(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面又は天井に敷設されたレール部材に沿って移動可能に形成された装置本体と、当該装置本体に連結されたアーム部材と、当該アーム部材の先端部に上下方向へ移動可能に支持された把持部材とを備え、当該把持部材に係止された車両用部品を車両内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置であって、
前記装置本体には、バランスシリンダを装着し、当該バランスシリンダのピストンロッドと前記把持部材とを可撓ケーブルを介して連結したこと、
前記可撓ケーブルには、アウターケーブルとインナーケーブルとから構成されるリモートコントロールケーブルを備えたことを特徴とする部品搭載補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載された部品搭載補助装置において、
前記可撓ケーブルは、前記アーム部材に沿って配策されたことを特徴とする部品搭載補助装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された部品搭載補助装置において、
前記装置本体と前記アーム部材とが、側面視で略コ字状断面をなすように形成されたことを特徴とする部品搭載補助装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された部品搭載補助装置において、
前記把持部材には、前記車両用部品を係止する爪部を備え、当該爪部が前記車両用部品の自重によって係止状態に作動するように形成されていることを特徴とする部品搭載補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両組立てラインにおいて、車両用部品を保持して車両内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両組み立てラインでは、作業効率を高めるために、大きくて重い車両用部品（例えば、シート部品など）を保持して車両内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置が用いられている。図１０に、従来の部品搭載補助装置の一例を示す。
【０００３】
図１０に示すように、従来の部品搭載補助装置１００には、例えば、天井に敷設されたレール部材１０１と、レール部材１０１に懸架され水平移動する装置本体１０２と、装置本体１０２に水平回転可能に軸支され、上下アーム部材１０３ａを上下方向へ揺動可能に支持するバランス機構１０３と、上下アーム部材１０３ａの先端部１０３ｂに水平回転可能に軸支された多関節アーム部材１０４と、多関節アーム部材１０４の先端部に支持された把持部材１０５とを備えている。この部品搭載補助装置１００は、バランス機構１０３によって、把持部材１０５に把持された車両用部品（シート部品）Ｗを、重量バランスを取りながら上下動させ、車両Ｓ内の所定位置に搭載補助する。そのため、バランス機構１０３には、図１１に示すように、平行リンクを構成する上下アーム部材１０３ａの基端部に連結ピン１０３ｃと可動板１０３ｄとを介して連結されたバランスシリンダ１０３ｅを備えている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記部品搭載補助装置１００では、バランス機構１０３が、車両用部品（シート部品）Ｗと把持部材１０５と多関節アーム部材１０４と上下アーム部材１０３ａとが有するすべての重量をバランスさせる必要があり、バランスシリンダ１０３ｅを含むバランス機構１０３全体の大型化が避けられない。また、バランス機構１０３の大型化は、バランス機構１０３を支持する装置本体１０２やその駆動装置等の大型化、複雑化にも繋がるとともに、上下方向・水平方向への旋回角度を規制する安全装置の付加が必要となる。そのため、部品搭載補助装置１００は、車両用部品（シート部品）Ｗ以外の装置重量が嵩むことによって、部品搭載補助装置１００全体の大型化、複雑化がなされていた。
その結果、設備費が増加する問題ばかりでなく、大型の部品搭載補助装置１００を配置するため、工程配置が制約されたり、生産台数の変動時における作業編成替えの障害となる問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る部品搭載補助装置は、次のような構成を有している。
（１）床面又は天井に敷設されたレール部材に沿って移動可能に形成された装置本体と、当該装置本体に連結されたアーム部材と、当該アーム部材の先端部に上下方向へ移動可能に支持された把持部材とを備え、当該把持部材に係止された車両用部品を車両内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置であって、
前記装置本体には、バランスシリンダを装着し、当該バランスシリンダのピストンロッドと前記把持部材とを可撓ケーブルを介して連結したことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、装置本体には、バランスシリンダを装着し、当該バランスシリンダのピストンロッドと把持部材とを可撓ケーブルを介して連結したので、装置本体及びアーム部材に対して車両用部品が係止された把持部材だけをその重量バランスを取りながら上下方向へ移動させることができる。そのため、リンク機構等を用いた大型のバランス機構を廃止することができる。その結果、部品搭載補助装置全体の大型化、複雑化を回避することができる。
よって、本発明によれば、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【０００９】
（２）（１）に記載された部品搭載補助装置において、
前記可撓ケーブルには、アウターケーブルとインナーケーブルとから構成されるリモートコントロールケーブルを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、可撓ケーブルには、アウターケーブルとインナーケーブルとから構成されるリモートコントロールケーブルを備えたので、把持部材に係止された車両用部品の荷重を、リモートコントロールケーブルを介して直接的にバランスシリンダに伝達することができる。そのため、バランスシリンダには、強度部材となるアーム部材の荷重が作用せず、バランスシリンダに作用する荷重を大幅に低減できる。
その結果、バランスシリンダ自体の小型化に寄与することができ、部品搭載補助装置の更なる簡素化を図ることができる。
【００１１】
（３）（１）又は（２）に記載された部品搭載補助装置において、
前記可撓ケーブルは、前記アーム部材に沿って配策されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、可撓ケーブルは、アーム部材に沿って配策されたので、可撓ケーブルの損傷を防止することができる。また、作業者が部品搭載補助装置を操作する時、可撓ケーブルが邪魔にならず、可撓ケーブルの垂れ下がり等を気遣う必要もない。そのため、狭い作業域でも、部品搭載補助装置を効率的に操作することができる。
その結果、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対してより一層容易に対応できる。
【００１３】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載された部品搭載補助装置において、
前記装置本体と前記アーム部材とが、側面視で略コ字状断面をなすように形成されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、装置本体とアーム部材とが、側面視で略コ字状断面をなすように形成されたので、車両用部品が係止された把持部材を装置本体における走行車輪等を有する走行部の上方又は下方に配置させることができる。そのため、装置本体の走行部に対する車両用部品及び把持部材に基づく偏心荷重を低減させることができる。
その結果、装置本体の構造を簡素化でき、より簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【００１５】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載された部品搭載補助装置において、
前記把持部材には、前記車両用部品を係止する爪部を備え、当該爪部が前記車両用部品の自重によって係止状態に作動するように形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、把持部材には、車両用部品を係止する爪部を備え、当該爪部が車両用部品の自重によって係止状態に作動するように形成されているので、把持部材の爪部を作動させる駆動源や駆動用の配線又は配管を廃止することができる。そのため、把持部材の構造をより一層簡素化させることができるとともに、駆動用の配線や配管を考慮することなく部品搭載補助装置を工程内で移動させることができる。
その結果、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる、より一層簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えが容易に対応できる簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る部品搭載補助装置の側面図である。
【図２】図１に示す部品搭載補助装置の拡大側面図である。
【図３】図１に示す把持部材の動作説明図（下降時）である。
【図４】図１に示す把持部材の動作説明図（上昇時）である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る部品搭載補助装置の側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る部品搭載補助装置の斜視図である。
【図７】図６に示す把持部材の側面図である。
【図８】図６に示す把持部材の正面図である。
【図９】図６に示す把持部材における爪部の動作説明図である。（ａ）は、車両用部品の非係止状態を示し、（ｂ）は、車両用部品の係止状態を示す。
【図１０】従来の部品搭載補助装置の側面図である。
【図１１】特許文献１に記載された搭載装置における助力装置（バランス機構）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る実施形態である部品搭載補助装置について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、第１実施形態の部品搭載補助装置の全体構成を説明し、その操作方法を説明する。次に、第２実施形態及び第３実施形態の部品搭載補助装置における特徴について説明する。
【００２０】
＜第１実施形態に係る部品搭載補助装置の全体構成＞
まず、第１実施形態に係る部品搭載補助装置の全体構成を、図１〜図４を用いて説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係る部品搭載補助装置の側面図を示す。図２に、図１に示す部品搭載補助装置の拡大側面図を示す。図３に、図１に示す把持部材の動作説明図（下降時）を示す。図４に、図１に示す把持部材の動作説明図（上昇時）を示す。
【００２１】
図１〜図４に示すように、第１実施形態の部品搭載補助装置１０は、天井に敷設されたレール部材６に沿って移動可能に形成された装置本体１と、当該装置本体１に連結されたアーム部材２と、当該アーム部材２の先端部２１に上下方向へ移動可能に支持された把持部材３とを備え、当該把持部材３に係止された車両用部品（シート部品）Ｗを車両Ｓ内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置である。また、部品搭載補助装置１０の装置本体１には、エア式のバランスシリンダ４を装着し、当該バランスシリンダ４のピストンロッド４１と把持部材３とを可撓ケーブル５を介して連結した構造となっている。
【００２２】
車両Ｓは、搬送台車８に搭載され床面に沿って車両組み立てライン上を移動する。移動方向は、図１、図２の紙面と直交する方向である。また、ラインサイドには、車両用部品（シート部品）Ｗを供給する部品供給装置７が配設されている。部品供給装置７には、車両用部品（シート部品）Ｗを載置するテーブル台７１と、テーブル台７１に車両用部品（シート部品）Ｗを搬送する昇降装置７２を備えている。
【００２３】
装置本体１には、レール部材６に沿って走行する走行部１１と、走行部１１から垂下された回転軸部１２と、回転軸部１２に水平回動可能に支持された基台部１３とを備えている。レール部材６は、部品供給装置７と搬送台車８との間で、水平状に敷設されている。走行部１１には、左右端に走行車輪が配置され、回転軸部１２は、両走行車輪の中間部に配置されている。基台部１３は、水平板状に形成され、その下端には、バランスシリンダ４が軸方向を略水平にして装着されている。
【００２４】
アーム部材２には、把持部材３を上下方向へ移動可能に支持する先端部２１と、装置本体１の基台部１３の側端に連結された基端部２２と、先端部２１と基端部２２とを上下方向で連結する中間部２３とを備えている。先端部２１及び基端部２２は、それぞれ水平状に形成され、中間部２３は、垂直状に形成されている。アーム部材２は、例えば、パイプ部材からなり、略同一断面に形成された先端部２１と中間部２３と基端部２２とを、側面視で略コ字状に曲げ加工して形成されている。その結果、装置本体１とアーム部材２とが、側面視で略コ字状断面をなすように形成されている。したがって、車両用部品（シート部品）Ｗが係止された把持部材３を装置本体１における走行部１１の下方に配置でき、装置本体１の走行部材１１に対する車両用部品Ｗ及び把持部材３に基づく偏心荷重を低減させている。その結果、装置本体１に無駄な補強部材を設ける必要が無く、装置本体１の構造を簡素化することができる。
【００２５】
把持部材３には、アーム部材２の先端部２１に固定された固定部３１と、固定部３１に対して上下動する可動部３２と、可動部３２に連結され車両用部品（シート部品）Ｗを把持する一対の把持部３３とを備えている。固定部３１は、略矩形状の基盤３１１と、基盤３１１に上下方向へ延設された一対の第１レール部３１３と、基盤３１１の上端近傍に突設されたケーブル案内部３１２とを有する。また、可動部３２は、井桁状に形成されたフレーム部３２１と、フレーム部３２１に締結され可撓ケーブル５の端部が繋がれた逆Ｕ字状のフック部３２２と、フレーム部３２１の上端に固定され水平方向へ延設された第２レール部３２３と、フレーム部３２１の下端に固定され第１レール部３１３に沿って摺動可能に形成された一対の摺動部３２４とを有する。また、各把持部３３は、車両用部品（シート部品）Ｗの隙間に挿入される爪部３３１と、車両用部品（シート部品）Ｗの一部と当接される当接部３３３と、爪部３３１と当接部３３３とを連結する連結部３３２とを、それぞれ有する。各把持部３３の内、一方がフレーム部３２１に固定され、他方が第２レール部３２３に沿って摺動可能に形成されている。なお、図１、図２に示す車両用部品（シート部品）Ｗは、複数人が着席できるシート部品Ｗ１であるので、把持部材３における一方の把持部３３と他方の把持部３３との距離が広く調節されている。
【００２６】
バランスシリンダ４には、筒状のシリンダケース４２と、シリンダケース４２のロッド側端部から突出するピストンロッド４１とを備えている。バランスシリンダ４には、強度部材となるアーム部材２の荷重が作用せず、従来より小型のバランスシリンダ４を使用することができる。シリンダケース４２のロッド側端部には、第１ポート４３が形成され、シリンダケース４２のエンド側端部には、第２ポート４４が形成されている。第１ポート４３に接続される配管から供給されるエア圧は、車両用部品（シート部品）Ｗ及び把持部材３の荷重が略無重力状態となるように、第２ポート４４に接続される配管から供給されるエア圧より大きく設定されている。また、シリンダケース４２と摺動するピストン及びピストンロッドとの摺動部は、摺動抵抗を極力低減させる構造（例えば、エア軸受構造）に形成されている。
【００２７】
可撓ケーブル５には、アウターケーブル５１１とインナーケーブル５１２とから構成されるリモートコントロールケーブル５１と、帯状のスリングベルト５２とを備えている。また、リモートコントロールケーブル５１は、アーム部材２に沿って配策されている。また、リモートコントロールケーブル５１の一部は、アーム部材２の中間部２３及び先端部２１の内部に配策されている。
【００２８】
また、インナーケーブル５１２の一端は、ピストンロッド４１の先端部に連結され、インナーケーブル５１２の他端は、スリングベルト５２の一端と連結具５３を介して連結されている。アウターケーブル５１１の一端は、装置本体１の基台部１３に固定された止め部５４に当接され、アウターケーブル５１１の他端は、アーム部材２の先端部２１に固定された止め部５４に当接されている。スリングベルト５２は、屈曲強度の高い合成繊維（例えば、ポリアミド系の合成繊維）で形成されている。スリングベルト５２は、把持部材３の固定部３１に突設されたケーブル案内部３１２を経由して、把持部材３の可動部３２に締結された逆Ｕ字状のフック部３２２に連結されている。
【００２９】
＜第１実施形態に係る部品搭載補助装置の操作方法＞
次に、本実施形態に係る部品搭載補助装置１０の操作方法を、図１〜図４を用いて説明する。
【００３０】
図１、図２に示すように、作業者は、部品供給装置７のテーブル台７１に載置された車両用部品（シート部品）Ｗを、部品搭載補助装置１０の把持部材３に係止させる。このとき、把持部材３における一方の把持部３３と他方の把持部３３との距離を、適切な間隔に調節する。車両用部品（シート部品）Ｗ及び把持部材３の荷重は、可撓ケーブル５を経由してバランスシリンダ４に伝達されている。バランスシリンダ４のエア圧は、車両用部品（シート部品）Ｗ及び把持部材３の荷重を、無重力状態にバランスさせるように設定されている。そのため、作業者は、車両用部品（シート部品）Ｗを、部品搭載補助装置１０の把持部材３に係止させた状態で僅かな力で簡単に持上げ、１８０度水平回転させた後、車両Ｓ内の所定位置に移動させることができる。
【００３１】
具体的には、図３、図４に示すように、作業者が、僅かな力で車両用部品（シート部品）Ｗ、又は把持部材３を上方へ持ち上げると、エアバランスされたバランスシリンダ４のピストンロッド４１は、シリンダケース４２側に戻り、作業者が、僅かな力で、車両用部品（シート部品）Ｗ、又は把持部材３を下方へ押し下げると、エアバランスされたバランスシリンダ４のピストンロッド４１は、シリンダケース４２から進出する。また、作業者が、車両用部品（シート部品）Ｗ、又は把持部材３から手を放すと、車両用部品（シート部品）Ｗ及び把持部材３は、手を放した位置でバランス状態を保持したまま静止する。
【００３２】
また、図１、図２に示すように、可撓ケーブル５は、アーム部材２に沿って配策されているので、移動途中における可撓ケーブル５の損傷を防止することができる。また、作業者が部品搭載補助装置１０を操作する時、可撓ケーブル５が邪魔にならず、可撓ケーブル５の垂れ下がり等を気遣う必要もない。そのため、狭い作業域でも、部品搭載補助装置１０を効率的に操作することができる。したがって、作業者は、簡素な構造の部品搭載補助装置１０を簡単かつ迅速に操作することができる。その結果、部品搭載補助装置１０は、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる。
【００３３】
＜第２実施形態に係る部品搭載補助装置＞
次に、第２実施形態に係る部品搭載補助装置の特徴について、図５を用いて説明する。図５に、本発明の第２実施形態に係る部品搭載補助装置の側面図を示す。
【００３４】
図５に示すように、第２実施形態の部品搭載補助装置１０Ｂは、床面に沿って移動可能に形成された装置本体１Ｂと、当該装置本体１Ｂに連結されたアーム部材２Ｂと、当該アーム部材２Ｂの先端部２１Ｂに上下方向へ移動可能に支持された把持部材３Ｂとを備え、当該把持部材３Ｂに係止された車両用部品（シート部品）Ｗを車両Ｓ内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置である。また、部品搭載補助装置１０Ｂの装置本体１Ｂには、エア式のバランスシリンダ４Ｂを装着し、当該バランスシリンダ４Ｂのピストンロッド４１Ｂと把持部材３Ｂとを可撓ケーブル５Ｂを介して連結した構造となっている。なお、車両用部品（シート部品）Ｗは、１人席用のシート部品Ｗ２であるので、把持部材３における一方の把持部３３と他方の把持部３３との距離が狭く調節されている。
【００３５】
本部品搭載補助装置１０Ｂと前述した第１実施形態の部品搭載補助装置１０との相違点は、装置本体１Ｂとアーム部材２Ｂの構造であって、他の把持部材３Ｂ、バランスシリンダ４Ｂ、及び可撓ケーブル５Ｂは、互いに共通の構造を有している。そこで、相違点である装置本体１Ｂとアーム部材２Ｂの構造について詳細に説明し、共通する他の構造には同一の符号に区分符号Ｂを付して、その説明は省略する。
【００３６】
装置本体１Ｂには、床面に沿って走行する走行部１１Ｂと、走行部１１から垂直に支持された基台部１３Ｂとを備えている。走行部１１Ｂには、左右端に走行車輪が配置され、基台部１３Ｂは、一方の走行車輪の直上部に配置されている。基台部１３Ｂは、垂直棒状に形成され、その高さ方向の中間部にアーム部材２Ｂが連結されている。基台部１３部には、バランスシリンダ４Ｂがピストンロッド４１Ｂを上方にし、かつ軸方向を略垂直にして装着されている。バランスシリンダ４Ｂは、走行車輪とアーム部材２Ｂとの間で基台部１３部の側面に固定されている。
【００３７】
アーム部材２Ｂには、把持部材３Ｂを上下方向へ移動可能に支持する先端部２１Ｂと、装置本体１Ｂにおける基台部１３Ｂの中間部と連結された基端部２２Ｂとを備えている。先端部２１Ｂは、水平状に形成され、基端部２２Ｂは、傾斜状に形成されている。装置本体１Ｂとアーム部材２Ｂとが、側面視で略コ字状断面をなすように形成されている。したがって、車両用部品（シート部品）Ｗが係止された把持部材３Ｂを装置本体１Ｂにおける走行部１１Ｂの上方に配置でき、装置本体１Ｂの走行部材１１Ｂに対する車両用部品Ｗ及び把持部材３Ｂに基づく偏心荷重を低減させている。
【００３８】
なお、車両用部品（シート部品）Ｗ及び把持部材３Ｂの荷重は、可撓ケーブル５Ｂを経由してバランスシリンダ４Ｂに伝達されている。バランスシリンダ４Ｂのエア圧は、車両用部品（シート部品）Ｗ及び把持部材３Ｂの荷重を、無重力状態にバランスさせるように設定されている。そのため、作業者は、車両用部品（シート部品）Ｗを、部品搭載補助装置１０Ｂの把持部材３Ｂに係止させた状態で僅かな力で簡単に持上げ、１８０度水平回転させた後、車両Ｓ内の所定位置に移動させることができる。
【００３９】
また、可撓ケーブル５Ｂは、アーム部材２Ｂに沿って配策されているので、移動途中における可撓ケーブル５Ｂの損傷を防止することができる。また、作業者が部品搭載補助装置１０Ｂを操作する時、可撓ケーブル５Ｂが邪魔にならず、可撓ケーブル５Ｂの垂れ下がり等を気遣う必要もない。そのため、狭い作業域でも、部品搭載補助装置１０Ｂを効率的に操作することができる。したがって、作業者は、簡素な構造の部品搭載補助装置１０Ｂを簡単かつ迅速に操作することができる。その結果、部品搭載補助装置１０Ｂは、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる。
【００４０】
＜第３実施形態の部品搭載補助装置＞
次に、第３実施形態の部品搭載補助装置の特徴について、図６〜図９を用いて説明する。図６に、本発明の第３実施形態に係る部品搭載補助装置の斜視図を示す。図７に、図６に示す把持部材の側面図を示す。図８に、図６に示す把持部材の正面図を示す。図９に、図６に示す把持部材における爪部の動作説明図を示す。（ａ）は、車両用部品の非係止状態を示し、（ｂ）は、車両用部品の係止状態を示す。
【００４１】
図６に示すように、第３実施形態の部品搭載補助装置１０Ｃは、床面に沿って移動可能に形成された装置本体１Ｃと、当該装置本体１Ｃに連結されたアーム部材２Ｃと、当該アーム部材２Ｃの先端部２１Ｃに上下方向へ移動可能に支持された把持部材３Ｃとを備え、当該把持部材３Ｃに係止された車両用部品（シート部品）Ｗを車両Ｓ内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置である（図１を参照）。また、部品搭載補助装置１０Ｃの装置本体１Ｃには、エア式のバランスシリンダ４Ｃを装着し、当該バランスシリンダ４Ｃのピストンロッド４１Ｃと把持部材３Ｃとを可撓ケーブル５Ｃを介して連結した構造となっている。なお、把持部材３Ｃにおける一方の把持部３３Ｃと他方の把持部３３Ｃとの距離が狭く調節されている。
【００４２】
本部品搭載補助装置１０Ｃと前述した第２実施形態の部品搭載補助装置１０Ｂとの相違点は、把持部材３Ｃの構造であって、他の装置本体１Ｃ、アーム部材２Ｃ、バランスシリンダ４Ｃ、及び可撓ケーブル５Ｃは、互いに共通の構造を有している。そこで、相違点である把持部材３Ｃの構造について詳細に説明し、共通する他の構造には同一の符号に区分符号Ｃを付して、その説明は省略する。なお、バランスシリンダ４Ｃは、装置本体１Ｃの走行部１１Ｃに軸方向を略水平にして装着されている。バランスシリンダ４Ｃの位置は、把持部材３Ｃの下方に相当する。バランスシリンダ４Ｃの重量によって、装置本体１Ｃの走行安定性が向上する。
【００４３】
把持部材３Ｃには、アーム部材２Ｃの先端部２１Ｃに固定された固定部３１Ｃと、固定部３１Ｃに対して上下動する可動部３２Ｃと、可動部３２Ｃに連結され車両用部品（シート部品）Ｗを把持する一対の把持部３３Ｃと、把持部３３Ｃに備える爪部３３１Ｃを作動させるカム機構３４Ｃとを備えている。固定部３１Ｃは、略矩形状の基盤３１１Ｃと、基盤３１１Ｃに上下方向へ延設された一対の第１レール部３１３Ｃと、基盤３１１Ｃの上端に突設されたケーブル案内部３１２Ｃとを有する。また、可動部３２Ｃは、異形状に形成されたフレーム部３２１Ｃと、フレーム部３２１Ｃに締結されスリングベルト５２Ｃ（可撓ケーブル５Ｃ）の端部が繋がれた逆Ｕ字状のフック部３２２Ｃと、フレーム部３２１Ｃの上端に固定され水平方向へ延設された第２レール部３２３Ｃと、フレーム部３２１Ｃの下端に固定され第１レール部３１３Ｃに沿って摺動可能に形成された一対の摺動部３２４Ｃとを有する。
【００４４】
また、各把持部３３は、車両用部品（シート部品）Ｗの隙間に挿入される爪部３３１Ｃと、車両用部品（シート部品）Ｗの一部と当接される当接部３３３Ｃと、爪部３３１Ｃと当接部３３３Ｃとを連結する連結部３３２Ｃとを、それぞれ有する。各把持部３３Ｃの内、一方がフレーム部３２１Ｃに固定され、他方が第２レール部３２３Ｃに沿って摺動可能に形成されている。第２レール部３２３Ｃの上方には、アーム部材２Ｃの先端部２１Ｃに沿って棒状の取手部２４Ｃが水平状に形成されている。取手部２４Ｃは、フレーム部３２１Ｃと第２レール部３２３Ｃとにその両端部が締結されている。作業者は、取手部２４Ｃを持って把持部３３Ｃの位置を操作することができる。
【００４５】
また、各爪部３３１Ｃは、その先端部が互いに対向するように略Ｌ字状に形成されている。爪部３３１Ｃの先端部は、車両用部品（シート部品）Ｗを係止していない状態では、略水平状に倒伏して配置されている。また、爪部３３１Ｃは、先端部が基端部に対して下方へ位置するように傾斜して配置されている。そのため、爪部３３１Ｃを、例えば、シートバックとシートクッションの隙間に挿入することができる。そのとき、当接部３３３Ｃは、例えば、シートバックの表面に当接する。この状態で、把持部材３Ｃに係止された車両用部品（シート部品）Ｗの姿勢が安定する。
【００４６】
また、カム機構３４Ｃは、基端保持板３４１Ｃとカム駒３４２Ｃとカム案内部３４３Ｃと戻しバネ３４４Ｃとを備えている。基端保持板３４１Ｃは、爪部４３の基端部を面直状に保持し、連結部３３２Ｃに上下方向へ移動可能に支持されている。カム駒３４２Ｃは、回動中心が爪部３３１Ｃの基端部に係合され、外周に偏心凸部が形成されている。カム案内部３４３Ｃは、カム駒３４２Ｃの偏心凸部と当接しカム駒３４２Ｃを傾斜位置へ回動させるように形成されている。戻しバネ３４４Ｃは、爪部３３１Ｃから車両用部品（シート部品）Ｗを取り除いたときに基端保持板３４１Ｃを上方へ移動させるように付勢されている。基端保持板３４１Ｃが上方へ移動すると、カム駒３４２Ｃが逆方向へ回動し、爪部３３１Ｃの先端部は、略水平状に倒伏した位置に戻る。
【００４７】
爪部３３１Ｃを車両用部品（シート部品）Ｗに係止したとき、車両用部品（シート部品）Ｗの自重により基端保持板３４１Ｃが下方（矢印ｕｕの方向）へ移動するので、カム駒３４２Ｃがカム案内部３４３Ｃに案内されて、爪部３３１Ｃの先端部が矢印ｒｒの方向へ回動して自動的に起立する。そのため、爪部３３１Ｃの先端部が、例えば、シートバックの背面に当接して、車両用部品（シート部品）Ｗの落下を規制することができる。したがって、爪部３３１Ｃを車両用部品（シート部品）Ｗに係止し、把持部３３Ｃを上方へ移動させるだけで、特別の操作を要することなく、搬送中に爪部３３１Ｃから車両用部品（シート部品）Ｗが脱落するのを防止することができる。また、把持部３３Ｃを下降させて車両用部品（シート部品）Ｗを車両Ｓの所定位置に搭載させるときには、カム機構３４Ｃが逆方向に作動するので、爪部３３１Ｃの先端部を起立状態から倒伏状態に自動的に回動させることができる。そのため、特別の操作を要することなく、車両用部品（シート部品）Ｗから爪部３３１Ｃを抜き出すことができる。
【００４８】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本実施形態に係る部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃによれば、装置本体１、１Ｂ、１Ｃには、バランスシリンダ４、４Ｂ、４Ｃを装着し、当該バランスシリンダのピストンロッド４１、４１Ｂ、４１Ｃと把持部材３、３Ｂ、３Ｃとを可撓ケーブル５、５Ｂ、５Ｃを介して連結したので、装置本体及びアーム部材に対して車両用部品Ｗが係止された把持部材３、３Ｂ、３Ｃだけをその重量バランスを取りながら上下方向へ移動させることができる。そのため、リンク機構等を用いた大型のバランス機構を廃止することができる。その結果、部品搭載補助装置全体の大型化、複雑化を回避することができる。よって、本実施形態によれば、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃによれば、可撓ケーブル５、５Ｂ、５Ｃには、アウターケーブルとインナーケーブルとから構成されるリモートコントロールケーブル５１、５１Ｂ、５１Ｃを備えたので、把持部材３、３Ｂ、３Ｃに係止された車両用部品Ｗの荷重を、リモートコントロールケーブル５１、５１Ｂ、５１Ｃを介して直接的にバランスシリンダ４、４Ｂ、４Ｃに伝達することができる。そのため、バランスシリンダ４、４Ｂ、４Ｃには、強度部材となるアーム部材２、２Ｂ、２Ｃの荷重が作用せず、バランスシリンダに作用する荷重を大幅に低減できる。その結果、バランスシリンダ自体の小型化に寄与することができ、部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃの更なる簡素化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃによれば、可撓ケーブル５、５Ｂ、５Ｃは、アーム部材２、２Ｂ、２Ｃに沿って配策されたので、可撓ケーブル５、５Ｂ、５Ｃの損傷を防止することができる。また、作業者が部品搭載補助装置を操作する時、可撓ケーブル５、５Ｂ、５Ｃが邪魔にならず、可撓ケーブルの垂れ下がり等を気遣う必要もない。そのため、狭い作業域でも、部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃを効率的に操作することができる。その結果、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対してより一層容易に対応できる。
【００５１】
また、本実施形態に係る部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃによれば、装置本体１、１Ｂ、１Ｃとアーム部材２、２Ｂ、２Ｃとが、側面視で略コ字状断面をなすように形成されたので、車両用部品Ｗが係止された把持部材３、３Ｂ、３Ｃを装置本体１、１Ｂ、１Ｃにおける走行車輪等を有する走行部１１、１１Ｂ、１１Ｃの上方又は下方に配置させることができる。そのため、装置本体１、１Ｂ、１Ｃの走行部１１、１１Ｂ、１１Ｃに対する車両用部品及び把持部材に基づく偏心荷重を低減させることができる。その結果、装置本体１、１Ｂ、１Ｃの構造を簡素化でき、より簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【００５２】
また、第３実施形態に係る部品搭載補助装置１０Ｃによれば、把持部材３Ｃには、車両用部品Ｗを係止する爪部３３１Ｃを備え、当該爪部３３１Ｃが車両用部品Ｗの自重によって係止状態に作動するように形成されているので、把持部材３Ｃの爪部３３１Ｃを作動させる駆動源や駆動用の配線又は配管を廃止することができる。そのため、把持部材３Ｃの構造をより一層簡素化させることができるとともに、駆動用の配線や配管を考慮することなく部品搭載補助装置を工程内で移動させることができる。その結果、工程配置の制約を受けることなく、生産台数の変動時における作業編成替えに対して容易に対応できる、より一層簡素な構造の部品搭載補助装置を提供することができる。
【００５３】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で、様々に変更することができる。例えば、本実施形態に係る部品搭載補助装置１０、１０Ｂ、１０Ｃでは、車両用部品Ｗとしてシート部品の例で説明したが、これに限る必要はない。例えば、インストルメントパネル等の内装部品やエンジン等の駆動部品にも使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、例えば、車両組立てラインにおいて、車両用部品を保持して車両内の所定位置に搭載する作業を補助する部品搭載補助装置として利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ｂ、１Ｃ          装置本体
２、２Ｂ、２Ｃ          アーム部材
３、３Ｂ、３Ｃ          把持部材
４、４Ｂ、４Ｃ          バランスシリンダ
５、５Ｂ、５Ｃ          可撓ケーブル
６                      レール部材
１０、１０Ｂ、１０Ｃ    部品搭載補助装置
１１、１１Ｂ、１１Ｃ    走行部
２１、２１Ｂ、２１Ｃ    先端部
４１、４１Ｂ、４１Ｃ    ピストンロッド
５１、５１Ｂ、５１Ｃ    リモートコントロールケーブル
５２、５２Ｂ、５２Ｃ    スリングベルト
３３１、３３１Ｃ        爪部
５１１                  アウターケーブル
５１２                  インナーケーブル
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２          車両用部品（シート部品）
Ｓ                      車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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