(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠時に鉛直になる摘み部を有するサムターンが設けられた扉に取り付けられる開錠防止具であって、
伸縮自在な棒状部材と、
前記棒状部材が収縮したときに警報を発する警報部と、を備え、
前記棒状部材の一端部には、前記サムターンの前記摘み部に当接する第１の当接面が設けられており、
前記棒状部材の他端部には、前記扉の側面に平行な鉛直面に当接する第２の当接面が設けられており、
前記棒状部材は、前記第１の当接面が前記サムターンの前記摘み部に当接するとともに前記第２の当接面が前記鉛直面に当接した状態で、前記扉に固定されることを特徴とする開錠防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の開錠防止具において、
前記棒状部材は、所定の伸縮範囲内で任意の長さに固定することが可能である開錠防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の開錠防止具において、
前記伸縮範囲は、３０ｍｍ以上９０ｍｍ以下の範囲を含む開錠防止具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の開錠防止具において、
前記第１の当接面は、前記棒状部材の前記一端部及び前記他端部以外の部分よりも柔らかい開錠防止具。
【請求項５】
請求項４に記載の開錠防止具において、
前記第１の当接面は、弾性材料によって構成されている開錠防止具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の開錠防止具において、
前記第２の当接面は、前記棒状部材の前記一端部及び前記他端部以外の部分よりも柔らかい開錠防止具。
【請求項７】
請求項６に記載の開錠防止具において、
前記第２の当接面は、弾性材料によって構成されている開錠防止具。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の開錠防止具において、
前記第１の当接面の周長は、前記棒状部材の前記一端部及び前記他端部以外の部分における横断面の周長よりも大きい開錠防止具。
【請求項９】
請求項８に記載の開錠防止具において、
前記第１の当接面の周長は、前記横断面の周長の２倍以上である開錠防止具。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の開錠防止具において、
前記第２の当接面の周長は、前記棒状部材の前記一端部及び前記他端部以外の部分における横断面の周長よりも大きい開錠防止具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開錠防止具において、
前記第２の当接面の周長は、前記横断面の周長の２倍以上である開錠防止具。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の開錠防止具において、
前記警報部は、前記棒状部材が収縮した後、所定の時間が経過するまで前記警報を発し続ける開錠防止具。
【請求項１３】
請求項１２に記載の開錠防止具において、
前記警報部は、タイマーを有し、
前記タイマーにより、ユーザが前記所定の時間を設定することが可能である開錠防止具。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の開錠防止具において、
前記警報部は、前記棒状部材が収縮した後、当該棒状部材を元の長さに戻しても、前記所定の時間が経過するまでは前記警報を発し続ける開錠防止具。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の開錠防止具において、
前記扉の前記側面と当該側面に対向する面との間の隙間に挿入される補助部材を備え、
前記補助部材は、前記隙間から前記扉の内側に延出した状態で、前記鉛直面を構成する開錠防止具。
【請求項１６】
請求項１５に記載の開錠防止具において、
前記補助部材は、複数の板状部からなる開錠防止具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の開錠防止具において、
前記複数の板状部は、屏風状に折り畳めるように連設されている開錠防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の錠前が開くのを防止する開錠防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の開錠防止具としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された開錠防止具は、サムターンが設けられた扉に固定される箱体と、箱体から上方に突出する棒状のストッパーとを備えている。箱体は、回転しようとするサムターンに対して回転方向前方からストッパーの先端が当接するように、扉の所定の位置に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の開錠防止具によれば、ストッパーによってサムターンの回転が阻止されるため、錠前が不正に開けられるのを防止することができる。しかしながら、この開錠防止具においては、箱体を所定の位置に固定するために、当該箱体を両面テープ等を介して扉板に固着する必要がある。そのため、扉に対する開錠防止具の着脱が面倒であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、扉に対する着脱が容易な開錠防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による開錠防止具は、施錠時に鉛直になる摘み部を有するサムターンが設けられた扉に取り付けられる開錠防止具であって、伸縮自在な棒状部材を備え、上記棒状部材の一端部には、上記サムターンの上記摘み部に当接する第１の当接面が設けられており、上記棒状部材の他端部には、上記扉の側面に平行な鉛直面に当接する第２の当接面が設けられており、上記棒状部材は、上記第１の当接面が上記サムターンの上記摘み部に当接するとともに上記第２の当接面が上記鉛直面に当接した状態で、上記扉に固定されることを特徴とする。
【０００７】
この開錠防止具は、サムターンの摘み部に当接する第１の当接面が一端部に設けられるとともに、扉の側面に平行な鉛直面に当接する第２の当接面が他端部に設けられた棒状部材を備えている。棒状部材の第１及び第２の当接面がそれぞれサムターンの摘み部及び鉛直面に当接することにより、サムターンの回転が阻止されるため、錠前が開くのを防止することができる。しかも、この棒状部材は、伸縮自在である。このため、棒状部材の長さを調整することにより、当該棒状部材をサムターンの摘み部と鉛直面との間に突っ張った状態で固定することができる。それゆえ、棒状部材を扉板に固着しなくても、当該棒状部材を所定の位置に固定することができる。このため、扉に対する開錠防止具の着脱を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、扉に対する着脱が容易な開錠防止具が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による開錠防止具の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】棒状部材１０の一端部１０ａを示す斜視図である。
【図３】棒状部材１０の他端部１０ｂを示す斜視図である。
【図４】開錠防止具１が取り付けられる扉９０を示す正面図である。
【図５】扉９０に開錠防止具１が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図６】扉９０に取り付けられた開錠防止具１を拡大して示す正面図である。
【図７】扉９０に取り付けられた開錠防止具１を拡大して示す平面図である。
【図８】本発明による開錠防止具の第２実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明による開錠防止具の第３実施形態を示す正面図である。
【図１０】補助部材４０を示す斜視図である。
【図１１】複数の板状部４２が折り畳まれた補助部材４０を示す斜視図である。
【図１２】隙間９６に補助部材４０が挿入された状態を示す正面図である。
【図１３】扉９０に開錠防止具３が取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１４】扉９０に取り付けられた開錠防止具３を拡大して示す正面図である。
【図１５】扉９０に取り付けられた開錠防止具３を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１１】
図１は、本発明による開錠防止具の第１実施形態を示す正面図である。開錠防止具１は、施錠時に鉛直になる摘み部を有するサムターンが設けられた扉に取り付けられる開錠防止具である。開錠防止具１は、棒状部材１０を備えている。
【００１２】
棒状部材１０は、伸縮自在である。棒状部材１０は、所定の伸縮範囲内で任意の長さに固定することが可能である。かかる伸縮範囲は、３０ｍｍ以上９０ｍｍ以下の範囲を含むことが好ましい。
【００１３】
本実施形態において棒状部材１０は、外筒２２及び内筒２４を有している。内筒２４は、外筒２２に挿入されている。内筒２４の外筒２２に対する挿入深さを変えることにより、棒状部材１０の長さを調整することができる。棒状部材１０の長さの固定（外筒２２と内筒２４との固定）は、適宜の手段により行われる。かかる手段としては、例えば、外筒２２の内面に雌ネジを設けるとともに、内筒２４の外面に上記雌ネジに螺合する雄ネジを設けることが考えられる。外筒２２及び内筒２４の材料としては、例えば、プラスチック、ステンレス等を用いることができる。
【００１４】
棒状部材１０の一端部１０ａ（外筒２２における内筒２４が挿入される側と反対側の端部に等しい。）には、当接面１２（第１の当接面）が設けられている。当接面１２は、サムターンの摘み部に当接する面である。棒状部材１０の他端部１０ｂ（内筒２４における外筒２２に挿入される側と反対側の端部に等しい。）には、当接面１４（第２の当接面）が設けられている。当接面１４は、扉の側面に平行な鉛直面に当接する面である。かかる鉛直面としては、例えば、扉枠（ドア枠）の側面、扉の周囲の壁面等が挙げられる。棒状部材１０は、当接面１２がサムターンの摘み部に当接するとともに当接面１４が鉛直面に当接した状態で、扉に固定される。
【００１５】
当接面１２は、棒状部材１０の一端部１０ａ及び他端部１０ｂ以外の部分（中間部１０ｃ）よりも柔らかいことが好ましい。かかる構成は、例えば、当接面１２をゴム等の弾性材料によって構成することにより実現することができる。同様に、当接面１４は、棒状部材１０の中間部１０ｃよりも柔らかいことが好ましい。かかる構成は、例えば、当接面１４をゴム等の弾性材料によって構成することにより実現することができる。
【００１６】
図２及び図３は、それぞれ、棒状部材１０の一端部１０ａ及び他端部１０ｂを示す斜視図である。図２からわかるように、当接面１２は、平面状をしている。具体的には、当接面１２は、長方形状をしている。同様に、図３からわかるように、当接面１４も、平面状をしている。具体的には、当接面１４は、長方形状をしている。なお、棒状部材１０の中間部１０ｃは、円筒状をしている。
【００１７】
当接面１２の周長は、棒状部材１０の中間部１０ｃにおける横断面の周長よりも大きい。当接面１２の周長は、上記横断面の周長の２倍以上であることが好ましい。同様に、当接面１４の周長は、棒状部材１０の中間部１０ｃにおける横断面の周長よりも大きい。当接面１４の周長は、上記横断面の周長の２倍以上であることが好ましい。
【００１８】
続いて、図４〜図７を参照しつつ、開錠防止具１の使用方法の一例を説明する。図４は、開錠防止具１が取り付けられる扉９０を示している。同図は、扉９０の内側（室内側）の面を示している。扉９０には、サムターン９２が設けられている。サムターン９２は、施錠時に鉛直になる摘み部９３を有している。開錠時、摘み部９３は、水平になる。図４においては、施錠時の摘み部９３が示されている。扉９０の周囲には、扉枠９４が設置されている。扉枠９４は、扉９０の内側に延出している。
【００１９】
開錠防止具１を取り付けるには、図５に示すように、摘み部９３と扉枠９４の側面（鉛直面９５）との間に棒状部材１０を水平に固定すればよい。このとき、図６及び図７に示すように、当接面１２及び当接面１４がそれぞれ摘み部９３及び鉛直面９５に当接するようにする。詳細には、当接面１４は、鉛直面９５における摘み部９３に対向する部分に当接する。図６及び図７は、それぞれ、扉９０に取り付けられた開錠防止具１を拡大して示す正面図及び平面図である。
【００２０】
棒状部材１０の固定は、例えば、次のようにして行うことができる。まず、摘み部９３と鉛直面９５との間隔よりも小さくなるように、棒状部材１０の長さを調整する。その後、棒状部材１０を水平向きにして摘み部９３と鉛直面９５との間に入れる。その状態で、当接面１２及び当接面１４がそれぞれ摘み部９３及び鉛直面９５に強く当接するように棒状部材１０を伸長させる。これにより、摘み部９３と鉛直面９５との間に突っ張った状態で棒状部材１０を固定することができる。このように開錠防止具１が取り付けられた扉９０においては、棒状部材１０によって摘み部９３の回動が規制される。このため、サムターン９２の回転が阻止され、錠前を開けることができなくなる。
【００２１】
開錠防止具１の効果を説明する。開錠防止具１は、サムターン９２の摘み部９３に当接する当接面１２が一端部１０ａに設けられるとともに、鉛直面９５に当接する当接面１４が他端部１０ｂに設けられた棒状部材１０を備えている。棒状部材１０の当接面１２及び当接面１４がそれぞれ摘み部９３及び鉛直面９５に当接することにより、サムターン９２の回転が阻止されるため、錠前が開くのを防止することができる。しかも、棒状部材１０は、伸縮自在である。このため、棒状部材１０の長さを調整することにより、棒状部材１０を摘み部９３と鉛直面９５との間に突っ張った状態で固定することができる。それゆえ、棒状部材１０を扉板に固着しなくても、棒状部材１０を所定の位置に固定することができる。実際、本実施形態において棒状部材１０は、サムターン９２及び鉛直面９５にのみ接した状態で扉９０に固定されており、扉板には固着されていない（図７参照）。このため、扉９０に対する開錠防止具１の着脱を容易に行うことができる。したがって、扉９０に対する着脱が容易な開錠防止具１が実現されている。
【００２２】
このように開錠防止具１は、扉に対して容易に着脱することができるため、扉を汚損する心配がない。そのため、開錠防止具１は、賃貸住宅や外出先においても気軽に使用することができる。例えば、旅行時の宿泊先において、扉のセキュリティに不安がある場合であっても、扉の内側に開錠防止具１を取り付けておけば、扉の外側から開錠されてしまう事態を避けることができる。
【００２３】
棒状部材１０は、所定の伸縮範囲内で任意の長さに固定することが可能である。このように無段階調整が可能であることにより、サムターン９２の摘み部９３と鉛直面９５との間隔に棒状部材１０の長さを合わせやすくなる。
【００２４】
ところで、多くの扉は、サムターンの摘み部と鉛直面との間隔が３０ｍｍ以上９０ｍｍ以下の範囲内にある。それゆえ、棒状部材１０の伸縮範囲が３０ｍｍ以上９０ｍｍ以下の範囲を含む場合、多くの扉において、棒状部材１０の長さをサムターンの摘み部と鉛直面との間隔に合わせることができる。
【００２５】
当接面１２が棒状部材１０の中間部１０ｃよりも柔らかい場合、サムターン９２の摘み部９３に対する当接面１２の密着度を高めることができる。このことは、扉９０に対して棒状部材１０を強固に固定するのに有利である。
【００２６】
当接面１４が棒状部材１０の中間部１０ｃよりも柔らかい場合、鉛直面９５に対する当接面１４の密着度を高めることができる。このことは、扉９０に対して棒状部材１０を強固に固定するのに有利である。
【００２７】
当接面１２の周長は、棒状部材１０の中間部１０ｃにおける横断面の周長よりも大きい。このように当接面１２の周長を大きくすることにより、当接面１２と摘み部９３との接触面積を広くすることができる。このことは、扉９０に対して棒状部材１０を強固に固定するのに有利である。
【００２８】
当接面１４の周長は、棒状部材１０の中間部１０ｃにおける横断面の周長よりも大きい。このように当接面１４の周長を大きくすることにより、当接面１４と鉛直面９５との接触面積を広くすることができる。このことは、扉９０に対して棒状部材１０を強固に固定するのに有利である。
（第２実施形態）
【００２９】
図８は、本発明による開錠防止具の第２実施形態を示す正面図である。開錠防止具２は、施錠時に鉛直になる摘み部を有するサムターンが設けられた扉に取り付けられる開錠防止具である。開錠防止具２は、棒状部材１０、及び警報部３０を備えている。棒状部材１０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。本実施形態において警報部３０は、棒状部材１０の内部に設けられている。
【００３０】
警報部３０は、棒状部材１０が収縮したときに警報を発する。警報部３０は、固定接点３２、可動接点３４、及び警報を発するための電気回路（図示せず）を有している。警報は、音響のように聴覚的手段によるものであってもよいし、発光のように視覚的手段によるものであってもよい。この電気回路は、警報が発せられる状態であるオン状態と警報が発せられない状態であるオフ状態との切替えが可能であり、可動接点３４が固定接点３２に接したときにオフ状態からオン状態に切り替わる。
【００３１】
固定接点３２及び可動接点３４は、導体からなる。固定接点３２は、外筒２２の内部に設けられている。他方、可動接点３４は、内筒２４の端部（外筒２２に挿入される側の端部）に接続されている。棒状部材１０が扉９０に固定された状態（図５参照）において固定接点３２と可動接点３４とが互いに離間するように、両者の間隔は調整されている。棒状部材１０が収縮すると、可動接点３４は、内筒２４と共に固定接点３２に近づく。
【００３２】
警報部３０は、棒状部材１０が収縮した後、所定の時間が経過するまで警報を発し続けることが好ましい。その場合、警報部３０にタイマーを設けておき、そのタイマーによりユーザが上記時間を設定できるようにしてもよい。また、警報部３０は、棒状部材１０が収縮した後、棒状部材１０を元の長さに戻しても、所定の時間が経過するまでは警報を発し続けることが好ましい。
【００３３】
開錠防止具２の効果を説明する。開錠防止具２においては、棒状部材１０が収縮したときに警報を発する警報部３０が設けられている。これにより、棒状部材１０が収縮する程の強い力でサムターンが回されたとき、錠前が不正に開けられようとしていることを報知することができる。
【００３４】
警報部３０が、棒状部材１０が収縮した後、所定の時間が経過するまで警報を発し続ける場合、警報の効果を高めることができる。つまり、錠前が開けられようとしていることをユーザが認知しやすくなるとともに、錠前を不正に開けようとしている者に対して大きな心理的動揺を与えることができる。
【００３５】
警報部３０が、棒状部材１０が収縮した後、棒状部材１０を元の長さに戻しても、所定の時間が経過するまでは警報を発し続ける場合、警報の効果を一層高めることができる。開錠防止具２のその他の効果は、開錠防止具１と同様である。
（第３実施形態）
【００３６】
図９は、本発明による開錠防止具の第３実施形態を示す正面図である。開錠防止具３は、施錠時に鉛直になる摘み部を有するサムターンが設けられた扉に取り付けられる開錠防止具である。開錠防止具３は、棒状部材１０、及び補助部材４０を備えている。棒状部材１０の構成は、第１実施形態で説明したとおりである。
【００３７】
図１０は、補助部材４０を示す斜視図である。補助部材４０は、複数（具体的には１０枚）の板状部４２からなる。複数の板状部４２は、合同な形状をしている。各板状部４２の形状は、矩形である。複数の板状部４２は、横一列に連設されている。これらの板状部４２は、図１１に示すように、屏風状に折り畳めるように連設されている。同図において、複数の板状部４２は、互いに重なり合っている。なお、図９においては、板状部４２が折り畳まれた状態の補助部材４０が示されている。各板状部４２の縦の長さｄ１は、例えば、４０〜８０ｍｍ程度である。各板状部４２の横の長さｄ２は、例えば、５０〜１００ｍｍ程度である。また、各板状部４２の厚みは、例えば、０．１〜０．５ｍｍ程度である。補助部材４０の材料としては、例えば、金属、プラスチック等を用いることができる。
【００３８】
図１２〜図１５を参照しつつ、開錠防止具３の使用方法の一例を説明する。まず、図１２に示すように、扉９０の側面と当該側面に対向する面（扉枠９４の側面）との間の隙間９６に、板状部４２が折り畳まれた状態の補助部材４０を挿入する。このとき、補助部材４０が扉９０の内側に延出するようにして補助部材４０を固定する。これにより、補助部材４０は、隙間９６から扉９０の内側に延出した状態で、上記鉛直面を構成する。
【００３９】
次に、図１３に示すように、摘み部９３と補助部材４０との間に棒状部材１０を水平に固定する。このとき、図１４及び図１５に示すように、当接面１２及び当接面１４がそれぞれ摘み部９３及び補助部材４０に当接するようにする。詳細には、当接面１４は、補助部材４０における摘み部９３に対向する部分に当接する。図１４及び図１５は、それぞれ、扉９０に取り付けられた開錠防止具３を拡大して示す正面図及び平面図である。
【００４０】
棒状部材１０の固定は、例えば、次のようにして行うことができる。まず、摘み部９３と補助部材４０との間隔よりも小さくなるように、棒状部材１０の長さを調整する。その後、棒状部材１０を水平向きにして摘み部９３と補助部材４０との間に入れる。その状態で、当接面１２及び当接面１４がそれぞれ摘み部９３及び補助部材４０に強く当接するように棒状部材１０を伸長させる。これにより、摘み部９３と補助部材４０との間に突っ張った状態で棒状部材１０を固定することができる。このように開錠防止具３が取り付けられた扉９０においては、棒状部材１０によって摘み部９３の回動が規制される。このため、サムターン９２の回転が阻止され、錠前を開けることができなくなる。
【００４１】
開錠防止具３の効果を説明する。開錠防止具３においては、補助部材４０が設けられている。これにより、当接面１４を当接させるのに適当な鉛直面が存在しない場合（例えば、扉枠が扉の内側に延出していない場合）であっても、隙間９６に補助部材４０を挿入することにより、上記鉛直面を得ることができる。
【００４２】
補助部材４０は、複数の板状部４２からなる。この場合、板状部４２の枚数を変えることにより、隙間９６に挿入される補助部材４０の厚みを調整することができる。例えば、本実施形態において、一部の板状部４２のみを折り畳んだ状態で、当該一部の板状部４２のみを隙間９６に挿入してもよい。これにより、扉の側面と当該側面に対向する面との間の隙間の間隔が異なる様々な扉に対して補助部材４０を適合させることができる。
【００４３】
複数の板状部４２は、屏風状に折り畳めるように連設されている。これにより、複数の板状部４２が互いに離散するのを防ぐことができる。また、折り畳まれた板状部４２が元の状態（折り畳まれていない状態）に戻ろうとする復元力が働く場合、当該復元力により隙間９６に補助部材４０を固定しやすくなる。開錠防止具３のその他の効果は、開錠防止具１と同様である。なお、本実施形態において警報部３０を設けてもよいことは、言うまでもない。
【００４４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態においては、棒状部材１０の長さを固定する手段として、外筒２２の内面及び内筒２４の外面にそれぞれ雌ネジ及び雄ネジを設ける場合を例示した。しかし、これらの雌ネジ及び雄ネジを設ける代わりに、外筒２２の側面を貫通するネジを設けてもよい。ネジを締めることにより、当該ネジの先端が内筒２４の側面に押し付けられるため、外筒２２と内筒２４とを互いに固定することができる。また、棒状部材１０は、ジャッキと同様の伸縮機構を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  開錠防止具
２  開錠防止具
３  開錠防止具
１０  棒状部材
１０ａ  一端部
１０ｂ  他端部
１０ｃ  中間部
１２  当接面（第１の当接面）
１４  当接面（第２の当接面）
２２  外筒
２４  内筒
３０  警報部
３２  固定接点
３４  可動接点
４０  補助部材
４２  板状部
９０  扉
９２  サムターン
９３  摘み部
９４  扉枠
９５  鉛直面
９６  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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