(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するローラと、
前記ローラを駆動するための駆動力を発生する駆動源と、
前記ローラに前記駆動力を伝達する伝達位置と、前記ローラに前記駆動力を伝達させない非伝達位置との間を移動可能な揺動ギヤと、
前記揺動ギヤを移動させるための前記駆動力を前記揺動ギヤに伝達可能に構成され、前記駆動力が伝達される伝達ギヤに噛合可能な第１ギヤ部および第２ギヤ部と、前記第１ギヤ部と前記第２ギヤ部の間にそれぞれ配置され、前記伝達ギヤに噛合不能な第１欠歯部および第２欠歯部とを外周に有するセクタギヤと、
前記セクタギヤを所定の回転方向に付勢する付勢部材と、
シートの搬送経路を開放する開放位置と、シートの搬送経路を閉塞する閉塞位置との間を移動可能なフラッパと、
進退可能な可動部を有する電磁アクチュエータと、
前記可動部の作用により揺動することで、前記フラッパを前記開放位置と前記閉塞位置の間を移動させるフラッパ駆動部材と、
前記フラッパ駆動部材に連動して揺動可能に構成され、前記伝達ギヤと前記第２欠歯部が対向する位置で、前記セクタギヤと係合可能な第１係合部と、前記伝達ギヤと前記第１欠歯部が対向する位置で、前記セクタギヤと係合可能な第２係合部とを有するストッパと、を備え、
前記セクタギヤは、前記フラッパが前記開放位置のとき、前記第１係合部と係合し、前記フラッパが前記閉塞位置のとき、前記第２係合部と係合し、
前記フラッパが前記開放位置から前記閉塞位置に移動するとき、前記第１係合部との係合が解除されて前記セクタギヤが所定量回動することで、前記揺動ギヤが前記非伝達位置に移動し、
前記フラッパが前記閉塞位置から前記開放位置に移動するとき、前記第２係合部との係合が解除されて前記セクタギヤが所定量回動することで、前記揺動ギヤが前記伝達位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フラッパ駆動部材は、前記電磁アクチュエータと係合していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記フラッパ駆動部材と同じ揺動軸線を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フラッパ駆動部材および前記ストッパのいずれか一方は、前記フラッパ駆動部材および前記ストッパの他方側に突出する突出部を有し、
前記フラッパ駆動部材および前記ストッパの他方は、前記突出部が嵌り込む溝を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記セクタギヤは、回転軸方向の側面から突出する突起を有し、
前記揺動ギヤを軸支する軸支部材に連結され、前記突起が係合する穴を有するレバー部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動ギヤの移動を前記伝達位置と前記非伝達位置の間に規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成部および第１排出トレイを有する装置本体と、
前記装置本体に取り付け可能であり、第２排出トレイを有する排出ユニットと、を備え、
前記フラッパは、前記排出ユニットに設けられ、前記第２排出トレイに向かうシートの搬送経路を開閉可能であり、
前記ローラは、前記排出ユニットに設けられ、前記第２排出トレイにシートを排出する排出ローラであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２排出トレイは、前記排出ユニットに複数設けられ、
前記フラッパは、複数の前記第２排出トレイのうち、最も上の第２排出トレイ以外の第２排出トレイに対応して複数設けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に排出ユニットを取り付け可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体の第１排出トレイとは別の第２排出トレイを有する排出ユニットを装置本体に取り付け可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。排出ユニットは、第２排出トレイへの経路を開閉可能なフラッパと、排出ユニット側の排出ローラに駆動力を伝達するための揺動ギヤと、進退可能な可動部を有する電磁アクチュエータと、揺動ギヤを含めた複数のギヤを支持するリンク部材と、を備えている。
【０００３】
揺動ギヤは、電磁アクチュエータの可動部にリンク部材を介して連結されており、当該可動部の進退動作に連動して、駆動力が伝達される伝達ギヤに噛合う伝達位置と、当該位置から離間した非伝達位置とを移動可能になっている。また、フラッパは、リンク部材に接触するアームを有しており、電磁アクチュエータの可動部の進退動作により、リンク部材がアームに作用することで第２排出トレイへの経路を開閉するようになっている。すなわち、電磁アクチュエータの可動部の進退動作に伴い、揺動ギヤの移動とフラッパの開閉動作が連動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６８５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、揺動ギヤが伝達位置のとき、揺動ギヤと伝達ギヤが食い込みあっており、また、リンク部材が複数のギヤを支持することで重くなっているので、揺動ギヤを伝達ギヤから離間させる際の負荷が大きくなる。そのため、特許文献１の構成では、揺動ギヤを伝達ギヤから離間させる際の電磁アクチュエータの力を大きくする必要があった。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、フラッパと揺動ギヤを連動させる電磁アクチュエータの力を小さくすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、シートを搬送するローラと、前記ローラを駆動するための駆動力を発生する駆動源と、前記ローラに前記駆動力を伝達する伝達位置と、前記ローラに前記駆動力を伝達させない非伝達位置との間を移動可能な揺動ギヤと、前記揺動ギヤを移動させるための前記駆動力を前記揺動ギヤに伝達可能に構成され、前記駆動力が伝達される伝達ギヤに噛合可能な第１ギヤ部および第２ギヤ部と、前記第１ギヤ部と前記第２ギヤ部の間にそれぞれ配置され、前記伝達ギヤに噛合不能な第１欠歯部および第２欠歯部とを外周に有するセクタギヤと、前記セクタギヤを所定の回転方向に付勢する付勢部材と、シートの搬送経路を開放する開放位置と、シートの搬送経路を閉塞する閉塞位置との間を移動可能なフラッパと、進退可能な可動部を有する電磁アクチュエータと、前記可動部の作用により揺動することで、前記フラッパを前記開放位置と前記閉塞位置の間を移動させるフラッパ駆動部材と、前記フラッパ駆動部材に連動して揺動可能に構成され、前記伝達ギヤと前記第２欠歯部が対向する位置で、前記セクタギヤと係合可能な第１係合部と、前記伝達ギヤと前記第１欠歯部が対向する位置で、前記セクタギヤと係合可能な第２係合部とを有するストッパと、を備える。
前記セクタギヤは、前記フラッパが前記開放位置のとき、前記第１係合部と係合し、前記フラッパが前記閉塞位置のとき、前記第２係合部と係合する。
そして、前記フラッパが前記開放位置から前記閉塞位置に移動するとき、前記第１係合部との係合が解除されて前記セクタギヤが所定量回動することで、前記揺動ギヤが前記非伝達位置に移動し、前記フラッパが前記閉塞位置から前記開放位置に移動するとき、前記第２係合部との係合が解除されて前記セクタギヤが所定量回動することで、前記揺動ギヤが前記伝達位置に移動する。
【０００８】
このような構成によれば、駆動源の駆動力を利用して、揺動ギヤを伝達位置と非伝達位置の間を移動させることができるので、電磁アクチュエータにおいて、他から負荷のかからないストッパおよびフラッパ駆動部材を動かすだけでよくなる。そのため、電磁アクチュエータで直接揺動ギヤを移動させる構成と比較して、電磁アクチュエータの力を小さくすることができる。また、ギヤを支持していないフラッパ駆動部材およびストッパを電磁アクチュエータで動かすだけなので、フラッパを切り替える時間を早くすることができる。
【０００９】
前記した構成において、前記フラッパ駆動部材は、前記電磁アクチュエータと係合している構成とすることができる。
【００１０】
前記した構成において、前記ストッパは、前記フラッパ駆動部材と同じ揺動軸線を有する。このような構成によれば、簡易にフラッパ駆動部材とストッパを連動させることができる。
【００１１】
前記した構成において、前記フラッパ駆動部材および前記ストッパのいずれか一方は、前記フラッパ駆動部材および前記ストッパの他方側に突出する突出部を有し、前記フラッパ駆動部材および前記ストッパの他方は、前記突出部が嵌り込む溝を有する構成とすることができる。このような構成によれば、簡易な構成でフラッパ駆動部材とストッパを一体に動かすことができる。
【００１２】
前記した構成において、前記セクタギヤは、回転軸方向の側面から突出する突起を有し、前記した画像形成装置が、前記揺動ギヤを軸支する軸支部材に連結され、前記突起が係合する穴を有するレバー部材をさらに備える構成とすることができる。
【００１３】
このような構成によれば、セクタギヤの回転に伴って突起が回転することにより、レバー部材を揺動させることができるので、その揺動に伴って揺動ギヤを移動させることができる。
【００１４】
前記した画像形成装置は、前記揺動ギヤの移動を前記伝達位置と前記非伝達位置の間に規制する規制部材を備える構成とすることができる。
【００１５】
前記した画像形成装置が、画像形成部および第１排出トレイを有する装置本体と、前記装置本体に取り付け可能であり、第２排出トレイを有する排出ユニットと、を備える場合、前記フラッパは、前記排出ユニットに設けられ、前記第２排出トレイに向かうシートの搬送経路を開閉可能であり、前記ローラは、前記排出ユニットに設けられ、前記第２排出トレイにシートを排出する排出ローラである構成とすることができる。
【００１６】
前記した排出ユニットを備える構成において、前記第２排出トレイは、前記排出ユニットに複数設けられ、前記フラッパは、複数の前記第２排出トレイのうち、最も上の第２排出トレイ以外の第２排出トレイに対応して複数設けられている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、駆動源の駆動力を利用して、揺動ギヤを伝達位置と非伝達位置の間を移動させることができるので、電磁アクチュエータで直接揺動ギヤを移動させる構成と比較して、電磁アクチュエータの力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】排出ユニットの連動機構を左側から見た図である。
【図３】第１伝達機構を左側から見た図であって、第２フラッパが閉塞位置のときを示す図（ａ）と、第２フラッパが開放位置のときを示す図（ｂ）である。
【図４】セクタギヤを左右方向に直交する方向から見た図である。
【図５】第２フラッパが閉塞位置のときの第１伝達機構を右側から見た図（ａ）と、図（ａ）において、フラッパ駆動部材、ストッパおよびセクタギヤの被係合部部分を示した（ｂ）である。
【図６】第２フラッパが開放位置のときの第１伝達機構を右側から見た図（ａ）と、図（ａ）において、フラッパ駆動部材、ストッパおよびセクタギヤの被係合部部分を示した図（ｂ）である。
【図７】第１伝達機構を前から見た斜視図である。
【図８】規制部材が取り付けられた第１伝達機構を示す図であって、揺動ギヤが非伝達位置のときを示す図（ａ）と、揺動ギヤが伝達位置のときを示す図（ｂ）である。
【図９】第２フラッパを閉塞位置から開放位置に切り替えたときの第１伝達機構の動作を示す図（ａ）と、図（ａ）において、セクタギヤの被係合部部分を示した図（ｂ）である。
【図１０】第２フラッパを開放位置から閉塞位置に切り替えたときの第１伝達機構の動作を示す図（ａ）と、図（ａ）において、セクタギヤの被係合部部分を示した図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、シートの一例として用紙Ｓに画像を形成する装置本体２と、装置本体２の上部に取り付け可能であり、装置本体２から搬送された用紙Ｓを部ごとに仕分けて排出する排出ユニット３と、を備えて構成されている。なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「後」、左側を「前」とし、手前側を「右」、奥側を「左」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２０】
装置本体２は、本体ケーシング５内に用紙Ｓを供給するための供給部６と、画像形成部７と、搬送部８とを備えている。画像形成部７は、露光装置２０と、用紙Ｓ上にトナー像を形成するプロセスユニット３０と、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置４０とを主に備えている。
【００２１】
供給部６は、本体ケーシング５内の下部に設けられ、給紙トレイ１１と、用紙押圧板１２と、給紙機構１３とを主に備えている。用紙押圧板１２は、給紙トレイ１１の底面上に配置され、その下に配置された押上部材１２Ａにより押し上げられることで、後端部を中心に前端部が上下に回動可能に構成されている。
【００２２】
給紙機構１３は、ピックアップローラ１３Ａなどを有し、給紙トレイ１１上に載置された用紙Ｓを１枚ずつプロセスユニット３０に供給するように構成されている。
【００２３】
露光装置２０は、本体ケーシング５内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置２０は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光を、感光ドラム３１の表面で走査させて感光ドラム３１の表面を露光する。
【００２４】
プロセスユニット３０は、露光装置２０の下方に配置され、ドラムユニット３０Ａと、現像カートリッジ３０Ｂとから構成されている。
【００２５】
ドラムユニット３０Ａは、感光ドラム３１と、帯電器３２と、転写ローラ３３とを主に備えている。また、現像カートリッジ３０Ｂは、本体ケーシング５に設けられたフロントカバー１５を開いたときにできる開口から本体ケーシング５に対して着脱可能に装着される構成となっている。現像カートリッジ３０Ｂは、現像ローラ３４と、図示しない供給ローラ、層厚規制ブレード、トナーを収容するトナー収容部、トナー収容部内のトナーを撹拌するためのアジテータとを主に備えている。
【００２６】
プロセスユニット３０は、感光ドラム３１の表面を帯電器３２により一様に帯電し、露光装置２０がレーザ光によって感光ドラム３１を露光することで感光ドラム３１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。次に、回転する現像ローラ３４によって現像カートリッジ３０Ｂ内のトナーが感光ドラム３１上の静電潜像に供給される。これにより、感光ドラム３１上にトナー像が形成される。そして、感光ドラム３１と転写ローラ３３の間で用紙Ｓを搬送しながら感光ドラム３１と転写ローラ３３の間に転写バイアスをかけることで感光ドラム３１上のトナー像を用紙Ｓ上に転写する。
【００２７】
定着装置４０は、プロセスユニット３０の後方に配置され、発熱体を有する加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との間で用紙Ｓを挟持しながら搬送する加圧ローラ４２とを主に備えている。この定着装置４０は、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。
【００２８】
搬送部８は、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを本体ケーシング５の上面に形成された第１排出トレイ１６または排出ユニット３に排出する排出機能を備えるとともに、画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを再び画像形成部７に搬送する再搬送機能を備えている。
【００２９】
搬送部８は、定着装置４０から搬出された用紙Ｓを上方に案内する主搬送経路５０と、主搬送経路５０から前方向に分岐して、用紙Ｓを第１排出トレイ１６に案内する第１排紙経路５１と、主搬送経路５０から上方に分岐して、用紙Ｓを排出ユニット３へ案内する第２排紙経路５２と、主搬送経路５０と第１排紙経路５１の分岐部から下方に分岐した再搬送経路５３と、用紙Ｓの搬送経路を切り替える第１フラッパ５７とを備えている。
【００３０】
また、搬送部８は、主搬送経路５０上に設けられた搬送ローラ５４と、第１排紙経路５１の出口に設けられた第１排出ローラ５５と、再搬送経路５３上に設けられた複数の再搬送ローラ５６とを備えている。本体ケーシング５は、その上面のうち、第２排紙経路５２に対応する位置に、用紙Ｓを排出ユニット３に送るための開口５２Ａを有している。
【００３１】
第１排出ローラ５５は、正逆両方に回転可能に構成され、正回転することで用紙Ｓを第１排出トレイ１６へ排出し、逆回転することで用紙Ｓを本体ケーシング５内に引き込むようになっている。
【００３２】
再搬送経路５３は、主搬送経路５０から下方へ向けて延び、前方に湾曲して画像形成部７の下を前方へ向けて延びた後、上方に湾曲して画像形成部７の上流側へ向かうように延びている。再搬送経路５３は、第１排出ローラ５５によって引き込まれた用紙Ｓを再び画像形成部７へ案内する。
【００３３】
第１フラッパ５７は、用紙Ｓを第１排紙経路５１に案内する実線で示す位置と、用紙Ｓを第２排紙経路５２に案内する破線で示す位置とに切替可能に構成されている。
【００３４】
排出ユニット３は、上下に並ぶ複数の第２排出トレイ６１と、各第２排出トレイ６１に対応して設けられるローラの一例としての第２排出ローラ６５と、装置本体２から搬送されてきた用紙Ｓを第２排出トレイ６１へ案内するための搬送経路６８と、搬送経路６８上に設けられた第１搬送ローラ６３および第２搬送ローラ６４とを備えている。
【００３５】
搬送経路６８は、装置本体２の第２排紙経路５２とともに画像形成部７で画像が形成された用紙Ｓを第２排出トレイ６１へ案内する経路である。搬送経路６８は、装置本体２の開口５２Ａから最も上方に設けられた第２排出トレイ６１へ向けて延びる第１経路６８Ａと、第１経路６８Ａから分岐してその他の第２排出トレイ６１へ向けて延びる第２経路６８Ｂとを有している。
【００３６】
第１搬送ローラ６３は、第１経路６８Ａの中間位置に設けられている。第２搬送ローラ６４は、第１経路６８Ａ上の第１搬送ローラ６３よりも用紙Ｓの搬送方向上流側に設けられている。
【００３７】
また、複数の第２排出トレイ６１のうち、上から２番目の第２トレイ６１Ｂ、３番目の第３トレイ６１Ｃおよび最も下側の第４トレイ６１Ｄに対応する第２経路６８Ｂには、断面視略円弧状のフラッパの一例としての第２フラッパ６２がそれぞれ設けられている。
【００３８】
第２フラッパ６２は、第１経路６８Ａと第２経路６８Ｂの分岐部に配置され、第２経路６８Ｂを開放する開放位置（図示第３トレイ６１Ｃに対応する第２フラッパ６２の位置）と、第２経路６８Ｂを閉塞する閉塞位置（図示第２トレイ６１Ｂおよび第４トレイ６１Ｄに対応する第２フラッパ６２の位置）とに移動可能となっている。これにより、用紙Ｓが排出される第２排出トレイ６１に対応した第２フラッパ６２を開放位置にし、用紙Ｓが排出されない第２排出トレイ６１に対応した第２フラッパ６２を閉塞位置にすることで、ユーザにより適宜選択された各第２排出トレイ６１に用紙Ｓを排出することが可能となっている。
【００３９】
図２に示すように、排出ユニット３には、第２排出ローラ６５を駆動するための駆動力を発生する駆動源の一例としてのモータＭと、第２フラッパ６２が閉塞位置から開放位置へ移動するときの動作に連動して、当該第２フラッパ６２に対応する第２排出ローラ６５にモータＭの駆動を伝える連動機構１００とが設けられている。
【００４０】
連動機構１００は、モータＭに連結されたモータギヤＭ１と、モータギヤＭ１と噛み合う入力ギヤ１１１と、入力ギヤ１１１に噛み合う第１中間ギヤ１１２と、３つの第１伝達機構１２０と、第２中間ギヤ１１３と、第２伝達機構１３０とを備えている。
【００４１】
第１中間ギヤ１１２は、最も上および真ん中の（第２トレイ６１Ｂおよび第３トレイ６１Ｃに対応）第１伝達機構１２０に駆動を伝達するギヤであり、後述する第１伝達ギヤ１２１（第１大径ギヤ部１２１Ａ）と噛み合っている。
【００４２】
第２中間ギヤ１１３は、最も下の（第４トレイ６１Ｄに対応）第１伝達機構１２０に駆動を伝達するギヤであり、真ん中および最も下の第１伝達機構１２０の第１伝達ギヤ１２１（第１大径ギヤ部１２１Ａ）と噛み合っている。
【００４３】
第２伝達機構１３０は、第１トレイ６１Ａに対応する第２排出ローラ６５に駆動を伝達するギヤ列である。第２伝達機構１３０は、最も上の第１伝達機構１２０の第１伝達ギヤ１２１（第１大径ギヤ部１２１Ａ）と噛み合う第４中間ギヤ１３１と、第４中間ギヤ１３１と噛み合う第５中間ギヤ１３２と、第５中間ギヤ１３２および最も上の（第１トレイ６１Ａに対応）排出ローラギヤ６５Ａと噛み合う第６中間ギヤ１３３とを備えている。なお、排出ローラギヤ６５Ａは、第２排出ローラ６５に連結されることで、第２排出ローラ６５と一体に回転するようになっている。
【００４４】
第１伝達機構１２０は、第２トレイ６１Ｂ、第３トレイ６１Ｃおよび第４トレイ６１Ｄに対応する第２排出ローラ６５に連結された排出ローラギヤ６５Ａに駆動を伝達させるためのギヤ列であり、各第２排出ローラ６５に対応して３つ設けられている。
【００４５】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、第１伝達機構１２０は、排出ローラギヤ６５Ａの他、第１伝達ギヤ１２１と、第２伝達ギヤ１２２と、伝達ギヤの一例としての第３伝達ギヤ１２３と、揺動ギヤ１２４と、セクタギヤ２００と、付勢部材１２５と、フラッパ駆動部材１４０と、電磁アクチュエータの一例としてのソレノイド１５０と、ストッパ１６０と、レバー部材１７０とを備えている。
【００４６】
第１伝達ギヤ１２１は、モータＭの駆動が入力されるギヤであり、第１大径ギヤ部１２１Ａおよび第１小径ギヤ部１２１Ｂを有している。
【００４７】
第２伝達ギヤ１２２は、第１伝達ギヤ１２１の第１小径ギヤ部１２１Ｂと噛み合う第２大径ギヤ部１２２Ａと、第３伝達ギヤ１２３と噛み合う第２小径ギヤ部１２２Ｂとを有している。
【００４８】
第３伝達ギヤ１２３は、第２小径ギヤ部１２２Ｂと噛み合うことで、第２伝達ギヤ１２２から伝達されてくるモータＭの駆動力をセクタギヤ２００に伝達するギヤである。
【００４９】
揺動ギヤ１２４は、第１伝達ギヤ１２１の第１大径ギヤ部１２１Ａと噛み合うことで、モータＭの駆動力を排出ローラギヤ６５Ａに伝達可能なギヤである。揺動ギヤ１２４は、レバー部材１７０に支持されることで、第１伝達ギヤ１２１の軸１２１Ｃを中心に公転可能となっており、排出ローラギヤ６５Ａに噛み合う伝達位置（図３（ｂ）の位置）と、排出ローラギヤ６５Ａから離間した非伝達位置（図３（ａ）の位置）との間を移動可能に構成されている。
【００５０】
図４に示すように、セクタギヤ２００は、ギヤ部２１０と、ギヤ部２１０の右に配置された被係合部２２０と、被係合部２２０の右に配置された側板２３０とを備えている。
【００５１】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ギヤ部２１０は、第３伝達ギヤ１２３に噛合可能な第１ギヤ部２１１および第２ギヤ部２１２と、第１ギヤ部２１１と第２ギヤ部２１２の間にそれぞれ配置され、第３伝達ギヤ１２３に噛合不能な第１欠歯部２１３（図３（ａ）で第３伝達ギヤ１２３と対向）および第２欠歯部２１４（図３（ｂ）で第３伝達ギヤ１２３と対向）とを外周に有している。各ギヤ部２１１，２１２および各欠歯部２１３，２１４は、所定の回転方向（図示時計回り方向）において、第１欠歯部２１３、第１ギヤ部２１１、第２欠歯部２１４、第２ギヤ部２１２の順に並んでいる。
【００５２】
図４に示すように、被係合部２２０は、ギヤ部２１０と一体に回転する円筒状の回転部２２１と、回転部２２１から径方向外側に突出する爪部２２２とを有している。
【００５３】
図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、爪部２２２は、回転軸２０１に対して第２ギヤ部２１２側に位置しており、セクタギヤ２００に駆動が伝達されない位置に位置するとき、ストッパ１６０と係合可能になっている。より詳細に、爪部２２２は、第２欠歯部２１４が第３伝達ギヤ１２３に対向するとき、回転軸２０１に対して後斜め上側の第１位置（図６（ｂ）の位置）に位置し、第１欠歯部２１３が第３伝達ギヤ１２３に対向するとき、回転軸２０１に対して前斜め下側の第２位置（図５（ｂ）の位置）に位置するようになっている。そして、爪部２２２は、第１位置および第２位置において、ストッパ１６０と係合可能になっている。
【００５４】
図４に示すように、側板２３０は、ギヤ部２１０との間で被係合部２２０を挟んでおり、ギヤ部２１０と一体に回転するように構成されている。側板２３０には、側面から右に突出する突起２３１が設けられている。突起２３１は、回転軸２０１よりも径方向外側の位置に配置されており、セクタギヤ２００が回転することで、回転軸２０１周りを図５（ａ）の図示反時計回りに公転するようになっている。
【００５５】
突起２３１は、回転軸２０１に対して爪部２２２とは反対側に位置している。そのため、図６（ｂ）、図５（ｂ）の順に示すように、突起２３１は、爪部２２２が第１位置から第２位置に向けて移動するとき、回転軸２０１の下方を通るようになっており、爪部２２２が第２位置から第１位置に向けて移動するとき、回転軸２０１の上方を通るようになっている。
【００５６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ギヤ部２１０の左側面には、回転軸２０１から径方向外側に延びる第１被押圧部２０２および第２被押圧部２０３が設けられている。第１被押圧部２０２は、回転軸２０１に対して第１ギヤ部２１１が位置する側に位置しており、第２被押圧部２０３は、回転軸２０１に対して第２ギヤ部２１２が位置する側に位置している。
【００５７】
付勢部材１２５は、ねじりコイルバネであり、セクタギヤ２００の後側に固定されたコイル部１２５Ａと、コイル部１２５Ａから前斜め上に延びる押圧部１２５Ｂと、コイル部１２５Ａから後斜め上に延び、コイル部１２５Ａとともに固定された延出部１２５Ｃとを有している。
【００５８】
押圧部１２５Ｂは、第１ギヤ部２１１および第１欠歯部２１３が第３伝達ギヤ１２３に対向したとき、第１被押圧部２０２と接触し、第２ギヤ部２１２および第２欠歯部２１４が第３伝達ギヤ１２３に対向したとき、第２被押圧部２０３と接触するようになっている。押圧部１２５Ｂは、第１被押圧部２０２および第２被押圧部２０３のうち接触した方を前側に付勢するように構成されている。
【００５９】
具体的に、図３（ａ）に示すように、押圧部１２５Ｂは、第１欠歯部２１３が第３伝達ギヤ１２３に対向したとき、第１被押圧部２０２を前側に付勢する。これにより、セクタギヤ２００が図示時計回りに回転し、第１欠歯部２１３の上流側に位置する第２ギヤ部２１２が第３伝達ギヤ１２３と噛み合うようになっている。
【００６０】
また、図３（ｂ）に示すように、押圧部１２５Ｂは、第２欠歯部２１４が第３伝達ギヤ１２３に対向したとき、第２被押圧部２０３を前側に付勢する。これにより、セクタギヤ２００が図示時計回りに回転し、第２欠歯部２１４の上流側に位置する第１ギヤ部２１１が第３伝達ギヤ１２３と噛み合うようになっている。つまり、付勢部材１２５は、セクタギヤ２００を所定の回転方向（図示時計回り方向）に付勢している。
【００６１】
また、第１ギヤ部２１１および第２ギヤ部２１２のいずれか一方が第３伝達ギヤ１２３と噛み合うとき、押圧部１２５Ｂは、第１被押圧部２０２および第２被押圧部２０３のいずれかと接触するが、セクタギヤ２００は、第３伝達ギヤ１２３により、押圧部１２５Ｂの付勢力に抗してそのまま回転するようになっている。
【００６２】
図５（ｂ）に示すように、フラッパ駆動部材１４０は、第２フラッパ６２を揺動させるための部材であり、円筒状の回動部１４１と、第１延出部１４２と、第２延出部１４３とを備えている。また、第２フラッパ６２は、揺動中心となる揺動軸６２Ａと、揺動軸６２Ａから前側に延びる当接部６２Ｂと、を有している。
【００６３】
第１延出部１４２は、回動部１４１から後側に延びており、先端が第２フラッパ６２の当接部６２Ｂに上から当接している。第２延出部１４３は、板状に形成されており、回動部１４１から前側に延びる突出部の一例としての第１部分１４３Ａと、第１部分１４３Ａの前後方向中央から下に延びた後、前側に延びる第２部分１４３Ｂとを有している。図７に示すように、第１部分１４３Ａの先端には、後側に凹む凹部１４３Ｃが形成されている。
【００６４】
図５（ｂ）に示すように、ソレノイド１５０は、上下方向に延び、上下に進退可能な可動部１５１を有している。可動部１５１は、第１部分１４３Ａの凹部１４３Ｃに入り込む可動軸１５１Ａと、可動軸１５１Ａの先端に設けられた円板状の円板部１５１Ｂとを有している。円板部１５１Ｂは、第１部分１４３Ａと第２部分１４３Ｂの間に位置しており、凹部１４３Ｃの幅よりも径が大きくなっている（図７参照）。
【００６５】
また、本実施形態では、ソレノイド１５０の可動部１５１が最も下に位置した状態において、第２フラッパ６２は、閉塞位置に位置している。
【００６６】
ここで、第２フラッパ６２が閉塞位置のとき、ソレノイド１５０の可動部１５１が図５（ｂ）の状態から上側に移動すると、円板部１５１Ｂが第１部分１４３Ａを持ち上げることで、フラッパ駆動部材１４０の回動部１４１が図示時計回りに回される。これにより、図６（ｂ）に示すように、第１延出部１４２の先端が下に下がり、第２フラッパ６２の当接部６２Ｂを押し下げることで、第２フラッパ６２が上に回動して、閉塞位置から開放位置に移動する。
【００６７】
また、第２フラッパ６２が開放位置のとき、ソレノイド１５０の可動部１５１が図６（ｂ）の状態から下側に移動すると、円板部１５２が第２部分１４３Ｂを押し下げることで、フラッパ駆動部材１４０の回動部１４１が図示反時計回りに回される。これにより、図５（ｂ）に示すように、第１延出部１４２の先端が持ち上がり、第２フラッパ６２が図示しないバネに付勢されることにより下に回動することで、第２フラッパ６２が開放位置から閉塞位置に移動する。このように、第２フラッパ６２は、ソレノイド１５０の可動部１５１の作用によりフラッパ駆動部材１４０が揺動することで、開放位置と閉塞位置の間を移動するようになっている。
【００６８】
ストッパ１６０は、セクタギヤ２００の被係合部２２０と係合することでセクタギヤ２００の回転を止めるための部材であり、左右方向において、被係合部２２０が設けられた範囲に配置されている。ストッパ１６０は、第２回動部１６１と、第１係合部１６２と、第２係合部１６３とを備えている。
【００６９】
第２回動部１６１は、円筒状に構成されており、フラッパ駆動部材１４０の回動部１４１と同軸に配置されている。このため、ストッパ１６０は、フラッパ駆動部材１４０と同じ揺動軸線を有している。
【００７０】
第１係合部１６２は、セクタギヤ２００の被係合部２２０の略上方に配置されており、第２回動部１６１から後斜め下に延びる第１アーム部１６２Ａと、第１アーム部１６２Ａの先端から被係合部２２０側に突出する第１爪部１６２Ｂとを有している。図６（ｂ）に示すように、第１爪部１６２Ｂは、第１位置の爪部２２２と係合可能になっている。
【００７１】
図５（ｂ）に示すように、第２係合部１６３は、第１係合部１６２とでセクタギヤ２００の被係合部２２０を挟むように配置されており、第１アーム部１６２Ａの基端付近から略下方に延びる第２アーム部１６３Ａと、第２アーム部１６３Ａの先端から被係合部２２０側に突出する第２爪部１６３Ｂとを有している。第２爪部１６３Ｂは、第２位置の爪部２２２と係合可能になっている。
【００７２】
そして、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、ストッパ１６０は、第２回動部１６１を中心に揺動することで、第１爪部１６２Ｂが被係合部２２０の爪部２２２と係合可能で、第２爪部１６３Ｂが爪部２２２と係合不能な第１係合位置（図６（ｂ）の位置）と、第１爪部１６２Ｂが爪部２２２と係合不能で、第２爪部１６３Ｂが爪部２２２と係合可能な第２係合位置（図５（ｂ）の位置）との間を移動可能になっている。
【００７３】
図７に示すように、第２回動部１６１は、フラッパ駆動部材１４０の回動部１４１の右側に隣接しており、前側の外面において、左端から右側に延びる溝１６１Ａが形成されている。また、フラッパ駆動部材１４０の第２延出部１４３の第１部分１４３Ａは、回動部１４１の右端よりも右側に突出しており、この突出した部分が溝１６１Ａに嵌り込むようになっている。これにより、ストッパ１６０は、フラッパ駆動部材１４０と一体に回動するようになっている。
【００７４】
また、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、第２フラッパ６２が閉塞位置に位置した状態において、ストッパ１６０は、第２係合位置に位置し、セクタギヤ２００の爪部２２２と係合している。
【００７５】
ここで、ストッパ１６０は、第２フラッパ６２が閉塞位置から開放位置に移動すると、図６（ｂ）に示すように、フラッパ駆動部材１４０の第１部分１４３Ａにより、第２回動部１６１が図示時計回りに回されることで、第１係合部１６２および第２係合部１６３が図示時計回りに揺動して、第２係合位置から第１係合位置に移動する。
【００７６】
ストッパ１６０は、第２フラッパ６２が開放位置から閉塞位置に移動すると、図５（ｂ）に示すように、フラッパ駆動部材１４０の第１部分１４３Ａにより、第２回動部１６１が図示反時計回りに回されることで、第１係合部１６２および第２係合部１６３が図示反時計回りに揺動して、第１係合位置から第２係合位置に移動する。このように、ストッパ１６０は、フラッパ駆動部材１４０に連動して、第１係合位置と第２係合位置の間を揺動するようになっている。
【００７７】
図５（ａ）に示すように、レバー部材１７０は、揺動ギヤ１２４を回動可能に支持する部材であり、第１伝達ギヤ１２１の軸１２１Ｃに回動可能に支持される第３回動部１７１と、軸支部材の一例としての軸支部１７２と、係合部１７３とを備えている。
【００７８】
第３回動部１７１は、第１伝達ギヤ１２１の軸１２１Ｃに回動可能に支持されており、第１伝達ギヤ１２１の回転とは別に回動するようになっている。
【００７９】
軸支部１７２は、第３回動部１７１から略前側に延びており、揺動ギヤ１２４の軸１２４Ａを軸支している。
【００８０】
係合部１７３は、軸支部１７２の前端から前斜め下方に延びている。係合部１７３には、左右方向に貫通する穴の一例としての長穴１７３Ａが形成されている。長穴１７３Ａは、突起２３１が貫通することで、縁が突起２３１に係合するように構成されている。
【００８１】
より詳細に、長穴１７３Ａは、突起２３１が回転軸２０１の上方に移動したとき、上縁が突起２３１と係合し、突起２３１が回転軸２０１の下方に移動したとき、下縁が突起２３１と係合するようになっている。これにより、レバー部材１７０は、突起２３１が回転軸２０１の上方を通ったときに、突起２３１に持ち上げられることで、揺動ギヤ１２４を伝達位置（図６（ａ）の位置）に移動させ、突起２３１が回転軸２０１の下方を通ったときに、突起２３１に押し下げられることで、揺動ギヤ１２４を非伝達位置（図５（ａ）の位置）に移動させるように構成されている。
【００８２】
レバー部材１７０の左右方向外側には、図７に示すように、揺動ギヤ１２４の移動を規制する規制部材１８０が設けられている。規制部材１８０には、揺動ギヤ１２４の軸１２４Ａに係合する長孔１８１が上下方向に延びるように形成されている。
【００８３】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、長孔１８１は、揺動ギヤ１２４の軸１２４Ａを移動可能に支持しており、揺動ギヤ１２４の移動を伝達位置（図８（ｂ）の位置）と非伝達位置（図８（ａ）の位置）の間に規制している。
【００８４】
規制部材１８０は、セクタギヤ２００に対応する位置に、突起２３１を受ける受部１８２が設けられている。受部１８２は、規制部材１８０の左面から凹んでおり（図７も参照）、突起２３１が移動できるような円形の輪郭を有している。また、受部１８２の底には、セクタギヤ２００の回転軸２０１を支持する軸受１８３が形成されている（図４も参照）。
【００８５】
以上のように構成された連動機構１００の作用効果について説明する。
第２フラッパ６２が閉塞位置のとき、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ソレノイド１５０の可動部１５１を上に移動させると、フラッパ駆動部材１４０およびストッパ１６０が図示時計回りに揺動し、第２フラッパ６２が閉塞位置から開放位置に移動し、ストッパ１６０が第２係合位置から第１係合位置に移動する。これにより、第２係合部１６３の第２爪部１６３Ｂと、被係合部２２０の爪部２２２の係合が外れる。
【００８６】
このとき、付勢部材１２５の押圧部１２５Ｂが第１被押圧部２０２を前側に押すことで（図３（ａ）参照）、第１欠歯部２１３の上流側の第２ギヤ部２１２と第３伝達ギヤ１２３が噛み合う。これにより、セクタギヤ２００に駆動力が伝達されて、第３伝達ギヤ１２３によってセクタギヤ２００が回動することで、爪部２２２が第２位置から第１位置に向けて移動する。
【００８７】
セクタギヤ２００の回転に伴い、突起２３１が、回転軸２０１の上方に移動して、係合部１７３の長穴１７３Ａの上縁と係合する。そして、突起２３１によって、係合部１７３が持ち上げられることで、揺動ギヤ１２４が伝達位置に移動する。つまり、第２フラッパ６２が閉塞位置から開放位置に移動するとき、第２係合部１６３との係合が解除されてセクタギヤ２００が所定量回動することで、揺動ギヤ１２４が伝達位置に移動する。このように、第３伝達ギヤ１２３を介して、モータＭの駆動力を利用することで、揺動ギヤ１２４を、非伝達位置から伝達位置に移動させることができる。
【００８８】
セクタギヤ２００はさらに回転し、図６（ａ），（ｂ）に示すように、セクタギヤ２００の第２ギヤ部２１２と第３伝達ギヤ１２３との噛み合いが解除され、第２ギヤ部２１２の上流側の第２欠歯部２１４と第３伝達ギヤ１２３が対向する。このとき、セクタギヤ２００に駆動が伝達されないが、付勢部材１２５の付勢力により、セクタギヤ２００はさらに回転しようとする。しかし、第１係合部１６２の第１爪部１６２Ｂと被係合部２２０の爪部２２２が係合することで、付勢部材１２５によるセクタギヤ２００の回転が止められる。
【００８９】
このとき、揺動ギヤ１２４は、レバー部材１７０の第３回動部１７１と第１伝達ギヤ１２１の軸１２１Ｃとの摩擦により、レバー部材１７０が図示時計回りに付勢されるので、突起２３１と長穴１７３Ａの上縁との係合が外れても、伝達位置にとどまって第２排出ローラ６５に駆動を伝達する。
【００９０】
第２フラッパ６２が開放位置のとき、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ソレノイド１５０の可動部１５１を下に移動させると、フラッパ駆動部材１４０およびストッパ１６０が図示反時計回りに揺動し、第２フラッパ６２が開放位置から閉塞位置に移動し、ストッパ１６０が第１係合位置から第２係合位置に移動する。これにより、第１係合部１６２の第１爪部１６２Ｂと、被係合部２２０の爪部２２２の係合が外れる。
【００９１】
このとき、付勢部材１２５の押圧部１２５Ｂが第２被押圧部２０３を前側に押すことで、第２欠歯部２１４の上流側の第１ギヤ部２１１と第３伝達ギヤ１２３が噛み合う（図３（ｂ）参照）。これにより、セクタギヤ２００に駆動が伝達されて、第３伝達ギヤ１２３によってセクタギヤ２００が回動することで、爪部２２２が第１位置から第２位置に向けて移動する。
【００９２】
セクタギヤ２００の回転に伴い、突起２３１が、回転軸２０１の下方を移動して、係合部１７３の長穴１７３Ａの下縁と係合する。そして、突起２３１によって、係合部１７３が押し下げられることで、揺動ギヤ１２４が非伝達位置に移動する。つまり、第２フラッパ６２が開放位置から閉塞位置に移動するとき、第１係合部１６２との係合が解除されて、セクタギヤ２００が所定量回動することで、揺動ギヤ１２４が非伝達位置に移動する。このように、第３伝達ギヤ１２３を介して、モータＭの駆動力を利用することで、揺動ギヤ１２４を、伝達位置から非伝達位置に移動させることができる。
【００９３】
セクタギヤ２００はさらに回転し、図５（ａ），（ｂ）に示すように、セクタギヤ２００の第１ギヤ部２１１と第３伝達ギヤ１２３との噛み合いが解除され、第１欠歯部２１３と第３伝達ギヤ１２３が対向する。このとき、セクタギヤ２００に駆動が伝達されないが、付勢部材１２５の付勢力により、セクタギヤ２００はさらに回転しようとする。しかし、第２係合部１６３の第２爪部１６３Ｂと被係合部２２０の爪部２２２が係合することで、付勢部材１２５によるセクタギヤ２００の回転が止められる。
【００９４】
このとき、突起２３１が係合部１７３の長穴１７３Ａの下縁と係合することで、レバー部材１７０の揺動を止めているので、揺動ギヤ１２４は非伝達位置にとどまる。
【００９５】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
モータＭの駆動力を利用して、揺動ギヤ１２４を伝達位置と非伝達位置の間を移動させることができるので、ソレノイド１５０において、他から負荷のかからないストッパ１６０およびフラッパ駆動部材１４０を動かすだけでよくなる。そのため、ソレノイドで直接揺動ギヤを移動させる構成と比較して、ソレノイド１５０の力を小さくすることができる。また、ギヤを支持していないフラッパ駆動部材１４０およびストッパ１６０をソレノイド１５０で動かすだけなので、第２フラッパ６２を切り替える時間を早くすることができる。
【００９６】
ストッパ１６０が、フラッパ駆動部材１４０と同じ揺動軸線を有するので、簡易にフラッパ駆動部材１４０とストッパ１６０を連動させることができる。
【００９７】
ストッパ１６０は、フラッパ駆動部材１４０の第１部分１４３Ａが嵌り込む溝１６１Ａを有するので、簡易な構成でフラッパ駆動部材１４０とストッパ１６０を一体に動かすことができる。
【００９８】
セクタギヤ２００の回転に伴って突起２３１が回転することにより、レバー部材１７０を揺動させることができるので、その揺動に伴って揺動ギヤ１２４を移動させることができる。
【００９９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【０１００】
前記実施形態では、フラッパ駆動部材１４０の第２延出部１４３がソレノイド１５０に係合していたが、本発明はこれに限定されず、ストッパ側に、ソレノイドに係合する部材を設けてもよい。この場合、当該部材にフラッパ駆動部材側に突出する突出部を設け、フラッパ駆動部材に当該突出部が嵌り込む溝を設ける構成としてもよい。また、フラッパ駆動部材およびストッパのそれぞれに、ソレノイドに係合する部材を設けてもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、ストッパ１６０がフラッパ駆動部材１４０と同じ揺動軸線を有していたが、本発明はこれに限定されず、同じ揺動軸線でなくてもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、長穴１７３Ａが左右方向に貫通していたが、本発明はこれに限定されず、底面を有する凹みや溝であってもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、レバー部材１７０の軸支部１７２が揺動ギヤ１２４の軸１２４Ａを直接軸支していたが、本発明はこれに限定されず、揺動ギヤの軸を軸支する軸支部材を別途設け、当該軸支部材をレバー部材１７０に連結させるように構成してもよい。
【０１０４】
前記実施形態では、連動機構１００を、排出ユニット３内の第２フラッパ６２および第２排出ローラ６５に適用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、装置本体内の第１フラッパおよび第１排出ローラに適用してもよい。
【０１０５】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１      レーザプリンタ
３      排出ユニット
６１    第２排出トレイ
６２    第２フラッパ
１２３  第３伝達ギヤ
１２４  揺動ギヤ
１４０  フラッパ駆動部材
１５０  ソレノイド
１６０  ストッパ
１６２  第１係合部
１６３  第２係合部
１７０  レバー部材
２００  セクタギヤ
２３１  突起
Ｍ      モータ
【図１】
0006369363.tif 000002
【図２】
0006369363.tif 000003
【図３】
0006369363.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006369363.tif 000006
【図６】
0006369363.tif 000007
【図７】
0006369363.tif 000008
【図８】
0006369363.tif 000009
【図９】
0006369363.tif 000010
【図１０】
0006369363.tif 000011