(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うリンク部材（２７）（２８）のうちの長手方向の基端側のリンク部材（２７）と先端側のリンク部材（２８）とが当該リンク部材（２７）（２８）の底側へ相対揺動可能に支持されるように構成した押引きチェーンに使用するリンク部材であって、
前記の隣り合うリンク部材（２７）（２８）は、それぞれ、幅方向へ所定の間隔をあけて配置された２つの側壁（３１，３２）（４１，４２）を有し、
前記の各側壁（３１，３２）（４１，４２）は、
当該側壁の前記長手方向の先端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出された支持ピン（３６）（４６）であって、その外周部に少なくとも一つの案内面（５１）（６１）及び支持面（５２）（６２）が形成された支持ピン（３６）（４６）と、
当該側壁の前記長手方向の基端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出された筒壁（３８）（４８）を有するスライド筒（３７）（４７）であって、基端側のリンク部材（２７）の前記案内面（５１）（６１）に外嵌めされるように先端側のリンク部材（２８）の前記筒壁（４８）に半径方向へ貫通された被案内孔（５５）（６５）と、基端側のリンク部材（２７）の前記支持面（５２）に軸心回りに揺動可能に外嵌めされるように先端側のリンク部材（２８）の前記筒壁（４８）の内周に形成された被支持孔（６６）とを有するスライド筒（３７）（４７）と、
を備え、
基端側のリンク部材（２７）の前記支持面（５２）に対して先端側のリンク部材（２８）の前記被支持孔（６６）が前記底側への所定揺動角度の範囲内で抜け止め可能に支持されるように構成し、
基端側のリンク部材（２７）の前記側壁（３１，３２）の先端面（３１ａ，３２ａ）に、先端側のリンク部材（２８）の前記側壁（４１，４２）の基端面（４１ａ，４２ａ）が当接可能となっている、
ことを特徴とする押引きチェーン用リンク部材。
【請求項２】
隣り合うリンク部材（２７）（２８）のうちの長手方向の基端側のリンク部材（２７）と先端側のリンク部材（２８）とが当該リンク部材（２７）（２８）の底側へ相対揺動可能に支持されるように構成した押引きチェーンに使用するリンク部材であって、
前記の隣り合うリンク部材（２７）（２８）は、それぞれ、幅方向へ所定の間隔をあけて配置された２つの側壁（３１，３２）（４１，４２）を有し、
前記の基端側のリンク部材（２７）の前記側壁（３１，３２）は、当該側壁の前記長手方向の先端側の底部および基端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出された支持ピン（３６）であって、その外周部に少なくとも一つの案内面（５１）及び支持面（５２）が形成された支持ピン（３６）を備え、
前記の先端側のリンク部材（２８）の前記側壁（４１，４２）は、当該側壁の前記長手方向の先端側の底部および基端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出された筒壁（４８）を有するスライド筒（４７）であって、基端側のリンク部材（２７）の前記案内面（５１）に外嵌めされるように前記筒壁（４８）に半径方向へ貫通された被案内孔（６５）と、基端側のリンク部材（２７）の前記支持面（５２）に軸心回りに揺動可能に外嵌めされるように前記筒壁（４８）の内周に形成された被支持孔（６６）とを有するスライド筒（４７）を備え、
基端側のリンク部材（２７）の前記支持面（５２）に対して先端側のリンク部材（２８）の前記被支持孔（６６）が前記底側への所定揺動角度の範囲内で抜け止め可能に支持されるように構成し、
基端側のリンク部材（２７）の前記側壁（３１，３２）の先端面（３１ａ，３２ａ）に、先端側のリンク部材（２８）の前記側壁（４１，４２）の基端面（４１ａ，４２ａ）が当接可能となっている、
ことを特徴とする押引きチェーン用リンク部材。
【請求項３】
請求項１又は２の押引きチェーン用リンク部材において、
前記案内面（５１又は６１）を半径方向で向かい合うように２つ設けた、ことを特徴とする押引きチェーン用リンク部材。
【請求項４】
請求項３の押引きチェーン用リンク部材において、
前記２つの案内面（５１，５１、又は６１，６１）を平行に配置した、ことを特徴とする押引きチェーン用リンク部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの押引きチェーン用リンク部材において、
前記リンク部材（２７）（２８）の前記底側への揺動方向における前記案内面（５１又は６１）の傾斜角度（α）を０度から３０度の範囲内に設定し、前記被案内孔（５５又は６５）を前記底側へ向かうように開口させた、ことを特徴とする押引きチェーン用リンク部材。
【請求項６】
請求項５の押引きチェーン用リンク部材において、
前記の傾斜角度（α）を１５度から２５度の範囲内に設定した、ことを特徴とする押引きチェーン用リンク部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかのリンク部材を利用した押引きチェーンであって、
前記の隣り合うリンク部材（２７）（２８）のうちの前記基端側のリンク部材（２７）の前記２つの側壁（３１）（３２）を少なくとも頂壁（３３）によって連結すると共に、前記先端側のリンク部材（２８）の前記２つの側壁を（４１）（４２）を少なくとも底壁（４４）によって連結した、
ことを特徴とする押引きチェーン。
【請求項８】
請求項７の押引きチェーンを利用した押引き装置であって、
逆Ｕ字状に配置した押引きチェーン（２１）で囲まれた空間にスプロケット（１９）を装着して、そのスプロケット（１９）を、前記リンク部材（２７又は２８）の前記スライド筒（３７又は４７）の前記筒壁（３８又は４８）の外周面に係合させ、
前記の押引きチェーン（２１）の長手方向の基端部を固定側に連結すると共に、その長手方向の先端部に搬送物（３）を連結し、
駆動手段（１４）によって前記スプロケット（１９）を介して前記押引きチェーン（２１）を長手方向へ進出および後退させるように構成した、
ことを特徴とする押引き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、例えばプレス機械の金型クランプを進退させるのに好適な押引きチェーンに利用するリンク部材に関し、さらには、上記の押引きチェーンと、その押引きチェーンを利用した押引き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の押引きチェーン用リンク部材は、従来では、特許文献１（日本国・特開平１０−１８０３７０号公報）に記載されたものがあり、図２と図６に示すように、次のように構成されている。
隣り合う２つのリンク部材のうちの一方のリンク部材では、その左側壁の前後の２箇所に左外方へ突出する左ピンが挿通され、各左ピンの大径部が溶接で左側壁に固定される。また、右側壁の前後の２箇所に右被支持孔が貫通される。他方のリンク部材では、その右側壁の前後の２箇所に右外方へ突出する右ピンが挿通され、各右ピンの大径部が溶接で右側壁に固定される。また、左側壁の前後の２箇所に左被支持孔が貫通される。
上記２つのリンク部材同士を連結するときには、他方のリンク部材の右ピンを一方のリンク部材の右被支持孔に嵌入するとともに、その他方のリンク部材の左被支持孔を上記の一方のリンク部材の左ピンに外嵌する。これにより、２つのリンク部材の左側壁同士が左ピンによって揺動自在に連結されるとともに、右側壁同士が右ピンによって揺動自在に連結される。上記の左右のピンにそれぞれ左右のローラが回転自在に支持され、そのローラが止め輪等によって抜け止めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−１８０３７０号公報（図２と図６を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記の従来技術では次の問題がある。
各リンク部材は、部品点数が多いうえピンの溶接作業が要請されるので、製作コストが高い。また、隣り合うリンク部材を組み立てる際には、２つのピンと２つの被支持孔とを嵌合させる必要があるうえローラの装着および抜け止めが必要となるので、その組み立て作業にも手間がかかる。
本発明の目的は、製作コストが安価で組立て作業が容易なリンク部材を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記リンク部材を利用した押引きチェーンを提供すると共に、その押引きチェーンを利用した押引き装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するため、第１の発明に係る押引きチェーン用リンク部材は、例えば、図１から図４Ｄに示すように次のように構成される。
隣り合うリンク部材２７，２８のうちの長手方向の基端側のリンク部材２７と先端側のリンク部材２８とが当該リンク部材２７，２８の底側へ相対揺動可能に支持されるように構成される。前記の隣り合うリンク部材２７，２８は、それぞれ、幅方向へ所定の間隔をあけて配置された２つの側壁３１，３２及び４１，４２を有する。前記の各側壁３１，３２及び４１，４２は、それぞれ、支持ピン３６，４６とスライド筒３７，４７とを備える。前記支持ピン３６，４６は、各側壁３１，３２及び４１，４２の前記長手方向の先端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出され、その外周部に少なくとも一つの案内面５１，６１及び支持面５２，６２が形成される。また、前記スライド筒３７，４７は、各側壁３１，３２及び４１，４２の前記長手方向の基端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出された筒壁３８，４８を有する。先端側のリンク部材２８の前記筒壁４８には、基端側のリンク部材２７の前記案内面５１に外嵌めされる被案内孔６５が半径方向へ貫通される。また、前記先端側のリンク部材２８の前記筒壁４８の内周には、基端側のリンク部材２７の前記支持面５２に軸心回りに揺動可能に外嵌めされる被支持孔６６が形成される。前記の基端側のリンク部材２７の支持面５２に対して前記の先端側のリンク部材２８の被支持孔６６が前記底側への所定揺動角度の範囲内で抜け止め可能に支持される。【０００６】  上記リンク部材の発明は、次の作用効果を奏する。
各リンク部材は、一体に形成されるので部品点数が少ないうえ、前記従来技術の溶接作業が不要になるので、製作コストが大幅に安くなる。また、隣り合うリンク部材を組み立てる際には、基端側のリンク部材の支持ピンと先端側のリンク部材のスライド筒とを嵌合させて相対的に揺動させるだけでよいので、その組立て作業に手間がかからない。【０００７】  また、前記の目的を達成するため、第２の発明に係る押引きチェーン用リンク部材は、例えば、図５に示すように次のように構成される。
隣り合うリンク部材２７，２８のうちの長手方向の基端側のリンク部材２７と先端側のリンク部材２８とが当該リンク部材２７，２８の底側へ相対揺動可能に支持されるように構成される。前記の隣り合うリンク部材２７，２８は、それぞれ、幅方向へ所定の間隔をあけて配置された２つの側壁３１，３２及び４１，４２を有する。前記の基端側のリンク部材２７の各側壁３１，３２は、それぞれ、２つの支持ピン３６，３６を備える。その支持ピン３６は、前記側壁３１，３２の前記長手方向の基端側の底部および先端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出され、その外周部に少なくとも一つの案内面５１及び支持面５２が形成される。また、前記の先端側のリンク部材２８の各側壁４１，４２は、それぞれ、２つのスライド筒４７，４７を備える。そのスライド筒４７は、前記側壁４１，４２の前記長手方向の基端側の底部および先端側の底部から前記幅方向の外側へそれぞれ一体に突出された筒壁４８を有する。前記筒壁４８には、基端側のリンク部材２７の前記案内面５１に外嵌めされる被案内孔６５が半径方向へ貫通される。また、前記筒壁４８の内周には、基端側のリンク部材２７の前記支持面５２に軸心回りに揺動可能に外嵌めされる被支持孔６６が形成される。前記の基端側のリンク部材２７の支持面５２に対して前記の先端側のリンク部材２８の被支持孔６６が前記底側への所定揺動角度の範囲内で抜け止め可能に支持される。【０００８】  上記第２の発明は、第１の発明と同様の作用効果を奏する。即ち、各リンク部材は、一体に形成されるので部品点数が少ないうえ、前記従来技術の溶接作業が不要になるので、製作コストが大幅に安くなる。また、隣り合うリンク部材を組み立てる際には、基端側のリンク部材の支持ピンと先端側のリンク部材のスライド筒とを嵌合させて相対的に揺動させるだけでよいので、その組立て作業に手間がかからない。【０００９】  第１および第２の発明においては、前記案内面５１又は６１を半径方向で向かい合うように２つ設けることが好ましく、さらには、前記２つの案内面５１，５１又は６１，６１を平行に配置してもよい。【００１０】  また、第１および第２の発明においては、前記リンク部材２７，２８の前記底側への揺動方向における前記案内面５１又は６１の傾斜角度αを０度から３０度の範囲内に設定し、前記被案内孔５５又は６５を前記底側へ向かうように開口させることが好ましい。この場合、前記の傾斜角度αを１５度から２５度の範囲内に設定することがさらに好ましい。【００１１】  また、第３の発明に係る押引きチェーンは、次のように構成した。
前記の隣り合うリンク部材２７，２８のうちの前記基端側のリンク部材２７の前記２つの側壁３１，３２を少なくとも頂壁３３によって連結すると共に、前記先端側のリンク部材２８の前記２つの側壁４１，４２を少なくとも底壁４４によって連結した。
これにより、上記リンク部材の内部空間に油圧ホースや電気ケーブル等の可撓性の長尺物を収容できる。【００１２】  さらに、第４の発明に係る押引き装置は、次のように構成した。
逆Ｕ字状に配置した押引きチェーン２１で囲まれた空間にスプロケット１９を装着して、そのスプロケット１９を、前記リンク部材２７又は２８の前記スライド筒３７又は４７の前記筒壁３８又は４８の外周面に係合させる。前記の押引きチェーン２１の長手方向の基端部を固定側に連結すると共に、その長手方向の先端部に搬送物３を連結する。駆動手段１４によって前記スプロケット１９を介して前記押引きチェーン２１を長手方向へ進出および後退させる。
上記構成によれば、簡素かつコンパクトな構造の押引き装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  図１は、本発明の第１実施形態を示し、押引きチェーンを備えた押引き装置の立面視の断面図である。
【図２】  図２Ａから図２Ｄは、上記押引きチェーンを示している。図２Ａは、上記図１中の矢印２Ａ部分の拡大図に相当する図であって、押引きチェーンを水平姿勢に配置した状態を示す部分断面図である。図２Ｂは、上記図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線の矢視図である。図２Ｃは、上記図２Ａ中の２Ｃ−２Ｃ線の矢視図に相当する図である。図２Ｄは、上記図２Ａ中の２Ｄ−２Ｄ線の矢視図に相当する図である。
【図３】  図３は、上記押引きチェーンの隣り合うリンク部材の組み立て開始状態を示す斜視図であって、後述の図４Ａに相当する図である。
【図４】  図４Ａから図４Ｄは、上記の隣り合うリンク部材の組み立て手順を示す図である。
【図５】  図５は、本発明の第２実施形態を示し、図４Ａに類似する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  図１から図４Ｄは、本発明の第１実施形態を示している。この実施形態では、押引き装置をプレス機械に適用した場合を例示してある。
まず、その押引き装置の構造を図１によって説明する。
【００１５】  プレス機械１のスライド２の下面２ａに複数の油圧クランプ３によって上型４が固定可能とされる。なお、ここでは１つの油圧クランプ３だけを図示してある。
上記スライド２の下部には、左右方向へ延びるＴ溝５が紙面に垂直な方向へ所定の間隔をあけて形成される。上記クランプ３を移動させる押引き装置６は、上記の各Ｔ溝５に対応して上記スライド２の下部に取付けられる。その押引き装置６の取付けブロック７には、上記Ｔ溝５に連通する別のＴ溝８が形成される。上記２つのＴ溝５・８にクランプ３のＴ脚９が左右方向へ移動可能に嵌入される。
【００１６】  上記クランプ３のハウジング１１に挿入したピストン（図示せず）が上記Ｔ脚９に連結される。上記ピストンの上側に形成した作動室（図示せず）に油圧ホース１２を介して圧油を供給すると、その油圧力により、上記Ｔ脚９に対してハウジング１１が上昇する。これとは逆に、上記作動室の圧油を油圧ホース１２から外部へ排出すると、上記ハウジング１１内に装着した戻しバネ（図示せず）によって当該ハウジング１１が下降される。
【００１７】  上記の押引き装置６は、上下方向へ延びる複動式の空圧シリンダ（駆動手段）１４を備える。その空圧シリンダ１４のシリンダチューブ１５の下部が前記の取付けブロック７に固定される。そのシリンダチューブ１５に挿入したピストン１６からピストンロッド１７が上向きに突出される。
【００１８】  上記ピストンロッド１７の上部に、紙面に垂直な方向に一対のスプロケット１９が回転自在に支持される（ここでは１つのスプロケット１９だけを図示している）。上記スプロケット１９に押引きチェーン２１が逆Ｕ字状に巻き掛けられる。その押引きチェーン２１の左下部（基端部）が連結ボルト２２を介して前記シリンダチューブ１５に固定される共に、右下部（先端部）が前記クランプ３のＴ脚９の上部に連結される。また、押引きチェーン２１の左側部分と右側部分とが左右のガイド板２３，２４によって上下方向へ押引き可能に案内される。
【００１９】  図１の状態では、前記クランプ３のハウジング１１が下降されると共に、空圧シリンダ１４のピストンロッド１７が上方へ進出されてクランプ３が右方の後退位置に移動されている。その状態で、上記ピストンロッド１７を下降させると、スプロケット１９を介して押引きチェーン２１の下端部（先端部）が左方へ移動され、上記クランプ３を左方の進出位置へ移動させる。その進出位置でクランプ３の前記作動室（図示せず）に圧油を供給すると、上記クランプ３のハウジング１１が上昇し、そのハウジング１１の上面が上型４のフランジ部４ａをスライド２の下面２ａに押圧する。これとは逆に、上記クランプ３の上記作動室の圧油を外部へ排出すると、戻しバネ（図示せず）によって上記ハウジング１１が下降され、上記の押圧状態が解除される。
【００２０】  なお、上記スプロケット１９を駆動する手段は、例示の構造に代えて種々の周知構造を利用可能である。例えば、前述した従来公報に示すように、上記スプロケット１９と同軸にピニオンを連結して当該ピニオンに固定側のラックを係合させてもよい。また、例示の空圧シリンダ１４に代えて、電動機などの他の種類のアクチュエータを利用可能である。
【００２１】  上記の押引きチェーン２１の具体的な構造を図２Ａから図４Ｄによって説明する。
図４Ａから図４Ｄ（及び図３）に示すように、押引きチェーン２１は、複数のリンク部材２７，２８を長手方向に連結して構成されると共に、片折れ式に構成されている。より詳しくいえば、隣り合うリンク部材２７，２８のうちの長手方向の基端側（図中の左側）のリンク部材２７に対して、先端側（図中の右側）のリンク部材２８が、そのリンク部材２８の下側（底側）へ揺動可能で上側へは揺動不能に支持される。
【００２２】  上記の各リンク部材２７，２８は、図２Ａから図２Ｄと図３に示すように、次のように構成されている。なお、下記の構成部材の説明においては、図２Ｃと図２Ｄと図３の各図中の左方を左側として説明すると共に、各図中の右方を右側として説明する。
【００２３】  主として図３に示すように、前記の基端側のリンク部材２７は、一側壁としての左側壁３１と他側壁としての右側壁３２とを有する。これら２つの側壁３１，３２が、幅方向へ所定の間隔をあけて配置されると共に頂壁３３及び底壁３４によって連結される。その底壁３４はＶ字状に形成されている（図２Ｃを参照）。
また同様に、前記の先端側のリンク部材２８は、一側壁としての左側壁４１と他側壁としての右側壁４２とを有する。これら２つの側壁４１，４２が、幅方向へ所定の間隔をあけて配置されると共に底壁４４によって連結される。その底壁４４はＶ字状に形成されている（図２Ｄを参照）。
図２Ｃに示すように、上記リンク部材２７，２８の内部空間に前記油圧ホース１２や電気ケーブル１３が収容可能とされている。
【００２４】  前記の基端側のリンク部材２７においては、左側壁３１の先端側の底部から支持ピン３６が幅方向の外側へ一体に突出されると共に、右側壁３２の先端側の底部からも同様の支持ピン３６が幅方向の外側へ一体に突出される。また、上記の左側壁３１の基端側の底部からスライド筒３７の筒壁３８が幅方向の外側へ一体に突出されると共に、上記の右側壁３２の基端側の底部からも同様のスライド筒３７の筒壁３８が幅方向の外側へ一体に突出される。
【００２５】  前記の先端側のリンク部材２８においても、左側壁４１の先端側の底部から支持ピン４６が幅方向の外側へ一体に突出されると共に、右側壁４２の先端側の底部からも同様の支持ピン４６が幅方向の外側へ一体に突出される。また、上記の左側壁４１の基端側の底部からスライド筒４７の筒壁４８が幅方向の外側へ一体に突出されると共に、上記の右側壁４２の基端側の底部からも同様のスライド筒４７の筒壁４８が幅方向の外側へ一体に突出される。
【００２６】  上記スライド筒３７，４７の筒壁３８，４８の外周部が、前記ガイド板２３及び２４に摺動可能に接当される（図１を参照）と共に、前記Ｔ溝５の周壁に摺動可能に接当される（図２Ｃと図２Ｄとを参照）。この点は、前記の別のＴ溝８についても同様である。
なお、上記図２Ｃと図２Ｄは、それぞれ、図２Ａ中の２Ｃ−２Ｃ線と２Ｄ−２Ｄ線の矢視図であるが、これらの図に、図１のＴ溝５を上下逆にした状態で仮想の二点鎖線で示してある。
【００２７】  基端側（図３中の左側）のリンク部材２７において、前記支持ピン３６は次のように構成されている。その支持ピン３６の外周部に２つ案内面５１，５１と２つの支持面５２，５２とが周方向へ交互に形成される。上記２つの案内面５１，５１は、半径方向で向かい合うように平行に配置される。また、２つの支持面５２，５２は、上記案内面５１，５１よりも大きい寸法に形成されると共に、半径方向で向かい合うように配置される。
上記リンク部材２７の案内面５１は、図４Ａに示すように斜め下向き傾斜される。換言すれば、その案内面５１は、リンク部材２７の下側（底側）への揺動方向に傾斜されている。その傾斜角度α（アルファ）は、ここでは約１９度に設定されている。
【００２８】  また、先端側（図３中の右側）のリンク部材２８の前記支持ピン４６において、前述した支持ピン３６と同様に、２つ案内面６１，６１と２つの支持面６２，６２とが形成されている。
さらに、そのリンク部材２８において、前記スライド筒４７が次のように構成されている。基端側（図３中の左側）のリンク部材２７の前記案内面５１，５１に外嵌めされる被案内孔６５が、前記筒壁４８に半径方向へ貫通される。その被案内孔６５は、主として図２Ａに示すように、下側（底側）に開口されている。また、基端側のリンク部材２７の前記支持面５２，５２に軸心回りに揺動可能に外嵌めされる被支持孔６６が前記筒壁４８の内周に形成される。
【００２９】  上記構成により、基端側（図３中の左側）のリンク部材２７の前記支持面５２に対して先端側（図３中の右側）のリンク部材２８の前記被支持孔６６が、下側（底側）への所定揺動角度の範囲内で抜け止め可能に支持される。
【００３０】  前記基端側（図３中の左側）のリンク部材２７の前記スライド筒３７においても、前述したスライド筒４７と同様に、被案内孔５５及び被支持孔５６が形成されている（図２Ａから図２Ｄを参照）。
【００３１】  上記構成の押引きチェーン２１の組み立て手順を、図３を参照しながら図４Ａから図４Ｄによって説明する。
図４Ａに示す組み立て開始時には、まず、基端側（左側）のリンク部材２７に対して先端側（右側）のリンク部材２８が水平面から時計回りの方向へ約１０９度（前記傾斜角度αとしての１９度と９０度との合計の角度）だけ揺動された姿勢で配置される。
次いで、図４Ｂに示すように、先端側（右側）のリンク部材２８を左上方へ移動させて、そのリンク部材２８の前記被案内孔６５を基端側（左側）のリンク部材２７の前記案内面５１に外嵌めすると共に、上記リンク部材２８の前記被支持孔６６をリンク部材２７の前記支持面５２に外嵌めする。
引き続いて、図４Ｃに示すように、基端側（左側）のリンク部材２７に対して先端側（右側）のリンク部材２８を反時計回りの方向へ揺動させていく。
すると、図４Ｄに示すように、基端側（左側）のリンク部材２７の前記側壁３１（３２）の先端面としての右面３１ａ（３２ａ）に、先端側（右側）のリンク部材２８の前記側壁４１（４２）の基端面としての左面４１ａ（４２ａ）が接当される。これにより、複数のリンク部材２７，２８が水平方向へ直線状に配置される。
【００３２】  なお、上記図４Ｄにおいて、上記の連結された先端側（右側）のリンク部材２８に新たなリンク部材２７（図示せず）を連結する場合には、上述の手順と同様に、上記リンク部材２８の支持ピン４６の案内面６１及び支持面６２に新たなリンク部材２７の被案内孔５５及び被支持孔５６が外嵌めされる。
【００３３】  前記案内面５１の前記の傾斜角度αは、例示した約１９度に限定されるものではなく、０度から３０度の範囲内であることが好ましく、特には、１５度から２５度の範囲内であることが好ましい。
また、基端側のリンク部材２７の前記支持面５２と先端側のリンク部材２８の前記被支持孔６６との間に十分な係合面積を確保するため、図４Ｃに示すように、基端側のリンク部材２７に対して先端側のリンク部材２８が揺動することが許容される最大角度β（ベータ）を、前記傾斜角度α（アルファ）の約２倍の値（ここでは約３８度）に設定してある。これにより、押引きチェーン２１は、円滑に進退可能で寿命も長くなる。
【００３４】  上記の各リンク部材２７，２８は、ここでは、自己潤滑性を有する合成樹脂によって一体形成している。このため、押引きチェーン２１は、次の長所が得られる。（１）錆などの発生がないうえ給油も不要なので、メンテナンスに手間がかからない。（２）構造が簡素で軽量なので、作動音が静かなうえ、プレスの振動や衝撃に対する摩耗や騒音も少ない。
【００３５】  図５は、本発明の第２実施形態の押引きチェーン２１を示し、前記の図４Ａに類似する図である。この第２実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と同じ部材（または類似する部材）には原則として同一の参照数字を付けて説明する。
基端側のリンク部材２７においては、左側壁３１の先端側（図５中の右側）の底部および基端側（図５中の左側）の底部から支持ピン３６，３６が幅方向の外側へ一体に突出されると共に、右側壁３２の先端側の底部および基端側の底部から上記と同様の支持ピン（図示せず）が幅方向の外側へ一体に突出される。
また、先端側のリンク部材２８（図５の右部分を参照）においては、左側壁４１の先端側（下側）の底部および基端側（上側）の底部からスライド筒４７，４７の筒壁４８，４８が幅方向の外側へ一体に突出されると共に、右側壁４２の先端側の底部および基端側の底部からも上記と同様の筒壁（図示せず）が幅方向の外側へ一体に突出される。
【００３６】  上記の押引きチェーン２１を組み立てる手順は、前記第１実施形態の図４Ａから図４Ｄと同様に行われる。
即ち、まず、基端側（図５中の左側）のリンク部材２７に対して先端側（右側）のリンク部材２８が水平面から時計回りの方向へ揺動された姿勢で配置される。次いで、上記のリンク部材２８を図５中の一点鎖線に沿って左上方へ移動させて、そのリンク部材２８の前記被案内孔６５を上記リンク部材２７の前記案内面５１に外嵌めすると共に、上記リンク部材２８の前記被支持孔６６をリンク部材２７の前記支持面５２に外嵌めする。引き続いて、リンク部材２７に対してリンク部材２８を反時計回りの方向へ揺動させていく。すると、上記リンク部材２７の前記側壁３１（３２）の右面３１ａ（３２ａ）に、上記リンク部材２８の前記側壁４１（４２）の左面４１ａ（４２ａ）が接当される。これにより、複数のリンク部材２７，２８が水平方向へ直線状に配置される。
【００３７】  上記の第２実施形態は次の長所を奏する。
各リンク部材２７，２８は、一体に形成されるので部品点数が少ないうえ、前記従来技術の溶接作業が不要になるので、製作コストが大幅に安くなる。また、隣り合うリンク部材２７，２８を組み立てる際には、基端側のリンク部材２７の支持ピン３６に先端側のリンク部材２８のスライド筒４７を外嵌めさせて相対的に揺動させるだけでよいので、その組立て作業に手間がかからない。
【００３８】  第１実施形態および第２実施形態は、次のように変更可能である。
前記の各リンク部材２７，２８は、自己潤滑性の合成樹脂に代えて、他の種類の合成樹脂や金属などで形成してもよい。
前記の基端側のリンク部材２７の支持ピン３６に対して先端側のリンク部材２８のスライド筒４７を嵌合させることに代えて、先端側のリンク部材２８のスライド筒４７に対して基端側のリンク部材２７の支持ピン３６を嵌合させてもよい。
前記支持ピン３６（４６）の前記２つの案内面５１，５１（６１，６１）は、平行に形成することに代えて、先細りに形成してもよい。また、その支持ピン３６（４６）の案内面５１（６１）と支持面５２（６２）とは、それぞれ、２つ形成することに代えて、１つ又は３つ以上形成することも可能である。
また、第１実施形態において、前記隣り合うリンク部材２７，２８の両者は、異なる形状で構成したが、これに代えて、同じ形状で構成してもよい。
その他に、当業者が想定できる範囲で種々の変更を行えることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
３：搬送物（クランプ），１４：駆動手段（空圧シリンダ），１９：スプロケット，２１：押引きチェーン，２７：リンク部材，２８：リンク部材，３１：側壁（左側壁），３１ａ：先端面（右面），３２：側壁（右側壁），３２ａ：先端面（右面），３３：頂壁，３４：底壁，３６：支持ピン，３７：スライド筒，３８：筒壁，４１：側壁（左側壁），４１ａ：基端面（左面），４２：側壁（右側壁），４２ａ：基端面（左面），４４：底壁，４６：支持ピン，４７：スライド筒，４８：筒壁，５１：案内面，５２：支持面，５５：被案内孔，５６：被支持孔，６１：案内面，６２：支持面，６５：被案内孔，６６：被支持孔，α：傾斜角度．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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