(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自軸中心に回転しトナーとキャリアとを含む現像剤を自軸方向に搬送しながら撹拌する撹拌部材を収容し、補充口を通じて上方からトナーが補充され、現像剤を保持する保持部材に供給される現像剤を収容する収容部と、
前記撹拌部材による現像剤の搬送速度を変更する変更手段と、
前記撹拌部材の軸部に設けられ前記収容部内で現像剤を滞留させる滞留手段と、
前記収容部内の現像剤が滞留する前記自軸方向の一部で流入口を通じて接続され、現像剤を収容する補助収容部と、
前記補助収容部に設けられ、前記収容部から前記補助収容部に流入する単位時間当りの現像剤量よりも搬送される単位時間当りの現像剤量が多くなるように、前記自軸方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、
前記収容部及び前記補助収容部の上方に設けられ、前記補充口に臨み、自軸中心に回転して前記補助収容部内の現像剤を吸着し、前記補充口内を経由し、現像剤を前記収容部まで搬送する回転部材と、
を有する現像装置。
【請求項２】
前記滞留手段は、前記収容部の壁部で囲まれ前記軸部よりも直径が大きい軸太部を有する請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、前記補助収容部の内側で回転可能に支持された回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に伴って軸方向に現像剤を搬送する複数の翼部を備え、
前記回転部材と対向する複数の前記翼部の外径は、前記流入口に近い方が前記流入口から遠い方に比べて大きくなっている請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、前記補助収容部の内側で回転可能に支持された回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に伴って軸方向に現像剤を搬送する複数の翼部を備え、
前記回転部材と対向する複数の前記翼部の前記軸方向の間隔は、前記流入口に近い方が前記流入口から遠い方に比べて広くなっている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体に前記保持部材の現像剤による現像剤像を形成する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置と、
を有する組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の組立体と、
前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体に前記保持部材の現像剤による現像剤像を形成する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、組立体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の現像装置は、第２回転搬送体と、第２回転搬送体よりも現像剤の搬送能力が大きい第１回転搬送体とで、現像剤を撹拌及び搬送している。第２回転搬送体の上方には、現像剤が溜まる現像剤溜まり部が設けられており、現像剤溜まり部内には、現像剤量検知装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００２５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナーとキャリアを含む現像剤を撹拌部材で撹拌及び搬送しながら保持部材へ供給し現像する現像装置にトナー濃度センサを設け、トナー濃度センサで検知されたトナー濃度が低いときにトナーを補給する構成がある。この構成では、現像で消費されるトナー量が増加する場合、撹拌部材による現像剤の搬送速度を基準速度よりも高速にするとトナー濃度センサ周辺の現像剤量が増加する。このため、実際のトナー濃度が低くてもトナーが必要量あると検知され、トナーが補給されない可能性がある。即ち、現像剤の搬送速度を変えたときにトナー補給量と必要量との差が大きくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、トナーとキャリアを含む現像剤を保持する保持部材に現像剤を搬送しながら供給すると共にトナーを補給する現像装置において、収容部から補助収容部に流入する単位時間当りの現像剤量よりも搬送部材で搬送される単位時間当りの現像剤量が少ない構成に比べて、撹拌部材による現像剤の搬送速度を変えたときにトナーの補給量と必要量との差が大きくなるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る現像装置は、自軸中心に回転しトナーとキャリアとを含む現像剤を自軸方向に搬送しながら撹拌する撹拌部材を収容し、補充口を通じて上方からトナーが補充され、現像剤を保持する保持部材に供給される現像剤を収容する収容部と、前記撹拌部材による現像剤の搬送速度を変更する変更手段と、前記撹拌部材の軸部に設けられ前記収容部内で現像剤を滞留させる滞留手段と、前記収容部内の現像剤が滞留する前記自軸方向の一部で流入口を通じて接続され、現像剤を収容する補助収容部と、前記補助収容部に設けられ、前記収容部から前記補助収容部に流入する単位時間当りの現像剤量よりも搬送される単位時間当りの現像剤量が多くなるように、前記自軸方向に沿って現像剤を搬送する搬送部材と、前記収容部及び前記補助収容部の上方に設けられ、前記補充口に臨み、自軸中心に回転して前記補助収容部内の現像剤を吸着し、前記補充口内を経由し、現像剤を前記収容部まで搬送する回転部材と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る現像装置の前記滞留手段は、前記収容部の壁部で囲まれ前記軸部よりも直径が大きい軸太部を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る現像装置の前記搬送部材は、前記補助収容部の内側で回転可能に支持された回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に伴って軸方向に現像剤を搬送する複数の翼部を備え、前記回転部材と対向する複数の前記翼部の外径は、前記流入口に近い方が前記流入口から遠い方に比べて大きくなっている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る現像装置の前記搬送部材は、前記補助収容部の内側で回転可能に支持された回転軸に設けられ、前記回転軸の回転に伴って軸方向に現像剤を搬送する複数の翼部を備え、前記回転部材と対向する複数の前記翼部の前記軸方向の間隔は、前記流入口に近い方が前記流入口から遠い方に比べて広くなっている。
【００１０】
本発明の請求項５に係る組立体は、像保持体と、前記像保持体に前記保持部材の現像剤による現像剤像を形成する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項５に記載の組立体と、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、を有する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体に前記保持部材の現像剤による現像剤像を形成する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置と、前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、トナーとキャリアを含む現像剤を保持する保持部材に現像剤を搬送しながら供給すると共にトナーを補給する現像装置において、収容部から補助収容部に流入する単位時間当りの現像剤量よりも搬送部材で搬送される単位時間当りの現像剤量が少ない構成に比べて、撹拌部材による現像剤の搬送速度を変えたときにトナーの補給量と必要量との差が大きくなるのを抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明は、現像剤の流路が開放されている構成に比べて、現像剤の滞留部よりも下流側へ搬送される現像剤の搬送量の変動を抑制することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、複数の翼部の外径が同じ構成に比べて、回転部材に吸着される現像剤量の軸方向の差を低減することができる。
【００１６】
請求項４の発明は、複数の翼部の軸方向の間隔が同じ構成に比べて、回転部材に吸着される現像剤量の軸方向の差を低減することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置を有していない構成に比べて、現像剤像の必要とされる濃度と得られた濃度との差が大きくなるのを抑制することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項５に記載の組立体を有していない構成に比べて、現像剤像の必要とされる濃度と得られた濃度との差が大きくなることに起因する画像不良を抑制することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置を有していない構成に比べて、現像剤像の必要とされる濃度と得られた濃度との差が大きくなることに起因する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る現像装置の平面図である。
【図３】第１実施形態に係る現像装置の縦断面図（図２の３−３断面）である。
【図４】第１実施形態に係る現像装置を平面視した概略図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態の第１撹拌室及び補助収容部の概略を示す縦断面図（図２の５Ａ−５Ａ断面）である。（Ｂ）第１実施形態の第１撹拌室の概略を示す縦断面図（図２の５Ｂ−５Ｂ断面）である。（Ｃ）第１実施形態の第１撹拌室の概略を示す縦断面図（図２の５Ｃ−５Ｃ断面）である。
【図６】第１実施形態に係る搬送部材の説明図である。
【図７】（Ａ）第１実施形態の第１撹拌室から補助収容部へ現像剤が溢れる状態を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態の第１撹拌室内で現像剤が撹拌及び搬送されている状態を示す説明図である。（Ｃ）第１実施形態の第１撹拌室内の軸太部の周囲で現像剤が撹拌及び搬送されている状態を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るハウジング内の現像剤のトナー濃度と補助収容室内の現像剤量との関係を示すグラフである。
【図９】（Ａ）第２実施形態に係る搬送部材の説明図である。（Ｂ）、（Ｃ）第２実施形態に係る搬送部材により回転部材へ現像剤が搬送される状態を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）第３実施形態に係る搬送部材の説明図である。（Ｂ）、（Ｃ）第３実施形態に係る搬送部材により回転部材へ現像剤が搬送される状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る現像装置、組立体、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２２】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、筐体１１を有する。また、画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送する搬送部１２と、トナー像ＴＺを形成する組立体の一例としての４つの画像形成ユニット２０と、用紙Ｐにトナー像ＴＺを転写する転写部３０と、トナー像ＴＺを用紙Ｐに定着する定着部４０とを有する。４つの画像形成ユニット２０は、使用する４色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナーを除いて、同様の構成とされている。
【００２３】
また、画像形成装置１０は、各部及び各ユニットの動作を制御する制御部５０を有する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナー像ＴＺは、現像剤像の一例である。また、トナー像ＴＺは、後述する現像装置１００が現像剤Ｇ（図３参照）で現像を行うことで形成される。
【００２４】
なお、以下の説明では、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２５】
（現像剤）
図３に示すように、現像剤Ｇは、一例として、負極性に帯電する非磁性のトナーＴ及び正極性に帯電し磁性を有するキャリアＣを主成分として、さらに、添加剤を含んで構成されている。
【００２６】
＜画像形成ユニット＞
図１に示すように、画像形成ユニット２０は、像保持体の一例としての感光体２２と、感光体２２を帯電させる帯電ロール２４と、帯電した感光体２２を露光して潜像を形成する露光部２６と、感光体２２にトナー像ＴＺを形成する現像装置１００とを有する。さらに、画像形成ユニット２０は、感光体２２をクリーニングするクリーニングブレード２８を有する。このように、画像形成ユニット２０は、帯電、露光、現像、清掃の各工程を行う電子写真方式のユニットである。なお、現像装置１００の詳細については、後述する。
【００２７】
＜転写部＞
図１に示すように、転写部３０は、感光体２２からトナー像ＴＺが転写される転写ベルト３２と、転写ベルト３２が巻き掛けられた駆動ロール３３及び従動ロール３４と、４本の一次転写ロール３６と、二次転写ロール３８とを有する。一次転写ロール３６は、接地された感光体２２との電位差により、感光体２２上のトナー像ＴＺを転写ベルト３２へ一次転写させる。二次転写ロール３８は、接地された駆動ロール３３との電位差により、転写ベルト３２上のトナー像ＴＺを搬送されてきた用紙Ｐへ二次転写させる。
【００２８】
〔要部構成〕
次に、現像装置１００について説明する。
【００２９】
図３に示すように、現像装置１００は、収容部の一例としてのハウジング１０２と、保持部材の一例としての現像ロール１０４と、撹拌部材の一例としての第１撹拌部材１０６と、第２撹拌部材１０８とを有する。また、図２に示すように、現像装置１００は、変更手段の一例としての速度切替部１１０と、滞留手段の一例としての軸太部１０６Ｂと、補助収容部の一例としての補助収容室１０７と、搬送部材１１２と、回転部材１２０とを有する。
【００３０】
さらに、図３に示すように、現像装置１００は、現像ロール１０４の外周面に保持された現像剤Ｇの層の厚みを規制する層規制部材１０９と、回転部材１２０を介してハウジング１０２内へ供給されるトナーＴを収容するホッパ部１１９とを有する。ハウジング１０２のＹ側には、ハウジング１０２を覆うカバー部材１１５が設けられている。なお、図３では、各部材を見やすくするために、一部の部材における断面のハッチングを省略している。
【００３１】
＜ハウジング＞
図３に示すように、ハウジング１０２は、Ｚ方向に見て、Ｘ−Ｚ面に沿った底壁１０２Ａと、底壁１０２Ａの中央部に立つ壁部の一例としての第１仕切壁１０２Ｂと、底壁１０２Ａの中央部よりも−Ｘ側に立つ第２仕切壁１０２Ｃとを有する。さらに、ハウジング１０２は、底壁１０２ＡのＺ側、−Ｚ側、及び−Ｘ側の縁部で立つ側壁１０２Ｄを有する。ハウジング１０２のＸ側は開放されている。そして、ハウジング１０２は、現像剤Ｇを内部に収容している。
【００３２】
図４に示すように、ハウジング１０２は、Ｙ方向に見てＺ方向を長辺方向とし、Ｘ方向を短辺方向とする矩形状に形成されている。第１仕切壁１０２Ｂは、ハウジング１０２のＸ方向中央部でＺ方向に沿って延びている。第２仕切壁１０２Ｃは、一例として、第１仕切壁１０２Ｂの１／３程度の長さで、ハウジング１０２の−Ｚ側からＺ方向に沿って延びている。また、ハウジング１０２の内部には、第１仕切壁１０２Ｂ及び第２仕切壁１０２Ｃによって仕切られることにより、第１撹拌室１０３、第２撹拌室１０５、及び補助収容室１０７が形成されている。
【００３３】
（第１撹拌室）
図４に示すように、第１撹拌室１０３は、第１仕切壁１０２Ｂに対して−Ｘ側にあり、且つ第２仕切壁１０２Ｃに対してＸ側に配置されている。また、第１撹拌室１０３は、ハウジング１０２の−Ｚ側の側壁１０２ＤからＺ側の側壁１０２Ｄまで形成されている。第１撹拌室１０３には、第１撹拌部材１０６がＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。第１撹拌部材１０６は、軸部１０６Ａ、軸太部１０６Ｂ、及び第１翼部１０６Ｃを有する。なお、第１撹拌部材１０６の詳細については、後述する。さらに、図３に示すように、第１撹拌室１０３の底面１０３Ａは、Ｚ方向に見て、Ｙ側を開口側とする半円状に湾曲した湾曲面となっている。
【００３４】
また、図５（Ａ）に示すように、第１撹拌室１０３は、補助収容室１０７とＸ方向で隣り合う位置において、Ｚ方向に見て、底壁１０２Ａと、第１仕切壁１０２Ｂと、第２仕切壁１０２Ｃと、カバー部材１１５とで囲まれている。軸部１０６Ａとカバー部材１１５との間隔ｄ１は、軸部１０６Ａと底壁１０２Ａとの間隔、軸部１０６Ａと第１仕切壁１０２Ｂとの間隔、及び軸部１０６Ａと第２仕切壁１０２Ｃとの間隔よりも大きくなっている。
【００３５】
さらに、図２に示す第１撹拌室１０３は、補助収容室１０７とＸ方向で隣り合う位置よりもＺ側で、且つ後述する軸太部１０６Ｂよりも−Ｚ側の中間位置（断面５Ｂ−５Ｂ）において、図５（Ｂ）に示すように、断面円形に形成されている。具体的には、第１撹拌室１０３は、該中間位置において、Ｚ方向に見て、底壁１０２Ａと、第１仕切壁１０２Ｂと、第２仕切壁１０２Ｃと、流路部材１０２Ｅとに囲まれている。
【００３６】
流路部材１０２Ｅは、Ｚ方向を長手方向とする角柱状の部材から−Ｙ側が半円状に切り欠かれて湾曲面１０２Ｆが形成された形状となっている。また、流路部材１０２Ｅは、湾曲面１０２Ｆが第１撹拌部材１０６と対向した状態で、且つ第１仕切壁１０２Ｂ、側壁１０２Ｄ、及びカバー部材１１５と接触した状態で固定されている。ここで、既述の中間位置では、湾曲面である底面１０３Ａと湾曲面１０２Ｆとで囲まれることにより、軸部１０６Ａと第１撹拌室１０３の各壁との間隔ｄ２が周方向で同程度となり、Ｘ−Ｙ断面が円形の流路が形成されている。なお、間隔ｄ２は、既述の間隔ｄ１（図５（Ａ）参照）よりも小さい。
【００３７】
加えて、図５（Ｃ）に示すように、第１撹拌室１０３は、後述する軸太部１０６Ｂが形成された位置において、底壁１０２Ａと、第１仕切壁１０２Ｂと、第２仕切壁１０２Ｃと、流路部材１０２Ｅとに囲まれて、既述の中間位置と同様に断面円形に形成されている。即ち、既述の中間位置における第１撹拌室１０３の断面積と、軸太部１０６Ｂが設けられた位置における第１撹拌室１０３の断面積とは、同程度となっている。
【００３８】
また、軸太部１０６Ｂと、軸太部１０６Ｂを囲む各壁との間隔ｄ３は、既述の間隔ｄ２（図５（Ｂ）参照）よりも小さい。即ち、軸太部１０６Ｂが設けられた位置では、既述の中間位置に比べて、第１撹拌室１０３内の現像剤Ｇの流路の断面積が小さくなっている。
【００３９】
（第２撹拌室）
図４に示すように、第２撹拌室１０５は、第１仕切壁１０２Ｂに対してＸ側に配置されている。第２撹拌室１０５には、第２撹拌部材１０８がＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、図３に示すように、ハウジング１０２の内部には、第２撹拌室１０５に対するＸ側に現像ロール１０４が収容される現像室１１１が形成されている。第２撹拌室１０５と現像室１１１とは、仕切部材が無く繋がっている。
【００４０】
図４に示すように、仕切壁１０２Ｂの−Ｚ側の端部に対する−Ｚ側には、Ｘ方向に開口し、第１撹拌室１０３と第２撹拌室１０５とを繋ぐ入口１１６が形成されている。また、仕切壁１０２ＢのＺ側の端部に対するＺ側には、Ｘ方向に開口し、第１撹拌室１０３と第２撹拌室１０５とを繋ぐ出口１１８が形成されている。つまり、仕切壁１０２Ｂは、入口１１６から出口１１８まで形成されている。
【００４１】
ここで、ハウジング１０２の内部に収容された現像剤Ｇ（図３参照）は、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８の回転により、第１撹拌室１０３内及び第２撹拌室１０５内を搬送され、図示の時計回り方向に循環する。また、第２撹拌室１０５内の現像剤Ｇの一部は、現像ロール１０４に供給される。
【００４２】
＜現像ロール＞
図３に示すように、現像ロール１０４は、Ｚ方向を軸方向として固定されたマグネットロール１０４Ａと、マグネットロール１０４Ａの外側でマグネットロール１０４Ａと同心で回転可能に支持された現像スリーブ１０４Ｂとを有する。マグネットロール１０４Ａは、周方向に沿って、後述する複数の磁極が設けられており、現像剤Ｇを引き付ける、もしくは、退ける磁力を発生する。
【００４３】
現像スリーブ１０４Ｂは、現像剤Ｇを外周面に保持し、感光体２２の潜像をトナーＴで現像してトナー像ＴＺを形成するようになっている。なお、図４には、現像ロール１０４の現像剤Ｇが吸着される範囲が二点鎖線で示されている。また、図４には、現像剤ＧのＺ方向の使用領域Ｋが矢印で示されている。使用領域Ｋとは、現像ロール１０４における現像剤Ｇが保持された領域で、且つ感光体２２（図３参照）の潜像を現像するときに使用される現像剤Ｇの領域を表している。
【００４４】
＜第１撹拌部材＞
図４に示すように、第１撹拌部材１０６は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の軸部１０６Ａと、軸部１０６Ａに設けられた軸太部１０６Ｂと、軸部１０６Ａ及び軸太部１０６Ｂの外周に形成された螺旋状の第１翼部１０６Ｃとを有する。そして、第１撹拌部材１０６は、自軸中心に回転して−Ｚ側からＺ側に現像剤Ｇを撹拌しながら搬送する。第１撹拌部材１０６によりＺ側に搬送された現像剤Ｇは、出口１１８を通して第２撹拌室１０５内へ流入するようになっている。
【００４５】
（軸太部）
図５（Ｃ）に示すように、軸太部１０６Ｂは、第１撹拌室１０３の壁部（底壁１０２Ａ、第１仕切壁１０２Ｂ、側壁１０２Ｄ、及び流路部材１０２Ｅ）と間隔ｄ３をあけて、軸部１０６Ａ（図５（Ｂ）参照）の径方向に張り出された円柱状の部位である。軸太部１０６Ｂの直径は、軸部１０６Ａの直径よりも大きく、且つ第１翼部１０６Ｃの直径よりも小さい大きさとされている。
【００４６】
また、図４に示すように、軸太部１０６Ｂは、軸部１０６ＡのＺ方向中央部よりも−Ｚ側で、且つ軸部１０６Ａにおける補助収容室１０７のＺ側端部とＸ方向に隣り合う部位よりもＺ側となる部位に設けられている。ここで、既述のように、軸太部１０６Ｂが設けられた位置では、既述の中間位置における現像剤Ｇの流路の断面積に比べて、現像剤Ｇの流路の断面積が小さくなっており、軸太部１０６Ｂよりも−Ｚ側の第１撹拌室１０３内で現像剤Ｇが滞留するようになっている。
【００４７】
＜第２撹拌部材＞
図４に示すように、第２撹拌部材１０８は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の軸部１０８Ａと、軸部１０８Ａの外周に形成された螺旋状の第２翼部１０８Ｂとを有する。そして、第２撹拌部材１０８は、自軸中心に回転して現像剤Ｇを撹拌しながらＺ側から−Ｚ側に搬送する。第２撹拌部材１０８により−Ｚ側に搬送された現像剤Ｇは、入口１１６を通して第１撹拌室１０３内へ流入するようになっている。なお、第２翼部１０８Ｂは、軸部１０８Ａの現像ロール１０４（使用領域Ｋ）と対向する位置に配置されている。
【００４８】
第２撹拌部材１０８における第２翼部１０８ＢのＺ方向の１ピッチの長さと、第１撹拌部材１０６における第１翼部１０６ＣのＺ方向の１ピッチの長さとは、同程度とされている。このため、第１撹拌部材１０６と第２撹拌部材１０８とは、現像剤Ｇの第１搬送速度[ｇ／ｍ]が同程度となっている。
【００４９】
＜変更部＞
図４に示すように、速度切替部１１０は、既述の制御部５０（図１参照）に含まれる制御部６０と、制御部６０により動作が制御される駆動部７０とを有する。駆動部７０は、図示しないモータ及びギヤを有しており、第１撹拌部材１０６、第２撹拌部材１０８、及び搬送部材１１２を回転駆動させるようになっている。また、図２に示すように、駆動部７０は、現像ロール１０４及び回転部材１２０を回転駆動させるようになっている。
【００５０】
ここで、図２及び図４において、制御部５０は、現像ロール１０４、回転部材１２０、及び搬送部材１１２が、それぞれに設定された設定回転速度で回転するように制御を行う。また、制御部５０は、画像形成装置１０（図１参照）において、画像形成速度（トナー像ＴＺ（図１参照）が形成される用紙Ｐの搬送速度）が変更されたとき、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８の回転速度を変更する制御を行うようになっている。
【００５１】
具体的には、速度切替部１１０は、画像形成装置１０（図１参照）における画像形成速度を基準速度に対して増加させるとき、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８の回転速度を基準回転速度よりも増加させて現像剤Ｇの第１搬送速度を増加させる。また、速度切替部１１０は、既述の画像形成速度を基準速度に対して低下させるとき、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８の回転速度を基準回転速度よりも低下させて現像剤Ｇの第１搬送速度を低下させる。
【００５２】
さらに、速度切替部１１０は、一例として、画像形成装置１０（図１参照）における画像形成速度を基準速度に対して増加させるとき、後述する搬送部材１１２及び回転部材１２０の回転速度をそれぞれの基準回転速度よりも増加させる。また、速度切替部１１０は、一例として、画像形成装置１０（図１参照）における画像形成速度を基準速度に対して低下させるとき、後述する搬送部材１１２及び回転部材１２０の回転速度をそれぞれの基準回転速度よりも低下させる。
【００５３】
＜補助収容部＞
図５（Ａ）に示すように、補助収容室１０７は、第２仕切壁１０２Ｃに対して−Ｘ側に配置されている。また、補助収容室１０７は、Ｚ方向に見て、底壁１０２Ａと、第２仕切壁１０２Ｃと、側壁１０２Ｄとで囲まれており、内部に現像剤Ｇ（図３参照）を収容可能となっている。さらに、補助収容室１０７内の底面は、第１撹拌室１０３内の底面１０３ＡよりもＹ側の高い位置にある。
【００５４】
第２仕切壁１０２ＣのＹ側の端面とカバー部材１１５の−Ｙ側の下面との間が、流入口１１３とされている。また、第２仕切壁１０２ＣのＹ側の端部の高さは、一例として、第１撹拌部材１０６のＹ方向の最も高い位置とほぼ同じ高さとなっている。これにより、第１撹拌室１０３から溢れて補助収容室１０７内に流入する現像剤Ｇ（図３参照）の量（ｇ／ｓ）が設定範囲内となり、補助収容室１０７内では、現像剤Ｇが詰まらないようになっている。
【００５５】
流入口１１３のＹ方向の幅はｄ４（＜ｄ１）となっている。なお、側壁１０２Ｄの高さは、第２仕切壁１０２Ｃの高さよりも高くなっており、補助収容室１０７に流入した現像剤Ｇがハウジング１０２の外側へ流出しないようになっている。
【００５６】
ここで、図４に示す現像装置１００において、第１撹拌室１０３内の軸太部１０６Ｂよりも−Ｚ側（上流側）で且つ流入口１１３に臨む部位を滞留部１３２と称する。補助収容室１０７は、流入口１１３を通じて滞留部１３２に接続されている。滞留部１３２では、軸太部１０６Ｂによって現像剤Ｇの流れが制限されることで、現像剤Ｇが滞留するようになっている。
【００５７】
図２に示すように、補助収容室１０７のＺ方向中央部のＹ側（上方）には、補助収容室１０７の一部を覆う上壁部１２１が形成されている。そして、流入口１１３は、補助収容室１０７のＺ側の端部から上壁部１２１のＺ側の端部までに臨んで形成されている。なお、上壁部１２１の−Ｚ側の端部から補助収容室１０７の−Ｚ側の端部までの間でＹ方向に開口する部位を開口部１１７と称する。
【００５８】
＜搬送部材＞
図６に示すように、搬送部材１１２は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の回転軸１１２Ａと、回転軸１１２Ａの外周に形成された螺旋状の第３翼部１１２Ｂと、回転軸１１２Ａの外周に形成され第３翼部１１２Ｂとは逆向きの第４翼部１１２Ｃとを有する。第３翼部１１２Ｂは、翼部の一例であり、回転軸１１２Ａの回転に伴って補助収容室１０７の−Ｚ側に現像剤Ｇを搬送するように形成されている。搬送部材１１２によりＺ方向（自軸方向）に沿って補助収容室１０７の−Ｚ側に搬送された現像剤Ｇは、開口部１１７（図３参照）を通して回転部材１２０へ供給されるようになっている。
【００５９】
複数の第３翼部１１２Ｂの一部は、回転部材１２０と対向している。また、複数の第３翼部１１２ＢのＺ方向の間隔は、一例として、それぞれ間隔Ｌ１となっている。さらに、複数の第３翼部１１２Ｂの外径は、一例として、それぞれ外径Ｄ１となっている。
【００６０】
図４に示すハウジング１０２から補助収容室１０７に流入する単位時間当りの現像剤量を流入速度[ｇ／ｍ]と称し、搬送部材１１２によって搬送される単位時間当りの現像剤量を第２搬送速度[ｇ／ｍ]と称する。ここで、速度切替部１１０は、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による第１搬送速度が変更されても、第２搬送速度が流入速度よりも速い状態が保持（維持）されるように、搬送部材１１２の回転速度を制御している。
【００６１】
具体的に、本実施形態では、流入速度が第１搬送速度と相関があるものとして設定されている。即ち、本実施形態では、第１搬送速度の増加又は減少が決定されることにより、第１搬送速度に対応する流入速度の増加又は減少が決定されるようになっている。そして、速度切替部１１０は、決定された流入速度よりも第２搬送速度が速くなる（単位時間当りの現像剤Ｇの搬送量が多くなる）ように、搬送部材１１２を回転制御する構成とされている。
【００６２】
＜回転部材＞
図３に示すように、カバー部材１１５には、Ｙ方向に貫通された貫通孔１１５Ａが形成されている。回転部材１２０は、第１撹拌室１０３及び補助収容室１０７の上方（Ｙ側）で且つ貫通孔１１５Ａの内側に、Ｚ方向を軸方向として設けられている。また、回転部材１２０は、磁力により現像剤Ｇを外周に保持可能なロールであり、磁石１２０Ａと、スリーブ１２０Ｂとを有する。
【００６３】
磁石１２０Ａは、Ｚ方向両端部がハウジング１０２のＺ側及び−Ｚ側に固定された円柱状に形成されている。また、磁石１２０Ａは、一例として、補助収容室１０７内の現像剤Ｇを吸い上げ、当該現像剤Ｇをスリーブ１２０Ｂの外周に吸着させるＮ極（ピックアップ極）と、当該現像剤Ｇをスリーブ１２０Ｂの外周に保持させるためのＳ極（保持極）とを有する。
【００６４】
磁極Ｎは、一例として、回転部材１２０をＺ方向に見て、回転方向を時計回り方向として８時の位置に配置されている。８時の位置とは、開口部１１７を介して回転部材１２０と搬送部材１１２とが対向する位置に相当する。
【００６５】
磁極Ｓは、回転方向を時計回り方向として１２時の位置（磁極Ｎよりも下流側の位置）に配置されている。１２時の位置とは、回転部材１２０が、後述するホッパ部１１９の補充口１１９Ａに臨む位置である。なお、スリーブ１２０Ｂの外周に保持された現像剤Ｇをスリーブ１２０Ｂから剥離するための磁極（ピックオフ極）を設けてもよい。ピックオフ極は、一例として、Ｓ極で構成され、回転方向を時計回り方向として４時の位置に配置してよい。
【００６６】
スリーブ１２０Ｂは、Ｚ方向両端部がハウジング１０２のＺ側及び−Ｚ側の側壁１０２Ｄ（図４参照）に支持されており、磁石１２０Ａの周囲でＺ方向を軸方向として回転可能に設けられている。スリーブ１２０Ｂの回転駆動は、制御部６０（図２参照）により制御され、駆動部７０（図２参照）により行われる。また、スリーブ１２０Ｂは、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８が回転している間、連続して回転するように制御される。
【００６７】
具体的に、スリーブ１２０Ｂは、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度が増加され、搬送部材１１２による現像剤Ｇの第２搬送速度が増加されたとき、制御部６０（図２参照）により、回転速度が増加するように制御される。また、スリーブ１２０Ｂは、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度が低下され、搬送部材１１２による現像剤Ｇの第２搬送速度が低下されたとき、制御部６０により、回転速度が低下するように制御される。
【００６８】
このように、回転部材１２０は、Ｎ極によって補助収容室１０７内の現像剤Ｇをスリーブ１２０Ｂの外周に吸着し、スリーブ１２０Ｂが自軸中心に回転することで、現像剤Ｇを補助収容室１０７内から補充口１１９Ａを経由して、第１撹拌室１０３内まで搬送する。なお、現像剤Ｇは、スリーブ１２０Ｂが磁石１２０ＡのＳ極を越えると、自重で第１撹拌室１０３内へ落下するようになっている。
【００６９】
＜ホッパ部＞
図３に示すように、カバー部材１１５上には、トナーＴを収容するホッパ部１１９が設けられている。ホッパ部１１９の底部には、Ｙ方向に貫通された補充口１１９Ａが形成されている。補充口１１９Ａは、貫通孔１１５Ａと繋がっている。
【００７０】
また、補充口１１９Ａの周囲の壁部と回転部材１２０の外周面との間には、回転部材１２０の外周面に形成された設定量の現像剤Ｇの磁気ブラシにより塞がる大きさの間隔が形成されている。磁気ブラシを形成する現像剤Ｇの量が設定量よりも少ない場合は、補充口１１９Ａの周囲の壁部と回転部材１２０の外周面との間が開放される。
【００７１】
即ち、補充口１１９Ａは、回転部材１２０が保持する現像剤Ｇの磁気ブラシを形成する現像剤Ｇの量の増加又は減少により、閉塞され又は開放されるようになっている。補充口１１９Ａの閉塞状態では、ハウジング１０２内にトナーＴは補充されない。補充口１１９Ａの開放状態では、補充口１１９Ａを通じてホッパ部１１９からハウジング１０２内にトナーＴが補充される。
【００７２】
〔比較例〕
図４に示す第１実施形態の現像装置１００において、補助収容室１０７内に搬送部材１１２が無く、軸太部１０６Ｂ及び滞留部１３２が設けられておらず、補助収容室１０７の側面にトナー濃度センサが設けられたものを比較例の現像装置（図示省略）とする。トナー濃度センサは、一例として、光学式のセンサであり、現像剤Ｇの嵩が設定量よりも少なくなり、現像剤Ｇの剤面を検知する光が遮断されなくなることを検知して、現像剤Ｇ中のトナーＴの濃度の不足を検知するようになっている。なお、現像剤Ｇ中のトナーＴの濃度が高くなることは、現像剤Ｇの嵩が上がることを意味している。
【００７３】
比較例の現像装置では、画像形成装置１０（図１参照）において、既述の画像形成速度を増加させるとき、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度が増加される。ここで、比較例の現像装置では、現像剤Ｇの第１搬送速度が増加されると、補助収容室１０７内に流入する単位時間当りの現像剤Ｇの量が増加する。
【００７４】
しかし、比較例の現像装置では、補助収容室１０７内に現像剤Ｇを搬送する部材が無いため、補助収容室１０７内を下流側へ向けて単位時間当りに流れる現像剤Ｇの量が、補助収容室１０７内へ流入する単位時間当りの現像剤Ｇの量よりも少なくなる。このため、トナー濃度センサで検知している部位の現像剤Ｇの嵩が、第１搬送速度の増加に起因して上がる。これにより、比較例の現像装置では、現像剤Ｇ中のトナーＴの濃度が低い場合でも、嵩の増加によりトナーＴの濃度が高い状態であると検知してしまう可能性がある。
【００７５】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７６】
＜現像剤の循環＞
図４に示すように、駆動部７０により第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８が回転されると、第１撹拌室１０３内の現像剤Ｇは、第１撹拌部材１０６によりＺ側に搬送される。このとき、現像剤Ｇ中のトナーＴとキャリアＣとが撹拌される。そして、第１撹拌室１０３内のＺ側端部に到達した現像剤Ｇは、出口１１８を通って第２撹拌室１０５内へ流入する。
【００７７】
第２撹拌室１０５内へ流入した現像剤Ｇは、第２撹拌部材１０８により−Ｚ側に搬送される。このとき、現像剤Ｇは、トナーＴとキャリアＣとが撹拌されつつ使用領域Ｋに搬送される。使用領域Ｋでは、搬送中の現像剤Ｇの一部が、現像ロール１０４に供給され、磁力により現像ロール１０４の外周面に保持される。また、現像ロール１０４に保持されなかった現像剤Ｇは、第２撹拌室１０５内の−Ｚ側端部に到達し、入口１１６を通って第１撹拌室１０３内へ流入する。このようにして、現像剤Ｇは、第１撹拌室１０３内及び第２撹拌室１０５内を循環される。
【００７８】
ここで、図７（Ｃ）に示すように、第１撹拌室１０３内における軸太部１０６Ｂの周囲では、現像剤Ｇが通過可能な流路断面積が、軸太部１０６Ｂが形成されていない部位（図７（Ｂ）参照）に比べて小さい。このため、軸太部１０６Ｂ付近で且つ軸太部１０６Ｂよりも上流側の位置では、図７（Ｂ）に示すように、現像剤Ｇが滞留して滞留部１３２が形成され、第１撹拌室１０３内に現像剤Ｇが満ちた状態となる。
【００７９】
続いて、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、軸太部１０６Ｂよりも上流側で第１撹拌室１０３内に現像剤Ｇが満ちた状態となることで、第１撹拌室１０３内における軸太部１０６Ｂの周囲での現像剤Ｇの量が断続的に変化することが抑制される。これにより、第１撹拌部材１０６が単位時間当りに搬送方向に搬送する現像剤Ｇの体積が一定に近い状態となる。さらに、軸太部１０６Ｂの周囲では、現像剤Ｇが圧縮された状態で搬送されるので、現像剤Ｇに作用する抵抗力が一定に近い状態となる。
【００８０】
このように、現像装置１００では、軸太部１０６Ｂにより、現像剤Ｇを搬送する搬送力及び現像剤Ｇに作用する抵抗力が一定に近い状態となるため、軸太部１０６Ｂよりも下流側へ搬送される現像剤Ｇの搬送量の変動が抑制される。また、現像装置１００では、図４に示すように、第１撹拌室１０３内の中央部に軸太部１０６Ｂが配置されている。このため、現像装置１００では、軸太部１０６ＢがＺ側端部に配置される場合に比べて、軸太部１０６Ｂよりも下流側で現像剤Ｇの搬送量の変動が抑制される搬送経路が長くなるので、トナーＴの帯電量が必要とされる帯電量よりも低下することが抑制される。
【００８１】
一方、図４に示す現像装置１００において、軸太部１０６Ｂにより滞留部１３２に滞留され、且つ滞留部１３２から溢れて補助収容室１０７内に流入した現像剤Ｇは、搬送部材１１２により−Ｚ側へ搬送される。そして、搬送された現像剤Ｇは、回転部材１２０に吸着され、回転部材１２０の回転により第１撹拌室１０３内へ戻される。
【００８２】
ここで、図７（Ａ）に示すように、流入口１１３が、第１撹拌部材１０６の上側の第１翼部１０６Ｃと同程度の高さに位置しているので、補助収容室１０７内に流入する現像剤Ｇの量は、滞留部１３２内の現像剤Ｇの量に比べて少ない。これにより、補助収容室１０７内が現像剤Ｇで詰まることがなくなるので、搬送部材１１２による現像剤Ｇの第２搬送速度[ｇ／ｍ]は、設定された搬送速度に近い状態で維持される。
【００８３】
＜トナーの補給＞
図１に示す画像形成装置１０において、画像濃度の低下により、画像形成速度を増加させた場合、図４に示す現像装置１００では、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度が増加される。この場合、滞留部１３２で溢れて補助収容室１０７内に流れ込む現像剤Ｇの流入速度が、第１搬送速度を増加させる前に比べて増加する。
【００８４】
ここで、搬送部材１１２による現像剤Ｇの第２搬送速度は、画像形成速度の増加に伴い増加され、流入速度よりも速い状態が保持される。さらに、回転部材１２０の回転速度も第１搬送速度と等比で増加する。このため、回転部材１２０の周囲に現像剤Ｇが滞留することが抑制される。これにより、回転部材１２０（補助収容室１０７内の−Ｚ側）に搬送される現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率（トナー濃度）が低い状態が維持される。そして、現像装置１００では、トナー濃度が低い場合、回転部材１２０に吸着される現像剤Ｇの量が少なくなるので、補充口１１９Ａ（図３参照）と回転部材１２０との隙間が開放され、トナーＴが第１撹拌室１０３内に補充される。
【００８５】
一方、画像濃度が設定濃度となっており、画像形成速度を基準速度に減少させた場合、現像装置１００では、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度が減少される。この場合、滞留部１３２で溢れて補助収容室１０７内に流れ込む現像剤Ｇの流入速度が、第１搬送速度を減少させる前に比べて減少する。
【００８６】
ここで、搬送部材１１２による現像剤Ｇの第２搬送速度は、画像形成速度の減少に伴い減少されるが、流入速度よりも速い状態が保持される。さらに、回転部材１２０の回転速度も第１搬送速度と等比で減少する。このため、回転部材１２０の周囲の現像剤Ｇの量が不足することが抑制される。これにより、回転部材１２０に搬送される現像剤Ｇは、トナー濃度が高い状態が維持される。そして、現像装置１００では、トナー濃度が高い場合、回転部材１２０に吸着される現像剤Ｇの量が多くなるので、補充口１１９Ａ（図３参照）と回転部材１２０との隙間が閉塞され、トナーＴが第１撹拌室１０３内に補充されない。
【００８７】
このように、現像装置１００では、画像形成速度に関わらず、現像剤Ｇ中のトナー濃度に応じて補充口１１９Ａの開閉が行われるので、現像剤Ｇの第１搬送速度を変えたときにトナーＴの補給量と必要量との差が大きくなることが、既述の比較例に比べて抑制される。また、現像装置１００では、現像剤Ｇ中のトナー濃度に応じて補充口１１９Ａの開閉が行われるので、トナー濃度センサを設けなくても、トナー濃度が自律制御される。
【００８８】
図８には、予め測定された現像剤Ｇ中のトナー濃度[％]と、補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量[ｇ]との関係がグラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５で示されている。なお、補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量[ｇ]とは、回転部材１２０（図２参照）と対向する部位に存在する現像剤Ｇの量である。また、図８では、一例として、補充口１１９Ａ（図３参照）が閉塞されるときの補助収容室１０７内の現像剤Ｇの最小量を３．０[ｇ]として、破線Ｍで示している。
【００８９】
さらに、図８では、画像形成装置１０（図１参照）が画像形成動作を行っているときに必要とされるトナー濃度の制御範囲をＴＣで示している。制御範囲ＴＣは、一例として、５[％]以上１１[％]以下となっている。
【００９０】
グラフＧ１は、現像装置１００（図３参照）において、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８（図３参照）による現像剤Ｇの第１搬送速度を通常速度としたとき（１．０倍速）のトナー濃度の増加に伴う補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量の増加を表している。
【００９１】
グラフＧ２は、現像装置１００において、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度を増加させたとき（１．５倍速）のトナー濃度の増加に伴う補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量の増加を表している。
【００９２】
グラフＧ３は、現像装置１００において、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８による現像剤Ｇの第１搬送速度を低下させたとき（０．５倍速）のトナー濃度の増加に伴う補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量の増加を表している。
【００９３】
グラフＧ４は、比較例として、補助収容室１０７内の容積が本実施形態よりも小さいために、トナー濃度の変化に対する補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量の変化の感度（以後、ＴＣ感度と称する）が高くなった場合を表している。
【００９４】
グラフＧ５は、比較例として、補助収容室１０７内の容積が本実施形態よりも大きいために、ＴＣ感度が低くなった場合を表している。
【００９５】
ここで、グラフＧ４から分かるように、ＴＣ感度が高い場合は、低いトナー濃度（例えば４．５[％]程度）でも、補充口１１９Ａ（図３参照）が閉塞されてしまい、トナーＴが補給されなくなってしまう。また、グラフＧ５から分かるように、ＴＣ感度が低い場合は、高いトナー濃度（例えば１１[％]程度）でも、補充口１１９Ａが開放されてしまい、トナーＴが補給されてしまう。
【００９６】
一方、本実施形態の現像装置１００（図３参照）では、グラフＧ１、Ｇ２、Ｇ３に示すように、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８（図３参照）による現像剤Ｇの第１搬送速度を変更しても、ＴＣ感度の変化は小さい。このように、現像装置１００では、トナー濃度の増加に比例して、補助収容室１０７内の現像剤Ｇの量が制御範囲内で増加するので、補充口１１９Ａの開放又は閉塞が、必要とされる時点に行われる。
【００９７】
なお、現像装置１００では、既述のように、ハウジング１０２内で現像剤Ｇが循環している。このため、軸太部１０６Ｂ、補助収容室１０７、搬送部材１１２、及び回転部材１２０は、現像ロール１０４と対向する部位を除いて、ハウジング１０２内の他の場所に設けてもよい。即ち、現像装置１００では、軸太部１０６Ｂ、補助収容室１０７、搬送部材１１２、及び回転部材１２０の配置の自由度が高い。
【００９８】
図１に示す画像形成ユニット２０では、既述のように、現像剤Ｇの第１搬送速度を変えたときにトナーＴの補給量と必要量との差が大きくなることが抑制される。これにより、画像形成ユニット２０では、感光体２２の潜像を現像するのに必要とされるトナーＴの量が確保されるので、トナー像ＴＺの必要とされる濃度と得られた濃度との差が大きくなることが抑制される。
【００９９】
図１に示す画像形成装置１０では、画像形成ユニット２０を有していない構成に比べて、トナー像ＴＺの濃度の変動が抑制される。これにより、画像形成装置１０では、トナー像ＴＺの必要とされる濃度と得られた濃度との差が大きくなることに起因する画像不良（例えば、画像濃度の不足）が抑制される。
【０１００】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る現像装置、組立体、及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０１】
図９（Ａ）には、第２実施形態の現像装置１４０が示されている。現像装置１４０は、第１実施形態の現像装置１００（図６参照）において、搬送部材１１２（図６参照）に換えて、搬送部材１４２が設けられている。
【０１０２】
搬送部材１４２は、回転軸１１２Ａと、回転軸１１２Ａの外周に形成された螺旋状の第３翼部１１２Ｂ、１１２Ｄ、１１２Ｅと、第４翼部１１２Ｃとを有する。第３翼部１１２Ｂ、１１２Ｄ、１１２Ｅは、翼部の一例であり、回転軸１１２Ａの回転に伴ってＺ方向に現像剤Ｇを搬送するように形成されている。また、第３翼部１１２Ｂ、１１２Ｄ、１１２Ｅは、回転部材１２０の外周面と対向している。なお、第３翼部１１２Ｂ、１１２Ｄ、１１２Ｅは、流入口１１３に近い方（Ｚ側）から遠い方（−Ｚ側）に向けて、この順番で配置されている。
【０１０３】
第３翼部１１２Ｂ、１１２Ｄ、１１２ＥのＺ方向の間隔は、一例として、それぞれ間隔Ｌ１となっている。また、第３翼部１１２Ｂの外径Ｄ１、第３翼部１１２Ｄの外径Ｄ２、及び第３翼部１１２Ｅの外径Ｄ３は、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３となっている。回転部材１２０と対向しない複数の第３翼部１１２ＢのＺ方向の間隔は、一例として、それぞれ間隔Ｌ１となっている。これにより、搬送部材１４２は、自軸中心に回転して、第１撹拌室１０３（図４参照）から流入した現像剤ＧをＺ方向に沿って搬送し、開口部１１７（図３参照）を通して現像剤Ｇを回転部材１２０へ供給するようになっている。
【０１０４】
ここで、速度切替部１１０（図４参照）は、既述の第１搬送速度が変更されたとき、搬送部材１４２が現像剤Ｇを搬送する第２速度が流入速度よりも速い状態が保持されるように、搬送部材１４２の回転速度を制御する。
【０１０５】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１０６】
図１に示す画像形成装置１０において、画像形成速度を増加させた場合、図９（Ａ）に示す現像装置１４０では、第１撹拌部材１０６及び第２撹拌部材１０８（図４参照）による現像剤Ｇの第１搬送速度が増加される。この場合、滞留部１３２（図４参照）で溢れて補助収容室１０７内に流れ込む現像剤Ｇの流入速度が、第１搬送速度を増加させる前に比べて増加するが、搬送部材１４２の第２搬送速度も増加される。
【０１０７】
続いて、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、補助収容室１０７内に流入した現像剤Ｇは、搬送部材１４２により搬送される。そして、搬送された現像剤Ｇは、回転部材１２０に吸着され、回転部材１２０の回転により第１撹拌室１０３（図３参照）内へ戻される。
【０１０８】
ここで、搬送部材１４２による現像剤Ｇの第２搬送速度は、画像形成速度の増加に伴い増加されるが、流入速度よりも速い状態が保持される。さらに、回転部材１２０の回転速度も第１搬送速度と等比で増加する。そして、第１実施形態の現像装置１００（図２参照）と同様の作用により、補助収容室１０７内の−Ｚ側に搬送される現像剤Ｇの量は、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率（トナー濃度）の減少に応じて、減少する。
【０１０９】
現像装置１４０では、トナー濃度が低い場合、回転部材１２０に吸着される現像剤Ｇの量が少なくなるので、補充口１１９Ａ（図３参照）と回転部材１２０との隙間が開放され、トナーＴが第１撹拌室１０３内に補充される。
【０１１０】
一方、現像装置１４０では、トナー濃度が高い場合、回転部材１２０に吸着される現像剤Ｇの量が多くなるので、補充口１１９Ａと回転部材１２０との隙間が現像剤Ｇにより閉塞され、トナーＴが第１撹拌室１０３内に補充されない。即ち、補助収容室１０７内の−Ｚ側に搬送される現像剤Ｇの量は、現像剤Ｇ中のトナーＴの比率（トナー濃度）の増加又は減少に応じて、増加又は減少する。
【０１１１】
このように、現像装置１４０では、画像形成速度に関わらず、現像剤Ｇ中のトナー濃度に応じて補充口１１９Ａの開閉が行われるので、現像剤Ｇの第１搬送速度を変えたときにトナーＴの補給量と必要量との差が大きくなることが抑制される。また、現像装置１４０では、現像剤Ｇ中のトナー濃度に応じて補充口１１９Ａの開閉が行われるので、トナー濃度センサを設けなくても、トナー濃度が自律制御される。
【０１１２】
さらに、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、現像装置１４０では、第３翼部１１２Ｅ、１１２Ｄ、１１２Ｂの順で外径が大きくなっている。このため、第３翼部１１２Ｂによる現像剤Ｇの第２搬送速度Ｖ１、第３翼部１１２Ｄによる現像剤Ｇの第２搬送速度Ｖ２、第３翼部１１２Ｅによる現像剤Ｇの第２搬送速度Ｖ３とすると、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３となる。これにより、現像剤Ｇの搬送方向における回転部材１２０の上流側と対向する位置では、現像剤Ｇが滞留しにくく、回転部材の中央部から下流側と対向する位置では、現像剤Ｇが滞留しやすくなる。
【０１１３】
ここで、回転部材１２０に向けて搬送されてきた現像剤Ｇは、回転部材１２０の上流側部分から吸着が開始される。このため、補助収容室１０７内での現像剤Ｇの第２搬送速度が一定の場合は、回転部材１２０の上流側に多くの現像剤Ｇが吸着し、回転部材１２０の軸方向で吸着される現像剤Ｇの量に差が生じることになる。これは、補充口１１９Ａ（図３参照）の開放状態又は閉塞状態に影響するため、補充されるトナーＴの量が回転部材１２０の軸方向で異なる可能性がある。
【０１１４】
一方、現像装置１４０では、現像剤Ｇが吸着しやすい回転部材１２０の上流側において、現像剤Ｇの第２搬送速度が速く、現像剤Ｇが吸着しにくい回転部材１２０の下流側において、現像剤Ｇの第２搬送速度が遅くなっている。これにより、現像装置１４０では、回転部材１２０の上流側と下流側とで、単位時間当りに回転部材１２０の外周面に吸着される現像剤Ｇの量が近い量となるので、回転部材１２０に吸着される現像剤Ｇの量の軸方向の差が低減される。
【０１１５】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態に係る現像装置、組立体、及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１６】
図１０（Ａ）には、第３実施形態の現像装置１５０が示されている。現像装置１５０は、第１実施形態の現像装置１００（図６参照）において、搬送部材１１２（図６参照）に換えて、搬送部材１５２が設けられている。
【０１１７】
搬送部材１５２は、第２実施形態の搬送部材１４２（図９（Ａ）参照）において、第３翼部１１２Ｂと第３翼部１１２ＤとのＺ方向の間隔Ｌ２、第３翼部１１２Ｄと第３翼部１１２ＥとのＺ方向の間隔Ｌ３が、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３とされている。なお、搬送部材１５２は、第３翼部１１２Ｂ、１１２Ｄ、１１２ＥのＺ方向の間隔を除く他の構成は、搬送部材１４２と同様である。
【０１１８】
[作用]
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１１９】
図１０（Ａ）に示す現像装置１５０では、第２実施形態の現像装置１４０（図９（Ａ）参照）と同様に、画像形成速度に関わらず、現像剤Ｇ中のトナー濃度に応じて、補充口１１９Ａ（図３参照）と回転部材１２０との隙間の開放又は閉塞が行われる。このため、現像剤Ｇの第１搬送速度を変えたときにトナーＴの補給量と必要量との差が大きくなることが抑制される。また、現像装置１５０では、現像剤Ｇ中のトナー濃度に応じて補充口１１９Ａの開閉が行われるので、トナー濃度センサを設けなくても、トナー濃度が自律制御される。
【０１２０】
さらに、図１０（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、現像装置１５０では、搬送部材１５２において、第３翼部１１２Ｅ、１１２Ｄ、１１２Ｂの順で間隔が広くなっている。このため、第３翼部１１２Ｂと第３翼部１１２Ｄとの間の現像剤Ｇの第２搬送速度Ｖ４、第３翼部１１２Ｄと第３翼部１１２Ｅとの間の現像剤Ｇの第２搬送速度Ｖ５とすると、Ｖ１＞Ｖ４＞Ｖ５となる。
【０１２１】
第２搬送速度Ｖ４、Ｖ５は、第２実施形態の現像装置１４０（図９（Ａ）参照）と比較すると、Ｖ４＜Ｖ２、Ｖ５＜Ｖ３となる。このため、現像剤Ｇの搬送方向における回転部材１２０の上流側と対向する位置では、現像剤Ｇが滞留しにくく、回転部材の中央部から下流側と対向する位置では、現像剤Ｇがさらに滞留しやすくなる。これにより、現像装置１５０では、回転部材１２０の上流側と下流側とで、単位時間当りに回転部材１２０の外周面に吸着される現像剤Ｇの量が近い量となるので、回転部材１２０に吸着される現像剤Ｇの量の軸方向の差が低減される。
【０１２２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２３】
軸太部１０６Ｂでは、第１翼部１０６Ｃを設けずに軸太部１０６Ｂの外周面にＺ方向に沿った溝を形成して、Ｚ側に現像剤Ｇを搬送させるようにしてもよい。また、滞留手段は、軸太部１０６Ｂに限らず、例えば、軸部１０６Ａの外周面で径方向に突出した板状のパドルを用いて、現像剤Ｇを滞留させてもよい。
【０１２４】
補助収容室１０７のＺ方向の長さは、ハウジング１０２のＺ方向の長さの１／３程度に限らない。例えば、トナー濃度の感度を高めたい場合は、補助収容室１０７のＺ方向の長さを短くしてもよい。また、既述のように、補助収容室１０７のハウジング１０２内の配置の自由度が高いので、例えば、トナーカートリッジをハウジング１０２の−Ｚ側に装着する現像装置では、補助収容室１０７を−Ｚ側に伸ばしてもよい。
【０１２５】
搬送部材１１２において、第３翼部１１２Ｂの外径を変えずに、Ｚ方向の間隔のみを第３実施形態の現像装置１５０と同様に変えてもよい。
【０１２６】
搬送部材１１２、１４２、１５２の第２速度は、流入速度よりも速い状態が保持される前提において、第１搬送速度の増加又は減少に合わせて変更せずに一定の速度とされていてもよい。また、回転部材１２０の回転速度も第２速度と共に一定の速度とされていてもよい。
【０１２７】
感光体２２と現像装置１００、１４０、１５０とは、画像形成ユニット２０のように組立体となっているものに限らず、それぞれ独立した要素（単品）であってもよい。また、画像形成装置１０は、画像形成ユニット２０を有するものに限らず、感光体２２と現像装置１００、１４０、１５０とが独立したものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  画像形成装置
２０  画像形成ユニット（組立体の一例）
２２  感光体（像保持体の一例）
３０  転写部
１００  現像装置
１０２  ハウジング（収容部の一例）
１０２Ｂ  第１仕切壁（壁部の一例）
１０４  現像ロール（保持部材の一例）
１０６  第１撹拌部材（撹拌部材の一例）
１０６Ａ  軸部
１０６Ｂ  軸太部（滞留手段の一例）
１０７  補助収容室（補助収容部の一例）
１１０  速度切替部（変更手段の一例）
１１２  搬送部材
１１２Ａ  回転軸
１１２Ｂ  第３翼部（翼部の一例）
１１２Ｄ  第３翼部（翼部の一例）
１１２Ｅ  第３翼部（翼部の一例）
１１３  流入口
１１９Ａ  補充口
１２０  回転部材
１４０  現像装置
１４２  搬送部材
１５０  現像装置
１５２  搬送部材
Ｃ  キャリア
Ｇ  現像剤
Ｔ  トナー
ＴＺ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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