイソシアネート、特に芳香族ポリイソシアネート及び非反応性溶剤が使用される。活性水素原子を有するさらなる化合物として、脂肪族又は芳香族ポリアミン又はポリオールが使用される。この公報に開示された例には、ポリイソシアネートをジアミノジエチルトルエンと反応させたものが含まれる。開示されたキセロゲルは、一般に５０μｍ付近の平均孔径を有する。一例では、１０μｍの平均孔径が述べられている。
【０００５】
特許文献２（ＷＯ２００８／１３８９７８）には、３０〜９０質量％の少なくとも１種の多官能イソシアネート及び１０〜７０質量％の少なくとも１種の多官能芳香族アミンを含み、５μｍ以下の体積平均孔径を有するキセロゲルが開示されている。
【０００６】
特許文献３（ＷＯ２０１１／０６９９５９）、特許文献４（ＷＯ２０１２／０００９１７）及び特許文献５（ＷＯ２０１２／０５９３８８）には、多官能イソシアネート及び多官能芳香族アミンに基づく多孔性材料が開示されており、ここではアミン成分に多官能置換芳香族アミンが含まれている。開示されている多孔性材料は、イソシアネートを、所望量のアミンと、イソシアネートに対して不活性な溶剤中で反応させることにより製造される。触媒の使用は、特許文献４及び５において知られている。
【０００７】
しかしながら、材料の性質、特に、ポリ尿素に基づく公知の多孔性材料の、機械的安定性及び／又は圧縮強度及びさらに熱伝導性は、全ての用途において満足するものではいない。特に、通風状態での熱伝導率が十分に低くない。連続気泡材料の場合、通風状態は、空気の環境圧力下の状態であり、一方、部分又は完全独立気泡材料（例、硬質ポリウレタンフォーム）の場合、この状態は、気泡ガスが徐々に完全に置換された後、エイジング後においてのみ達成される。
【０００８】
イソシアネートとアミンに基づく、従来技術において公知の処方に関連する特定の問題は、混合欠陥である。混合欠陥は、イソシアネートとアミノ基との間の高い反応速度の結果として起こるが、これはゲル化反応が完全混合の前にすでにかなり進んでいるためである。混合欠陥は、不均一で不満足な材料の性質を有する多孔性材料をもたらす。従って、混合欠陥現象を減らそうとの方針は一般に望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ９５／０２００９
【特許文献２】ＷＯ２００８／１３８９７８
【特許文献３】ＷＯ２０１１／０６９９５９
【特許文献４】ＷＯ２０１２／０００９１７
【特許文献５】ＷＯ２０１２／０５９３８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、前述の不利を回避することである。特に、前述の不利の無い、或いはその不利の程度の小さい多孔性材料を提供しなければならない。この多孔性材料は、通風状態で、即ち大気圧で、低い熱伝導率を有するはずである。さらに、この多孔性材料は、同時に、高い多孔率、低い密度及び十分に高い機械的安定性を持つはずである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、この目的は、
少なくとも、下記工程：
ａ）（ｉ）有機ゲルの形成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び
（ｉｉ）溶剤混合物（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を供給する工程、
ｂ）組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させ、ゲルを形成させる工程、
および
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程
を含む多孔性材料を製造する方法であって、
溶剤混合物（Ｂ）は少なくとも２種の溶剤の混合物であり、且つ溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有し、このハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定されることを特徴とする方法、
によって解決される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の多孔性材料はエアロゲル又はキセロゲルであることが好ましい。
【００１３】
好ましい態様は、本特許請求の範囲及び本明細書に見ることができる。好ましい態様の組み合わせは、本発明の範囲外とはならない。使用される成分の好ましい態様を以下に記載する。
【００１４】
本発明によれば、多孔性材料の製造方法において、工程ａ）で、有機ゲルの形成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び溶剤混合物（Ｂ）を含む混合物（Ｉ）を供給する。工程ｂ）では、組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させ、ゲルを形成させる。ゲルはその後本発明の方法の工程ｃ）に従い乾燥される。
【００１５】
溶剤混合物（Ｂ）は少なくとも２種の溶剤の混合物であり、且つ溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン(Hansen)溶解パラメータδＨを有し、このハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定される。
【００１６】
３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨ（ハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定される）有する溶剤混合物を使用することにより、改善された熱伝導性を有する多孔性材料が得られることを見出したのは驚くべきことである。
【００１７】
溶剤混合物（Ｂ）のハンセン溶解パラメータδＨは、水素結合相互作用の尺度である。溶剤混合物（Ｂ）のハンセン溶解パラメータδＨは、ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレス２００７、２０５−２０６頁（Hansen Solubility Parameters: A User’s Handbook, CRC Press 2007, p. 205-206）に記載された手順に従い決定される。一般に、溶剤混合物のパラメータδＨは、混合物中の全ての溶剤の体積分率に従い単一溶剤のパラメータδＨに直線的に依存している：
【数１】
0006433989.tif 000002
混合物のパラメータを計算するために使用される単一溶剤のパラメータは、最も一般的な溶剤を列記する上記ハンドブックの表Ａ．１(Table A.1)に見られる。これらの決定に利用できる方法は、上記ハンドブックのチャプタ−１(Chapter 1)に記載されている。
【００１８】
上述の方法により、改良された性質、特に改良された熱伝導性を有する多孔性材料が得られる。
【００１９】
組成物（Ａ）は、有機ゲルを形成するのに適した成分を含むどのような組成物であってもよい。組成物（Ａ）は、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネート、及び場合によりさらなる成分を含むことが好ましい。
【００２０】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、組成物（Ａ）が少なくとも１種の成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネートを含むことを特徴とする製造方法にある。
【００２１】
組成物（Ａ）はまた、さらなる成分、例えば多官能イソシアネートと反応する成分、１種以上の触媒及び任意に水、を含むことができる。組成物（Ａ）は、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネート、及び成分（ａ２）として少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）として水を含み、及び任意に成分（ａ４）として少なくとも１種の触媒を含むことが好ましい。
【００２２】
別の態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、組成物（Ａ）が、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネート、及び成分（ａ２）として少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）として水を含み、及び任意に成分（ａ４）として少なくとも１種の触媒を含むことを特徴とする製造方法にある。
【００２３】
多官能イソシアネート成分（ａ１）は、今後、成分（ａ１）と総称する。同様に、芳香族アミン（ａ２）は、今後、成分（ａ２）と総称する。上述のモノマー成分は多孔性材料中に反応した形態で存在することは当業者に明らかであろう。
【００２４】
本発明において、化合物の官能価は、分子当たりの反応基の数である。モノマー成分（ａ１）については、官能価は分子当たりイソシアネート基の数である。モノマー成分（ａ２）のアミノ基については、官能価は分子当たり反応性アミノ基の数である。多官能化合物は少なくとも２の官能価を有する。
【００２５】
異なる官能価を有する化合物の混合物を成分（ａ１）又は（ａ２）として用いた場合、成分の官能価は、それぞれ、個々の化合物の官能価の数平均によって与えられる。多官能化合物は分子当たり上述の官能基を少なくとも２個含んでいる。
【００２６】
本発明において、キセロゲルは、液相の臨界温度未満及び液相の臨界圧力未満（“臨界未満条件”）で乾燥することにより液相をゲルから除去する、ゾル−ゲル法により製造される多孔性材料である。エアロゲルは、超臨界条件で液相をゲルから除去するゾル−ゲル法により製造される多孔性材料である。
【００２７】
組成物（Ａ）は、有機ゲルを形成するのに適した化合物を適当量で含んでいる。
【００２８】
反応は、例えば、２５〜９４．９質量％の成分（ａ１）、０．１〜３０質量％の成分（ａ２）、０〜１５質量％の水（ａ３）、及び０．１〜３０質量％の成分（ａ４）を用いて行われ、上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づくものであり、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である。
【００２９】
反応は、好ましくは、３５〜９３．８質量％、特に４０〜９２．６質量％の成分（ａ１）、０．２〜２５質量％、特に０．４〜２３質量％の成分（ａ２）、０．０１〜１０質量％、特に０．１〜９質量％の水（ａ３）、及び０．１〜３０質量％、特に１〜２８質量％の成分（ａ４）を用いて行われ、上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づくものであり、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である。
【００３０】
反応は、好ましくは、５０〜９２．５質量％、特に５７〜９１．３質量％の成分（ａ１）、０．５〜１８質量％、特に０．７〜１６質量％の成分（ａ２）、０．０１〜８質量％、特に０．１〜６質量％の水（ａ３）、及び２〜２４質量％、特に３〜２１質量％の成分（ａ４）を用いて行われ、上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づくものであり、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である。
【００３１】
上述の好ましい範囲内において、得られるゲルは特に安定であり、続く乾燥工程において収縮しない、或いはほんの少し収縮するのみである。
【００３２】
成分（ａ１）
本発明の方法において、少なくとも１種の多官能イソシアネートを成分（ａ１）として反応させることが好ましい。
【００３３】
使用される成分（ａ１）の量は、少なくとも３５質量％、特に少なくとも４０質量％、より好ましくは少なくとも４５質量％、とりわけ少なくとも５７質量％であることが好ましい。使用される成分（ａ１）の量は、最大でも９３．８質量％、特に最大でも９２．６質量％、より好ましくは最大でも９２．５質量％、とりわけ少なくとも最大でも９１．３質量％であることが好ましい。各質量％は、組成物（Ａ）の総質量に基づくものである。
【００３４】
使用可能な多官能イソシアネートは、芳香族、脂肪族及び／又は脂環式イソシアネートである。このような多官能イソシアネートは、それ自体工程であるか、或いはそれ自体公知の方法により製造することができる。多官能イソシアネートはまた、特に混合物として使用することができ、このため、この場合の成分（ａ１）は種々の多官能イソシアネートを含んでいる。モノマー構成要素（ａ１）として使用可能な多官能イソシアネートは、モノマー成分の分子当たり、２個（今後ジイソシアネートと呼ぶ）又は２個を超えるイソシアネート基を有する。
【００３５】
特に好適な多官能イソシアネートは、ジフェニルメタン２，２’−，２，４’−及び／又は４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリレン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート（ＴＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニルジイソシアネート、１，２−ジフェニルエタンジイソシアネート及び／又はｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、トリメチレン，テトラメチレン，ペンタメチレン，ヘキサメチレン，ヘプタメチレン及び／又はオクタメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、２−エチルブチレン１，４−ジイソシアネート、ペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、ブチレン１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート、ＰＤＩ）、１，４−及び／又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキサン２，４−及び／又は２，６−ジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−，２，４’−及び／又は２，２’−ジイソシアネートである。
【００３６】
多官能イソシアネート（ａ１）として、芳香族イソシアネートが好ましい。成分（ａ１）の特に好ましい多官能イソシアネートは下記の態様である：
ｉ）トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、特に２，４−ＴＤＩ又は２，６−ＴＤＩ、又は２，４−及び２，６−ＴＤＩの混合物、に基づく多官能イソシアネート；
ｉｉ）ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、特に２，２’−ＭＤＩ又は２，４’−ＭＤＩ又は４，４’−ＭＤＩ、又はオリゴマーＭＤＩ（ポリフェニルポリメチレンイソシアネートとも呼ばれる）、又は上述のジフェニルメタンジイソシアネートの２種又は３種の混合物、或いはＭＤＩの製造で得られる粗ＭＤＩ、或いは少なくとも１種のＭＤＩのオリゴマーと少なくとも１種の上述の低分子量ＭＤＩ誘導体との混合物；
ｉｉｉ）態様ｉ）の少なくとも１種の芳香族イソシアネートと態様ｉｉ）の少なくとも１種の芳香族イソシアネートとの混合物。
【００３７】
オリゴマージフェニルメタンジイソシアネートは多官能イソシアネートとして特に好ましい。オリゴマージフェニルメタンジイソシアネート（今後、オリゴマーＭＤＩと呼ぶ）はオリゴマー縮合生成物、又は複数のオリゴマー縮合生成物の混合物であり、従ってジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の誘導体／複数の誘導体である。多官能イソシアネートは、モノマー芳香族ジイソシアネートとオリゴマーＭＤＩとの混合物からなることも好ましい。
【００３８】
オリゴマーＭＤＩは、複数の環、及び２を超える、特に３又は４又は５を超える官能価を有するＭＤＩの縮合生成物を１種以上含んでいる。オリゴマーＭＤＩは公知であり、しばしばポリフェニルポリメチレンイソシアネート或いはポリマーＭＤＩと呼ばれる。オリゴマーＭＤＩは、通常、種々の官能価を有するＭＤＩに基づくイソシアネートの混合物からなる。オリゴマーＭＤＩは、通常、モノマーＭＤＩと混合して使用される。
【００３９】
オリゴマーＭＤＩを含むイソシアネートの（平均）官能価は、約２．２〜約５、特に２．４〜３．５、特に２．５〜３の範囲にあるといえる。このような、種々の官能価を有する、ＭＤＩに基づく多官能イソシアネートの混合物は、特に、ＭＤＩの製造で得られる粗ＭＤＩである。
【００４０】
多官能イソシアネート又はＭＤＩに基づく複数の多官能イソシアネートの混合物は、公知であり、例えば商品名Ｌｕｐｒａｎａｔ（登録商標）（ＢＡＳＦポリウレタン社(BASF Polyurethanes GmbH）製）で市販されている。
【００４１】
成分（ａ１）の官能価は、少なくとも２、特には少なくとも２．２、とりわけ少なくとも２．５であることが好ましい。成分（ａ１）の官能価は、２．２〜４の範囲、特に２．５〜３の範囲にあることが好ましい。
【００４２】
成分（ａ１）のイソシアネート基の含有量は、５〜１０ミリモル／ｇ、特に６〜９ミリモル／ｇ、とりわけ７〜８．５ミリモル／ｇにあることが好ましい。当業者は、ミリモル／ｇのイソシアネート基の含有量とｇ／当量の当量質量とは逆数の関係にあることを承知している。ミリモル／ｇのイソシアネート基の含有量は、ＡＳＴＭ Ｄ−５１５５−９６ Ａに従って得られる質量％含有量から誘導することができる。
【００４３】
好ましい態様において、成分（ａ１）は、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン２，２’−ジイソシアネート、及びオリゴマージフェニルメタンジイソシアネートから選択される少なくとも１種の多官能イソシアネートを含む。この好ましい態様では、成分（ａ１）は、オリゴマージフェニルメタンジイソシアネートを含み、少なくとも２．５の官能価を有することが特に好ましい。
【００４４】
使用される成分（ａ１）の粘度は、広範囲で変化し得る。成分（ａ１）は、１００〜３０００ｍＰａｓ、特に２００〜２５００ｍＰａｓの範囲の粘度を有することが好ましい。
【００４５】
成分（ａ２）
成分（Ａ）は、さらに成分（ａ２）として少なくとも１種の芳香族アミンを含む。本発明のさらなる態様によれば、少なくとも１種の芳香族アミンは成分（ａ２）として反応する。芳香族アミンは単官能アミン又は多官能アミンである。
【００４６】
適当な単官能アミンは、例えば置換及び非置換アミノベンゼン、好ましくは１個または２個のアルキル残基を有する置換アニリン、例えば２，６−ジメチルアニリン、２，６−ジイソプロピルアニリン、又は２−エチル−６−イソプロピルアニリンである。
【００４７】
成分（ａ２）は多官能芳香族アミンであることが好ましい。さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、少なくとも１種の芳香族アミンが多官能芳香族アミンであることを特徴とする方法にある。
【００４８】
本発明のさらなる態様によれば、一般式Ｉ：
【化１】
0006433989.tif 000003
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する少なくとも１種の多官能置換芳香族アミン（ａ２）が、溶剤混合物（Ｂ）の存在下に成分（ａ２）として反応することが好ましい。
【００４９】
好ましい態様において、Ｑ２、Ｑ４、Ｑ２’及びＱ４ ’は、一般式Ｉを有する化合物が、少なくとも１種の直鎖又は分岐のアルキル基（このアルキル基は、芳香族環に結合する少なくとも１個の第１級アミノ基に対してα位に１〜１２個の炭素原子数を有するさらなる官能基を有することができる）を有するように選択される。この場合の成分（ａ２）は多官能芳香族アミン（ａ２−ｓ）を含む。
【００５０】
本発明において、多官能アミンは、分子当たり、イソシアネートに対して反応性である少なくとも２個のアミノ基を有するアミンである。ここで、第１級及び第２級アミノ基はイソシアネートに対して反応性であり、第１級アミノ基の反応性は第２級アミノ基の反応性より顕著に高いものである。
【００５１】
使用される成分（ａ２）の量は、少なくとも０．２質量％、特に少なくとも０．４質量％、特に少なくとも０．７質量％、とりわけ少なくとも１質量％であることが好ましい。使用される成分（ａ２）の量は、最大でも２５質量％、特に最大でも２３質量％、さらに特に最大でも１８質量％、とりわけ最大でも１６質量％であることが好ましい。上記各質量％は組成物（Ａ）の総質量に基づくものである。
【００５２】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が、一般式Ｉ：
【化２】
0006433989.tif 000004
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有することを特徴とする製造方法にある。
【００５３】
別のさらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、組成物（Ａ）が、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の１種の多官能イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ：
【化３】
0006433989.tif 000005
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、 Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する少なくとも１種の多官能芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜３０質量％の少なくとも１種の触媒
を含み、
上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づき、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％であることを特徴とする製造方法にある。
【００５４】
本発明によれば、一般式ＩのＲ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して、水素、第１級アミノ基、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択される。Ｒ１及びＲ２は水素及びメチルから選択されることが好ましい。特にＲ１＝Ｒ２＝Ｈが好ましい。
【００５５】
Ｑ２、Ｑ４、  Ｑ２’及びＱ４ ’は、置換芳香族アミン（ａ２−ｓ）が、少なくとも２個のアミノ基（これらのアミノ基のそれぞれは１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基を有し、さらに、このアルキル基はα位にさらなる官能基を有していても良い）を含むように選択される。Ｑ２、Ｑ４、Ｑ２’及びＱ４ ’の１個以上が、１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基を有し、α位にさらなる官能基を有するように選択された場合、このような官能基としてアミノ基及び／又はヒドロキシル基及び／又はハロゲン原子であることが好ましい。
【００５６】
α位の上述のアルキル基によりもたらされる低下した反応性により、以下に詳述する成分（ａ４）の使用と組み合わせて、通風状態で特に良好な熱伝導性を有する特に安定なゲルが得られる。
【００５７】
一般式Ｉの置換基Ｑとしてのアルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチルから選択されることが好ましい。
【００５８】
アミン（ａ２−ｓ）は、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンから選択され、且つ該３，３’，５および５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立して１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択されることが好ましい。上述のアルキル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチル（それぞれ非置換である）から選択されることが好ましい。
【００５９】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、アミン成分（ａ２−ｓ）が、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタン（但し、該３，３’，５および５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立して１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される）から選択される少なくとも1種の化合物を含むことを特徴とする製造方法にある。
【００６０】
一態様において、置換基Ｑの１個以上のアルキル基の、１個、１個を超える又は全ての水素が、ハロゲン原子、特に塩素で置換されていることが可能である。或いは、置換基Ｑの１個以上のアルキル基の、１個、１個を超える又は全ての水素が、ＮＨ２又はＯＨで置換されていることも可能である。しかしながら、一般式Ｉのアルキル基が炭素と水素からなることが好ましい。
【００６１】
特に好ましい態様において、成分（ａ２）は３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（但し、該アルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立して１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される）を含んでいる。上述のアルキル基は、非置換のアルキル基、特にメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、及びｔｅｒｔ−ブチル、特にメチル及びエチルから選択されることが好ましい。３，３’，５，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン及び／又は３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンが極めて好ましい。
【００６２】
タイプ（ａ２−ｓ）の上述の多官能アミンは、当業者にとってそれ自体公知であるか、或いは公知の方法で製造することができる。公知の方法の一つは、アニリン又はアニリン誘導体をホルムアルデヒドと酸触媒の存在下に反応させる方法、特に２，４−又は２，６−ジアルキルアニリンを反応させる方法である。
【００６３】
成分（ａ２）はまた、任意に、構造（ａ２−ｓ）のアミンと異なる多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）を含むことができる。芳香族アミン（ａ２−ｕ）は、もっぱら芳香族が結合したアミノ基を有するが、脂肪族環と芳香族環の両方が結合したアミノ基を有することが好ましい。
【００６４】
好適な多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）は、特にジアミノジフェニルメタンの異性体及び誘導体である。成分（ａ２）の構成成分として好ましいアミノジフェニルメタンの異性体及び誘導体は、特に、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及びオリゴマージアミノジフェニルメタンである。
【００６５】
さらに好適な多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）は、特にトルエンジアミンの異性体及び誘導体である。成分（ａ２）の構成成分として好ましいトルエンジアミンの異性体及び誘導体は、特に、トルエン−２，４−ジアミン及び／又はトルエン−２，６−ジアミン、及びジエチルトルエンジアミン、特に、３，５−ジエチルトルエン−２，４−ジアミン及び／又は３，５−ジエチルトルエン−２，６−ジアミンである。
【００６６】
第１の特に好ましい態様において、成分（２ａ）は、専ら、タイプ（ａ２−ｓ）の多官能芳香族アミンからなる。第２の特に好ましい態様において、成分（２ａ）は、タイプ（ａ２−ｓ）と（ａ２−ｕ）の多官能芳香族アミンを含む。後者の第２の好ましい態様では、成分（２ａ）は、少なくとも１種の多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）（その少なくとも１種はジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）の異性体及び誘導体から選択される）を含む。
【００６７】
第２の好ましい態様において、対応する成分（２ａ）は、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及びオリゴマージアミノジフェニルメタンから選択される少なくとも１種の多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）を含むことが特に好ましい。
【００６８】
オリゴマージアミノジフェニルメタンは、アニリンとホルムアルデヒドの複数の環を有するメチレン架橋縮合生成物を１種以上含む。オリゴマーＭＤＡは少なくとも１種のオリゴマー、一般に、２、特に３又は４又は５の官能価を有するＭＤＡからなる複数のオリゴマーを含む。オリゴマーＭＤＡは公知であるか、又はそれ自体公知の方法により製造することができる。オリゴマーＭＤＡは通常モノマーＭＤＡとの混合物の形態で使用される。
【００６９】
オリゴマーＭＤＩを含む多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）の（平均）官能価は、約２．３〜約５の範囲、特に２．３〜３．５の範囲、とりわけ２．３〜３の範囲で変化することができる。異なる官能価を有するＭＤＡに基づく多官能アミンのこのような混合物は、特に、アミンとホルムアルデヒドの縮合における中間体として形成される、特に粗ＭＤＩであり、これは、粗ＭＤＩの製造において、通常塩酸により触媒されるものである。
【００７０】
前述の好ましい第２の態様において、多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）としてジアミノジフェニルメタンを含み、そして少なくとも２．１の全体官能価を有する成分（２ａ）が好ましい。
【００７１】
成分（ａ２）の全ての官能価アミンの総量（従って合計が１００質量％となる）に対する一般式Ｉを有するタイプ（ａ２−ｓ）のアミンの割合は、１０〜１００質量％、特に３０〜１００質量％、さらに特に５０〜１００質量％、とりわけ８０〜１００質量％であることが好ましい。
【００７２】
成分（ａ２）の全ての官能価アミンの総量に対する、タイプ（ａ２−ｓ）とは異なる多官能芳香族アミン（ａ２−ｕ）の割合は、０〜９０質量％、特に０〜７０質量％、さらに特に０〜５０質量％、とりわけ０〜２０質量％であることが好ましい。
【００７３】
成分（ａ３）
組成物（Ａ）は、さらに成分（ａ３）として水を含むことができる。水を使用する場合、使用される水の好ましい量は、少なくとも０．０１質量％、特に少なくとも０．１質量％、特に好ましくは少なくとも０．５質量％、とりわけ少なくとも１質量％である。水を使用する場合、使用される水の好ましい量は、最大でも１５質量％、特に最大でも１３質量％、特に好ましくは最大でも１１質量％、とりわけ最大でも１０質量％、特に極めて好ましくは最大でも９質量％、さらに特に最大でも８質量％であることが好ましい。上記各質量％は組成物（Ａ）の総質量に基づくものである。特に好ましい態様においては、水は使用しない。
【００７４】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、水を使用しないことを特徴とする製造方法にある。
【００７５】
さらなる別の態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、少なくとも０．１質量％の水を添加することを特徴とする製造方法にある。
【００７６】
アミノ基の計算含有量は、水の含有量と成分（ａ）の反応性イソシアネート基の含有量とから、対応する数のアミノ基を形成するために水と成分（ａ）の反応性イソシアネート基とが完全に反応したと仮定して、この含有量を成分（ａ２）から得られる含有量（合計ｎアミン）に加えることにより誘導することができる。形成され、使用されて計算されたアミノ基に対する計算された残留ＮＣＯ基ｎＮＣＯの使用比は、今後、計算された使用比ｎＮＣＯ／ｎアミンと呼び、そして当量比、即ち各官能基のモル比である。
【００７７】
水はイソシアネート基と反応し、アミノ基を形成し、ＣＯ２を遊離する。このため、多官能アミンを中間体として一部生成する（その場で）。この反応のさらなる経路では、アミンはイソシアネート基と反応して尿素結合を形成する。中間体としてのアミンの生成により、特に高い機械的安定性及び低い熱伝導率を有する多孔性材料をもたらされる。しかしながら、形成したＣＯ２が、得られる多孔性材料の構造が好ましくない方法で影響を及ぼすように、ゲル化を妨害するはずはない。これにより、組成物（Ａ）の総量に基づく水含有量の上述の好ましい上限が得られる。
【００７８】
この場合、計算された使用比（当量比）ｎＮＣＯ／ｎアミンは、１．０１〜５の範囲が好ましい。上記当量比は、１．１〜３が特に好ましく、１．１〜２がとりわけ好ましい。この態様において、ｎアミンに対するｎＮＣＯの過剰は、溶剤の除去において、多孔性材料、特にキセロゲルの収縮を低下させ、触媒（ａ４）との相乗的相互作用の結果として、得られる多孔性材料の改善された網状構造及び改善された最終的性質がもたらされる。
【００７９】
成分（ａ１）〜（ａ４）は、今後、有機ゲル前駆体（Ａ’）と総称される。成分（ａ１）〜（ａ４）の部分的反応が、現実のゲル前駆体（Ａ’）をもたらし、これは次いでゲルに変換されることは、当業者には明白なことである。
【００８０】
成分（ａ４）
組成物（Ａ）はさらに成分（ａ４）として少なくとも１種の触媒を含んでいる。使用される成分（ａ４）の量は、少なくとも６質量％、特に少なくとも７質量％、さらに特に少なくとも８質量％、とりわけ少なくとも９質量％であることが好ましい。使用される成分（ａ４）の量は、最大で３０質量％、特に最大で２８質量％、さらに特に最大で２４質量％、とりわけ最大で２１質量％であることが好ましい。上記各質量％は組成物（Ａ）の総量に対するものである。
【００８１】
使用可能な触媒は一般に当業者に公知の全ての触媒であり、イソシアネートの三量化（三量化触媒として知られる）及び／又はイソシアネートとアミノ基との反応（ゲル化触媒として知られる）及び／又はイソシアネートと水との反応（発泡触媒として知られる）を促進する触媒である。
【００８２】
相当する触媒はそれ自体公知であり、上述の３つの反応において異なる反応活性を有する。相対活量により、触媒は、上述のタイプの１種以上に割り当てられる。さらに、上述の反応以外の反応も起こり得ることは当業者に知られている。
【００８３】
相当する触媒は、例えば、ポリウレタン、第３版、エルテル、フェラーク、ミュンヘン、１９９３(Polyurethane, 3rd edition, G.  Oertel, Hanser Verlag, Munich, 1993)に公知であるように、特に、そのゲル化／発泡化の比に従い特徴づけられ得る。
【００８４】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、触媒が、イソシアヌレート基の形成のための三量化に触媒作用を示すことを特徴とする製造方法にある。
【００８５】
別の態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、成分（ａ４）が少なくとも第３級アミノ基を含むことを特徴とする製造方法にある。
【００８６】
好ましい触媒（ａ４）は、均衡のとれたゲル化／発泡化の比を有し、これにより成分（ａ１）と水の反応が過度に促進されないため、網状構造に悪影響をもたらすことがなく、同時に短いゲル化時間が得られ、離型時間が短くなり有利である。好ましい触媒は、同時に、三量化に顕著な活性を有する。これは、網状構造の均一性に有利な影響を与え、特に有利な機械的性質をもたらす。
【００８７】
触媒は、モノマー構成要素として組み込むことができる（組み込み可能触媒）かもしれないが、或いは組み込むことができない。
【００８８】
成分（ａ４）として好ましい触媒は、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、有機金属化合物、金属キレート、有機リン化合物、特にホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、及びまたアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボキシレートから選択される。
【００８９】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、成分（ａ４）が、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、有機金属化合物、金属キレート、ホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、及びまたアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボキシレートから選択されることを特徴とする製造方法にもある。
【００９０】
好適な有機リン化合物、特に、ホスホレンの酸化物は、例えば、１−メチルホスホレンオキシド、３−メチル−１−フェニルホスホレンオキシド、１−フェニルホスホレンオキシド、３−メチル−１−ベンジルホスホレンオキシドを挙げることができる。
【００９１】
好適な触媒は、三量化触媒であることが好ましい。好適な三量化触媒としては、特に強塩基、例えば水酸化第４級アンモニウム（例、アルキル基に１〜４個の炭素原子を有する水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム）、アルカリ金属水酸化物（例、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウム）、及びアルカリ金属アルコキシド（例、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド及びナトリウムエトキシド、及びカリウムイソプロポキシド）を挙げることができる。
【００９２】
さらに好適な三量化触媒としては、特に、カルボン酸のアルカリ金属塩（例、ギ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、カリウム２−エチルヘキサノエート、カリウムトリフルオロ酢酸、カリウムアジピン酸及びナトリウム安息香酸、１０〜２０個の炭素原子を有し、任意にＯＨ基を有しても良い飽和又は不飽和長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩を挙げることができる。
【００９３】
さらに適当な三量化触媒としては、特に、Ｎ−ヒドロキシアルキル第４級アンモニウムカルボキシレート、例えばトリメチルヒドロキシプロピルアンモニウムホーメートが挙げられる。第３級アミンも三量化触媒として当業者にそれ自体公知である。第３級アミン、即ち少なくとも１個の第３級アミノ基を有する化合物は、触媒（ａ４）として特に好ましい。三量化触媒として特徴的性質を有する好適な第３級アミンとしては、特にＮ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジアルキルアミノアルキル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、例えばＮ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジメチルアミノプロピル）−ｓ−ヘキサヒドロトリアジン、トリス（ジアメチルアミノメチル）フェノールが挙げられる。
【００９４】
金属−有機化合物は、当業者にゲル触媒としてそれ自体公知である。スズ−有機化合物、例えばスズ２−エチルヘキサノエート及びジブチルスズジラウレートが、特に好ましい。
【００９５】
第３級アミンは、当業者にゲル触媒としてそれ自体公知である。前述のように、第３級アミンは触媒（ａ４）として特に好ましい。ゲル触媒として良好な性質を有する適当な第３級アミンとしては、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン及びＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、そしてまたジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン（１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、及びブチルジエタノールアミンを挙げることができる。
【００９６】
触媒（ａ４）として特に好ましい触媒は、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルピペラジン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミンから選択され、また金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートから選択される。
【００９７】
ジメチルシクロヘキシルアミン、ジメチルピペラジン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートが、特に好ましい。
【００９８】
このため、さらなる態様によれば、本発明は、前に開示した多孔性材料の製造方法であって、触媒（ａ４）が、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートから選択される。
【００９９】
溶剤混合物（Ｂ）
本発明では、反応は溶剤混合物（Ｂ）の存在下に行われる。
【０１００】
溶剤混合物（Ｂ）は、少なくとも２種の溶剤の混合物であり、溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有し、このハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定される。溶剤混合物は、好ましくは３．２〜４．９ＭＰａ−１の範囲、特に３．５〜４．８ＭＰａ−１の範囲、より好ましくは３．７〜４．７ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有しており、このハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定される。
【０１０１】
本発明において、用語の溶剤混合物（Ｂ）は、液体希釈剤、即ち狭義の溶剤と分散媒体の両方を含む。混合物は、特に真溶液、コロイド溶液又は分散液（例えば、エマルジョン又は懸濁液）であり得る。混合物は真溶液であることが好ましい。溶剤混合物（Ｂ）は、工程（ａ）の条件で液体である化合物、好ましくは有機溶剤である化合物である。
【０１０２】
ハンセン溶解パラメータδＨは、溶剤混合物（Ｂ）の水素結合相互作用の尺度である。
【０１０３】
溶剤混合物（Ｂ）のハンセン溶解パラメータδＨの値は、ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレス２００７、２０５−２０６頁（Hansen Solubility Parameters: A User’s Handbook, CRC Press 2007, p. 205-206）に記載された手順に従い決定される。一般に、溶剤混合物のパラメータδＨは、混合物中の全ての溶剤の体積分率に従い単一溶剤のパラメータδＨに直線的に依存している：
【数２】
0006433989.tif 000006
【０１０４】
さらに、溶剤混合物（Ｂ）は、ファンデルワールズの相互作用の尺度であるハンセン溶解パラメータδＤと極性相互作用の尺度であるハンセン溶解パラメータδＰとにより特徴づけることができる。
【０１０５】
これに応じて、溶剤混合物のパラメータδＤとδＰは決定される、即ち一般に、溶剤混合物のパラメータδＤは、混合物の全ての溶剤の体積分率に従い、単一溶剤のδＤに直線的に依存して変化する：、
【数３】
0006433989.tif 000007
【０１０６】
そして、一般に、溶剤混合物のパラメータδＰは、混合物中の全ての溶剤の体積分に従い単一溶剤のパラメータδＰに直線的に依存している：
【０１０７】
【数４】
0006433989.tif 000008
【０１０８】
溶剤混合物（Ｂ）は、好ましくは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のハンセン溶解パラメータδＰを用いて決定される、７．５〜１０．０ＭＰａ−１の範囲、例えば８．０、９．０又は９．５ＭＰａ−１のハンセン溶解パラメータδＰを有する。さらに、溶剤混合物（Ｂ）は好ましくは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のハンセン溶解パラメータδＤを用いて決定される、１５．０〜１８．０ＭＰａ−１の範囲、例えば１５．５、１６．０、１６．５、１７．０又は１７．５ＭＰａ−１のハンセン溶解パラメータδＤを有する。
【０１０９】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、溶剤混合物（Ｂ）が、溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のハンセン溶解パラメータδＰを用いて決定される、７．５〜１０．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＰを有することを特徴とする製造方法にある。
【０１１０】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、溶剤混合物（Ｂ）が、溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のハンセン溶解パラメータδＤを用いて決定される、１５．０〜１８．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＤを有することを特徴とする製造方法にある。
【０１１１】
溶剤混合物（Ｂ）は、一般に、複数の化合物の適当な混合物で、且つ溶剤混合物（Ｂ）は混合物が工程で供給される温度及び圧力条件（短時間での溶解条件）において液体であるものであり得る。溶剤混合物（Ｂ）の組成物は、この組成物が有機ゲル前駆体を溶解又は分散、好ましくは溶解することができるように選択される。溶剤混合物（Ｂ）の組成物は、有機ゲル前駆体（Ａ’）用の溶剤、即ち反応条件で完全に有機ゲル前駆体（Ａ’）を溶解するものである。
【０１１２】
溶剤混合物（Ｂ）の存在下での反応の反応生成物は、初期ではゲル、即ち溶剤混合物（Ｂ）で膨潤する粘弾性化学的網状体、である。工程（ｂ）で形成される網状体のための良好な膨潤剤である溶剤混合物（Ｂ）により、微細孔及び小さい平均孔径を有する網状体がもたらされ、一方、工程（ｂ）で得られる劣った膨潤剤である溶剤混合物（Ｂ）によっては、一般に、大きな平均孔径を有する粗細孔の網状体がもたらされる。
【０１１３】
従って、溶剤混合物（Ｂ）の選択は、望ましい孔径分布及び望ましい多孔率に影響を及ぼす。溶剤混合物（Ｂ）の選択はまた、一般に、析出する反応生成物の生成による析出又は凝集が、本発明の方法の工程（ｂ）の間又は後に相当程度起こることがないように、なされる。
【０１１４】
好適な溶剤混合物（Ｂ）を選択した場合、析出する反応生成物の割合は、通常、混合物の総量に対して１質量％未満である。特定の溶剤混合物（Ｂ）において形成される析出生成物の量は、ゲル化点の前に適当なフィルタにより反応混合物をろ過することにより重量測定法で決定することができる。
【０１１５】
使用可能な溶剤混合物（Ｂ）は、イソシアネートに基づくポリマーについて、従来技術で知られている溶剤の混合物である。好ましい溶剤混合物は、成分（ａ１）〜（ａ４）のための溶剤、即ち成分（ａ１）〜（ａ４）の構成成分を反応条件下で実質的に完全に溶解する溶剤混合物、である。溶剤混合物（Ｂ）は、成分（ａ１）に対して、不活性、即ち非反応性であることが好ましい。
【０１１６】
溶剤混合物（Ｂ）として好ましい溶剤は、例えば、ケトン、アルデヒド、アルキルアルカノエート、アミド（例、ホルムアミド及びＮ−メチルピロリドン）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、脂肪族及び脂乾式ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化芳香族化合物及びフッ素含有エーテルを挙げることができる。上述の化合物の２種以上の混合物が同様に使用可能である。
【０１１７】
溶剤混合物（Ｂ）用の溶剤としてさらに使用可能なものは、アセタール、特にジエトキシメタン、ジメトキシメタン及び１，３−ジオキソランである。
【０１１８】
ジアルキルエーテル及び環状エーテルも、溶剤混合物（Ｂ）用の溶剤として同様に好適である。好ましいジアルキルエーテルとしては、特に、２〜６個の炭素原子を有するもの、特にメチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、プロピルエチルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピルイソプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、メチルイソブチルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテル、エチルｎ−ブチルエーテル、エチルイソブチルエーテル、及びエチルｔ−ブチルエーテルを挙げることができる。好ましい環状エーテルは、特に、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びテトラヒドロピランを挙げることができる。
【０１１９】
アルデヒド及び／又はケトンも、溶剤混合物（Ｂ）用の溶剤として同様に好適である。溶剤混合物（Ｂ）用の溶剤として好適なアルデヒド又はケトンは、特に、一般式Ｒ２−（ＣＯ）−Ｒ１（但し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素又は１、２、３、４、５、６又は７個の炭素原子を有するアルキル基である）を有するものである。好適なアルデヒド又はケトンとしては、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソペントアルデヒド(isopentaldehyde)、２−メチルペントアルデヒド、２−エチルヘキサアルデヒド、アクロレイン、メタクロレイン、クロトンアルデヒド、フルフラール、アクロレインダイマー、メタアクロレイン、メタアクロレインダイマー、１，２，３，６−テトラヒドロベンズアルデヒド、６−メチル−３−シクロヘキサンアルデヒド、シアノアセトアルデヒド、エチルグリオキシレート、ベンズアルデヒド、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジプロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチルブチルケトン、ジイソブチルケトン、５−メチル−２−アセチルフラン、２−アセチルフラン、２−メトキシ−４−メチルペンタン−２−オン、５−メチルヘプタン−３−オン、オクタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、及びアセトフェノンを挙げることができる。上述のアルデヒド及びケトンは混合物の形態で使用することもできる。置換基として３個以下の炭素原子を有するアルキルを持つケトン及びアルデヒドは溶剤混合物（Ｂ）用の溶剤として好ましい。
【０１２０】
さらに好ましい溶剤は、アルキルアルカノエート、特にギ酸メチル、酢酸メチル、ギ酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸エチル、グリセリントリアセテート、及びエチルアセトアセテートを挙げることができる。好ましいハロゲン化溶剤はＷＯ ００／２４７９９の ４頁１２行〜５頁４行に記載されている。
【０１２１】
溶剤混合物（Ｂ）の好ましい溶剤は、有機カーボネート、例えばジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、又はブチレンカーボネートである。さらに好ましい態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、溶剤混合物（Ｂ）がプロピレンカーボネートであることを特徴とする製造方法にある。
【０１２２】
多くの場合、特に好適な溶剤混合物（Ｂ）は、上述の溶剤から選択される２種以上の完全に混和する化合物を用いて得られる。
【０１２３】
工程（ｂ）、工程（ｃ）の乾燥の間に、あまり大きく収縮することのない安定したゲルを得るために、組成物（Ａ）と溶剤混合物（Ｂ）との総量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、５質量％以上である必要がある。組成物（Ａ）と溶剤混合物（Ｂ）との総量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、少なくとも６質量％、特に少なくとも８質量％、とりわけ少なくとも１０質量％であることが好ましい。
【０１２４】
一方、供給される混合物中の組成物（Ａ）の濃度は、余り高すぎるのは良くない。なぜなら、そうでないと、好ましい性質を有する多孔性材料を得ることができない。一般に、組成物（Ａ）と溶剤混合物（Ｂ）との総量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、４０質量％以下である。組成物（Ａ）と溶剤混合物（Ｂ）との総量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、３５質量％以下、特に２５質量％以下、とりわけ２０質量％以下であることが好ましい。
【０１２５】
組成物（Ａ）と溶剤混合物（Ｂ）との総量（１００質量％である）に対する組成物（Ａ）の割合は、８〜２５質量％、特に１０〜２０質量％、とりわけ１２〜２８質量％であることが好ましい。上述の範囲の出発材料の量に順守することにより、特に有利な細孔構造、低い熱伝導率及び乾燥時の低い収縮を有する多孔性材料が得られる。
【０１２６】
反応の前に、使用する成分を混合すること、特にそれらを均一に混合することが必要である。混合の速度は、混合欠陥を避けるために、反応速度に比較して大きくするべきである。適当な混合速度は、当業者にとってそれ自体公知である。
【０１２７】
本発明では、溶剤混合物（Ｂ）が使用される。溶剤混合物（Ｂ）は、２種以上の溶剤、例えば３又は４種の溶剤を含むことができる。適当な溶剤混合物は、例えば２種以上のケトンの混合物、例えばアセトンとジエチルケトンの混合物、アセトンとメチルエチルケトンの混合物、又はジエチルケトンとメチルエチルケトンの混合物を挙げることができる。
【０１２８】
さらに好ましい溶剤混合物は、プロピレンカーボネートと１種以上の溶剤との混合物、例えば、プロピレンカーボネートとジエチルケトンの混合物、或いは例えば、プロピレンカーボネートと２種以上のケトンとの混合物、例えば、プロピレンカーボネートとアセトン及びジエチルケトンとの混合物、プロピレンカーボネートとアセトン及びメチルエチルケトンとの混合物、又はプロピレンカーボネートとジエチルケト及びメチルエチルケトンとの混合物を挙げることができる。
【０１２９】
多孔性材料の好ましい製造方法
本発明の製造方法は、下記工程：
ａ）前述の組成物（Ａ）及び溶剤混合物（Ｂ）を含む混合物を供給する工程、
ｂ）組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させ、ゲルを形成する工程、及び
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程
を含む。
【０１３０】
工程（ａ）〜（ｃ）の好ましい態様を以下に記載する。
【０１３１】
工程（ａ）
本発明では、工程（ａ）において、組成物（Ａ）及び溶剤混合物（Ｂ）を含む混合物を供給する。
【０１３２】
組成物（Ａ）の成分、例えば成分（ａ１）及び（ａ２）は相互に分離して供給され、その際、各成分は溶剤混合物（Ｂ）の適当な部分量の中に入れて供給される。分離供給は、ゲル化反応を、最適に監視し、或いは混合の前又は混合中に制御することを可能にする。
【０１３３】
成分（ａ３）及び（ａ４）は、成分（ａ２）との混合物（即ち成分（ａ１）と分離して）として供給されることが特に好ましい。これにより、成分（ａ２）の存在無しに、水又は成分（ａ４）と成分（ａ１）とが反応して網状構造を形成するのが回避される。そうでなければ、水と成分（ａ１）との前混合が、得られる材料の細孔構造の均一性及び熱伝導性に関して好ましくない性質をもたらすことになる。
【０１３４】
工程（ａ）で供給される単一又は複数の混合物は、さらなる成分として、当業者に公知の慣用の助剤も含むことができる。例えば、表面活性化物質、難燃剤、核形成剤、酸化安定剤、滑剤及び離型剤、染料及び顔料、安定剤（例、加水分解、光、熱又は退色に対する）、無機及び／又は有機フィラー、強化材料、及び殺生物剤.を挙げることができる。上述の助剤及び添加剤に関するさらなる情報は、特定の文献、例えば「プラスチック添加剤ハンドブック、第５版、ツヴァイフェル編集、ハンザー出版、ミュンヘン、２００１(Plastics Additive Handbook, 5th edition, H.  Zweifel, ed. Hanser Publishers, Munich, 2001)に見られ得る。
【０１３５】
工程（ｂ）
本発明では、工程（ｂ）において、組成物（Ａ）の成分の反応が溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応してゲルを形成する。反応を行うために、まず、工程（ａ）で供給される成分の均一な混合物を製造する必要がある。
【０１３６】
工程（ａ）での成分の供給は、従来の方法で行うことができる。撹拌機又は他の攪拌装置を、良好で、急速な混合を達成するためにここで用いることが好ましい。均一な混合物を製造するのに必要な時間は、混合欠陥を回避するために、ゲル化反応により少なくとも部分的なゲル形成がもたらされる時間を短縮すべきである。他の混合条件は一般に臨界的でない；例えば混合は、０〜１００℃及び０．１〜１０バール（絶対）で行うことができ、特に、例えば室温及び大気圧で行うことができる。均一混合物を製造した後、混合装置はスイッチオフされることが好ましい。
【０１３７】
ゲル化反応は、重付加反応、特にイソシアネート基とアミノ基の重付加、である。
【０１３８】
本発明において、ゲルは、液体と接触して存在しているポリマーに基づく架橋システムである（ソルボゲル(Solvogel )、リオゲル(Lyogel)として知られている、或いは液体として水を有する：アクアゲル又はヒドロゲルとして知られている）。ここで、ポリマー相は、連続する三次元網状体を形成する。
【０１３９】
本発明の製造方法の工程（ｂ）において、ゲルは、通常、そのままに置くことにより、例えば、単に、混合物が存在する容器、反応容器又は反応器（今後ゲル化装置と呼ぶ）を放置することにより、形成される。混合物は、ゲル化（ゲル形成）の間はもはや撹拌或いは混合することは好ましくない。なぜなら、撹拌等はゲルの形成を妨げるであろう。ゲル化の間に混合物を覆うこと、或いはゲル化装置を密閉することは有利であることが見出されている。
【０１４０】
ゲル化は、当業者にはそれ自体公知であり、例えば、ＷＯ２００９／０２７３１０の２１頁１９行〜２３頁１３行に記載されており、その内容はここに十分に援用されるものである。
【０１４１】
工程（ｃ）
本発明では、工程（ｃ）において前工程で得られたゲルを乾燥する。
【０１４２】
一般に、超臨界的条件で乾燥することは可能であり、好ましくは溶剤をＣＯ２又は超臨界的乾燥に好適な他の溶剤と置換した後に、可能である。このような乾燥は、当業者にとってそれ自体公知である。超臨界的条件により、ＣＯ２又はゲル化溶剤の除去に使用される溶剤が超臨界状態で存在する温度及び圧力が明らかとなる。このようにして、溶剤除去時のゲル体の収縮を低下させることができる。
【０１４３】
しかしながら、簡単な方法の条件から見て、ゲルに含まれる液体を、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力にて、ガス状態に変換することにより得られるゲルを、乾燥することが好ましい。
【０１４４】
得られたゲルの乾燥は、溶剤混合物（Ｂ）を、臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力にて、ガス状態に変換することにより行うことが好ましい。従って、乾燥は、さらなる溶剤と事前置換されること無く、反応に存在していた溶剤混合物（Ｂ）を除去することにより行われることが好ましい。
【０１４５】
このような方法は、当業者にはそれ自体公知であり、例えば、ＷＯ２００９／０２７３１０の２６頁２２行〜２８頁３６行に記載されており、その内容はここに十分に援用されるものである。
【０１４６】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、工程（ｃ）における乾燥が、ゲルに含まれる液体を、ゲルに含まれる液体の臨界温度及び臨界圧力より低い温度及び圧力にて、ガス状態に変換することにより行われることを特徴とする製造方法にある。
【０１４７】
さらなる態様によれば、本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法であって、工程（ｃ）における乾燥が、超臨界条件で行われることを特徴とする製造方法にある。
【０１４８】
多孔性材料の性質及び用途
本発明はさらに、本発明の製造方法により得ることができる多孔性材料も提供する。エアロゲルは、本発明においては多孔性材料として好ましい、即ち、本発明で得ることができる多孔性材料はエアロゲルであることが好ましい。
【０１４９】
さらに、このため本発明は、前に開示された多孔性材料の製造方法により得られる又は得られ得る多孔性材料にもある。
【０１５０】
平均孔径は、走査型電子顕微鏡及びその後の細孔の統計的有効数を用いた画像分析により決定される。相当する方法は当業者に公知である。
【０１５１】
多孔性材料の体積平均孔径は４μｍ以下であることが好ましい。多孔性材料の体積平均孔径は特に３μｍ以下、さらに２μｍ以下、とりわけ１μｍ以下であることが好ましい。
【０１５２】
高い多孔率と結び付いた極めて小さい孔径が、低熱伝導率の点から、製品の点から、そして十分に機械的に安定な多孔性材料を得るために、望ましいけれども、体積平均孔径には実際上の下限値がある。一般に、体積平均孔径は少なくとも２０ｎｍ、好ましくは少なくとも５０ｎｍである。
【０１５３】
本発明に従い得ることができる多孔性材料は、少なくとも７０質量％、特に７０〜９９質量％、さらに少なくとも８０質量％、さらに特に少なくとも８５質量％、とりわけ８５〜９５質量％の、多孔率を有することが好ましい。質量％の多孔率は、多孔性材料の合計体積の特定の割合で細孔を含んでいることを意味する。極めて高い多孔率は、最小の熱伝導率の観点から望ましいけれども、最大値は、多孔性材料の機械的性質及び加工性によって、その多孔率に現れる。
【０１５４】
組成物（Ａ）の成分、例えば成分（ａ１）〜（ａ３）、及び触媒が組み込まれる限り任意に（ａ４）が、本発明に従い得ることができる多孔性材料において反応（ポリマー）状態で存在する。本発明に従う組成物により、モノマー構成要素(building blocks)は、多孔性材料において主として尿素結合を介して及び／又はイソシアヌレート結合を介して結合しており、このイソシアネート基はモノマー構成要素（ａ１）のイソシアネート基の三量化により形成される。多孔性材料がさらなる成分を含む場合、さらなるあり得る結合は、例えばイソシアネート基とアルコール又はフェノールとの反応により形成されるウレタン結合である。
【０１５５】
多孔性材料におけるモノマー構成要素の結合のモル％は、固体状態又は膨潤状態でＮＭＲ分光法（核磁気共鳴）を用いて決定される。この決定のための好適な方法は当業者に公知である。
【０１５６】
本発明で得ることができる多孔性材料の密度は、通常、２０〜６００ｇ／ｌ、好ましくは５０〜５００ｇ／ｌ、特に好ましくは７０〜２００ｇ／ｌである。
【０１５７】
本発明の方法により、ポリマー粉末又は粒子だけでなく、密着した(coherent)多孔性材料が得られる。ここで、得られる多孔性材料の三次元形状は、順に、ゲル化装置の形状によって決定されるゲルの形状により決定される。従って、例えば、円筒形ゲル化容器により、通常、ほぼ円筒形ゲルが得られ、その後乾燥されて円筒形の多孔性材料が得られる。
【０１５８】
本発明で得ることができる多孔性材料は、高い機械的安定性を持ちながら、低い熱伝導率、高い多孔率及び低い密度を有する。加えて、多孔性材料は小さい平均孔径を有する。上述の多数の性質の組み合わせにより、多孔性材料は、断熱分野における断熱材料として、特に通風状態での用途のために、建築材料として、使用が可能である。
【０１５９】
本発明で得ることができる多孔性材料は、有利な熱的性質、そして、例えば容易な加工性及び高い機械的安定性（例、低い脆弱性）等の有利な材料特性を有する。
【０１６０】
本発明は、前に開示された多孔性材料、又は前に開示された製造方法で得られる又は得るれ得る多孔性材料の、断熱材料又は真空断熱パネルへの使用、にもある。
【０１６１】
本発明は、以下の態様を含んでおり、これらの態様は、ここで定義される各相互依存性により示される態様の特定の組み合わせも含むものである。
【０１６２】
１．少なくとも、下記工程：
ａ）（ｉ）有機ゲルの形成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び
（ｉｉ）溶剤混合物（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を供給する工程、
ｂ）組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させ、ゲルを形成させる工程、
及び
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程
を含む多孔性材料を製造する方法であって、
溶剤混合物（Ｂ）は少なくとも２種の溶剤の混合物であり、且つ溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有し、該ハンセン溶解パラメータδＨは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定されることを特徴とする方法。
【０１６３】
２．組成物（Ａ）が、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネートを含む態様１に記載の方法。
【０１６４】
３．組成物（Ａ）が、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネート及び成分（ａ２）として少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）として水を含み、任意に成分（ａ４）として少なくとも１種の触媒を含む態様１又は２に記載の方法。
【０１６５】
４．少なくとも１種の芳香族アミンが多官能芳香族アミンである態様３に記載の方法。
【０１６６】
５．少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が一般式Ｉ：
【化４】
0006433989.tif 000009
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する態様３又は４に記載の方法。
【０１６７】
６．組成物（Ａ）が、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の１種の多官能イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ：
【化５】
0006433989.tif 000010
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する少なくとも１種の多官能芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜３０質量％の少なくとも１種の触媒
を含み、
上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づくものであり、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である、態様１〜５のいずれか項に記載の方法。
【０１６８】
７．アミン成分（ａ２）は、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンから選択される少なくとも１種の化合物を含み、且つ該３，３’，５および５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立して１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される態様３〜６のいずれかに記載の方法。
【０１６９】
８．成分（ａ４）は、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、金属有機化合物、金属キレート、ホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、及びアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボン酸塩から選択される態様３〜７のいずれかに記載の方法。
【０１７０】
９．成分（ａ４）は、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートから選択される態様３〜８のいずれかに記載の方法。
【０１７１】
１０．触媒は、（多官能イソシアネートの）三量化に触媒作用を及ぼしてイソシアヌレート基を形成する態様３〜９のいずれかに記載の方法。
【０１７２】
１１．成分（ａ４）は少なくとも１種の第３級アミノ基を含む態様３〜１０のいずれかに記載の方法。
【０１７３】
１２．水を使用しない態様１〜１１のいずれかに記載の方法。
【０１７４】
１３．少なくとも０．１質量％の水を添加する態様１〜１２のいずれかに記載の方法。
【０１７５】
１４．溶剤混合物（Ｂ）は７．５〜１０．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδPを有し、該ハンセン溶解パラメータδＰは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＰを用いて決定される態様１〜１３のいずれかに記載の方法。
【０１７６】
１５．溶剤混合物（Ｂ）は１５．０〜１８．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδDを有し、該ハンセン溶解パラメータδＤは溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＤを用いて決定される態様１〜１４のいずれかに記載の方法。
【０１７７】
１６．溶剤混合物（Ｂ）はプロピレンカーボネートを含む態様１〜１５のいずれかに記載の方法。
【０１７８】
１７．工程ｃ）の乾燥が、ゲルに含まれる液体を、ゲルに含まれる液体の臨界温度未満の温度及び臨界圧力未満の圧力で、ガス状態に変換することにより行われる含む態様１〜１６のいずれかに記載の方法。
【０１７９】
１８．工程ｃ）の乾燥が、超臨界条件下で行われる態様１〜１７のいずれかに記載の方法。
【０１８０】
１９．態様１〜１８のいずれかに記載の方法により得られる又は得ることができる多孔性材料。
【０１８１】
２０．態様１９に記載の多孔性材料、又は態様１〜１８のいずれかに記載の方法により得られる又は得られ得る多孔性材料の、断熱材料又は真空断熱材料としての使用。
【０１８２】
２１．少なくとも、下記工程：
ａ）（ｉ）有機ゲルの形成に適した成分を含む組成物（Ａ）及び
（ｉｉ）溶剤混合物（Ｂ）
を含む混合物（Ｉ）を供給する工程、
ｂ）組成物（Ａ）の成分を溶剤混合物（Ｂ）の存在下に反応させ、ゲルを形成させる工程、
及び
ｃ）工程ｂ）で得られたゲルを乾燥する工程
を含む多孔性材料を製造する方法であって、
溶剤混合物（Ｂ）は少なくとも２種の溶剤の混合物であり、且つ溶剤混合物（Ｂ）は３．０〜５．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδＨを有し、該ハンセン溶解パラメータδＨは、溶剤混合物（Ｂ）の溶剤の体積分率に従い直線状にある溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＨを用いて決定され、且つハンセン溶解パラメータδＨが、ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレス２００７から得られることを特徴とする方法。
【０１８３】
２２．組成物（Ａ）が、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネートを含む態様２１に記載の方法。
【０１８４】
２３．組成物（Ａ）が、成分（ａ１）として少なくとも１種の多官能イソシアネート及び成分（ａ２）として少なくとも１種の芳香族アミンを含み、任意に成分（ａ３）として水を含み、任意に成分（ａ４）として少なくとも１種の触媒を含む態様２１又は２２に記載の方法。
【０１８５】
２４．少なくとも１種の芳香族アミンが多官能芳香族アミンである態様２３に記載の方法。
【０１８６】
２５．少なくとも１種の芳香族アミン（ａ２）が一般式Ｉ：
【化６】
0006433989.tif 000011
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する態様２３又は２４に記載の方法。
【０１８７】
２６．組成物（Ａ）が、
（ａ１）２５〜９４．９質量％の１種の多官能イソシアネート、及び
（ａ２）０．１〜３０質量％の、一般式Ｉ：
【化７】
0006433989.tif 000012
［但し、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、及び１〜６個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、そして全ての置換基Ｑ１〜Ｑ５およびＱ１’〜Ｑ５ ’は同一でも異なっていても良く、それぞれ独立して水素、第１級アミノ基、及び１〜１２個の炭素原子を有する直鎖又は分岐のアルキル基から選択され、且つ該アルキル基は、一般式Ｉの化合物が少なくとも２個の第１級アミノ基を含むとの条件でさらなる官能基を有することができ、且つＱ１、Ｑ３及びＱ５の少なくとも１個が第１級アミノ基で、Ｑ１’、Ｑ３’及びＱ５ ’の少なくとも１個が第１級アミノ基である。］
を有する少なくとも１種の多官能芳香族アミン、
（ａ３）０〜１５質量％の水、及び
（ａ４）０．１〜３０質量％の少なくとも１種の触媒
を含み、
上記各質量は成分（ａ１）〜（ａ４）の合計質量に基づくものであり、且つ成分（ａ１）〜（ａ４）の質量％の合計は１００質量％である、態様２１〜２５のいずれかに記載の方法。
【０１８８】
２７．アミン成分（ａ２）は、３，３’，５，５’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，２’−ジアミノジフェニルメタン、及び３，３’，５，５’−テトラアルキル−２，４’−ジアミノジフェニルメタンから選択される少なくとも１種の化合物を含み、且つ該３，３’，５および５’位のアルキル基は、同一でも異なっても良く、それぞれ独立して１〜１２個の炭素原子を有し、そしてさらなる官能基を有しても良い直鎖又は分岐のアルキル基から選択される態様２３〜２６のいずれかに記載の方法。
【０１８９】
２８．成分（ａ４）は、第１級、第２級及び第３級アミン、トリアジン誘導体、金属有機化合物、金属キレート、ホスホレンの酸化物、第４級アンモニウム塩、水酸化アンモニウム、及びアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルコキシド及びカルボン酸塩から選択される態様２３〜２７のいずれかに記載の方法。
【０１９０】
２９．成分（ａ４）は、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ペンタメチルジエチレントリアミン、メチルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、アミノプロピルイミダゾール、ジメチルベンジルアミン、１，６−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリスジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン、トリエチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリエチレンジアミン（ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、ジメチルアミノエタノールアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、金属アセチルアセトネート、アンモニウムエチルヘキサノエート、及び金属エチルヘキサノエートから選択される態様２３〜２８のいずれかに記載の方法。
【０１９１】
３０．触媒は、（多官能イソシアネートの）三量化に触媒作用を及ぼしてイソシアヌレート基を形成する請求項２３〜２９のいずれかに記載の方法。
【０１９２】
３１．成分（ａ４）は少なくとも１種の第３級アミノ基を含む態様２３〜３０のいずれかに記載の方法。
【０１９３】
３２．水を使用しない態様２１〜３１のいずれかに記載の方法。
【０１９４】
３３．少なくとも０．１質量％の水を添加する態様２１〜３２のいずれかに記載の方法。
【０１９５】
３４．溶剤混合物（Ｂ）は７．５〜１０．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδPを有し、該ハンセン溶解パラメータδＰは、溶剤混合物（Ｂ）の溶剤の体積分率に従い直線状にある溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＰを用いて決定され、且つハンセン溶解パラメータδＰが、ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレス２００７から得られる態様２１〜３３のいずれかに記載の方法。
【０１９６】
３５．溶剤混合物（Ｂ）は１５．０〜１８．０ＭＰａ−１の範囲のハンセン溶解パラメータδDを有し、該ハンセン溶解パラメータδＤは、溶剤混合物（Ｂ）の溶剤の体積分率に従い直線状の溶剤混合物（Ｂ）の各溶剤のパラメータδＤを用いて決定され、且つハンセン溶解パラメータδＤが、ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレス２００７から得られる態様２１〜３４のいずれかに記載の方法。
【０１９７】
３６．溶剤混合物（Ｂ）はプロピレンカーボネートを含む態様２１〜３５のいずれかに記載の方法。
【０１９８】
３７．工程ｃ）の乾燥が、ゲルに含まれる液体を、ゲルに含まれる液体の臨界温度未満の温度及び臨界圧力未満の圧力で、ガス状態に変換することにより行われる含む態様２１〜３６のいずれかに記載の方法。
【０１９９】
３８．工程ｃ）の乾燥が、超臨界条件下で行われる態様２１〜３７のいずれかに記載の方法。
【０２００】
３９．態様２１〜３８のいずれかに記載の方法により得られる又は得ることができる多孔性材料。
【０２０１】
４０．態様３９に記載の多孔性材料、又は態様２１〜３８のいずれかに記載の方法により得られるか、又は得られ得る多孔性材料の、断熱材料又は真空断熱材料としての使用。
【０２０２】
本発明を説明するために実施例を以下に示す。
【実施例】
【０２０３】
１．方法
１．１ハンセン溶解パラメータ（ＨＳＰ）の決定
有機溶剤のハンセン溶解パラメータ（ＨＳＰ）δＤ（ファンデルワールズ相互作用）、δＰ（極性相互作用）及びδＨ（水素結合相互作用）の値は、チャールズエム・ハンセン（ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレステーラー及びフランシスグループ２００７）(Charles M. Hansen (Hansen Solubility Parameters: A User’s Handbook Second Edition, Charles M. Hansen, CRC Press Taylor & Francis Group 2007))によるハンセン溶解パラメーターに関するハンドブックから得られる。
【０２０４】
溶剤混合物（Ｂ）のハンセン溶解パラメータδＨは、ハンセン溶解パラメーターズ：ユーザーズハンドブック、ＣＲＣプレス２００７、２０５−２０６頁（Hansen Solubility Parameters: A User’s Handbook, CRC Press 2007, p. 205-206）に記載された手順に従い決定される。一般に、溶剤混合物のパラメータδＨは、混合物中の全ての溶剤の体積分率に従い単一溶剤のパラメータδＨに直線状で依存している：
【数５】
0006433989.tif 000013
【０２０５】
これに応じて、溶剤混合物のパラメータδＤとδＰは決定される、即ち一般に、溶剤混合物のパラメータδＤは、混合物の全ての溶剤の体積分率に従い、単一溶剤のδＤに直線状で依存して変化する：、
【数６】
0006433989.tif 000014
【０２０６】
そして、一般に、溶剤混合物のパラメータδＰは、混合物中の全ての溶剤の体積分に従い単一溶剤のパラメータδＰに直線状で依存している：
【数７】
0006433989.tif 000015
【０２０７】
混合物の計算に使用される単一溶剤のパラメータは上記ハンドブックの表Ａ．１に見られる。表Ａ．１は最も一般的な溶剤を列記している。パラメータの決定に使用できる方法はハンドブックのチャプタ−１に記載されている。
【０２０８】
１．２熱伝導率の決定
熱伝導率は、へスト(Hesto)の熱流計(Lambda Control A50)を用いてＤＩＮ  ＥＮ  １２６６７に従い測定された。
【０２０９】
１．３超臨界二酸化炭素による溶剤抽出
１個又は数個のゲルモノリスを、２５ｌ容量のオートクレーブのサンプルトレイに導入した。次いで、超臨界二酸化炭素（ｓｃＣＯ２）で満たすために、ゲル化溶剤を、ｓｃＣＯ２を２４時間（２０ｋｇ／ｈ）導入することにより除去（乾燥）した。処理圧力を、二酸化炭素を超臨界状態に維持するために、１２０と１３０バールとの間に４５℃の処理温度で保持した。処理の最後に、システムを４５℃の温度に維持する制御されたやり方で圧力を通常の大気圧に下げた。オートクレーブを開け、得られた多孔性モノリスを取り出した。
【０２１０】
２．材料
成分ａ１：  ＡＳＴＭ  Ｄ−５１５５−９６  Ａに準拠した１００ｇ当たり３０．９ｇのＮＣＯ含有量、３の範囲の官能価、及びＤＩＮ  ５３０１８に準拠した２５℃での２１００ｍＰａ・ｓの粘度、を有するオリゴマーＭＤＩ（Ｌｕｐｒａｎａｔ  Ｍ２００）（今後「Ｍ２００」）
成分２ａ：  ３，３’、５，５’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（今後「ＭＤＭＡ」）
触媒：  Ｄａｂｃｏ  Ｋ１５（ジエチレングリコールに溶解したカリウムエチルヘキサノエート（８５％））
【０２１１】
３．実施例
全ての実施例について、ＨＳＰと同様に熱伝導率の値を表１に示す。
【０２１２】
３．１実施例１（比較）
ポリプロピレン容器において、４８ｇのＭ２００を２２０ｇのＭＥＫ中で２０℃にて撹拌し、透明溶液を得た。同様に、１２ｇのＭＤＭＡ、４ｇのＤａｂｃｏ  Ｋ１５及び４ｇの水を２２０ｇのＭＥＫ中に溶解し、第２の溶液を得た。これらの溶液を矩形の容器（２０×２０×５ｃｍ高さ）内で混合し、低粘度の透明な均一混合物を得た。容器に蓋をして閉じ、混合物を室温で２４時間にてゲル化した。得られたモノリシックのゲル・スラブを、２５ｌオートクレーブ内でｓｃ−ＣＯ２による溶剤抽出により乾燥して、多孔性材料を得た。
【０２１３】
３．２実施例２（比較）
実施例２は、溶剤としてＤＥＫを用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した；反応剤は溶剤に完全には溶解しなかった。
【０２１４】
３．３実施例３（比較）
実施例３は、溶剤として酢酸エチルを用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２１５】
３．４実施例４（比較）
実施例４は、溶剤としてアセトンを用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２１６】
３．５実施例５（比較）
実施例５は、溶剤としてＰＣを用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。ゲルは形成しなかった。
【０２１７】
３．６実施例６（比較）
実施例６は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（８５：１５（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２１８】
３．７実施例７（比較）
実施例７は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（７０：３０（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２１９】
３．８実施例８（比較）
実施例８は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（５０：５０（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２０】
３．９実施例９（比較）
実施例９は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（３９：６１（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２１】
３．１０実施例１０（比較）
実施例１０は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（２０：８０（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２２】
３．８実施例８（比較）
実施例８は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（５０：５０（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２３】
３．９実施例９（比較）
実施例９は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（３９：６１（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２４】
３．１０実施例１０（比較）
実施例１０は、溶剤としてアセトン／ＤＥＫ（２０：８０（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２５】
３．１１実施例１１
実施例１１は、溶剤としてＭＥＫ／ＤＥＫ（７２：２８（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２６】
３．１２実施例１２
実施例１２は、溶剤としてＤＥＫ／ＰＣ（８９：１１（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２７】
３．１３実施例１３
実施例１３は、溶剤としてＤＥＫ／ＰＣ（８６：１４（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２８】
３．１４実施例１４
実施例１４は、溶剤としてＤＥＫ／ＰＣ（８３：１７（ｖ／ｖ））を用いたことが異なっている以外、実施例１と同様に実施した。
【０２２９】
４．結果
ゲル化溶剤又は溶剤混合物のδＰ及びδＨと関連する熱伝導率測定の結果を表１に示す。
【０２３０】
δＰの特定の境界内において、熱伝導率は、δＰからほとんど独立しているか、或いはδＰにほんのわずか依存しているものと思われる（ＤＥＫは、出発材料の溶解度の問題のため、逸脱した熱伝導率を示している）。しかしながら、熱伝導率はδＨに依存し、δＨが低いほど、試験した溶剤及び溶剤混合物の範囲では、より低い伝導率を示している。限界は、試薬の溶解度により規定される、即ち試薬はあまりに低いδＰ又はδＨを有する混合物では溶解しない。
【０２３１】
【表１】
0006433989.tif 000016
【０２３２】
５．略語
ＤＥＫ  ジエチルケトン
ＥｔＯＡｃ  酢酸エチル
Ｈ２Ｏ  水
Ｋ１５  Ｄａｂｃｏ Ｋ１５ （ＰＵＲ 触媒）
ＰＣ  プロピレンカーボネート
Ｍ２００  Ｌｕｐｒａｎａｔｅ Ｍ２００ （ポリイソシアネート）
ＭＥＫ  メチルエチルケトン
ＭＤＭＡ  ４，４−メチレン−ビス（２，６−ジメチルアニリン）