(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部に設けられたシール材と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、
前記遮蔽壁部と一体的に形成され、前記遮蔽壁部の延在方向に対して交差して前記排出口側に向かって延びる交差壁部と、
前記ケース本体部における前記回転電機の上方に設けられて油を供給する油供給部と、
前記ポンプボディに設けられて前記回転電機のロータを支持する支持軸受への油の流通経路をなす供給油路と、を備え、
前記交差壁部が、前記油供給部から滴下される油を受けて前記供給油路へと導く油受け部を兼ねている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記遮蔽壁部は、前記回転電機のロータよりも径方向外側に配置され、
前記遮蔽壁部の前記カバー部材側とは反対側の端部において、開口部を有して前記排出口側の空間と前記回転電機の収容空間とを部分的に連通させつつ区画する連通区画壁部が前記ポンプボディに設けられている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記カバー部材、前記ポンプボディ、及び前記ケース本体部が、前記カバー部材と前記ケース本体部との接合面が前記カバー部材と前記ポンプボディとの接合面よりも前記回転電機の収容空間側に位置するように配置され、
前記カバー部材の内周面が、前記ケース本体部側に近づくに従って拡径するように形成されている請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部に設けられたシール材と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、を備え、
前記遮蔽壁部は、前記回転電機のロータよりも径方向外側に配置され、
前記遮蔽壁部の前記カバー部材側とは反対側の端部において、開口部を有して前記排出口側の空間と前記回転電機の収容空間とを部分的に連通させつつ区画する連通区画壁部が前記ポンプボディに設けられている車両用駆動装置。
【請求項５】
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部に設けられたシール材と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、を備え、
前記カバー部材、前記ポンプボディ、及び前記ケース本体部が、前記カバー部材と前記ケース本体部との接合面が前記カバー部材と前記ポンプボディとの接合面よりも前記回転電機の収容空間側に位置するように配置され、
前記カバー部材の内周面が、前記ケース本体部側に近づくに従って拡径するように形成されている車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機を収容するケース本体部と、ケース本体部に接合されるカバー部材と、カバー部材に接合されるポンプボディと、ポンプボディとカバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部とを備える車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置として、特開２０１３−１１７２１８号公報（特許文献１）に記載された装置が知られている。特許文献１の装置は、さらにカバー部材〔リヤカバー４４〕とポンプボディ〔ポンプボデー５８〕との間のポンプ室〔ポンプ室６２〕から延びるように形成された吐出油路〔油路６４〕を流れる油の内圧を調整する調圧弁〔制御弁７４，７６〕を備えている。この調圧弁は開閉動作する弁子〔弁子５８ｆ〕を有し、当該弁子の開弁状態で吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させることにより、吐出油路内の油の内圧を調整するように構成されている。なお、排出口は、特許文献１の図２に示される、調圧弁〔制御弁７４〕の上方の、符号「７４」に付された矢印の先端付近の部位である。
【０００３】
特許文献１の装置において、調圧弁の弁子が開弁状態となると、吐出油路を流れる油の一部は、排出口を通ってカバー部材とポンプボディとの合わせ面に沿う方向に排出される。このとき、吐出油路を流れる油は所定の内圧を有しているため、排出油は、排出口からの排出方向の先に位置するケース本体部とカバー部材との接合部に向かって勢い良く噴射される。ケース本体部とカバー部材との接合部には、通常、両者間を適切にシールするためにシール材が設けられるが、噴射される排出油の流れによってシール材が剥離してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、オイルポンプからの吐出油路を流れる油の内圧を簡易な構成で調整可能でありながら、ケース本体部とカバー部材との接合部のシール性能を適正に維持することができる車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、を備える車両用駆動装置が開示される。
【０００７】
本願において、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
この構成によれば、ポンプ本体部の回転により、ポンプボディとカバー部材との間に形成されるポンプ室から油を吐出し、吐出油路を通って油を送り出すことができる。吐出油路の途中には弁子を有する調圧弁が設けられており、その弁子の開弁状態で吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて、吐出油路を流れる油の内圧を簡易に調整することができる。このとき、排出口からの油は、排出方向の先に位置するケース本体部とカバー部材との接合部に向かって勢い良く噴射されるが、本構成のように排出口に隣接して遮蔽壁部がポンプボディに設けられることで、当該接合部に排出油の流れが当たるのを回避できる。よって、ケース本体部とカバー部材との接合部に設けられるシール材の剥離を有効に抑制することができ、その結果、当該接合部のシール性能を適正に維持することができる。
【００１０】
本発明に係る第１の車両用駆動装置は、
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部に設けられたシール材と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、
前記遮蔽壁部と一体的に形成され、前記遮蔽壁部の延在方向に対して交差して前記排出口側に向かって延びる交差壁部と、
前記ケース本体部における前記回転電機の上方に設けられて油を供給する油供給部と、
前記ポンプボディに設けられて前記回転電機のロータを支持する支持軸受への油の流通経路をなす供給油路と、を備え、
前記交差壁部が、前記油供給部から滴下される油を受けて前記供給油路へと導く油受け部を兼ねている。
【００１１】
この構成によれば、ポンプ本体部の回転により、ポンプボディとカバー部材との間に形成されるポンプ室から油を吐出し、吐出油路を通って油を送り出すことができる。吐出油路の途中には弁子を有する調圧弁が設けられており、その弁子の開弁状態で吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて、吐出油路を流れる油の内圧を簡易に調整することができる。このとき、排出口からの油は、排出方向の先に位置するケース本体部とカバー部材との接合部に向かって勢い良く噴射されるが、本構成のように排出口に隣接して遮蔽壁部がポンプボディに設けられることで、当該接合部に排出油の流れが当たるのを回避できる。よって、ケース本体部とカバー部材との接合部に設けられるシール材の剥離を有効に抑制することができ、その結果、当該接合部のシール性能を適正に維持することができる。
また、排出口からの排出油が遮蔽壁部によって遮られた後で広範な範囲に亘って飛散するのを、交差壁部の存在によって有効に抑制することができる。
また、排出油の飛散を抑制するための交差壁部を利用して油受け部を兼用構成し、油供給部から滴下される油を供給油路へと円滑に導くことができる。よって、回転電機のロータを支持する支持軸受の潤滑を適切に行うことができる。
【００１３】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１４】
１つの態様として、前記遮蔽壁部は、前記回転電機のロータよりも径方向外側に配置され、前記遮蔽壁部の前記カバー部材側とは反対側の端部において、開口部を有して前記排出口側の空間と前記回転電機の収容空間とを部分的に連通させつつ区画する連通区画壁部が前記ポンプボディに設けられていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、排出口からの排出された後、遮蔽壁部の存在によって流れ方向が変更された油の一部を、連通区画壁部に設けられる開口部を通って回転電機の収容空間へと導くことができる。開口部は、遮蔽壁部の位置に対応して、回転電機のロータよりも径方向外側に設けられるため、一般にロータの径方向外側に配置されるステータに対して、油を供給することができる。よって、排出口からの排出油の一部を利用して、ステータを冷却することができる。また、連通区画壁部における開口部以外の部分からは回転電機の収容空間に油が導かれないので、ロータとステータとの間のエアギャップに油が侵入することが抑制され、引き摺り損失の発生を抑制することができる。
【００１６】
１つの態様として、本発明は、前記カバー部材、前記ポンプボディ、及び前記ケース本体部が、前記カバー部材と前記ケース本体部との接合面が前記カバー部材と前記ポンプボディとの接合面よりも前記回転電機の収容空間側に位置するように配置され、前記カバー部材の内周面が、前記ケース本体部側に近づくに従って拡径するように形成されている構成の車両用駆動装置に適用されると好適である。
【００１７】
この構成のようにカバー部材とケース本体部との接合面がカバー部材とポンプボディとの接合面よりも回転電機の収容空間側に位置し、カバー部材の内周面がケース本体部側に近づくに従って拡径するように形成されている場合には、遮蔽壁部の非存在下では、特に、排出口からの油がケース本体部とカバー部材との接合部に勢い良く到達しやすい。この点に鑑み、本発明の適用対象を上記の構成を備える車両用駆動装置とすることで、遮蔽壁部の有無による効果の差が顕著に現れる。
本発明に係る第２の車両用駆動装置は、
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部に設けられたシール材と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、を備え、
前記遮蔽壁部は、前記回転電機のロータよりも径方向外側に配置され、
前記遮蔽壁部の前記カバー部材側とは反対側の端部において、開口部を有して前記排出口側の空間と前記回転電機の収容空間とを部分的に連通させつつ区画する連通区画壁部が前記ポンプボディに設けられている。
この構成によれば、ポンプ本体部の回転により、ポンプボディとカバー部材との間に形成されるポンプ室から油を吐出し、吐出油路を通って油を送り出すことができる。吐出油路の途中には弁子を有する調圧弁が設けられており、その弁子の開弁状態で吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて、吐出油路を流れる油の内圧を簡易に調整することができる。このとき、排出口からの油は、排出方向の先に位置するケース本体部とカバー部材との接合部に向かって勢い良く噴射されるが、本構成のように排出口に隣接して遮蔽壁部がポンプボディに設けられることで、当該接合部に排出油の流れが当たるのを回避できる。よって、ケース本体部とカバー部材との接合部に設けられるシール材の剥離を有効に抑制することができ、その結果、当該接合部のシール性能を適正に維持することができる。
また、排出口からの排出された後、遮蔽壁部の存在によって流れ方向が変更された油の一部を、連通区画壁部に設けられる開口部を通って回転電機の収容空間へと導くことができる。開口部は、遮蔽壁部の位置に対応して、回転電機のロータよりも径方向外側に設けられるため、一般にロータの径方向外側に配置されるステータに対して、油を供給することができる。よって、排出口からの排出油の一部を利用して、ステータを冷却することができる。また、連通区画壁部における開口部以外の部分からは回転電機の収容空間に油が導かれないので、ロータとステータとの間のエアギャップに油が侵入することが抑制され、引き摺り損失の発生を抑制することができる。
本発明に係る第３の車両用駆動装置は、
回転電機を収容するケース本体部と、
前記回転電機の軸端部を覆うように前記ケース本体部に接合されるカバー部材と、
前記回転電機の収容空間側から前記カバー部材に接合されるポンプボディと、
前記ポンプボディと前記カバー部材との間に形成されるポンプ室に収容されるポンプ本体部と、
前記ポンプ室から延びるように前記カバー部材及び前記ポンプボディの少なくとも一方に形成された吐出油路と、
前記ポンプボディに設けられ、開閉動作する弁子を有するとともに当該弁子の開弁状態で前記吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて前記吐出油路を流れる油の内圧を調整する調圧弁と、
前記ケース本体部と前記カバー部材との接合部に設けられたシール材と、
前記排出口に隣接して前記ポンプボディに設けられ、前記排出口からの油の排出方向の先に位置する前記接合部を遮蔽する遮蔽壁部と、を備え、
前記カバー部材、前記ポンプボディ、及び前記ケース本体部が、前記カバー部材と前記ケース本体部との接合面が前記カバー部材と前記ポンプボディとの接合面よりも前記回転電機の収容空間側に位置するように配置され、
前記カバー部材の内周面が、前記ケース本体部側に近づくに従って拡径するように形成されている。
この構成によれば、ポンプ本体部の回転により、ポンプボディとカバー部材との間に形成されるポンプ室から油を吐出し、吐出油路を通って油を送り出すことができる。吐出油路の途中には弁子を有する調圧弁が設けられており、その弁子の開弁状態で吐出油路を流れる油の一部を排出口から排出させて、吐出油路を流れる油の内圧を簡易に調整することができる。このとき、排出口からの油は、排出方向の先に位置するケース本体部とカバー部材との接合部に向かって勢い良く噴射されるが、本構成のように排出口に隣接して遮蔽壁部がポンプボディに設けられることで、当該接合部に排出油の流れが当たるのを回避できる。よって、ケース本体部とカバー部材との接合部に設けられるシール材の剥離を有効に抑制することができ、その結果、当該接合部のシール性能を適正に維持することができる。
特に、この構成のようにカバー部材とケース本体部との接合面がカバー部材とポンプボディとの接合面よりも回転電機の収容空間側に位置し、カバー部材の内周面がケース本体部側に近づくに従って拡径するように形成されている場合には、遮蔽壁部の非存在下では、排出口からの油がケース本体部とカバー部材との接合部に勢い良く到達しやすい。この点に鑑み、本技術の適用対象を上記の構成を備える車両用駆動装置とすることで、遮蔽壁部の有無による効果の差が顕著に現れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両用駆動装置のスケルトン図
【図２】車両用駆動装置の部分断面図
【図３】ケース本体部及びポンプボディをケース外部側から見た分解斜視図
【図４】カバー部材をケース内部側から見た斜視図
【図５】カバー部材及びポンプボディをケース内部側から見た軸方向視図
【図６】ポンプボディを合わせ面側から見た軸方向視図
【図７】ポンプボディの側面図
【図８】ポンプボディの下面図
【図９】ケース本体部とカバー部材との接合面近傍の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る車両用駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置１は、車両の車輪Ｗの駆動力源として内燃機関ＥＧ及び回転電機（第一回転電機ＭＧ１及び第二回転電機ＭＧ２）の双方を備えた車両（ハイブリッド車両）を駆動するための車両用駆動装置（ハイブリッド車両用駆動装置）である。具体的には、車両用駆動装置１は、２モータスプリット方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。
【００２０】
以下の説明では、特に明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向」、「周方向」は、互いに同軸に配置される入力軸Ｉ及びポンプ駆動軸８１の回転軸心を基準として定義している。なお、各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態を含む概念である。
【００２１】
図１に示すように、車両用駆動装置１は、内燃機関ＥＧに駆動連結される入力軸Ｉと、遊星歯車装置ＰＧと、第一回転電機ＭＧ１と、第二回転電機ＭＧ２と、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏとを備えている。また、車両用駆動装置１は、遊星歯車装置ＰＧの出力要素としてのリングギヤＲと一体回転する出力ギヤＧと出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に、カウンタギヤ機構Ｃと差動歯車装置ＤＦとを備えている。これらは、ケース（駆動装置ケース）２内に収容されている。なお、ケース２は、第一回転電機ＭＧ１等の車両用駆動装置１の主要な構成部品を収容するケース本体部２０と、第一回転電機ＭＧ１の軸端部を覆うようにケース本体部２０に接合されるカバー部材（本例ではリヤカバー）３０とを含む（図２等を参照）。
【００２２】
入力軸Ｉは、内燃機関ＥＧに駆動連結されている。内燃機関ＥＧは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等）である。本実施形態では、内燃機関ＥＧの出力軸（クランクシャフト等の内燃機関出力軸）に、入力軸Ｉが駆動連結されている。入力軸Ｉと内燃機関ＥＧの出力軸との間にダンパやクラッチ等の他の装置が介在されていても良い。入力軸Ｉは、当該入力軸Ｉと軸方向Ｌに並んで配置されるポンプ駆動軸８１と一体回転するように連結されている。また、入力軸Ｉは、遊星歯車装置ＰＧに駆動連結されている。
【００２３】
遊星歯車装置ＰＧは、サンギヤＳ、キャリヤＣＡ、及びリングギヤＲの３つの回転要素を有する。すなわち、遊星歯車装置ＰＧは、複数のピニオンギヤを支持するキャリヤＣＡと、前記ピニオンギヤにそれぞれ噛み合うサンギヤＳ及びリングギヤＲとを有する。本実施形態では、遊星歯車装置ＰＧは、シングルピニオン型の遊星歯車機構として構成されている。本実施形態では、サンギヤＳに第一回転電機ＭＧ１が連結され、キャリヤＣＡに入力軸Ｉが連結され、リングギヤＲに出力ギヤＧが連結されている。良く知られているように、遊星歯車装置ＰＧは、入力軸Ｉに伝達される内燃機関ＥＧのトルクを、第一回転電機ＭＧ１と出力ギヤＧとに分配する。遊星歯車装置ＰＧは、動力分配装置として機能する。
【００２４】
第一回転電機ＭＧ１は、ケース２に固定された第一ステータＳｔ１と、この第一ステータＳｔ１の径方向内側に回転自在に支持された第一ロータＲｏ１とを有する。第一回転電機ＭＧ１は、主に、遊星歯車装置ＰＧを介して入力される入力軸Ｉ（内燃機関ＥＧ）のトルクにより発電を行うジェネレータとして機能する。第一ロータＲｏ１は、ロータ軸８３と一体回転するように連結されている。本実施形態では、第一回転電機ＭＧ１が本発明における「回転電機」に相当し、第一ロータＲｏ１が本発明における「ロータ」に相当する。
【００２５】
ロータ軸８３は、ポンプ駆動軸８１と同軸に、当該ポンプ駆動軸８１の径方向外側に配置されている。ロータ軸８３は、支持軸受８５により、ポンプボディ４０に対して回転可能な状態で径方向に支持されている（図２を参照）。ロータ軸８３の内燃機関ＥＧ側の端部には、サンギヤＳが形成されている。遊星歯車装置ＰＧも、ポンプ駆動軸８１と同軸に、当該ポンプ駆動軸８１の径方向外側に配置されている。
【００２６】
ポンプ駆動軸８１は、機械式ポンプＭＰを構成するポンプ本体部１０に駆動連結されている。ポンプ駆動軸８１は、第一回転電機ＭＧ１に対して軸方向Ｌにおける遊星歯車装置ＰＧ側とは反対側の端部で、ポンプ本体部１０に駆動連結されている。図２に示すように、ポンプ本体部１０は、外歯を有してポンプ駆動軸８１と一体回転するインナロータ１１と、このインナロータ１１の外歯に噛み合う内歯を有する円環状のアウタロータ１２とを有する内接ギヤ型に構成されている。本実施形態では、ポンプ本体部１０は、ケース２を構成するカバー部材３０と、当該カバー部材３０に接合されるポンプボディ４０との間に形成されるポンプ室４１に収容されている。なお、本実施形態では、カバー部材３０は、ケース２の“リヤカバー”としての機能と機械式ポンプＭＰを構成する“ポンプカバー”としての機能とを兼用するものとなっている。
【００２７】
図１に示すように、第二回転電機ＭＧ２は、ケース２に固定された第二ステータＳｔ２と、この第二ステータＳｔ２の径方向内側に回転自在に支持された第二ロータＲｏ２とを有する。第二回転電機ＭＧ２は、主に、車両を走行させるための駆動力を補助するモータ（アシストモータ）として機能する。
【００２８】
遊星歯車装置ＰＧの出力要素としてのリングギヤＲと一体回転する出力ギヤＧは、カウンタギヤ機構Ｃに駆動連結されている。カウンタギヤ機構Ｃには、第二回転電機ＭＧ２も駆動連結されている。すなわち、遊星歯車装置ＰＧ側からの動力伝達系と第二回転電機ＭＧ２側からの動力伝達系とは、カウンタギヤ機構Ｃにおいて合流する。カウンタギヤ機構Ｃは、差動歯車装置ＤＦ及び左右一対の出力軸Ｏを介して、左右一対の車輪Ｗに駆動連結されている（図１では、一方の出力軸Ｏ及び車輪Ｗのみを表示）。
【００２９】
本実施形態では、車両用駆動装置１は、ＨＥＶモード（ハイブリッド走行モード）とＥＶモード（電動走行モード）との２つの走行モードを切り替えつつ車両を走行可能に構成されている。ＨＥＶモードでは、内燃機関ＥＧを最適燃費特性に沿うように（高い効率で排ガスの少ない状態に）制御しながら第一回転電機ＭＧ１に発電させつつ、内燃機関ＥＧのトルクの一部と（必要な場合には）第二回転電機ＭＧ２のトルクとによって車両を走行させる。ＥＶモードでは、内燃機関ＥＧの停止状態で、第二回転電機ＭＧ２のトルクによって車両を走行させる。なお、これら以外の走行モードにさらに切り替えて走行可能に構成されていても良い。
【００３０】
本実施形態では、ポンプ本体部１０は入力軸Ｉと一体回転するポンプ駆動軸８１によって駆動されるため、内燃機関ＥＧが停止されるＥＶモードでの走行中には機械式ポンプＭＰは動作しない。そこで、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、機械式ポンプＭＰの非作動中にも油を循環させるための構成を備えている。車両用駆動装置１は、車両の走行中には必ず回転する出力軸Ｏの回転を利用して、潤滑等を必要とする部位に油を供給する油供給機構ＯＳを備えている。本実施形態では、油供給機構ＯＳは、出力軸Ｏと一体回転する差動歯車装置ＤＦの差動入力ギヤＤｉの回転により、ケース２の下部に溜められた油を掻き上げ、当該掻き上げた油を、重力の作用によって支持軸受８５等に供給するように構成されている。
【００３１】
より具体的には、油供給機構ＯＳは、差動入力ギヤＤｉに加え、図２に示すように、ケース本体部２０における第一回転電機ＭＧ１の上方に設けられた油貯留部２４と、この油貯留部２４に貯留された油の供給口となる油供給部２５とを有する。油貯留部２４は、その少なくとも一部が上方に向かって開口する槽状に形成されており、差動入力ギヤＤｉの回転によって掻き上げられた油を貯留する。油供給部２５は、細長い円筒状に形成されるとともに軸方向Ｌに沿って配置されており、油貯留部２４に貯留された油を、カバー部材３０側に向かって供給する。油供給部２５からの油は、当該油供給部２５の下方に設置されるポンプボディ４０に形成された供給油路４３へと導かれる（図３を参照）。油は、この供給油路４３を通って流下し、径方向内側の端部に貫通形成された供給孔４４を介して支持軸受８５に供給される。
【００３２】
一方、内燃機関ＥＧが駆動されるＨＥＶモードでの走行中には、入力軸Ｉ及びポンプ駆動軸８１は回転し、機械式ポンプＭＰが動作する。機械式ポンプＭＰは、ケース２の下部に溜められた油をストレーナ（図示せず）等を介して吸入し、所定油圧に高められた油を吐出して油圧制御装置（図示せず）等を介して車両用駆動装置１の各部に供給する。本実施形態では、機械式ポンプＭＰは、吐出された油の油圧を所定油圧以下に制限する調圧機能を有するように構成されている。以下、そのような調圧機能付き機械式ポンプＭＰの詳細について説明する。
【００３３】
機械式ポンプＭＰは、互いに接合されるカバー部材３０とポンプボディ４０とを利用して構成されている。図２及び図３に示すように、本実施形態では、カバー部材３０とポンプボディ４０との間にプレート６０が介挿されている。そして、カバー部材３０とプレート６０との間、又は、ポンプボディ４０とプレート６０との間に、ポンプ室４１及び各油路３５，３６，４２，４３が形成されている。なお、本明細書において、「カバー部材３０とポンプボディ４０とが接合される」とは、両者が直接的に接合される態様と、プレート６０を介して両者が間接的に接合される態様との、両方を含む概念である。ケース本体部２０及びカバー部材３０は、例えばアルミニウム合金等の軽金属で構成されている。プレート６０は、ケース本体部２０及びカバー部材３０よりも高強度の材料（例えば鋼板等）で構成されている。
【００３４】
カバー部材３０は、第一回転電機ＭＧ１の軸端部を覆うようにケース本体部２０に接合される。図２及び図４に示すように、カバー部材３０は、ケース本体部２０の周壁部２１の軸方向Ｌの開口を覆う端部壁３１と、ケース本体部２０のフランジ部２２との合わせ面を有するフランジ部３２とを含む。ケース本体部２０のフランジ部２２とカバー部材３０のフランジ部３２との接合面が、上記の第一接合面Ｆ１となる。また、カバー部材３０は、プレート６０を介してポンプボディ４０に接合された状態で、プレート６０との間に油路（吸入油路３５及び吐出油路３６）を形成するための油路形成部３４をさらに含む。油路形成部３４は、全体として、ポンプボディ４０及びプレート６０と同様の外形形状（輪郭）を有している。
【００３５】
吸入油路３５は、ポンプ室４１に対応する位置から、鉛直方向に沿って下方に延びるように形成されている。吸入油路３５は、プレート６０に形成された第一連通孔６１を介して、ポンプボディ４０に形成された吸入油路４２の上側領域と連通している（図３も参照）。吐出油路３６は、ポンプ室４１に対応する位置から、本例では略水平方向に沿って側方に延びるように形成されている。吐出油路３６は、プレート６０に形成された第二連通孔６２を介してポンプ室４１に連通しているとともに、第三連通孔６３及び第四連通孔６４以外の部分では全面的にプレート６０に覆われている（図３も参照）。吐出油路３６は、プレート６０に対してカバー部材３０側のみに形成されており、通常は調圧弁１４の弁子１５によって第三連通孔６３及び第四連通孔６４が閉塞されて、ポンプボディ４０側には連通しないように構成されている。
【００３６】
プレート６０は、カバー部材３０の油路形成部３４及びポンプボディ４０と同様の外形形状（輪郭）を有している。図３に示すように、プレート６０は、カバー部材３０やポンプボディ４０への固定のための締結部材（ボルト等）の挿通孔以外に、カバー部材３０側とポンプボディ４０側とを連通させるための複数の連通孔（本例では第一連通孔６１〜第五連通孔６５）を有する。第一連通孔６１は、吸入油路３５と吸入油路４２とを連通させ、第二連通孔６２はポンプ室４１と吐出油路３６とを連通させる。第三連通孔６３及び第四連通孔６４は、吐出油路３６とポンプボディ４０に形成された２つの弁室４６とを連通させる。第五連通孔６５は、後述する油排出空間５５と端部壁３１に面する空間（カバー部材３０における油路形成部３４の外側の空間）とを連通させる。
【００３７】
ポンプボディ４０は、第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側からカバー部材３０に接合される。ポンプボディ４０は、カバー部材３０の油路形成部３４及びプレート６０と同様の外形形状（輪郭）を有している。図３及び図６に示すように、ポンプボディ４０には、ポンプ室４１及び複数の油路（吸入油路４２及び供給油路４３）を区画するための凹部が形成されている。本実施形態では、ポンプボディ４０には、調圧弁１４を配置するための弁室４６や、支持軸受８５を支持するための軸受支持部４９（図２を参照）も形成されている。なお、軸受支持部４９は、第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側に向かって軸方向Ｌに突出形成された、円筒状の内周面を有するボス状部分である。
【００３８】
ポンプ室４１は、ポンプ駆動軸８１の回転軸心と同軸状となる位置に形成されている。吸入油路４２は、ポンプ室４１から鉛直方向に沿って下方に延びるように形成されている。吸入油路４２の下端部には接続孔４８がさらに形成されており、この接続孔４８に接続される油路パイプ（図示せず）を介して、ストレーナからの油が吸入油路４２に供給される。供給油路４３は、ポンプ室４１の側方において、概略的に、径方向内側から径方向外側に向かうに従って次第に上方に位置するように、水平方向に対して上方に傾斜する状態に形成されている。供給油路４３は、プレート６０に対してポンプボディ４０側のみに形成されている。
【００３９】
図３に示すように、傾斜状の供給油路４３の上端部（径方向外側端部）付近には、ケース本体部２０に設けられた油供給機構ＯＳ（油供給部２５）からの油が供給される。傾斜状の供給油路４３の下端部（径方向内側端部）には、ポンプボディ４０を軸方向Ｌに貫通して供給油路４３と第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈとを連通する供給孔４４が形成されている。供給孔４４は、軸受支持部４９を構成する円筒状の内周面に隣接するように形成されている（図５を参照）。油供給機構ＯＳ（油供給部２５）からの油は、重力の作用を受けて供給油路４３を流下し、その後、供給孔４４を通って第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈへと導かれる。そして、軸受支持部４９に固定された支持軸受８５に供給されて、当該支持軸受８５を潤滑する。このように、供給油路４３は、第一回転電機ＭＧ１の第一ロータＲｏ１を支持する支持軸受８５への油の流通経路をなしている。
【００４０】
図３及び図６に示すように、供給油路４３の上部側（径方向外側）領域に隣接して、調圧弁１４を収容するための弁室４６が形成されている。本実施形態では、それぞれ軸方向Ｌに沿う円筒状の内周面を有する２つの弁室４６が、径方向及び周方向の位置を異ならせつつ互いに隣接して形成されている。なお、これら２つの弁室４６が形成されたポンプボディ４０の部位を、本実施形態では“弁室形成部４５”という。弁室形成部４５は、供給油路４３に対して上方側に配置されている。それぞれの弁室４６は、排出口４７を介して供給油路４３に連通するように構成されている。本実施形態では、それぞれの弁室４６の排出口４７は、概ね、供給油路４３の傾斜方向とは反対に、径方向外側かつ下方を向くように形成されている。言い換えれば、排出口４７の開口方向は、概ね、供給油路４３の上端部（径方向外側端部）付近を向くように形成されている。
【００４１】
図２に示すように、弁室４６に収容される調圧弁１４は、開閉動作する弁子１５と、この弁子１５を付勢する付勢バネ１６とをそれぞれ有する。弁子１５は、弁室４６内において軸方向Ｌに移動可能に収容されている。付勢バネ１６は、弁室４６内に収容されて弁子１５を閉弁方向（プレート６０に向かう側）に付勢する。調圧弁１４は、弁子１５の閉弁状態で吐出油路３６を油密状として、当該吐出油路３６を流れる油をそのままの油圧に維持させる。一方、調圧弁１４は、吐出油路３６を流れる油の油圧が所定油圧以上に上昇すると、弁子１５が開弁状態となって、吐出油路３６を流れる油の一部を排出口４７から排出させて吐出油路３６を流れる油の内圧を調整する。このように、調圧弁１４は、リリーフ弁として機能する。付勢バネ１６の付勢力は、弁子１５の開閉状態を規定する所望の設定圧に基づいて設定されると好適である。この場合において、２つの調圧弁１４のそれぞれに対応する付勢バネ１６の開弁設定圧は、互いに異なるように設定されても良い。例えば２つの調圧弁１４のうちの一方が予備用の調圧弁１４とされる場合には、当該予備用の調圧弁１４の付勢バネ１６の開弁設定圧は、メインで用いられる調圧弁１４の付勢バネ１６の開弁設定圧に比べて若干大きく設定されても良い。
【００４２】
本実施形態では、２つの調圧弁１４のそれぞれの弁子１５は、付勢バネ１６によって付勢された状態で、プレート６０の第三連通孔６３及び第四連通孔６４をポンプボディ４０側から閉塞している。これにより、吐出油路３６を流れる油の油圧が設定圧未満の間は閉弁状態となり、吐出油路３６を油密状に維持させる。吐出油路３６を流れる油の油圧が設定圧以上に上昇すると、油圧による押圧力の作用によって付勢バネ１６の付勢力に抗して弁子１５が移動し、それぞれの付勢バネ１６の設定圧に応じて、第三連通孔６３及び／又は第四連通孔６４の閉塞状態が解除される（開弁状態）。開弁状態となった調圧弁１４の弁子１５は、吐出油路３６とポンプボディ４０の弁室４６とを連通させる。これにより、吐出油路３６を流れる油の一部が、第三連通孔６３及び／又は第四連通孔、弁室４６、及び排出口４７を通って、ポンプボディ４０に形成された油排出空間５５に排出される。
【００４３】
なお、油排出空間５５は、排出口４７の開口方向（排出口４７からの油の排出方向）の先で弁室形成部４５に隣接する空間である。油排出空間５５は、本実施形態では供給油路４３の上端部（径方向外側端部）付近に形成され、油供給部２５からの油が供給される空間（被供給空間）でもある。このため、吐出油路３６を流れる油の油圧が開弁設定圧以上である場合には、排出口４７を通って排出される油の一部を利用して、支持軸受８５を潤滑することもできる。
【００４４】
ところで、調圧弁１４は吐出油路３６を流れる油の油圧が設定圧以上になって初めて開弁するので、排出口４７からの油は油排出空間５５に向かって勢い良く噴射される。油排出空間５５の先（排出口４７からの油の排出方向の先）には、図９に示すようにケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０が位置しており、この接合部７０にはシール材７１が設けられている。シール材７１としては、例えばＦＩＰＧ（Formed in Place Gasket）やＣＩＰＧ（Cured in Place Gasket）等の液状ガスケットを用いることができる。これらの液状ガスケットを用いることで、塗布パターンを変更するだけでワーク形状に追従したガスケットを形成することができるという利点がある。つまり、ケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０の形状が、車両用駆動装置１の固体毎に様々に異なる場合であっても、それぞれの接合部７０をケース２の内側から容易に封止することができるという利点がある。
【００４５】
図３及び図６等に示すように、ポンプボディ４０には、排出口４７に隣接して、油排出空間５５における排出口４７側とは反対側の端部に、遮蔽壁部５１が設けられている。遮蔽壁部５１は、供給油路４３の上端部（径方向外側端部）において、当該供給油路４３に交差して上方に向かうように、略鉛直方向に沿って上向きに形成されている。遮蔽壁部５１は、排出口４７からの油の排出方向の先に位置するケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０を遮蔽する（図９を参照）。遮蔽壁部５１は、ケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０のうち、特定周方向位置（油排出空間５５に隣接する周方向位置）にある部位を遮蔽する。このような遮蔽壁部５１の存在により、排出口４７から勢い良く噴射される油の流れが、排出方向の先に位置するケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０に当たるのを回避することができる。よって、接合部７０に設けられるシール材７１の剥離を有効に抑制することができ、その結果、当該接合部７０のシール性能を適正に維持することができる。
【００４６】
特に本実施形態では、図９に示すように、カバー部材３０、ポンプボディ４０、及びケース本体部２０は、カバー部材３０とケース本体部２０との第一接合面Ｆ１が、カバー部材３０とポンプボディ４０との第二接合面Ｆ２よりも第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側に位置するように配置されている。そして、カバー部材３０は、その内周面がケース本体部２０側に近づくに従って次第に拡径するように傾斜状に形成されている。このため、仮に遮蔽壁部５１が設けられなければ、排出口４７からの排出油はケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０に勢い良く到達しやすい。これに対して、本実施形態では、接合部７０が遮蔽壁部５１によって遮蔽されるので、接合部７０に設けられるシール材７１が排出油の流れによって剥離するのを有効に抑制することができ、当該接合部７０のシール性能を適正に維持することができる。
【００４７】
遮蔽壁部５１は、第一回転電機ＭＧ１の第一ロータＲｏ１よりも径方向外側に配置されている。遮蔽壁部５１は、第一回転電機ＭＧ１の第一ステータＳｔ１に対応する径方向の位置に配置されている。また、図５及び図６等に示すように、ポンプボディ４０には、遮蔽壁部５１の軸方向Ｌにおけるカバー部材３０側とは反対側の端部において、軸方向Ｌに直交する平面に沿って延在する連通区画壁部５２が設けられている。連通区画壁部５２には、当該連通区画壁部５２を軸方向Ｌに貫通する第一開口部５６が形成されている。この第一開口部５６の存在により、連通区画壁部５２は、油排出空間５５と第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈとを部分的に連通させつつ区画している。本実施形態では、第一開口部５６が本発明における「開口部」に相当する。
【００４８】
本実施形態では、ポンプボディ４０における遮蔽壁部５１の近傍（油排出空間５５の近傍）には、第一開口部５６以外にも少なくとも１つの他の開口部（本例では、第二開口部５７及び第三開口部５８）が形成されている。図７に示すように、遮蔽壁部５１における第一接合面Ｆ１よりも軸方向Ｌで第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側（カバー部材３０側とは反対側）の部分に、遮蔽壁部５１を貫通して側方に向かって開口する第二開口部５７が形成されている。また、図８に示すように、ポンプボディ４０における供給油路４３の下面を区画する部分のうち、遮蔽壁部５１に隣接する径方向外側端部付近の部分に、下方に向かって開口する第三開口部５８が形成されている。第三開口部５８は、第一接合面Ｆ１よりも軸方向Ｌで第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側（カバー部材３０側とは反対側）の部分に形成されている。
【００４９】
本実施形態では、第一開口部５６、第二開口部５７、及び第三開口部５８は、互いに境界なく接続されて一体の大開口部を構成している。この大開口部は、略直方体状に区画形成される油排出空間５５の、遮蔽壁部５１と連通区画壁部５２とポンプボディ４０における供給油路４３の下面を区画する部分との会合部に画定される角部を切り落としたものに相当する。第一開口部５６、第二開口部５７、及び第三開口部５８からなる大開口部は、第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側と側方側と下方側とに向かって開口している。本実施形態では、各開口部５６〜５８のそれぞれの開口方向から見た開口面積は、開口面積が大きい順に第一開口部５６、第二開口部５７、第三開口部５８となっている。すなわち、第三開口部５８の開口面積よりも第二開口部５７の開口面積が大きく設定され、第一開口部５６の開口面積はそれらよりもさらに大きく設定されている。
【００５０】
また、本実施形態では、図３及び図５に示すように、プレート６０における軸方向Ｌに見て第一開口部５６と重複する部分には、当該プレート６０を軸方向Ｌに貫通する第五連通孔６５が形成されている。なお、２つの部材の配置に関して「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。第五連通孔６５は、遮蔽壁部５１の近傍（油排出空間５５の近傍）に形成された“第４の開口部”でもある。第五連通孔６５は、第一接合面Ｆ１よりも軸方向Ｌでカバー部材３０側となる第二接合面Ｆ２の位置に形成されている。このように、本実施形態では遮蔽壁部５１の近傍（油排出空間５５の近傍）に形成される複数の開口部（第一開口部５６〜第三開口部５８及び第五連通孔６５）は、いずれも、第一接合面Ｆ１（シール材７１）の位置を避けて形成されている。
【００５１】
図３及び図６に示すように、本実施形態では、ポンプボディ４０には、遮蔽壁部５１と一体的に形成され、遮蔽壁部５１の延在方向（略鉛直方向）に対して交差して排出口４７側に向かって延びる交差壁部５３がさらに設けられている。本実施形態では、交差壁部５３は、供給油路４３に略平行に沿って、径方向外側から径方向内側に向かうに従って次第に下方に位置するように、水平方向に対して下方に傾斜する状態に形成されている。ポンプボディ４０に一体的に設けられる遮蔽壁部５１と交差壁部５３とは、全体として、排出口４７からの油の排出方向の先において折り返し形状をなすように屈曲形成されている。
【００５２】
本実施形態では、遮蔽壁部５１に加えて交差壁部５３をさらに備えるので、排出口４７からの排出油が遮蔽壁部５１によって遮られた後で広範な範囲に亘って飛散するのを、有効に抑制することができる。特に、ポンプボディ４０よりも上方への油の飛散を有効に抑制することができる。また、遮蔽壁部５１の近傍（油排出空間５５の近傍）に複数の開口部（第一開口部５６〜第三開口部５８及び第五連通孔６５）を備えるので、第一接合面Ｆ１（シール材７１）の位置を避けつつ適宜の方向に油を分散させることができる。複数の開口部の中では第一開口部５６の開口面積が相対的に大きく設定されているので、当該第一開口部５６を通って第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側（ここでは第一ステータＳｔ１）に供給される油量を適切に確保することができる。よって、第一ステータＳｔ１を適切に冷却することができる。油は他の開口部からも排出されるので、第一ステータＳｔ１に供給される油量が過剰となることを抑制することもできる。
【００５３】
なお、連通区画壁部５２における第一開口部５６以外の部分からは、第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈに油が供給されることはない。このため、第一ステータＳｔ１と第一ロータＲｏ１との間のエアギャップに油が侵入することが抑制され、引き摺り損失の発生を抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、交差壁部５３は、鉛直方向に見て、その全体が第三開口部５８と重複するように配置されている。交差壁部５３は、鉛直上方から見て、第三開口部５８を遮蔽するように配置されている。交差壁部５３は、第三開口部５８に対して、遮蔽壁部５１から突出して延びる庇状に形成されている。図３に示すように、交差壁部５３の上面は、油供給部２５から滴下供給される油を受ける油受け面５３ａをなすように形成されている。すなわち、油供給部２５から滴下供給される油は、交差壁部５３の上面で構成される油受け面５３ａで受けられ、その油受け面５３ａに沿って流下して、交差壁部５３の先端部から供給油路４３へと円滑に流入する。このように、本実施形態では、交差壁部５３が、排出油の飛散を抑制するための“飛散抑止部”と、油供給部２５から滴下される油を受けて供給油路４３へと導く“油受け部”とを兼ねている。供給油路４３に流入した油は、上述したように、供給油路４３を流下して、供給孔４４から支持軸受８５に供給されて当該支持軸受８５を潤滑する。
【００５５】
なお、仮に交差壁部５３が設けられていなければ、排出口４７からの排出油は遮蔽壁部５１によって遮られた後で広範な範囲に亘って飛散するとともに、油供給部２５から滴下供給される油の大部分は第三開口部５８を素通りしてケース２の下部に戻される。この点を考慮すれば、交差壁部５３の有無による効果の差が顕著であることは容易に理解できるであろう。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用駆動装置１によれば、機械式ポンプＭＰからの吐出油路３６を流れる油圧を簡易な構成で調整可能でありながら、ケース本体部２０とカバー部材３０との接合部７０のシール性能を適正に維持することができる。また、ＨＥＶモードでの走行時には、吐出油路３６内の油の油圧に応じて調圧弁１４が開弁し、排出口４７からの排出油の一部を利用して、第一回転電機ＭＧ１の第一ステータＳｔ１を冷却することができる。さらに、走行モードによらずに（ＥＶモードでの走行時であっても）、油供給部２５から滴下供給される油を支持軸受８５へと円滑に導いて、当該支持軸受８５を適切に潤滑することができる。
【００５７】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る車両用駆動装置の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５８】
（１）上記の実施形態では、ポンプ室４１から延びる吐出油路３６が、プレート６０に対してカバー部材３０側のみに形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば吐出油路３６が、プレート６０に対してポンプボディ４０側のみに形成されても良い。或いは吐出油路３６が、プレート６０に形成された連通孔を介してカバー部材３０とポンプボディ４０とに亘って形成されても良い。
【００５９】
（２）上記の実施形態では、カバー部材３０とポンプボディ４０との間にプレート６０が介挿され、カバー部材３０とプレート６０との間、又は、ポンプボディ４０とプレート６０との間に、ポンプ室４１及び各油路が形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、間にプレート６０を介挿させることなくカバー部材３０とポンプボディ４０とが直接的に接合され、カバー部材３０及びポンプボディ４０の少なくとも一方にポンプ室４１及び各油路が形成されても良い。
【００６０】
（３）上記の実施形態では、遮蔽壁部５１と一体的に形成されて排出口４７側に向かって延びる交差壁部５３を備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。そのような交差壁部５３を備えることなく、遮蔽壁部５１のみが設けられても良い。この場合、油供給部２５から滴下される油を受けて供給油路４３へと導く専用の油受け部が別途設けられることが好ましい。
【００６１】
（４）上記の実施形態では、交差壁部５３が、排出油の飛散を抑制するための飛散抑止部と、油供給部２５から滴下される油を受けて供給油路４３へと導く油受け部とを兼用する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。排出油の飛散を抑制するための交差壁部５３とは別に、油供給部２５から滴下される油を受けて供給油路４３へと導く専用の油受け部が設けられても良い。
【００６２】
（５）上記の実施形態では、ケース２の下部に溜められた油を差動入力ギヤＤｉの回転によって掻き上げて油貯留部２４に貯留しつつ、その油を油供給部２５から供給する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、機械式ポンプＭＰから吐出された油を、ケース２内に形成された専用の油路を介して油供給部２５から供給するように構成しても良い。或いは、そのような油供給部２５（油供給機構ＯＳ）が設けられなくても良い。
【００６３】
（６）上記の実施形態では、第一開口部５６、第二開口部５７、及び第三開口部５８が、互いに境界なく接続されて一体の大開口部を構成している例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば第一開口部５６、第二開口部５７、及び第三開口部５８のうちのいずれか２つが互いに境界なく接続されて一体の開口部を構成し、残余の１つが分離形成されても良い。或いは、第一開口部５６、第二開口部５７、及び第三開口部５８が、互いに分離形成されても良い。
【００６４】
（７）上記の実施形態では、各開口部５６〜５８のそれぞれの開口方向から見た開口面積が、開口面積が大きい順に第一開口部５６、第二開口部５７、第三開口部５８となっている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。各開口部５６〜５８の開口面積の大小関係は、任意に設定されて良い。この場合に置いて、各開口部５６〜５８の開口面積は、互いに同一に設定されても良い
【００６５】
（８）上記の実施形態では、カバー部材３０とケース本体部２０との第一接合面Ｆ１が、カバー部材３０とポンプボディ４０との第二接合面Ｆ２よりも第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側に位置するとともに、カバー部材３０の内周面がケース本体部２０側に近づくに従って拡径するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ケース本体部２０の内周面がカバー部材３０側に近づくに従って拡径するように形成されているのであれば、第一接合面Ｆ１が第二接合面Ｆ２よりもリヤ側（第一回転電機ＭＧ１の収容空間Ｈ側とは反対側）に位置するような構成にも、本発明を好適に適用することができる。また、カバー部材３０やケース本体部２０の内周面の形状に関わらず、第一接合面Ｆ１と第二接合面Ｆ２とが同じ軸方向Ｌの位置となるような構成にも、本発明を好適に適用することができる。
【００６６】
（９）上記の実施形態では、第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２とが別軸に配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第一回転電機ＭＧ１と第二回転電機ＭＧ２とが軸方向Ｌに並んで同軸に配置された構成にも、本発明を好適に適用することができる。この場合、カバー部材３０は、第二回転電機ＭＧ２の軸端部を覆うようにケース本体部２０に接合されるものであって良く、支持軸受は、第二回転電機ＭＧ２の第二ロータＲｏ２と一体回転するロータ軸を回転可能に支持するものであって良い。そのような構成では、第二回転電機ＭＧ２が本発明における「回転電機」に相当し、第二ロータＲｏ２が本発明における「ロータ」に相当することになる。
【００６７】
（１０）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、例えば２モータスプリット方式のハイブリッド車両用の駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１        車両用駆動装置
１０      ポンプ本体部
１４      調圧弁
１５      弁子
２０      ケース本体部
２５      油供給部
３０      カバー部材
３６      吐出油路
４０      ポンプボディ
４１      ポンプ室
４３      供給油路
４７      排出口
５１      遮蔽壁部
５２      連通区画壁部
５３      交差壁部
５３ａ    油受け面
５６      第一開口部（開口部）
７０      接合部
７１      シール材
８５      支持軸受
ＭＧ１    第一回転電機（回転電機）
Ｒｏ１    第一ロータ（ロータ）
Ｈ        収容空間
Ｆ１      第一接合面（カバー部材とケース本体部との接合面）
Ｆ２      第二接合面（カバー部材とポンプボディとの接合面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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