(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナセメント、細骨材及び無機充填材を含むセメント組成物、及び合成樹脂エマルジョンを含む船舶甲板用接着材であって、
前記セメント組成物が、アルミナセメント１００質量部に対して、細骨材１５０〜３００質量部、無機充填材１〜１００質量部含み、
前記セメント組成物１００質量部に対して、前記合成樹脂エマルジョン中の固形分量が１〜５０質量部であり、
前記細骨材の最大粒子径が４２５μｍ以下であり、
前記合成樹脂エマルジョンは、（メタ）アクリル酸系共重合樹脂成分及びエチレン・酢酸ビニル系共重合樹脂成分の群から選ばれる成分を少なくとも１種類含み、
甲板床上面に厚み０ｍｍを超えて、０．４５ｍｍ以下の範囲で設けるための船舶甲板用接着材。
【請求項２】
前記セメント組成物が、アルミナセメント１００質量部に対して、細骨材２００〜２５０質量部、無機充填材３〜４０質量部含む、
請求項１に記載の船舶甲板用接着材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の船舶甲板用接着材を甲板床上面に厚み０ｍｍを超えて、０．４５ｍｍ以下の範囲で塗布して接着材層を形成する接着材塗布工程と、
前記接着材層の上面に、防熱性水硬性組成物と水とを混練して調製した防熱性モルタル組成物を施工する防熱性モルタル施工工程と、
前記防熱性モルタル組成物を硬化させて、防熱性モルタル硬化体層を形成する硬化体層形成工程と、を有し、
前記防熱性水硬性組成物が、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、高炉スラグ微粉末と、軽量骨材と、流動化剤と、増粘剤と、消泡剤と、凝結調整剤と、樹脂粉末とを含み、
水硬性成分１００質量％中に、アルミナセメント３０〜６０質量％、ポルトランドセメント１５〜５０質量％及び石膏１０〜４０質量％含み、
水硬性成分１００質量部に対して、高炉スラグ微粉末３０〜２００質量部、軽量骨材１０〜１２０質量部、流動化剤０．０１〜２質量部、増粘剤０．１〜２質量部、消泡剤０．０１〜０．３質量部、凝結調整剤０．０１〜１．０質量部、樹脂粉末２〜７質量部、含む、船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法。
【請求項４】
前記軽量骨材が、粒子径が８００μｍ以上の粒子を含まず、且つ粒子径が２１２μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が８５〜１００質量％であり、見かけ比重が０．１５〜０．８ｋｇ／Ｌである、
請求項３に記載の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の施工方法により得られる、船舶甲板用防熱性床構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防熱性を必要とする船舶の甲板床構造物等に用いられる甲板用接着材と、当該接着材と流動性を有する防熱性水硬性組成物を用いた船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法、及びその構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
防熱性が求められる船舶用のＡ６０級仕切り甲板などの床構造体において、防熱性を有する乾式ボードを敷き、モルタル等で仕上げる工法が一般的に用いられる。
【０００３】
しかし、実際の下地鋼板は溶接部の存在により、凹凸があるため、乾式ボードでは部分的な浮き部が発生し、荷重によりクラックが発生するといった問題がある。また、乾式ボードは、設置に時間がかかること、ジョイント部分の隙間や段差を無くす等の理由により、保護モルタルによる仕上げが入るなど、複数の工程を必要とするため、施工が複雑で時間を要する。また、細かく入り組んだ場所では乾式ボードを切って使用する必要があり、廃材の発生によるロスも発生することから、乾式ボードの代わりに湿式施工による、セメント、混和材、吸水性を有する中空骨材、補強材、混和剤、および水を含む密度が０．６〜１．２ｇ／ｃｍ３であり、且つ吸水性を有する中空骨材が容積比で５５％〜９０％含む断熱材組成物と、その断熱性組成物と補強仕上材層から成る断熱性構造体の施工方法が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献２には、軽量で耐水性や断熱性を有し、特にクラック発生を抑制することができる、ポルトランドセメント、アルミナセメント、及び石膏の和に対して０．１５〜１．５重量倍のポリマーディスパージョンと骨材として軽量発泡骨材（バーミキュライト、パーライト、シリカバルーン等の無機系発泡体）を配合してなるモルタル組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、水硬性成分としてアルミナセメント、ポルトランドセメント、石膏を含み、船舶甲板等の鋼板下地への適応が可能な、施工性に優れたレベリング材を使用した複合床構造体及びその施工方法が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、塩素原子を含有しない樹脂成分、金属水酸化物、赤燐を有する樹脂組成物からなる樹脂層から構成され、低火炎伝搬性が求められる船舶等の金属製床下地へ適応可能な、難燃性に優れた、防水性シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２９０９４６号公報
【特許文献２】特開昭６１−４０８６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−７７７０２号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１２／０２３１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記発明に代表される防熱材は、鋼製の甲板床との接着性の確保が不十分であるため、甲板床と防熱材層の間に、別途接着材層を使用することで接着性を確保する必要がある一方で、当該接着材に優れた低火炎伝搬性を有することが求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、甲板床との隙間、浮き、クラックを抑制し、良好な流動性による優れた施工性や短時間で平坦性及び平滑性のある床面を有する防熱性床構造体形成する際に、現場でプレミックス粉体を液体混和材と混練するだけで得られ、材料ロスも少なく施工効率が良く、甲板床と防熱材との間に高い接着性を確保し、防熱材の浮き及びクラックを抑制し、更に低火炎伝搬性優れた船舶甲板用接着材を提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、上記接着材を硬化してなる接着材層、及び防熱性水硬性組成物と水とからなる防熱モルタル組成物を硬化して得られる防熱性モルタル硬化体層を有する船舶甲板用防熱性床構造体及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明者らは、アルミナセメント、細骨材及び無機充填材を含むセメント組成物、及び合成樹脂エマルジョンを含む、船舶甲板用接着材を用いることによって、優れた甲板床との接着性を有することで、船舶甲板用防熱性床構造体の浮き、クラックの発生を抑制でき、また低火炎伝搬性に優れた甲板用接着材を得ること、及び、前記の船舶甲板用接着材を甲板床上面に塗布して接着材層を形成する接着材塗布工程と、前記接着材層の上面に、防熱性水硬性組成物と水とを混練して調製した防熱性モルタル組成物を施工する防熱性モルタル施工工程と、前記防熱性モルタル組成物を硬化させて、防熱性モルタル硬化体層を形成する硬化体層形成工程と、を有する施工方法により、船舶甲板用防熱性床構造体を得ることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、アルミナセメント、細骨材及び無機充填材を含むセメント組成物、及び合成樹脂エマルジョンを含む船舶甲板用接着材であって、セメント組成物１００質量部に対して、合成樹脂エマルジョン中の固形分量が１〜５０質量部であり、合成樹脂エマルジョンは、（メタ）アクリル酸系共重合樹脂成分及びエチレン・酢酸ビニル系共重合樹脂成分の群から選ばれる成分を少なくとも１種類含み、船舶甲板用接着材が、甲板床上面に厚み０ｍｍを超えて、０．４５ｍｍ以下の範囲で設けられる、船舶甲板用接着材を提供する。
【００１３】
本発明の船舶甲板用接着材に係るセメント組成物が、アルミナセメント１００質量部に対して、細骨材１５０〜３００質量部、無機充填材１〜１００質量部含むことが好ましい。これにより、より優れた接着性を有する船舶甲板用接着材を得ることができる。また、より低火炎伝搬性に優れる船舶甲板用接着材を得ることができる。
【００１４】
また、本発明の船舶用防熱性床構造体の施工方法は、上述の船舶甲板用接着材を甲板床上面に塗布して接着材層を形成する接着材塗布工程と、防熱性水硬性組成物と水とを混練して調製した防熱モルタル組成物を施工する防熱モルタル施工工程と、防熱モルタル組成物を硬化させて、防熱モルタル硬化体層を形成する硬化体層形成工程とを有し、防熱性水硬性組成物が、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、高炉スラグ微粉末と、軽量骨材と、流動化剤とを含む。本態様の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法によれば、上記特徴を有する船舶甲板用接着材を用いることで、船舶甲板床との優れた接着性を有することから、防熱性モルタル硬化体層の浮き、クラックの発生を抑制できるとともに、低火炎伝搬性と防熱性に優れた、船舶甲板用防熱性床構造体を形成することができる。
【００１５】
本発明の船舶用防熱性床構造体の施工方法に係る防熱性水硬性組成物が、水硬性成分１００質量％中にアルミナセメント３０〜６０質量％、ポルトランドセメント１５〜５０質量％及び石膏１０〜４０質量％含むことが好ましい。本態様の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法によれば、より優れた施工性を有する防熱モルタル組成物を得ることができる。また、より優れた速硬性を有するモルタル組成物を得ることができ、施工後の早期開放がより確実となる。また、良好な強度特性や低収縮性を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００１６】
本発明の船舶用防熱性床構造体の施工方法に係る軽量骨材が、粒子径が８００μｍ以上の粒子を含まず、且つ粒子径が２１２μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が８５〜１００質量％であり、見かけ比重が０．１５〜０．８ｋｇ／Ｌであることが好ましい。本態様の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法によれば、より優れた施工性を有するモルタル組成物を得ることができる。また、より軽量で防熱性に優れるモルタル硬化体を得ることができる。
【００１７】
本発明の船舶用防熱性床構造体の施工方法に係る防熱性水硬性組成物が、さらに増粘剤、消泡剤、凝結調整剤及び樹脂粉末から選ばれる成分を少なくとも１種以上含むことが好ましい。本態様の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法によれば、より良好な表面性状のモルタル組成物の硬化体が得られる。
【００１８】
また、本発明の船舶甲板用防熱性床構造体は、上述の施工方法により得られる。本態様の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法によれば、防熱性モルタル硬化体層の浮き、クラックの発生を抑制できるとともに、低火炎伝搬性と防熱性に優れた、船舶甲板用防熱性床構造体を形成することができる。
【００１９】
本発明では、上述の船舶甲板用接着材と、当該接着材層と防熱性水硬性組成物と水とを混練して得られる防熱モルタル組成物を硬化して得られる防熱性モルタル硬化体層を有する船舶甲板用防熱性床構造体及びその施工方法を提供する。本発明の施工方法で得られる船舶甲板用防熱性床構造体は、上記特徴を有する船舶甲板用接着材を有することで、船舶甲板床との優れた接着性を有することから、防熱性モルタル硬化体層の浮き、クラックの発生を抑制され、防熱性および低火炎伝搬性に優れた、船舶甲板用防熱性床構造体を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、船舶甲板床との接着性に優れ、防熱性モルタル硬化体層の浮きクラックを抑制できる船舶甲板用接着材を提供することができる。
【００２１】
且つ、船舶甲板床上面に、上記の船舶甲板用接着材から成る接着材層と、前記接着材層の上面に、防熱性モルタル硬化体層を形成する船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法により、防熱性モルタル硬化体層の浮き、クラックの発生を抑制し、防熱性および低火炎伝搬性に優れた船舶甲板用防熱性床構造体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜船舶甲板用接着材＞
本発明の船舶甲板用接着材の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態の船舶甲板用接着材は、アルミナセメント、細骨材及び無機充填材を含むセメント組成物、及び合成樹脂エマルジョンを含む船舶甲板用接着材である。
【００２３】
アルミナセメントは、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、それらの主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。なかでも、２８００〜４０００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するアルミナセメントを用いることが好ましい。アルミナセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１：１９９５「耐火物用アルミナセメントの物理試験方法」に準じて求められる。
【００２４】
細骨材としては、表面精度の面から７〜８号の使用が適当であり、最大粒子径が４２５μｍ以下であり、細骨材１００質量％中に３００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％未満含むことが好ましい。このような細骨材として、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類、スラグ細骨材、再生細骨材、から適宜選択して用いることができる。特に細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類から選択したものを好適に用いることができる。
【００２５】
細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１：２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本発明において、「３００μｍ超の粒子径を有する粗粒分」とは、３００μｍ篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。
【００２６】
細骨材中に３００μｍ超の粒子径を有する粗粒分を５質量％以上含む場合、下地接着モルタルの施工性が低下する傾向にある。上記粗粒分の下限値は特に制限がなく、０質量％であってもよい。優れた自己流動性を得るため、細骨材中の上記粗粒分は、
より好ましくは０〜５質量％であり、
さらに好ましくは０〜２質量％であり、
特に好ましくは０〜１質量％である。
【００２７】
無機充填材は、特に、酸化チタン等の無機顔料、又はタルク微粉末等の層状珪酸塩であるフィロケイ酸塩鉱物微粉末から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましい。
フィロケイ酸塩鉱物微粉末としては、タルク、蛇紋岩、雲母、パイロフィライを使用することができるが、特にタルクが好ましい。さらに、作業性及び増粘性の面から５〜２０μｍ程度の平均粒子径を持つものの使用が好ましい。平均粒子径が上述の範囲であることによって、良好な強度特性を有する船舶甲板用接着材を得ることができる。
無機顔料としては、酸化チタンやカーボンブラックを使用することが好ましい。
【００２８】
本実施形態の船舶甲板用接着材に含まれるセメント組成物の配合割合は、アルミナセメント１００質量部に対して、細骨材１５０〜３００質量部、無機充填材１〜１００質量部含むことが好ましく、細骨材１７０〜２８０質量部、無機充填材１〜７５質量部含むことがより好ましく、細骨材１９０〜２６０質量部、無機充填材２〜５０質量部含むことが更に好ましく、細骨材２００〜２５０質量部、無機充填材３〜４０質量部含むことが特に好ましい。
【００２９】
セメント組成物の配合割合が上述の範囲であることによって、より優れた施工性を有する船舶甲板用接着材を得ることができる。また、良好な強度特性の船舶甲板用接着材層を得ることができる。
【００３０】
合成樹脂エマルジョンは、エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン及び（メタ）アクリル系共重合体エマルジョンから選ばれる成分を少なくとも１種含む合成樹脂エマルジョンである。また、合成樹脂エマルジョンは、本発明の性質を損なわない範囲で、エチレン酢酸ビニル共重合体成分及び（メタ）アクリル系重合体成分以外の他の重合体成分や、他の樹脂エマルジョンを含むことができる。
【００３１】
合成樹脂エマルジョンは、合成樹脂を含む固形分を水に分散させたものであり、合成樹脂エマルジョン１００質量％中の固形分量が、好ましくは４０〜７０質量％、さらに好ましくは４５〜６５質量％、より好ましくは５０〜６０質量％、特に好ましくは５２〜５８質量％含むものである。
【００３２】
なお、合成樹脂エマルジョンの固形分量とは、合成樹脂エマルジョン中の水分を蒸発させて残った固形分の質量である。合成樹脂エマルジョンから固形分を差し引いたものを合成樹脂エマルジョン中の水分とする。
【００３３】
合成樹脂エマルジョンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下、より好ましくは−１０℃以下、特に好ましくは−２０℃以下であることが、低温下での下地追従性に優れているために好ましい。
【００３４】
本実施形態の船舶甲板用接着材は、乾燥時間や流動性等を調整するため、本発明の特性を損なわない範囲でさらに添加剤を含むことができる。添加剤としては、一般的に用いられる凝結調整剤、消泡剤、増粘剤又は流動化剤などを挙げることができる。
【００３５】
本実施形態の船舶甲板用接着材の調製は、セメント組成物と合成樹脂エマルジョン（固形分量で換算）とを所定の割合で配合して混練することにより調製することができる。必要に応じて、さらに水を添加することもできる。混練には、ハンドミキサーやモルタルミキサー等を適宜選択して用いることができ、混練時間は、２〜５分間が好ましい。
【００３６】
本実施形態の船舶甲板用接着材に含まれる合成樹脂エマルジョンの含有量は、セメント組成物１００質量部に対して、合成樹脂エマルジョン中の固形分１〜５０質量部である。また、好ましくは５〜４６質量部であり、より好ましくは１０〜４３質量部であり、更に好ましくは１５〜４０質量部であり、特に好ましくは２０〜３７質量部である。合成樹脂エマルジョンの含有量を上述の範囲にすることによって、船舶甲板床との接着性に優れるとともに、より低火炎伝搬性に優れる船舶甲板用接着材を得ることができる。
【００３７】
本実施形態の船舶甲板用接着材は、船舶甲板床上面に厚み０ｍｍを超えて、０．４５ｍｍ以下の範囲で設けられる。好ましくは、０．１〜０．４ｍｍであり、より好ましくは０．１５〜０．３５ｍｍであり、更に好ましくは０．２〜０．３ｍｍである。船舶甲板用接着材における船舶甲板床上面に設けられる厚みを上述の範囲にすることによって、船舶甲板床との優れた接着性を確保しつつ、低火炎伝搬性についてより優れた接着材層を得ることができる。
【００３８】
船舶甲板用接着材の接着材層における低火炎伝搬性の指標として、国際海事機関が定めるＩＭＯ  ＦＴＰコードパートＶ  Ａ．６５３（１６）の表面燃焼性試験において、消火点での臨界熱流束が、
２５ｋＷ／ｍ２以上であることが好ましく、
３０ｋＷ／ｍ２以上であることがより好ましく、
３５ｋＷ／ｍ２以上であることが更に好ましく、
３９ｋＷ／ｍ２以上であることが特に好ましい。
また、持続燃焼に必要な熱量が、
１．５ＭＪ／ｍ２以上であることが好ましく、
１．６ＭＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、
１．７ＭＪ／ｍ２以上であることが更に好ましく、
１．７５ＭＪ／ｍ２以上であることが特に好ましい。
また、総放出熱量が、
０．５ＭＪ以下であることが好ましく、
０．１ＭＪ以下であることがより好ましく、
０．０５ＭＪ以下であることが更に好ましく、
０．０２ＭＪ以下であることが特に好ましい。
また、最大熱放出速度が、
３．０ｋＷ以下であることが好ましく、
２．０ｋＷ以下であることがより好ましく、
１．０ｋＷ以下であることが更に好ましく、
０．０５ｋＷ以下であることが特に好ましい。
また、炎滴が無いことが好ましい。
【００３９】
船舶甲板用接着材の接着材層における接着性の指標として、２０℃における材齢７日の接着強度が、
０．６Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、
０．９Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、
１．１Ｎ／ｍｍ２以上であることが更に好ましく、
１．２Ｎ／ｍｍ２以上であることが特に好ましい。
また、２０℃における材齢１４日の接着強度が、
０．７Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、
１．０Ｎ／ｍｍ２以上であることがより好ましく、
１．２Ｎ／ｍｍ２以上であることが更に好ましく、
１．３Ｎ／ｍｍ２以上であることが特に好ましい。
【００４０】
＜船舶甲板用防熱床構造体の施工方法＞
本発明の防熱性床構造体の施工方法の好適な実施形態について以下に説明する。本実施形態の防熱性床構造体の施工方法は、防熱性を必要とする船舶等の床構造体に用いられる施工方法であり、接着材塗布工程と、防熱性モルタル施工工程と、硬化体層形成工程と、を有する。以下、各工程の詳細について説明する。
【００４１】
接着材塗布工程は、上述の船舶甲板用接着材を甲板床上面に塗布して接着材層を形成する工程である。具体的には、まず、船舶甲板床の上面を箒または掃除機等を用いて埃等を清掃する。次に、船舶甲板用接着材を船舶甲板床の上面に塗布（施工）し、乾燥させて接着材層を形成する。塗布にあたっては刷毛やコテ等を適宜選択して用いることができる。船舶甲板用接着材の塗布量は、上述に示す厚みとなる塗布量の範囲が好ましい。上述の範囲にすることによって、船舶甲板床との優れた接着性を確保しつつ、低火炎伝搬性についてより優れた接着材層を得ることができる。
【００４２】
防熱性モルタル施工工程は、接着材層の上面に、防熱性水硬性組成物と水とを混練して調製した防熱性モルタル組成物を施工する工程である。具体的には、防熱性水硬性組成物と水とを所定量配合して混練して防熱性モルタル組成物を調製し、接着材層の上面に施工（流し込み）する。その後、コテあるいはトンボを用いて防熱性モルタル組成物表面が平坦及び平滑になるように表面を均す作業を行い、防熱性モルタル組成物表面を平坦及び平滑にする。混練には、ハンドミキサーやモルタルミキサー等を適宜選択して用いることができる。また、混練時間は、２〜５分間が好ましい。さらに、防熱性モルタル組成物の施工厚みは、好ましくは２０〜４０ｍｍであり、より好ましくは２２〜３５ｍｍであり、さらに好ましくは２４〜３２ｍｍであり、特に好ましくは２５〜３０ｍｍである。防熱性モルタル組成物の施工厚みが上述の範囲であることによって、防熱性と軽量性をバランス良く得ることができる。ここで用いる防熱性水硬性組成物及び防熱性モルタル組成物については、後述する。
【００４３】
硬化体層形成工程は、防熱性モルタル組成物を硬化させて、防熱性モルタル硬化体層を形成する工程である。具体的には、施工した防熱性モルタル組成物の表面硬度が次工程に移行できる程度に硬化し、防熱性モルタル硬化体層を形成する工程である。防熱性モルタル硬化体層をなす防熱性モルタル硬化体については、後述する。
【００４４】
本実施形態の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法は、さらに仕上げ材施工工程を好適に用いることができる。具体的には、防熱性モルタル硬化体層の上面に建築用途で用いられるシートやタイル等の張り物及び塗り床材等の仕上げ材を施工する工程である。なかでも難燃性を有する仕上げ材を用いることが好ましい。
【００４５】
以上述べたような施工方法により、船舶甲板用防熱性床構造体を得ることができる。この方法によって得られる防熱性モルタル硬化体層は、軽量で防熱性に優れ、良好な強度特性を有し、収縮が小さい。また、本実施形態の船舶甲板用接着材からなる接着性に優れた接着材層と組み合わせることにより、浮きやクラックを一段と抑制できると共に低下炎伝搬性に優れる。このため、本実施形態の施工方法により得られる船舶甲板用防熱性床構造体は、船舶甲板床と一体化し耐久性に優れ、防熱性及び低火炎伝搬性に優れる。
【００４６】
次に、本実施形態の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法に用いられる防熱性水硬性組成物の一例を説明する。本実施形態の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法では、以下に述べるような防熱性水硬性組成物を用いるので、優れた流動性、施工性及び平滑性を有し、さらに、施工後の早期開放（次工程への早期移行）が可能な優れた速硬性を有するとともに、軽量で防熱性に優れ、良好な強度特性を有し、収縮が小さい防熱性モルタル硬化体層を有する防熱性床構造体を得ることができる。
【００４７】
＜防熱性水硬性組成物＞
本実施形態の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法に用いられる防熱性水硬性組成物は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、高炉スラグ微粉末と、軽量骨材と、流動化剤と、を含む防熱性水硬性組成物である。
【００４８】
アルミナセメントは、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、それらの主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。なかでも、２８００〜４０００ｃｍ２／ｇのブレーン比表面積を有するアルミナセメントを用いることが好ましい。アルミナセメントのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１：１９９５「耐火物用アルミナセメントの物理試験方法」に準じて求められる。
【００４９】
ポルトランドセメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。これらのなかでも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」で規定されるポルトランドセメントを用いることが好ましい。速硬性の観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントの使用が好ましい。
【００５０】
石膏は、例えば、二水石膏、半水石膏及び無水石膏が挙げられ、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏、又は天然に産出される石膏のいずれも使用することができる。施工性の観点から、無水石膏の使用が好ましい。
【００５１】
水硬性成分の配合割合は、水硬性成分１００質量％中に、好ましくはアルミナセメント３０〜６０質量％、ポルトランドセメント１５〜５０質量％及び石膏１０〜４０質量％含み、より好ましくはアルミナセメント３５〜５５質量％、ポルトランドセメント２０〜４５質量％、無水石膏１５〜３５質量％含み、さらに好ましくはアルミナセメント４０〜５０質量％、ポルトランドセメント２５〜４０質量％、無水石膏１８〜３０質量％含み、特に好ましくはアルミナセメント４１〜４７質量％、ポルトランドセメント２７〜３７質量％、無水石膏２０〜２８質量％含む。
【００５２】
水硬性成分の配合割合が上述の範囲であることによって、より優れた施工性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。また、より優れた速硬性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができ、施工後の早期開放がより確実となる。また、良好な強度特性や低収縮性を有する防熱性モルタル硬化体を得ることができる。
【００５３】
高炉スラグ微粉末は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末であることが好ましい。高炉スラグ微粉末を用いることで、強度発現性及び寸法安定性をより高めることができる。また、高炉スラグ微粉末は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に従い測定されるブレーン比表面積が、好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、より好ましくは３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは３５００〜６０００ｃｍ２／ｇであり、特に好ましくは４０００〜５０００ｃｍ２／ｇである。ブレーン比表面積が上述の範囲であることによって、寸法安定性及び防熱性に優れ、良好な強度特性を有する防熱性モルタル硬化体を得ることができる。
【００５４】
高炉スラグ微粉末の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは３０〜２００質量部含み、より好ましくは３５〜１００質量部含み、さらに好ましくは４０〜８０質量部含み、特に好ましくは４５〜７５質量部含む。無機粉体の含有量が上述の範囲であることによって、寸法安定性及び防熱性に優れ、良好な強度特性を有する防熱性モルタル硬化体を得ることができる。
【００５５】
軽量骨材は、ガラスを主成分とする原料（例えば、ガラスの含有量が８０質量％以上）を焼成する焼成工程を有する製造方法によって得られるガラス発泡体からなる軽量骨材（ガラス発泡骨材）であることが好ましい。原料に含まれるガラスとしては、ビンや板ガラス等の廃ガラスを用いることができる。また、ガラス発泡骨材は軽量であり、主成分としてガラスを含有する球状物であるため、強度が高いうえに吸水量も少ない。したがって、モルタル硬化体の強度を確保しながら、一層の軽量化を図ることができる。
【００５６】
軽量骨材（ガラス骨材）の製造方法は、例えば、主成分として廃ガラスを含む原料をボールミル等の粉砕機で粉砕して調合する調合工程と、調合した原料を造粒機又はスプレードライヤーで球状化して粒状物を得る球状化工程と、粒状物をロータリーキルン等で焼成する焼成工程と、振動篩機により分級する分級工程と、を有する。
【００５７】
軽量骨材の見かけ比重は、好ましくは０．１５〜０．８ｋｇ／Ｌ（リットル）であり、より好ましくは０．２〜０．６ｋｇ／Ｌであり、更に好ましくは０．２５〜０．５ｋｇ／Ｌであり、特に好ましくは０．３〜０．４５ｋｇ／Ｌである。軽量骨材の見かけ比重を、上述の範囲にすることによって、より軽量で防熱性に優れる防熱性モルタル硬化体を得ることができる。ここで、見かけ比重は、パウダーテスタを用いて測定することにより得られる値である。
【００５８】
軽量骨材の吸水率は、吸水時間２時間において、好ましくは９％以下であり、より好ましくは８％以下であり、さらに好ましくは７％以下であり、特に好ましくは６％以下である。また、軽量骨材の吸水率は、給水時間２４時間において、好ましくは１２％以下であり、より好ましくは１１％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは９％以下である。軽量骨材の吸水率を、上述の値以下にすることによって、より優れた施工性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。また、より軽量で防熱性に優れる防熱性モルタル硬化体を得ることができる。ここで、吸水率は、ＪＩＳ  Ａ  １１３４：２００６「構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法」に準じて求められる。
【００５９】
軽量骨材は、粒子径が８００μｍ以上の粒子を含まず、且つ粒子径が２１２μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合が８５〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることが更に好ましく、９７〜１００質量％であることが特に好ましい。軽量骨材の質量割合を、上述の範囲にすることによって、より優れた施工性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。また、より軽量で防熱性に優れる防熱性モルタル硬化体を得ることができる。
【００６０】
軽量骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１：２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。また、本明細書において、「粒子径２１２μｍ以上であり且つ６００μｍ未満である粒子の質量割合」とは、篩目６００μｍの篩いを用いたとき、篩目６００μｍの篩いを通過し、且つ篩目２１２μｍの篩を用いたとき、篩目２１２μｍの篩上に残る粒子の軽量骨材全体に対する質量割合のことをいう。
【００６１】
軽量骨材の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは１０〜１２０質量部であり、より好ましくは１５〜１１０質量部であり、さらに好ましくは２０〜１０５質量部であり、特に好ましくは２５〜１００質量部である。軽量骨材の含有量を上述の範囲にすることによって、より軽量で防熱性に優れる防熱性モルタル硬化体を得ることができる。
【００６２】
流動化剤は、減水効果を合わせ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系、ポリエーテル系及びポリエーテル・ポリカルボン酸系等の市販の流動化剤が、その種類を問わず使用でき、特にポリエーテル系及びポリエーテル・ポリカルボン酸系等の市販の流動化剤を用いることが好ましい。
【００６３】
流動化剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部であり、より好ましくは０．０５〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部であり、特に好ましくは０．１５〜０．５質量部である。流動化剤の含有量を上述の範囲にすることによって、より優れた施工性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。
【００６４】
本実施形態の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法に用いられる防熱性水硬性組成物は、さらに増粘剤、消泡剤、凝結調整剤及び樹脂粉末から選ばれる成分を少なくとも１種以上含むことが好ましい。
【００６５】
増粘剤は、増粘剤としては、セルロース系、蛋白質系、ラテックス系、及び水溶性ポリマー系などの市販品が挙げられる。中でもセルロース系増粘剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。セルロース系増粘剤には、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等があり、その種類を問わず組み合わせて用いることができる。増粘剤を用いることで、防熱性水硬性組成物の材料分離抵抗性を向上することができる。
【００６６】
増粘剤の２０℃における２％水溶液の粘度は、好ましくは２００００〜４００００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２２０００〜３８０００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは２４０００〜３６０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは２５０００〜３５０００ｍＰａ・ｓである。増粘剤の粘度を上述の範囲にすることによって、より優れた施工性や材料分離抵抗性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。ここで、増粘剤の粘度は、増粘剤を２質量％含む水溶液（２０℃）をＢ型粘度系を用いて測定することにより得ることができる。
【００６７】
増粘剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２質量部であり、より好ましくは０．１５〜１質量部であり、さらに好ましくは０．２〜０．９質量部であり、特に好ましくは０．２５〜０．８質量部である。増粘剤の含有量を上述の範囲にすることによって、より優れた施工性や材料分離抵抗性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。
【００６８】
消泡剤は、シリコーン系、アルコール系及び／又はポリエーテル系などの合成物質及び／又は植物由来の天然物質など、公知のものが挙げられる。中でもポリエーテル系消泡剤は価格や入手のし易さの観点から好ましい。消泡剤を用いることで、防熱性水硬性組成物の消泡効果を向上することができる。
【００６９】
消泡剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．３質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．２質量部であり、さらに好ましくは０．０４〜０．１５質量部であり、特に好ましくは０．０５〜０．１２質量部である。消泡剤の含有量を上述の範囲にすることによって、より優れた施工性や消泡性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。
【００７０】
凝結調整剤は、水硬性成分の水和反応を促進する凝結促進剤と水硬性成分の水和反応を遅延する凝結遅延剤があり、使用する水硬性成分の配合に応じてこれらの成分や含有量を適宜選択し、組み合わせて使用することができる。
【００７１】
凝結遅延剤は、公知のものを用いることができる。一例として、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウムやリン酸ナトリウム等を、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００７２】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸を挙げることができる。
【００７３】
オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）を挙げることができ、ナトリウム塩がより好ましい。また、特に、酒石酸ナトリウムが、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましく、重炭酸ナトリウムと併用することが更に好ましい。
【００７４】
凝結促進剤としては、公知の凝結を促進する成分を用いることができる。例えば、凝結促進効果を有するリチウム塩、硫酸アルミニウム及び塩化カルシウムを好適に用いることができ、これらを数種組み合わせて使用することができる。
【００７５】
リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム及び水酸化リチウム等の無機リチウム塩や、シュウ酸リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム及びクエン酸リチウム等の有機酸有機リチウム塩を挙げることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００７６】
公知の凝結遅延剤及び凝結促進剤を組み合わせて使用する凝結調整剤の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜０．８質量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．７質量部であり、特に好ましくは０．２〜０．６質量部である。凝結調整剤の含有量を上述の範囲で用いることによって、より優れた施工性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。
【００７７】
樹脂粉末は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。また、樹脂粉末としては、ブロッキング防止剤を主に樹脂粉末の表面に付着しているものを好適に用いることができる。また、樹脂粉末としては、水性ポリマーディスパージョンを噴霧やフリーズドライなどの方法で、溶媒を除去し乾燥した再乳化形の樹脂粉末を用いることができる。本発明では、樹脂粉末として保護コロイドアクリルエマルジョンから製造されたアクリル共重合系の再乳化形樹脂粉末を用いることができる。特に、保護コロイドアクリルエマルジョンから製造されたアクリル酸エステル／メタクリル酸エステル供重合体の再乳化形樹脂粉末を用いることが好ましい。
【００７８】
樹脂粉末の１次粒子（エマルジョン）の平均粒子径は、好ましくは０．２〜０．８μｍの範囲であり、より好ましくは０．２５〜０．７５μｍの範囲であり、さらに好ましくは０．３〜０．７μｍの範囲であり、特に好ましくは０．３５〜０．６５μｍの範囲のものを選択して用いることが好ましい。平均粒子径が上述の範囲であることにより、良好な施工性と、緻密なポリマーフィルムの形成によって得られる優れた接着性や耐久性・耐候性とを併せて得ることができる。
【００７９】
１次粒子の平均粒子径が上述の範囲の樹脂粉末を用いた防熱性水硬性組成物は、防熱性モルタル組成物の施工作業を行う過程で、より良好な施工性を得ることができる。
【００８０】
樹脂粉末の含有量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは２〜７質量部であり、より好ましくは２．５〜６．５質量部であり、さらに好ましくは３〜６質量部であり、特に好ましくは３．５〜５．５質量部である。樹脂粉末の含有量を上述の範囲とすることによって、より優れた施工性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。また、より優れた防熱性や接着性を有する防熱性モルタル硬化体を得ることができる。
【００８１】
本実施形態の船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法に用いられる防熱性水硬性組成物は、防熱性を必要とする船舶甲板床に好適に用いることができる。本実施形態の防熱性水硬性組成物を用いて、優れた流動性、施工性、平滑性及び速硬性を有する防熱性モルタル組成物を得ることができる。
【００８２】
＜防熱性モルタル組成物＞
上述の防熱性水硬性組成物と水とを配合し混練することによって防熱性モルタル組成物を調製することができる。防熱性モルタル組成物は、防熱性を必要とする船舶甲板床に好適に用いることができる。水の配合量は、防熱性水硬性組成物１００質量部に対し、好ましくは２５〜６０質量部であり、より好ましくは３０〜５５質量部であり、さらに好ましくは３２〜５３質量部であり、特に好ましくは３４〜５２質量部である。
【００８３】
＜防熱性モルタル硬化体＞
上述の防熱性モルタル組成物を硬化させることによって防熱性モルタル硬化体を得ることができる。防熱性モルタル硬化体は、防熱性を必要とする船舶甲板床に好適に用いることができる。すなわち、上述の防熱性モルタル組成物が硬化して形成される防熱性モルタル硬化体は、軽量で防熱性に優れ、良好な強度特性を有し、収縮が小さい。また、本実施形態の船舶甲板用接着材からなる接着性に優れた接着材層と組み合わせることにより、浮きやクラックを一段と抑制できると共に低火炎伝搬性に優れる。このため、本実施形態の施工方法により得られる船舶甲板用防熱性床構造体は、船舶甲板床と一体化し耐久性に優れ、防熱性及び低火炎伝搬性に優れる。
【００８４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００８５】
以下に実験例を挙げて本発明の内容をより詳細に説明するが、本発明は以下の実験例に限定されるものではない。
［使用材料］
＜船舶甲板用接着材の材料＞
船舶甲板用接着材については、以下（１）〜（４）に示す原材料を用いた。
（１）アルミナセメント
・Ａ：（ターナルＬＣ、ブレーン比表面積３１００ｃｍ２／ｇ、ケルネオス社製）
・Ｂ：（フォンジュ、ブレーン比表面積３１００ｃｍ２／ｇ、ケルネオス社製）
（２）無機充填材
・Ａ：タルク（Ｓタルク、平均粒径９μｍ、日本滑石製錬社製）
・Ｂ：顔料（酸化チタン：ＴＰＲ−５Ｎ、平均粒子径０．２６μｍ、堺化学工業社製）
平均粒径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定器により測定した。
（３）細骨材
・Ａ：珪砂７号（市販品、ＪＩＳ篩を使用して測定した珪砂の粒度構成を表１に示す。）
・Ｂ：珪砂８号（市販品、ＪＩＳ篩を使用して測定した珪砂の粒度構成を表１に示す。）
また、表１の細骨材Ａ＋Ｂは、表２の船舶甲板用接着材１〜４に用いる細骨材の粒度構成である。
（４）合成樹脂エマルジョン
・Ａ：（メタ）アクリル酸エステル共重合体エマルジョン
（固形分５５質量％、Ｔｇ＝−３４℃）
・Ｂ：エチレン・ 酢酸ビニル共重合体エマルジョン
（固形分５５質量％、Ｔｇ＝−１９℃）
【００８６】
【表１】
0006350032.tif 000002
【００８７】
上述の（１）アルミナセメント、（２）無機充填材、（３）細骨材、を表２に示す割合で混合し、船舶甲板用接着材用のセメント組成物の配合を調製した。更に、（４）合成樹脂エマルジョン（固形分換算）を表２に示す割合でセメント組成物と混合し、船舶甲板用接着材を調製した。調製方法は後述する。
【００８８】
【表２】
0006350032.tif 000003
【００８９】
＜防熱性水硬性組成物の材料＞
防熱性水硬性組成物については、以下（５）〜（１２）に示す原材料を用いた。
（５）水硬性成分
・ＡＣ：アルミナセメント（Ａｌ２Ｏ３量３９質量％、Ｆｅ２Ｏ３量１４質量％、ブレーン比表面積３１００ｃｍ２／ｇ、ケルネオス社製）
・ＰＣ：ポルトランドセメント（早強ポルトランドセメント、ブレーン比表面積＝４５００ｃｍ２／ｇ、宇部三菱セメント社製）
・ＧＧ：石膏（フッ酸無水石膏、ブレーン比表面積３８８０ｃｍ２／ｇ、セントラル硝子社製）
【００９０】
上記材料を表３に示す割合で配合し、水硬性成分を調製した。
【００９１】
【表３】
0006350032.tif 000004
【００９２】
（６）高炉スラグ微粉末（ブレーン比表面積４４００ｃｍ２／ｇ）
（７）軽量骨材
・ガラス質骨材（見かけ比重０．３８ｋｇ／Ｌ、吸水率［６％／２時間、９％／２４時間］、ＪＩＳ篩を使用して測定した珪砂の粒度構成を表４に示す。）
【００９３】
軽量骨材の見かけ比重は、ホソカワミクロン社製のパウダーテスタＥ型を用いて測定した。軽量骨材の吸水率は、ＪＩＳ  Ａ  １１３４：２００６「構造用軽量細骨材の密度及び吸水率試験方法」に準じて測定した。
【００９４】
【表４】
0006350032.tif 000005
【００９５】
（８）流動化剤
・ポリエーテル・ポリカルボン酸系流動化剤（花王社製）
（９）増粘剤
・セルロース系増粘剤（ヒドロキシエチルメチルセルロース、２０℃における２％水溶液粘度２８８００ｍＰａ・ｓ、松本油脂社製）
【００９６】
増粘剤の粘度は、Ｂ型粘度計（東京計器社製デジタル粘度計：ＤＶＬ−Ｂ）を用い、増粘剤を２質量％含む水溶液（２０℃）について、ローターＮｏ．４、ローター回転数１２ｒｐｍの条件で測定した。
【００９７】
（１０）消泡剤
・ポリエーテル系消泡剤（サンノプコ社製）
（１１）凝結調整剤
・凝結調整剤（炭酸リチウム、酒石酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム）
（１２）樹脂粉末
・アクリル酸エステル／メタクリル酸エステル供重合体の再乳化形樹脂粉末（１次粒子（エマルジョン）の平均粒子径０．５μｍ）
【００９８】
上述の（５）水硬性成分、（６）無機粉体、（７）軽量骨材、（８）流動化剤、（９）増粘剤、（１０）消泡剤、（１１）凝結遅延剤、（１２）樹脂粉末を表５に示す割合で防熱性水硬性組成物の配合を調製した。調製方法は後述する。
【００９９】
【表５】
0006350032.tif 000006
【０１００】
［船舶甲板用接着材の調製］
１Ｌのポリ容器に表２に示す配合割合で合計１２５０ｇになるように各材料を加えて、ケミスターラーを使用して６５０ｒｐｍの条件下で３分間混合し、船舶甲板用接着材を得た。調製は全て２０℃の恒温室にて行い、各材料は２０℃恒温室中に１２時間以上静置したものを使用した。
【０１０１】
［防熱性モルタル組成物の調製］
２Ｌのポリ容器に表５に示す配合割合で、防熱性水硬性組成物１０００ｇに対し、水３５０ｇを加えて、ケミスターラーを使用して６５０ｒｐｍの条件下で３分間混合し、防熱性モルタル組成物を得た。調製は全て２０℃の恒温室にて行い、各材料は２０℃恒温室中に１２時間以上静置したものを使用した。
【０１０２】
［船舶甲板用接着材の評価方法］
調製した船舶甲板用接着材の火炎伝搬性の評価試験及び接着性評価試験を行った。なお、各試験体の作製は全て２０℃の恒温室にて行った。また、各測定は以下に示す方法で行った。
【０１０３】
（１）火炎伝搬性の評価試験
＜試験体の作製＞
Ａ級仕切りの接着剤としての試験法を適応し、標準基盤として珪酸カルシウム板の上に、調製した船舶甲板用接着材を所定の厚さで塗布したのち、材齢１４日以上自然乾燥させて作製した。
【０１０４】
＜消火時の臨界熱流束の評価法＞
国際海事機関が定めるＩＭＯ  ＦＴＰコードパートＶ  Ａ．６５３（１６）の表面燃焼性試験に準拠して表面燃焼試験を行い、消火点での臨界熱流束（ｋＷ／ｍ２）を求めた。この臨界熱流束の値が大きいもの程、火炎伝播性が小さい。結果を表６に示す。
【０１０５】
＜持続燃焼に必要な熱量の評価法＞
国際海事機関が定めるＩＭＯ  ＦＴＰコードパートＶ  Ａ．６５３（１６）の表面燃焼
性試験に準拠して表面燃焼試験を行い、持続燃焼に必要な熱量（ＭＪ／ｍ２）を求めた。この熱量が大きいほど火炎伝搬性が小さい。結果を表６に示す。
【０１０６】
＜総放出熱量の評価法＞
国際海事機関が定めるＩＭＯ  ＦＴＰコードパートＶ  Ａ．６５３（１６）の表面燃焼
性試験に準拠して表面燃焼試験を行い、総放出熱量（ＭＪ）を求めた。この熱量が小さいほど火炎伝搬性が小さい。結果を表６に示す。
【０１０７】
＜最大熱放出速度の評価法＞
国際海事機関が定めるＩＭＯ  ＦＴＰコードパートＶ  Ａ．６５３（１６）の表面燃焼
性試験に準拠して表面燃焼試験を行い、最大熱放出速度（ｋＷ）を求めた。
この最大熱放出速度が小さいほど火炎伝搬性が小さい。結果を表６に示す。
【０１０８】
＜炎滴の有無の評価法＞
国際海事機関が定めるＩＭＯ  ＦＴＰコードパートＶ  Ａ．６５３（１６）の表面燃焼
性試験に準拠して表面燃焼試験を行い、炎滴の有無を評価した。炎滴が無いことが低火炎伝搬性の条件となる。結果を表６に示す。
【０１０９】
（２）接着性評価法
アセトンで油汚れを取り除いた鋼板上に、調製した船舶甲板用接着材を所定の厚さで塗布し、３時間乾燥させた後、その上面に調製した防熱性モルタル組成物を流し込み、硬化させて防熱性モルタル硬化体層を形成させ、試験体を作製した。防熱性モルタル組成物の流し込みは、乾燥した船舶甲板用接着材層の上に、あらかじめ設置した４０×４０ｍｍ四方で深さ２５ｍｍの型枠の中へ行った。室温２０℃、相対湿度６５％の条件下にて材齢７日および１４日間養生した後、型枠を外して、建研式引張試験機を用いて接着強度を測定した。結果を表６に示す。
【０１１０】
【表６】
0006350032.tif 000007
【０１１１】
表６に示す通り、船舶甲板用接着材層の厚みが０．４５ｍｍを超えて厚い比較例１および比較例２は、火炎伝搬性評価試験の結果において消火時の臨界熱流束が２５ｋＷ／ｍ２より小さく、加えて比較例１では炎滴の発生の見られるため、火炎伝搬性に劣る値を示した。また、比較例３は、厚みが０．３ｍｍであるが、セメント組成物１００質量部に対する合成樹脂エマルジョン中の固形分が５５．１質量部と、５０質量部を超えて多いため、消火時の臨界熱流束が２５ｋＷ／ｍ２より小さく、火炎伝搬性に劣る値を示した。一方で、実施例１〜実施例３は、火炎伝搬性評価結果が全ての項目で良好な値を示した。また、合成樹脂エマルジョンの成分が実施例１〜実施例３と異なる実施例４も、火炎伝搬性評価結果が全ての項目で良好な値を示した。
【０１１２】
また、実施例１〜実施例４の接着性評価が、いずれの材齢においても良好な値を示した。
【０１１３】
以上のことから、本実施形態の船舶甲板用接着材は、低火炎伝搬性に優れ、下地甲板との接着性に優れることが確認された。また、船舶甲板床上面に、上記の船舶甲板用接着材から成る接着材層と、前記接着材層の上面に、防熱性モルタル硬化体層を形成する船舶甲板用防熱性床構造体の施工方法により、防熱性モルタル硬化体層の浮き、クラックの発生を抑制し、防熱性および低火炎伝搬性に優れた船舶甲板用防熱性床構造体を提供することができることが確認された。