(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱部品（ＣＰ１, ＰＤ１）を実装される基板（４１）と、
前記発熱部品を冷却する放熱器（６０, ６０ａ, ６０ｂ, ６０ｃ, ６０ｄ, ６０ｅ, ６０ｆ, ６０ｇ）と、
前記放熱器に当接し、冷媒が内部を流れる冷媒配管（Ｐ５）と、
を備え、
前記基板は、主面（４１１）に、前記発熱部品であるパワーデバイス（ＰＤ１）及びコイル部品（ＣＰ１）を実装され、
前記放熱器は、
前記基板に隣接し、
前記パワーデバイスに当接する第１面（６１１, ８１１）と、前記コイル部品に当接する第２面（６１３, ８０７）と、前記第１面の裏側の面である第３面（６１２）と、前記第２面の裏側の面である第４面（６１４, ８０８）と、前記冷媒配管と当接する配管当接部（ｆｐ１, ｆｐ２）と、複数の放熱フィン（６３, ６５）と、を含み、
前記配管当接部は、前記第３面に位置し、
前記放熱フィンは、前記第４面から突出し、
前記第２面と前記主面との最短距離（ｄ２,ｄ３）が、前記第１面と前記主面との最短距離（ｄ１,ｄ４）よりも長い、
冷凍装置（１００）。
【請求項２】
前記コイル部品と前記放熱器の間に配置される伝熱部材（７０, ７１）をさらに備え、
前記放熱器は、前記第１面と前記第２面との間に位置する第５面（６１５, ８０９）をさらに含み、
前記第１面及び前記第２面は、互いに平行に延び、
前記第５面は、前記第１面及び前記第２面が延びる方向に交差して延び、
前記伝熱部材は、前記コイル部品と前記第５面の間に介在して、前記コイル部品及び前記第５面に当接する、
請求項１に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項３】
前記放熱器は、複数の前記第１面及び／又は複数の前記第２面を含む、
請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項４】
前記コイル部品は、リアクトル（４６）又はコモンモードチョークコイル（４４）である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項５】
前記パワーデバイスは、整流ダイオード（Ｄ１ａ, Ｄ１ｂ, Ｄ２ａ, Ｄ２ｂ）、パワートランジスタ、又は前記整流ダイオード若しくは前記パワートランジスタを複数含むパワーモジュールである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項６】
前記放熱器は、押出成形により成形される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーデバイスやコイル部品等の発熱部品を有する冷凍装置がある。例えば、特許文献１（特開２０１０―１７５２２４号公報）には、室外機内にパワートランジスタ等のパワーデバイスやリアクトル等のコイル部品を有する空気調和機が開示されている。特許文献１では、パワーデバイスが基板に実装され、コイル部品が当該基板から離れて配置されている。また、特許文献１では、運転中、パワーデバイスについては放熱器で冷却し、コイル部品については室外機内を流れる空気によって自然に冷却している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、パワーデバイスとコイル部品とが同一の基板に実装されない場合には、基板に実装される部品とコイル部品とを電気的に接続するハーネスが必要となる分、コストがかかる。このため、パワーデバイスとコイル部品とは、同一の基板に実装されることが好ましい。
【０００４】
ところで、温度上昇を抑制するという観点によれば、コイル部品についても、パワーデバイスと同様、放熱器で冷却することが好ましい。しかし、パワーデバイス冷却用の放熱器とは別にコイル部品冷却用の放熱器を設ける場合には、コストがかかる。また、パワーデバイスとコイル部品とを同一の放熱器で冷却する場合には、コストを抑制するために、パワーデバイスとコイル部品を近接させて、放熱器をコンパクトに構成することが好ましい。この点からも、パワーデバイス及びコイル部品を同一の基板に実装することが要請される。
【０００５】
しかし、コイル部品は一般的にパワーデバイスよりもサイズが大きいため、パワーデバイスとコイル部品とを同一の基板に実装した場合には、パワーデバイス及びコイル部品の双方に対して同一の放熱器を熱的に接続することが難しい。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、コストを抑制しつつ発熱部品の冷却を促進する冷凍装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、基板と、放熱器と、を備える。基板には、複数の発熱部品が実装される。放熱器は、発熱部品を冷却する。基板は、主面に、発熱部品であるパワーデバイス及びコイル部品を実装される。放熱器は、基板に隣接する。放熱器は、第１面と、第２面と、を含む。第１面は、パワーデバイスに当接する面である。第２面は、コイル部品に当接する面である。放熱器は、第２面と主面との最短距離が、第１面と主面との最短距離よりも長い。
【０００８】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、パワーデバイス及びコイル部品が基板の主面に実装され、コイル部品に当接する放熱器の第２面と基板の主面との最短距離は、パワーデバイスに当接する放熱器の第１面と基板の主面との最短距離よりも長い。これにより、コイル部品が基板から離れて配置される場合に必要となるコイル部品及び基板上の部品を接続するためのハーネスが不要となる。また、パワーデバイスよりもサイズが大きいコイル部品を、パワーデバイスが実装される基板の主面に実装した場合においても、パワーデバイス及びコイル部品を一つの放熱器で冷却することが可能となる。よって、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【０００９】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、冷媒配管をさらに備える。冷媒配管は、その内部を冷媒が流れる。冷媒配管は、放熱器に当接する。
【００１０】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、冷媒が内部を流れる冷媒配管が、放熱器に当接する。これにより、運転中、放熱器と冷媒配管内部を流れる冷媒との間で熱交換が行われ、放熱器による放熱が促進される。よって、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００１１】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置であって、放熱器は、第３面と、配管当接部と、をさらに含む。第３面は、第１面の裏側の面である。配管当接部は、冷媒配管と当接する。配管当接部は、第３面に位置する。
【００１２】
本発明の第３観点に係る冷凍装置では、放熱器は、第１面の裏面である第３面に位置する配管当接部をさらに含み、配管当接部は冷媒配管と当接する。これにより、パワーデバイスが当接する第１面の裏面に配管当接部が位置する。その結果、パワーデバイス、放熱器及び冷媒配管間における熱交換が促進される。よって、発熱量が大きいパワーデバイスの冷却がさらに促進される。
【００１３】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置であって、放熱器は、第４面と、複数の放熱フィンと、をさらに含む。第４面は、第２面の裏側の面である。放熱フィンは、第４面から突出する。
【００１４】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、放熱器は、第２面の裏面である第４面から突出する放熱フィンをさらに含む。これにより、放熱器の放熱量が増大する。よって、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００１５】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る冷凍装置であって、伝熱部材をさらに備える。伝熱部材は、コイル部品と放熱器の間に配置される。放熱器は、第５面をさらに含む。第５面は、第１面と第２面との間に位置する。第１面及び第２面は、互いに平行に延びる。第５面は、第１面及び第２面が延びる方向に交差して延びる。伝熱部材は、コイル部品と第５面の間に介在する。伝熱部材は、コイル部品及び第５面に当接する。
【００１６】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、放熱器は、第１面及び第２面が延びる方向に交差して延びる第５面を、第１面と第２面との間にさらに含む。これにより、簡単な構成にして、第２面と主面との最短距離が、第１面と主面との最短距離よりも長くなるように、第１面及び第２面を放熱器に構成することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第５観点に係る冷凍装置では、コイル部品と第５面との間に介在してコイル部品及び第５面に当接する伝熱部材をさらに含む。これにより、コイル部品から放熱器に伝わる伝熱量が増大する。よって、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００１８】
本発明の第６観点に係る冷凍装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置であって、放熱器は、複数の第１面及び／又は複数の第２面を含む。
【００１９】
本発明の第６観点に係る冷凍装置では、放熱器は、複数の第１面及び／又は複数の第２面を含む。これにより、基板上におけるパワーデバイス及びコイル部品の配置態様に関して、多様なバリエーションが存在する場合であっても、パワーデバイス及びコイル部品を同一の放熱器で冷却することが可能となる。よって、汎用性が向上する。
【００２０】
本発明の第７観点に係る冷凍装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る冷凍装置であって、コイル部品は、リアクトル又はコモンモードチョークコイルである。
【００２１】
本発明の第７観点に係る冷凍装置では、コイル部品が発熱量の大きいリアクトル又はコモンモードチョークコイルである場合において、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００２２】
本発明の第８観点に係る冷凍装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る冷凍装置であって、パワーデバイスは、整流ダイオード、パワートランジスタ、又は整流ダイオード若しくはパワートランジスタを複数含むパワーモジュールである。
【００２３】
本発明の第８観点に係る冷凍装置では、パワーデバイスが、発熱量が大きい整流ダイオード、パワートランジスタ又はパワーモジュールである場合において、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００２４】
本発明の第９観点に係る冷凍装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る冷凍装置であって、放熱器は、押出成形により成形される。
【００２５】
本発明の第９観点に係る冷凍装置では、製造コストを抑制可能な押出成形により放熱器が成形される。よって、コストがさらに抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、コイル部品が基板から離れて配置される場合に必要となるコイル部品及び基板上の部品を接続するためのハーネスが不要となる。また、パワーデバイスよりもサイズが大きいコイル部品を、パワーデバイスが実装される基板の主面に実装した場合においても、パワーデバイス及びコイル部品を一つの放熱器で冷却することが可能となる。よって、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００２７】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００２８】
本発明の第３観点に係る冷凍装置では、発熱量が大きいパワーデバイスの冷却がさらに促進される。
【００２９】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００３０】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、簡単な構成にして、第２面と主面との最短距離が、第１面と主面との最短距離よりも長くなるように、第１面及び第２面を放熱器に構成することが可能となる。また、発熱部品の冷却がさらに促進される。
【００３１】
本発明の第６観点に係る冷凍装置では、汎用性が向上する。
【００３２】
本発明の第７観点に係る冷凍装置では、コイル部品が発熱量の大きいリアクトル又はコモンモードチョークコイルである場合において、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００３３】
本発明の第８観点に係る冷凍装置では、パワーデバイスが、発熱量が大きい整流ダイオード、パワートランジスタ又はパワーモジュールである場合において、コストが抑制されるとともに発熱部品の冷却が促進される。
【００３４】
本発明の第９観点に係る冷凍装置では、コストがさらに抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成図。
【図２】室外ユニットの平面図。
【図３】室外ユニットの第１前板及び第２前板を取り外した状態を示す正面図。
【図４】アクチュエータ駆動ユニットの概略構成図。
【図５】図２のV部分の拡大図。
【図６】カバー部を取り外した状態のヒートシンクの正面図。
【図７】変形例Ｌに係るヒートシンクの正面図。
【図８】変形例Ｌに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【図９】変形例Ｍに係るヒートシンクの正面図。
【図１０】変形例Ｍに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【図１１】変形例Ｎに係るヒートシンクの正面図。
【図１２】変形例Ｎに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【図１３】変形例Ｏに係るヒートシンクの正面図。
【図１４】変形例Ｏに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【図１５】変形例Ｐに係るヒートシンクの正面図。
【図１６】変形例Ｐに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【図１７】変形例Ｑに係るヒートシンクの正面図。
【図１８】変形例Ｑに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【図１９】変形例Ｓに係るヒートシンクの正面図（カバー部については図示省略）。
【図２０】変形例Ｓに係るヒートシンクの設置状態における平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空気調和機１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の実施形態において、上、下、左、右、正面（前）又は背面（後）といった方向は、図２、図３及び図５から図２０に示す方向を意味する。
【００３７】
（１）空気調和機１００
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和機１００の概略構成図である。空気調和機１００は、冷媒配管方式の空気調和装置であって、蒸気圧縮方式の冷凍サイクル運転を行うことで、対象空間の空気調和を実現する。空気調和機１００は、運転モードとして、冷房モード及び暖房モード等を有しており、選択された運転モードに応じて冷房運転又は暖房運転等を行う。空気調和機１００は、室内ユニット１０と室外ユニット２０とを含む。空気調和機１００では、室内ユニット１０と室外ユニット２０とが液冷媒配管ＬＰ及びガス冷媒配管ＧＰで接続されることで、冷媒回路が構成されている。
【００３８】
（１−１）室内ユニット１０
室内ユニット１０は、例えば、いわゆる天井埋込み型、天井吊下げ型又は壁掛け型の室内機である。室内ユニット１０は、主として、室内熱交換器１１、室内ファン１２及び室内電装品ユニット１３等を有している。
【００３９】
室内熱交換器１１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には冷媒の凝縮器（又は放熱用の熱交換器）として機能する。室内熱交換器１１の液側は液冷媒配管ＬＰに接続されており、室内熱交換器１１のガス側はガス冷媒配管ＧＰに接続されている。
【００４０】
室内ファン１２は、室内ユニット１０内に流入して室内熱交換器１１を通過した後に室内ユニット１０外に流出する空気流を生成する送風機である。室内ファン１２は、例えば遠心ファンや多翼ファン等であり、室内ファンモータ１２ａの出力軸に接続されている。室内ファン１２は、室内ファンモータ１２ａに連動して駆動する。
【００４１】
室内電装品ユニット１３は、プリント基板に複数の電気部品及び電子部品を実装されたユニットである。室内電装品ユニット１３は、主として、室内ユニット制御部１４と、室内ファンモータ駆動ユニット１５と、を有している。
【００４２】
室内ユニット制御部１４は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータを含む。室内ユニット制御部１４は、ケーブルＣ１を介して室外ユニット制御部４２と接続されており、相互に信号の送受信を行っている。室内ユニット制御部１４は、室外ユニット制御部４２又はリモコン（図示省略）から所定の信号を受信すると、当該信号に対応する処理を行う。
【００４３】
室内ファンモータ駆動ユニット１５は、室内ファンモータ１２ａの動作を制御するためのモータ駆動回路である。室内ファンモータ駆動ユニット１５には、通電されることで発熱する発熱部品が含まれる。
【００４４】
（１−２）室外ユニット２０
図２は、室外ユニット２０の平面図である。図３は、室外ユニット２０の第１前板２１４及び第２前板２１５を取り外した状態を示す正面図である。
【００４５】
室外ユニット２０は、室外に設置される。室外ユニット２０は、運転時において、背面及び右側面から室外空気を内部に吸い込んだ後、前面から外部へ空気を排出するように構成されている。室外ユニット２０は、略直方体状の室外ユニットケーシング２１を有している。
【００４６】
室外ユニットケーシング２１の内部には、鉛直方向に延びる仕切板２１０が配設されている。仕切板２１０は、室外ユニットケーシング２１の内部空間を左右に仕切ることで、送風機室Ｓ１及び機械室Ｓ２を室外ユニットケーシング２１内に形成している。なお、本実施形態では、送風機室Ｓ１が仕切板２１０の右側に形成され、機械室Ｓ２が仕切板２１０の左側に形成されているが、左右が逆であってもよい。
【００４７】
室外ユニットケーシング２１は、底板２１１と、第１側板２１２と、第２側板２１３と、第１前板２１４と、第２前板２１５と、天板２１６と、を含む。
【００４８】
底板２１１は、室外ユニットケーシング２１の底面部分を構成する板状部材である。底板２１１の下側には、現地据付面に固定される据付脚２１７が設けられている。
【００４９】
第１側板２１２は、室外ユニットケーシング２１の右側面部分を構成する板状部材である。第１側板２１２には、室外ユニットケーシング２１内に室外空気を取り込むための吸入口（図示省略）が形成されている。
【００５０】
第２側板２１３は、室外ユニットケーシング２１の左側面部分の一部と、背面部分の一部とを構成する板状部材である。第２側板２１３には、室外ユニットケーシング２１内に室外空気を取り込むための吸入口（図示省略）が形成されている。
【００５１】
第１前板２１４は、室外ユニットケーシング２１の送風機室Ｓ１の前面部分を構成する板状部材である。第１前板２１４には、室外ユニットケーシング２１内から空気を排出するための吹出口（図示省略）が形成されている。
【００５２】
第２前板２１５は、室外ユニットケーシング２１の機械室Ｓ２の前面部分の一部及び左側面部分の一部を構成する板状部材である。
【００５３】
天板２１６は、室外ユニットケーシング２１の天面部分を構成する板状部材である。
【００５４】
室外ユニット２０は、室外ユニットケーシング２１の内部において、冷媒配管ＲＰと、圧縮機２２と、四路切換弁２３と、室外熱交換器２４と、室外ファン２５と、膨張弁２６と、液側閉鎖弁２７と、ガス側閉鎖弁２８と、室外電装品ユニット４０と、ヒートシンク６０と、伝熱シート７０と、を有している。
【００５５】
（１−２−１）冷媒配管ＲＰ
冷媒配管ＲＰは、例えば銅製の配管であり、内部を冷媒が通過する。具体的に、冷媒配管ＲＰは、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３、第４配管Ｐ４、第５配管Ｐ５及び第６配管Ｐ６を含む。
【００５６】
第１配管Ｐ１は、四路切換弁２３とガス側閉鎖弁２８とを接続する冷媒配管である。第２配管Ｐ２は、圧縮機２２の吸入口と四路切換弁２３とを接続する冷媒配管である。第３配管Ｐ３は、圧縮機２２の吐出口と四路切換弁２３とを接続する冷媒配管である。第４配管Ｐ４は、四路切換弁２３と室外熱交換器２４のガス側とを接続する冷媒配管である。第５配管Ｐ５は、室外熱交換器２４の液側と膨張弁２６とを接続する冷媒配管である。第６配管Ｐ６は、膨張弁２６と液側閉鎖弁２７とを接続する冷媒配管である。
【００５７】
ここで、第５配管Ｐ５は、一端から他端までの間において、鉛直方向（上下方向）に延びる第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２と、Ｕ字曲げされた折返部３３と、を有している。また、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２の一部は、ヒートシンク６０の放熱板６１（後述）に当接している。折返部３３は、一端が第１鉛直部３１の上端に接続され、他端が第２鉛直部３２の上端に接続されている。
【００５８】
（１−２−２）圧縮機２２
圧縮機２２は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して吐出する機器である。圧縮機２２は、機械室Ｓ２内に配置されている。圧縮機２２は、圧縮機モータ２２ａを内蔵した密閉式の構造を有している。圧縮機モータ２２ａは、例えば３相のブラシレスＤＣモータである。また、圧縮機２２は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示省略）を内部に有している。圧縮要素は、圧縮機モータ２２ａの出力軸に接続されており、圧縮機モータ２２ａに連動して駆動する。圧縮機２２は、アクチュエータ駆動ユニット４３（後述）から圧縮機モータ２２ａに駆動電圧を供給される。また、インバータ制御部５１（後述）によって圧縮機モータ２２ａの回転数を調整されることで容量可変とされる。
【００５９】
（１−２−３）四路切換弁２３
四路切換弁２３は、冷房運転と暖房運転との切換時に、冷媒の流れる方向を切り換えるための切換弁である。四路切換弁２３は、冷房運転時には、圧縮機２２の吐出側と室外熱交換器２４のガス側とが接続されるとともに、圧縮機２２の吸入側とガス側閉鎖弁２８とが接続されるように、流路を切り換える（図１の四路切換弁２３における実線を参照）。四路切換弁２３は、暖房運転時には、圧縮機２２の吐出側とガス側閉鎖弁２８とが接続されるとともに、圧縮機２２の吸入側と室外熱交換器２４のガス側とが接続されるように、流路を切り換える（図１の四路切換弁２３における破線を参照）。
【００６０】
（１−２−４）室外熱交換器２４
室外熱交換器２４は、例えばクロス・フィン・チューブ方式又はマイクロチャネル方式の熱交換器である。室外熱交換器２４は、平面視において略Ｌ字形状を呈しており、送風機室Ｓ１内において、室外ユニットケーシング２１の右側面及び背面に沿うように配置されている。室外熱交換器２４は、冷房運転時には冷媒の凝縮器（又は放熱用の熱交換器）として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。
【００６１】
（１−２−５）室外ファン２５
室外ファン２５は、例えば遠心ファンである。室外ファン２５は、送風機室Ｓ１内に配置されている。室外ファン２５は、室外ファンモータ２５ａの出力軸に接続されており、室外ファンモータ２５ａに連動して駆動する。室外ファン２５は、駆動すると、室外ユニットケーシング２１の外部から内部に流入し室外熱交換器２４を通過してから室外ユニットケーシング２１外へ流出する空気流を生成する。
【００６２】
（１−２−６）膨張弁２６
膨張弁２６は、高圧の冷媒を減圧する。膨張弁２６は、例えば運転状況に応じて開度が調整される電動弁である。膨張弁２６は、一端が第５配管Ｐ５に接続され、他端が第６配管Ｐ６に接続されている。
【００６３】
（１−２−７）液側閉鎖弁２７、ガス側閉鎖弁２８
液側閉鎖弁２７及びガス側閉鎖弁２８は、冷媒の充填やポンプダウン等の際に開閉される手動の弁である。
【００６４】
（１−２−８）室外電装品ユニット４０
室外電装品ユニット４０は、機械室Ｓ２内に配置されている。室外電装品ユニット４０は、複数の電気部品及び電子部品を含むユニットである。室外電装品ユニット４０は、主として、プリント基板４１と、プリント基板４１に実装される室外ユニット制御部４２と、同じくプリント基板４１に実装されるアクチュエータ駆動ユニット４３と、を有している。
【００６５】
（１−２−８−１）プリント基板４１
プリント基板４１（特許請求の範囲記載の「基板」に相当）は、所定の回路パターンが形成された板状部材であり、主面４１１が正面方向に面するように配置されている。換言すると、プリント基板４１は、厚みｔ１（図５参照）が延びる方向が前後方向（水平方向）に沿って延びるように配置されている、ともいえる。なお、本明細書において、「前後方向（水平方向）に沿って延びる」とは正確に前後方向（水平方向）に延びる場合のみならず、前後方向（水平方向）に対して若干傾斜して延びる場合も含む、と解釈する。
【００６６】
（１−２−８−２）室外ユニット制御部４２
室外ユニット制御部４２は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータを含む。室外ユニット制御部４２は、ケーブルＣ１を介して室内ユニット制御部１４と接続されており、相互に信号の送受信を行っている。室外ユニット制御部４２は、室内ユニット制御部１４から所定の信号を受信すると、当該信号に対応する処理を行う。また、室外ユニット制御部４２は、アクチュエータ駆動ユニット４３のインバータ制御部５１（後述）と電気的に接続されており、相互に信号の送受信を行う。
【００６７】
（１−２−８−３）アクチュエータ駆動ユニット４３
図４は、アクチュエータ駆動ユニット４３の概略構成図である。アクチュエータ駆動ユニット４３は、室外ユニット２０内に配置されるアクチュータの動作を制御するための駆動回路であり、例えば圧縮機モータ２２ａ又は室外ファンモータ２５ａの駆動を制御するためのモータ駆動回路である。アクチュエータ駆動ユニット４３は、外部電源１１０に電気的に接続されており、外部電源１１０から交流電圧Ｖａｃを供給される。アクチュエータ駆動ユニット４３は、主として、ＣＭＣ（コモンモードチョークコイル）４４と、整流部４５と、リアクトル４６と、平滑コンデンサ４７と、電圧検出部４８と、電流検出部４９と、インバータ５０と、インバータ制御部５１と、を含む。
【００６８】
ＣＭＣ４４は、外部電源１１０から出力される電力からいわゆるコモンモードノイズを除去するための電気部品である。ＣＭＣ４４は、外部電源１１０と整流部４５の間に配置されている。ＣＭＣ４４は、コアと、コアに巻きつけられるコイルと、を有している。
【００６９】
整流部４５は、交流電圧Ｖａｃを直流電圧Ｖｄｃに変換する機能部である。整流部４５は、４つの整流ダイオード（以下、単に「ダイオード」と記載）Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ及びＤ２ｂによってブリッジ状に構成されている。
【００７０】
リアクトル４６は、ダイオードＤ１ａ及びＤ２ａのカソード側に配置されている。リアクトル４６は、整流部４５により整流された電力において、リアクタンスを生じさせる。リアクトル４６は、コアと、コアに巻きつけられるコイルと、を有している。
【００７１】
平滑コンデンサ４７は、リアクトル４６の後段において、整流部４５と並列に配置されている。平滑コンデンサ４７は、整流部４５によって整流された電圧を平滑する。平滑コンデンサ４７により平滑された電圧は、リップルの低い直流電圧Ｖｄｃとなる。直流電圧Ｖｄｃは、インバータ５０に供給される。
【００７２】
電圧検出部４８は、平滑コンデンサ４７の出力側において、平滑コンデンサ４７に並列に接続されている。電圧検出部４８は、供給される直流電圧Ｖｄｃの値を検出する。電圧検出部４８は、例えば互いに直列に接続された２つの抵抗によって、直流電圧Ｖｄｃを分圧する構成を有している。２つの抵抗を接続する接続点の電圧値は、直流電圧Ｖｄｃに所定の分圧比をかけた値として、インバータ制御部５１に入力される。
【００７３】
電流検出部４９は、平滑コンデンサ４７とインバータ５０との間であって、かつ平滑コンデンサ４７の負側出力端子側に接続されている。電流検出部４９は、圧縮機モータ２２ａ（又は室外ファンモータ２５ａ）に流れるモータ電流Ｉｍを検出する。電流検出部４９は、例えばシャント抵抗及びオペアンプなどを含む。
【００７４】
インバータ５０は、圧縮機モータ２２ａ（又は室外ファンモータ２５ａ）を駆動するための駆動電圧ＳＵ、ＳＶ及びＳＷを出力する機能部である。インバータ５０は、平滑コンデンサ４７の出力側に接続されている。インバータ５０は、複数（６つ）の絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、単にトランジスタという）５０１、５０２、５０３、５０４、５０５及び５０６と、複数（６つ）の還流用ダイオードＤ３ａ、Ｄ３ｂ、Ｄ４ａ、Ｄ４ｂ、Ｄ５ａ及びＤ５ｂと、を含む。
【００７５】
インバータ５０には、直流電圧Ｖｄｃが供給される。インバータ５０は、インバータ制御部５１により所定のタイミングで各トランジスタ５０１〜５０６をオン及びオフされることで、所望のデューティを有する駆動電圧ＳＵ、ＳＶ及びＳＷを生成する。生成された駆動電圧ＳＵは、トランジスタ５０１及び５０２の接続点ＮＵから出力される。生成された駆動電圧ＳＶは、トランジスタ５０３及び５０４の接続点ＮＶから出力される。生成された駆動電圧ＳＷは、トランジスタ５０５及び５０６の接続点ＮＷから出力される。
【００７６】
インバータ制御部５１は、ＣＰＵ及びメモリ等を含むマイクロコンピュータである。インバータ制御部５１は、室外ユニット制御部４２、電圧検出部４８、電流検出部４９及びインバータ５０と電気的に接続されている。インバータ制御部５１は、電圧検出部４８及び電流検出部４９の検出結果に基づいて、インバータ５０の各トランジスタ５０１〜５０６のオン及びオフを行うタイミングを決定し、当該タイミングでゲート制御電圧Ｇｕ、Ｇｘ、Ｇｖ、Ｇｙ、Ｇｗ及びＧｚを出力する。
【００７７】
（１−２−８−４）発熱部品
上述のような室外ユニット制御部４２及びアクチュエータ駆動ユニット４３等を有する室外電装品ユニット４０には、通電されることで発熱する発熱部品が複数含まれる。室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品としては、例えば、整流部４５に含まれるダイオード（Ｄ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ及びＤ２ｂ）やインバータ５０に含まれるトランジスタ（５０１、５０２、５０３、５０４、５０５及び５０６）のようなパワーデバイス（以下、これらをまとめて「パワーデバイスＰＤ１」と称する）が挙げられる。また、パワーデバイスＰＤ１の他にも、ＣＭＣ４４やリアクトル４６のようなコイル部品（以下、これらをまとめて「コイル部品ＣＰ１」と称する）についても、発熱部品に該当する。
【００７８】
これらの発熱部品が運転時において発熱することによる悪影響を抑制するため、室外ユニット２０においてはヒートシンク６０（特許請求の範囲記載の「放熱器」に相当）が配設されており、運転時にはパワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等の発熱部品がヒートシンク６０により冷却されるようになっている。
【００７９】
なお、コイル部品ＣＰ１は、パワーデバイスＰＤ１よりも通電時の発熱量が小さい。換言すると、パワーデバイスＰＤ１のほうがコイル部品ＣＰ１よりも通電時の発熱量が大きい。また、本実施形態においてコイル部品ＣＰ１は、コアとしてのＥＩコア５５と、ＥＩコア５５に巻きつけられるコイルとしてのコイル５６を有している（図５参照）。
【００８０】
また、コイル部品ＣＰ１は、パワーデバイスＰＤ１よりも外形の寸法が大きい。特に、両者を主面４１１に実装した場合において、主面４１１を底部とすると、コイル部品ＣＰ１のほうがパワーデバイスＰＤ１よりも高さが高い。このため、設置時において、コイル部品ＣＰ１の前端部分と主面４１１との最大距離は、パワーデバイスＰＤ１の前端部分と主面４１１との最大距離よりも長い（図５参照）。
【００８１】
（１−２−９）ヒートシンク６０
図５は、図２のV部分の拡大図である。図６は、カバー部６２を取り外した状態のヒートシンク６０の正面図である。
【００８２】
ヒートシンク６０は、室外電装品ユニット４０に含まれる各種の発熱部品を冷却する放熱器である。ヒートシンク６０は、プリント基板４１の正面側において、プリント基板４１に隣接するように配置されている。ヒートシンク６０は、主として、放熱板６１と、カバー部６２とを含む。
【００８３】
（１−２−９−１）放熱板６１
放熱板６１は、伝熱性の高い素材（例えばアルミ等の金属や合成樹脂等）で成形された板状部材である。放熱板６１は、プリント基板４１にネジ止めされて固定されている。放熱板６１は、図５に示すように、平面視において階段状を呈するように、複数箇所においてＬ字曲げされている。これにより、放熱板６１においては、厚みｔ２の厚み方向が前後方向に沿って延びる第１部６１ａ及び第２部６１ｂと、厚みｔ２の厚み方向が左右方向に沿って延びる第３部６１ｃと、が構成されている。
【００８４】
なお、本明細書において、「左右方向に沿って延びる」とは、厳密に左右方向に延びる場合のみならず、左右方向に対して若干傾斜して延びる場合も含む、と解釈する。
【００８５】
第１部６１ａは、放熱板６１の左部分を構成している。第２部６１ｂは、放熱板６１の右部分を構成している。第３部６１ｃは、第１部６１ａ及び第２部６１ｂの間の部分を構成している。第３部６１ｃは、後端部分において第１部６１ａの右端部分と接続されており、前端部分において第２部６１ｂの左端部分と接続されている。
【００８６】
このような態様に構成される放熱板６１は、複数の平面部を有している。具体的には、放熱板６１は、第１平面部６１１と、第２平面部６１２と、第３平面部６１３と、第４平面部６１４と、第５平面部６１５と、第６平面部６１６と、を有する。
【００８７】
第１平面部６１１（特許請求の範囲記載の「第１面」に相当）は、第１部６１ａの背面に該当する。第２平面部６１２（特許請求の範囲記載の「第３面」に相当）は、第１平面部６１１の裏面であり、第１部６１ａの前面に該当する。第３平面部６１３（特許請求の範囲記載の「第２面」に相当）は、第２部６１ｂの背面に該当する。第４平面部６１４（特許請求の範囲記載の「第４面」に相当）は、第３平面部６１３の裏面であり、第２部６１ｂの前面に該当する。第５平面部６１５（特許請求の範囲記載の「第５面」に相当）は、第３部６１ｃの右側面に該当する。第６平面部６１６は、第５平面部６１５の裏面であり、第３部６１ｃの左側面に該当する。
【００８８】
ここで、第１平面部６１１、第２平面部６１２、第３平面部６１３及び第４平面部６１４は、プリント基板４１の主面４１１に対して略平行に延びている。換言すると、第１平面部６１１、第２平面部６１２、第３平面部６１３及び第４平面部６１４は、互いに略平行に延びている。また、第５平面部６１５及び第６平面部６１６は、プリント基板４１の主面４１１に対して交差して延びている。換言すると、第５平面部６１５及び第６平面部６１６は、第１平面部６１１、第２平面部６１２、第３平面部６１３及び第４平面部６１４が延びる方向に交差して延びている。
【００８９】
このような第５平面部６１５及び第６平面部６１６を含む第３部６１ｃが設けられていることから、放熱板６１では、設置時における第１平面部６１１からプリント基板４１の主面４１１までの最短距離である第１距離ｄ１と、設置時における第３平面部６１３から主面４１１までの最短距離である第２距離ｄ２と、が相違している。より詳細には、第２距離ｄ２は、第１距離ｄ１よりも長い。本実施形態では、第１距離ｄ１は１０ｍｍに設定され、第２距離ｄ２は３５ｍｍに設定されることを想定している。
【００９０】
なお、本実施形態において、放熱板６１は、製造コスト増大を抑制するべく、押出成形によって製造されることを想定している。
【００９１】
放熱板６１は、第１平面部６１１及び第３平面部６１３において、室外電装品ユニット４０内の発熱部品と当接しており、熱的に接続されている。具体的に、放熱板６１は、第１平面部６１１において、プリント基板４１の主面４１１に実装されたパワーデバイスＰＤ１と当接し熱的に接続されている。また、放熱板６１は、第３平面部６１３において、プリント基板４１の主面４１１に実装されたコイル部品ＣＰ１のＥＩコア５５と当接し熱的に接続されている。
【００９２】
また、放熱板６１は、第５平面部６１５において、伝熱シート７０を接着されている。この伝熱シート７０（特許請求の範囲記載の「伝熱部材」に相当）は、コイル部品ＣＰ１のコイル５６に部分的に当接している。すなわち、放熱板６１は、第５平面部６１５において、伝熱シート７０を介して、コイル部品ＣＰ１のコイル５６と当接し熱的に接続されている。
【００９３】
また、放熱板６１は、第２平面部６１２において、複数（２つの）配管当接部ｆｐ１を含んでいる。配管当接部ｆｐ１は、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２に当接する部分である。具体的に、各配管当接部ｆｐ１は、第２平面部６１２に形成されている溝である。第２平面部６１２において、上端部分から下端部分にかけて鉛直方向に延びている。各配管当接部ｆｐ１は、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部が嵌合する形状に湾曲しており、設置状態において、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部が嵌合する。放熱板６１は、配管当接部ｆｐ１において、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２の外周の一部と当接し熱的に接続される。
【００９４】
本実施形態では、配管当接部ｆｐ１が第２平面部６１２に位置することで、設置状態において、パワーデバイスＰＤ１が当接する第１平面部６１１の裏面と、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部とが、熱的に接続される。その結果、配管当接部ｆｐ１が他の部分に設けられる場合と比較して、パワーデバイスＰＤ１及び第５配管Ｐ５間における熱交換が促進されるようになっている。
【００９５】
（１−２−９−２）カバー部６２
カバー部６２は、配管当接部ｆｐ１に当接した第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を正面側から覆う部材である。カバー部６２は、放熱板６１と第５配管Ｐ５との当接を補助する役割を担っている。カバー部６２は、鉛直方向に延びる。カバー部６２は、平面視によると、複数の箇所において曲折した形状を呈している。カバー部６２は、放熱板６１にネジ止めされている。
【００９６】
（１−２−１０）伝熱シート７０
伝熱シート７０は、放熱シートとも呼ばれる、伝熱性の高い合成樹脂製の部材である。伝熱シート７０は、シート状に成形されている。伝熱シート７０は、放熱板６１と、コイル部品ＣＰ１との間に介在するように配置されている。
【００９７】
伝熱シート７０は、左側面部分において、伝熱性を有する接着材を介して放熱板６１の第５平面部６１５に接着されており、放熱板６１と熱的に接続されている。すなわち、伝熱シート７０は、第５平面部６１５に当接している。また、伝熱シート７０は、右側面部分において、コイル部品ＣＰ１のコイル５６に当接し熱的に接続されている。
【００９８】
（２）空気調和機１００の運転時における冷媒の流れ
次に、空気調和機１００の運転時における冷媒の流れについて説明する。
【００９９】
（２−１）冷房運転
冷房運転時には、四路切換弁２３が冷房サイクル状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。圧縮機２２が駆動すると、第２配管Ｐ２を介して低圧のガス冷媒が圧縮機２２に吸入され、圧縮された後に吐出される。圧縮機２２から吐出された高圧のガス冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁２３、第４配管Ｐ４を流れて、室外熱交換器２４に流入する。
【０１００】
室外熱交換器２４に流入した高圧のガス冷媒は、室外ファン２５が生成する空気流と熱交換を行うことで凝縮して高圧の液冷媒となって、室外熱交換器２４から流出する。室外熱交換器２４から流出した液冷媒は、第５配管Ｐ５を流れる。この際、冷媒は、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を流れる過程において、ヒートシンク６０（放熱板６１）と熱交換する。換言すると、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を通過する冷媒は、ヒートシンク６０（放熱板６１）を介して室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）と熱交換する。これにより、冷房運転時に発熱した発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）は、放熱して冷却される。
【０１０１】
第５配管Ｐ５を通過した冷媒は、膨張弁２６に流入して減圧される。その後、第６配管Ｐ６及び液側閉鎖弁２７及び液冷媒配管ＬＰを経て室内熱交換器１１に流入する。室内熱交換器１１に流入した冷媒は、室内ファン１２が生成した空気流と熱交換することで蒸発してガス冷媒となる。室内熱交換器１１から流出したガス冷媒は、ガス冷媒配管ＧＰ、ガス側閉鎖弁２８、第１配管Ｐ１及び第２配管Ｐ２を流れて圧縮機２２に吸入される。
【０１０２】
（２−２）暖房運転
暖房運転時には、四路切換弁２３が暖房サイクル状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。圧縮機２２が駆動すると、第２配管Ｐ２を介して低圧のガス冷媒が圧縮機２２に吸入され、圧縮された後に吐出される。圧縮機２２から吐出された高圧のガス冷媒は、第３配管Ｐ３、四路切換弁２３、第１配管Ｐ１、ガス側閉鎖弁２８及びガス冷媒配管ＧＰを流れて、室内熱交換器１１に流入する。
【０１０３】
室内熱交換器１１に流入した高圧のガス冷媒は、室内ファン１２が生成する空気流と熱交換を行うことで凝縮して高圧の液冷媒となって、室内熱交換器１１から流出する。室内熱交換器１１から流出した液冷媒は、液冷媒配管ＬＰ、液側閉鎖弁２７及び第６配管Ｐ６を流れて膨張弁２６に流入して減圧される。
【０１０４】
膨張弁２６を通過した冷媒は、第５配管Ｐ５を流れる。この際、冷媒は、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を流れる過程において、ヒートシンク６０（放熱板６１）と熱交換する。換言すると、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２を通過する冷媒は、ヒートシンク６０（放熱板６１）を介して室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）と熱交換する。これにより、暖房運転時に発熱した発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）は、放熱して冷却される。
【０１０５】
第５配管Ｐ５を通過した冷媒は、室外熱交換器２４に流入する。室外熱交換器２４に流入した冷媒は、室外ファン２５が生成する空気流と熱交換を行うことで蒸発してガス冷媒となる。室外熱交換器２４から流出したガス冷媒は、第４配管Ｐ４、四路切換弁２３及び第２配管Ｐ２を流れて圧縮機２２に吸入される。
【０１０６】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態では、パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１がプリント基板４１の主面４１１に実装されている。これにより、上記実施形態では、コイル部品ＣＰ１がプリント基板４１から離れて配置される場合に必要となる、コイル部品ＣＰ１及び基板上の部品を接続するためのハーネスが不要となっている。
【０１０７】
また、上記実施形態では、パワーデバイスＰＤ１が放熱板６１（ヒートシンク６０）の第１平面部６１１に当接し、コイル部品ＣＰ１が放熱板６１の第３平面部６１３に当接している。第３平面部６１３と主面４１１との最短距離である第２距離ｄ２は、第１平面部６１１と主面４１１との最短距離である第１距離ｄ１よりも長い。これにより、パワーデバイスＰＤ１よりもサイズが大きいコイル部品ＣＰ１を、パワーデバイスＰＤ１が実装されるプリント基板４１の主面４１１に実装した場合においても、パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１を一つのヒートシンク６０で冷却することが可能となっている。
【０１０８】
（３−２）
上記実施形態では、第５配管Ｐ５がヒートシンク６０の放熱板６１に当接している。これにより、空気調和機１００では、運転中、ヒートシンク６０と第５配管Ｐ５内部を流れる冷媒との間で熱交換が行われ、ヒートシンク６０による放熱が促進されるようになっている。
【０１０９】
（３−３）
上記実施形態では、第５配管Ｐ５と当接する配管当接部ｆｐ１は、第１平面部６１１の裏面である第２平面部６１２に位置している。これにより、パワーデバイスＰＤ１が当接する第１平面部６１１の裏面に、配管当接部ｆｐ１が位置している。その結果、配管当接部ｆｐ１が他の部分に設けられる場合と比較して、パワーデバイスＰＤ１、ヒートシンク６０及び第５配管Ｐ５間における熱交換が促進されるようになっている。
【０１１０】
（３−４）
上記実施形態では、ヒートシンク６０の放熱板６１は、第１平面部６１１及び第３平面部６１３の間において、第１平面部６１１及び第３平面部６１３が延びる方向に交差して延びる第５平面部６１５を含んでいる。これにより、ヒートシンク６０においては、簡単な構成にして、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２を形成されるように第１平面部６１１及び第３平面部６１３が構成されている。
【０１１１】
また、コイル部品ＣＰ１及び第５平面部６１５に当接する伝熱シート７０が、コイル部品ＣＰ１と第５平面部６１５との間に配置されている。これにより、伝熱シート７０を介して、放熱板６１と、コイル部品ＣＰ１のコイル５６と、が熱的に接続される。その結果、伝熱シート７０が配置されない場合と比較して、コイル部品ＣＰ１から放熱板６１に伝わる伝熱量が増大している。
【０１１２】
（３−５）
上記実施形態では、運転時における発熱量が大きいＣＭＣ４４又はリアクトル４６等のコイル部品ＣＰ１がヒートシンク６０と熱的に接続されており、コイル部品ＣＰ１の冷却が促進されるようになっている。
【０１１３】
また、上記実施形態では、運転時における発熱量がコイル部品ＣＰ１よりも大きいダイオードＤ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、トランジスタ５０１、５０２、５０３、５０４、５０５又は５０６等のパワーデバイスＰＤ１が、ヒートシンク６０と熱的に接続されており、パワーデバイスＰＤ１の冷却が促進されるようになっている。
【０１１４】
（３−６）
上記実施形態では、ヒートシンク６０の放熱板６１は、製造コストの増大を抑制するべく、押出成形によって成形されている。
【０１１５】
（３−７）
上記実施形態では、プリント基板４１及び放熱板６１は、厚みｔ１又はｔ２の厚み方向が水平方向に沿って延びるように配置されている。すなわち、プリント基板４１及び放熱板６１は、室外ユニットケーシング２１内において立設されている。また、室外ユニットケーシング２１内では、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２が鉛直方向に延びており、その一部がヒートシンク６０に当接している。これにより、複数の発熱部品との当接部分を介してプリント基板４１から荷重を受けやすいヒートシンク６０が、第５配管Ｐ５によって支持されている。その結果、プリント基板４１及びヒートシンク６０の剛性が向上している。
【０１１６】
（３−８）
上記実施形態では、ヒートシンク６０の放熱板６１は、平面視において階段状を呈するように複数箇所においてＬ字曲げされており、設置時におけるプリント基板４１の主面４１１に対する最短距離が互いに異なる第１平面部６１１及び第３平面部６１３を有している。これにより、プリント基板４１に実装された場合に主面４１１からの距離が互いに異なるパワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１を、プリント基板４１に実装した状態において、放熱板６１を、パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１に当接するように、プリント基板４１の主面４１１側に固定することが可能となっている。すなわち、室外電装品ユニット４０が組み立てられた状態で、放熱板６１をプリント基板４１に固定することが容易となっている。よって、組立てが容易となっている。
【０１１７】
（４）変形例
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、本発明は、冷凍装置としての空気調和機１００に適用されたが、これに限定されず、他の冷凍装置に適用されてもよい。例えば、本発明は、給湯器や除湿器等のヒートポンプシステムに適用されてもよい。また、本発明は、換気装置や空気清浄機等に適用されてもよい。
【０１１８】
（４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、ヒートシンク６０は、室外電装品ユニット４０に含まれる発熱部品を冷却するために室外ユニット２０内に配置されていた。しかし、これに限定されず、ヒートシンク６０は、例えば、室内ファンモータ駆動ユニット１５に含まれる発熱部品を冷却するために室内ユニット１０内に配置されてもよい。
【０１１９】
（４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２は、鉛直方向に延びていた。しかし、これに限定されず、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２は、水平方向に沿って延びるように構成されてもよい。係る場合、配管当接部ｆｐ１及びカバー部６２は、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２が延びる方向に沿って延びるように構成される。
【０１２０】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、コイル部品ＣＰ１のＥＩコア５５は、放熱板６１の第３平面部６１３に直接当接していた。しかし、これに限定されず、ＥＩコア５５と第３平面部６１３の間に伝熱シート７０と同様の伝熱シートを介在させて、当該伝熱シートを介してコイル部品ＣＰ１と第３平面部６１３とを熱的に接続するように構成してもよい。係る構成によると、コイル部品ＣＰ１の冷却がさらに促進される。
【０１２１】
（４−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、プリント基板４１に実装される各発熱部品の配置態様については特に限定していなかったが、各発熱部品の配置態様については適宜選択が可能である。例えば、複数のパワーデバイスＰＤ１及び複数のコイル部品ＣＰ１を、主面４１１が延びる鉛直方向（上下方向）に並べるように配置してもよい。
【０１２２】
係る場合、複数のパワーデバイスＰＤ１及び複数のコイル部品ＣＰ１については、発熱レベルが高い順に上から下へ並べてもよい。例えば、パワーデバイスＰＤ１については、トランジスタ５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６、ダイオードＤ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ、Ｄ２ｂという順に上から下へ並べられてもよい。また、コイル部品ＣＰ１については、ＣＭＣ４４、リアクトル４６の順に上から下へ並べられてもよい。
【０１２３】
また、アクチュエータ駆動ユニット４３の回路の上段に配置されるものからから順に上から下へ並べられるようにパワーデバイスＰＤ１及び複数のコイル部品ＣＰ１が配置されてもよい。例えば、パワーデバイスＰＤ１については、ダイオードＤ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ、Ｄ２ｂ、トランジスタ５０１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６という順に上から下へ並べられてもよい。
【０１２４】
これらの場合においても、各パワーデバイスＰＤ１を放熱板６１の第１平面部６１１に当接させ、各コイル部品ＣＰ１を第３平面部６１３と当接させることで、各発熱部品の冷却が促進される。
【０１２５】
（４−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、プリント基板４１に実装される発熱部品としてパワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１を例に挙げて説明したが、プリント基板４１に実装される発熱部品は、特に限定されず、いかなるものであってもよい。例えば、プリント基板４１に実装される発熱部品は、パワーデバイスＰＤ１を複数集めたパワーモジュールであってもよい。
【０１２６】
また、パワーデバイスＰＤ１としては、トランジスタ５０１、５０２、５０３、５０４、５０５及び５０６と、ダイオードＤ１ａ、Ｄ１ｂ、Ｄ２ａ及びＤ２ｂと、を例に挙げたが、特にこれに限定されず、他のパワーデバイスであってもよい。
【０１２７】
また、コイル部品ＣＰ１としては、ＣＭＣ４４及びリアクトル４６を例に挙げたが、特にこれに限定されず、コイルを有する他の部品であってもよい。
【０１２８】
（４−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、コイル部品ＣＰ１（ＣＭＣ４４及びリアクトル４６）は、コイル５６を巻きつけるコアとしてＥＩコア５５を有していた。しかし、これに限定されず、コイル部品ＣＰ１は、他のコアを有していてもよい。例えば、コイル部品ＣＰ１は、ＥＩコア５５に代えてトロイダルコアを有していてもよい。なお、係る場合においては、コイル５６と第３平面部６１３との間に、伝熱シート７０と同様の伝熱シートを介在させてコイル５６と第３平面部６１３とを熱的に接続することでコイル部品ＣＰ１の冷却が促進される。
【０１２９】
（４−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、ヒートシンク６０の放熱板６１は、押出成形により製造されるものとして説明した。しかし、これに限定されず、放熱板６１は、他の製法により製造されてもよく、例えば、鋳型を用いて製造されてもよい。
【０１３０】
（４−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、第１距離ｄ１は１０ｍｍに設定され、第２距離ｄ２は３５ｍｍに設定されるものとして説明した。しかし、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２は、特にこれに限定されず、他の長さに設定されてもよい。例えば、第１距離ｄ１は８ｍｍに設定されてもよく、１５ｍｍに設定されてもよい。また、第２距離ｄ２は３０ｍｍに設定されてもよく、４０ｍｍに設定されてもよい。すなわち、第１距離ｄ１及び第２距離ｄ２は、パワーデバイスＰＤ１やコイル部品ＣＰ１の寸法に応じて、適宜設定されればよい。
【０１３１】
（４−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、ヒートシンク６０において、配管当接部ｆｐ１は、放熱板６１の第２平面部６１２に位置していた。しかし、これに限定されず、配管当接部ｆｐ１は、第４平面部６１４又は第６平面部６１６に配置されるように構成されてもよい。
【０１３２】
（４−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、ヒートシンク６０は、第５配管Ｐ５を覆うカバー部６２を有していたが、カバー部６２については、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。また、カバー部６２に代えて、放熱板６１と第５配管Ｐ５との当接を保持するための部材を、別に配設してもよい。
【０１３３】
（４−１２）変形例Ｌ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図７及び図８に示すヒートシンク６０ａのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ａについて説明する。
【０１３４】
図７は、ヒートシンク６０ａの正面図である。図８は、ヒートシンク６０ａの設置状態における平面図である。
【０１３５】
ヒートシンク６０ａでは、ヒートシンク６０の構成に加えて、複数の放熱フィン６３をさらに有している。各放熱フィン６３は、板状に構成されている。各放熱フィン６３は、放熱板６１の第２部６１ｂに位置している。より詳細には、各放熱フィン６３は、第４平面部６１４から前方向に突出しており、平面視において第４平面部６１４が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン６３は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。
【０１３６】
ヒートシンク６０ａにおける他の構成は、ヒートシンク６０と略同一である。
【０１３７】
ヒートシンク６０ａでは、第３平面部６１３の裏面である第４平面部６１４から突出する放熱フィン６３が複数設けられていることにより、ヒートシンク６０よりも空気との熱交換が促進される。その結果、ヒートシンク６０ａの放熱が促進され、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の冷却がさらに促進される。
【０１３８】
なお、放熱フィン６３は、放熱板６１と一体に構成されることを想定しているが、特にこれに限定されず、放熱板６１とは別体として構成された後に放熱板６１に取り付けられてもよい。
【０１３９】
（４−１３）変形例Ｍ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図９及び図１０に示すヒートシンク６０ｂのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ｂについて説明する。
【０１４０】
図９は、ヒートシンク６０ｂの正面図である。図１０は、ヒートシンク６０ｂの設置状態における平面図である。
【０１４１】
ヒートシンク６０ｂでは、ヒートシンク６０ａの構成において、配管当接部ｆｐ１及びカバー部６２が省略されている一方で、複数の放熱フィン６４をさらに有している。各放熱フィン６４は、板状に構成されている。各放熱フィン６４は、放熱板６１の第１部６１ａに位置している。より詳細には、各放熱フィン６４は、第２平面部６１２から前方向に突出しており、平面視において第２平面部６１２が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン６４は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。なお、放熱フィン６４は、放熱フィン６３よりも前後方向に長い。
【０１４２】
ヒートシンク６０ｂにおけるその他の構成は、ヒートシンク６０ａと略同一である。但し、ヒートシンク６０ｂは、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２には当接しておらず、第５配管Ｐ５と熱的に接続されていない。
【０１４３】
ヒートシンク６０ｂでは、第３平面部６１３の裏面である第４平面部６１４から突出する放熱フィン６３が複数設けられるとともに、第１平面部６１１の裏面である第２平面部６１２から突出する放熱フィン６４が複数設けられている。すなわち、放熱板６１の前面側に複数の放熱フィン６３及び放熱フィン６４が配置されている。これにより、運転時において空気と熱交換する熱量が十分に確保されやすくなっており、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の冷却が促進されるようになっている。
【０１４４】
なお、放熱フィン６４は、放熱板６１と一体に構成されることを想定しているが、特にこれに限定されず、放熱板６１とは別体として構成された後に放熱板６１に取り付けられてもよい。
【０１４５】
（４−１４）変形例Ｎ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図１１及び図１２に示すヒートシンク６０ｃのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ｃについて説明する。
【０１４６】
図１１は、ヒートシンク６０ｃの正面図である。図１２は、ヒートシンク６０ｃの設置状態における平面図である。
【０１４７】
ヒートシンク６０ｃでは、ヒートシンク６０ａの構成において、放熱板６１に代えて放熱板８０を有するとともに複数の放熱フィン６５をさらに有している。
【０１４８】
放熱板８０は、放熱板６１の構成に加えて第４部６１ｄ及び第５部６１ｅをさらに有している。
【０１４９】
放熱板８０では、第１部６１ａは放熱板８０の中央部分を構成しており、第４部６１ｄが放熱板８０の左部分を構成している。また、第５部６１ｅは、第１部６１ａ及び第４部６１ｄの間の部分を構成している。第５部６１ｅは、後端部分において第１部６１ａの左端部分と接続されており、前端部分において第４部６１ｄの右端部分と接続されている。
【０１５０】
放熱板８０は、放熱板６１と同様、複数の平面部を有するとともに、第７平面部８０７と、第８平面部８０８と、第９平面部８０９と、第１０平面部８１０と、をさらに有している。
【０１５１】
第７平面部８０７（特許請求の範囲記載の「第２面」に相当）は、第４部６１ｄの背面に該当する。第８平面部８０８（特許請求の範囲記載の「第４面」に相当）は、第７平面部８０７の裏面であり、第４部６１ｄの前面に該当する。第９平面部８０９（特許請求の範囲記載の「第５面」に相当）は、第５部６１ｅの左側面に該当する。第１０平面部８１０は、第９平面部８０９の裏面であり、第５部６１ｅの右側面に該当する。
【０１５２】
ここで、第７平面部８０７及び第８平面部８０８は、プリント基板４１の主面４１１に対して略平行に延びている。また、第９平面部８０９及び第１０平面部８１０は、第１平面部６１１、第２平面部６１２、第７平面部８０７及び第８平面部８０８が延びる方向に交差して延びている。すなわち、第９平面部８０９及び第１０平面部８１０は、プリント基板４１の主面４１１に対して交差して延びている。
【０１５３】
このような第９平面部８０９及び第１０平面部８１０を含む第５部６１ｅが設けられていることから、放熱板８０では、第１距離ｄ１と、設置時における第７平面部８０７から主面４１１までの最短距離である第３距離ｄ３と、が相違している。より詳細には、第３距離ｄ３は、第１距離ｄ１よりも長い。ここで、第１距離ｄ１は１０ｍｍに設定され、第３距離ｄ３は３５ｍｍに設定されることを想定している。しかし、第１距離ｄ１及び第３距離ｄ３は、これに限定されず、他の長さに設定されてもよい。また、第３距離ｄ３は、第２距離ｄ２と必ずしも同一である必要はなく、第２距離ｄ２と異なる長さに設定されてもよい。すなわち、パワーデバイスＰＤ１やコイル部品ＣＰ１の寸法に応じて、第１距離ｄ１、第２距離ｄ２及び第３距離ｄ３を適宜設定すればよい。
【０１５４】
なお、本実施形態において、放熱板８０は、製造コスト増大を抑制するべく、押出成形によって製造されることを想定しているが、他の製法によって製造されてもよい。
【０１５５】
放熱板８０は、第１平面部６１１、第３平面部６１３及び第７平面部８０７において、室外電装品ユニット４０内の発熱部品と当接しており、熱的に接続されている。具体的に、放熱板８０は、第１平面部６１１において、パワーデバイスＰＤ１と当接し熱的に接続されている。
【０１５６】
また、放熱板８０は、第３平面部６１３及び第７平面部８０７において、コイル部品ＣＰ１のＥＩコア５５と当接し熱的に接続されている。また、放熱板８０は、第９平面部８０９において、伝熱シート７１を接着される。伝熱シート７１は、第５平面部６１５に接着される伝熱シート７０と同様、伝熱性の高い合成樹脂製の部材である。伝熱シート７１は、シート状に成形されている。伝熱シート７１は、放熱板８０と、コイル部品ＣＰ１との間に介在するように配置されている。伝熱シート７１は、右側面部分において、伝熱性を有する接着材を介して放熱板８０の第７平面部８０７に接着されており、放熱板８０と熱的に接続されている。伝熱シート７１は、左側面部分において、コイル部品ＣＰ１のコイル５６に当接し熱的に接続されている。すなわち、放熱板８０は、第９平面部８０９において、伝熱シート７１を介して、コイル部品ＣＰ１のコイル５６と当接し熱的に接続されている。
【０１５７】
各放熱フィン６５は、放熱フィン６３と同様、板状に構成されている。各放熱フィン６５は、放熱板８０の第４部６１ｄに配置されている。より詳細には、各放熱フィン６５は、第８平面部８０８から前方向に突出しており、平面視において第８平面部８０８が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン６５は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。
【０１５８】
ヒートシンク６０ｃにおける他の構成は、ヒートシンク６０ａと略同一である。
【０１５９】
ヒートシンク６０ｃでは、第７平面部８０７の裏面である第８平面部８０８から突出する放熱フィン６５が複数設けられていることにより、空気との熱交換量が十分に確保されやすい。その結果、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の冷却が促進される。
【０１６０】
なお、放熱フィン６５は、放熱板８０と一体に構成されることを想定しているが、特にこれに限定されず、放熱板８０とは別体として構成された後に放熱板８０に取り付けられてもよい。
【０１６１】
また、ヒートシンク６０ｃにおいて、放熱板８０は、第１部６１ａ、第２部６１ｂ、第３部６１ｃ、第４部６１ｄ及び第５部６１ｅを、それぞれ一つずつ有するように構成されたが、これに限定されず、第１部６１ａ、第２部６１ｂ、第３部６１ｃ、第４部６１ｄ及び第５部６１ｅのいずれかを複数有するように構成されてもよい。係る構成によると、放熱板８０において、パワーデバイスＰＤ１又はコイル部品ＣＰ１との当接面（平面部）が複数構成される。このため、プリント基板４１上における発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の配置態様に関して、多様なバリエーションが存在する場合であっても、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）を同一の放熱器で冷却することが可能となって、汎用性が向上する。
【０１６２】
また、ヒートシンク６０ｃにおいて、放熱フィン６３及び／又は放熱フィン６５については必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。
【０１６３】
（４−１５）変形例Ｏ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図１３及び図１４に示すヒートシンク６０ｄのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ｄについて説明する。
【０１６４】
図１３は、ヒートシンク６０ｄの正面図である。図１４は、ヒートシンク６０ｄの設置状態における平面図である。
【０１６５】
ヒートシンク６０ｄでは、ヒートシンク６０ｃの構成において、配管当接部ｆｐ１及びカバー部６２が省略されている一方で、複数の放熱フィン６６をさらに有している。
【０１６６】
各放熱フィン６６は、板状に構成されている。各放熱フィン６６は、放熱板８０の第１部６１ａに位置している。より詳細には、各放熱フィン６６は、第２平面部６１２から前方向に突出しており、平面視において第２平面部６１２が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン６６は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。なお、放熱フィン６６は、放熱フィン６３及び６５よりも前後方向に長い。
【０１６７】
ヒートシンク６０ｄにおけるその他の構成は、ヒートシンク６０ｃと略同一である。但し、ヒートシンク６０ｄは、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２には当接しておらず、第５配管Ｐ５と熱的に接続されていない。
【０１６８】
ヒートシンク６０ｄでは、第４平面部６１４から突出する放熱フィン６３が複数設けられるとともに、第８平面部８０８から突出する放熱フィン６５が複数設けられ、さらに第２平面部６１２から突出する放熱フィン６６が複数設けられていることにより、空気との熱交換量が十分に確保されやすい。その結果、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の冷却が促進されるようになっている。
【０１６９】
なお、放熱フィン６６は、放熱板８０と一体に構成されることを想定しているが、特にこれに限定されず、放熱板８０とは別体として構成された後に放熱板８０に取り付けられてもよい。
【０１７０】
（４−１６）変形例Ｐ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図１５及び図１６に示すヒートシンク６０ｅのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ｅについて説明する。
【０１７１】
図１５は、ヒートシンク６０ｅの正面図である。図１６は、ヒートシンク６０ｅの設置状態における平面図である。
【０１７２】
ヒートシンク６０ｅでは、ヒートシンク６０ａの構成において、放熱板６１に代えて放熱板８１を有するとともに複数の放熱フィン６７をさらに有している。
【０１７３】
放熱板８１は、放熱板６１の構成に加えて第６部６１ｆ及び第７部６１ｇをさらに有している。放熱板８１では、第２部６１ｂは放熱板８１の中央部分を構成しており、第６部６１ｆが放熱板８１の右部分を構成している。また、第７部６１ｇは、第２部６１ｂ及び第６部６１ｆの間の部分を構成している。第７部６１ｇは、後端部分において第６部６１ｆの左端部分と接続されており、前端部分において第２部６１ｂの右端部分と接続されている。
【０１７４】
放熱板８１は、放熱板６１と同様、複数の平面部を有するとともに、第１１平面部８１１と、第１２平面部８１２と、第１３平面部８１３と、第１４平面部８１４と、をさらに有している。第１１平面部８１１（特許請求の範囲記載の「第１面」に相当）は、第６部６１ｆの背面に該当する。第１２平面部８１２は、第１１平面部８１１の裏面であり、第６部６１ｆの前面に該当する。第１３平面部８１３は、第７部６１ｇの左側面に該当する。第１４平面部８１４は、第１３平面部８１３の裏面であり、第７部６１ｇの右側面に該当する。
【０１７５】
ここで、第１１平面部８１１及び第１２平面部８１２は、プリント基板４１の主面４１１に対して略平行に延びている。また、第１３平面部８１３及び第１４平面部８１４は、第３平面部６１３、第４平面部６１４、第１１平面部８１１及び第１２平面部８１２が延びる方向に交差して延びている。すなわち、第１３平面部８１３及び第１４平面部８１４は、プリント基板４１の主面４１１に対して交差して延びている。
【０１７６】
このような第１３平面部８１３及び第１４平面部８１４を含む第７部６１ｇが設けられていることから、放熱板８１では、第２距離ｄ２と、設置時における第１１平面部８１１から主面４１１までの最短距離である第４距離ｄ４と、が相違している。より詳細には、第４距離ｄ４は、第２距離ｄ２よりも短い。ここで、第２距離ｄ２は３５ｍｍに設定され、第４距離ｄ４は１０ｍｍに設定されることを想定している。しかし、第２距離ｄ２及び第４距離ｄ４は、これに限定されず、他の長さに設定されてもよい。また、第４距離ｄ４は、第１距離ｄ１と必ずしも同一である必要はなく、第１距離ｄ１と異なる長さに設定されてもよい。すなわち、パワーデバイスＰＤ１やコイル部品ＣＰ１の寸法に応じて、第１距離ｄ１、第２距離ｄ２及び第４距離ｄ４を適宜設定すればよい。
【０１７７】
なお、本実施形態において、放熱板８１は、製造コスト増大を抑制するべく、押出成形によって製造されることを想定しているが、他の製法によって製造されてもよい。
【０１７８】
放熱板８１は、第１平面部６１１、第３平面部６１３及び第１１平面部８１１において、室外電装品ユニット４０内の発熱部品と当接しており、熱的に接続されている。具体的に、放熱板８１は、第１平面部６１１及び第１１平面部８１１において、パワーデバイスＰＤ１と当接し熱的に接続されている。また、放熱板８１は、第３平面部６１３において、コイル部品ＣＰ１のＥＩコア５５と当接し熱的に接続されている。
【０１７９】
各放熱フィン６７は、放熱フィン６３と同様、伝熱性の高い素材（例えばアルミ等の金属や合成樹脂等）を板状に成形されることで構成されている。各放熱フィン６７は、放熱板８１の第６部６１ｆに配置されている。具体的には、各放熱フィン６７は、第１２平面部８１２から前方向に突出しており、平面視において第１２平面部８１２が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン６７は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。
【０１８０】
ヒートシンク６０ｅにおける他の構成は、ヒートシンク６０ａと略同一である。
【０１８１】
ヒートシンク６０ｅでは、第１１平面部８１１の裏面である第１２平面部８１２から突出する放熱フィン６７が複数配置されていることにより、ヒートシンク６０ａよりも空気との熱交換量が十分に確保されやすい。その結果、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の冷却がさらに促進される。
【０１８２】
なお、放熱フィン６７は、放熱板８１と一体に構成されることを想定しているが、特にこれに限定されず、放熱板８１とは別体として構成された後に放熱板８１に取り付けられてもよい。
【０１８３】
また、ヒートシンク６０ｅにおいて、放熱板８１は、第１部６１ａ、第２部６１ｂ、第３部６１ｃ、第６部６１ｆ及び第７部６１ｇを、それぞれ一つずつ有するように構成されたが、これに限定されず、第１部６１ａ、第２部６１ｂ、第３部６１ｃ、第６部６１ｆ及び第７部６１ｇのいずれかを複数有するように構成されてもよい。係る構成によると、放熱板８１において、パワーデバイスＰＤ１又はコイル部品ＣＰ１との当接面（平面部）が複数構成される。このため、プリント基板４１上における発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の配置態様に関して、多様なバリエーションが存在する場合であっても、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）を同一の放熱器で冷却することが可能となって、汎用性が向上する。
【０１８４】
また、ヒートシンク６０ｅにおいて、配管当接部ｆｐ１及びカバー部６２は、第１部６１ａ（第２平面部６１２）に配置されていた。しかし、これに限定されず、ヒートシンク６０ｅは、配管当接部ｆｐ１及びカバー部６２を第２部６１ｂ（第４平面部６１４）又は第６部６１ｆ（第１２平面部８１２）に配置されるように構成されてもよい。
【０１８５】
また、ヒートシンク６０ｅにおいて、放熱フィン６３及び／又は放熱フィン６７については必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。
【０１８６】
またヒートシンク６０ｅにおいて、伝熱シート７０は、第５平面部６１５とコイル５６との間に配置されていたが、これに限定されない。すなわち、伝熱シート７０を第１３平面部８１３に接着して、第１３平面部８１３とコイル５６との間に配置するように構成してもよい。
【０１８７】
または、伝熱シート７０と同様の伝熱シートを新たに用意して、当該伝熱シートを第１３平面部８１３に接着して、第１３平面部８１３とコイル５６との間に配置するように構成してもよい。係る構成によれば、コイル部品ＣＰ１の冷却がさらに促進される。
【０１８８】
（４−１７）変形例Ｑ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図１７及び図１８に示すヒートシンク６０ｆのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ｆについて説明する。
【０１８９】
図１７は、ヒートシンク６０ｆの正面図である。図１８は、ヒートシンク６０ｆの設置状態における平面図である。
【０１９０】
ヒートシンク６０ｆでは、ヒートシンク６０ｅの構成において、配管当接部ｆｐ１及びカバー部６２が省略されている一方で、複数の放熱フィン６８をさらに有している。
【０１９１】
各放熱フィン６８は、板状に構成されている。各放熱フィン６８は、放熱板８１の第１部６１ａに位置している。より詳細には、各放熱フィン６８は、第２平面部６１２から前方向に突出しており、平面視において第２平面部６１２が延びる方向（左右方向）とは交差する方向（前後方向）に延びている。すなわち、各放熱フィン６８は、平面視において、プリント基板４１の主面４１１に対して交差する方向に延びている。なお、放熱フィン６８は、放熱フィン６３及び６７よりも前後方向に長い。
【０１９２】
ヒートシンク６０ｆにおけるその他の構成は、ヒートシンク６０ｅと略同一である。但し、ヒートシンク６０ｆは、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２には当接しておらず、第５配管Ｐ５と熱的に接続されていない。
【０１９３】
ヒートシンク６０ｆでは、第４平面部６１４から突出する放熱フィン６３が複数設けられるとともに、第１２平面部８１２から突出する放熱フィン６７が複数設けられ、さらに第２平面部６１２から突出する放熱フィン６８が複数設けられていることにより、空気との熱交換量が十分に確保されやすい。その結果、各発熱部品（パワーデバイスＰＤ１及びコイル部品ＣＰ１等）の冷却が促進されるようになっている。
【０１９４】
なお、放熱フィン６８は、放熱板８１と一体に構成されることを想定しているが、特にこれに限定されず、放熱板８１とは別体として構成された後に放熱板８１に取り付けられてもよい。
【０１９５】
（４−１８）変形例Ｒ
上記実施形態では、プリント基板４１は、厚みｔ１の厚み方向が前後方向（水平方向）に沿って延びるように配置されていた。しかし、これに限定されず、プリント基板４１は、厚みｔ１の厚み方向が左右方向（水平方向）に沿って延びるように配置されてもよい。また、プリント基板４１は、厚みｔ１の厚み方向が上下方向（鉛直方向）に沿って延びるように配置されてもよい。
【０１９６】
（４−１９）変形例Ｓ
上記実施形態におけるヒートシンク６０は、図１９及び図２０に示すヒートシンク６０ｇのように構成することも可能である。以下、ヒートシンク６０ｇについて説明する。
【０１９７】
図１９は、ヒートシンク６０ｇの正面図である（カバー部については図示省略）。図２０は、ヒートシンク６０ｇの設置状態における平面図である。
【０１９８】
ヒートシンク６０ｇは、ヒートシンク６０の構成において、放熱板６１に代えて、放熱板８２及び配管当接部形成部材９０を有している。
【０１９９】
放熱板８２は、配管当接部ｆｐ１が省略される点を除いて、放熱板６１と略同一に構成される。
【０２００】
配管当接部形成部材９０は、放熱板８２と第５配管Ｐ５とを熱的に接続するための部材である。配管当接部形成部材９０は、伝熱性の高い素材（例えばアルミ等の金属や合成樹脂等）で成形されている。なお、配管当接部形成部材９０は、製造コスト増大を抑制するべく、押出成形によって製造されることを想定しているが、他の方法によって製造されてもよい。
【０２０１】
配管当接部形成部材９０は、鉛直方向に延びる部材であって、放熱板８２の第２平面部６１２と、カバー部６２と、の間に配置される。配管当接部形成部材９０は、放熱板８２の第１部６１ａにネジ止めされている。配管当接部形成部材９０は、背面側に平面部分を有しており、当該平面部分において第２平面部６１２と当接することで、放熱板８２と熱的に接続されている。
【０２０２】
配管当接部形成部材９０には、正面側において、複数（２つの）の配管当接部ｆｐ２が形成されている。配管当接部ｆｐ２は、第５配管Ｐ５の第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２に当接する部分である。各配管当接部ｆｐ２は、配管当接部形成部材９０に形成されている溝であり、配管当接部形成部材９０の上端部分から下端部分にかけて鉛直方向に延びている。各配管当接部ｆｐ２は、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部が嵌合する形状に湾曲しており、設置状態において、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部が嵌合する。
【０２０３】
放熱板８２は、配管当接部形成部材９０を介して、第１鉛直部３１及び第２鉛直部３２の外周の一部と当接し熱的に接続される。
【０２０４】
ヒートシンク６０ｇでは、配管当接部形成部材９０（配管当接部ｆｐ２）が第２平面部６１２に配置されることで、設置状態において、パワーデバイスＰＤ１が当接する第１平面部６１１の裏面と、第１鉛直部３１又は第２鉛直部３２の一部とが、配管当接部形成部材９０（配管当接部ｆｐ２）を介して熱的に接続される。その結果、パワーデバイスＰＤ１及び第５配管Ｐ５間における熱交換が促進されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、冷凍装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０６】
１０    ：室内ユニット
２０    ：室外ユニット
２２ａ  ：圧縮機モータ
２５ａ  ：室外ファンモータ
３１    ：第１鉛直部
３２    ：第２鉛直部
３３    ：折返部
４０    ：室外電装品ユニット
４１    ：プリント基板（基板）
４２    ：室外ユニット制御部
４３    ：アクチュエータ駆動ユニット
４４    ：ＣＭＣ（コモンモードチョークコイル）
４５    ：整流部
４６    ：リアクトル
４７    ：平滑コンデンサ
４８    ：電圧検出部
４９    ：電流検出部
５０    ：インバータ
５１    ：インバータ制御部
５５    ：ＥＩコア
５６    ：コイル
６０, ６０ａ, ６０ｂ, ６０ｃ, ６０ｄ, ６０ｅ, ６０ｆ, ６０ｇ  ：ヒートシンク（放熱器）
６１, ８０, ８１, ８２  ：放熱板
６１ａ  ：第１部
６１ｂ  ：第２部
６１ｃ  ：第３部
６１ｄ  ：第４部
６１ｅ  ：第５部
６１ｆ  ：第６部
６１ｇ  ：第７部
６２    ：冷媒ジャケット
６３, ６４, ６５, ６６, ６７, ６８  ：放熱フィン
７０, ７１  ：伝熱シート（伝熱部材）
９０    ：配管当接部形成部材
１００  ：空気調和機（冷凍装置）
１１０  ：外部電源
４１１  ：主面
５０１, ５０２, ５０３, ５０４, ５０５, ５０６  ：トランジスタ（パワートランジスタ）
６１１  ：第１平面部（第１面）
６１２  ：第２平面部（第３面）
６１３  ：第３平面部（第２面）
６１４  ：第４平面部（第４面）
６１５  ：第５平面部（第５面）
６１６  ：第６平面部
６２２  ：カバー部
８０７  ：第７平面部（第２面）
８０８  ：第８平面部（第４面）
８０９  ：第９平面部（第５面）
８１０  ：第１０平面部
８１１  ：第１１平面部（第１面）
８１２  ：第１２平面部
８１３  ：第１３平面部
８１４  ：第１４平面部
ＣＰ１  ：コイル部品
Ｄ１ａ, Ｄ１ｂ, Ｄ２ａ, Ｄ２ｂ  ：ダイオード（整流ダイオード）
Ｐ５    ：第５配管（冷媒配管）
ＰＤ１  ：パワーデバイス
ｄ１    ：第１距離
ｄ２    ：第２距離
ｄ３    ：第３距離
ｄ４    ：第４距離
ｆｐ１, ｆｐ２  ：配管当接部
ｔ１, ｔ２  ：厚み
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０７】
【特許文献１】特開２０１０―１７５２２４号公報
【図１】
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【図２】
0006435717.tif 000003
【図３】
0006435717.tif 000004
【図４】
0006435717.tif 000005
【図５】
0006435717.tif 000006
【図６】
0006435717.tif 000007
【図７】
0006435717.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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