(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定された移動式売店の位置が所定のエリア内に侵入したことを検出し、
前記所定のエリアに対応づけられた患者のカルテ情報を参照して、該患者の病状で忌避すべき商品に該当しない商品、又は、該患者の病状で推奨される商品を特定する処理と、
特定した前記商品の情報を前記患者に対応づけられた通信装置に送信する送信処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品情報送信プログラム。
【請求項２】
前記特定した商品は、前記移動式売店で販売される対象の商品である、ことを特徴とする請求項１記載の商品情報送信プログラム。
【請求項３】
前記送信処理は、前記移動式売店の在庫情報の管理データを参照して、前記特定した商品が売り切れていないことを検出した場合に行われ、前記特定した商品が売り切れていることを検出した場合には行われない、ことを特徴とする請求項１又は２記載の商品情報送信プログラム。
【請求項４】
測定された移動式売店の位置が所定のエリア内に侵入したことを検出し、
前記所定のエリアに対応づけられた患者のカルテ情報を参照して、該患者の病状で忌避すべき商品に該当しない商品、又は、該患者の病状で推奨される商品を特定する処理と、
特定した前記商品の情報を前記患者に対応づけられた通信装置に送信する送信処理と、
をコンピュータにより実行されることを特徴とする商品情報送信方法。
【請求項５】
測定された移動式売店の位置が所定のエリア内に侵入したことを検出する検出部と、
前記所定のエリアに対応づけられた患者のカルテ情報を参照して、該患者の病状で忌避すべき商品に該当しない商品、又は、該患者の病状で推奨される商品を特定する特定部と、
特定した前記商品の情報を前記患者に対応づけられた通信装置に送信する送信部と
を有することを特徴とする商品情報送信装置。
【請求項６】
患者に関する情報を記憶する第１の装置と、移動式売店の商品に関する情報を記憶する第２の装置とを含む商品情報送信システムであって、
前記第１の装置は、
前記患者のカルテ情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたカルテ情報から所定の患者の病状を検索する検索部とを有し、
前記第２の装置は、
測定された移動式売店の位置が所定のエリア内に侵入したことを検出する検出部と、
前記所定のエリアに対応づけられた患者に関する病状の検索を前記検索部に依頼する依頼部と、
前記検索で得られた患者の病状で忌避すべき商品に該当しない商品、又は、該患者の病状で推奨される商品を特定する特定部と、
特定した前記商品の情報を前記患者に対応づけられた通信装置に送信する送信部とを有することを特徴とする商品情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報送信プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療や介護などの施設、例えば、大規模病院においては、病院内にコンビニエンスストア等の店舗が併設されていることがあり、そこで入院患者や見舞い患者が必要な商品を購入できるようになっている。また、その店舗が、カート等に商品を積み、主に入院患者向けに移動式売店を導入し、患者が移動しなくても、入院患者の部屋まで商品を運び、そこで患者が購入したい商品を購入するという場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６１７３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の移動式売店が提供する商品の中から患者によって商品が自由気ままに選択される。このため、例えば、患者が病状を悪化させる可能性がある商品を選択したり、あるいは悪化させるほどではなくとも、摂取することが好ましくない商品が選択されることがある。また、摂取すべき商品を医師等から伝えられていたとしても、ついつい忘れてしまい、摂取すべき商品を選択しないという状況も発生している。このように、患者にとって相応しい商品が購入されるとは限らない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、患者にとって相応しい商品が購入されるのを支援できる商品情報送信プログラム、商品情報送信方法、商品情報送信装置及び商品情報送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の商品情報送信プログラムは、測定された移動式売店の位置が所定のエリア内に侵入したことを検出する処理をコンピュータに実行させる。さらに、前記商品情報送信プログラムは、前記所定のエリアに対応づけられた患者のカルテ情報を参照して、該患者の病状（検査内容含む）で忌避すべき商品に該当しない商品、又は、該患者の病状で推奨される商品を特定する処理を前記コンピュータに実行させる。さらに、前記商品情報送信プログラムは、特定した前記商品の情報を前記患者に対応づけられた通信装置に送信する処理を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
患者にとって相応しい商品が購入されるのを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る商品情報送信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、エリアの区画例を示す図である。
【図４】図４は、エリアデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、患者データの一例を示す図である。
【図６】図６は、電子カルテデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、検査オーダデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、在庫データの一例を示す図である。
【図９】図９は、推奨商品データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、スケジュールデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、移動売店エリア記録データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、患者端末に表示される画面例を示す図である。
【図１３】図１３は、患者端末に表示される画面例を示す図である。
【図１４】図１４は、患者端末に表示される画面例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１に係る商品情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係る第１の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例１に係る第２の通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例１に係る在庫更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例１及び実施例２に係る商品情報送信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る商品情報送信プログラム、商品情報送信方法、商品情報送信装置及び商品情報送信システムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る商品情報送信システムの構成を示す図である。図１に示す商品情報送信システム１は、移動式売店で提供される商品に関する情報を患者端末４０へ送信する商品情報送信処理を実現するものである。なお、図１には、移動式売店がエリアＥ１〜エリアＥｎのｎ個のフロアを巡回する例が示されている。
【００１１】
図１に示すように、商品情報送信システム１には、サーバ装置１０と、中継装置２０Ａ
〜２０Ｎと、売店端末３０と、患者端末４０Ａ〜４０Ｎとが収容される。なお、中継装置、売店端末及び患者端末は、図１に示す数に限定されない。以下では、エリアＥ１〜エリアＥｎの各エリアを区別なく総称する場合には「エリアＥ」と記載する。また、中継装置２０Ａ〜中継装置２０Ｎの各装置を区別なく総称する場合には、「中継装置２０」と記載するとともに、患者端末４０Ａ〜４０Ｎの各装置を区別なく総称する場合には、「患者端末４０」と記載する場合がある。
【００１２】
これらサーバ装置１０及び中継装置２０は、有線または無線を問わず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）やインターネット（Internet）などの任意の種類の通信網を介して相互に通信可能に接続される。また、売店端末３０及び患者端末４０は、中継装置２０を介してサーバ装置１０に接続されることとしてもよいし、図示しない移動体通信網を介してサーバ装置１０に接続されることとしてもよい。
【００１３】
中継装置２０は、サーバ装置１０と売店端末３０との間の通信を中継する装置である。一実施形態として、中継装置２０には、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどを採用することができる。例えば、各エリアＥごとに当該エリアＥ内に存在する無線ＬＡＮ対応の機器、例えば売店端末３０に電波を到達させることができる中継装置２０が１つ配設される。かかる配設状況の下、一例として、中継装置２０は、中継装置２０に機器が無線等で接続された場合に、中継装置２０に接続された機器のアドレス、例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが売店端末３０のアドレスと一致するか否かを判定する。このとき、中継装置２０は、売店端末３０のアドレスと一致する場合、売店端末３０の接続通知をサーバ装置１０に通知する。他の一例として、中継装置２０は、中継装置２０への機器の無線等での接続が解除された場合に、中継装置２０への接続が解除された機器のアドレスが売店端末３０のアドレスと一致するか否かを判定する。そして、中継装置２０は、売店端末３０のアドレスと一致する場合、売店端末３０の接続解除通知をサーバ装置１０に通知する。なお、接続解除通知とは、売店端末３０の位置情報を、売店端末３０内に含まれるＧＰＳ等の方法より中継装置２０が取得し、その位置が特定のエリアの外に移動したことを中継装置２０が認識したときに、接続解除通知を通知するものとしても良いし、別の方法としては、中継装置２０は担当するエリア内のみで、売店端末３０との通信が可能であるような場合では、売店端末３０との通信が途切れたことを認識してから所定時間経過後に中継装置２０から通知するものとしても良い。
【００１４】
これによって、サーバ装置１０がいずれの中継装置２０から通知を受け取るかを識別することによって売店端末３０が存在するエリアＥを検知することができる。なお、ここでは、１つのエリアＥにつき１つの中継装置２０が配設される場合を例示したが、１つのエリアＥに複数の中継装置２０を配設することによって１つのエリアに複数の中継装置２０を対応付けることもできる。また、ここでは、売店端末３０が中継装置２０に接続される場合を例示したが、患者端末４０も中継装置２０に接続されることとしてもかまわない。
【００１５】
売店端末３０は、移動式売店に内蔵または付設されるかもしくは移動式売店の係員によって使用される端末装置である。一実施形態として、売店端末３０には、携帯型のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末を採用することができる。例えば、売店端末３０は、図示しないバーコードリーダ等を介して読み取られたバーコード情報を用いて移動式売店で販売される商品を検索したり、移動式売店で販売された商品の在庫を更新したりすることができる。
【００１６】
患者端末４０は、医療や介護のサービスを受ける患者によって使用される端末装置である。一実施形態として、患者端末４０には、パーソナルコンピュータ（personal  computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの携帯端末装置を採用することができる。例えば、患者端末４０は、サーバ装置１０からプッシュ型及びプル型のうち少なくともいずれかの通知を受け取ることができる。プッシュ型の通知の一例として、移動式売店が患者の所属エリアに到来する売店到来の通知、移動式売店が次回に患者の所属エリアへ到来する次回予定の通知、さらには、移動式売店で提供される商品のうち患者へ推奨する推奨商品の通知などが挙げられる。また、プル型の通知の一例として、移動式売店で提供される商品リストの通知などが挙げられる。なお、患者端末４０は、必ずしも中継装置２０を介してサーバ装置１０に接続されずともよく、患者端末４０が接続する公衆回線網や移動体通信網を介してサーバ装置１０に接続されることとしてもかまわない。
【００１７】
サーバ装置１０は、上記の商品情報送信処理によって実現されるサービスを患者端末４０に提供するコンピュータである。
【００１８】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の商品情報送信処理を実現する商品情報送信プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の商品情報送信処理を実行するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の商品情報送信処理が実現するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１９】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば中継装置２０、売店端末３０や患者端末４０との間で通信制御を行うインタフェースである。一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、中継装置２０から売店端末３０の接続通知や接続解除通知を受信したり、中継装置２０もしくは中継装置２０に接続される機器へ各種の情報を送信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、売店端末３０から商品のバーコード情報や売上情報を受信したり、バーコード情報に対応する商品の情報を送信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、患者端末４０から商品リストの閲覧要求を受信したり、売店到来、次回予定や推奨商品の通知などを送信したりする。
【００２１】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）、在庫管理プログラムや商品情報送信プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２２】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、図２に示すように、エリアデータ１３ａと、カルテシステム系データ１３ｂと、在庫データ１３ｃと、推奨商品データ１３ｄと、スケジュールデータ１３ｅと、移動売店エリア記録データ１３ｆとを記憶する。
【００２３】
エリアデータ１３ａは、移動式売店が巡回する医療または介護の施設が区画されたエリアに関するデータである。
【００２４】
一実施形態として、エリアデータ１３ａには、中継装置２０のアドレスがエリアに対応された情報を採用できる。
【００２５】
図３は、エリアの区画例を示す図である。図３には、４つのフロアを含んで構成される本館と、２つのフロアを含んで構成される別館とを含む施設の見取り図の一例が示されている。図３に示す施設の場合、本館１Ｆ、本館２Ｆ、本館３Ｆ及び本館４Ｆの４つのフロアが４つのエリアとして区画されるとともに、別館１Ｆ及び別館２Ｆの２つのフロアが２つのエリアとして区画されている。このように図３に示す施設は、施設全体が計６個のエリアに区画されている。なお、図３には、フロアとエリアを１対１に対応させて区画する場合を例示したが、１つのフロアに複数のエリアが区画されてもかまわない。
【００２６】
図４は、エリアデータ１３ａの一例を示す図である。図４に示す１番目のレコードは、エリア「本館１Ｆ」にアドレス「100.200.XX.Y」の中継装置２０が配設されていることを意味する。かかる対応付けによって、アドレス「100.200.XX.Y」を持つ中継装置２０から売店端末３０の接続通知を受け付けた場合、売店端末３０が本館１Ｆに存在することを検知することができる。また、アドレス「100.200.XX.Y」を持つ中継装置２０から接続解除通知を受け付けた場合、売店端末３０が本館１Ｆから離脱したことを検知することができる。なお、２番目以降のレコードについても、アドレス及びエリアの値は異なれども、通知元の中継装置のアドレスから本館２Ｆ〜本館４Ｆ、あるいは別館１Ｆ〜別館２Ｆに売店端末３０が存在することが検知できる点、あるいは売店端末３０が離脱したことを検知できる点は同様である。
【００２７】
カルテシステム系データ１３ｂは、医療または介護の施設が導入する電子カルテシステムに関する各種のデータである。かかるカルテシステム系データ１３ｂには、患者データ１３ｂ１、電子カルテデータ１３ｂ２及び検査オーダデータ１３ｂ３が含まれる。
【００２８】
患者データ１３ｂ１は、患者に関するデータである。
【００２９】
一実施形態として、患者データ１３ｂ１は、患者ＩＤ（IDentifier）、氏名、所属エリア、部屋番号及びアドレスなどの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「患者ＩＤ」とは、患者を識別する識別情報を指す。また、「氏名」とは、患者の氏名を指す。また、「所属エリア」とは、各エリアのうち患者が所属するエリアを指す。また、「部屋番号」とは、医療または介護の施設が有する部屋のうち患者が使用する部屋に付与された番号を指す。また、「アドレス」とは、患者が使用する患者端末４０が持つアドレスを指す。
【００３０】
図５は、患者データ１３ｂ１の一例を示す図である。図５に示す１番目のレコードは、患者ＩＤ「98374」が採番された鈴木花子がエリア「本館３Ｆ」に所属しており、その病室が３０１号室であり、鈴木花子が使用する通信端末のアドレスが「XX.YYY.ZZ.DD」であることを意味する。かかる所属エリア及び患者ＩＤの対応付けによって、エリアを指定することによってそのエリアに所属する患者の患者ＩＤを検索することができる。なお、２番目以降のレコードについても、所属エリア及び患者ＩＤの値が異なる場合があれども、所属エリアを検索キーとして指定することによってそのエリアに所属する患者の患者ＩＤを検索できる点は同様である。
【００３１】
電子カルテデータ１３ｂ２は、患者のカルテに関するデータである。
【００３２】
一実施形態として、電子カルテデータ１３ｂ２には、患者ＩＤ、診察日、主訴、病名および診断結果などの項目が対応付けられたデータを採用できる。図６は、電子カルテデータ１３ｂ２の一例を示す図である。図６には、患者ＩＤ「98374」の鈴木花子に関する電子カルテデータが抜粋して示されている。図６に示す患者ＩＤ「98374」のレコードの場合、２０１４年２月２５日に鈴木花子が胃もたれを訴え、担当の医師が胃炎の疑いを持ち、診断結果の内容として「胃炎疑いある。検査実施。」と記録し、検査をオーダしたことを意味する。さらに、２０１４年２月２８日に担当の医師が検査により病名を「胃炎」と診断したことを意味する。なお、上記の電子カルテに関する項目は、あくまでも例示であり、既存の電子カルテで用いられる項目に関するデータであれば、任意の項目のデータを記憶部１３に記憶させることができるのは言うまでもない。
【００３３】
検査オーダデータ１３ｂ３は、検査のオーダに関するデータである。
【００３４】
一実施形態として、検査オーダデータ１３ｂ３には、オーダ日、患者ＩＤ、検査、検査日および検査担当などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「オーダ日」及び「検査日」は、いずれも日付に関する項目であるが、「オーダ日」が医師によって検査のオーダがなされた日付を指すのに対し、「検査日」は、オーダにしたがって検査が実施された日付を指す。また、「検査担当」とは、検査を担当する医療関係者を指し、例えば、医師や検査技士などが挙げられる。図７は、検査オーダデータ１３ｂ３の一例を示す図である。図７には、患者ＩＤ「98374」の鈴木花子の検査オーダが抜粋して例示されている。図７に示す１番目のレコードは、２０１４年２月２５日に鈴木花子に対する胃バリウムの検査がオーダされた後に２０１４年２月２６日に山本によって胃バリウムの検査が実施されたことを意味する。なお、上記の検査オーダに関する項目は、あくまでも例示であり、既存の検査オーダで用いられる項目に関するデータであれば、任意の項目のデータを記憶部１３に記憶させることができるのは言うまでもない。
【００３５】
なお、ここでは、サーバ装置１０がカルテシステム系データ１３ｂを記憶する場合を例示したが、必ずしもカルテシステム系データ１３ｂを記憶させずともかまわない。例えば、商品情報送信システム及び電子カルテシステムの各々が個別のシステムとして実装される場合、商品情報送信処理が実行される場合に電子カルテシステムが実装されるコンピュータからカルテシステム系データ１３ｂを取得することとしてもよいし、カルテシステム系データ１３ｂのうち処理に用いる部分のデータを取得することとしてもかまわない。
【００３６】
在庫データ１３ｃは、移動式売店で提供される商品の在庫に関するデータである。
【００３７】
一実施形態として、在庫データ１３ｃには、商品ＩＤ、商品名、価格および在庫数などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「商品ＩＤ」とは、商品を識別する識別情報を指す。また、「商品名」とは、商品の名称を指す。また、「価格」とは、商品の価格を指す。また、「在庫数」とは、移動式売店における商品の在庫を指す。図８は、在庫データ１３ｃの一例を示す図である。図８に示す１番目のレコードは、商品ＩＤ「101」のミネラルウォータの価格が１２０円であり、在庫数が１０個であることを意味する。また、図８に示す２番目のレコードは、商品ＩＤ「102」のお茶の価格が１１０円であり、その在庫が０個であること、すなわちお茶の在庫がないことを意味する。なお、２番目以降のレコードについても、各項目の値は異なれども、その意味合いは同様である。また、上記の在庫データ１３ｃは、必ずしもサーバ装置１０に記憶されずともよく、売店端末３０に記憶させることとしてもかまわない。この場合、商品情報送信処理に用いる場合に処理に用いる商品に関するレコードに絞って売上端末３０から情報を取得することができる。
【００３８】
推奨商品データ１３ｄは、患者へ推奨する推奨商品に関するデータである。
【００３９】
一実施形態として、推奨商品データ１３ｄには、病状（本実施例では、病名と検査名が該当する）、推奨成分、推奨商品および条件などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「病状」には、検査および病名が含まれる。また、「推奨成分」とは、患者に摂取または利用を推奨することができる成分を指す。また、「条件」とは、商品が推奨されるのに課す条件を指す。図９は、推奨商品データ１３ｄの一例を示す図である。図９に示す１番目のレコードは、胃バリウムの検査が実施された場合には、水分の摂取が推奨されるとともに、水分を含む推奨商品がミネラルウォータ及びお茶であることを意味する。さらに、ミネラルウォータやお茶が推奨商品とされるには、検査日から３日間であることが条件とされる。これは、バリウムが腸の中で固まってしまうのを抑制するためである。また、図９に示す２番目のレコードは、胃炎と診断された場合には、水分の摂取が推奨されるとともに、水分を含む推奨商品が水およびミネラルウォータであることを意味する。さらに、推奨商品とされるのは、完治までであることが条件とされる。また、図９に示す３番目のレコードは、骨折と診断された場合には、鉄分の摂取が推奨されるとともに、鉄分を含む推奨商品がプルーンスナックであることを意味する。さらに、プルーンスナックが推奨商品とされるには、退院まであることが条件とされる。これは、鉄分の補給が治りを早めることができるからである。なお、図９には、条件の一例として時間的な条件を例示したが、他の条件、例えば年齢、性別、季節や時間帯などを課すこととしてもかまわない。
【００４０】
スケジュールデータ１３ｅは、移動式売店がエリアを巡回するスケジュールに関するデータである。
【００４１】
一実施形態として、スケジュールデータ１３ｅには、エリア、日程および時刻などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「日程」は、移動式売店が営業される予定の日取りを指す。また、「時刻」は、移動式売店がエリアで営業される時刻を指し、例えば、移動式売店がエリアに到来する予定の時刻を用いることができる。また、移動式売店がエリアから離脱する予定の時刻を用いることもできる。図１０は、スケジュールデータ１３ｅの一例を示す図である。図１０に示すように、本館１Ｆ〜本館４Ｆでは、移動式売店が毎日営業される一方で、別館１Ｆ〜別館２Ｆでは、移動式売店が月曜、水曜及び金曜の週３日に絞って営業されることを意味する。さらに、図１０に示すように、移動式売店は、本館１Ｆ、本館２Ｆ、本館３Ｆ、本館４Ｆ、別館１Ｆ、別館２Ｆの順に巡回することを意味する。さらに、午前は、移動式売店が本館１Ｆ〜本館４Ｆの順で１０時００分、１０時２０分、１０時４０分、１０時５０分に到着するとともにとともに、午後は、移動式売店が別館１Ｆ〜別館２Ｆの順で１５時００分、１５時３０分に到着する予定であることを意味する。なお、図１０には、移動式売店の週次のスケジュールを例示したが、日次または年次のスケジュールであってもかまわない。
【００４２】
移動売店エリア記録データ１３ｆは、移動式売店がどのエリアに存在したかを日時とともに記録する移動ログデータである。
【００４３】
一実施形態として、移動売店エリア記録データ１３ｆには、日時とエリア名とが対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「日時」とは、中継装置から、中継装置のアドレスと移動式売店の侵入あるいは離脱の情報を受信した日時を指す。また、「エリア」は、受信した中継装置のアドレスに対応するエリアの名称を指し、具体的には、図４のエリアデータを参照することで、１００．４００．ＸＸ．Ｙのアドレスを受信した場合には、本館３Ｆのエリアであることがわかる。図１１は、移動売店エリア記録データ１３ｆの一例を示す図である。図１１に示すように、移動式売店が、２０１４年６月１０日の１０時００分０１秒に本館１Ｆの中継装置にて認識され、それが１０時００分３秒まで続き、同日の１０時２０分０１秒に本館３Ｆの中継装置にて認識されたことを示す。
【００４４】
図２の制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、更新部１５ａと、検出部１５ｂと、第１の送信部１５ｃと、第２の送信部１５ｇとを有する。
【００４５】
更新部１５ａは、商品の在庫を更新する処理部である。
【００４６】
一実施形態として、更新部１５ａは、売店端末３０から商品の売上情報を受け付けた場合に、処理を起動する。すなわち、更新部１５ａは、記憶部１３に記憶された売上マスタ（不図示）に含まれる売上高のうち当該売上情報に含まれる商品ＩＤに対応する売上高に当該商品の販売金額、すなわち商品の価格×商品の販売個数を加算する更新を実行する。さらに、更新部１５ａは、記憶部１３に記憶された在庫データ１３ｃに含まれる在庫数のうち売上情報に含まれる商品ＩＤに対応する在庫数から当該商品の販売個数を減算する更新を実行する。
【００４７】
検出部１５ｂは、売店端末３０が存在するエリアを検出する処理部である。
【００４８】
一実施形態として、検出部１５ｂは、中継装置２０から売店端末３０の接続通知または売店端末３０の接続解除通知を受信する度に、移動式売店、言い換えれば売店端末３０が存在するエリアを検出する。すなわち、検出部１５ｂは、記憶部１３に記憶されたエリアデータ１３ａに含まれるエリアのうち接続通知または接続解除通知の通知元である中継装置２０のアドレスに対応付けられたエリアを抽出する。その後、検出部１５ｂは、エリア外からの侵入であるパターン（イ）、エリア外への離脱であるパターン（ロ）、または前後の通知で同一のエリアに存在するパターン（ハ）のいずれのパターンに該当するのかを判別する。例えば、通知がある前は売店端末３０がエリア外に検出されており、接続通知を受け付けた場合には、パターン（イ）、すなわちエリア外からの侵入であると判別される。また、通知がある前は売店端末３０がエリア内に検出されており、かつ接続解除通知を受け付けた場合には、パターン（ロ）、すなわちエリア外への離脱であると判別される。また、前後の接続通知で異なるエリアが検出される場合（すなわち、（ロ）から（イ）への移動）には、エリア間の遷移と判別される。また、接続通知を受け付ける前後で同一のエリアが検出される場合には、パターン（ハ）、すなわち同一のエリアに滞在中と判別される。
【００４９】
これらパターン（イ）〜パターン（ハ）のいずれに該当するかによって第１の通知処理を実行するのか、第２の通知処理を実行するのか、第１の通知処理と第２の通知処理の両方を実行するのか、あるいはいずれの通知処理も実行されないのかが変化する。
【００５０】
ここで言う「第１の通知処理」とは、売店端末３０が存在するエリアに所属する患者の患者端末４０に対し、少なくとも売店端末３０の到来通知を送信し、患者の病状に適合する推奨商品が存在する場合に推奨商品の通知をさらに送信する処理を指す。また、「第２の通知処理」とは、売店端末３０が離脱前に存在していたエリアに所属する患者の患者端末４０に対し、売店端末３０が次回に患者の所属エリアへ到来する次回予定の通知を送信する処理を指す。
【００５１】
例えば、パターン（イ）、すなわちエリア外からの侵入に該当する場合、第１の通知処理が実行される。また、パターン（ロ）、すなわちエリア外への離脱に該当する場合、第２の通知処理が実行される。また、エリア間の遷移（（ロ）から（イ））に該当する場合、第１の通知処理及び第２の通知処理が実行される。また、パターン（ハ）、すなわち同一のエリアに滞在中に該当する場合、第１の通知処理及び第２の通知処理のいずれの通知処理も実行されない。なお、エリア間の遷移は、図１１のような、売店端末３０のエリアを記録するログを用いて、エリア外への離脱の情報が取得できていなくとも、直前のログのエリアと今回のエリアとが異なっている場合に、エリア遷移としてみなすことができる。
【００５２】
第１の送信部１５ｃは、上記の第１の通知処理を実行する処理部である。かかる第１の送信部１５ｂは、図２に示すように、検索部１５ｄと、特定部１５ｅと、通知部１５ｆとをさらに有する。
【００５３】
検索部１５ｄは、患者の病状を検索する処理部である。
【００５４】
一実施形態として、検索部１５ｄは、パターン（イ）に該当する場合に処理を起動する。すなわち、検索部１５ｄは、記憶部１３に記憶された患者データ１３ｂ１に含まれる患者ＩＤのうち検出部１５ｂによって検出されたエリアに所属する患者ＩＤを抽出する。これによって、売店端末３０が存在するエリアに所属する患者の患者ＩＤが抽出されることになる。そして、検索部１５ｄは、先に抽出された患者ＩＤの中から患者ＩＤを１つ選択する。続いて、検索部１５ｄは、記憶部１３に記憶されたカルテシステム系データ１３ｂから先に選択された患者ＩＤの病状を検索する。すなわち、検索部１５ｄは、電子カルテデータ１３ｂ２に含まれる病名のうち先に選択された患者ＩＤに対応する病名を検索する。あるいは、検索部１５ｄは、検査オーダデータ１３ｂ３に含まれる検査のうち先に選択された患者ＩＤに対応する検査を検索する。このように、検索部１５ｄは、病名および検査のうち少なくともいずれか一方を患者の病状として検索する。
【００５５】
特定部１５ｅは、患者の病状に適合する推奨商品を特定する処理部である。
【００５６】
一実施形態として、特定部１５ｅは、記憶部１３に記憶された推奨商品データ１３ｄから検索部１５ｄによって検索された患者の病状、すなわち病名または検査の少なくともいずれかに対応する推奨商品を特定する。このとき、特定部１５ｅは、患者の病状が推奨商品に対応付けられた条件を満たすか否かも併せて判定する。そして、患者の病状に対応する推奨商品が推奨商品データ１３ｄに存在し、かつ推奨商品に対応付けられた条件を満たす場合に、推奨商品の通知の実行が許可される。なお、ここでは、推奨商品に対応付けられた条件を満たして始めて推奨商品とする場合を例示するが、かかる条件判定は必ずしも実行せずともよく、患者の病状に対応する推奨商品が検索できれば推奨商品として通知することとしてもかまわない。
【００５７】
通知部１５ｆは、推奨商品に関する通知を実行する処理部である。
【００５８】
一実施形態として、通知部１５ｆは、特定部１５ｅによって推奨商品が特定された場合、すなわち推奨商品がヒットした場合に、在庫データ１３ｃに含まれる在庫数のうち推奨商品の商品ＩＤに対応する在庫数がゼロよりも大きいか否か、すなわち在庫があるか否かを判定する。このとき、推奨商品の在庫がある場合には、患者に推奨した商品が在庫切れであるという事態に陥る可能性が低い。この場合、通知部１５ｆは、売店端末３０の到来通知及び推奨商品の通知を患者端末４０へ送信する。一方、推奨商品の在庫がない場合には、通知部１５ｆは、売店端末３０の到来通知を患者端末４０へ送信する。なお、通知部１５ｆは、在庫データ１３ｃが更新される度に患者端末４０に通知された推奨商品の在庫数がゼロになった否かを監視する。このとき、推奨商品の在庫数がゼロになった場合には、推奨取消の通知を患者端末４０へ送信する。
【００５９】
第２の送信部１５ｇは、上記の第２の通知処理を実行する処理部である。
【００６０】
一実施形態として、第２の送信部１５ｇは、パターン（ロ）に該当する場合に処理を起動する。すなわち、第２の送信部１５ｇは、記憶部１３に記憶された患者データ１３ｂ１に含まれる患者ＩＤのうち今回の通知で離脱が検出されたエリアに所属する患者ＩＤを抽出する。続いて、第２の送信部１５ｇは、スケジュールデータ１３ｅに含まれる日程及び時刻のうち今回の通知で離脱が検出されたエリアに対応付けられた日程および時刻を参照して、次回に移動式売店が来訪する予定の日時を算出する。その上で、第２の送信部１５ｇは、売店端末３０が離脱前に存在していたエリアに所属する患者の患者端末４０に対し、売店端末３０の次回来訪予定の通知を送信する。
【００６１】
なお、上記の更新部１５ａ、検出部１５ｂ、第１の送信部１５ｃ及び第２の送信部１５ｇは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに商品情報送信プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００６２】
［具体例］
次に、図１２〜図１４を用いて、商品情報送信処理の具体例について説明する。図１２〜図１４は、患者端末４０に表示される画面例を示す図である。例えば、エリア外からエリア「本館３Ｆ」への侵入が検出された場合、すなわちパターン（イ）に該当する場合には、第１の通知処理が実行される。
【００６３】
具体的には、図５に示した患者データ１３ｄ１に含まれる患者ＩＤのうち売店端末の侵入が検出されたエリア「本館３Ｆ」に所属する患者ＩＤ「98374」が抽出される。続いて、図６に示した電子カルテデータ１３ｄ２に含まれる病名のうち患者ＩＤ「98374」に対応する病名「胃炎」、あるいは図７に示した検査オーダデータ１３ｂ３に含まれる検査のうち患者ＩＤ「98374」に対応する検査「胃バリウム」のうち少なくともいずれか一方が病状として検索される。このとき、患者である鈴木花子が検査からの経過日数が３日間未満であるとしたとき、図９に示した推奨商品データ１３ｄに含まれる推奨商品のうち検査「胃バリウム」に適合する推奨商品として「ミネラルウォータ」及び「お茶」が特定される。そして、推奨商品である「ミネラルウォータ」及び「お茶」の売店端末における在庫数が在庫データを参照することで確認される。図８に示した在庫データ１３ｃによれば、ミネラルウォータの在庫数は１０個であるので、在庫ありと判定される。一方で、お茶の在庫数は０個であるので、在庫なしと判定される。このため、ミネラルウォータだけが推奨商品として抽出されることになる。この場合、売店端末３０の到来通知及び推奨商品「ミネラルウォータ」の通知がサーバ装置１０から、患者ＩＤ「98374」の鈴木花子の患者端末４０へ送信される。
【００６４】
この結果、患者端末４０には、図１２に示す画面が表示されることになる。図１２に示すように、患者端末４０には、患者の所属エリアへの移動式売店の到来を表す標示４１、すなわちワゴンを持つ係員のマークが表示されるとともに、ミネラルウォータの購入を促すメッセージ４２が表示される。なお、上記の標示４１やメッセージ４２は、売店端末３０がエリア外に離脱する（あるいは、他のエリアに遷移する）か、患者端末４０に所定の操作が実行されるまで、継続して表示される。
【００６５】
これによって、胃バリウムの検査で胃にバリウムが残っている鈴木花子に対し、バリウムが固まるのを抑制するとともにその排泄を助けるミネラルウォータの購入を推奨できる。このため、鈴木花子の健康にとって良い影響を与える商品の購入を支援することができる。言い換えれば、鈴木花子の健康にとって良い影響を与える商品が推奨される結果、鈴木花子の健康に悪影響を与える商品の推奨は抑制される。したがって、患者にとって相応しい商品の購入を支援することができる。また、在庫切れであるお茶は推奨商品として通知されないので、推奨しておいて購入できないという思わせぶりな通知は抑制できる。
【００６６】
なお、推奨商品が存在しない患者が使用する患者端末４０には、図１３に示すように、患者の所属エリアへの移動式売店の到来を表す標示４１、すなわちワゴンを持つ係員のマークだけが表示されることになる。また、売店端末３０がエリア「本館３Ｆ」の外に離脱した場合には、図１０に示したスケジュールデータ１３ｅに含まれる日程及び時刻のうちエリア「本館３Ｆ」に対応する日程「毎日」及び時刻「１０時４０分」が参照される。この場合、次回来訪予定は、翌日の１０時４０分と特定できる。この結果、図１４に示すように、鈴木花子が使用する患者端末４０には、「次回予定  明日  １０時４０分」などのメッセージ４３が売店端末３０の次回来訪予定として通知される。
【００６７】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、サーバ装置１０によって実行される（１）商品情報送信処理を説明してからそのサブフローとして実行される（２）第１の通知処理、（３）第２の通知処理について説明し、その後に、サーバ装置１０によって実行される（４）在庫更新処理を説明することとする。
【００６８】
（１）商品情報送信処理
図１５は、実施例１に係る商品情報送信処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、中継装置２０から売店端末３０の接続通知または接続解除通知のいずれかの通知を受信する度に実行される処理である。
【００６９】
図１５に示すように、検出部１５ｂは、エリアデータ１３ａに含まれるエリアのうち接続通知または接続解除通知の通知元である中継装置２０のアドレスに対応付けられたエリアを抽出することによって売店端末３０が存在するエリアを検出する（ステップＳ１０１）。
【００７０】
このとき、売店端末３０がエリア外からの侵入である場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）には、第１の送信部１５ｃは、売店端末３０が存在するエリアに所属する患者の患者端末４０に対し、少なくとも売店端末３０の到来通知を送信し、患者の病状に適合する推奨商品が存在する場合に推奨商品の通知をさらに送信する第１の通知処理を実行し（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０９に移る。なお、エリア外からの侵入とは、移動式売店を起動した直後に、あるエリアに入った場合か、あるいは、直前に他のエリアからの離脱が検出された後に、今回のエリアに入った場合の二通りであることを示す。よって、離脱が検出されていない場合は、ステップＳ１０６の処理となる。
【００７１】
また、売店端末３０がエリア外への離脱である場合（ステップＳ１０２ＮｏかつステップＳ１０４Ｙｅｓ）には、第２の送信部１５ｇは、売店端末３０が離脱前に存在していたエリアに所属する患者の患者端末４０に対し、売店端末３０が次回に患者の所属エリアへ到来する次回予定の通知を送信する第２の通知処理を実行し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０９に移る。
【００７２】
また、売店端末３０がエリア間の遷移である場合（ステップＳ１０２Ｎｏ、ステップＳ１０４ＮｏかつステップＳ１０６Ｙｅｓ）、通常は、エリアからの離脱後に別エリアへの侵入となるために、ステップＳ１０２とステップＳ１０４が適切に動作すれば、この処理は不要と思われるが、実際には、エリアからの離脱が認識されずに、別エリアへの侵入が認識される場合がある。よって、この処理は、エリアからの離脱が検出されずに別エリアでの侵入が移動売店エリア記録ログ１３ｆにて検出された場合となる。この場合には、第２の送信部１５ｇは、上記の第２の通知処理を実行し（ステップＳ１０７）、第１の送信部１５ｃは、上記の第１の通知処理を実行し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９に移る。
【００７３】
また、売店端末３０が同一のエリアに滞在中である場合（ステップＳ１０２Ｎｏ、ステップＳ１０４ＮｏかつステップＳ１０６Ｎｏ）には、ステップＳ１０９に移る。ステップＳ１０９では、売店端末３０の図示しない終了ボタン等により、販売の終了情報を受け付けたか否かを判別し、販売の終了を受け付けた場合に、処理が終了する。なお、販売の終了情報を受け付けていない場合は、ステップＳ１０１に移る。
【００７４】
なお、図１５に示したステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理は、図示の実行順序に限定されない。すなわち、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８の処理が実行される順序は、逆であってもよいし、互いの処理が並行して実行されることとしてもかまわない。
【００７５】
（２）第１の通知処理
図１６は、実施例１に係る第１の通知処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１５に示したステップＳ１０３及びステップＳ１０８に対応する処理である。図１６に示すように、検索部１５ｄは、記憶部１３に記憶された患者データ１３ｂ１に含まれる患者ＩＤのうちステップＳ１０１で検出されたエリアに所属する患者ＩＤを抽出する（ステップＳ２０１）。
【００７６】
そして、検索部１５ｄは、ステップＳ２０１で抽出された患者ＩＤの中から患者ＩＤを１つ選択する（ステップＳ２０２）。続いて、検索部１５ｄは、記憶部１３に記憶されたカルテシステム系データ１３ｂからステップＳ２０２で選択された患者ＩＤの病状を検索する（ステップＳ２０３）。
【００７７】
その後、特定部１５ｅは、記憶部１３に記憶された推奨商品データ１３ｄからステップＳ２０３で検索された患者の病状に対応する推奨商品を特定する（ステップＳ２０４）。このとき、患者の病状が推奨商品に対応付けられた条件を満たすか否かも併せて判定される。
【００７８】
そして、推奨商品が特定できない場合、すなわち推奨商品がヒットしない場合（ステップＳ２０５Ｎｏ）には、通知部１５ｆは、売店端末３０の到来通知を患者端末４０へ送信する（ステップＳ２０６）。
【００７９】
一方、推奨商品が特定された場合、すなわち推奨商品がヒットした場合（ステップＳ２０５Ｙｅｓ）には、通知部１５ｆは、在庫データ１３ｃに含まれる在庫数を取得し（ステップＳ２０７）、取得した在庫数のうち推奨商品の商品ＩＤに対応する在庫数がゼロよりも大きいか否か、すなわち在庫があるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。なお、推奨商品の在庫がない場合（ステップＳ２０８Ｎｏ）には、通知部１５ｆによって売店端末３０の到来通知が患者端末４０へ送信される（ステップＳ２０６）。
【００８０】
ここで、推奨商品の在庫がある場合（ステップＳ２０８Ｙｅｓ）には、通知部１５ｆは、売店端末３０の到来通知及び推奨商品の通知の両方を患者端末４０へ送信する（ステップＳ２０９）。
【００８１】
その後、ステップＳ２０１で抽出された各患者ＩＤに通知が実行されるまで（ステップＳ２１０Ｎｏ）、上記のステップＳ２０２〜ステップＳ２０９までの処理が繰返し実行される。そして、ステップＳ２０１で抽出された各患者ＩＤに通知が実行された場合（ステップＳ２１０Ｙｅｓ）には、処理を終了する。
【００８２】
なお、図１６に示したステップＳ２０３〜ステップＳ２０９では、各患者ＩＤごとに順番に実行される場合を例示したが、各患者ＩＤに関する処理が互いに並行して実行されることとしてもかまわない。
【００８３】
（３）第２の通知処理
図１７は、実施例１に係る第２の通知処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１５に示したステップＳ１０５の処理に対応する。図１７に示すように、第２の送信部１５ｇは、記憶部１３に記憶された患者データ１３ｂ１に含まれる患者ＩＤのうち今回の通知で離脱が検出されたエリアに所属する患者ＩＤを抽出する（ステップＳ３０１）。
【００８４】
続いて、第２の送信部１５ｇは、スケジュールデータ１３ｅに含まれる日程及び時刻のうち今回の通知で離脱が検出されたエリアに対応付けられた日程および時刻を参照して、次回に移動式売店が来訪する予定の日時を算出する（ステップＳ３０２）。
【００８５】
その上で、第２の送信部１５ｇは、売店端末３０が離脱前に存在していたエリアに所属する患者の患者端末４０に対し、売店端末３０の次回来訪予定の通知を送信し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。この際に、今回、売店にてなんらかの商品を購入した患者には送信しないこととしても良い。この場合は、売店にて、商品を購入した患者のＩＤを受付け、中継装置に送信して、サーバ側で購入ログとして管理した情報を用いることで実現可能である。
【００８６】
（４）在庫更新処理
図１８は、実施例１に係る在庫更新処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、売店端末３０から商品の売上情報を受け付ける度に繰返し実行される処理である。図１８に示すように、売店端末３０から商品の売上情報を受け付けた場合（ステップＳ４０１Ｙｅｓ）には、更新部１５ａは、記憶部１３に記憶された在庫データ１３ｃに含まれる在庫数のうち売上情報に含まれる商品ＩＤに対応する在庫数から当該商品の販売個数を減算する更新を実行する（ステップＳ４０２）。
【００８７】
このとき、ステップＳ４０２で在庫数が更新された商品が推奨商品でないか、あるいは在庫数がゼロよりも大きい場合（ステップＳ４０３ＮｏまたはステップＳ４０４Ｎｏ）には、ステップＳ４０５の処理を実行せずに、ステップＳ４０１の処理へ移行する。
【００８８】
ここで、ステップＳ４０２で在庫数が更新された商品が推奨商品であり、かつ在庫数がゼロである場合（ステップＳ４０３ＹｅｓかつステップＳ４０４Ｙｅｓ）には、第１の送信部１５ｃは、推奨取消の通知を患者端末４０へ送信し（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０１の処理へ移行する。
【００８９】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、移動式売店が侵入したエリア内に存在する患者のカルテ情報を参照して、当該患者の症状に適合する推奨商品の情報を患者の通信装置へ送信する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、患者にとって相応しい商品が購入されるのを支援できる。
【実施例２】
【００９０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９１】
［位置検知］
上記の実施例１では、中継装置２０を用いて売店端末３０の位置検知を実現する場合を例示したが、必ずしも中継装置２０を用いずともよい。例えば、売店端末３０が搭載するＧＰＳ受信機によって測定された位置情報をサーバ装置１０へ通知することもできるし、また、売店端末３０が位置登録する基地局の位置情報をサーバ装置１０へ通知することもできる。
【００９２】
［通知対象の商品］
上記の実施例１では、患者の病状で推奨される商品を特定して通知することとしたが、他の方法で特定された商品を通知することもできる。例えば、サーバ装置１０は、忌避すべき商品に該当しない商品を特定して通知することとしてもかまわない。具体的には、推奨商品データ１３ｄの代わりに、忌避商品データを商品の特定に用いることによって実現できる。例えば、忌避商品データには、「病状」、病状で忌避される成分を表す「忌避成分」、当該忌避成分が含まれる「忌避商品」および「条件」などの項目が対応付けられたデータを採用できる。かかる忌避商品データを用いる場合、推奨商品データ１３ｄをホワイトリストのように用いる場合と異なり、ブラックリストとして忌避商品データを用いる。すなわち、サーバ装置１０は、記憶部１３に記憶された忌避商品データから検索部１５ｄによって検索された患者の病状、すなわち病名または検査の少なくともいずれかに対応する忌避商品を特定する。その上で、サーバ装置１０は、在庫データ１３ｃに含まれる商品のうち患者の病状に対応する忌避商品に該当しない商品、非忌避商品を患者端末４０へ通知する。このとき、推奨商品を通知する場合と同様に、移動式売店のワゴンに商品の在庫がない場合には、通知を抑制できる。さらに、非忌避商品のうち過去の購入履歴や人気順位等から通知を行う非忌避商品を絞り込むこともできる。
【００９３】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、サーバ装置１０は、電子カルテシステムに関する機能を担う第１の装置と、商品情報送信に関する機能を担う第２の装置とに分散することもできる。この場合、一例として、患者のカルテ情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されたカルテ情報から所定の患者の病状を検索する検索部とを第１の装置に実装させ、一方、測定された移動式売店の位置が所定のエリア内に侵入したことを検出する検出部と、所定のエリアに対応づけられた患者に関する病状の検索を検索部に依頼する依頼部と、検索で得られた患者の病状に応じた推奨商品を特定する特定部と、特定した推奨商品の情報を患者に対応づけられた通信装置に送信する送信部とを第２の装置に実装させることとすればよい。
【００９４】
［商品情報送信プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１９を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する商品情報送信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９５】
図１９は、実施例１及び実施例２に係る商品情報送信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１９に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００９６】
ＨＤＤ１７０には、図１９に示すように、上記の実施例１で示した更新部１５ａ、検出部１５ｂ、第１の送信部１５ｃ及び第２の送信部１５ｇと同様の機能を発揮する商品情報送信プログラム１７０ａが予め記憶される。この商品情報送信プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の更新部１５ａ、検出部１５ｂ、第１の送信部１５ｃ及び第２の送信部１５ｇの各構成要素と同様、適宜統合又は分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、必ずしも全てのデータがＨＤＤ１７０に格納されておらずともよく、処理に用いるデータのみがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００９７】
そして、ＣＰＵ１５０が、商品情報送信プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１９に示すように、商品情報送信プログラム１７０ａは、商品情報送信プロセス１８０ａとして機能する。この商品情報送信プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データをＲＡＭ１８０上の商品情報送信プロセス１８０ａに割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、商品情報送信プロセス１８０ａは、図２に示した更新部１５ａ、検出部１５ｂ、第１の送信部１５ｃ及び第２の送信部１５ｇにて実行される処理、例えば図１５〜図１８に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、必ずしも全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作せずともよく、処理に用いる処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００９８】
なお、上記の商品情報送信プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておかずともよい。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１      商品情報送信システム
１０      サーバ装置
１１      通信Ｉ／Ｆ部
１３      記憶部
１３ａ    エリアデータ
１３ｂ    カルテシステム系データ
１３ｂ１  患者データ
１３ｂ２  電子カルテデータ
１３ｂ３  検査オーダデータ
１３ｃ    在庫データ
１３ｄ    推奨商品データ
１３ｅ    スケジュールデータ
１３ｆ    移動売店エリア記録データ
１５      制御部
１５ａ    更新部
１５ｂ    検出部
１５ｃ    第１の送信部
１５ｄ    検索部
１５ｅ    特定部
１５ｆ    通知部
１５ｇ    第２の送信部
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｎ      中継装置
３０      売店端末
４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｎ      患者端末
【図１】
0006350047.tif 000002
【図２】
0006350047.tif 000003
【図３】
0006350047.tif 000004
【図４】
0006350047.tif 000005
【図５】
0006350047.tif 000006
【図６】
0006350047.tif 000007
【図７】
0006350047.tif 000008
【図８】
0006350047.tif 000009
【図９】
0006350047.tif 000010
【図１０】
0006350047.tif 000011
【図１１】
0006350047.tif 000012
【図１２】
0006350047.tif 000013
【図１３】
0006350047.tif 000014
【図１４】
0006350047.tif 000015
【図１５】
0006350047.tif 000016
【図１６】
0006350047.tif 000017
【図１７】
0006350047.tif 000018
【図１８】
0006350047.tif 000019
【図１９】
0006350047.tif 000020