(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
表示部と、
所定の携帯端末の位置を検出する検出部と、
操作の受け付けに関連する画面の表示および操作の受け付けを前記携帯端末と自装置を併用し連携させて行う連携動作の実行を制御する連携制御部と、
前記連携動作の実行中であって前記検出部によって検出された前記携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする操作制御部と
を備える
ことを特徴とする操作表示装置。
【請求項２】
前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に、前記携帯端末が背面側を前記操作部に向けて位置する場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする請求項１に記載の操作表示装置。
【請求項３】
前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部のうち、前記携帯端末によって隠れている領域における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作表示装置。
【請求項４】
前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部が有する複数の操作釦のうち、前記携帯端末が正面の前方に位置する操作釦における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作表示装置。
【請求項５】
前記操作制御部は、前記操作部が有する操作釦を複数のグループに分け、一のグル―プのうちの一部の操作釦の正面の前方に前記携帯端末がある場合は、前記一のグループに属する操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の操作表示装置。
【請求項６】
前記操作制御部は、前記検出部の検出した携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方の所定距離内である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の操作表示装置。
【請求項７】
前記所定距離は、前記操作部が有する操作釦ごとに設定可能であり、
前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に位置する携帯端末と前記操作部の正面との距離が、一の操作釦に設定されている前記所定距離未満の場合に、前記一の操作釦における操作の受け付けを無効とする
ことを特徴とする請求項６に記載の操作表示装置。
【請求項８】
前記操作制御部は、前記操作部における操作の受け付けを有効から無効にした場合、もしくは前記操作部における操作の受け付けを無効から有効にした場合のうち、少なくともいずれか一方の場合に、前記表示部にその旨を表示させる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の操作表示装置。
【請求項９】
携帯端末と、操作部および表示部を備えた操作表示装置を有する操作表示システムであって、
前記操作表示装置に対する前記携帯端末の位置を検出する検出部と、
操作の受け付けに関連する画面の表示および操作の受け付けを前記携帯端末と前記操作表示装置を併用し連携させて行う連携動作の実行を制御する連携制御部と、
前記連携動作の実行中であって前記検出部によって検出された前記携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効とする操作制御部と
を備える
ことを特徴とする操作表示システム。
【請求項１０】
前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に、前記携帯端末が背面側を前記操作部に向けて位置する場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする請求項９に記載の操作表示システム。
【請求項１１】
前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部のうち、前記携帯端末によって隠れている領域における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作表示システム。
【請求項１２】
前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部が有する複数の操作釦のうち、前記携帯端末が正面の前方に位置する操作釦における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作表示システム。
【請求項１３】
前記操作制御部は、前記操作部が有する操作釦を複数のグループに分け、一のグル―プのうちの一部の操作釦の正面の前方に前記携帯端末がある場合は、前記一のグループに属する操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の操作表示システム。
【請求項１４】
前記操作制御部は、前記検出部の検出した携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方の所定距離内である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１つに記載の操作表示システム。
【請求項１５】
前記所定距離は、前記操作部が有する操作釦ごとに設定可能であり、
前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に位置する携帯端末と前記操作部の正面との距離が、一の操作釦に設定されている前記所定距離未満の場合に、前記一の操作釦における操作の受け付けを無効とする
ことを特徴とする請求項１４に記載の操作表示システム。
【請求項１６】
前記操作制御部は、前記操作部における操作の受け付けを有効から無効にした場合、もしくは前記操作部における操作の受け付けを無効から有効にした場合のうち、少なくともいずれか一方の場合に、前記表示部にその旨を表示させる
ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１つに記載の操作表示システム。
【請求項１７】
情報処理装置を
請求項１乃至８のいずれか１つに記載の操作表示装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を併用する操作表示装置、プログラム、および操作表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操作釦が押下された場合に、その押下が有効な操作か誤操作であるかを判断し、誤操作であると判断した場合にその押下を無効にする技術として、たとえば、下記特許文献１や下記特許文献２に記載の技術がある。
【０００３】
特許文献１には、タッチパネル上に表示された操作釦が押下された場合に、その押下面を撮像して得た画像を解析して、指によってタッチパネルが押下されたか否かを判断し、指によってタッチパネルが押下された場合はその押下を有効な操作とし、指以外によってタッチパネルが押下された場合はその押下を無効な操作とする技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献２には、第１の筐体と第２の筐体が回動可能に取り付けられて構成される携帯電話において、第２の筐体が回転を開始したら、該回転が終了するまでの間は第１の筐体に設置されているハードキーにおける操作の受け付けを無効にすることで、回転する第２の筐体が該ハードキーに触れて発生する誤操作を無効にする技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１８７０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複合機などの画像形成装置が備える操作パネルと、ユーザの携帯端末とを連携動作させて使用する方法がある。たとえば、操作パネルに表示した画像の続きを、該操作パネルに並置された携帯端末に表示させることで、一つの大きな画像を表示すること等が可能となる。
【０００７】
この方法では、操作パネルと携帯端末を連携動作させて使用する場合、ユーザが操作パネルの画面と携帯端末の画面の双方を一望できるような位置に携帯端末を設置することが望まれる。たとえば、操作パネルの画面の隣に携帯端末の画面が位置すれば、ユーザは両者の画面を一望することができる。
【０００８】
しかし、多くの操作パネルは、画面の隣にハードキーが設置されているので、設置位置によっては、携帯端末やその持ち手が該ハードキーに触れて誤操作が発生する場合がある。たとえば、操作パネルの画面の右隣に携帯端末を並置して連携動作させたい場合に、操作パネルの画面の右隣にハードキーが設置されていると、操作パネルの画面の右隣に並置した携帯端末やその持ち手によって該ハードキーが押下されて誤操作が発生する恐れがある。なお、ハードキーが押下された場合に限らず、タッチパネル上に表示された操作釦に携帯端末やその持ち手が触れた場合にも、前述の誤操作は発生する。そして、この誤操作の発生を防ぎたいという要請がある。
【０００９】
特許文献１に記載の方法では、手によってタッチパネルが押下されたか否かを基準に、受けた操作が有効か無効かを判断する。よって、この方法では、携帯端末の持ち手が誤ってタッチパネルに触れて生じる誤操作は有効な操作として処理されるので、前述の誤操作を防ぐことはできない。
【００１０】
特許文献２に記載の方法では、第２の筐体が回転を開始し、該回転が終了するまでの期間のみハードキーにおける操作の受け付けを禁止するものであり、操作パネルと携帯端末を連携動作させて使用する場合に生じる前述の弊害に対応するものではなく、回転中以外の時には、携帯端末やその持ち手が触れることによる誤操作が発生し得る。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、携帯端末を、操作部に近付けて使用する場合に、携帯端末やその持ち手が操作部に接触して生じる誤操作を抑制できる操作表示装置、プログラム、および操作表示システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１３】
［１］操作部と、
表示部と、
所定の携帯端末の位置を検出する検出部と、
操作の受け付けに関連する画面の表示および操作の受け付けを前記携帯端末と自装置を併用し連携させて行う連携動作の実行を制御する連携制御部と、
前記連携動作の実行中であって前記検出部によって検出された前記携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする操作制御部と
を備える
ことを特徴とする操作表示装置。
【００１４】
上記［１］および下記［９］に係る発明では、携帯端末と操作表示装置が連携動作中であって、操作部の正面の前方に、携帯端末が位置する場合に、操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする。連携動作では、たとえば、表示内容を連動させたり、いずれかで受けた操作を他方に反映させたりする。操作部の正面の前方に携帯端末が位置すると、携帯端末のユーザからみると操作部（たとえば操作釦など）が携帯端末に隠れてしまうので、ユーザは操作部に対する操作をできなくなるが、携帯端末やその持ち手が操作釦（例えば、ハードキーやソフトキー）に接触して誤操作が生じ得る。そこで、操作部の正面の前方に携帯端末が位置するときは、操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする。これにより携帯端末を、操作部に近付けて使用する場合に、携帯端末やその持ち手が操作部に触れることによる誤操作の発生を抑制できる。操作部の正面とは、例えば、ユーザが操作可能な操作釦等が配置されている面である。
【００１５】
なお、操作部の正面の前方にある携帯端末が操作釦に接触しなくとも、該携帯端末の持ち手が操作釦に触れてしまうことがあるので、携帯端末がある程度近づいたら、操作釦での操作の受け付けを無効にすることで、特に携帯端末の持ち手が操作釦に触れることによる誤操作を抑制できる。
【００１６】
［２］前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に、前記携帯端末が背面側を前記操作部に向けて位置する場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする［１］に記載の操作表示装置。
【００１７】
上記［２］および下記［１０］に係る発明では、携帯端末の背面側が操作部に向いている場合のみ操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする。すなわち、携帯端末を操作するユーザから見て操作部が携帯端末の背後に隠れている場合に、操作部での操作の受け付けを部分的に無効にする。携帯端末の表面側が操作部に向いている場合は操作部における操作の受け付けを有効とする。
【００２０】
［３］前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部のうち、前記携帯端末によって隠れている領域における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の操作表示装置。
【００２１】
上記［３］および下記［１１］に係る発明では、操作部のうち携帯端末が重なっている領域（携帯端末によって隠れている領域）における操作の受け付けを無効にする。たとえば、携帯端末が操作部に重なり、ユーザから操作部の一部が見えないような状態になった場合、その見えなくなった一部の位置での操作の受け付けを無効とする。
【００２２】
［４］前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部が有する複数の操作釦のうち、前記携帯端末が正面の前方に位置する操作釦における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の操作表示装置。
【００２３】
上記［４］および下記［１２］に係る発明では、操作部が有する複数の操作釦のうち、携帯端末が正面の前方に位置する操作釦における操作の受け付けを無効にする。たとえば、携帯端末が操作部に重なり、ユーザから操作部の一部が見えないような状態になった場合、その見えなくなった一部の位置にある操作釦での操作の受け付けを無効とする。
【００２４】
［５］前記操作制御部は、前記操作部が有する操作釦を複数のグループに分け、一のグル―プのうちの一部の操作釦の正面の前方に前記携帯端末がある場合は、前記一のグループに属する操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の操作表示装置。
【００２５】
上記［５］および下記［１３］に係る発明では、一のグループに属する複数の操作釦のうちの一部の操作釦の正面の前方に携帯端末がある場合は、その一のグループに属する操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする。たとえば、携帯端末が操作部に重なり、ユーザから所定の操作釦群（たとえばテンキー）の一部が見えないような状態になった場合、その操作釦群全てにおいて操作の受け付けを無効にする。
【００２６】
［６］前記操作制御部は、前記検出部の検出した携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方の所定距離内である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の操作表示装置。
【００２７】
上記［６］および下記［１４］に係る発明では、検出部の検出した携帯端末の位置が操作部の正面の前方の所定距離内である場合に、操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする。操作部と携帯端末が重なっていても、両者が離れている場合は、携帯端末やその持ち手が触れることにより誤操作は発生せず、また、ユーザは操作部と携帯端末との間の空間に手を入れて操作部への操作が可能なので、操作部における操作の受け付けを有効とする。
【００２８】
［７］前記所定距離は、前記操作部が有する操作釦ごとに設定可能であり、
前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に位置する携帯端末と前記操作部の正面との距離が、一の操作釦に設定されている前記所定距離未満の場合に、前記一の操作釦における操作の受け付けを無効とする
ことを特徴とする［６］に記載の操作表示装置。
【００２９】
上記［７］および下記［１５］に係る発明では、操作釦ごとに閾値（所定距離）が設定可能であり、操作部の正面の前方に位置する携帯端末と操作部の正面との距離が、一の操作釦に設定されている閾値未満の場合に、該操作釦における操作の受け付けを無効とする。たとえば、誤操作により重大な問題（例えば、取り返しがつかなくなるような操作をした場合の問題、具体的には、例えば、送信釦等のジョブ実行釦や、メモリの消去釦、操作設定のキャンセル釦等を操作した場合の問題）が生じる操作釦については、誤操作の影響が少ない操作釦よりも所定距離を長くする。
【００３０】
［８］前記操作制御部は、前記操作部における操作の受け付けを有効から無効にした場合、もしくは前記操作部における操作の受け付けを無効から有効にした場合のうち、少なくともいずれか一方の場合に、前記表示部にその旨を表示させる
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１つに記載の操作表示装置。
【００３１】
上記［８］および下記［１６］に係る発明では、操作の受け付けを有効から無効に切り替えた場合に、もしくは操作の受け付けを無効から有効にした場合のうち、少なくともいずれか一方の場合に、その旨を表示部に表示する。なお、操作表示装置と携帯端末のうち少なくともいずれか一方が表示すればよい。
【００３２】
［９］携帯端末と、操作部および表示部を備えた操作表示装置を有する操作表示システムであって、
前記操作表示装置に対する前記携帯端末の位置を検出する検出部と、
操作の受け付けに関連する画面の表示および操作の受け付けを前記携帯端末と前記操作表示装置を併用し連携させて行う連携動作の実行を制御する連携制御部と、
前記連携動作の実行中であって前記検出部によって検出された前記携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効とする操作制御部と
を備える
ことを特徴とする操作表示システム。
【００３３】
［１０］前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に、前記携帯端末が背面側を前記操作部に向けて位置する場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする［９］に記載の操作表示システム。
【００３５】
［１１］前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部のうち、前記携帯端末によって隠れている領域における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする［９］または［１０］に記載の操作表示システム。
【００３６】
［１２］前記操作制御部は、前記部分的に無効にする動作として、前記操作部が有する複数の操作釦のうち、前記携帯端末が正面の前方に位置する操作釦における操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする［９］または［１０］に記載の操作表示システム。
【００３７】
［１３］前記操作制御部は、前記操作部が有する操作釦を複数のグループに分け、一のグル―プのうちの一部の操作釦の正面の前方に前記携帯端末がある場合は、前記一のグループに属する操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする
ことを特徴とする［９］または［１０］に記載の操作表示システム。
【００３８】
［１４］前記操作制御部は、前記検出部の検出した携帯端末の位置が前記操作部の正面の前方の所定距離内である場合に、前記操作部における操作の受け付けを部分的に無効にする
ことを特徴とする［９］乃至［１３］のいずれか１つに記載の操作表示システム。
【００３９】
［１５］前記所定距離は、前記操作部が有する操作釦ごとに設定可能であり、
前記操作制御部は、前記操作部の正面の前方に位置する携帯端末と前記操作部の正面との距離が、一の操作釦に設定されている前記所定距離未満の場合に、前記一の操作釦における操作の受け付けを無効とする
ことを特徴とする［１４］に記載の操作表示システム。
【００４０】
［１６］前記操作制御部は、前記操作部における操作の受け付けを有効から無効にした場合、もしくは前記操作部における操作の受け付けを無効から有効にした場合のうち、少なくともいずれか一方の場合に、前記表示部にその旨を表示させる
ことを特徴とする［９］乃至［１５］のいずれか１つに記載の操作表示システム。
【００５０】
［１７］情報処理装置を
［１］乃至［８］のいずれか１つに記載の操作表示装置として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係る操作表示装置、プログラム、および操作表示システムによれば、携帯端末を操作表示装置の操作部に近付けて使用する場合に、操作パネル上での誤操作の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る操作表示システムの構成例を示す図である。
【図２】画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】操作パネルを正面から見た様子を示す図である。
【図５】操作パネルに携帯端末を重ねる直前の様子を示す図である。
【図６】操作パネルに携帯端末を重ねた場合の様子を示す図である。
【図７】携帯端末によって隠れている部分も含めた操作パネルの様子を示す図である。
【図８】ハードキーを構成する操作釦を複数のグループに分けた場合の一例を示す図である。
【図９】操作パネルと携帯端末が離れている場合の様子を示す図である。
【図１０】操作パネルの近くに携帯端末が位置している場合の様子を示す図である。
【図１１】操作パネルにて操作の受け付けを無効にする場合の処理を示す流れ図である。
【図１２】表示部３１の画面の半分に携帯端末を重ねた場合の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００５５】
図１は、本発明の実施の形態に係る操作表示システム５の構成例を示している。操作表示システム５は、本発明の操作表示装置としての役割を果たす画像処理装置１０と、無線通信を通じて画像処理装置１０と表示内容を連動可能な携帯端末４０を備えている。携帯端末４０は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク、あるいは近距離無線通信により画像処理装置１０と無線通信可能に接続される。
【００５６】
画像処理装置１０は、原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へネットワークを通じて送信したりするスキャン機能、ＰＣ（Personal Computer）などからネットワークを通じて受信した印刷データに係る画像を記録紙上に形成して印刷出力するプリンタ機能、ファクシミリ手順に従って画像データを送受信するファクシミリ機能などを備えた、所謂、複合機（ＭＦＰ）である。
【００５７】
携帯端末４０は、タブレット等の携帯型情報処理装置である。本発明の実施の形態では、携帯端末４０は、画像処理装置１０と連携動作を行う。本発明の実施の形態では、後述する携帯端末４０の表示部４８と、操作表示部３０の表示部３１（図２参照）の表示内容を連動させ、一つの大きな画像を表示させる連動表示を連携動作の一例とする。
【００５８】
連動表示を行う場合、ユーザは、携帯端末４０を操作表示部３０に近付けて、表示部３１と表示部４８を一望できるようにすることで、該画像を確認する。このとき、携帯端末４０や、その持ち手が操作部３２（図２参照）に触れて誤操作が発生してしまう可能性がある。
【００５９】
そこで、操作表示システム５では、操作表示部３０の正面の前方にくるようユーザが携帯端末４０を操作表示部３０に近付けると、該操作表示部３０上に設置されている操作部３２における操作の受け付けを無効とさせる。これにより、前述の誤操作の発生を抑制できる。ここで、操作表示部３０の正面とは、ユーザが操作可能な操作部３２が配置されている面であり、図１に示された画像処理装置１０の状態において、操作表示部３０を上側から見た面である。
【００６０】
図２は、画像処理装置１０の概略構成を示すブロック図である。画像処理装置１０は、当該画像処理装置１０の動作を統括的に制御する制御部としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)１１を有している。ＣＰＵ１１にはバスを通じてＲＯＭ(Read Only Memory)１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１３、不揮発メモリ１４、ハードディスク装置１５、画像読取部１６、自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１７、画像処理部１８、プリンタ部１９、ネットワーク通信部２１、ファクシミリ通信部２２、近距離無線通信部２３、操作表示部３０などが接続されている。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。ＲＯＭ１２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が各種処理を実行することで画像処理装置１０の各機能が実現される。ＣＰＵ１１は本発明における操作制御部としての役割を果たす。
【００６２】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００６３】
不揮発メモリ１４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００６４】
ハードディスク装置１５は大容量不揮発の記憶装置であり、印刷データ、表示画面のデータのほか各種のプログラムやデータが記憶される。本発明の実施の形態では、後述する管理テーブルなどが記憶される。
【００６５】
画像読取部１６は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部１６は、例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読み取り位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットと、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００６６】
自動原稿搬送部１７は、原稿台にセットされた原稿をその最上のものから１枚ずつ順に繰り出して搬送し、画像読取部１６の読み取り位置を通過させて所定の排紙位置へ排紙する機能を果たす。画像読取部１６は、プラテンガラス上に載置された原稿を読み取る機能と、自動原稿搬送部１７によって搬送される原稿を順次読み取る機能を備えている。
【００６７】
画像処理部１８は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００６８】
プリンタ部１９は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成は他の方式でもかまわない。
【００６９】
ネットワーク通信部２１は、ＬＡＮなどのネットワークを通じて携帯端末４０や外部のＰＣ、サーバなどと通信する機能を果たす。
【００７０】
ファクシミリ通信部２２は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と電話回線を通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００７１】
近距離無線通信部２３は、携帯端末４０などの外部装置と近距離無線通信を行う。通信可能距離は、たとえば、１０ｃｍ以内等である。近距離無線通信部２３は操作表示部３０上に設けられており、操作表示部３０から１０ｃｍ以内にある装置とのみ通信を可能とする。
【００７２】
操作表示部３０は、表示部３１、操作部３２、距離測定部３３、カメラ３４を備えて構成される。操作表示部３０の制御は、ＣＰＵ１１あるいは操作表示部３０が別途備えるＣＰＵが行う。
【００７３】
表示部３１は、各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。表示部３１は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ…Liquid Crystal Display）とそのドライバなどで構成される。操作部３２はユーザから各種の操作を受ける機能を果たす。操作部３２は、スタートボタンやテンキーなどの各種ハードスイッチ（ハードキー３６）と、表示部３１の表示面上に設けられたタッチパネルを利用するソフトキー３５を備えている。タッチパネルは、表示部３１の表示面がタッチペンや指などで接触操作された座標位置を検出する。そして、検出された座標位置が表示部３１に表示されたソフトキー３５上である場合、ＣＰＵ１１は該ソフトキー３５が押下されたと認識する。
【００７４】
距離測定部３３は、操作表示部３０から所定の距離以内に存在する携帯端末４０との距離を測定する。距離の測定方法は既知の任意の方法でよい。
【００７５】
カメラ３４は、画像処理装置１０の周囲の所定の範囲を撮影して得た画像を解析し、該範囲内における物体（ここでは携帯端末４０）の有無を認識する。たとえば、カメラ３４は、操作表示部３０の正面が臨む方向（前方）を、水平方向約１５０度の範囲を撮影する。
【００７６】
なお、画像処理装置１０が、操作表示部３０の正面の前方に携帯端末４０が位置していると認識可能な距離には制限があり、操作表示部３０と携帯端末４０の間の距離が、該制限を越えている場合は、画像処理装置１０は、操作表示部３０の正面の前方に携帯端末４０が位置していないと認識する。
【００７７】
図３は、携帯端末４０の概略構成を示すブロック図である。携帯端末４０は、当該携帯端末４０の動作を統括制御するＣＰＵ４１を有している。ＣＰＵにはバスを通じてＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、不揮発メモリ４４と、カメラ４５と、距離測定部４６と、操作部４７と、表示部４８と、ネットワーク通信部４９と、近距離無線通信部５１と、方位センサ部５２が接続されている。
【００７８】
ＣＰＵ４１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。ＲＯＭ４２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ４１が各種処理を実行することで携帯端末４０の機能が実現される。
【００７９】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納したり、表示用のデータを格納したりするためのワークメモリとして使用される。
【００８０】
不揮発メモリ４４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００８１】
表示部４８は、各種の操作画面、設定画面を表示する機能を果たす。表示部４８は液晶ディスプレイとそのドライバなどで構成される。操作部４７は操作者から各種の操作を受ける機能を果たす。操作部４７は、少数のハードスイッチと、表示部４８の表示面上に設けられたタッチパネル４７ａを備えている。
【００８２】
カメラ４５は、当該携帯端末４０の表示部４８を見るユーザの視線方向、すなわち、表示部４８の裏面が臨む方向を撮影する。携帯端末４０は、薄板形状であり、表面側のほぼ全部が表示部４８の表示面になっている。カメラ４５は携帯端末４０の裏面側（背面側）に外向きに設けてあり、携帯端末４０の裏面が臨む方向を撮影する。ここで、携帯端末４０の裏面側とは、図１に示された携帯端末４０において、表示部４８が配置されている側を表面側として、その裏側の面である。すなわち、ユーザが操作を行う側とは反対側の面である。
【００８３】
距離測定部４６は、当該携帯端末４０から所定の距離以内に存在する画像処理装置１０との距離を測定する。距離の測定方法は既知の任意の方法でよい。ここでは、カメラ４５が撮影する方向、すなわち、携帯端末４０の裏面が臨む方向に存在する操作表示部３０までの距離を測定する。
【００８４】
ネットワーク通信部４９は、画像処理装置１０や外部のＰＣ、サーバなどと通信する機能を果たす。近距離無線通信部５１は、画像処理装置１０などの外部装置と近距離無線通信を行う。通信可能距離は、たとえば、１０ｃｍ以内等である。
【００８５】
方位センサ部５２は、複数の地磁気センサと複数の加速度センサを組み合わせるなどして構成される。方位センサ部５２は、携帯端末４０の姿勢や角度を検出する。また、方位センサ部５２は、携帯端末４０が傾けられたり移動されたりしたときにその変位の向きや速さを検出して、検出結果をＣＰＵ４１へ通知する。
【００８６】
次に、操作表示部３０上における表示部３１と操作部３２の配置および、誤操作が発生する場合の具体例について説明する。
【００８７】
図４は、操作表示部３０を操作表示部３０の正面側から見た様子を示す。図４では、操作表示部３０の正面には、ユーザから見て左側に表示部３１（タッチパネル）が、右側にハードキー３６が配置されている。
【００８８】
本発明の実施の形態では、連携動作の一例として、前述した連動表示を行う。連動表示を行う場合、一例として、ユーザは、表示部３１の右隣に携帯端末４０の表示部４８を並べて、表示部３１と表示部４８の双方を一望可能にする。しかし、表示部３１の右隣にはハードキー３６が設置されているので、携帯端末４０を表示部３１の右隣、すなわちハードキー３６付近に近づけた場合、携帯端末４０や、その持ち手がハードキー３６に触れてしまい誤操作が発生する可能性がある。
【００８９】
そこで、操作表示システム５では、該誤操作の発生を抑制するために、携帯端末４０を操作表示部３０に近付けた場合に、ハードキー３６における操作の受け付けを無効にする誤操作抑制処理を行う。本発明の実施の形態では、誤操作抑制処理は、連携動作中は稼働し、連動動作していない状態では稼働しないものとする。
【００９０】
なお、携帯端末４０に比べて携帯端末４０の持ち手はハードキー３６の近くにある場合が多い。そして、通常の手指による操作は受け付けながら、携帯端末４０の持ち手による誤操作は防止したい。そこで、本実施の形態では、携帯端末４０とハードキー３６の距離に基づいて操作の有効無効を判定し、持ち手による誤操作を抑制するために携帯端末４０がハードキー３６に所定距離以内に近づいた段階で操作を無効にする。携帯端末４０を持たない手指がハードキー３６に近づいてきた場合には操作を無効としない。
【００９１】
以下に、操作部３２における操作の受け付けを無効とする場合についての４つの態様例を示す。
【００９２】
＜態様例１＞
態様例１では、ハードキー３６のうち、携帯端末４０が重なって、ユーザから見えない部分のみ、操作の受け付けを無効にする。図５、図６、図７は、連動表示を行っている場合における操作表示部３０と携帯端末４０を示す。
【００９３】
図５は、操作表示部３０の正面側に、携帯端末４０が位置していない場合の様子を示す。ハードキー３６を構成する複数の操作釦のうち、操作の受け付けが有効になっている操作釦を有効釦３６Ａとする。図５では、全ての操作釦が有効釦３６Ａとなっている。
【００９４】
図５の連動表示では、操作表示部３０の表示部３１には複数のユーザ名が縦順に並べられたリストが表示されている。携帯端末４０の表示部４８には、表示部３１に表示されているユーザ名に対応する電話番号が、該ユーザ名と同じ順番で縦順に並べられたリストが表示されている。表示部３１と表示部４８が離れている状態では、ユーザにとって、各ユーザ名に対応する電話番号が直観的に分かりづらい。
【００９５】
図６は、操作表示部３０の正面の前方（正面側）に、携帯端末４０を位置させた場合の様子を示す。図６では、ハードキー３６を構成する各操作釦のうち、一部の操作釦は携帯端末４０に隠れてユーザから見えなくなっている。各操作釦のうち、その正面側に位置する携帯端末４０によって隠れていない部分の操作釦、すなわち携帯端末４０が正面の前方に位置していない操作釦については有効釦３６Ａとなっている。
【００９６】
図６では、各ユーザ名の横方向に、対応する電話番号が位置するよう表示部３１に携帯端末４０の表示部４８を近付けている。この状態ならば、ユーザにとって各ユーザ名に対応する電話番号が直観的に分かりやすい。
【００９７】
図７は、図６の状態において、携帯端末４０によって隠れている部分も含めた操作表示部３０の様子を示す。図７では、携帯端末４０が存在する位置を点線で示す。
【００９８】
ハードキー３６を構成する複数の操作釦のうち、操作の受け付けが無効になっている操作釦を無効釦３６Ｂとする。図７では、携帯端末４０によって隠れている部分の操作釦、すなわち、携帯端末４０が正面の前方に位置する操作釦は無効釦３６Ｂとなっている。操作表示部３０の正面側に位置する携帯端末４０によって隠されていない操作釦、すなわち、携帯端末４０が正面の前方に位置していない操作釦は有効釦３６Ａとなっている。
【００９９】
このように、態様例１では、携帯端末４０が正面の前方に位置する操作釦は、操作が無効になる。たとえば、ユーザが、テンキーから番号を入力したい場合、携帯端末４０をテンキーの正面前方から側方に少し移動させて、テンキーが見えるようにして操作する。この移動後における携帯端末４０の位置がスタートボタンの正面の前方である場合、テンキーへの入力のみを行いたいので、テンキーへの入力を行っている間は、スタートボタンへの入力を無効にしたい状況となる。よって、正面前方に携帯端末４０が存在する操作釦（上述の例では、スタートボタン）だけ、操作の受け付けを無効にすることで、入力したい操作釦への操作のみできるようになる。なお、携帯端末４０が正面の前方に位置する操作釦に対し周方向に一定の距離内（例えば、３ｃｍ以内）にある操作釦に関しては、携帯端末４０が正面の前方に位置していなくても（少なくとも一部が隠れていなくても）、入力の受け付けを無効にしてもよい。
【０１００】
＜態様例２＞
態様例２では、ハードキー３６を構成する複数の操作釦を複数のグループに分け、一のグループのうちの一部の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合は、そのグループの操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする。
【０１０１】
図８は、ハードキー３６を３つのグループに分けた場合の様子を示す。図８では、テンキーで構成されるグループ３７Ａと、使用する機能を選択するための３つの操作釦で構成されるグループ３７Ｂと、スタートボタンで構成されるグループ３７Ｃの３つのグループがある。
【０１０２】
たとえば、グループ３７Ａのテンキーのうちの一部の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合は、グループ３７Ａの操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする。また、グループ３７Ｂを構成する３つの操作釦のうち、一部（１つ、もしくは２つ）の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合は、グループ３７Ｂの操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする。
【０１０３】
このように態様例２では、あるグループ（所定の複数の操作釦）のうち、一部の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合は、そのグループの操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする。態様例２では、操作釦ごとにではなく、グループ単位で操作の受け付けの有効、無効を切り替えるので、操作釦ごとに切り替えを行う場合に比べて処理負担が減る。
【０１０４】
なお、操作釦のグループ分けは図８の例に限らないが、なるべく各操作釦が付近に設置されている操作釦群を１つのグループとすることが望ましい。携帯端末４０の側面を持っている持ち手のみが正面にある操作釦であっても、この操作釦と同じグループに属する他の操作釦の正面に携帯端末４０が位置していれば、このグループに属するすべての操作釦に対する操作の受け付けが無効となるので、持ち手による誤操作を抑制できる。
【０１０５】
＜態様例３＞
態様例３では、ハードキー３６を構成する各操作釦のうちの一部の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合は、ハードキー３６の全ての操作釦について操作の受け付けを無効とするようにする。
【０１０６】
たとえば、テンキーのうちの一部の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合や、図８のグループ３７Ｂを構成する３つの操作釦のうち、一部（１つ、もしくは２つ）の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合に、全ての操作釦の全てにおいて操作の受け付けを無効にする。ハードキー３６だけではなくタッチパネル上に表示されている操作釦（ソフトキー３５）を含む操作部３２全体にて操作の受け付けを無効にするようにしてもよい。
【０１０７】
このように態様例３では、ハードキー３６を構成する複数の操作釦のうち、一部の操作釦の正面の前方に携帯端末４０がある場合は、ハードキー３６の全ての操作釦において操作の受け付けを無効にする。これにより、一度に全ての操作釦にて操作の受け付けの有効、無効を切り替えるので、操作釦ごとに切り替えを行う場合に比べて処理負担が減る。
【０１０８】
また、携帯端末４０の側面を持っている持ち手のみが正面にある操作釦であっても、他の操作釦の正面に携帯端末４０が位置していれば、操作の受け付けが無効となるので、持ち手による誤操作を抑制できる。
【０１０９】
＜態様例４＞
態様例４では、操作表示部３０から携帯端末４０までの距離を算出し、その距離が所定の閾値未満である場合のみ、ハードキー３６における操作の受け付けを無効とする場合について説明する。
【０１１０】
操作表示システム５では、操作表示部３０と携帯端末４０の間の距離が所定値以上か否かを判断する。たとえば、以下の方法等によって該距離が所定の閾値未満であるか否かを判断する。
方法１、近距離無線通信部２３と、近距離無線通信部５１による通信が可能であれば、該距離が閾値未満であると判断し、不可能であれば、該距離が閾値以上であると判断する。なお、この方法を採用する場合、近距離無線通信部２３と近距離無線通信部５１にて通信不可能な最短の距離を閾値とする。
方法２、カメラ３４が撮像した画像を解析し、距離測定部３３が操作表示部３０から携帯端末４０までの距離を算出し、その算出された距離が閾値未満であるか否かを判断する。
該判断方法は、上記の方法１．２以外の方法であってもよい。
【０１１１】
図９、図１０は、操作表示部３０の正面側に携帯端末４０が位置する場合の例であり、図９は操作表示部３０から携帯端末４０までの距離が１０ｃｍ以上である場合を、図１０は操作表示部３０から携帯端末４０までの距離が１０ｃｍ未満である場合を示す。
【０１１２】
閾値を１０ｃｍとした場合、図９では、操作表示部３０と携帯端末４０の間の距離が１０ｃｍ以上、すなわち、閾値以上なので、操作表示部３０の正面側に携帯端末４０が位置していても、ハードキー３６における操作の受け付けは有効となる。
【０１１３】
閾値を１０ｃｍとした場合、図１０では、操作表示部３０と携帯端末４０の間の距離が１０ｃｍ未満、すなわち、閾値未満なので、操作表示部３０の正面側に携帯端末４０が位置している場合には、ハードキー３６における操作の受け付けが無効となる。
【０１１４】
なお、ハードキー３６を構成する全操作釦において共通の所定値を設けてもよいが、本発明の実施の形態では、操作釦ごとに異なる値（閾値）を設けておき、操作表示部３０と携帯端末４０の間の距離が閾値未満である操作釦のみ、操作の受け付けを無効とするようにする。
【０１１５】
たとえば、印刷を開始する操作釦（ジョブ実行釦等）、ジョブ等やメモリの消去を行う消去釦、リセット釦、操作設定等のキャンセル釦等の重要な釦（すなわち、誤操作が行われると修正を行えない釦）のみ、他の操作釦よりも閾値を高く設定しておけば、携帯端末４０やその持ち手が操作表示部３０に触れて誤操作が発生しても、ユーザの意図しない印刷は開始されない。ユーザの利便性を極力低下させることなく、特定の操作釦のみ誤操作の発生率を抑制することができる。
【０１１６】
また、他の例として、操作釦の正面にある物体の種類によって、異なる閾値を設けてもよい。たとえば、一の操作釦に、携帯端末４０の持ち手に対する閾値は１０ｃｍ未満、携帯端末４０（本体）の閾値は５ｃｍ未満と設定していたとする。そして、操作釦の正面にある物体を判別し、持ち手であると判別した場合は、該持ち手と操作釦の間の距離が１０ｃｍ未満であれば該操作釦における操作の受け付けを無効とする。操作釦の正面にある物体が携帯端末４０（本体）であると判別した場合は、該携帯端末４０と操作釦の間の距離が５ｃｍ未満であれば該操作釦における操作の受け付けを無効とする。
【０１１７】
閾値は、予め設定された値でもよいし、ユーザによって変更可能であってもよい。閾値として設定される値が大きい（距離が長い）ほど、携帯端末４０の持ち手による誤操作の危険性は減る。
【０１１８】
各操作釦の閾値はハードディスク装置１５内の管理テーブルに登録されており、画像処理装置１０は、算出した距離が閾値未満か否かを判断する場合に、該管理テーブルに登録された閾値を参照する。
【０１１９】
また、操作表示部３０上の所定の一点から携帯端末４０までの距離を算出して、該距離が閾値未満か否かの判断を行ってもよいが、操作釦ごとに押下される面から携帯端末４０までの距離を算出しその距離が閾値未満か否かを判断するようにしてもよい。
【０１２０】
このように、態様例４では、操作表示部３０の正面側に携帯端末４０が位置する場合であっても、操作表示部３０と携帯端末４０の間の距離が所定値未満か否かによって、操作部３２における操作の受け付けの有効/無効を切り替える。携帯端末４０やその持ち手が、操作表示部３０に触れないくらい離れている場合は、操作部３２における操作の受け付けは無効にならないので、操作表示部３０から携帯端末４０を離せば、操作部３２を使用することができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１２１】
次に、操作表示システム５において、画像処理装置１０が、操作表示部３０の操作釦について操作の受け付けを無効とするか否かを判断する処理について図１１を参照しつつ説明する。図１１では、態様例１と態様例４を組み合わせた場合の誤操作抑制処理について説明する。
【０１２２】
まず、画像処理装置１０は、携帯端末４０と連携動作を行っているか否かを調べる（ステップＳ１０１）。本発明の実施の形態では、連動表示を行っているか否かを調べる。連動表示を行っていない場合は、本処理を終了する。連動表示を行っている場合は、カメラ３４が撮影する画像に基づいて、操作釦ごとにその正面の前方に物体が存在するか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【０１２３】
次に、いずれの操作釦もその正面の前方に物体が無ければ（ステップＳ１０３；Ｎｏ）ステップＳ１０２に戻って処理を継続する。いずれかの操作釦の前方に物体がある場合は（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、その操作釦から該物体までの距離を測定（算出）する（ステップＳ１０４）。
【０１２４】
ハードディスク装置１５に格納されている管理テーブルを参照して、各操作釦での操作の受け付けの有効/無効を切り替える閾値を確認する（ステップＳ１０５）。距離を測定した操作釦において、その距離が閾値未満か否かを確認する（ステップＳ１０６）。
【０１２５】
測定した距離が閾値未満となる操作釦がある場合は（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、その操作釦について操作の受け付けが有効であれば、操作の受け付けを無効に切り替える（ステップＳ１０８）。
【０１２６】
その後、ステップＳ１０８にて操作の受け付けが、有効から無効に切り替えられた操作釦の情報を表示部３１に表示し（ステップＳ１０９）、本処理を終了する。
【０１２７】
測定した距離が閾値未満となる操作釦が無い場合は（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、操作の受け付けが無効である操作釦があるか否かを調べる（ステップＳ１１０）。
【０１２８】
図１１の処理は繰り返し実行される。以前に実行された処理により、操作の受け付けが無効の状態の操作釦がある場合は（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、それらの操作釦のうち、測定した距離が閾値以上となった操作釦については、操作の受け付けを無効から有効に切り替える（ステップＳ１１１）。
【０１２９】
その後、ステップＳ１１１にて操作の受け付けが、無効から有効に切り替えられた操作釦の情報を表示部３１に表示し（ステップＳ１１２）、本処理を終了する。
【０１３０】
操作の受け付けが無効の状態の操作釦が無い場合は（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、本処理を終了する。たとえば、図１１の処理の初回実行時や、以前の処理にて、全ての操作釦において操作の受け付けが有効になった場合には、操作の受け付けが無効の状態の操作釦が無い。
【０１３１】
なお、ステップＳ１０９、ステップＳ１１２では、表示部３１ではなく携帯端末４０の表示部４８に操作の受け付けが無効になった操作釦の情報を表示させてもよいし、双方の表示部（３１、４８）に該情報を表示させてもよい。尚、有効な操作釦、無効な操作釦それぞれについての情報を表示させてもよい。
【０１３２】
図１１では、カメラ３４が撮影した画像に基づいて操作釦の正面の前方に位置していると認識した物体が携帯端末４０以外であっても操作の受け付けを無効としているが、該認識した物体が携帯端末４０である場合のみ操作の受け付けを無効とするようにしてもよい。また、携帯端末４０が背面側を操作表示部３０に向けて位置する場合にのみ、操作の受け付けを無効にするようにしてもよい。
【０１３３】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１３４】
本発明の実施の形態では、ハードキー３６のみ操作の受け付けを無効としたが、タッチパネル上に表示された操作釦（ソフトキー３５）においても操作の受け付けを無効としてもよい。たとえば、表示部３１に表示する画像によっては、画面の半分が隠れるように携帯端末４０を重ねつつユーザが操作を行う場合がある。図１２は、表示部３１の右半分の部分の前方に携帯端末４０を位置させた場合の様子を示す。
【０１３５】
この時、タッチパネル上の操作釦（ソフトキー３５）に対して携帯端末４０やその持ち手が触れて誤操作が発生する場合があるので、ハードキー３６と同様に、タッチパネル上に表示された操作釦（ソフトキー３５）においても前方に携帯端末４０が位置している操作釦については、操作の受け付けを無効にする。
【０１３６】
本発明の実施の形態では、連携動作として連動表示を例に説明したが、連携動作は連動表示以外であってもよい。たとえば、携帯端末４０の表示部４８が大画面の場合、表示は携帯端末４０のみで行い、操作の受け付けを操作表示部３０のハードキー３６で受けるという連携動作が想定され、操作表示部３０の表示部３１に表示された操作釦（ソフトキー３５）での操作の受け付けを無効にして、誤操作を抑制する場合もある。
【０１３７】
本発明の実施の形態では連携動作を行っている場合のみ、操作表示部３０にて操作の受け付けを無効としていたが、連携動作中でなくとも操作表示部３０にて操作の受け付けを無効としてもよい。たとえば、連携動作中でなくとも、携帯端末４０に表示された内容を参照して、操作表示部３０にて入力操作を行う場合は、操作表示部３０に携帯端末４０を近付けることが想定される。
【０１３８】
本発明の実施の形態では、操作釦ごとに携帯端末４０までの距離を算出し、その距離が、その操作釦に設定された閾値未満であるか否かを判断していたが、操作釦ごとに算出した距離のうち、最短の距離のみを使用して、全操作釦についてその距離が閾値未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０１３９】
本発明の実施の形態では、画像処理装置１０を本発明の操作表示装置の例としたが、本発明の操作表示装置はこれに限定されるものではなく、操作部と表示部を備える任意の装置でよい。また、操作部と表示部とを備える情報処理装置を実施の形態での画像処理装置１０のように機能させるプログラムも本発明に含まれる。
【０１４０】
また、本発明の実施の形態では、画像処理装置１０のカメラ３４が携帯端末４０の位置を検出していたが、携帯端末４０が自端末の位置を検出してもよい。外部の装置を設けて携帯端末４０の位置を検出させてもよい。
【０１４１】
本発明の実施の形態では、画像処理装置１０が、操作表示部３０の正面が臨む方向に携帯端末４０が位置しているか否かを判断し、操作表示部３０での操作の受け付けの有効/無効を切り替えていたが、携帯端末４０が、カメラ４５が撮影して得た画像を解析する等によって操作表示部３０の正面側に自端末が位置しているか否かを判断し、操作表示部３０での操作の受け付けの有効/無効を切り替える指示を画像処理装置１０に送信してもよい。たとえば、図１１におけるステップＳ１０１〜１０７までの処理を携帯端末４０が実行し、各操作釦にて操作の受け付けの有効/無効を切り替える指示を画像処理装置１０に送信するようにしてもよい。外部の装置を設けて前述の判断と指示の送信を行わせてもよい。前述の判断と指示を行う携帯端末、およびそのプログラムも本発明に含まれる（実施の形態におけるＣＰＵ４１は、本発明の携帯端末における操作制御部としての役割を果たす）。
【符号の説明】
【０１４２】
５…操作表示システム
１０…画像処理装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…不揮発メモリ
１５…ハードディスク装置
１６…画像読取部
１７…自動原稿搬送部
１８…画像処理部
１９…プリンタ部
２１…ネットワーク通信部
２２…ファクシミリ通信部
２３…近距離無線通信部
３０…操作表示部
３１…表示部
３２…操作部
３３…距離測定部
３４…カメラ
３５…ソフトキー
３６…ハードキー
３６Ａ…有効釦
３６Ｂ…無効釦
３７（Ａ、Ｂ、Ｃ）…グループ
４０…携帯端末
４１…ＣＰＵ
４２…ＲＯＭ
４３…ＲＡＭ
４４…不揮発メモリ
４５…カメラ
４６…距離測定部
４７…操作部
４７ａ…タッチパネル
４８…表示部
４９…ネットワーク通信部
５１…近距離無線通信部
５２…方位センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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