(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外から屋内に至る給気路および屋内から屋外に至る排気路を有するダクト（１１）と、前記ダクトの途中または一端に設けられている送風機（１２）と、前記給気路を開閉可能な給気路開閉手段（１３、１４）と、前記排気路を開閉可能な排気路開閉手段（１３、１４、１５）と、屋内気圧を検知する屋内気圧検知手段（１６）と、前記送風機、前記給気路開閉手段および前記排気路開閉手段を作動させて屋内気圧を制御する制御装置（１８）と、を備える気圧調整システム（１０）であって、
前記制御装置は、前記屋内気圧の所定時間あたりの変化量である屋内気圧変化量を算出し、屋内気圧が屋外気圧に追従するように変動することを許容しつつも、前記屋内気圧変化量が所定範囲（−Ｐ１〜Ｐ２）外となる比較的大きな屋内気圧の変動がある場合、前記屋内気圧変化量が前記所定範囲内となるように、前記屋内気圧変化量の目標値を前記所定範囲の上限値または下限値に設定して前記送風機、前記給気路開閉手段および前記排気路開閉手段を作動させる気圧変動軽減制御を行うことを特徴とする気圧調整システム。
【請求項２】
前記制御装置は、節電要求が有る場合、需要家への問い合わせ結果または需要家による事前の設定内容に基づき、節電および前記気圧変動軽減制御のどちらを優先させるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の気圧調整システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
屋内に設けられた機器が消費する電力を管理する電力管理装置（３６）と電気的に接続されており、
節電要求が有る場合であって、前記気圧変動軽減制御よりも節電を優先させると判断した場合、前記送風機、前記給気路開閉手段および前記排気路開閉手段を含む機器の節電運転を実施するように前記電力管理装置に指示し、
節電要求が有る場合であって、節電よりも前記気圧変動軽減制御を優先させると判断した場合、前記送風機、前記給気路開閉手段および前記排気路開閉手段を除く機器の節電運転を実施するように前記電力管理装置に指示することを特徴とする請求項１または２に記載の気圧調整システム。
【請求項４】
屋外気圧を検知する屋外気圧検知手段（１７）をさらに備え、
前記制御装置は、
屋内に設けられた機器が消費する電力を管理する電力管理装置と電気的に接続されており、
屋外気圧の所定時間あたりの変化量である屋外気圧変化量を算出し、
前記屋外気圧変化量が所定変化量（−Ｐ３）以下である場合、または、屋外気圧が所定の低気圧値（Ｐ４）以下である場合、蓄電装置（３５）への蓄電を優先させるように前記電力管理装置に指示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の気圧調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内気圧調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低気圧や台風の接近に伴い気圧が変化するとき、人によって体調不良が起こることが知られている。この解決方法としては、屋内の気圧を調整することが考えられる。特許文献１には、給気機能および排気機能を有する気圧調整機と、気圧調整機に接続され屋内に開口する給気ダクトと、屋内気圧の設定機能を有するコントロールボックスと、屋内気圧を検知する気圧センサとを備え、気圧センサの検出値に基づき気圧調整機を運転して、屋内気圧を所定の高気圧に保つ気圧調整システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、屋内気圧を所定の高気圧に保つよう気圧調整機を運転し続けるには多くの電力が必要となる。特許文献１に開示された気圧調整システムでは、気圧変化に起因する体調不良を抑制しつつ消費電力を少なく抑える点について考慮されていない。また、高気圧に保たれている屋内から外出するとき、内外の気圧差が大きい場合に違和感を覚える懸念がある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力を低減することができ、かつ、屋内から外出するときに感じる違和感を少なくすることができる気圧調整システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による気圧調整システムは、屋外と屋内とを接続する給気ダクトと、給気ダクトの途中または一端に設けられている送風機と、屋内と屋外とを接続する排気ダクトと、給気ダクトの給気路を開閉する給気路開閉手段と、排気ダクトの排気路を開閉する排気路開閉手段と、屋内気圧を検知する屋内気圧検知手段と、送風機、給気路開閉手段および排気路開閉手段を作動させて屋内気圧を制御する制御装置とを備える。
【０００７】
制御装置は、屋内気圧の所定時間あたりの変化量である屋内気圧変化量を算出し、屋内気圧が屋外気圧に追従するように変動することを許容しつつも、屋内気圧変化量が所定範囲外となる比較的大きな屋内気圧の変動がある場合、屋内気圧変化量が所定範囲内となるように、屋内気圧変化量の目標値を前記所定範囲の上限値または下限値に設定して送風機、給気路開閉手段および排気路開閉手段を作動させる気圧変動軽減制御を行う。
【０００８】
上記所定範囲は、体調不良が起きないか或いは体調不良の程度が軽微となる範囲に設定される。このように構成することで、体調不良が起きないか或いは体調不良の程度が軽微となる屋内気圧変化量の場合には、各機器の作動のために電力を消費しない。したがって、本発明によれば、気圧変化に起因する体調不良を抑制しつつ消費電力を少なく抑えることができる。
【０００９】
また、本発明では、従来のように屋内気圧を所定の高気圧に保つ場合と比べて、屋内気圧と屋外気圧との気圧差が小さくなる。したがって、本発明によれば、屋内から外出するときに感じる違和感を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による気圧調整システムが設置された住宅の概略構成を説明する図である。
【図２】図１の制御装置の制御作動を説明する図であって、気圧変化に起因する体調不良を抑制するための処理を説明するメインフローチャートである。
【図３】図２に示す処理のうち、屋内気圧変動軽減制御を行うための処理を説明するサブフローチャートである。
【図４】図１の制御装置により屋内気圧変動軽減制御が行われた場合の屋内気圧の推移と、屋内気圧変動軽減制御が行われない場合の屋内気圧の推移と、屋内気圧を所定の高気圧に保つ制御が行われた場合の屋内気圧の推移とを示すタイムチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態による電力管理装置の制御作動を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態による気圧調整システムの制御装置の制御作動を説明する図であって、気圧変化に起因する体調不良を抑制するための処理を説明する第１のメインフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態による気圧調整システムの制御装置の制御作動を説明する図であって、気圧変化に起因する体調不良を抑制するための処理を説明する第２のメインフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態による気圧調整システムの制御装置の制御作動を説明する図であって、気圧変化に起因する体調不良を抑制するための処理を説明するメインフローチャートの前半である。
【図９】本発明の第３実施形態による気圧調整システムの制御装置の制御作動を説明する図であって、気圧変化に起因する体調不良を抑制するための処理を説明するメインフローチャートの後半である。
【図１０】本発明の第４実施形態による気圧調整システムの制御装置の制御作動を説明する図であって、天候に応じて蓄電装置を優先して充電するための処理を説明するフローチャートである。
【図１１】図１の端末の画面に、蓄電装置を優先して充電中であることをユーザーに通知するための情報が表示されたところを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による気圧調整システムは、図１に示す住宅に設けられている。本実施形態では、電力の需要家としての一般的な戸建て住宅３０に気圧調整システム１０が設置されている場合を例として説明する。
【００１２】
（住宅の概略構成）
先ず、住宅３０に配置された各機器について図１を参照して説明する。
図１に示すように、住宅３０には、複数の電気機器３１〜３３、太陽光発電装置３４、蓄電装置３５および電力管理装置３６が設置されている。上記電気機器３１〜３３は、例えば冷暖房器具や調理器具などの家電製品である。なお、便宜上、電気機器は３つだけ図示されているが、実際にはさらに多くの電気機器が存在する。
【００１３】
太陽光発電装置３４は、太陽光を利用して発電し、発電した電力を他の機器に供給可能である。
蓄電装置３５は、太陽光発電装置３４または商用電力系統から供給された電力を蓄電し、蓄電した電力を放電して他の機器に供給可能である。
【００１４】
電力管理装置３６は、屋内に設けられた機器が消費する電力を管理する装置であって、マイクロコンピュータを主体として構成されている。電力管理装置３６は、ホームネットワーク３７を介して太陽光発電装置３４、蓄電装置３５および電気機器３１〜３３と通信可能に接続されている。ホームネットワーク３７は、インターネット４１を介して情報サーバ４２、気象サーバ４３およびアグリゲータ４４と通信可能に接続されている。電力管理装置３６は、これらの接続機器から送信される信号および情報に基づきプログラム処理を実行することによって、各機器を制御する。
【００１５】
電力管理装置３６には、ホームネットワーク３７を介して端末３８が通信可能に接続されている。端末３８は、電力管理装置３６から取得した情報を表示する表示器であり、また電力管理装置３６に指示を与える操作器でもある。
図１において、各機器を結ぶ破線はホームネットワーク３７を表している。この破線が示す通信は、有線通信としてもよいし、無線通信としてもよい。なお、図１ではルータ等の機器の図示が省略されている。
【００１６】
（気圧調整システムの概略構成）
次に、気圧調整システム１０の概略構成について図１を参照して説明する。
気圧調整システム１０は、屋外と屋内とを接続しているダクト１１と、ダクト１１の途中に設けられている送風機１２と、ダクト１１の途中に設けられている開閉手段１３、１４、１５と、屋内気圧を検知可能な屋内気圧センサ１６と、屋外気圧を検知可能な屋外気圧センサ１７と、送風機１２および開閉手段１３、１４、１５を作動させて屋内気圧を制御する制御装置１８と、を備える。
【００１７】
ダクト１１は、屋外に開口している屋外吸入口１９および排気口２０と、屋内に開口している給気口２１、第１屋内吸入口２２および第２屋内吸入口２３とを有している。本実施形態では、ダクト１１は屋外吸入口１９から排気口２０まで延びる通路形成部材であり、また、給気口２１、第１屋内吸入口２２および第２屋内吸入口２３はダクト１１の途中に開いている。
【００１８】
開閉手段１３は、屋外と送風機１２との間で屋外吸入口１９を開閉可能であり、且つ、屋内と送風機１２との間で第１屋内吸入口２２を開閉可能な開閉ドア２４と、開閉ドア２４を開閉駆動可能な駆動部２５とを有している。
開閉手段１４は、送風機１２と屋内との間で給気口２１を開閉可能であり、且つ、送風機１２と屋外との間で排気口２０を開閉可能な開閉ドア２６と、開閉ドア２６を開閉駆動可能な駆動部２７とを有している。
【００１９】
開閉手段１５は、給気口２１と屋外との間で第２吸入口２３を開閉可能であり、且つ、送風機１２と屋外との間で排気口２０を開閉可能な開閉ドア２８と、開閉ドア２８を開閉駆動可能な駆動部２９とを有している。
駆動部２５、２７、２９は、例えばモータおよび減速機などから構成されている。
【００２０】
送風機１２は、開閉ドア２４が屋外吸入口１９を開けるとともに第１屋内吸入口２２を閉じ、開閉ドア２６が給気口２１を開け、且つ、開閉ドア２８が屋内吸入口２３を閉じるとともに排気口２０を開けているとき、ダクト１１の屋外吸入口１９および給気口２１を通じて、屋外の空気を屋内に給気することができる。
【００２１】
また、送風機１２は、開閉ドア２４が屋外吸入口１９を閉じるとともに第１屋内吸入口２２を開け、開閉ドア２６が給気口２１を閉じ、且つ、開閉ドア２８が第２屋内吸入口２３を閉じるとともに排気口２０を開けているとき、ダクト１１の第１屋内吸入口２２および排気口２０を通じて、屋内の空気を屋外に排気することができる。
【００２２】
また、送風機１２は、開閉ドア２４が屋外吸入口１９を開けるとともに第１屋内吸入口２２を閉じ、開閉ドア２６が給気口２１を開け、且つ、開閉ドア２８が第２屋内吸入口２３を開けるとともに排気口２０を開けているとき、ダクト１１の第２屋内吸入口２３および排気口２０を通じて屋内の空気を屋外に排気することができる。
【００２３】
開閉手段１３、１４は、特許請求の範囲に記載の給気路開閉手段に相当する。また、開閉手段１３、１４、１５は、特許請求の範囲に記載の「排気路開閉手段」に相当する。
屋内気圧センサ１６は、特許請求の範囲に記載の「屋内気圧検知手段」に相当する。
屋外気圧センサ１７は、特許請求の範囲に記載の「屋外気圧検知手段」に相当する。
【００２４】
制御装置１８は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、ホームネットワーク３７を介して送風機１２、駆動部２５、２７、２９、屋内気圧センサ１６および屋外気圧センサ１７と通信可能に接続されている。制御装置１８は、気圧センサ１６、１７から送信される信号またはネットワークを介して送信される情報に基づきプログラム処理を実行することによって、送風機１２および開閉手段１３、１４、１５を制御する。
【００２５】
このように構成された気圧調整システム１０は、第１屋内吸入口２２を閉じつつ給気口２１および第２屋内吸入口２３を開けた状態で送風機１２を作動させることによって、屋内を換気することができる。以下では、屋内を換気するための各機器の作動のことを「通常作動」と記載する。
【００２６】
また、気圧調整システム１０は、第１屋内吸入口２２および第２屋内吸入口２３を閉じつつ給気口２１を開けた状態で送風機１２を作動させることによって、屋内を加圧して屋内気圧を高めることができる。以下では、屋内気圧を高めるための各機器の作動のことを「加圧作動」と記載する。
【００２７】
また、気圧調整システム１０は、第１屋内吸入口２２を開けつつ給気口２１および第２屋内吸入口２３を閉じた状態で送風機１２を作動させることによって、屋内を減圧して屋内気圧を低めることができる。以下では、屋内気圧を低めるための各機器の作動のことを「減圧作動」と記載する。
【００２８】
（制御装置の特徴構成）
次に、制御装置１８の特徴構成について図２、図３を参照して説明する。
制御装置１８は、気圧変化に起因する体調不良を抑制するために、図２、図３に示す処理を実行して屋内気圧の大きな変動を軽減する。以下に示す一連の処理は、制御装置１８が起動されている間に繰り返し実行される。
【００２９】
図２の処理の実行が開始されると、先ずステップＳ１では、屋内気圧の変動を軽減する制御を行う設定が有効であるか否かが判定される。この屋内気圧変動軽減制御の設定の切り替えは、例えば需要家が端末３８を操作することによって行われる。端末３８は設定器として機能する。ステップＳ１の判定が肯定された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２に移行する。一方、ステップＳ１の判定が否定された場合（Ｓ１：Ｎｏ）、処理はステップＳ３に移行する。
【００３０】
ステップＳ２では、屋内気圧変動軽減制御を行うために図３に示すサブフローチャートの処理が実行される。
図３の処理の実行が開始されると、先ずステップＳ１１では、屋内気圧センサ１６の検出値に基づき、直近の所定時間あたりの屋内気圧の変化量である屋内気圧変化量が算出される。制御装置１８には、少なくとも直近の所定時間の屋内気圧センサ１６の検出値が記憶されている。ステップＳ１１のあと、処理はステップＳ１２に移行する。
【００３１】
ステップＳ１２では、屋内気圧変化量が所定の閾値−Ｐ１よりも小さいか否かが判定される。閾値−Ｐ１は、負値であり、体調不良が起きない屋内気圧変化量の範囲（以下、「体調良好範囲」と記載する）の下限値である。体調良好範囲は、特許請求の範囲に記載の「所定範囲」に相当する。ステップＳ１２の判定が肯定された場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１３に移行する。一方、ステップＳ１２の判定が否定された場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、処理はステップＳ１４に移行する。
【００３２】
ステップＳ１３では、屋内気圧変化量が体調良好範囲内となるように加圧作動が実施される。本実施形態では、加圧作動時の目標値は閾値−Ｐ１に設定される。ステップＳ１３のあと、処理は図２のメインフローチャート戻り、一連のルーチンを抜ける。
【００３３】
ステップＳ１４では、屋内気圧変化量が所定の閾値Ｐ２よりも大きいか否かが判定される。閾値Ｐ２は、正値であり、体調良好範囲の上限値である。ステップＳ１４の判定が肯定された場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１５に移行する。一方、ステップＳ１４の判定が否定された場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、処理はステップＳ１６に移行する。
【００３４】
ステップＳ１５では、屋内気圧変化量が体調良好範囲内となるように減圧作動が実施される。本実施形態では、減圧作動時の目標値は閾値Ｐ２に設定される。ステップＳ１５のあと、処理は図２のメインフローチャートに戻り、一連のルーチンを抜ける。
【００３５】
ステップＳ１６では、通常作動が実施される。ステップＳ１６のあと、処理は図２のメインフローチャートに戻り、一連のルーチンを抜ける。
図２のステップＳ３では、通常作動を実施する通常制御が行われる。ステップＳ３のあと、処理は一連のルーチンを抜ける。
【００３６】
図４には、屋内気圧変動軽減制御が行われた場合の屋内気圧の推移を実線Ｌ１で示し、屋内気圧変動軽減制御が行われない場合の屋内気圧の推移を一点鎖線Ｌ２で示している。また、屋内気圧を所定の高気圧に保つ制御が行われた場合の屋内気圧を二点鎖線Ｌ３で示している。
【００３７】
実線Ｌ１と一点鎖線Ｌ２とを比べると、破線の丸で囲む部分において加圧作動または減圧作動が行われることによって、屋内気圧の変化量が軽減されている。これにより、実線Ｌ１の屋内気圧は、変化量が体調良好範囲を大きく外れないように制御されている。
また、一点鎖線Ｌ２の屋内気圧と屋外気圧とが大差ないと仮定すると、実線Ｌ１の屋内気圧と屋外気圧との差は、二点鎖線Ｌ３の屋内気圧と屋外気圧との差よりも小さくなる。
【００３８】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態による気圧調整システム１０の制御装置１８は、屋内気圧の所定時間あたりの変化量である屋内気圧変化量を算出し、屋内気圧変化量が体調良好範囲外である場合、屋内気圧変化量が体調良好範囲内となるように送風機１２、開閉手段１３、１４、１５を作動させる気圧変動軽減制御を行う。体調良好範囲は、体調不良が起きない範囲に設定される。
【００３９】
このように構成することで、体調不良が起きない屋内気圧変化量の場合には、各機器の作動のために電力を消費しない。したがって、第１実施形態によれば、気圧変化に起因する体調不良を抑制しつつ消費電力を少なく抑えることができる。
また、第１実施形態では、従来のように屋内気圧を所定の高気圧に保つ場合（図４の二点鎖線Ｌ３）と比べて、屋内気圧と屋外気圧との気圧差が小さくなる。したがって、第１実施形態によれば、屋内から外出するときに感じる違和感を少なくすることができる。
【００４０】
［第２実施形態］
第２実施形態による電力管理装置が行う処理について図１、図５を参照して説明し、また気圧調整システムの制御装置が行う処理について図１、図６、図７を参照して説明する。以下に示す一連の処理は、装置が起動されている間に繰り返し実行される。
【００４１】
先ず、電力管理装置３６が行う処理について説明する。
図５の処理の実行が開始されると、先ずステップＳ２１では、アグリゲータ４４からデマンドレスポンス情報が取得される。ステップＳ２１のあと、処理はステップＳ２２に移行する。
【００４２】
ステップＳ２２では、デマンドレスポンス要求による節電制御が必要か否かが判定される。ステップＳ２２の判定が肯定された場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２３に移行する。一方、ステップＳ２２の判定が否定された場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、処理はステップＳ２４に移行する。
【００４３】
ステップＳ２３では、節電フラグがセットされる。ステップＳ２３のあと、処理は一連のルーチンを抜ける。
ステップＳ２４では、節電フラグがクリアされる。ステップＳ２４のあと、処理は一連のルーチンを抜ける。
【００４４】
次に、制御装置１８が行う処理について説明する。
図６の処理が開始されると、先ずステップＳ３１では、節電フラグがセットされているか否かが判定される。ステップＳ３１の判定が肯定された場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３２に移行する。一方、ステップＳ３１の判定が否定された場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、処理は図７のステップＳ１に移行する。
【００４５】
ステップＳ３２では、屋内気圧変動軽減制御を行う設定が有効であるか否かが判定される。ステップＳ３２の判定が肯定された場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３３に移行する。一方、ステップＳ３２の判定が否定された場合（Ｓ３２：Ｎｏ）、処理はステップＳ４０に移行する。
【００４６】
ステップＳ３３では、回答フラグがセットされているか否かが判定される。ステップＳ３３の判定が肯定された場合（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３７に移行する。一方、ステップＳ３３の判定が否定された場合（Ｓ３３：Ｎｏ）、処理はステップＳ３４に移行する。
【００４７】
ステップＳ３４では、節電および気圧変動軽減制御のどちらを優先させるかが需要家へ問い合わせられる。本実施形態では、問い合わせは、端末３８にメッセージを表示させることによってなされる。ステップＳ３４のあと、処理はステップＳ３５に移行する。
ステップＳ３５では、Ｓ３４の問い合わせに対して需要家から回答があったか否かが判定される。ステップＳ３５の判定が肯定された場合（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３６に移行する。一方、ステップＳ３５の判定が否定された場合（Ｓ３５：Ｎｏ）、処理はステップＳ３８に移行する。
【００４８】
ステップＳ３６では、回答フラグがセットされる。ステップＳ３６のあと、処理はステップＳ３７に移行する。
ステップＳ３７では、需要家からの回答が、気圧変動軽減制御を優先する回答であったか否かが判定される。ステップＳ３７の判定が肯定された場合（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３８に移行する。一方、ステップＳ３７の判定が否定された場合（Ｓ３７：Ｎｏ）、処理はステップＳ４０に移行する。
【００４９】
ステップＳ３８では、気圧調整システム１０（送風機１２、開閉手段１３、１４、１５）を除く機器の節電運転を行うように電力管理装置３６に指示される。ステップＳ３８のあと、処理はステップＳ３９に移行する。
ステップＳ３９では、屋内気圧変動軽減制御を行うために図３に示すサブフローチャートの処理が実行される。ステップＳ３９のあと、処理は一連のルーチンを抜ける。
【００５０】
ステップＳ４０では、気圧調整システム１０（送風機１２、開閉手段１３、１４、１５）を含む機器の節電運転を行うように電力管理装置３６に指示される。ステップＳ４０のあと、処理はステップＳ４１に移行する。
ステップＳ４１では、節電制御が行われる。本実施形態では、節電制御では、屋内気圧変動軽減機能がキャンセルされる。ステップＳ４１のあと、処理は一連のルーチンを抜ける。
【００５１】
（効果）
以上説明したように、第２実施形態では、制御装置１８は、節電要求が有る場合、需要家への問い合わせ結果に基づき、節電および気圧変動軽減制御のどちらを優先させるかを判断する。
したがって、節電および気圧変動軽減制御のどちらを優先するかを需要家の意思で決定することができる。
【００５２】
また、第２実施形態では、制御装置１８は、屋内に設けられた機器が消費する電力を管理する電力管理装置につながっている。そして、制御装置１８は、節電要求が有る場合であって、気圧変動軽減制御よりも節電を優先させると判断した場合、送風機１２、開閉手段１３、１４、１５を含む機器の節電運転を実施するように電力管理装置３６に指示する。また、制御装置１８は、節電要求が有る場合であって、節電よりも気圧変動軽減制御を優先させると判断した場合、送風機１２、開閉手段１３、１４、１５を除く機器の節電運転を実施するように電力管理装置３６に指示する。
したがって、需要家の意思を電力管理装置３６に反映することができる。
【００５３】
［第３実施形態］
第３実施形態による気圧調整システムの制御装置が行う処理について図１、図７、図８、図９を参照して説明する。以下に示す一連の処理は、装置が起動されている間に繰り返し実行される。
【００５４】
図８において、ステップＳ３１のあとに実行されるステップＳ５１では、継続フラグがセットされているか否かが判定される。ステップＳ５１の判定が肯定された場合（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３２に移行する。一方、ステップＳ５１の判定が否定された場合（Ｓ５１：Ｎｏ）、処理は図７のステップＳ１に移行する。
【００５５】
ステップＳ３３で判定が否定された場合に実行されるステップＳ５２では、（１）節電および気圧変動軽減制御のどちらを優先させるか、および、（２）節電要求が解消された後に節電を継続するか否かが需要家へ問い合わせられる。ステップＳ５２のあと、処理は図９のステップＳ３５に移行する。
【００５６】
図９において、ステップＳ３７で判定が否定された場合に実行されるステップＳ５３では、需要家からの回答が、節電要求が解消された後に節電を継続する回答であったか否かが判定される。ステップＳ５３の判定が肯定された場合（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５４に移行する。一方、ステップＳ５３の判定が否定された場合（Ｓ５３：Ｎｏ）、処理はステップＳ５５に移行する。
【００５７】
ステップＳ５４では、継続フラグがセットされる。ステップＳ５４のあと、処理はステップＳ４０に移行する。
ステップＳ５５では、継続フラグがクリアされる。ステップＳ５５のあと、処理はステップＳ４０に移行する。
【００５８】
（効果）
以上説明したように、第３実施形態では、制御装置１８は、節電要求が有る場合、需要家への問い合わせ結果に基づき、節電要求が解消された後に節電を継続するか否かを判断する。
したがって、節電を継続するかどうかを需要家の意思で決定することができる。
【００５９】
［第４実施形態］
第４実施形態による気圧調整システムの制御装置が行う処理について図１、図１０、図１１を参照して説明する。以下に示す一連の処理は、制御装置が起動されている間、例えば図２、図３の処理と並行して、繰り返し実行される。
【００６０】
図１０の処理の実行が開始されると、先ずステップＳ６１では、例えば気象サーバ４３や情報サーバ４２などから気圧情報が取得される。この気圧情報は、本実施形態では需要家の住宅３０の屋外気圧であるが、例えば過去に停電の原因となった発電所や送電経路における屋外気圧であってもよい。ステップＳ６１のあと、処理はステップＳ６２に移行する。
ステップＳ６２では、直近の所定時間あたりの屋外気圧の変化量が算出される。ステップＳ６２のあと、処理はステップＳ６３に移行する。
【００６１】
ステップＳ６３では、屋外気圧変化量が所定の閾値−Ｐ３以下であるか否かが判定される。閾値−Ｐ３は、負値であり、悪天候の到来が予想される屋外気圧変化量の範囲の上限値であり、特許請求の範囲に記載の「所定変化量」に相当する。ステップＳ６３の判定が肯定された場合（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６５に移行する。一方、ステップＳ６３の判定が否定された場合（Ｓ６３：Ｎｏ）、処理はステップＳ６４に移行する。
【００６２】
ステップＳ６４では、屋外気圧が所定の低気圧値Ｐ４以下であるか否かが判定される。低気圧値Ｐ４は、悪天候の到来が予想される低気圧の上限値である。ステップＳ６４の判定が肯定された場合（Ｓ６４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６５に移行する。一方、ステップＳ６４の判定が否定された場合（Ｓ６４：Ｎｏ）、処理は一連のルーチンを抜ける。
【００６３】
ステップＳ６５では、太陽光発電装置３４が発電した電力の売却が有るか否かが判定される。ステップＳ６５の判定が肯定された場合（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ６６に移行する。一方、ステップＳ６５の判定が否定された場合（Ｓ６５：Ｎｏ）、処理はステップＳ６７に移行する。
【００６４】
ステップＳ６６では、太陽光発電装置３４が発電した電力の売却を停止するよう電力管理装置３６に指示されるとともに、蓄電装置３５への蓄電を優先させるよう電力管理装置３６に指示される。ステップＳ６６のあと、処理はステップＳ６８に移行する。
【００６５】
ステップＳ６７では、蓄電装置３５への蓄電を優先させるよう電力管理装置３６に指示される。ステップＳ６７のあと、処理はステップＳ６８に移行する。
ステップＳ６８では、蓄電装置３５を優先して充電中であることが図１１に示すように端末３８に表示される。ステップＳ６７のあと、処理は一連のルーチンを抜ける。
【００６６】
（効果）
以上説明したように、第４実施形態では、制御装置１８は、屋外気圧変化量が閾値−Ｐ３以下である場合、または、屋外気圧が低気圧値Ｐ４以下である場合、蓄電装置３５への蓄電を優先させるように電力管理装置３６に指示する。
したがって、悪天候に伴う自然災害による系統電力の停電が発生しても、十分に蓄電された蓄電装置を保有することで、停電解消までの間に必要となる電力を確保することができる。
【００６７】
［他の実施形態］
本発明の他の実施形態では、気圧調整システムの制御装置は、電力管理装置と一体に構成されてもよい。つまり、気圧調整システムは、電力管理装置を主体として構成される電力管理システムに組み込まれても良い。
本発明の他の実施形態では、屋内気圧検知手段および屋外気圧検知手段は、気圧センサに限らず、例えばネットワークを介して気象サーバ等から得た気象情報および住宅の諸元に基づき気圧を算出するように構成されてもよい。
【００６８】
第２実施形態では、制御装置は、需要家への問い合わせ結果に基づき、節電および気圧変動軽減制御のどちらを優先させるかを判断していた。これに対して、本発明の他の実施形態では、制御装置は、需要家による事前の設定内容に基づき、節電および気圧変動軽減制御のどちらを優先させるかを判断してもよい。事前の設定は、例えば端末により行われる。
【００６９】
本発明の他の実施形態では、冷却手段または加熱手段で温度調整された空気を送風機が屋内に給気してもよい。つまり、気圧調整システムは温度調整システムに組み込まれても良い。
本発明の他の実施形態では、気圧調整システムは、戸建て住宅に限らず、例えば集合住宅の住戸、商用店舗、ビル、あるいは工場等に用いられてもよい。
【００７０】
本発明の他の実施形態では、端末は、制御装置と一体に設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、太陽光発電装置に限らず、例えば燃料電池や風力発電装置等、自然エネルギを電力に変換可能なものであれば、任意のものを採用することができる。
本発明の他の実施形態では、発電装置および蓄電装置が設けられなくてもよい。
【００７１】
本発明の他の実施形態では、送風機、給気路開閉手段、排気路開閉手段、屋内気圧センサおよび屋外気圧センサは、ホームネットワークとは異なる通信回線を介して制御装置に接続されてもよい。また、太陽光発電装置および蓄電装置は、ホームネットワークとは異なる通信回線を介して電力管理装置および端末に接続されてもよい。また、気圧調整システムは、電力管理システムとは異なる通信回線を用いて各機器間の通信を行ってもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・気圧調整システム
１１・・・ダクト
１２・・・送風機
１３・・・開閉手段（給気路開閉手段、排気路開閉手段）
１４・・・開閉手段（給気路開閉手段、排気路開閉手段）
１５・・・開閉手段（排気路開閉手段）
１６・・・屋内気圧センサ（屋内気圧検知手段）
１８・・・制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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