(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂より形成された基材層上にゴム材料より形成された弾性層が積層されてなり、
前記基材層を構成する物質と、前記弾性層のゴム材料を構成する物質とが、下記一般式（１）で表される構造単位を有する結合基を介して結合されてなることを特徴とする中間転写ベルト。
【化１】
0006369313.tif 000004
〔式中、ｎは、各々独立して１〜１０の整数であり、ｘは、各々独立して１〜１０の整数である。また、Ａ1 およびＡ2 は、各々独立して基材層を構成する物質であり、Ｂ1 およびＢ2 は、各々独立して弾性層のゴム材料を構成する物質である。〕
【請求項２】
前記樹脂が、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂の少なくとも１種以上からなることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記ゴム材料が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴムの少なくとも１種以上からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
樹脂より形成された基材層上にゴム材料より形成された弾性層が積層されてなる中間転写ベルトの製造方法であって、
樹脂より形成された基材層の表面に活性化処理を行う活性化処理工程と、
前記活性化処理を行った基材層の表面を、ポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤によるシランカップリング処理を行うシランカップリング処理工程と、
前記シランカップリング処理を行った基材層の表面に、弾性層を形成するためのゴム材料となるゴム前駆体を含有する塗布液を塗布した後、架橋処理を行う架橋処理工程と
を有することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記活性化処理が、大気中におけるプラズマ照射または大気中における紫外線照射による処理であることを特徴とする請求項４に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記大気中におけるプラズマ照射による活性化処理が、コロナ放電処理であることを特徴とする請求項５に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記コロナ放電処理による基材層への印加エネルギーが５０〜１０００ｋＪ／ｍ2 であることを特徴とする請求項６に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、例えば、像担持体（感光体）上に形成された潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルト状の転写部材（以下、「中間転写ベルト」ともいう。）に一時的に保持させ、中間転写ベルト上のトナー像を紙などの画像支持体上に転写することが行われている。
【０００３】
このような中間転写ベルトを用いた画像形成装置における更なる高画質化の手段として、基材層上に弾性材によって弾性層を形成させ、凹凸紙との密着性を高めることによって転写性を向上させた中間転写ベルトを用いることが提案されている（特許文献１，２参照）。
【０００４】
しかしながら、基材層を形成するための主成分である樹脂と弾性層を形成するための主成分である弾性材との接着力は弱いので、基材層と弾性層との間の接着性が十分に得られずに使用に係る物理的ストレスによって層間の剥離が生じ、その結果、凹凸紙への転写性が低下してしまう、などの問題がある。
【０００５】
このような問題を解決する手段として、例えば基材層と弾性層とを接着剤によって強固に接着することが考えられる。
然るに、この接着剤自体によって有意の厚みを有する層が形成されることとなり、中間転写ベルトとしての電気的特性を維持するために当該接着剤による層に導電性フィラーを分散させて電気抵抗を調整する必要が生じるなど、製造上の煩雑さが増してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３３７４７７号公報
【特許文献２】特許第４９６３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、容易に基材層と弾性層との間に高い接着性が得られて高い耐久性を有し、その結果、長期間にわたって優れた凹凸紙への転写性が得られる中間転写ベルトおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の中間転写ベルトは、樹脂より形成された基材層上にゴム材料より形成された弾性層が積層されてなり、
前記基材層を構成する物質と、前記弾性層のゴム材料を構成する物質とが、下記一般式（１）で表される構造単位を有する結合基を介して結合されてなることを特徴とする。
【化１】
0006369313.tif 000002
〔式中、ｎは、各々独立して１〜１０の整数であり、ｘは、各々独立して１〜１０の整数である。また、Ａ1 およびＡ2 は、各々独立して基材層を構成する物質であり、Ｂ1 およびＢ2 は、各々独立して弾性層のゴム材料を構成する物質である。〕
【０００９】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記樹脂が、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂の少なくとも１種以上からなることが好ましい。
【００１０】
本発明の中間転写ベルトにおいては、前記ゴム材料が、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴムの少なくとも１種以上からなることが好ましい。
【００１１】
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、樹脂より形成された基材層上にゴム材料より形成された弾性層が積層されてなる中間転写ベルトの製造方法であって、
樹脂より形成された基材層の表面に活性化処理を行う活性化処理工程と、
前記活性化処理を行った基材層の表面を、ポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤によるシランカップリング処理を行うシランカップリング処理工程と、
前記シランカップリング処理を行った基材層の表面に、弾性層を形成するためのゴム材料となるゴム前駆体を含有する塗布液を塗布した後、架橋処理を行う架橋処理工程と
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記活性化処理が、大気中におけるプラズマ照射または大気中における紫外線照射による処理であることが好ましい。
【００１３】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記大気中におけるプラズマ照射による活性化処理が、コロナ放電処理であることが好ましい。
【００１４】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記コロナ放電処理による基材層への印加エネルギーが５０〜１０００ｋＪ／ｍ2 であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の中間転写ベルトによれば、基材層を構成する物質と弾性層のゴム材料を構成する物質とが特定の結合基を介して結合されていることにより、有意の厚みを有する接着層を設けることなく基材層と弾性層との間に確実に高い接着性が得られ、従って高い耐久性を有し、その結果、長期間にわたって優れた凹凸紙への転写性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の中間転写ベルトの構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の中間転写ベルトを備えた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
〔中間転写ベルト〕
本発明の中間転写ベルトは、電子写真方式の画像形成装置を構成する、例えば無端ベルト状のものであって、樹脂より形成された基材層上にゴム材料より形成された弾性層が積層されてなり、基材層を構成する物質と弾性層のゴム材料を構成する物質とが、上記一般式（１）で表される構造単位を有する結合基（以下、「特定の結合基」ともいう。）を介して結合されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の中間転写ベルトは、具体的には、図１に示すように、基材層２上に特定の結合基に由来する被膜を介して弾性層３が形成されてなるものであり、弾性層３上にさらに表面層４が形成されていてもよい。
【００２０】
特定の結合基を示す上記一般式（１）において、ｎは、各々独立して１〜１０の整数であり、好ましくは２〜５の整数であり、特に好ましくは３である。また、ｘは、各々独立して１〜１０の整数であり、好ましくは２〜１０の整数であり、特に好ましくは４である。
【００２１】
上記一般式（１）においてケイ素（Ｓｉ）原子の左側に位置する酸素（Ｏ）原子は、基材層２の表面における樹脂を構成する物質（Ａ1 およびＡ2 ）と結合されている。一方、当該一般式（１）においてポリスルフィド基（Ｓx ）は、弾性層３のゴム材料を構成する物質（Ｂ1 およびＢ2 ）と結合されている。さらに、当該一般式（１）におけるケイ素（Ｓｉ）原子の上下に位置する酸素（Ｏ）原子は、隣接するシランカップリング剤のケイ素（Ｓｉ）原子と結合されている。ここで、これらの結合は通常、共有結合である。
このように、本発明の中間転写ベルトにおいては、基材層２と弾性層３との間に特定の結合基に由来する被膜が配置された状態とされる。
基材層２の樹脂を構成する物質と弾性層３のゴム材料を構成する物質とが特定の結合基を介して結合された本発明の中間転写ベルトによれば、有意の厚みを有する接着層を設けることなく基材層２と弾性層３との間に確実に高い接着性が得られ、従って高い耐久性を有する。その結果、これを中間転写ベルトとして搭載する画像形成装置によれば、長期間にわたって優れた凹凸紙への転写性が得られて、高品質の画像を安定的に形成することができる。
【００２２】
〔基材層２〕
本発明の中間転写ベルトを構成する基材層２は、樹脂からなるものであり、特に、電気抵抗を調整することができることから、樹脂に導電剤を分散させて導電性を有するものとすることが好ましい。
基材層２は、単層構成のものであっても、２層以上の複数層構成のものであってもよい。また、基材層２は、無端ベルト状のものであることが好ましい。
【００２３】
基材層２を形成する樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。基材層２を形成する樹脂としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂の少なくとも１種以上からなることが好ましい。
【００２４】
導電剤としては、カーボン、アルミニウムやニッケルなどの金属粉末、酸化チタンなどの金属酸化物、第４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物およびポリピロールなどの導電性高分子化合物などを用いることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
基材層２の肉厚は、特に制限されないが、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２６】
〔弾性層３〕
弾性層３は、ゴム材料より形成されるものであり、特に、電気抵抗を調整することができることから、ゴム材料に導電剤を分散させて導電性を有するものとすることが好ましい。
【００２７】
ゴム材料としては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴムの少なくとも１種以上を用いることができる。
導電剤としては、上記のものを用いることができる。
【００２８】
弾性層３の層厚は、特に制限されないが、機械的強度、画質などの観点から、１５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２９】
〔表面層４〕
表面層４は、硬化（メタ）アクリル樹脂からなることが好ましく、当該硬化（メタ）アクリル樹脂に、表面処理が施された金属酸化物微粒子が含有されて構成されていることがより好ましい。
硬化（メタ）アクリル樹脂は、多官能（メタ）アクリレート、当該多官能（メタ）アクリレート以外の低表面エネルギー基を有する重合性化合物、および、ポリウレタンアクリレートからなる重合性成分を重合反応させて硬化させて得られるものであることが好ましい。ポリウレタンアクリレートは、表面層４の弾性層３に対する追随性を付与する機能を有する。
【００３０】
〔多官能（メタ）アクリレート〕
多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するもので、中間転写ベルトの表面層４の耐摩耗性、強靱性、密着性を発現させるために用いられる。具体的には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物などの３官能以上の多官能単量体などが挙げられる。塗膜にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが望ましい。
【００３１】
〔低表面エネルギー基を有する重合性化合物〕
低表面エネルギー基を有する重合性化合物において、低表面エネルギー基とは、表面層の表面自由エネルギーを低減する機能を有する官能基をいい、具体的には、シリコーン変性またはフッ素変性されたアクリレート基のことをいう。このようなシリコーン変性部位としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどが挙げられ、フッ素変性部位としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
【００３２】
〔ポリウレタンアクリレート〕
ポリウレタンアクリレートは、ウレタン結合を有し、かつ、１分子中に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する重合体である。
ポリウレタンアクリレートとしては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、１個以上のアクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。
【００３３】
〔金属酸化物微粒子〕
表面層４には、表面処理が施された金属酸化物微粒子が含有されていることが好ましい。表面層４に金属酸化物微粒子が含有されていることにより、表面層４に強靱性が得られ、高い耐久性が得られる。
金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
【００３４】
本発明に用いられる未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫などが好ましく、特にアルミナ、酸化錫が好ましい。
【００３５】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。
また、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイル（例えば片末端カルビノール変性シリコーンオイルや片末端ジオール変性シリコーンオイルなど）などを用いることができる。
【００３６】
以上のような金属酸化物微粒子は、重合性成分１００体積部に対して５〜４０体積部の割合で含有されることが好ましい。
【００３７】
表面層４の層厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、１〜５μｍであることが好ましい。
【００３８】
本発明の中間転写ベルトは、特定の結合基を介在させない中間転写ベルトと比較して、その表面抵抗率などの電気抵抗は有意に変動しないものである。従って、当該特定の結合基を形成したことによる新たな電気抵抗の調整は必要とされない。
なお、基材層と弾性層とを、有意な厚さを有する接着層によって接着させる場合には、当該接着層への導電剤の添加などの電気抵抗の調整を行う必要が生じてしまう。
【００３９】
〔中間転写ベルトの製造方法〕
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、樹脂より形成された基材層２の表面に活性化処理を行う活性化処理工程と、活性化処理を行った基材層２の表面を、ポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤によるシランカップリング処理を行うシランカップリング処理工程と、シランカップリング処理を行った基材層２の表面に、弾性層３を形成するためのゴム材料となるゴム前駆体を含有する塗布液を塗布した後、架橋処理を行うことにより弾性層３を形成する架橋処理工程とを有することを特徴とする。
【００４０】
（基材層の形成）
基材層２の形成方法としては、例えばこれを構成する材料がポリイミド樹脂である場合においては、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬塗布する方式や、内周面に塗布する方式やさらに遠心する方式、または注形型に充填する方式などの適宜の方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことができる（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報など）。無端ベルト状の基材層の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことができる。
【００４１】
（活性化処理）
活性化処理は、大気中におけるプラズマ照射または大気中における紫外線照射による処理であることが好ましく、特に、コロナ放電処理であることが好ましい。
活性化処理工程を行うことにより、基材層２の表面が親水化され、多数のヒドロキシ基（ＯＨ基）が、カルボキシ基やケトン基などと共に形成される。
【００４２】
コロナ放電処理による基材層への印加エネルギーは、好ましくは５０〜１，０００ｋＪ／ｍ2 、より好ましくは７０〜５００ｋＪ／ｍ2 である。
コロナ放電処理による基材層への印加エネルギーは、式：コロナ放電処理装置の出力（Ｗ）×処理時間（ｓｅｃ）／処理面積（ｍ2 ）によって算出されるものである。
【００４３】
（シランカップリング処理）
シランカップリング処理に用いるポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤としては、基材層２と弾性層３との間に特定の結合基を形成することができるものであれば特に限定されない。
ポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤は例えば下記一般式（２）で表される化合物を用いることができる。
一般式（２）：Ｒ1 −Ｓｉ（ＯＲ2 ）3 
〔上記一般式（２）中、Ｒ1 はポリスルフィドアルキル基を示し、Ｒ2 は各々独立してアルキル基を示す。〕で表される化合物である。
このようなシランカップリング剤の具体例としては、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドなどを用いることができる。
【００４４】
シランカップリング処理は、具体的には、ｐＨ４．５〜５．０に調整した酢酸水溶液とアルコールとの混合溶媒に、ポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤を０．５〜２．０質量％となるよう添加して１５分間以上撹拌してシランカップリング水溶液を調製し、このシランカップリング水溶液を基材層２の表面に刷毛塗りして塗膜を形成し、この塗膜を室温〜１００℃で５〜３０分間乾燥させることにより、行うことができる。
【００４５】
このシランカップリング処理においては、シランカップリング剤におけるアルコキシ基（ＯＲ2 基）と、活性化処理によって基材層２の表面に多数形成されたヒドロキシ基（ＯＨ基）との間において加水分解による縮合反応が生じることによって、上記一般式（１）においてケイ素（Ｓｉ）原子の左側に位置する酸素（Ｏ）原子を含むエーテル結合（−Ｏ−）が生成される。また、これと同時に、隣接するシランカップリング剤における、基材層２の表面のヒドロキシ基（ＯＨ基）と結合されなかったアルコキシ基（ＯＲ2 基）同士においても加水分解による縮合反応が生じ、これにより、上記一般式（１）においてケイ素（Ｓｉ）原子の上下に位置する酸素（Ｏ）原子を含むエーテル結合（−Ｏ−）が生成される。その結果、基材層２の表面が、ポリスルフィド基を含有するシランカップリング剤による被膜によって被覆された状態が形成される。
【００４６】
シランカップリング処理に用いられるシランカップリング剤が１種単独の化合物から構成される場合には、得られる中間転写ベルトにおける特定の結合基中のｎは全て同一の整数となる。一方、シランカップリング剤としてケイ素原子とポリスルフィド基との間に位置するアルキレン基の数が異なる化合物を併用すると、得られる中間転写ベルトにおける特定の結合基中のｎは全て同一の整数とはならない。
【００４７】
（弾性層の形成）
弾性層３は、シランカップリング処理を行った基材層２の表面に、弾性層３を形成するためのゴム材料となるゴム前駆体を含有する塗布液（以下、「弾性層形成用塗布液」ともいう。）を塗布した後、架橋処理を行うことにより、形成することができる。
弾性層３の形成においては、架橋処理の前に、弾性層形成用塗布液に含まれる溶剤を揮発させて除去するための乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥処理における乾燥温度は例えば３０〜７０℃、乾燥時間は例えば３０分間〜２時間とすることができる。
【００４８】
弾性層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、弾性層を形成する構成材料を溶剤に固形分濃度２０〜３０質量％の割合で添加する方法が挙げられる。
弾性層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、ディスペンスノズルによりスパイラル状に塗布する方法などが挙げられる。
【００４９】
（架橋処理）
本発明において、架橋処理とは、加熱することによって弾性層３を形成するためのゴム材料となるゴム前駆体を分子間で架橋させる処理である。
架橋処理は例えば１７０℃程度の温度で例えば１０分間程度加熱することによって行うことができる。
【００５０】
この架橋処理においては、シランカップリング処理によって基材層２の表面に結合されたシランカップリング剤のポリスルフィドアルキル基（Ｒ1 基）に含有されるポリスルフィド基（Ｓx 基）が、弾性層３を形成するためのゴム前駆体中の、不飽和二重結合などの反応性部位と反応することによって、上記一般式（１）においてケイ素（Ｓｉ）原子の右側に位置する硫黄（Ｓ）原子を含むチオエーテル結合が生成される。その結果、基材層２と弾性層３との間に介在する特定の結合基が形成され、これらの層間の接着性に優れた積層体が得られる。
【００５１】
（表面層の形成）
表面層は、表面層を形成するための材料を有する組成物、具体的には例えば多官能（メタ）アクリレート、低表面エネルギー基を有する重合性化合物およびポリウレタンアクリレートなどの重合性成分や重合開始剤、金属酸化物微粒子を含む組成物（以下、「表面層形成用塗布液」ともいう。）を弾性層上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜に対して光を照射して重合性成分を重合反応させて硬化することにより、形成することができる。
表面層形成用塗布液には、さらに溶剤などのその他の成分が含まれていてもよい。
表面層形成用塗布液は、固形分濃度が３〜１０質量％であることが好ましい。
【００５２】
重合開始剤としては、光などの活性エネルギー線によって重合性成分を重合反応させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
【００５３】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法やスプレー塗布法などが挙げられる。
また、重合性成分の重合方法としては、紫外線、電子線、γ線などの活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００５４】
表面層の形成においては、表面層形成用塗布液を弾性層上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
【００５５】
〔画像形成装置〕
以上のような中間転写ベルトは、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【００５６】
図３は、本発明の中間転写ベルトを備えた画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００５７】
この画像形成装置は、複数組の画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置３０とを有する。
【００５８】
画像形成ユニット２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、画像形成ユニット２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００５９】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、有彩色トナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００６０】
中間転写部１０は、循環移動する中間転写ベルト１６と、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成されたトナー像を中間転写ベルト１６に転写する、一次転写手段としての一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写ベルト１６上に転写された有彩色トナー像を画像支持体Ｐ上に転写する、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａと、中間転写ベルト１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
【００６１】
中間転写ベルト１６としては、本発明の中間転写ベルトが用いられている。
この中間転写ベルト１６は、無端ベルト状のものであって、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持されている。
【００６２】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにより形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより、回動する無端の中間転写ベルト１６上に逐次転写されて、重畳されたカラー像が形成される。給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐは、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の中間ローラ４４ａ〜４４ｄ、レジストローラ４６を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ１３Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー像が一括転写される。
カラー像が転写された画像支持体Ｐは、熱ローラ定着器が装着された定着装置３０により定着処理され、排紙ローラに挟持されて機外の排紙トレイ上に載置される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐにカラー像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト１６は、クリーニング手段１２により残留トナーが除去される。
【００６３】
〔現像剤〕
本発明の中間転写ベルトを備えた画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。
現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３〜９μｍであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。
【００６４】
二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３０〜６５μｍであり、磁化量が２０〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が３０μｍ未満のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じるおそれがあり、また、体積基準のメジアン径が６５μｍよりも大きなキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像が形成されない場合が生じうる。
【００６５】
〔画像支持体〕
画像形成装置に使用される画像支持体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、レザック紙などの凹凸紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
特に、この画像形成装置は、本発明の中間転写ベルトを備えているために、画像支持体Ｐとして凹凸紙を用いた場合にも、長期間にわたって優れた凹凸紙への転写性が得られるので、高品質の画像を安定的に形成することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
〔実施例１：中間転写ベルトの製造例１〕
（１）基材層の形成
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡社製）の樹脂成分１００質量部に対し、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１９質量部を添加してミキサーを用いて混合することにより、基材層形成用塗布液を調製した。
ステンレス製の円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材層形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃で１時間加熱することにより、無端ベルト状の基材層〔Ａ〕を形成した。形成された基材層〔Ａ〕の厚みは６５μｍであった。
【００６９】
（２）コロナ放電処理
円筒形状金型を接地状態とすると共に、コロナ放電処理機の電極を基材層〔Ａ〕から２ｍｍ離間した位置に設置して、基材層〔Ａ〕の表面への単位面積当たりの印加エネルギーが３６５ｋＪ／ｍ2 となる条件でコロナ放電処理を行った。これをコロナ放電処理済み基材層〔Ｂ〕とする。
【００７０】
（３）シランカップリング処理
ｐＨ４．５に調整した酢酸水溶液１質量部に対してエタノールを９質量部の割合で混合し、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド「ＫＢＥ−８４６」（信越化学工業社製）を濃度が１．０質量％となるように添加し、３０分間撹拌することにより、シランカップリング剤水溶液を調製した。
このシランカップリング剤水溶液を、コロナ放電処理済み基材層〔Ｂ〕上に刷毛によって塗布し、８０℃で１５分間加熱して乾燥させ、これにより、シランカップリング処理済み基材層〔Ｃ〕を得た。
【００７１】
（４）弾性層の形成
クロロプレンゴム（電気化学工業社製）１００質量部に対し、ファーネスブラック（旭カーボン社製）３０質量部を添加して混錬し、弾性体材料を得た。この弾性体材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、溶剤：トルエン中に溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液を調製した。
シランカップリング処理済み基材層〔Ｃ〕上に、弾性層形成用塗布液を、基材層形成用塗布液と同様の方法によって塗布して、当該シランカップリング処理済み基材層〔Ｃ〕の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃で２０分間加熱することにより架橋させて、弾性層〔Ｄ〕を形成した。形成された弾性層〔Ｄ〕の厚みは２００μｍであった。
【００７２】
（５）表面層の形成
・多官能（メタ）アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）                                                                    ４０質量部
・ポリウレタンアクリレート：「ＵＶ−３５２０ＴＬ」（日本合成化学工業社製）
４５質量部
・低表面エネルギー基を有する重合性成分：「メガファック」（ＤＩＣ社製）１０質量部
・金属酸化物微粒子：表面処理剤（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された酸化錫                                          ５質量部
・重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン社製）                                              ５質量部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液を調製した。
上記の弾性層〔Ｄ〕の外周面上に、表面層形成用塗布液を、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置を用い、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２μｍとなるようにスプレー塗布することによって塗膜を形成し、この塗膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、これにより、中間転写ベルト〔１〕を得た。紫外線の照射は、光源を固定し、弾性層の外周面上に塗膜が形成された基材を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
−スプレー塗布条件−
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ2 流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２ 
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒間
【００７３】
〔実施例２：中間転写ベルトの製造例２〕
実施例１：中間転写ベルトの製造例１において、（１）基材層の形成を以下のように行って基材層〔Ａ２〕を得、これを用いて（２）コロナ放電処理以下の工程を行ったこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔２〕を作製した。
−基材層の形成−
ポリイミドワニス「Ｕワニス−Ａ」（宇部興産社製）の樹脂成分１００質量部に対し、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２１質量部を添加してミキサーを用いて混合することにより、基材層形成用塗布液を調製した。
ステンレス製の円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材層形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、３５０℃で１時間加熱してイミド化することにより、無端ベルト状の基材層〔Ａ２〕を形成した。形成された基材層〔Ａ２〕の厚みは６８μｍであった。
【００７４】
〔実施例３：中間転写ベルトの製造例３〕
実施例１：中間転写ベルトの製造例１において、（４）弾性層の形成を以下のように行って弾性層〔Ｄ２〕を得、これを用いて（５）表面層の形成以下の工程を行ったこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔３〕を作製した。
−弾性層の形成−
ＮＢＲゴム（日本ゼオン社製）１００質量部に対し、ファーネスブラック（旭カーボン社製）３０質量部を添加して混錬し、弾性体材料を得た。この弾性体材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、溶剤：シクロヘキサノン中に溶解、分散させることにより、弾性層形成用塗布液を調製した。
シランカップリング処理済み基材層〔Ｃ〕上に、この弾性層形成用塗布液を、基材層形成用塗布液と同様の方法によって塗布して、当該シランカップリング処理済み基材層〔Ｃ〕の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら８０℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７５℃で２０分間加熱することにより架橋させて、弾性層〔Ｄ２〕を形成した。形成された弾性層〔Ｄ２〕の厚みは２００μｍであった。
【００７５】
〔実施例４〜６：中間転写ベルトの製造例４〜６〕
実施例１：中間転写ベルトの製造例１において、コロナ放電処理の条件を表１に従って変更したこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔４〕〜〔６〕を作製した。
【００７６】
〔実施例７：中間転写ベルトの製造例７〕
実施例６：中間転写ベルトの製造例６において、（１）基材層の形成を実施例２と同様に行って基材層〔Ａ２〕を得、これを用いて（２）コロナ放電処理以下および（３）シランカップリング処理工程を行い、さらに、（４）弾性層の形成を実施例３と同様に行って弾性層〔Ｄ２〕を得、これを用いて（５）表面層の形成以下の工程を行ったこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔７〕を作製した。
【００７７】
〔比較例１：中間転写ベルトの製造例８〕
実施例２：中間転写ベルトの製造例２において、（３）シランカップリング処理工程を行わなかったこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔８〕を作製した。
【００７８】
〔比較例２：中間転写ベルトの製造例９〕
実施例３：中間転写ベルトの製造例３において、（３）シランカップリング処理工程を行わなかったこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔９〕を作製した。
【００７９】
〔比較例３：中間転写ベルトの製造例１０〕
実施例１：中間転写ベルトの製造例１において、（２）コロナ放電処理工程を行わなかったこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１０〕を作製した。
【００８０】
〔比較例４：中間転写ベルトの製造例１１〕
実施例３：中間転写ベルトの製造例３において、（２）コロナ放電処理工程を行わなかったこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１１〕を作製した。
【００８１】
〔比較例５：中間転写ベルトの製造例１２〕
実施例１：中間転写ベルトの製造例１において、（２）コロナ放電処理工程および（３）シランカップリング処理工程を行わなかったこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１２〕を作製した。
【００８２】
〔評価１：はく離接着強さ（Ｔ型はく離）〕
中間転写ベルト〔１〕〜〔１２〕について、下記の測定条件において「はく離接着強さ  ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３  Ｔ型はく離」に準拠してＴ型はく離の際の基材層からの弾性層のはく離接着強さを測定した。結果を表１に示す。なお、実施例１〜４に係る中間転写ベルト〔１〕〜〔４〕に関しては、はく離接着強さの測定中、基材層から弾性層がはく離する前に弾性層が破断してしまい、それ以上のはく離接着強さを測定することができなかった。従って、表１には、実施例１〜４に係る結果として、弾性層が破断したときのはく離接着強さを記載した。
−測定条件−
・試験片：１０ｍｍ幅の短冊状サンプル
・測定装置：引張試験機（エーアンドディー社製）
・測定温度：ＮＮ環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）
・引っ張り速度：５ｍｍ／ｍｉｎ
【００８３】
〔評価２：凹凸紙への転写性〕
中間転写ベルト〔１〕〜〔１２〕を、「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ６０００」（コニカミノルタ社製）に中間転写体としてそれぞれ搭載し、印字率が５．０％の画像を中性紙に１００万枚印刷し、この１００万枚印刷の後に、トナー濃度１００％のベタ画像を凹凸紙（レザック紙）に出力した。次いで、このベタ画像を、スキャナーを用いて取り込み、フォトショップ（Ａｄｏｂｅ社製）を用いた画像処理により平均濃度を算出し、下記の評価基準に従って凹凸紙への転写性を評価した。結果を表１に示す。なお、本発明においては、評価基準のＡは凹凸紙への転写性に優れるレベル、Ｂは凹凸紙への転写性にほとんど問題がないと考えられるレベル、Ｃは実用上問題が生じるレベルである。
−評価基準−
Ａ：平均濃度が９０％以下である領域の面積率が３％以下
Ｂ：平均濃度が９０％以下である領域の面積率が３％より大きく５％以下
Ｃ：平均濃度が９０％以下である領域の面積率が５％より大きい
【００８４】
【表１】
0006369313.tif 000003
【００８５】
表１から明らかなように、本発明の中間転写ベルト〔１〕〜〔７〕は、比較例のものと比べてはく離接着強さが強く、凹凸紙への転写性に優れることが確認された。
【符号の説明】
【００８６】
２    基材層
３    弾性層
４    表面層
１０  中間転写部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
３０  定着装置
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  中間ローラ
４６  レジストローラ
Ｐ  画像支持体
【図１】
0006369313.tif 000005
【図２】
0006369313.tif 000006