(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上電子機器のそれぞれが、自装置を親とし且つ別の電子機器を子として親子関係を生成し、自装置を子とし且つさらに別の電子機器を親として親子関係を生成することにより、他の２つの電子機器と親子関係を生成することで環状に接続される、ネットワークに接続された電子機器であって、
特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、
前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記特定数が前記上限数より大きい場合、親子関係を生成した相手である子としての電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか１つから前記子としての電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と、
親子関係を生成した相手である親としての電子機器から、権利の譲渡先としての前記機能を実行する電子機器に不足数分の権利を譲渡するための権利譲渡命令を取得し、前記機能を実行する電子機器に権利を譲渡する権利譲渡部と
を具備し、
（１）前記機能を特定数実行するための前記命令を取得した電子機器の前記権利要求部は、前記特定数が自装置の前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、自装置を親として、子としての電子機器に、前記権利譲渡命令を供給し、
（２）前記子としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記親としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が自装置でない場合、且つ、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、自装置の前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数から前記上限数を減算して得られた残数分の権利を、権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を親として、子としての電子機器に供給し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置でない場合、且つ、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記自装置の前記記憶部に記憶された上限数以下の場合、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数分の権利を、前記権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、親としての電子機器に供給し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置である場合、前記権利譲渡数を０として、前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、前記親としての電子機器に供給し、
（３）前記親としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記子としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置でない場合、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利譲渡数に含まれる前記不足数に前記自装置の前記権利譲渡数を加算して得られた数分の権利を、権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、前記親としての電子機器に供給し、
前記自装置の前記記憶部に記憶された前記上限数を、前記上限数から前記譲渡数を減算した値で更新し、
（４）前記親としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記子としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置である場合、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利譲渡数分前記機能を実行するための権利を譲受する
電子機器。
【請求項２】
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を具備し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、自装置を親とし且つ別の電子機器を子として親子関係を生成し、自装置を子とし且つさらに別の電子機器を親として親子関係を生成することにより、他の２つの電子機器と親子関係を生成することで、環状に接続され、
前記電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、
前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記特定数が前記上限数より大きい場合、親子関係を生成した相手である子としての電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか１つから前記子としての電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と、
親子関係を生成した相手である親としての電子機器から、権利の譲渡先としての前記機能を実行する電子機器に不足数分の権利を譲渡するための権利譲渡命令を取得し、前記機能を実行する電子機器に権利を譲渡する権利譲渡部と
を有し、
（１）前記機能を特定数実行するための前記命令を取得した電子機器の前記権利要求部は、前記特定数が自装置の前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、自装置を親として、子としての電子機器に、前記権利譲渡命令を供給し、
（２）前記子としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記親としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が自装置でない場合、且つ、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、自装置の前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数から前記上限数を減算して得られた残数分の権利を、権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を親として、子としての電子機器に供給し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置でない場合、且つ、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記自装置の前記記憶部に記憶された上限数以下の場合、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数分の権利を、前記権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、親としての電子機器に供給し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置である場合、前記権利譲渡数を０として、前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、前記親としての電子機器に供給し、
（３）前記親としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記子としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置でない場合、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利譲渡数に含まれる前記不足数に前記自装置の前記権利譲渡数を加算して得られた数分の権利を、権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、前記親としての電子機器に供給し、
前記自装置の前記記憶部に記憶された前記上限数を、前記上限数から前記譲渡数を減算した値で更新し、
（４）前記親としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記子としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置である場合、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利譲渡数分前記機能を実行するための権利を譲受する
電子機器の連携システム。
【請求項３】
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を有し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、自装置を親とし且つ別の電子機器を子として親子関係を生成し、自装置を子とし且つさらに別の電子機器を親として親子関係を生成することにより、他の２つの電子機器と親子関係を生成することで環状に接続された電子機器の連携システムにより実行される電子機器の連携方法であって、
前記３つ以上の電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、
前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記特定数が前記上限数より大きい場合、親子関係を生成した相手である子としての電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか１つから前記子としての電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と、
親子関係を生成した相手である親としての電子機器から、権利の譲渡先としての前記機能を実行する電子機器に不足数分の権利を譲渡するための権利譲渡命令を取得し、前記機能を実行する電子機器に権利を譲渡する権利譲渡部と
を有し、
（１）前記機能を特定数実行するための前記命令を取得した電子機器の前記権利要求部は、前記特定数が自装置の前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、自装置を親として、子としての電子機器に、前記権利譲渡命令を供給し、
（２）前記子としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記親としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が自装置でない場合、且つ、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、自装置の前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数から前記上限数を減算して得られた残数分の権利を、権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を親として、子としての電子機器に供給し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置でない場合、且つ、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記自装置の前記記憶部に記憶された上限数以下の場合、前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数分の権利を、前記権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、親としての電子機器に供給し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置である場合、前記権利譲渡数を０として、前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、前記親としての電子機器に供給し、
（３）前記親としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記子としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置でない場合、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利譲渡数に含まれる前記不足数に前記自装置の前記権利譲渡数を加算して得られた数分の権利を、権利譲渡数として、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための前記権利譲渡命令を、前記自装置を子として、前記親としての電子機器に供給し、
前記自装置の前記記憶部に記憶された前記上限数を、前記上限数から前記譲渡数を減算した値で更新し、
（４）前記親としての電子機器の前記権利譲渡部は、
前記子としての電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利の譲渡先が前記自装置である場合、
前記権利譲渡命令に含まれる前記権利譲渡数分前記機能を実行するための権利を譲受する
電子機器の連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な電子機器と、上記ネットワークに接続された複数の上記電子機器を有する電子機器の連携システム及び連携方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定の端末をマスター端末とし、他の複数の端末を一般端末として、複数の画像読み取り端末と、複数の画像出力端末とをループ状に接続したネットワークが開示される（請求項１、段落００１８、図１等参照）。
【０００３】
特許文献２には、１つの親ノードに対して複数の子ノードがツリー状に接続されたネットワークが開示される（５頁、図２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２０７０４３号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ００／７９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような構造のネットワークでは、サーバーとしての役割を持つ主装置（マスター、親）を経由して、ネットワークに接続された各装置に指示を出すことがある。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合、ネットワークに接続された各装置に対して指示を適切に出すことができなくなるおそれがある。また、各装置をそもそも主装置に登録しておく必要があり、主装置に登録されていない装置には指示を出すことができなくなるおそれがある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置（サーバー）を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、上記連携システムを構成可能な電子機器とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器は、
ネットワークに接続可能であり、複数の電子機器のそれぞれが、他の２つの電子機器と対応関係を生成することで環状に接続される前記ネットワーク上の電子機器であって、
特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、
前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか１つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と
を具備する。
【０００８】
本形態では、それぞれの電子機器が記憶する、特定の機能を実行する権利の上限数を、複数の電子機器で共有することができる。その結果、特定の電子機器において特定の機能を実行する権利が上限数に到達した場合であっても、複数の電子機器同士の連携により、特定の機能を実行できる。
【０００９】
前記権利要求部は、前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器に、不足数分の権利を譲渡するための権利譲渡命令を供給する。
【００１０】
本形態によれば、全ての電子機器が互いに対等（サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない）な立場で環状に接続されるため、電子機器に要求を出す際に主装置を経由する必要がない。このため、主装置に何らかの異常が発生した場合に電子機器に対して要求を適切に出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。
【００１１】
電子機器は、
対応関係を生成した相手である一方の電子機器から前記権利譲渡命令を取得し、前記機能を実行する電子機器に権利を譲渡する権利譲渡部をさらに具備し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記記憶部に記憶された上限数以下の場合、
前記権利譲渡部は、前記機能を実行する電子機器に、前記不足数分の権利を譲渡し、
前記権利譲渡命令に含まれる前記不足数が、前記記憶部に記憶された上限数より大きい場合、
前記権利譲渡部は、前記機能を実行する電子機器に、前記上限数分の権利を譲渡し、
前記権利要求部は、前記対応関係を生成した相手である他方の電子機器に、前記不足数から前記上限数を減算して得られた残数分の権利を、前記機能を実行する電子機器に譲渡するための権利譲渡命令を供給する。
【００１２】
本形態によれば、全ての電子機器が互いに対等（サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない）な立場で環状に接続されるため、電子機器に要求を出したり権利を譲渡する際に主装置を経由する必要がない。このため、主装置に何らかの異常が発生した場合に電子機器に対して要求を適切に出したり、権利を適切に譲渡することができなくなる、という事態が発生するおそれがない。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器の連携システムは、
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を具備し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、他の２つの電子機器と対応関係を生成することで、環状に接続され、
前記電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利の上限数を記憶する記憶部と、
前記機能を特定数実行するための命令を取得する実行命令取得部と、
前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか１つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する権利要求部と
を有する。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器の連携方法は、
ネットワークに接続された３つ以上の電子機器を有し、
前記３つ以上の電子機器のそれぞれが、他の２つの電子機器と対応関係を生成することで、環状に接続された電子機器の連携システムにより実行される電子機器の連携方法であって、
前記３つ以上の電子機器は、それぞれ、
特定の機能を実行する権利の上限数を記憶し、
１つの電子機器は、
前記機能を特定数実行するための命令を取得し、
前記特定数が前記上限数より大きい場合、対応関係を生成した相手である一方の電子機器から、又は前記ネットワークに接続された電子機器の少なくともいずれか１つから対応関係を生成した相手である一方の電子機器を介して、不足数分の権利を譲受する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ネットワークに接続された複数の電子機器を有し主装置（サーバー）を必要としない電子機器の連携システム及び連携方法と、上記連携システムを構成可能な電子機器とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の連携システムを示す模式図である。
【図２】複数のＭＦＰ（Multifunction Peripheral）を含むファミリーの構成を説明するための模式図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ファミリーを生成するためのＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】ファミリーを生成するためのＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図６】親子関係生成命令を取得したＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図７】ファミリーに新たにＭＦＰを追加するためのＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】新たにＭＦＰが追加されたファミリーを説明するための模式図である。
【図９】ファミリーに属する複数のＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】ファミリー内のＭＦＰの連携を説明するための模式図である。
【図１１】印刷を実行するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１２】印刷を実行するＭＦＰと同じファミリーに属するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の一形態に掛かる電子機器が画像形成装置である場合について、本発明の本実施形態を説明する。
【００１８】
（１．画像形成装置の連携システムの概要）
図１は、本技術の一実施形態に係る画像形成装置の連携システムを示す模式図である。
画像形成装置の連携システム１は、ネットワークＮに接続された３つ以上の画像形成装置１０を有する。画像形成装置１０は、典型的にはＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であり、以下「ＭＦＰ１０」と称する。ＭＦＰ１０は、ネットワークＮを介して互いに通信可能である。典型的には、ネットワークＮは社内ＬＡＮ（Local Area Network）であり、ＭＦＰ１０は１つのオフィス内に設置される。
【００１９】
各ＭＦＰ１０は、ネットワークＮに接続された３つ以上のＭＦＰ１０のうち、２つのＭＦＰ１０と一対一の対応関係（親子関係）を生成する。ネットワークＮに接続された全てのＭＦＰ１０が、このように、自身以外の２つのＭＦＰ１０と親子関係を生成することにより、全てのＭＦＰ１０が互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状（数珠繋ぎ）に接続される。これにより、全てのＭＦＰ１０が、１つのファミリーを生成する。このファミリーの関係をより詳細に説明する。
【００２０】
なお、本実施形態で「親子」とは、主従や上位下位を意味する語ではなく、単に説明の便宜のために用いる語である。要するに、「親子」関係を有する２つのＭＦＰ１０同士は、完全に対等な立場である。
【００２１】
図２は、複数のＭＦＰを含むファミリーの構成を説明するための模式図である。
説明の簡素化のため、ＭＦＰ１０を３つ（ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）として説明する。
【００２２】
ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）とは、親子関係を生成する（親子１）。より具体的には、ＭＦＰ１０Ａは、子としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報（例えば、ＩＰアドレス。以下同じ。）を記憶する。ＭＦＰ１０Ｂは、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶する。
【００２３】
ＭＦＰ１０Ａ（子）とＭＦＰ１０Ｃ（親）とは、親子関係を生成する（親子２）。より具体的には、ＭＦＰ１０Ａは、親としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶する。ＭＦＰ１０Ｃは、子としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶する。
【００２４】
ＭＦＰ１０Ｂ（親）とＭＦＰ１０Ｃ（子）とは、親子関係を生成する（親子３）。より具体的には、ＭＦＰ１０Ｂは、子としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶する。ＭＦＰ１０Ｃは、親としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶する。
【００２５】
ネットワークＮに接続された全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃが、このように、自身以外の２つのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃと一対一の対応関係（親子関係）を生成する。これにより、全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｃが互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。ＭＦＰ１０が４つ以上でも（後で図８に示す）、全てのＭＦＰ１０が自身以外の２つのＭＦＰ１０と一対一の対応関係（親子関係）を生成することにより、全てのＭＦＰ１０が互いに対等な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。
【００２６】
（２．ＭＦＰのハードウェア構成）
図３は、ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１０は、制御部１１を備える。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、ＭＦＰ１０の全体的な動作制御を司る。ＭＦＰ１０を各機能部（後述）として機能させるコンピュータプログラムは、ＲＯＭ等の非一過性の記憶媒体に記憶される。
【００２７】
制御部１１は、画像読取部１２、画像処理部１４、画像メモリー１５、画像形成部１６、操作部１７、記憶部１８、通信制御部１９等と接続されている。制御部１１は、接続されている上記各部の動作制御や、各部との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００２８】
制御部１１は、ユーザーから、操作部１７またはネッワーク接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）等を通じて入力されるジョブの実行指示に従って、スキャナ機能、印刷機能及びコピー機能機能などの各機能についての動作制御を実行するために必要な機構の駆動及び処理を制御する。
【００２９】
画像読取部１２は、原稿から画像を読み取る。
【００３０】
画像処理部１４は、画像読取部１２で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部１４は、画像読取部１２により読み取られた画像が画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の画像処理を行う。
【００３１】
画像メモリー１５は、画像読取部１２による読み取りで得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１６での印刷対象となるデータを一時的に記憶したりする領域である。
【００３２】
画像形成部１６は、画像読取部１２で読み取られた画像データ等の画像形成を行う。
【００３３】
操作部１７は、ＭＦＰ１０が実行可能な各種動作及び処理についてユーザーからの指示を受け付けるタッチパネル部および操作キー部を備える。タッチパネル部は、タッチパネルが設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部１７ａを備えている。
【００３４】
通信制御部１９は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースである。
【００３５】
記憶部１８は、画像読取部１２によって読み取られた原稿画像等を記憶する、ＨＤＤなどの大容量の記憶装置である。
【００３６】
（３．ファミリーを生成するためのＭＦＰの機能的構成）
図４は、ファミリーを生成するためのＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１０は、命令取得部１０１と、ＭＦＰ検出部１０２と、親子関係生成部１０３とを有する。
【００３７】
命令取得部１０１は、ファミリー生成命令及びＭＦＰ追加命令を取得する。
【００３８】
ＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ネットワークＮに接続された他のＭＦＰ１０を検索する。
【００３９】
親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０の識別情報を取得すると、そのＭＦＰ１０と親子関係を生成する。
【００４０】
（４．親子関係を生成するためのＭＦＰの動作）
以下、説明を具体的に行うため、個別特定のＭＦＰ１０を「ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ」と称し、不特定のＭＦＰ１０を「ＭＦＰ１０」と称する。
【００４１】
（４−１．ファミリーを生成するための動作）
前提として、複数のＭＦＰ１０がネットワークＮに接続されている。複数のＭＦＰ１０は未だ親子関係を生成しておらず、ファミリー（図２）は未だ生成されていない。この状態から、複数のＭＦＰ１０がそれぞれ親子関係を生成し、１つのファミリーが生成されるまでの動作を説明する。
【００４２】
（４−１−１．ファミリー生成命令を取得したＭＦＰの動作）
図５は、ファミリー生成命令を取得したＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ａの命令取得部１０１は、操作部１７に対するユーザーからの特定の操作を、ファミリー生成命令として取得する（ステップＳ１１）。「ファミリー生成命令」とは、ネットワークＮに接続された全てのＭＦＰ１０を含む１つのファミリーを生成するための命令である。命令取得部１０１は、ファミリー生成命令を取得したことを、ＭＦＰ生成部１０２に通知する。
【００４３】
ＭＦＰ１０ＡのＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ネットワークＮに接続されたＭＦＰ１０を検索する。ＭＦＰ検出部１０２は、ネットワークＮに接続された複数のＭＦＰ１０のうち、最初に検出した２つのＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０Ｂ、１０Ｃとする）の識別情報を、検出した順に、親子関係生成部１０３に供給する（ステップＳ１２）。
【００４４】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０Ｂ、１０Ｃの識別情報を取得すると、自装置であるＭＦＰ１０Ａを親とし、１番目に検出した装置であるＭＦＰ１０Ｂを子として、親子関係を生成する（ステップＳ１３）。具体的には、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶する。そして、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶するようＭＦＰ１０Ｂに命令する。ＭＦＰ１０Ｂは、ＭＦＰ１０Ａから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ａに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）との親子関係が生成される（図２の親子１）。
【００４５】
続いて、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、自装置であるＭＦＰ１０Ａを子とし、２番目に検出した装置であるＭＦＰ１０Ｃを親として、親子関係を生成する（ステップＳ１４）。具体的には、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に親としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶する。そして、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、子としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶するようＭＦＰ１０Ｃに命令する。ＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ａから命令を受けると、子としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ａに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ａ（子）とＭＦＰ１０Ｃ（親）との親子関係が生成される（図２の親子２）。
【００４６】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、１番目に親子関係を生成（ステップＳ１３）した相手であるＭＦＰ１０Ｂ（ＭＦＰ１０Ａにとっての子）に対して、ＭＦＰ１０Ｂを親、いずれかのＭＦＰ１０を子として、親子関係を生成するよう命令する（親子関係生成命令を出力する）（ステップＳ１５）。さらに、親子関係生成部１０３は、２番目に親子関係を生成（ステップＳ１４）した相手であるＭＦＰ１０Ｃ（ＭＦＰ１０Ａにとっての親）に対して、ＭＦＰ１０Ｃを子、いずれかのＭＦＰ１０を親として、親子関係を生成するよう命令する（親子関係生成命令を出力する）（ステップＳ１６）。
【００４７】
（４−１−２．親子関係生成命令を取得したＭＦＰの動作）
図６は、親子関係生成命令を取得したＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ｂの命令取得部１０１は、親子関係生成命令（ステップＳ１５）を取得すると、親子関係生成命令を取得したことを、ＭＦＰ生成部１０２に通知する（ステップＳ２１）。
【００４８】
ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ブロードキャスト又はマルチキャストにより他のＭＦＰ１０に応答要求を送信する。
【００４９】
他のＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０Ｂから応答要求を取得すると、応答情報をＭＦＢ１０Ｂに送信する。この応答情報は、ＭＦＰ１０（自装置）の識別情報と、自装置が生成済みの対応関係の数（０、１又は２）とを含む
【００５０】
ＭＦＢ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、ＭＦＰ１０から応答情報を取得する。ＭＦＢ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、応答情報をもとに、他の２つのＭＦＰ１０それぞれと対応関係を生成していないＭＦＰ１０を検出する。詳細には、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、まず、他のＭＦＰ１０と対応関係を生成していないＭＦＰ１０（対応関係の数＝０）を検出し、次いで、他の１つのＭＦＰ１０のみと対応関係を生成しているＭＦＰ１０（対応関係の数＝１）を検出する。MＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、最初に検出したＭＦＰ１０（すなわち、生成済みの対応関係の数が最小であるＭＦＰ１０）の識別情報を、親子関係生成部１０３に供給する。このとき、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、他のＭＦＰ１０と対応関係を生成していないＭＦＰ１０（対応関係の数＝０）を複数検出した場合、複数検出されたＭＦＰ１０の内、最も早く検出したＭＦＰ１０の識別情報を、親子関係生成部１０３に供給する。さらに、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、他の１つのＭＦＰ１０のみと対応関係を生成しているＭＦＰ１０（対応関係の数＝１）を複数検出した場合、複数検出されたＭＦＰ１０の内、最も早く検出したＭＦＰ１０の識別情報を、親子関係生成部１０３に供給する。ここで、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０３は、対応関係の数＝０の応答情報と、対応関係の数＝１の応答情報をそれぞれ別個に、応答情報を取得した順にキューイングしておき、まず、対応関係の数＝０の応答情報を取得順に参照し、次いで対応関係の数＝１の応答情報を取得順に参照することで、ＭＦＰ１０を検出してもよい。
【００５１】
本実施例では、ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、他のＭＦＰ１０と対応関係を生成していないＭＦＰ１０（対応関係の数＝０）を検出することなく、ＭＦＰ１０Ａのみと対応関係を生成しているＭＦＰ１０Ｃ（対応関係の数＝１）を、最初に検出する（ステップＳ２２）。ＭＦＰ１０ＢのＭＦＰ検出部１０２は、最初に検出したＭＦＰ１０Ｃの識別情報を親子関係生成部１０３に供給する。
【００５２】
ＭＦＰ１０Ｂの親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０Ｃの識別情報を取得すると、自装置であるＭＦＰ１０Ｂを親とし、検出したＭＦＰ１０Ｃを子として、親子関係を生成する（ステップＳ２３）。具体的には、ＭＦＰ１０Ｂの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子としてＭＦＰ１０Ｃの識別情報を記憶し、親としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶するようＭＦＰ１０Ｃに親子関係生成命令を出力する。ＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ｂに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ｂ（親）とＭＦＰ１０Ｃ（子）との親子関係が生成される（図２の親子３）。
【００５３】
ＭＦＰ１０Ｂの親子関係生成部１０３は、親子関係を生成（ステップＳ２３）した相手であるＭＦＰ１０Ｃ（ＭＦＰ１０Ｂにとっての子）に対して、ＭＦＰ１０Ｃを親、いずれかのＭＦＰ１０を子として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する（ステップＳ２４）。
【００５４】
一方、ＭＦＰ１０Ｃは、親子関係生成命令（ステップＳ１６）を取得すると、ステップＳ２１〜Ｓ２４と類似の動作を行う（図示せず）。ただし、ステップＳ２３（自装置を親とし、検出したＭＦＰを子として、親子関係を生成する）に対し、ＭＦＰ１０Ｃは、自装置を子とし、検出したＭＦＰを親として、親子関係を生成する。また、ステップＳ２４（親子関係を生成した相手ＭＦＰを親、いずれかのＭＦＰを子として、親子関係を生成するよう命令する）に対し、ＭＦＰ１０Ｃは、親子関係を生成した相手ＭＦＰを子、いずれかのＭＦＰを親として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力令する。（なお、本例では、ＭＦＰ１０Ｃは既に親及び子としてＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂの識別情報を記憶しているため、この動作は行わない。）
【００５５】
ＭＦＰ１０Ａから親子関係生成命令（ステップＳ１６）を取得したＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂとの対応関係が生成済みとなった場合、親子関係生成命令に従った動作を実行中であってもその動作を中止する。また、ＭＦＰ１０Ａから親子関係生成命令（ステップＳ１６）を取得したＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂとの対応関係が生成済みとなった後、ＭＦＰ１０Ｂから取得した親子関係生成命令に従う動作を行わない。つまり、親子関係生成命令を取得したＭＦＰ１０は、他の２つのＭＦＰ１０それぞれとの対応関係が生成済みとなった場合、親子関係生成命令に従った動作を実行中であってもその動作を中止する。また、親子関係生成命令を取得したＭＦＰ１０は、他の２つのＭＦＰ１０それぞれとの対応関係が生成済みとなった後、取得した他の親子関係生成命令に従う動作を行わない。
【００５６】
ステップＳ１１〜Ｓ１６の動作の後、ステップＳ２１〜Ｓ２４の動作を繰り返すことにより、ユーザーからのファミリー生成命令を取得したＭＦＰ１０Ａを始点として２方向（ＭＦＰ１０Ｂに向かう方向、ＭＦＰ１０Ｃに向かう方向）に延びていくように、全てのＭＦＰ１０が環状に接続されていく。結果的に、全てのＭＦＰ１０が、自身以外の２つのＭＦＰ１０と一対一の対応関係（親子関係）を生成する。これにより、全てのＭＦＰ１０が互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。
【００５７】
（４−２．ファミリーにＭＦＰを追加するための動作）
図７は、ファミリーに新たにＭＦＰを追加するためのＭＦＰの動作を示すフローチャートである。図８は、新たにＭＦＰが追加されたファミリーを説明するための模式図である。
ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを含むファミリー（図２）に新たなＭＦＰ１０を事後的に追加するための動作を説明する。
【００５８】
ＭＦＰ１０Ａの命令取得部１０１は、操作部１７に対するユーザーからの特定の操作を、ＭＦＰ追加命令として取得する（ステップＳ３１）。「ＭＦＰ追加命令」とは、既に生成されているファミリーに、ＭＦＰ１０を新たに追加するための命令である。命令取得部１０１は、ＭＦＰ追加命令を取得したことを、ＭＦＰ生成部１０２に通知する。
【００５９】
ＭＦＰ１０ＡのＭＦＰ検出部１０２は、命令取得部１０１から通知を受けると、ネットワークＮに新たに接続されたＭＦＰ１０を検索する。ＭＦＰ検出部１０２は、ＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０Ｄとする）を検出すると（ステップＳ３２）、検出したＭＦＰ１０Ｄの識別情報を親子関係生成部１０３に供給する。
【００６０】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ検出部１０２からＭＦＰ１０Ｄの識別情報を取得すると、記憶部１８に記憶されている、子としてのＭＦＰ１０Ｂの識別情報を削除する。そして、親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ１０Ｂに、親として記憶されたＭＦＰ１０Ａの識別情報を削除するよう命令する。これにより、ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）との、親子関係が解消される（ステップＳ３３、図８の親子１）。
【００６１】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子として、新たに検出したＭＦＰ１０Ｄの識別情報を記憶する。さらに、親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ１０Ｄに、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶するよう命令する。ＭＦＰ１０Ｄは、ＭＦＰ１０Ａから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ａの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ａに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ａ（親）とＭＦＰ１０Ｄ（子）との親子関係が生成される（ステップＳ３４、図８の親子４）。
【００６２】
ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、親子関係を生成（ステップＳ３４）した相手であるＭＦＰ１０Ｄに対して、親子関係を解消（ステップＳ３３）した相手であるＭＦＰ１０Ｂを子として、親子関係を生成するよう親子関係生成命令を出力する（ステップＳ３５）。
【００６３】
ＭＦＰ１０Ｄの命令取得部１０１は、親子関係生成命令（ステップＳ３５）を取得する。命令取得部１０１は、親子関係生成命令を取得したことを親子関係生成部１０３に通知する。ＭＦＰ１０Ｄの親子関係生成部１０３は、記憶部１８に子として、命令されたＭＦＰ１０Ｂの識別情報を記憶する。さらに、親子関係生成部１０３は、ＭＦＰ１０Ｂに、親としてＭＦＰ１０Ｄの識別情報を記憶するよう命令する。ＭＦＰ１０Ｂは、ＭＦＰ１０Ｄから命令を受けると、親としてＭＦＰ１０Ｄの識別情報を記憶し、識別情報を記憶したことをＭＦＰ１０Ｄに通知する。以上により、ＭＦＰ１０Ｄ（親）とＭＦＰ１０Ｂ（子）との親子関係が生成される（図８の親子５）。
【００６４】
以上により、全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｄが、自身以外の２つのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｄと一対一の対応関係（親子関係）を生成する。これにより、全てのＭＦＰ１０Ａ〜１０Ｄが互いに対等（サーバー等が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが拡大される。
【００６５】
なお、上記ステップＳ３５に代えて、ＭＦＰ１０Ａの親子関係生成部１０３は、親子関係を解消（ステップＳ３３）した相手であるＭＦＰ１０Ｂに対して、親子関係を生成（ステップＳ３４）した相手であるＭＦＰ１０Ｄを親として、親子関係を生成するよう命令してもよい。
【００６６】
なお、ネットワークＮに新たに接続されたＭＦＰ１０が複数の場合は、ステップＳ３１〜Ｓ３５の動作を繰り返せばよい。
【００６７】
ここまで、複数のＭＦＰ１０が互いに親子関係を生成し１つのファミリーを生成するための、ＭＦＰ１０の機能的構成及び動作を説明した。ここからは、生成したファミリーに属する複数のＭＦＰ１０が連携するための、ＭＦＰ１０の機能的構成及び動作を説明する。
【００６８】
（５．ＭＦＰ同士の連携の概要）
ＭＦＰは、１つのオフィス内に設置され、社内ＬＡＮを介して接続される。ＭＦＰは、オフィス内の複数の部門（経理部、総務部などの部署）に所属する社員により使用される。従来より、オフィス内の部門管理方法として、次のような機能が知られている。それぞれのＭＦＰに、それぞれの部門ごとに印刷可能な上限数を記憶させる。これにより、特定のＭＦＰにおいて、特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達したら、その部門の社員はそのＭＦＰで印刷を実行することができなくなる。この方法では、部門ごとの印刷部数を管理できるというメリットがあるものの、印刷部数が上限数に到達した部門の社員は、別のＭＦＰで不足分の部数を印刷しなければならず手間が掛かるというデメリットもある。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、特定のＭＦＰにおいて特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達した場合であっても、複数のＭＦＰ同士の連携により、その部門の社員がそのＭＦＰで印刷を実行できるようにする。
【００７０】
（６．ファミリーに属する他のＭＦＰ同士が連携するためのＭＦＰの機能的構成）
前提として、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが、図２に示すファミリーを生成している。
【００７１】
図９は、ファミリーに属する複数のＭＦＰの機能的構成を示すブロック図である。
本図は、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの機能的構成のうち、説明に必要な構成のみ記載し、不要な構成は記載を省略している。しかし実際は、ＭＦＰ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの機能的構成は全て同じである。
【００７２】
ＭＦＰ１０は、印刷実行命令取得部２０１と、権利要求部２０２と、権利譲渡部２０３とを有する。
【００７３】
印刷実行命令取得部２０１は、特定の部門に属する情報処理装置から、特定部数の印刷実行命令を取得する。
【００７４】
権利要求部２０２は、前記特定部数が、その部門について記憶部１８に記憶された上限数より大きい場合、子としてのＭＦＰ１０に権利譲渡命令を出力する。権利要求部２０２は、ファミリーに属するＭＦＰ１０の少なくともいずれか１つから不足数分の権利を譲受する。
【００７５】
権利譲渡部２０３は、ファミリーに属するＭＦＰ１０から権利譲渡命令を取得し、印刷を実行する主体であるＭＦＰ１０に権利を譲渡する。
【００７６】
（７．ファミリーに属する他のＭＦＰと連携するためのＭＦＰの動作）
図１０は、ファミリー内のＭＦＰの連携を説明するための模式図である。図１１は、印刷を実行するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
ＭＦＰ１０Ａの印刷実行命令取得部２０１は、情報処理装置から、３０部の印刷実行命令を取得する（ステップＳ４０１）。典型的には、この情報処理装置は、複数のＭＦＰ１０と同じオフィス内に設置されたパーソナルコンピュータである。情報処理装置には、この情報処理装置を使用する社員が所属する部門（経理部、総務部などの部署）情報が登録されている。
【００７７】
ＭＦＰ１０Ａの印刷実行命令取得部２０１は、印刷実行命令を参照し、印刷実行命令を出力した情報処理装置を使用する社員が所属する部門（部門Ｄとする）を特定する。印刷実行命令取得部２０１は、ＭＦＰ１０Ａが部門Ｄについて印刷可能な上限数を、記憶部１８から読み出す。各ＭＦＰ１０の記憶部１８には、自装置が部門Ｄについて印刷可能な上限数、自装置が部門Ｅについて印刷可能な上限数、自装置が部門Ｆについて印刷可能な上限数…が記憶されている。本例では、ＭＦＰ１０Ａの記憶部１８には、ＭＦＰ１０Ａが部門Ｄについて印刷可能な上限数として、「２部」が記憶されている。
【００７８】
ＭＦＰ１０Ａの印刷実行命令取得部２０１は、画像形成部１６に２部の印刷実行要求を出力する（ステップＳ４０２）。印刷実行命令取得部２０１は、命令された印刷部数（３０部）と上限数（２部）とを比較する（ステップＳ４０３）。「命令された印刷部数（３０部）＞上限数（２部）」なので（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、ＭＦＰ１０Ａのもつ権利だけでは、部門Ｄについて３０部の印刷をすることができない。そこで、印刷実行命令取得部２０１は、記憶部１８の上限数を０部（＝上限数２部−印刷実行数２部）に更新し（ステップＳ４０４）、部門Ｄについて印刷可能数が２８部（＝命令された印刷部数３０部−印刷実行数２部）不足することを権利要求部２０２に通知する。
【００７９】
ＭＦＰ１０Ａの権利要求部２０２は、印刷実行命令取得部２０１から通知を受けると、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ｂに、部門Ｄについて２８部の印刷を行う権利をＭＦＰ１０Ａに譲渡するための命令（権利譲渡命令）を出力する（ステップＳ４０５）。
【００８０】
図１２は、印刷を実行するＭＦＰと同じファミリーに属するＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
以下、本フローチャートの説明において、動作主体がＭＦＰ１０Ｂの場合はステップ番号末尾に「Ｂ」を付し、動作主体がＭＦＰ１０Ｃの場合はステップ番号末尾に「Ｃ」を付す。フローチャートのステップ番号には「Ｂ」又は「Ｃ」は図示しない。
【００８１】
ＭＦＰ１０Ｂの権利譲渡部２０３は、ＭＦＰ１０Ａからの部門Ｄについて２８部の権利譲渡命令（ステップＳ４０５）を取得する（ステップＳ５１Ｂ）。権利譲渡部２０３は、記憶部１８を参照し、ＭＦＰ１０Ｂが部門Ｄについて印刷可能な上限数を読み出す。本例では、ＭＦＰ１０Ｂが部門Ｄについて印刷可能な上限数を３部とする。権利譲渡部２０３は、命令された権利譲渡数（２８部）と上限数（３部）とを比較する（ステップＳ５２Ｂ）。「命令された権利譲渡数（２８部）＞上限数（３部）」なので（ステップＳ５２ＢでＹＥＳ）、ＭＦＰ１０Ｂのもつ権利だけでは、２８部に満たない。そこで、権利譲渡部２０３は、部門Ｄについて印刷可能数が２５部（＝命令された権利譲渡数２８部−譲渡可能数３部）不足することを、権利要求部２０２に通知する。
【００８２】
ＭＦＰ１０Ｂの権利要求部２０２は、権利譲渡部２０３から通知を受けると、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ｃに、部門Ｄについて２５部の印刷を行う権利をＭＦＰ１０Ａに譲渡するための命令（権利譲渡命令）を出力する（ステップＳ５３Ｂ）。
【００８３】
ＭＦＰ１０Ｃの動作は、ＭＦＰ１０ＢのステップＳ５１Ｂ〜Ｓ５３Ｂと同様である。要するに、ＭＦＰ１０Ｃは、ＭＦＰ１０Ｂから部門Ｄについて２５部の権利譲渡命令（ステップＳ５３Ｂ）を取得する（ステップＳ５１Ｃ）。本例では、ＭＦＰ１０Ｃが部門Ｄについて印刷可能な上限数を３部とする。ＭＦＰ１０Ｃは、「命令された権利譲渡数（２５部）＞上限数（３部）」なので（ステップＳ５２ＣでＹＥＳ）、記憶部１８に子として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ａに、部門Ｄについて２２部（＝２５−３）の印刷を行う権利をＭＦＰ１０Ａに譲渡するための命令（権利譲渡命令）を出力する（ステップＳ５３Ｃ）。
【００８４】
ＭＦＰ１０Ａの権利譲渡部２０３は、ＭＦＰ１０Ｃから部門Ｄについて２２部の印刷を行う権利をＭＦＰ１０Ａに譲渡するための命令（権利譲渡命令）（ステップＳ５３Ｃ）を取得する（ステップＳ４０６）。権利譲渡部２０３は、譲渡先が自装置（ＭＦＰ１０Ａ）であると判断し、権利譲渡数＝０として、ＭＦＰ１０Ｃに応答する（ステップＳ４０７）。
【００８５】
ＭＦＰ１０Ｃの権利要求部２０２は、譲渡先であるＭＦＰ１０Ａから権利譲渡数＝０の応答（ステップＳ４０７）を取得する（ステップＳ５４Ｃ）。権利要求部２０２は、ＭＦＰ１０Ａから取得した権利譲渡数＝０に、ＭＦＰ１０ＣからＭＦＰ１０Ａへの権利譲渡数＝３を足し、権利譲渡数＝３を算出する。権利要求部２０２は、算出した権利譲渡数＝３を、権利譲渡部２０３に通知する。
【００８６】
ＭＦＰ１０Ｃの権利譲渡部２０３は、権利要求部２０２から通知を受けると、権利譲渡数＝３を、記憶部１８に親として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ｂに応答する（ステップＳ５５Ｃ）。権利譲渡部２０３は、記憶部１８に記憶された部門Ｄについての上限数を０部（＝上限数３部−権利譲渡数３部）に更新する（ステップＳ５６Ｃ）。
【００８７】
ＭＦＰ１０Ｂの動作は、ＭＦＰ１０ＣのステップＳ５４Ｃ〜Ｓ５６Ｃと同様である。要するに、ＭＦＰ１０Ｂの権利要求部２０２は、ＭＦＰ１０Ｃから権利譲渡数＝３の応答（ステップＳ５５Ｃ）を取得する（ステップＳ５４Ｂ）。権利要求部２０２は、ＭＦＰ１０Ｃから取得した権利譲渡数＝３に、ＭＦＰ１０ＢからＭＦＰ１０Ａへの権利譲渡数＝３を足し、権利譲渡数＝６を算出する。権利要求部２０２は、算出した権利譲渡数＝６を、権利譲渡部２０３に通知する。
【００８８】
ＭＦＰ１０Ｂの権利譲渡部２０３は、権利要求部２０２から通知を受けると、権利譲渡数＝６を、記憶部１８に親として識別情報が記憶されているＭＦＰ１０Ａに応答する（ステップＳ５５Ｂ）。権利譲渡部２０３は、記憶部１８に記憶された部門Ｄについての上限数を０部（＝上限数３部−権利譲渡数３部）に更新する（ステップＳ５６Ｂ）。
【００８９】
ＭＦＰ１０Ａの権利要求部２０２は、ＭＦＰ１０Ｂから権利譲渡数＝６の応答（ステップＳ５５Ｂ）を取得する（ステップＳ４０８）。権利要求部２０２は、印刷実行命令取得部２０１に、部門Ｄについて６部の権利を譲受したことを通知する。
【００９０】
ＭＦＰ１０Ａの印刷実行命令取得部２０１は、権利要求部２０２から通知を受けると、通知された６部の印刷実行要求を、画像形成部１６に出力する（ステップＳ４０９）。印刷実行命令取得部２０１は、部門Ｄについて不足する印刷可能数＝２８（ステップＳ４０３で算出した値）と、権利譲受数＝６とを比較する。「不足する印刷可能数（２８部）＞権利譲受数（６部）」なので（ステップＳ４１０、ＹＥＳ）印刷実行命令取得部２０１は、残り２２部（不足する印刷可能数２８部−権利譲受数６部）を印刷できず、エラー停止する（ステップＳ４１１）。
【００９１】
なお、ＭＦＰ１０Ａは、「命令された印刷部数≦上限数」のとき（ステップＳ４０３でＮＯ）、ＭＦＰ１０Ａのもつ権利だけで、命令された部数の印刷を実行（ステップＳ４０２）することができる。そこで、ＭＦＰ１０Ａは、子としてのＭＦＰ１０Ｂに権利譲渡命令を出力せず、動作を終了する。
【００９２】
ＭＦＰ１０Ａは、また、「不足する印刷可能数＝権利譲受数」のとき（ステップＳ４１０、ＮＯ）、命令された部数の印刷を実行（ステップＳ４０９）することができるので、エラーとはならずに動作を終了する。
【００９３】
ＭＦＰ１０Ｂは、「命令された権利譲渡数≦上限数」のとき（ステップＳ５２ＢでＮＯ）、ＭＦＰ１０Ｂのもつ権利だけで、ＭＦＰ１０Ａに対する権利譲渡数を満足することができる。そこで、ＭＦＰ１０Ｂは、子としてのＭＦＰ１０Ｃに権利譲渡命令を出力せず（ステップＳ５３Ｂ、５４Ｂを省略）、ＭＦＰ１０Ａに権利譲渡数を応答する（ステップＳ５５Ｂ）。
【００９４】
同様に、ＭＦＰ１０Ｃは、「命令された権利譲渡数≦上限数」のとき（ステップＳ５２ＣでＮＯ）、ＭＦＰ１０Ｂ、１０Ｃのもつ権利だけで、ＭＦＰ１０Ａに対する権利譲渡数を満足することができる。そこで、ＭＦＰ１０Ｃは、子としてのＭＦＰ１０Ａに権利譲渡命令を出力せず（ステップＳ５３Ｃ、５４Ｃを省略。結果的に、ステップＳ４０６、Ｓ４０７も省略）、ＭＦＰ１０Ｂに権利譲渡数を応答する（ステップＳ５５Ｃ）。
【００９５】
（８．変形例）
上記実施形態では、ＭＦＰ１０は、それぞれ、各部門について印刷を実行する権利の上限数を記憶部１８に記憶し、不足分の印刷を実行する権利を譲渡／譲受する例を説明した。これは単に一例である。別の例として、ＭＦＰ１０は、それぞれ、各部門についてカラー印刷実行する権利の上限数、白黒印刷を実行する権利の上限数、及び／又はデータを送信する権利の上限数を記憶し、譲渡／譲受してもよい。
【００９６】
（９．まとめ）
サーバーとしての役割を持つ主装置（マスター、親）が存在するネットワークでは、主装置を経由して、ネットワークに接続された各装置に指示を出すことがある。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合、ネットワークに接続された各装置に対して指示を適切に出すことができなくなるおそれがある。また、各装置をそもそも主装置に登録しておく必要があり、主装置に登録されていない装置には指示を出すことができなくなるおそれがある。
【００９７】
これに対して、本実施形態によれば、全てのＭＦＰが互いに対等（サーバーとしての役割を持つ主装置が存在しない）な立場で環状に接続され、１つのファミリーが生成される。この構成によれば、ＭＦＰに指示を出す際に主装置を経由する必要がない。この場合、主装置に何らかの異常が発生した場合ＭＦＰに対して指示を適切に出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。また、ＭＦＰをそもそも主装置に登録しておく必要が無く、主装置に登録されていないＭＦＰには指示を出すことができなくなる、という事態が発生するおそれがない。また、１つのファミリーに属する特定のＭＦＰのシステム設定や保存ジョブを、ファミリー内の全てのＭＦＰで共有することができる。言い換えれば、それぞれのＭＦＰで自立的に他のＭＦＰと連携することができる。
【００９８】
従来より、オフィス内の部門管理方法として、次のような機能が知られている。それぞれのＭＦＰに、それぞれの部門ごとに印刷可能な上限数を記憶させる。これにより、特定のＭＦＰにおいて、特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達したら、その部門の社員はそのＭＦＰで印刷を実行することができなくなる。この方法では、部門ごとの印刷部数を管理できるというメリットがあるものの、印刷部数が上限数に到達した部門の社員は、別のＭＦＰで不足分の部数を印刷しなければならず手間が掛かるというデメリットもある。
【００９９】
これに対して、本実施形態では、それぞれのＭＦＰが記憶する、特定の部門についての印刷部数の上限数を、ファミリー全体のＭＦＰで共有することができる。その結果、特定のＭＦＰにおいて特定の部門の社員による印刷部数が上限数に到達した場合であっても、複数のＭＦＰ同士の連携により、その部門の社員がそのＭＦＰで印刷を実行できる。これにより、本実施形態では、部門ごとの印刷部数を管理できるというメリットは維持したまま、印刷部数が上限数に到達した部門の社員が別のＭＦＰで不足分の部数を印刷しなければならないデメリットを最大限回避しうる。
【０１００】
なお、画像形成装置に限らず、ネットワークに接続可能な他の電子機器についても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）
１１…制御部
１６…画像形成部
１８…記憶部
１９…通信制御部
２０１…印刷実行命令取得部
２０２…権利要求部
２０３…権利譲渡部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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