(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面から入射した光が屈曲して表面方向に出射する出射面を有し、
前記出射面内の出射強度が最大となる角度が、前記出射面に垂直な方向に対し、２０°〜６０°である導光板と、
前記出射面に対し、直接又は他の層を介して積層される光の入射光角度により拡散性が変化する異方性光学フィルムとを、
有する導光積層体であって、
前記導光板の出射面とは反対側の面である反対面が、大きさ５０μｍ以下、高さ又は深さが５０μｍ以下である凹型又は凸型の構造を複数有し、
前記異方性光学フィルムは、マトリックス領域と、複数の構造体よりなる構造領域とを有し、
前記導光板の出射強度が最大となる角度において、前記異方性光学フィルムに対して入射した光の直線方向の透過光量／入射した光の光量である、異方性光学フィルムの直線透過率が３０％以下であることを特徴とする導光積層体。
【請求項２】
前記異方性光学フィルムの法線方向に対する散乱中心軸角度が、
前記出射強度が最大となる角度よりも前記法線方向側に傾斜しており、
前記散乱中心軸角度と、前記出射強度が最大となる角度との差が２０°以内であることを特徴とする請求項１に記載の導光積層体。
【請求項３】
前記散乱中心軸角度が、前記光源に近い位置から遠い位置にかけて連続的に変化していくことを特徴とする請求項２記載の導光積層体。
【請求項４】
前記複数の構造体の形状が、板状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導光積層体。
【請求項５】
前記異方性光学フィルム法線方向の直線透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光積層体。
【請求項６】
前記導光板反対面の構造が、凹型であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の導光積層体。
【請求項７】
前記凹型又は凸型の構造が封止され、前記封止内部が、気体、液体、固体又は真空の少なくともいずれかで満たされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導光積層体。
【請求項８】
前記他の層が、偏光板、位相差板又はその両方の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の導光積層体。
【請求項９】
少なくとも請求項１〜７のいずれか１項に記載の導光積層体と、光源とからなることを特徴とする面状光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光積層体及びそれを用いた面状光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置には、図１（ａ）に示すような光源１１、導光板１２及びプリズムレンズ１３とを組み合せたエッジライト型の面状光源装置１０が使用されている。しかしながらプリズムレンズを用いる場合には、プリズムによるムラや干渉が起こりやすく、透過率も低い。又フロントライトとして使用した場合には、プリズムの溝の線が見えてしまうという欠点を有している。そのため拡散フィルム２４を併用することで（図１（ｂ））、ムラや干渉を防止し、プリズムの溝の線が見える欠点を補うことが行われている。しかし装置構成が複雑になることや、各層表面における後方散乱や迷光が多く、輝度の低下が起こるという問題があった。
これらの課題を解決するため、図１（ｃ）に示すような導光板３２及び異方性散乱フィルム３４（異方性光散乱フィルム又は異方性散乱部材）による光の散乱効果を利用する手法として、例えば特許文献１には、溝構造（図４（ａ）の１１１）を有する導光板と、異方性散乱部材との組み合わせによる反射型液晶表示装置が提案されており、特許文献２には、図４（ｂ）に示すようなプリズムアレイ構造１０８を有する導光板と、異方性光散乱フィルムとの組み合せによる前方照明装置が提案されており、又特許文献３では、面発光手段導光板と、凹凸パターン形成シートを有する異方性付与手段との組み合わせによる異方性面発光ユニットが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５０７１２号
【特許文献２】特開２００３−２０３５１４号公報
【特許文献３】特開２０１２−４２８２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２で提案されている導光板及び異方性光散乱フィルム（異方性散乱部材）を利用した装置は、導光板の構造により光源からの入射光が直線的に導光される。即ち導光板面内での入射光の拡散性が低いため、導光板面内で均一な明るさを得るためには、光源を高密度に配置する必要があり、効率が非常に悪い。つまり導光板の光の出射特性が悪いため、視認性が低下するという問題があった。さらに特許文献３に開示されている面発光手段導光板と、凹凸パターン形成シートを有する異方性付与手段の組み合わせによる異方性面発光ユニットでは、凹凸パターン形成シートには入射角度依存性がないため、正面方向に対する光の透過率の低下が生じやすく、視認性が低下するという問題があった。そこで本発明の目的は、視認性を向上させることが可能である、導光板と異方性光学フィルムとからなる導光積層体と、前記導光積層体と光源とからなる面状光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明（１）は、
端面から入射した光が屈曲して表面方向に出射する出射面を有し、
前記出射面内の出射強度が最大となる角度が、前記出射面に垂直な方向に対し、２０°〜６０°である導光板と、
前記出射面に対し、直接又は他の層を介して積層される光の入射光角度により拡散性が変化する異方性光学フィルムとを、
有する導光積層体であって、
前記導光板の出射面とは反対側の面である反対面が、大きさ５０μｍ以下、高さ又は深さが５０μｍ以下である凹型又は凸型の構造を複数有し、
前記異方性光学フィルムは、マトリックス領域と、複数の構造体よりなる構造領域とを有し、
前記導光板の出射強度が最大となる角度において、前記異方性光学フィルムに対して入射した光の直線方向の透過光量／入射した光の光量である、異方性光学フィルムの直線透過率が３０％以下であることを特徴とする導光積層体である。
本発明（２）は、
前記異方性光学フィルムの法線方向に対する散乱中心軸角度が、
前記出射強度が最大となる角度よりも前記法線方向側に傾斜しており、
前記散乱中心軸角度と、前記出射強度が最大となる角度との差が２０°以内であることを特徴とする前記発明（１）の導光積層体である。
本発明（３）は、
前記散乱中心軸角度が、前記光源に近い位置から遠い位置にかけて連続的に変化していくことを特徴とする前記発明（２）の導光積層体である。
本発明（４）は、
前記複数の構造体の形状が、板状であることを特徴とする前記発明（１）〜（３）のいずれか一つの導光積層体である。
本発明（５）は、
前記異方性光学フィルム法線方向の直線透過率が６０％以上であることを特徴とする前記発明（１）〜（４）のいずれか一つの導光積層体である。
本発明（６）は、
前記導光板反対面の構造が、凹型であることを特徴とする前記発明（１）〜（５）のいずれかの導光積層体である。
本発明（７）は、
前記凹型又は凸型の構造が封止され、前記封止内部が、気体、液体、固体又は真空の少なくともいずれかで満たされていることを特徴とする前記発明（１）〜（６）のいずれかの導光積層体である。
本発明（８）は、
前記他の層が、偏光板、位相差板又はその両方の少なくともいずれかであることを特徴とする前記発明（１）〜（７）の導光積層体である。
本発明（９）は、
少なくとも前記発明（１）〜（７）のいずれかの導光積層体と、光源とからなることを特徴とする面状光源装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、視認性の良い導光板と異方性光学フィルムとからなる導光積層体と、前記導光積層体と光源とからなる面状光源装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】面状光源装置を示す説明図である。
【図２】導光板内の光の進行を示す模式図である。
【図３】導光積層体の構造を示す側断面図である。
【図４】導光板の表面構造を示す拡大図である。
【図５】凹型ドット構造の形状を例示した上面図及び断面図である。
【図６】導光板におけるドット構造の分布例を示す模式図である。
【図７】導光積層体の各部の光学的な挙動を示す説明図である。
【図８】ピラー構造及びルーバー構造の複数の各構造体を有する異方性光学フィルムの構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。
【図９】異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。
【図１０】図８に示したピラー構造及びルーバー構造の異方性光学フィルムへの入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。
【図１１】拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【図１２】異方性光学フィルム６０の製造プロセスの概要及び製造プロセスに従って成長するピラー構造体６３形成の概略を示す模式図である。
【図１３】異方性光学フィルム７０の製造プロセスの概要及び製造プロセスに従って成長するルーバー構造体７３形成の概略を示す模式図である。
【図１４】実施例及び比較例に用いた導光板のドット構造及びプリズム型直線溝構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明に係る導光積層体について詳述する。
１．主な用語の定義
「低屈折率領域」と「高屈折率領域」は、本発明に係る異方性光学フィルムを構成する材料の局所的な屈折率の高低差により形成される領域であって、他方に比べて屈折率が低いか高いかを示した相対的なものである。これらの領域は、異方性光学フィルムを形成する材料が硬化する際に形成される。
【０００９】
「アスペクト比」は、本発明における異方性光学フィルムを構成する構造領域である複数の構造体の長径の平均値（平均長径）を、短径の平均値（平均短径）で除した値とする。長径の平均値（平均長径）及び短径の平均値（平均短径）は異方性光学フィルム表面を顕微鏡で観察し、任意に選択した１００個の構造体の短径、長径を計測し、これらの平均値とする。
【００１０】
「直線透過率」とは、一般に、異方性光学フィルムに対して入射した光の直線透過性に関し、ある入射光角度から入射した際に、直線方向の透過光量と、入射した光の光量との比率であり、下記式で表される。
直線透過率（％）＝（直線透過光量／入射光量）×１００
「散乱中心軸」とは、異方性光学フィルムへの入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。「略対称性を有する」としたのは、散乱中心軸がフィルムの法線方向に対して傾きを有する場合には、光学特性である後述する光学プロファイルが、厳密には対称性を有しないためである。
散乱中心軸は、入射光角度に対する直線透過光量の測定により得られた光学プロファイルに基づき、当該光学プロファイルにおける略対称性を有する入射光角度を、散乱中心軸とすることができる。
【００１１】
又、本発明においては、「散乱」と「拡散」の両者を区別せずに使用しており、両者は同じ意味を示す。さらに、「光重合」及び「光硬化」の意味を、光重合性化合物が光により重合反応することとし、両者を同義語で用いることとする。
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面においては、同一の符号が付された構成要素は、実質的に同一の構造又は機能を有するものとする。
【００１３】
２．導光積層体
２−１．全体構造
本発明による導光積層体（例えば図３（ａ）〜（ｅ））は、少なくとも導光板１０１と、入射光角度により光の拡散性が変化する異方性光学フィルム１０３とで構成される。
前記導光板と、前記異方性光学フィルムとの間、又は各表面上には、別の層を設けることができる。前記別の層は、特に限定されないが、封止部材１０７、偏光板１０５、位相差板１０４、又は、偏光板１０５と位相差板１０４両方、などを挙げることができる。
封止部材１０７は、導光板表面に形成された、光を反射・屈折させて外部に出射させるための構造であり、例えば、複数の凹レンズ型ドット構造を有する導光板の、汚れの付着やキズによる光学特性低下を避けるための目的などで用いられ、封止フィルムや接着剤などが利用される（図３（ｅ））。
又、偏光板１０５は、導光板から出射された出射光を、特定方向に偏光、又は偏波した光だけに限って通過させる板であり、例えば本発明による面状光源装置が液晶表示装置用光源として用いられる場合に利用される。
さらに位相差板１０４は、例えば液晶ディスプレイの光学補償用に用いられる材料であり、複屈折性による光学的な歪みや視角方向による変調が原因で起こる表示の着色等、視角依存性の発生を防止する目的で利用される。
【００１４】
又、異方性光学フィルムや偏光板等を固定するための粘着層（図示なし）を設けることもできる。粘着層は、公知の粘着剤を用いることができる。
さらに、本発明による面状光源装置をバックライトとして用いる場合（図３（ｄ））では、導光板１０１の出射面とは反対側の面である反対面に、反射板１０６を設けることができる。その場合には異方性光学フィルム１０３は、導光板の出射面に設けることができる。
又、図３（ｆ）に示すように、導光板の出射面に異方性光学フィルム１０３を設け、さらに異方性光学フィルム１０３の表面に、反射板１０６を設けてもよい。
【００１５】
２−２．各部
２−２−１．導光板
図２（ａ）に、導光板４２に光源４１を設け、光を入射させた場合の板内の光の進行を示した。導光板内に入射した光は、導光板４２の内部を全反射によって反射されながら進行し、光源４１とは反対側の端面から出射される。光は導光板内面で全反射されるため、出射面４３から出射することはできない。出射面から均一に光を取り出すためには、例えば図２（ｂ）に示したように、導光板５２の一方の主面に凹型の構造である加工部５４を設ける。この加工部５４によって、導光板５２内を進行するする光は反射する角度を変えられ、反射、屈折し、出射面５３から出射することができる。
【００１６】
２−２−１−１．構造
導光板は、板、フィルムなどの透明部材、又は、それら部材の積層物で構成されている。導光板の材質は、透明部材であればよく、例えば透明樹脂やガラスなどが挙げられるが、透明樹脂が好ましく、透明性の高い熱可塑性樹脂がより好ましい。透明性の高い熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂などが挙げられる。なかでも透明性の見地から可視光領域に波長の吸収領域がないポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂が好ましい。
【００１７】
上述したように導光板側面に設置された光源から導光板に入射した光は、導光板内面で全反射を繰り返しながら導光板内を進む。導光板には、光が全反射する際に、反射角度を変える加工部が複数設けられており、前記加工部で反射角度を変えられた光は、出射面から外部に出射される。前記加工部は、導光板の主面の一方、即ち、出射面とは反対側の面である反対面に設けることができる。
【００１８】
前記光の反射角度を変える加工部の構造は、特に限定されないが、本発明においては凹型又は凸型の構造であるドット構造を複数有していることが好ましく、凹型ドット構造であることがより好ましい。これらの構造は単独で用いられてもよく、複数の構造を組み合せて用いてもよい。前記加工部は、大きさが５０μｍ以下、高さ又は深さが５０μｍ以下である凹型又は凸型のドット構造であることが好ましく、大きさ及び深さが５０μｍ以下である凹型のドット構造であることがより好ましい。このようにすることで、本発明による導光積層体がフロントライトとして使用された場合において、前記加工部構造が視認されることを防止できる。
【００１９】
以下に、前記加工部構造を好適例である凹型ドット構造とした場合について詳細に記載する。
上述したように前記凹型ドット構造は、大きさ及び深さが５０μｍ以下であることが好ましい。
前記凹型ドット構造の例を図５（ａ）〜（ｇ）に示した。前記凹型ドット構造は、これらに限られるものではない。このうち半球状である図５（ａ）が好ましい。このようにすることで、光を拡散しやすくすることができるため、出射面内の光の均一性を高めることができる。ここで前記凹型ドット構造を構成する面のうち、光の進行方向に対する凹型ドット構造の形状は、全て曲面とするか、又は、光の進行方向に対し、垂直ではない領域が、少なくとも１つは存在するような形状となる。これらの形状、大きさ及び深さは、一種類に統一されていてもよく、複数を組み合せてもよい。
【００２０】
図５（ａ）〜（ｇ）に示した前記凹型ドット構造は、導光板出射面が、凹型ドット構造であるが、凸型ドット構造としてもよい。ただし、後述するドット構造を封止する観点から、凹型ドット構造であることが好ましい。
ここで、凹型ドット構造の大きさは、図５（ａ）〜（ｇ）に示した長さである、Ｘとすることができる。Ｘは、光の進行方向に面する凹型ドット構造の長さを示し、凹型ドット構造の光に対する性能に寄与する。又、深さは、凹型ドット構造を有する平面Ａ−Ａから、凹型ドット構造の最も深い位置までの距離とすることができる。
ここで、上記凸型ドット構造の場合、凹型ドット構造の「深さ」は「高さ」となる。この場合、高さは、凸型ドット構造を有する平面から凸型ドット構造の最も高い位置までの距離、とすることができる。
【００２１】
又、前記凹型ドット構造の大きさ及び深さは各５０μｍを上限に、光源からの距離に応じて変化させることができる。例えば、前記凹型ドット構造の大きさ及び深さを、光源から離れるに従い連続的に大きくすることができる。この場合、光源から近く光が強い位置では出射面より射出される光量が小さく、光源部材から遠ざかるにつれて射出される光量が大きくなるため、出射する光の光量の均等性を高くすることができる。又、より強く光を出射したい部分のみに大きいサイズの凹型ドット構造としてもよいし、一部のみが異なる外観を呈するように、一部のみ異なる構造のドット構造としてもよい。
【００２２】
前記ドット構造は、導光板表面にランダムかつ複数に配置することができ、又、導光板の光源に近い側から遠い側に離れるに従い、ドット構造の分布密度が高くなるように配置することができる（図６）。例えば、前記分布密度は、光源に最も近い領域では５０個／ｍｍ２程度とし、光源から最も離れた領域では３００個／ｍｍ２程度とすることができる。このようにすることで出射面内の光の出射均一性を向上することができる。
尚、導光板の別の側部にも光源を設置する場合には、前記出射面内の光の出射均一性が向上できるため、上述したドット構造の配置や分布密度は適宜調整することができる。
【００２３】
前記凹型ドット構造は、封止フィルムや接着剤等の封止部材で封止することができる。そのようにすることで、ゴミやキズなどが凹型ドット構造内に侵入・付着することを防止でき、導光板の出射強度が低下することを防止することができる。
又、前記凹型ドット構造を有する導光板表面に別の層を積層させる際に、封止を行わない場合には、前記加工部以外の導光板反対面と、前記別の層との間に薄い空気層が入る可能性があり、干渉ムラを引き起こす場合がある。封止を行うことで、前記干渉ムラを防止することができる。
又、前記ドット構造を封止した場合のドット構造加工部内部は、気体、液体、固体のいずれかで満たされていてもよく、又は、真空状態であってもよい。
【００２４】
２−２−１−２．特性
本発明における導光板の出射面内における導光板出射光の出射強度が最大となる角度（図７（ａ））は、出射面に垂直な方向に対し、２０°〜６０°である。図７（ｂ）に示したように、異方性光学フィルムの散乱中心軸を２０°〜６０°とした際、導光板の出射強度が最大となる角度が２０°未満の場合には、異方性光学フィルムを直線透過するため、十分な照度を持ち、異方性光学フィルムと組み合わせる必要がない。一方、導光板出射強度が最大となる角度が６０°を超える場合には、異方性光学フィルムと組み合わせても照度向上の効果は期待できない。
【００２５】
２−２−１−３．製造方法
導光板のいずれかの面には、光の反射角度を変える加工部が形成されている。前記加工部の作製方法としては、特に限定されず、例えば超音波加工、加熱加工、レーザー加工、切削加工、ナノインプリントによる加工等の加工方法が挙げられる。例えば、凹型ドット構造を超音波加工によって作製する場合には、先端面に凹型ドット構造を反転させた形状を有する凸型ドット構造が配列されている超音波加工ホーンを、導光板材料に対して垂直に押圧することによって、ドット構造の形状が転写され凹型ドット構造を形成することができる。
【００２６】
又、ドット構造は、スクリーン印刷やシルク印刷等によっても作製することができる。
【００２７】
なお、ドット構造は、ドット構造を成形することができるように作製しておいた金型等を使用して導光板の成形時、同時に凹型形状又は凸型形状を成形してもよい。
【００２８】
２−２−２．異方性光学フィルム
本発明による異方性光学フィルムは、前記導光板の出射面に直接又は他の層を介して積層されており、前記導光板から出射された光を、特定の入射光角度において拡散させる働きを有する。つまり、前記異方性光学フィルムは、入射光角度により光の拡散性が変化することを特徴とする。
【００２９】
２−２−２−１．構造
図８〜図１１を参照しながら、本発明による異方性光学フィルムについて説明する。
図８は、ピラー（略柱状）構造及びルーバー（略板状）構造の複数の構造体よりなる構造領域を有する異方性光学フィルムの構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。図９は、異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。図１０は、図８に示したピラー構造及びルーバー構造の異方性光学フィルムへの入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。図１１は、拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
異方性光学フィルムは、フィルムの膜厚方向に、フィルムのマトリックス領域とは屈折率の異なる複数の構造体よりなる構造領域が形成されたフィルムである。
前記構造領域は、前記異方性光学フィルムの一方の表面から他方の表面にかけての領域すべてにわたって形成されてもよく、部分的に、又は、断続的に形成されてもよい。
前記構造体の形状は、特に制限されるものではないが、例えば、図８（ａ）に示すように、マトリックス領域６１中に、短径と長径のアスペクト比の小さな略柱状（例えば、棒状）に形成されたマトリックス領域とは屈折率の異なるピラー構造体６３が形成された異方性光学フィルム（ピラー構造の異方性光学フィルム６０）や、図８（ｂ）に示すように、マトリックス領域７１中に、アスペクト比の大きな略板状に形成されたマトリックス領域とは屈折率の異なるルーバー構造体７３が形成された異方性光学フィルム（ルーバー構造の異方性光学フィルム７０）がある。又これら構造領域の形状は、単一の形状のみで構成されていてもよく、複数の形状を組み合せて用いてもよい。例えば、前記ピラー構造体と前記ルーバー構造体が混在するようにしてもよい。そのようにすることで、光学フィルムの光学特性、特に直線透過率や拡散性が幅広く調整できる。
又、これら構造領域の配向方向は、フィルムの法線方向に対して傾きを有してもよい。このようにすることで、入射光が法線方向から所定角度傾いた方向に近い入射光角度範囲（拡散領域）では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲（非拡散領域）では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有することができる。
さらに、前記導光板の出射強度が最大となる角度は、光源に近い領域では、出射面の法線方向に近い角度であり、光源から離れるに従って、法線方向に対して傾きが大きくなる傾向がある。そのため前記異方性光学フィルムの散乱中心軸の角度は、前記導光板の出射強度が最大となる角度の変化に合わせて変化させることが好ましい。このようにすることで、導光積層体の光の出射面内の出射強度の均一性を向上することができる。
【００３０】
２−２−２−２．特性
上述した構造を有する異方性光学フィルムは、当該フィルムへの入射光角度により光拡散性が異なる光拡散フィルム、すなわち入射光角度依存性を有する光拡散フィルムである。この異方性光学フィルムに所定の入射角度で入射した光は、屈折率の異なる領域の配向方向（例えば、ピラー構造におけるピラー構造体６３の延在方向（配向方向）やルーバー構造におけるルーバー構造体７３の高さ方向）と略平行である場合には拡散が優先され、当該方向に平行でない場合には透過が優先される。
【００３１】
ここで、図９及び図１０を参照しながら、異方性光学フィルムの光拡散性についてより具体的に説明する。ここでは、上述したピラー構造の異方性光学フィルム６０と、ルーバー構造の異方性光学フィルム７０の光拡散性を例に挙げて説明する。
【００３２】
光拡散性の評価方法は、以下のようにして行う。まず、図９に示すように、異方性光学フィルム６０、７０を、光源１と検出器２との間に配置する。本形態においては、光源１からの照射光Ｉが、異方性光学フィルム６０、７０の法線方向から入射する場合を入射光角度０°とした。又、異方性光学フィルム６０、７０は直線Ｌを中心として、任意に回転させることができるように配置され、光源１及び検出器２は固定されている。すなわち、この方法によれば、光源１と検出器２との間にサンプル（異方性光学フィルム６０、７０）を配置し、サンプル表面の直線Ｌを中心軸として角度を変化させながらサンプルを直進透過して検出器２に入る直線透過光量を測定することにより、直線透過率を出すことができる。
【００３３】
異方性光学フィルム６０、７０を、それぞれ、図８のＴＤ方向（異方性光学フィルムの幅方向）を図９に示す回転中心の直線Ｌに選んだ場合における光拡散性を評価し、得られた光拡散性の評価結果を図１０に示した。図１０は、図９に示す方法を用いて測定した図８に示す異方性光学フィルム６０、７０が有する光拡散性（光散乱性）の入射光角度依存性を示すものである。図１０の縦軸は、散乱の程度を示す指標である直線透過率（本形態では、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量の割合、より具体的には、直線透過率＝（異方性光学フィルム６０、７０がある場合の検出器２の検出光量である直線透過光量／異方性光学フィルム６０、７０がない場合の検出器２の検出光量である入射光量）×１００）を示し、横軸は異方性光学フィルム６０、７０への入射光角度を示す。図１０中の実線は、ピラー構造の異方性光学フィルム６０の光拡散性を示し、破線は、ルーバー構造の異方性光学フィルム７０の光拡散性を示している。なお、入射光角度の正負は、異方性光学フィルム６０、７０を回転させる方向が反対であることを示している。
【００３４】
図１０に示すように、異方性光学フィルム６０、７０は、入射光角度によって直線透過率が変化する光拡散性の入射光角度依存性を有するものである。ここで、図１０のように光拡散性の入射光角度依存性を示す曲線を、「光学プロファイル」と称する。光学プロファイルは、光拡散性を直接的に表現しているものではないが、直線透過率が低下することで逆に拡散透過率が増大していると解釈すれば、概ね光拡散性を示しているといえる。通常の等方的な光拡散フィルムでは、０°付近をピークとする山型の光学プロファイルを示すが、異方性光学フィルム６０、７０では、ピラー構造体６３、ルーバー構造体７３の中心軸方向、すなわち、散乱中心軸方向（この方向の入射光角度を０°とする。）で入射する場合の直線透過率と比較して、＋５°〜＋２０°、又は、−５°〜−２０°の入射光角度で一旦直線透過率が極小値になり、その入射光角度（の絶対値）が大きくなるにつれて直線透過率が大きくなり、＋４０°〜＋６０°、又は、−４０°〜−６０°の入射光角度で直線透過率が極大値となる谷型の光学プロファイルを示す。このように、異方性光学フィルム６０、７０は、入射光が散乱中心軸方向に近い±２０°の入射光角度範囲では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。以下、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲を拡散領域（この拡散領域の幅を「拡散幅」）と称し、それ以外の入射光角度範囲を非拡散領域（透過領域）と称する。ここで、図１１を参照しながら、ルーバー構造の異方性光学フィルム７０を例に挙げて拡散領域と非拡散領域について説明する。図１１は、図１０のルーバー構造の異方性光学フィルム７０の光学プロファイルを示したものであるが、図１１に示すように、最大直線透過率（図１１の例では、直線透過率が約７８％）と最小直線透過率（図１１の例では、直線透過率が約６％）との中間値の直線透過率（図１１の例では、直線透過率が約４２％）に対する２つの入射光角度の間（図１１に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の内側）の入射光角度範囲が拡散領域となり、それ以外（図１１に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の外側）の入射光角度範囲が非拡散領域となる。
なお本発明においては、異方性光学フィルムは導光板との組み合わせに用いるため、直線透過率が３０％以下となる入射光の角度範囲（光学プロファイル上で２つの直線透過率が３０％以下となる各入射光角度値間の範囲）を、拡散性が高い範囲である、「拡散範囲」として取り扱うこととする。
【００３５】
ピラー構造の異方性光学フィルム６０では、図８（ａ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は略円形状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで略同一の光拡散性を示している。すなわち、ピラー構造の異方性光学フィルム６０では、拡散は等方性を有する。又、図１０の実線で示すように、入射光角度を変えても光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が比較的緩やかであるため、輝度の急激な変化やギラツキを生じないという効果がある。しかしながら、異方性光学フィルム６０では、図１０の破線で示されたルーバー構造の異方性光学フィルム７０の光学プロファイルと比較すればわかるように、非拡散領域における直線透過率が低いため、表示特性（輝度やコントラスト等）がやや低下してしまうという問題もある。又、ピラー構造の異方性光学フィルム６０は、ルーバー構造の異方性光学フィルム７０と比較して、拡散領域の幅も狭い、という問題もある。
【００３６】
他方、ルーバー構造の異方性光学フィルム７０では、図８（ｂ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は、略針状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで光拡散性が大きく異なる。すなわち、ルーバー構造の異方性光学フィルム７０では、拡散は異方性を有する。具体的には、図８に示す例では、ＭＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が広がっているが、ＴＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が狭まっている。又、図１０の破線で示すように、入射光角度を変えると、（本形態の場合、ＴＤ方向において）光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が極めて急峻であるため、異方性光学フィルム７０を表示装置に適用した場合、輝度の急激な変化やギラツキとなって現れ、視認性を低下させるおそれがあった。加えて、ルーバー構造の異方性光学フィルムは光の干渉（虹）が生じやすい、という問題もある。しかしながら、異方性光学フィルム７０では、非拡散領域における直線透過率が高く、表示特性を向上させることができるという効果がある。
【００３７】
上述したように、異方性光学フィルム内の複数の構造体のアスペクト比によって、異方性光学フィルムの光学特性は変化する。即ち、前記アスペクト比を調整することで、異方性光学フィルムの光学特性を調整することができる。前記アスペクト比は、特に限定されないが、アスペクト比が小さくなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれがあるため、２以上５０未満であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましく、２以上５以下であることがさらに好ましい。上記アスペクト比をこのような範囲とすることで、光の拡散性・集光性により優れることとなる。
【００３８】
本発明の異方性光学フィルムは、法線方向（０°）における直線透過率が４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、６０％以上であることがさらに好ましい。即ち、法線方向から入射する光に対しては拡散性が弱いため、表示がボケることを防止することができる。
【００３９】
又、本発明の異方性光学フィルムは、前記導光板の出射面内の出射強度が最大となる角度（２０°〜６０°）における入射光に対し、その直線透過率が３０％以下であることが好ましい。即ち、拡散性が強いため、法線方向の光の照度を強めることができる。
【００４０】
さらに前記異方性光学フィルムの法線方向に対する散乱中心軸角度は、前記導光板の出射強度が最大となる角度（図７（ｃ）、θ１）よりも前記法線方向側に傾斜しており、前記散乱中心軸角度（図７（ｃ）、θ２）と、前記導光板出射強度が最大となる角度との差が３０°以内であることが好ましく、２０°以内であることが好ましく、１０°以内であることがさらに好ましい。このようにすることで、導光板出射光が強く拡散されるが、それ以上の導光板出射光の入射角度範囲では、拡散が弱まり直線透過率が高まる。
【００４１】
３．導光積層体の製造方法
３−１．異方性光学フィルムの製造方法
本形態に係る異方性光学フィルムは、光硬化性組成物層にＵＶ等の光線を照射することにより製造することができる。以下、初めに異方性光学フィルムの原料を説明し、次に異方性光学フィルムの製造プロセスを説明する。
【００４２】
３−１−１．異方性光学フィルムの原料
異方性光学フィルムの原料については、（１）光重合性化合物、（２）光開始剤、（３）配合量、その他任意成分の順に説明する。
【００４３】
３−１−１−１．光重合性化合物
本形態に係る異方性光学フィルムを形成する材料である光重合性化合物は、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するマクロモノマー、ポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される光重合性化合物と光開始剤とから構成され、紫外線及び／又は可視光線を照射することにより重合・硬化する材料である。ここで、異方性光学フィルムに含まれる異方性光学フィルムを形成する材料が１種類であっても、密度の高低差ができることによって屈折率差が生ずる。ＵＶの照射強度が強い部分は硬化速度が早くなるため、その硬化領域周囲に重合・硬化材料が移動し、結果として屈折率が高くなる領域と屈折率が低くなる領域が形成されるからである。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタアクリレートのどちらであってもよいことを意味する。
【００４４】
ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するもので、具体的には、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシフタル酸、ジシクロペンテニルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。又、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。なお、同様にメタクリレートも使用可能であるが、一般にはメタクリレートよりもアクリレートの方が、光重合速度が速いので好ましい。
【００４５】
カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基やビニルエーテル基、オキセタン基を１個以上有する化合物が使用できる。エポキシ基を有する化合物としては、２−エチルヘキシルジグリコールグリシジルエーテル、ビフェニルのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステルやダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類が挙げられる。
【００４６】
エポキシ基を有する化合物としてはさらに、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート等の脂環式エポキシ化合物も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えば、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、ビニルエーテル化合物は、一般にはカチオン重合性であるが、アクリレートと組み合わせることによりラジカル重合も可能である。
【００４８】
又、オキセタン基を有する化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等が使用できる。
【００４９】
なお、以上のカチオン重合性化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。上記光重合性化合物は、上述に限定されるものではない。又、十分な屈折率差を生じさせるべく、上記光重合性化合物には、低屈折率化を図るために、フッ素原子（Ｆ）を導入しても良く、高屈折率化を図るために、硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入しても良い。さらに、特表２００５−５１４４８７号公報に開示されるように、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面に、アクリル基やメタクリル基、エポキシ基等の光重合性官能基を導入した機能性超微粒子を上述の光重合性化合物に添加することも有効である。
【００５０】
３−１−１−１−１．シリコーン骨格を有する光重合性化合物
本形態では、光重合性化合物として、シリコーン骨格を有する光重合性化合物を使用することが好ましい。シリコーン骨格を有する光重合性化合物は、その構造（主にエーテル結合）に伴い配向して重合・硬化し、低屈折率領域、高屈折率領域、又は、低屈折率領域及び高屈折率領域を形成する。シリコーン骨格を有する光重合性化合物を使用することによって、構造体６３、７３を傾斜させやすくなり、正面方向への集光性が向上する。なお、低屈折率領域は構造体６３、７３又はマトリックス領域６１、７１のいずれか一方に相当するものであり、他方が高屈折率領域に相当する。
【００５１】
低屈折率領域において、シリコーン骨格を有する光重合性化合物の硬化物であるシリコーン樹脂が相対的に多くなることが好ましい。これによって、散乱中心軸をさらに傾斜させやすくすることができるため、正面方向への集光性が向上する。シリコーン樹脂は、シリコーン骨格を有さない化合物に比べ、ケイ素（Ｓｉ）を多く含有するため、このケイ素を指標として、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光器）を使用することによってシリコーン樹脂の相対的な量を確認することができる。
【００５２】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物は、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマー又はマクロモノマーである。ラジカル重合性の官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基等が挙げられ、カチオン重合性の官能基としては、エポキシ基、オキセタン基等が挙げられる。これらの官能基の種類と数に特に制限はないが、官能基が多いほど架橋密度が上がり、屈折率の差が生じやすいため好ましいことから、多官能のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有することが好ましい。又、シリコーン骨格を有する化合物はその構造から他の化合物との相溶性において不十分なことがあるが、そのような場合にはウレタン化して相溶性を高めることができる。本形態では、末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシリコーン・ウレタン・（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【００５３】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００〜５０，０００の範囲にあることが好ましい。より好ましくは２，０００〜２０，０００の範囲である。重量平均分子量が上記範囲にあることにより、十分な光硬化反応が起こり、異方性光学フィルム６０、７０の各異方性光学フィルム内に存在するシリコーン樹脂が配向しやすくなる。シリコーン樹脂の配向に伴い、散乱中心軸を傾斜させやすくなる。
【００５４】
シリコーン骨格としては、例えば、下記の一般式（１）で示されるものが該当する。一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に、メチル基、アルキル基、フルオロアルキル基、フェニル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、ポリエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の官能基を有する。又、一般式（１）中、ｎは１〜５００の整数であることが好ましい。
【００５５】
0006433638.tif 000002
【００５６】
３−１−１−１−２．シリコーン骨格を有さない化合物
シリコーン骨格を有する光重合性化合物にシリコーン骨格を有さない化合物を配合して、異方性光学フィルムを形成すると、低屈折率領域と高屈折率領域が分離して形成されやすくなり、異方性の程度が強くなり好ましい。シリコーン骨格を有さない化合物は、光重合性化合物のほかに熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができ、これらを併用することもできる。光重合性化合物としては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーを使用することができる（ただし、シリコーン骨格を有していないものである）。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂とその共重合体や変性物が挙げられる。熱可塑性樹脂を用いる場合においては熱可塑性樹脂が溶解する溶剤を使用して溶解し、塗布、乾燥後に紫外線でシリコーン骨格を有する光重合性化合物を硬化させて異方性光学フィルムを成形する。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステルとその共重合体や変性物が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合においては、紫外線でシリコーン骨格を有する光重合性化合物を硬化させた後に適宜加熱することで、熱硬化性樹脂を硬化させて異方性光学フィルムを成形する。シリコーン骨格を有さない化合物として最も好ましいのは光重合性化合物であり、低屈折率領域と高屈折率領域が分離しやすいことと、熱可塑性樹脂を用いる場合の溶剤が不要で乾燥過程が不要であること、熱硬化性樹脂のような熱硬化過程が不要であることとなど、生産性に優れている。
【００５７】
３−１−１−２．光開始剤
ラジカル重合性化合物を重合させることのできる光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル））チタニウム、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。又、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００５８】
又、カチオン重合性化合物の光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることができる化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が使用され、これらの対イオンには、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−等のアニオンが用いられる。具体例としては、４−クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。又、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００５９】
３−１−１−３．配合量、その他任意成分
本形態において、上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量部、より好ましくは０．１〜５重量部程度配合される。これは、０．０１重量部未満では光硬化性が低下し、１０重量部を超えて配合した場合には、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下してしまう弊害、着色、柱状構造の形成の阻害を招くからである。これらの光開始剤は、通常粉体を光重合性化合物中に直接溶解して使用されるが、溶解性が悪い場合は光開始剤を予め極少量の溶剤に高濃度に溶解させたものを使用することもできる。このような溶剤としては光重合性であることがさらに好ましく、具体的には炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。又、光重合性を向上させるために公知の各種染料や増感剤を添加することも可能である。さらに、光重合性化合物を加熱により硬化させることのできる熱硬化開始剤を光開始剤と共に併用することもできる。この場合、光硬化の後に加熱することにより光重合性化合物の重合硬化をさらに促進し完全なものにすることが期待できる。
【００６０】
本形態では、上記の光重合性化合物を単独で、又は複数を混合した組成物を硬化させて、異方性光学フィルムを形成することができる。又、光重合性化合物と光硬化性を有しない高分子樹脂の混合物を硬化させることによっても本形態の異方性光学フィルムを形成することができる。ここで使用できる高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子樹脂と光重合性化合物は、光硬化前は十分な相溶性を有していることが必要であるが、この相溶性を確保するために各種有機溶剤や可塑剤等を使用することも可能である。なお、光重合性化合物としてアクリレートを使用する場合は、高分子樹脂としてはアクリル樹脂から選択することが相溶性の点で好ましい。
【００６１】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物と、シリコーン骨格を有さない化合物の比率は質量比で１５：８５〜８５：１５の範囲にあることが好ましい。より好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲である。当該範囲にすることによって、低屈折率領域と高屈折率領域の相分離が進みやすくなるとともに、柱状領域が傾斜しやすくなる。シリコーン骨格を有する光重合性化合物の比率が下限値未満又は上限値超であると、相分離が進みにくくなってしまい、複数の構造体が傾斜しにくくなる。シリコーン骨格を有する光重合性化合物としてシリコーン・ウレタン・（メタ）アクリレートを使用すると、シリコーン骨格を有さない化合物との相溶性が向上する。これによって、材料の混合比率を幅広くしても複数の構造体を傾斜させることができる。
【００６２】
３−１−１−３−１．溶媒
光重合性化合物を含む組成物を調製する際の溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等を使用することができる。
【００６３】
３−２．異方性光学フィルムの製造プロセス
次に、本形態の異方性光学フィルム６０及び異方性光学フィルム７０のプロセス（製造方法）について説明する。図１２は、ピラー構造である本形態の異方性光学フィルム６０の製造プロセスの概要及び製造プロセスに従って成長するピラー構造体６３形成の概略を示す。又、図１３は本形態の異方性光学フィルム７０の製造プロセスの概要及び製造プロセスに従って成長するルーバー構造体７３形成の概略を示す。
【００６４】
異方性光学フィルム６０及び異方性光学フィルム７０の製造のプロセスの概略は、以下の通りである。まず、上述の光重合性化合物を含む組成物（以下、「光硬化性組成物」と称する場合がある。）を透明ＰＥＴフィルムのような適当な基材（基体）上に塗布し又はシート状に設け、成膜して光硬化性組成物層を設ける。この光硬化性組成物層を、必要に応じて乾燥し溶剤を揮発させた上で、乾燥させた光硬化性組成物層上に光を照射することで、異方性光学フィルム６０又は異方性光学フィルム７０を一層として有する異方性光学フィルムを作製することができる。以下では、光硬化性組成物を基体上に塗布し又はシート状に設け、乾燥させたものを異方性光学フィルム６０においては塗工膜６４、又異方性光学フィルム７０においては塗工膜７４と称する。
【００６５】
３−２−１．異方性光学フィルム６０及び異方性光学フィルム７０の形成工程
本形態に係る異方性光学フィルム６０及び異方性光学フィルム７０の形成工程として、以下の工程について詳述する。
（工程１）基材上に、異方性光学フィルム形成用組成物を塗工し、塗工膜を設け、乾燥させた塗工工程（異方性光学フィルム６０及び７０の製造において共通の工程）
（工程２）塗工膜上にマスクフィルムを積層するマスクフィルム積層工程（異方性光学フィルム６０及び７０の製造において共通の工程であり任意）
（工程３）塗工膜上で光線の照射による効果を行う異方性光学フィルム構造領域形成工程（異方性光学フィルム６０及び７０の製造において異なる工程であり、後述する）
【００６６】
３−２−１−１．工程１：塗工工程
工程１において、光重合性化合物を含む組成物を基体上にシート状に設ける手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。組成物が低粘度の場合は、基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に組成物をキャストすることもできる。
【００６７】
３−２−１−２．工程２：マスクフィルム積層工程（任意）
工程２において、光硬化性組成物層の酸素阻害を防止して、本形態に係る異方性光学フィルムの特徴である構造領域（複数の構造体）を効率良く形成させるために、塗工膜の光照射側に密着して光の照射強度を局所的に変化させるマスクフィルム（以下、単にマスク等とする。）を積層することが好ましい。マスクの材質としては、特に限定されず、例えば、通常の透明プラスチックフィルム等を用いればよいが、カーボン等の光吸収性のフィラーをマトリックス中に分散したもので、入射光の一部はカーボンに吸収されるが、開口部は光が十分に透過できるような構成のものでもよい。このようなマトリックスとしては、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＰＶＡｃ、ＰＶＡ、アクリル、ポリエチレン等の透明プラスチックや、ガラス、石英等の無機物や、これらのマトリックスを含むシートに紫外線透過量を制御するためのパターニングや紫外線を吸収する顔料を含んだものであっても構わない。このようなマスクを用いない場合には、窒素雰囲気下で光照射を行うことで、光硬化性組成物層の酸素阻害を防止することも可能である。又、通常の透明フィルムを光硬化性組成物層上に積層するだけでも、酸素阻害を防ぎ構造領域の形成を促す上で有効である。このようにマスクや透明フィルムを介した光照射は、本形態に係る異方性光学フィルムの作製に有効である。
【００６８】
３−２−１−３．工程３：異方性光学フィルム構造領域形成工程
次に、図１２及び図１３に基づいて、異方性光学フィルム構造領域形成工程にて使用する装置の説明を行い、異方性光学フィルムの具体的な形成プロセスについて説明する。
【００６９】
３−２−１−３−１．装置
先ず、異方性光学フィルム６０の製造には、図１２に示すように、主に、光源（図示せず）と、遮光板６５と、移動ステージ（図示せず）とを用いる。
そして異方性光学フィルム７０の製造には、図１３に示すように、主に、光源（図示せず）と、指向性拡散素子７６と、遮光板７５と、移動ステージ（図示せず）とを用いる。
【００７０】
移動ステージは、塗工膜を所定の速度で移動させるためのものである。移動ステージは、ステッピングモータやリニアモータ（図示せず）などによって駆動され、モータドライバによって移動速度や移動方向などが制御される。より具体的には、図１２及び図１３において、移動ステージに乗った塗工膜６４及び塗工膜７４が、それぞれ状態（ａ）に示す位置から状態（ｅ）に示す位置まで連続的に移動可能となっている。
【００７１】
光源は、発せられた光を塗工膜上に照射し、相分離を生じさせることで構造領域を形成しつつ硬化させて、異方性光学フィルムを形成するためのものである。複数の構造体形成過程の詳細については後述する。
【００７２】
光源としては、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用され、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等が使用可能である。
【００７３】
特に、後述する構造領域（複数の構造体）を形成する詳細プロセスでは、塗工膜には、所望の散乱中心軸Ｑと平行な光線を照射する必要がある。このような平行光Ｄを得るためには、点光源を配置して、この点光源と光硬化性組成物層の間に平行光Ｄを照射するための反射ミラーやフレネルレンズ等の光学レンズを配置すればよい。このような光学レンズを介することによって、光源から発せられた光が平行光Ｄに変換され、塗工膜上、又は、指向性拡散素子上に平行光Ｄを照射することができる。
【００７４】
光重合性化合物を含む組成物に照射する光線は、前記光重合性化合物を硬化可能な波長を含んでいることが必要であり、通常は水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光が利用される。この波長帯を使って異方性光学フィルムを作製する場合、照度としては０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ２の範囲である。照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ２未満であると硬化に長時間を要するため、生産効率が悪くなる場合があり、１００ｍＷ／ｃｍ２を超えると光重合性化合物の硬化が速すぎて構造体形成を生じず、目的の異方性拡散特性を発現できなくなる場合があるからである。
【００７５】
図１３における指向性拡散素子７６は、平行光Ｄに指向性を付与し、拡散光Ｅに変換するためのものである。塗工膜７４上に拡散光Ｅを照射することで複数のルーバー構造体７３が形成される。指向性拡散素子は、ピラー構造である複数のピラー構造体６３を形成する異方性光学フィルム６０の製造プロセスでは、使用されない。
【００７６】
指向性拡散素子７６は、入射した平行光Ｄに指向性を付与するものであればよい。このように指向性をもった拡散光Ｅを得るためには、例えば、指向性拡散素子７６内にアスペクト比の高い針状フィラーを含有させるとともに、当該針状フィラーをＹ方向に長軸方向が延存するように配向させる方法を採用することができる。指向性拡散素子７６は針状フィラーを使用する方法以外に種々の方法を使用することができる。平行光Ｄが指向性拡散素子７６を介することで、拡散光Ｅを得るように配置すればよい。このような指向性拡散素子７６の具体例としては、レンチキュラーレンズなどが挙げられる。
【００７７】
遮光板は、光源から発せられた光を遮り、光重合性化合物を含む組成物に光が照射されないようにするためのものである。遮光板の材料や大きさや厚みなどは、光源から発せられる光の波長や強度に応じて適宜に定めればよい。
【００７８】
ここで、図１３に示すように、指向性拡散素子７６は、塗工膜７４の移動方向に沿った向きに遮光板７５から突出するように配置される。このようにすることで、遮光板７５によって光源から発せられた光の全てが遮られる領域ＡＲ１と、拡散光Ｅが照射される領域ＡＲ２との２つの領域を形成することができる。
【００７９】
以下、領域ＡＲ１〜領域ＡＲ２に区分された各領域における具体的な異方性光学フィルムの形成プロセスについて説明する。
【００８０】
３−２−１−３−２．領域ＡＲ１の工程
ＡＲ１領域の工程では、塗工膜の全体が未だ遮光板によって覆われており、光源から発せられた光は塗工膜上に照射されていない。この段階では、塗工膜の全てが、領域ＡＲ１に位置している。従って、図１２及び図１３の状態（ａ）に示すように、構造領域は形成されず、塗工膜の全体が未硬化の状態である。
【００８１】
３−２−１−３−３．領域ＡＲ２の工程：異方性光学フィルム形成工程
移動ステージの駆動によって、塗工膜がある程度の距離を移動すると、塗工膜は領域ＡＲ１から領域ＡＲ２に移動する。
【００８２】
領域ＡＲ２の工程では、移動ステージの駆動によって、塗工膜（６４又は７４）が遮光板（６５又は７５）から徐々に露出する。ここで塗工膜（６４又は７４）は、領域ＡＲ１と領域ＡＲ２との２つの領域に位置する。塗工膜（６４又は７４）が遮光板（６５又は７５）から露出するに従って、領域ＡＲ１から領域ＡＲ２に移動する。図１３の領域ＡＲ２では拡散光Ｅが塗工膜７４に照射される。
【００８３】
平行光Ｄ、又は、拡散光Ｅが塗工膜上に照射されることで、塗工膜の上面から相分離が始まる。平行光Ｄ、又は、拡散光Ｅの照射によって、塗工膜（６４又は７４）の上面から複数の各構造体（ピラー構造体６３又はルーバー構造体７３）が形成され始め徐々に成長していく。複数の各構造体（ピラー構造体６３又はルーバー構造体７３）の形成に伴って各マトリックス領域（６１又は７１）も形成される。
【００８４】
より具体的には、図１２及び図１３の状態（ｂ）に示すように、塗工膜（６４又は７４）の上面から相分離が始まり、相分離によって複数の各構造体（ピラー構造体６３又はルーバー構造体７３）及び各マトリックス領域（６１又は７１）が上面から下面に向かって形成され始める。この時点では、図１２及び図１３の状態（ｂ）〜（ｄ）に示すように、複数の各構造体（ピラー構造体６３又はルーバー構造体７３）及び各マトリックス領域（６１又は７１）は、下面まで到達しておらず、塗工膜（６４又は７４）の上面と下面との間の中間位置まで形成されている状態である。なお、中間位置とは、上面と下面との中央や中心の位置に限られず、上面と下面とに挟まれた領域の任意の位置を示す。
【００８５】
図１２及び図１３の状態（ｂ）から（ｅ）に示すように、複数の各構造体（ピラー構造体６３又はルーバー構造体７３）及びマトリックス領域（６１又は７１）は、塗工膜（６４又は７４）の上面から下面まで順に形成される。
【００８６】
ここで、図１３の工程においては、拡散光Ｅの照射強度及び広がりを調整することにより、形成されるルーバー構造体７３の大きさ（散乱中心軸に垂直な平面における短径及び長径、アスペクト比等）を適宜定めることができる。
【００８７】
拡散光Ｅの広がりは、主に指向性拡散素子７６と塗工膜７４との距離と、指向性拡散素子７６の種類等とに依存する。当該距離を短くするにつれルーバー構造体の大きさは小さくなり、長くするにつれルーバー構造体の大きさは大きくなる。従って、当該距離を調整することにより、柱状領域の大きさを調整することができる。
【００８８】
本工程において、拡散光Ｅのアスペクト比は２以上とすることが好ましい。当該アスペクト比にほぼ対応した形で、複数のルーバー構造体７３のアスペクト比が形成される。上記アスペクト比が小さくなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれがあるため、本形態では、アスペクト比を２以上としている。なお、上記アスペクト比は、２以上５０未満であることがより好ましく、２以上１０以下であることがさらに好ましく、２以上５以下であることが特に好ましい。上記アスペクト比をこのような範囲とすることで、光の拡散性・集光性により優れることとなる。
【００８９】
なお、本異方性光学フィルム形成工程において、合計の光の照射時間は特に限定されないが、１０〜１８０秒間、より好ましくは１０〜１２０秒間である。
【００９０】
本形態の異方性光学フィルム６０及び異方性光学フィルム７０は、上述の如く低照度の光を比較的長時間照射することにより光硬化性組成物層中に特定の内部構造が形成されることで得られるものである。そのため、このような光照射だけでは未反応のモノマー成分が残存して、べたつきを生じたりしてハンドリング性や耐久性に問題がある場合がある。そのような場合は、１０００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度の光を追加照射して残存モノマーを重合させることができる。このときの光照射は、塗工膜（６４又は７４）の異方性光学フィルムを形成させるための最初に行う光線とは逆側の面となる下面側（例えば、マスクを積層した側の逆側）から行ってもよい。
【００９１】
４．導光積層体の使用方法
前記導光積層体は、導光板の側面部に光源を設置することでエッジタイプの面状光源装置として用いることができる。光源は、導光板の一つ又は、複数の側面部（端面）に設置することができる。複数の側面部に光源を設置する場合には、上述したように導光板表面のドット構造の分布密度を調整することができる。装置の省サイズ化の観点から光源は一つの側面部に設置することが好ましい。
【００９２】
前記光源は公知のものが使用でき、特に限定されない。例としては棒状の冷陰極管やＬＥＤなどが挙げられる。省サイズ化や消費電力の観点からＬＥＤ光源が好ましい。
【００９３】
前記面状光源装置は、導光板の出射面側に、異方性光学フィルムを中間層として、反射板を設けることで、バックライトとして用いることができる。
【００９４】
前記面状光源装置は、表示用デバイスである透過型表示装置、反射型表示装置におけるエッジ型表示装置用の面状光源装置として使用される。
【実施例】
【００９５】
次に、本発明を実施例及び比較例により、さらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。【００９６】
（凹凸型ドット構造導光板の作製）
本発明で用いられる凹型ドット構造を有する導光板は、公知のナノインプリント技術を用いて作製した。
１３０ｍｍ×９０ｍｍのサイズの２ｍｍの厚みのＰＭＭＡのシートに、ＵＶ硬化アクリル樹脂（光重合開始剤含有）により１０μｍの厚みで塗布層を形成し、直径約４０μｍで高さが約１０μｍの凸レンズ型のドット構造を有する金型（凸型レンズ密度：約１００個／ｍｍ２）にてプレスを行いながら、ＰＭＭＡのシートの塗布層と反対側の面からＵＶ光線を照射して硬化することにより、本発明で用いる凹型ドッド構造の導光板Ａを作製した。得られた導光板Ａの表面をレーザー顕微鏡で観察し、大きさ（直径）が約４０μｍで深さが約８μｍの凹レンズ型ドット構造（図１４（ａ））が約１００個／ｍｍ２の密度で存在する凹型ドット構造の導光板が得られていることを確認した。
続いて、１３０ｍｍ×９０ｍｍのサイズの２ｍｍの厚みのＰＭＭＡのシートに、ＵＶ硬化アクリル樹脂（光重合開始剤含有）により１０μｍの厚みで塗布層を形成し、直径約６０μｍで高さが約１０μｍの凸レンズ型のドット構造を有する金型（凸型レンズ密度：約１００個／ｍｍ２）にてプレスを行いながら、ＰＭＭＡのシートの塗布層と反対側の面からＵＶ光線を照射して硬化することにより、本発明で用いる凹型ドッド構造の導光板Ｂを作製した。得られた導光板Ｂの表面をレーザー顕微鏡で観察し、大きさ（直径）約６０μｍで深さが約８μｍの凹レンズ型ドット構造（図１４（ｂ））が約１００個／ｍｍ２の密度で存在する凹型ドット構造の導光板が得られていることを確認した。
さらに、１３０ｍｍ×９０ｍｍのサイズの２ｍｍの厚みのＰＭＭＡのシートに、ＵＶ硬化アクリル樹脂（光重合開始剤含有）により１０μｍの厚みで塗布層を形成し、直径約４０μｍで高さが約１０μｍの凹レンズ型のドット構造を有する金型（凹型レンズ密度：約１００個／ｍｍ２）にてプレスを行いながら、ＰＭＭＡのシートの塗布層と反対側の面からＵＶ光線を照射して硬化することにより、本発明で用いる凸型ドット構造の導光板Ｃを作製した。得られた導光板Ｃの表面をレーザー顕微鏡で観察し、大きさ（直径）約４０μｍで高さが約９μｍの凸レンズ型ドット構造（図１４（ｃ））が約１００個／ｍｍ２の密度で存在する凸型ドット構造の導光板が得られていることを確認した。【００９７】
（直線プリズム型溝構造導光板の作製）
比較例に用いた溝状導光板は、公知のナノインプリント技術を用いて作製した。１３０ｍｍ×９０ｍｍのサイズの２ｍｍの厚みのＰＭＭＡのシートに、ＵＶ硬化アクリル樹脂（光重合開始剤含有）により５０μｍの厚みで塗布層を形成し、ピッチ５０μｍ、高さ５０μｍ及び長さ９０ｍｍの直線プリズム型の溝構造を有する金型にてプレスを行いながら、ＰＭＭＡのシートの塗布層と反対側の面からＵＶ光線を照射して硬化することにより、比較例で用いる直線プリズム型溝構造の導光板Ｄを作製した。得られた導光板Ｄの表面をレーザー顕微鏡で観察し、大きさ（プリズム三角形形状における底辺長さ）が約５０μｍで深さが約４５μｍの直線プリズム型溝構造（図１４（ｄ））が存在する直線プリズム型溝構造の導光板が得られていることを確認した。【００９８】
（導光板面状光源装置の作製と導光板光学特性の評価）
本実施例に用いられる導光板は、導光板サイズ９０ｍｍ辺の端部に、１５ｍｍの間隔で５個のＬＥＤ光源（２００ｍＷ）を設置することで導光板面状光源装置とした。
導光板面状光源装置のＬＥＤ光源を点灯し、導光板出射側の面（以降出射面と称す、凹型ドット構造、凸型ドット構造又は直線プリズム型溝構造ではない側の面、平滑面）中心付近より出射される光の照度（出射強度）を、変角光度計ゴニオフォトメータ（ジェネシア社製）にて測定し、導光板の光学特性を評価した。なお照度の測定時、導光板出射側の面とは反対側の面（以降反対面と称す）からの光の影響を避けるため、反対面に対し、和気産業社製黒色フェルトシート（ＦＵ−７１４、厚み２ｍｍ）を密着させて測定した。
光の照度測定値の最大値を１００％とし、各出射光角度における当該最大値に対する照度測定値の相対値を輝度（％）とした。さらに反対面に出射される光の照度を、上記出射面の光の照度と同様に測定し、それぞれの面側の各出射光角度における輝度の除法値（出射側の輝度／反対側の輝度）をコントラストとした。導光板面状光源装置とした際の、導光板における光学特性の評価結果を表１に示す。【００９９】
【表１】
0006433638.tif 000003
【０１００】
（異方性光学フィルムの作製）
異方性光学フィルム（ＬＣＦ１〜１０）の作製方法は、まず、ピラー構造に関しては国際公開ＷＯ２０１５／１１１５２３を、続いてルーバー構造に関しては特開２０１５−１２７８１９を、そしてＬＣＦ９（異方性光学フィルムの散乱中心軸角度が面内で連続的に変化する構造）に関しては、上記ルーバー構造に関する公報及び特開２０１３−１８２２２７を参考として各種条件を振ることにより表２に記載の構造及び特性を有する異方性光学フィルム（ＬＣＦ１〜１０）を作製した。【０１０１】
（異方性光学フィルムの特性評価）
作製した異方性光学フィルム（ＬＣＦ１〜１０）の特性評価は、以下のようにして実施した。【０１０２】
（アスペクト比）
実施例及び比較例の異方性光学フィルムの表面（紫外線照射時の照射光側）を光学顕微鏡で観察し、任意の１００個の構造の長径ＬＡ及び短径ＳＡを測定し、各々の平均値を算出した後、算出された平均長径及び平均短径に基づき、アスペクト比（平均長径／平均短径）を算出した。【０１０３】
（散乱中心軸角度、０°の直線透過率及び拡散範囲）
図９に示すような、変角光度計ゴニオフォトメータ（ジェネシア社製）を用いて、実施例及び比較例の異方性光学フィルムの光学特性の評価を行った。固定した光源からの直進光を受ける位置に検出器を固定し、その間のサンプルホルダーに実施例及び比較例で得られた異方性光学フィルムをセットした。図９に示すように回転軸（Ｌ）としてサンプルを回転させてそれぞれの入射光角度（直進光が異方性光学フィルム平面の法線方向となる０°を含む）に対応する直線透過光量を測定し、直線透過率を出した。ここで図９に示される回転軸（Ｌ）は、図８に示される各構造におけるＴＤ方向と同じ軸である。なお、直線透過光量の測定は、視感度フィルターを用いた可視光領域の波長において測定した。
上記直線透過率に基づき光学プロファイルを作製し、当該光学プロファイルより、略対称性を有する入射光角度を散乱中心軸角度とし、さらに直線透過率が３０％以下となる入射光の角度範囲を求め、この範囲を拡散範囲とした。
以上作製した異方性光学フィルム（ＬＣＦ１〜１０）の構造及び特性評価結果を表２に示す。【０１０４】
【表２】
0006433638.tif 000004
【０１０５】
（導光積層体の作製）
得られた導光板（導光板Ａ〜Ｄ）の出射面に対し、公知の透明性アクリル粘着剤による粘着層（厚み２５μｍ）を貼り合わせた後、表３に示す組み合わせにて、粘着層表面に異方性光学フィルム（ＬＣＦ１〜１０）を貼り合せることにより、実施例１〜１０及び比較例１〜７の導光積層体を得た。
導光板及び異方性光学フィルムの種類と、表１に示した導光板の最大輝度角度（以降Ｙと称す）及び表２に示した異方性光学フィルムの散乱中心軸角度（以降Ｘと称す）との差（Ｙ−Ｘ）と、導光板の最大輝度角度における異方性光学フィルムの直線透過率とをまとめ、表３に示す。なお、導光板の最大輝度角度における異方性光学フィルムの直線透過率は、上記異方性光学フィルムの光学プロファイルにおいて、表１記載の導光板の最大輝度角度のときの直線透過率とした。【０１０６】
【表３】
0006433638.tif 000005
【０１０７】
（導光積層体面状光源装置の作製と導光積層体光学特性の評価）
導光積層体の評価は、上記導光板面状光源装置の作製と導光板光学特性の評価と同様に、導光板の代わりに導光積層体による導光積層体面状光源装置を作製して実施した（ただし光源の設置は、導光積層体の導光板に対し、上記導光板面状光源装置作製時と同様に設置した）。評価結果を表４に示す。【０１０８】
【表４】
0006433638.tif 000006
【０１０９】
（導光積層体の視認性の評価）
視認性の評価では、導光積層体面状光源装置における導光板を点灯状態とした後、導光板出射側の面の法線方向から導光積層体を目視にて観察を行ない、ギラツキ感と、導光積層体出射側の面内における輝度の面内均一性を評価した。又、直径０．２５ｍｍ、ピッチ０．５ｍｍの黒色ドットパターンを印刷した白い紙の上に、厚さ２ｍｍのガラス板を置き、その上に出射面がガラス板側となる様に導光積層体を重ね合わせ、反対面の法線方向から目視にて観察を行ない、印刷されたドットパターンが明瞭に確認できるかをボケ感として評価した。なおギラツキ感とボケ感に対しては、導光板を点灯状態としたときだけでなく、非点灯状態であるときとの両方において評価した。
上記ギラツキ感、ボケ感及び輝度の面内均一性評価の指標は各評価項目をまとめて、１：悪い（ギラツキやすい、ボケやすい、輝度が面内不均一）から、５：良い（キラツキ難い、ボケ難い、輝度の面内均一性が良い）までの５段階にて５人による判定を行ない、５人の判定の平均値を評価点とした。評価結果を表５に示す。【０１１０】
【表５】
0006433638.tif 000007
【０１１１】
（作用効果）
表４に示されるとおり、本発明実施例では、比較例１〜４に対し、最大輝度角度が法線方向（導光積層体の出射面０°）に近く、視認する角度において有効に働くだけでなく、最大輝度角度におけるコントラスト、０°における輝度及び０°におけるコントラストが、比較例１〜４に比べて数値が大きく、優れた照明となり得るものであった。
特に実施例５及び７は、表２より、０°の直線透過率が６０％以上であり、かつ、表３より、導光板の最大輝度角度と散乱中心軸との差（Ｘ−Ｙ）が、５〜２０°の範囲であるため、表４において、実施例の中でもより高い０°におけるコントラストを得ることができたと思われる。
これに対し、比較例５〜７は、直線プリズム型溝構造（図１４（ｄ））の導光板を用いることにより、表４において、最大輝度角度は法線方向に近く優れているものの、最大輝度角度におけるコントラスト及び０°におけるコントラストが実施例と比べて数値が低く、実施例よりも照明として劣るものであった。
さらに表５に示されるとおり、視認性の面でも本発明実施例では、比較例１〜７に比べ、ギラツキ感及びボケ感をバランス良く抑えることが可能であり、ディスプレイの照明に用いた場合、画像視認性を阻害しないだけでなく、輝度の面内均一性にも優れているため光源の利用効率が良く、優れた照明となり得るものであった。
特に実施例１０は、散乱中心軸が連続的に変化してゆく異方性光学フィルムを用いているため、優れた面内均一性を得ることができたと思われる。
以上、本発明実施例は優れた照明となり得るものであるが、特に実施例７は、導光積層体におけるいずれの評価においても優れており、０°における高い輝度と、最大輝度角度及び０°におけるコントラストを有しつつ、高い視認性を有した優れたものであった。
【符号の説明】
【０１１２】
光源  １，１１，２１，３１，４１，５１，３００，３１０
検出器  ２
面状光源装置  １０，２０，３０
導光板  １２，２２，３２，４２，５２，１０１ａ〜１０１ｄ，１０９ａ，１０９ｂ
プリズムレンズ  １３，２３
拡散フィルム  ２４
異方性散乱フィルム  ３４
出射面  ４３，５３
加工部  ５４
異方性光学フィルム  ６０，７０，１０３
マトリックス領域  ６１，７１
ピラー構造体  ６３
塗工膜  ６４，７４
遮光板  ６５，７５
ルーバー構造体  ７３
指向性拡散素子  ７６
導光積層体  １００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０
位相差板  １０４
偏光板  １０５
反射板  １０６
封止部材  １０７
プリズムアレイ構造  １０８
凹型ドット構造  １０９（ａ）−１〜７
溝構造  １１１
【要約】
【課題】  本発明によれば、視認性の良い導光板と異方性光学フィルムとからなる導光積層体と、前記導光積層体と光源とからなる面状光源装置を提供する。
【解決手段】  端面から入射した光が屈曲して表面方向に出射する出射面を有し、前記出射面内の出射強度が最大となる角度が、前記出射面に垂直な方向に対し、２０°〜６０°である導光板と、前記出射面に対し、直接又は他の層を介して積層される光の入射光角度により拡散性が変化する異方性光学フィルムとを、有する導光積層体であって、前記導光板の出射面とは反対側の面である反対面が、大きさ５０μｍ以下、高さ又は深さが５０μｍ以下である凹型又は凸型の構造を複数有し、前記異方性光学フィルムは、マトリックス領域と、複数の構造体よりなる構造領域とを有し、前記導光板の出射強度が最大となる角度において、前記異方性光学フィルムに対して入射した光の直線方向の透過光量／入射した光の光量である、異方性光学フィルムの直線透過率が３０％以下であることを特徴とする導光積層体、及び前記導光積層体を用いた面状光源装置である。
【選択図】  図３【図１】
0006433638.tif 000008
【図２】
0006433638.tif 000009
【図３】
0006433638.tif 000010
【図４】
0006433638.tif 000011
【図５】
0006433638.tif 000012
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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