(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロプレンゴム１００質量部に対して、
１０質量部以上３０質量部以下のハイスチレンゴムと、
５質量部以上２０質量部以下の可塑剤とを含有し、
前記ハイスチレンゴムは、スチレンと共役ジエンとの共重合体の繰り返し単位のスチレンの質量百分率である結合スチレン量が５０質量％以上７０質量％以下であると共に、
前記可塑剤は、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする、ゴム組成物。
【化１】
0006369167.tif 000006
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数５以上１２以下のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記ハイスチレンゴムは、スチレンブタジエン共重合体及びブタジエン・スチレン・ジビニルベンゼン共重合物からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ハイスチレンゴムは、１００℃におけるムーニー粘度が５０以上６０以下である、請求項１又は請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記可塑剤は、アジピン酸エステルである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のゴム組成物を用いて得られたことを特徴とする、ゴム製品。
【請求項６】
オイルフェンス用カバーゴムである、請求項５に記載のゴム製品。
【請求項７】
着色成分を含んでなる、請求項６に記載のゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、及びそれを用いたゴム製品に関し、詳しくは、オイルフェンス用カバーゴムとして好適に用いられるゴム組成物、及びそれを用いたゴム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製油所などの油保管施設及びタンカー係留施設などにおける流出油の拡散防止のために水域に展開されるオイルフェンス用のオイルフェンス膜材（カバーゴム）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このオイルフェンス膜材は、テフロン（登録商標）コーティングしたガラス繊維複合布を芯材とし、この芯材の周囲に橙色に着色されたゴム層からなるコーティング層を有する。このオイルフェンス膜材においては、弾力性、不燃性、耐油性及び耐候性に優れるクロロプレンゴムを主成分としてゴム層を形成することにより、オイルフェンス膜材に要求される耐油性、耐寒性、耐オゾン性及び耐衝撃性などの諸特性を向上している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クロロプレンゴムを用いたオイルフェンス用のカバーゴムは、耐油性及び耐オゾン性に優れる一方、クロロプレンゴムの結晶性により必ずしも十分な耐寒性が得られない場合がある。また、一般に、オイルフェンス用のカバーゴムは、視認性を確保する観点から橙色に着色したものが用いられるので、オイルフェンス用のカバーゴムの補強材としては、カーボンブラックに代えて白色のシリカ及びクレーなどが用いられる。しかしながら、シリカ及びクレーは、カーボンブラックよりカバーゴムの補強性能が弱く、押出成形によるカバーゴムの製造時にゴム表面にササクレが生じ、十分な押出成形性が得られない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、耐寒性及び押出成形性に優れ、オイルフェンス用カバーゴムとして好適に用いることが可能なゴム組成物及びそれを用いたゴム製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のゴム組成物は、クロロプレンゴム１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下のハイスチレンゴムと、５質量部以上２０質量部以下の可塑剤とを含有し、前記可塑剤は、凝固点が−５０℃以下であって、溶解度パラメータが８．０以上１０．０以下であることを特徴とする。
【０００７】
このゴム組成物によれば、耐熱性、耐老化性、耐オゾン性、耐候性及び耐熱性に優れたクロロプレンゴムに対して、耐熱性、耐老化性、及び耐摩耗性に優れたハイスチレンゴムを所定量含有するので、ゴム組成物の硬度が向上して押出成形性が良好となる。そして、このゴム組成物においては、凝固点及び溶解度パラメータが所定範囲の可塑剤を含有するので、ゴム組成物中での可塑剤とクロロプレンゴムとの相溶性が向上し、クロロプレンゴムの結晶化を防ぐことが可能となり耐寒性が向上する。したがって、耐寒性及び押出成形性に優れ、オイルフェンス用カバーゴムとして好適に用いることが可能なゴム組成物を実現できる。
【０００８】
本発明のゴム組成物においては、前記ハイスチレンゴムは、スチレンブタジエン共重合体及びブタジエン・スチレン・ジビニルベンゼン共重合物からなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【０００９】
本発明のゴム組成物においては、前記ハイスチレンゴムは、結合スチレン量が５０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明のゴム組成物においては、前記ハイスチレンゴムは、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が５０以上６０以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明のゴム組成物においては、前記可塑剤は、アジピン酸エステルであることが好ましい。
【００１２】
本発明のゴム組成物においては、前記可塑剤は、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
0006369167.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数５以上１２以下のアルキル基を表す。）
【００１３】
本発明のゴム組成物においては、前記クロロプレンゴムが非汚染性クロロプレンゴムであることが好ましい。
【００１４】
本発明のゴム製品は、上記ゴム組成物を用いて得られたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のゴム製品においては、オイルフェンス用カバーゴムであることが好ましい。
【００１６】
本発明のゴム製品においては、着色成分を含んでなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐寒性及び押出成形性に優れ、オイルフェンス用カバーゴムとして好適に用いることが可能なゴム組成物及びそれを用いたゴム製品を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るゴム組成物が用いられるオイルフェンスの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。
【００２０】
まず、図１を参照して本実施の形態に係るゴム組成物を用いて製造されるゴム製品について説明する。図１は、本実施の形態に係るゴム組成物が用いられるオイルフェンスの断面模式図である。図１に示すように、本実施の形態に係るオイルフェンス１は、海洋などの水域に展開され、水域に流出した重油などのオイルの拡散防止に用いられるものである。オイルフェンス１は、水面上に浮上したフロート部１１と、フロート部１１の下端にテンションベルト（不図示）を介して接続され、フロート部１１から下方に延びて海中に配置されるスカート部１２とを備える。スカート部１２下端には鎖１３などが配置され、この鎖１３によってスカート部１２が水中に展開される。
【００２１】
フロート部１１は、テフロン（登録商標）コーティングしたガラス繊維複合布などの芯材１１１と、この芯材１１１を被覆するカバーゴム１１２とを有する。本実施の形態に係るゴム組成物は、このオイルフェンス１のカバーゴム１１２として好適に用いられる。カバーゴム１１２は、水面上に露出すると共に、海水及び重油などと接するので、耐衝撃性、耐オゾン性、耐水性及び耐油性が必要とされる。また、オイルフェンス１は、寒冷地などでも使用されるので、カバーゴム１１２には耐寒性が必要とされる。なお、本実施の形態に係るゴム組成物は、オイルフェンス１のカバーゴム１１２以外の各種ゴム製品に適用可能である。以下、本実施の形態に係るゴム組成物について説明する。
【００２２】
本実施の形態に係るゴム組成物は、クロロプレンゴム１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下のハイスチレンゴムと、５質量部以上２０質量部以下の可塑剤とを含有し、可塑剤は、凝固点が−５０℃以下であって、溶解度パラメータが８．０以上１０．０以下である。ここで、凝固点とは、ＪＩＳ  Ｋ６７５０  ：１９９９に準拠した測定方法により測定した凝固点である。溶解度パラメータ（ＳＰ）は、下記式（Ａ）を用いて計算した値である。
ＳＰ＝ｄΣＧ／Ｍ（ｄ：密度、Ｇ：分子引力定数、Ｍ：分子量）  ・・・式（Ａ）
【００２３】
このゴム組成物によれば、耐熱性、耐老化性、耐オゾン性、耐候性及び耐熱性に優れたクロロプレンゴムに対して、耐熱性、耐老化性、及び耐摩耗性に優れたハイスチレンゴムを所定量含有するので、ゴム組成物の硬度が向上して押出成形性が向上する。そして、このゴム組成物においては、凝固点及び溶解度パラメータが所定範囲の可塑剤を含有するので、ゴム組成物中での可塑剤とクロロプレンゴムとの相溶性が向上し、低温においてもゴム組成物中でのクロロプレンゴムの結晶化を防ぐことが可能となり耐寒性が向上する。したがって、耐寒性押出成形性に優れたゴム組成物及びそれを用いたゴム製品を実現できる。以下、本実施の形態に係るゴム組成物の構成要素について詳細に説明する。
【００２４】
＜クロロプレンゴム＞
クロロプレンゴム（ＣＲ）としては、本発明の効果を奏する範囲で各種クロロプレンゴムを用いることができる。クロロプレンゴムとしては、当該ゴム組成物を用いて得られるゴム製品の視認性を確保する観点から、非汚染性クロロプレンゴムが好ましい。ここで、非汚染性クロロプレンゴムとは、熱、圧力又は日光照射の環境下で、ポリマー製造段階で加入された老化防止剤による加硫ゴムの変色が生じないゴムである。なお、非汚染性クロロプレンゴムとしては、例えば、デンカクロロプレン（登録商標）Ｓ−４１が挙げられる。汚染性クロロプレンゴムとしては、デンカクロロプレン（登録商標）ＰＭ−４０が挙げられる。
【００２５】
クロロプレンゴムの配合量としては、耐熱性、耐老化性、耐オゾン性、耐候性及び耐熱性の観点から、ゴム組成物全体に対して２０質量％以上７０質量％以下が好ましい。
【００２６】
本実施の形態に係るゴム組成物においては、本発明の効果を奏する範囲でクロロプレンゴム以外のジエン系重合体を含んでいてもよい。ジエン系重合体としては、例えば、硫黄を媒介として架橋構造が形成される性質を有する硫黄と加硫可能なものが挙げられる。ジエン系重合体としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ハイスチレンゴム以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。これらを用いることにより、ゴム組成物を用いたオイルフェンス用のカバーゴムに要求される諸物性を高次元で発揮できる。これらの中でも、耐熱性、耐老化性、耐オゾン性、耐候性及び耐熱性の観点から、ハイスチレンゴム以外のスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。これらのジエン系重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
＜ハイスチレンゴム＞
本実施の形態に係るゴム組成物は、ハイスチレンゴムを含有する。ハイスチレンゴムは、スチレンと共役ジエンとの共重合体であり、結合スチレン量が４０質量％以上であるものをいう。スチレンとしては、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ-ｔｅｒｔ-ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、及びα−メチルスチレンが挙げられる。共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３-ジメチル-１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、これらの中でも、１，３−ブタジエンが好ましい。このハイスチレンゴムを含有することにより、ゴム組成物の硬度が向上して耐衝撃性及び押出成形性が向上する。ハイスチレンゴムとしては、ゴム組成物の耐衝撃性及び押出成形性の観点から、スチレンブタジエン共重合体及びブタジエン−スチレン−ジビニルベンゼン共重合物からなる群から選択された少なくとも１種のハイスチレンゴムが好ましい。
【００２８】
ハイスチレンゴムの含有量としては、ゴム組成物の耐衝撃性及び押出成形性の観点から、クロロプレンゴム１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である。クロロプレンゴム１００質量部に対して、ハイスチレンゴムの含有量が１０質量部以上であれば、ゴム組成物の耐衝撃性が良好となり、３０質量部以下であれば、ゴム組成物の押出成形性が良好となる。ハイスチレンゴムの含有量としては、上述した効果が一層向上する観点から、クロロプレンゴム１００質量部に対して、１２．５質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、１７．５質量部以上が更に好ましく、また２７．５質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２２．５質量部以下が更に好ましい。以上を考慮すると、ハイスチレンゴムの含有量としては、クロロプレンゴム１００質量部に対して、１２．５質量部以上２７．５質量部以下が好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がより好ましく、１７．５質量部以上２２．５質量部以下が更に好ましい。
【００２９】
ハイスチレンゴムの結合スチレン量としては、ゴム組成物の耐衝撃性が向上する観点から、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、また７０質量％以下が好ましく、６７．５質量％以下がより好ましい。
【００３０】
ハイスチレンゴムとしては、ゴム組成物の耐衝撃性が向上する観点から、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が５０以上のものが好ましく、５２．５以上のものがより好ましく、また６０以下のものが好ましく、５７．５以下のものがより好ましい。１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１：２０１３に従って１００℃において測定される。
【００３１】
＜可塑剤＞
本実施の形態に係るゴム組成物は、凝固点が−５０℃以下であって、溶解度パラメータが８．０以上１０．０以下である可塑剤を含有する。可塑剤の凝固点が−５０℃以下であることにより、ゴム組成物の脆化温度が低下してゴム組成物の耐寒性が向上する。また可塑剤の溶解度パラメータが８．０以上１０．０以下であることにより、クロロプレンゴムなどのゴム成分と可塑剤との相溶性が向上するので、ゴム組成物の脆化温度が低下して耐寒性が向上する。可塑剤の凝固点としては、−５５℃以下が好ましく、−６０℃以下が好ましく、また−１００℃以上が好ましく、−８０℃以上がより好ましい。可塑剤の溶解度パラメータとしては、８．２以上が好ましく、８．５以上がより好ましく、また９．７５以下が好ましく、９．５以下がより好ましい。
【００３２】
可塑剤としては、例えば、アジピン酸エステル、アゼライン酸エステル、及びセバシン酸エステル化合物などが挙げられる。これらの中でも、可塑剤としては、ゴム組成物の耐寒性及び押出成形性の観点から、アジピン酸エステルであることが好ましい。
【００３３】
また、本実施の形態に係るゴム組成物においては、可塑剤としては、ゴム組成物の耐寒性及び押出成形性の観点から、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【化２】
0006369167.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数５以上１２以下のアルキル基を表す。）
【００３４】
上記一般式（１）において、Ｒ１としては、炭素数７以上１１以下のアルキル基がより好ましい。Ｒ１としては、例えば、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基及びドデシル基などが挙げられる。これらの中でも、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基及びイソデシル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソノニル基、及びイソデシル基がより好ましく、２−エチルヘキシル基がより更に好ましい。
【００３５】
上記一般式（１）において、Ｒ２としては、炭素数７以上１１以下のアルキル基がより好ましい。Ｒ２としては、例えば、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基及びドデシル基などが挙げられる。これらの中でも、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基及びイソデシル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソノニル基、及びイソデシル基がより好ましく、２−エチルヘキシル基が更に好ましい。
【００３６】
上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、アジピン酸ジペンチル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ビス−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジノニル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジペンチルジウンデシル、アジピン酸ジドデシルなどが挙げられる。これらの中でも、アジピン酸ビス−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジノニル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジデシル、及びアジピン酸ジイソデシルが好ましく、アジピン酸ビス−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、及びアジピン酸ジイソデシルがより好ましく、アジピン酸ビス−２−エチルヘキシルが更に好ましい。これらの可塑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
可塑剤の含有量としては、ゴム組成物の耐寒性及び押出成形性の観点から、クロロプレンゴム１００質量部に対して、５質量部以上２０質量部以下である。クロロプレンゴム１００質量部に対して、可塑剤の含有量が５質量部以上であれば、ゴム組成物の耐寒性が良好となり、２０質量部以下であれば、ゴム組成物の押出成形性が良好となる。可塑剤の含有量としては、上述した効果が一層向上する観点から、クロロプレンゴム１００質量部に対して、６質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、８質量部以上が更に好ましく、また１８質量部以下が好ましく、１７．５質量部以下がより好ましく、１５質量部以下が更に好ましい。以上を考慮すると、可塑剤の含有量としては、クロロプレンゴム１００質量部に対して、６質量部以上１８質量部以下が好ましく、７質量部以上１７．５質量部以下がより好ましく、８質量部以上１５質量部以下が更に好ましい。
【００３８】
本実施の形態に係るゴム組成物においては、本発明の効果を奏する範囲で上述した可塑剤以外の他の可塑剤を含有してもよい。他の可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、コハク酸イソデシル、ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、トリメリット酸エステル、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、及びアジピン酸ブチレングリコールポリエステル、ナフテンオイルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜着色成分＞
本実施の形態に係るゴム組成物においては、オイルフェンス用カバーゴムなどのゴム製品とした際の視認性が向上する観点から、着色成分を含有することが好ましい。着色成分としては、視認性の観点から、ピグメントオレンジ１６（商品名：ＰＩＧＭＯＴＥＸ（登録商標）  ＯＲＡＮＧＥ、山陽色素社製）などの橙色の着色成分が好ましい。
【００４０】
＜加硫剤＞
本実施の形態に係るゴム組成物は、加硫剤としての金属酸化物と硫黄とを含有することが好ましい。金属酸化物としては、ベリリウム、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、バリウム、ゲルマニウム、チタニウム、錫、ジルコニウム、アンチモン、バナジウム、ビスマス、モリブデン、タングステン、テルル、セレン、鉄、ニッケル、コバルト、オスミウムなどの酸化物や水酸化物などを使用することができる。これら金属化合物のなかでも、特に、酸化カルシウムや酸化亜鉛、二酸化アンチモン、三酸化アンチモン、酸化マグネシウムが、加硫効果が高いため好ましい。なお、これらの加硫剤は２種以上を併用して用いてもよい。硫黄としては、粉末硫黄、沈降性硫黄、高分散性硫黄、表面処理硫黄、及び不溶性硫黄が挙げられる。
【００４１】
硫黄の含有量は、ゴム組成物の押出成形性及び耐寒性の観点から、クロロプレンゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．５５質量部以上３．０質量部以下がより好ましく、０．６質量部以上２．０質量部以下が更に好ましい。
【００４２】
本実施の形態に係るゴム組成物においては、本発明の効果を奏する範囲内で、金属酸化物、硫黄以外の加硫剤を含んでいてもよい。金属酸化物、硫黄以外の加硫剤としては、例えば、硫黄系、有機過酸化物系、フェノール樹脂、キノンジオキシムなどの加硫剤が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。硫黄系の加硫剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド、及びジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイドなどの有機含硫黄化合物を挙げることができる。
【００４３】
有機過酸化物系の加硫剤としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジ（パーオキシルベンゾエート）が挙げられる。
【００４４】
その他の加硫剤としては、例えば、フェノール樹脂などの樹脂、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、及びメチレンジアニリンなどが挙げられる。
【００４５】
＜加硫促進剤＞
本実施の形態に係るゴム組成物は、更に、加硫促進剤を含有することが好ましい。加硫促進剤としては、例えば、アルデヒド-アンモニア系加硫促進剤、アルデヒド-アミン系加硫促進剤、チオウレア系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、チウラム系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤、及びキサントゲン酸塩系加硫促進剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
チウラム系加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）、及びテトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）などが挙げられる。グアニジン系加硫促進剤としては、例えば、ジフェニルグアニジンなどが挙げられる。スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−ｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミドなどが挙げられる。チオウレア系加硫促進剤としては、例えば、エチレンチオウレアなどが挙げられる。
【００４７】
加硫促進剤の含有量は、ゴム組成物の押出成形性及び耐寒性の観点から、クロロプレンゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上３．５質量部以下が好ましく、０．７５質量部以上３．０質量部以下がより好ましく、１．０質量部以上２．５質量部以下が更に好ましい。
【００４８】
［その他添加剤］
また、ゴム組成物は、本発明の効果を奏する範囲で、必要に応じて、その他の添加剤を含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、充填材、軟化剤、老化防止剤、有機系活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、架橋促進助剤、加硫遅延剤、オゾン劣化剤、プロセスオイル（アロマオイル）及び接着助剤が挙げられる。
【００４９】
充填材としては、例えば、カーボンブラック、シリカ（ホワイトカーボン）、クレー、タルク、マイカ（雲母）、及びケイソウ土などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。カーボンブラックとしては、用途に応じて適宜選択して使用することができる。カーボンブラックとしては、ＩＳＡＦ級及びＦＥＦ級などが好ましい。シリカとしては、例えば、結晶性シリカ、沈殿シリカ、非晶質シリカ（例えば、高温処理シリカ）、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、及び溶融シリカなどが挙げられる。特に、シリカは、カーボンブラックと同様に、カーボンゲル（バウンドラバー）を生成することが知られており、必要に応じて好適に用いることができる。クレーとしては、ハードクレー、ろう石クレー、カオリンクレー、及び焼成クレーなどが挙げられる。
【００５０】
軟化剤としては、具体的には、例えば、アロマ系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、石油樹脂、植物油、及び液状ゴムなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
老化防止剤としては、例えば、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、Ｎ，Ｎ’−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン（ＤＮＰＤ）、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（ＩＰＰＤ）、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合物（ＲＤ）等のアミン系老化防止剤及びスチレン化フェノール（ＳＰ）、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-メチルフェノール、２,２'-メチレンビス（４-メチル-６-ｔ-ブチルフェノール）、２,５-ジ-ｔ-ブチルハイドロキノンなどのフェノール系老化防止剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、オイルフェンス用カバーゴムなどのゴム製品とした際の視認性が向上する観点から、非汚染性であるフェノール系老化防止剤が好ましい。
【００５２】
有機系活性剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
帯電防止剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物が挙げられる。
【００５４】
難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、及び臭素化ポリエーテルなどが挙げられる。また、非ハロゲン系難燃剤としては、例えば、トリクレジル・ホスフェート、及びジフェニルクレジル・ホスフェートが挙げられる。
【００５５】
架橋促進助剤としては、一般的なゴム用助剤を併せて用いることができる。ゴム用助剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、これらのＺｎ塩を用いることができる。
【００５６】
接着助剤としては、例えば、トリアジンチオール系化合物（例えば、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、６−ブチルアミノ−２，４−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン）、レゾルシン、クレゾール、レゾルシン−ホルマリンラテックス、モノメチロールメラミン、モノメチロール尿素、エチレンマレイミド、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸コバルト、バーサチック酸コバルト、及びドデカン酸コバルトなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００５７】
＜ゴム組成物の製造方法＞
本実施の形態に係るゴム組成物は、従来公知の製造方法により製造できる。本実施の形態に係るゴム組成物の製造方法としては、例えば、まず、上記クロロプレンゴム、ハイスチレンゴム、及び可塑剤と、必要に応じて上記各種添加剤などとを配合する。そして、バンバリーミキサー、及びニーダーなどの密閉式混合機、ロールなどの混練ロール機、押出し機、及び二軸押出機などを用いて混練する製造方法が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００５９】
＜１．ゴム組成物の調製＞
（実施例１）
クロロプレンゴム（商品名「デンカクロロプレン（登録商標）、型番：Ｓ−４１」、電気化学工業社製）１００質量部に対して、２０質量部のハイスチレンゴム（商品名「ＮＩＰＯＬ（登録商標）、型番：２０５７−Ｓ」、日本ゼオン社製、結合スチレン量６０質量％）と、０．９質量部の硫黄（細井化学工業社製）と、８質量部の可塑剤としてのアジピン酸−２−エチルヘキシル（商品名「ＤＩＡＣＩＺＥＲ  ＤＯＡ」、三菱化成ビニル社製）と、０．７５質量部のチウラム系加硫促進剤（テトラメチルチウラムモノスルフィド、商品名：サンセラーＴＳ−Ｇ、三新化学工業社製)と、０．７５質量部のグアニジン系加硫促進剤（ジ−ｏ−トリルグアニジン、商品名「ソクシノール（登録商標）、型番：ＤＴ−Ｏ」、住友化学社製）と、３０質量部のシリカ（商品名「ニツプシールＡＱ」、東ソ−・シリカ社製）と、３０質量部のクレー（商品名「Ｓｕｐｒｅｘ  Ｃｌａｙ」、ケンタッキーテネシークレイカンパニー社製）と、２０質量部の重質炭酸カルシウム（商品名「スーパー１５００」、丸尾カルシウム社製）と、２質量部の酸化マグネシウム（商品名「キョーワマグ１５０」、協和化学工業社製）と、１．５質量部の老化防止剤（商品名「ノクラックＳＰ」、大内新興化学工業社製）と、３質量部の着色成分（商品名「ＰＩＧＭＯＴＥＸ（登録商標）  ＯＲＡＮＧＥ」、山陽色素社製）と、３質量部のステアリン酸（商品名「ステアリン酸ＹＲ」、日油社製）と、５質量部の酸化亜鉛（酸化亜鉛３種、正同化学工業社製）と、を配合し、バンバリーキミサーで混練してゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６０】
（実施例２）
ハイスチレンゴムを（商品名「ＪＳＲ  ００６１」、ＪＳＲ社製、結合スチレン量６６質量％）に代えたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６１】
（実施例３）
可塑剤の配合量を１５質量部としたこと以外は、実施例２と同様にしてゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６２】
（比較例１）
クロロプレンゴム（商品名「デンカクロロプレン（登録商標）、型番：ＥＭ−４０」、電気化学工業社製、非硫黄変性クロロプレンゴム、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）４８）１００質量部に対して、１５質量部の可塑剤としてのトリクレジルホスフェート（大八化学工業社製）と、０．５質量部のイミダゾリン系加硫促進剤（２−メルカプトイミダゾリン、商品名「サンミックス  ２２−８０Ｅ」、三新化学工業社製）と、８０質量部のクレー（商品名「Ｓｕｐｒｅｘ  Ｃｌａｙ」、ケンタッキーテネシークレイカンパニー社製）と、２質量部の酸化マグネシウム（商品名「キョーワマグ１５０（登録商標）」、協和化学工業社製）と、１．５質量部の老化防止剤（商品名「ノクラックＳＰ」、大内新興化学工業社製）と、１質量部以上３質量部以下の着色成分（商品名「ＰＩＧＭＯＴＥＸ（登録商標）  ＯＲＡＮＧＥ」、山陽色素社製）と、０．５質量部のステアリン酸（商品名「ステアリン酸ＹＲ」、日油社製）と、５質量部の酸化亜鉛（酸化亜鉛３種、正同化学工業社製）と、を配合し、バンバリーキミサーで混練してゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
クロロプレンゴム（商品名「デンカクロロプレン（登録商標）、型番：Ｓ−４１」、電気化学工業社製）１００質量部に対して、０．９質量部の硫黄（細井化学工業社製）と、８質量部の可塑剤としてのオレイン酸ブチル（和光純薬工業社製）と、０．７５質量部のチウラム系加硫促進剤（テトラメチルチウラムモノスルフィド、商品名：サンセラーＴＳ−Ｇ、三新化学工業社製)と、０．７５質量部のグアニジン系加硫促進剤（ジ−ｏ−トリルグアニジン、商品名「ソクシノール（登録商標）、型番：ＤＴ−Ｏ」、住友化学社製）と、１００質量部のタルク（商品名「ＭＩＳＴＲＯＮ  ＶＡＰＯＲ」、日本ミストロン社製）と、２質量部の酸化マグネシウム（商品名「キョーワマグ１５０（登録商標）」、協和化学工業社製）と、１．５質量部の老化防止剤（商品名「ノクラックＳＰ」、大内新興化学工業）と、３質量部の着色成分（商品名「ＰＩＧＭＯＴＥＸ（登録商標）  ＯＲＡＮＧＥ」、山陽色素社製）と、３質量部のステアリン酸（日油社製）と、５質量部の酸化亜鉛（酸化亜鉛３種、正同化学工業社製）と、を配合し、バンバリーキミサーで混練してゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６４】
（比較例３）
可塑剤をトリクレジルホスフェート（大八化学工業社製）に代えたこと以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６５】
（比較例４）
ハイスチレンゴムの配合量を４０質量部としたこと以外は、比較例３と同様にしてゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６６】
（比較例５）
ハイスチレンゴム（商品名「ＪＳＲ  ００６１」、ＪＳＲ社製、結合スチレン量６６質量％）を４０質量部配合したこと以外は、比較例２と同様にしてゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６７】
（比較例６）
ハイスチレンゴムの配合量を４０質量部としたこと以外は、実施例２と同様にしてゴム組成物を作製した。各成分の配合量を下記表１に示す。
【００６８】
【表１】
0006369167.tif 000004
なお、表１に記載した各成分の詳細は以下のとおりである。
・クロロプレンゴムＡ：商品名「デンカクロロプレン（登録商標）、型番：Ｓ−４１」、電気化学工業社製
・クロロプレンゴムＢ：商品名「デンカクロロプレン（登録商標）、型番：ＥＭ−４０」、電気化学工業社製、非硫黄変性クロロプレンゴム、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）４８
・ハイスチレンゴムＡ：商品名「ＮＩＰＯＬ（登録商標）、型番：２０５７−Ｓ」、日本ゼオン社製、結合スチレン量６０質量％
・ハイスチレンゴムＢ：商品名「ＪＳＲ  ００６１」、ＪＳＲ社製、結合スチレン量６６質量％
・可塑剤Ａ：アジピン酸−２−エチルヘキシル、商品名「ＤＩＡＣＩＺＥＲ  ＤＯＡ」、三菱化成ビニル社製
・可塑剤Ｂ：トリクレジルホスフェート、商品名「ＴＣＰ」、大八化学工業社製
・可塑剤Ｃ：オレイン酸ブチル、和光純薬工業社製
・硫黄：細井化学工業社製
・加硫促進剤Ａ：テトラメチルチウラムモノスルフィド、商品名：サンセラーＴＳ−Ｇ、三新化学工業社製)
・加硫促進剤Ｂ：ジ−ｏ−トリルグアニジン、商品名「ソクシノール（登録商標）  ＤＴ−Ｏ」、住友化学社製
・加硫促進剤Ｃ：２−メルカプトイミダゾリン、商品名「サンミックス  型番：２２−８０Ｅ」、三新化学工業社製
・シリカ：商品名「ニツプシールＡＱ」、東ソ−・シリカ社製
・クレー：商品名「Ｓｕｐｒｅｘ  Ｃｌａｙ」、ケンタッキーテネシークレイカンパニー社製
・タルク：商品名：「ＭＩＳＴＲＯＮ  ＶＡＰＯＲ」、日本ミストロン社製
・重質炭酸マグネシウム：商品名「スーパー１５００」、丸尾カルシウム社製
・酸化マグネシウム：商品名「キョーワマグ１５０（登録商標）」、協和化学工業社製
・老化防止剤：商品名：「ノクラックＳＰ」、大内新興化学工業社製
・着色成分：商品名「ＰＩＧＭＯＴＥＸ  ＯＲＡＮＧＥ（登録商標）」、山陽色素社製
・ステアリン酸：商品名「ステアリン酸ＹＲ」、日油社製
・酸化亜鉛：酸化亜鉛３種、正同化学工業社製
【００６９】
＜２．ゴム組成物の評価＞
実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例６で得られた各ゴム組成物を以下のようにして評価した。
【００７０】
＜硬さ＞
ゴム組成物を１４８℃のプレス成型機を用いて面圧３．０ＭＰａの圧力下で４５分間加硫して、２ｍｍ厚の加硫シートを作製した。この加硫シートを用いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠して、タイプＡデュロメータを用いて硬さを測定した。評価結果を下記表２に示す。
良好：６５以上８０以下
不良：６５未満８０越え
【００７１】
＜引張強度（ＴＢ）＞
ゴム組成物を１４８℃のプレス成型機を用いて面圧３．０ＭＰａの圧力下で４５分間加硫して、２ｍｍ厚の加硫シートを作製した。このシートからＪＩＳ３号ダンベル状の試験片（２ｍｍのダンベル状試験片（ダンベル状３号形））を打ち抜きダンベル状試験片を作製した。作製したダンベル状試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準拠して５００ｍｍ／分の引張速度にて引張強度を測定した。評価基準を以下に示し、評価結果を下記表２に示す。
良好：１１．０ＭＰａ以上
不良：１１．０ＭＰａ未満
【００７２】
＜破断伸び（ＥＢ）＞
上記ダンベル状試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１−２０１０に準拠して、破断伸び（％）を測定した。評価基準を以下に示し、評価結果を下記表２に示す。
良好：５５０％以上
不良：５５０％未満
【００７３】
＜耐寒性＞
ＪＩＳ  Ｋ６２６１−２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−低温特性の求め方−」における「低温衝撃脆化試験」に準拠して、各ゴム組成物の加硫ゴムから試験片を作製し、規定の条件下で試験片に衝撃曲げを与えたときに、試験片の総数の５０％が破壊する温度（脆化温度）を測定した。評価基準を以下に示し、評価結果を下記表２に示す。
良好：−３０℃以下
不良：−３０℃超え
【００７４】
＜押出成形性＞
押出成形性は、ガーベダイ押出し試験により評価した。加硫したゴム組成物を、先端にガーベダイを付けた押出機（単軸バレル径２０ｍｍ、回転数３０ｒｐｍ、バレル温度６０℃、ヘッド温度８０℃）を用いて、押出成形した。そして、ＡＳＴＭ  Ｄ２２３０−７７  Ａ法（ガーベダイ押出試験、採点法Ａ）に従い、得られた押出成形品の状態を評価した。得られた押出成形品について、ダイスウェル（％）を求めるとともに、スウェル・気泡、押出成形品の表面肌の平滑性、３０°エッジ以外の角（コーナー）の鋭さ、および３０°エッジの連続性のそれぞれについて最高４点、最低１点で評価を行った。評価基準を以下に示し、評価結果を下記表２に示す。
良好：３．０以上
不良：３．０未満
【００７５】
＜耐油性＞
加硫したゴム組成物の試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５８：２００３の浸漬試験に記載されている方法に準拠して実施し、試験用燃料油Ｂの中に浸漬して体積変化率（％）を測定した。評価基準を以下に示し、評価結果を下記表２に示す。
○：体積変化率が１５０以下
×：体積変化率が１５０超
【００７６】
＜耐オゾン性＞
ゴム組成物を加硫した後、短冊状の試験片を打ち抜き試験片を作製した。ＪＩＳ  Ｋ６２５９：２００４に準拠して、試験片を伸長ひずみ２０％、オゾン濃度１００ｐｐｈｍ、温度４０℃の条件下に１６８時間置き、１６８時間後に試験片の外観を目視で確認した。評価基準を以下に示し、評価結果を下記表２に示す。
○：亀裂の発生なし、
×：３ｍｍ以上の亀裂が発生
【表２】
0006369167.tif 000005
【００７７】
表１及び表２から分かるように、クロロプレンゴムに対して所定量のハイスチレンゴムを含有すると共に、凝固点及び溶解度パラメータが所定範囲の可塑剤Ａを含有する場合には、いずれも硬さ、引張強度、破断伸び、耐寒性、押出成形性、耐油性及び耐オゾン性などのオイルフェンス用カバーゴムとして必要とされる諸特性を満たすゴム組成物が得られることが分かる（実施例１〜実施例３）。これに対して、ハイスチレンゴムを含有しない場合には、硬さが低下する傾向にある（比較例１及び比較例２）。また、ハイスチレンゴムの含有量が多すぎる場合には、破断伸びが低下する傾向にあることが分かる（比較例４から比較例６）。また、凝固点及び溶解度パラメータが所定範囲外となる可塑剤を含有する場合には、いずれも、破断伸び及び耐寒性が低下することが分かる（比較例１〜比較例５）。この結果は、凝固点及び溶解度パラメータが所定範囲外となる可塑剤では、ゴム組成物中でのクロロプレンゴムとの相溶性が低く、クロロプレンゴムの結晶化を十分に防ぐことができなかったためと考えられる（比較例１〜比較例５）。
【符号の説明】
【００７８】
１  オイルフェンス
１１  フロート部
１１１  芯材
１１２  カバーゴム
１２  スカート部
１３  鎖
【図１】
0006369167.tif 000007