(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信データを送信する電波を送信するアンテナと、
無線親機の親機方向を推定する親機方向推定部と、
無線子機向けに前記通信データを送信するとき、前記電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御部と、
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、無線中継装置の推奨移動方向を提示する推奨方向提示部と
を備え、
前記推奨移動方向は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記親機方向の反対の方向である
ことを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
通信データを送信する電波を送信するアンテナと、
複数の無線親機からの親機電波の受信信号強度を取得し、前記受信信号強度と複数の前記無線親機の位置情報に基づいて無線中継装置の位置を推定し、接続する前記無線親機の前記位置情報と前記無線中継装置の前記位置に基づいて、接続する前記無線親機の親機方向を推定する親機方向推定部と、
無線子機向けに前記通信データを送信するとき、前記電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御部と
を備えることを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
通信データを送信する電波を送信する第一のアンテナおよび第二のアンテナと、
無線親機の親機方向を推定する親機方向推定部と、
無線子機向けに前記通信データを送信するとき、前記第一のアンテナあるいは前記第二のアンテナのうち、より前記親機方向に相対的に近い方を前記無線親機向けとして前記電波の送信方向を前記親機方向に制御し、他方を前記無線子機向けとして前記電波の前記送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御部と
を備えることを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、前記無線親機へ前記無線親機の送信電力の調整を要求する電力調整要求部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線中継装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線中継装置と前記無線親機とを備える
ことを特徴とする無線中継システム。
【請求項６】
無線親機の親機方向を推定し、
無線子機向けに通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御し、
前記無線親機からの親機電波の無線中継装置における受信信号強度に基づいて、前記無線中継装置の推奨移動方向を提示し、
前記推奨移動方向は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記親機方向の反対の方向である
ことを特徴とする無線中継方法。
【請求項７】
複数の無線親機からの親機電波の無線中継装置における受信信号強度を取得し、前記受信信号強度と複数の前記無線親機の位置情報に基づいて前記無線中継装置の位置を推定し、接続する前記無線親機の前記位置情報と前記無線中継装置の前記位置に基づいて、接続する前記無線親機の親機方向を推定し、
無線子機向けに通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御する
ことを特徴とする無線中継方法。
【請求項８】
無線親機の親機方向を推定し、
無線子機向けに通信データを送信するとき、第一のアンテナあるいは第二のアンテナのうち、より前記親機方向に相対的に近い方を前記無線親機向けとして電波の送信方向を前記親機方向に制御し、他方を前記無線子機向けとして前記電波の前記送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御する
ことを特徴とする無線中継方法。
【請求項９】
コンピュータに、
無線親機の親機方向を推定する親機方向推定機能と、
無線子機向けに通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御機能と、
前記無線親機からの親機電波の無線中継装置における受信信号強度に基づいて、前記無線中継装置の推奨移動方向を提示する推奨方向提示機能と
を実現させ、
前記推奨移動方向は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記親機方向の反対の方向である
ことを特徴とする無線中継プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の無線親機からの親機電波の無線中継装置における受信信号強度を取得し、前記受信信号強度と複数の前記無線親機の位置情報に基づいて前記無線中継装置の位置を推定し、接続する前記無線親機の前記位置情報と前記無線中継装置の前記位置に基づいて、接続する前記無線親機の親機方向を推定する親機方向推定機能と、
無線子機向けに通信データを送信するとき、前記通信データを送信するための電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御機能と
を実現させることを特徴とする無線中継プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
無線親機の親機方向を推定する親機方向推定機能と、
無線子機向けに通信データを送信するとき、第一のアンテナあるいは第二のアンテナのうち、より前記親機方向に相対的に近い方を前記無線親機向けとして電波の送信方向を前記親機方向に制御し、他方を前記無線子機向けとして前記電波の前記送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御機能
を実現させることを特徴とする無線中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線親機からの無線電波を中継する、無線中継装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線中継装置は、無線親機（アクセスポイント）からの無線電波を中継することで、より広い範囲で無線通信を利用できるようにする装置である。たとえば、無線親機の電波が届く範囲に無線中継装置を設置して無線親機の電波を中継させ、無線子機が無線中継装置の電波を受信することで、無線子機は無線親機の電波が弱い場所でも無線通信を利用可能になる。
【０００３】
一般的に、無線中継装置では、無線親機向けの電波も無線子機向けの電波も全方向に送信する。これにより、図１９のように、無線中継装置の電波と無線親機の電波が混在する場所が無線親機と無線中継装置の間に発生する。複数の電波が混在する場所では、互いの電波の干渉を避けるために、お互いに異なる無線周波数を使用する必要がある。そのため、無線中継装置の電波と無線親機の電波が混在する場所では、無線周波数を効率的に利用することができない。
【０００４】
これに対し、特許文献１に記載の方法では、無線子機の方向を特定し、無線子機の方向へ電波を送信するようアンテナパターンを変化させている。これにより、無線子機が無線親機の電波の送信範囲外に位置しているとき、無線親機の電波と無線中継装置の電波の混在を解消できるため、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、無線中継装置は無線中継装置に接続している無線子機の方向を特定している。そのため、無線中継装置に接続していない無線子機向けに無線中継装置がビーコン信号を送信する際には、この方法を使用できない。
【０００７】
また、無線中継装置に接続している無線子機が無線親機の電波の送信範囲内に位置するとき、無線中継装置の電波と無線親機の電波が混在する場所が発生することになる。そのため、無線中継装置に接続している無線子機が無線親機の電波の送信範囲内に位置するとき、無線周波数を効率的に利用することができない。
【０００８】
本発明の目的は、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することを可能とする、無線中継装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するために、本発明の無線中継装置は、通信データを送信する電波を送信するアンテナと、無線親機の親機方向を推定する親機方向推定部と、無線子機向けに前記通信データを送信するとき、前記電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線中継方法は、無線親機の親機方向を推定し、無線子機向けに通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線中継プログラムは、コンピュータに、無線親機の親機方向を推定する親機方向推定機能と、無線子機向けに前記通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線中継装置、システム、方法およびプログラムにより、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一および第二の実施形態の無線中継装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線中継装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線中継装置の動作例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線中継装置の送信範囲の例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の無線中継装置の親機方向推定動作の例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の無線中継装置の親機方向推定動作の例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の無線中継装置の親機方向推定動作の例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の無線中継装置の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態の無線中継装置の推奨方向提示の例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態の無線中継装置の推奨方向提示の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態の無線中継装置の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態の無線中継装置の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態の無線中継装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態の無線中継装置の電力調整の例を示す図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態の無線中継装置の電力調整要求の動作例を示す図である。
【図１６】本発明の第四の実施形態の無線中継装置の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の第四の実施形態の無線中継装置の動作例を示す図である。
【図１８】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【図１９】無線親機と無線中継装置の送信範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１に本実施形態の無線中継装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線中継装置１０は、アンテナ１１、アンテナ制御部１２および親機方向推定部１３により構成される。
【００１６】
アンテナ１１は、通信データを送信する電波を送信する部分である。親機方向推定部１３は無線親機の親機方向を推定する部分である。アンテナ制御部１２は、無線子機向けに通信データを送信するとき、電波の送信方向を、親機方向を除く方向に制御する部分である。
【００１７】
このように無線中継装置１０を構成することによって、無線中継装置１０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００１８】
次に、図２に本実施形態の無線中継装置１０の動作の例を示す。
【００１９】
まず、無線中継装置１０の親機方向推定部１３は、無線親機の親機方向を推定する（ステップＳ１０１）。そして、無線子機向けに通信データを送信するとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、アンテナ１１が送信する電波の送信方向を、親機方向を除く方向に制御する（ステップＳ１０３）。
【００２０】
このように無線中継装置１０を動作させることによって、無線中継装置１０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００２１】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線中継装置は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００２２】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の無線中継装置１０について、さらに具体的に説明する。
【００２３】
まず、図１を用いて、本実施形態の無線中継装置１０の構成例について説明する。無線中継装置１０の構成例は、第一の実施形態と同様である。
【００２４】
無線中継装置１０は、無線親機の電波を中継する装置である。たとえば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の中継器が無線中継装置１０に該当する。無線中継装置１０は、無線親機からの電波を受信し、無線子機向けに再送する。また、無線子機が無線中継装置１０を検出できるように、定期的にビーコン信号を送信する。
【００２５】
アンテナ１１は、通信データを送信する電波を送信する部分である。アンテナ１１では、無線親機あるいは無線子機からの電波を受信し、また、無線親機あるいは無線子機向けに電波を送信する。アンテナ１１は、１本のアンテナあるいは複数のアンテナのいずれで構成しても良い。
【００２６】
親機方向推定部１３は、無線親機の親機方向を推定する部分である。親機方向の推定方法については後述する。
【００２７】
アンテナ制御部１２は、無線子機向けに通信データを送信するとき、電波の送信方向を、親機方向を除く方向に制御する部分である。たとえば、無線子機向けにビーコン信号を送信するときや中継電波を送信するとき、アンテナ１１は、アンテナ制御部１２によって制御された送信方向へ電波を送信する。
【００２８】
このように無線中継装置１０を構成することによって、無線中継装置１０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００２９】
次に、図３を用いて、無線中継装置１０の動作の例について説明する。図３のステップＳ２０３からステップＳ２０５は、図２のステップＳ１０１からステップＳ１０３に該当する。
【００３０】
まず、無線中継装置１０は、無線親機のビーコン信号を受信し、無線親機に接続要求を送信する（ステップＳ２０１）。この時点では、無線親機の親機方向は不明のため、全方向に電波を送信する。そして、無線親機と無線中継装置１０との間で接続処理を行い、接続を確立する（ステップＳ２０２）。
【００３１】
次に、親機方向推定部１３は、無線親機の親機方向を推定する（ステップＳ２０３）。そして、無線子機向けにビーコン信号や中継データ等の通信データを送信するとき（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、アンテナ１１が送信する電波の送信方向を、親機方向を除く方向に制御する（ステップＳ２０５）。たとえば、図４のように、親機方向の反対方向を送信方向とする。
【００３２】
また、無線親機に通信データを送信するときは（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、アンテナ１１が送信する電波の送信方向を、親機方向へ制御する（ステップＳ２０７）。これにより、無線親機向けに電波を送信するときには、親機方向の反対方向には電波を送信しないことになるため、親機方向の反対方向では、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００３３】
アンテナ１１が１本のアンテナから構成されるときは、ステップＳ２０５およびステップＳ２０７において、アンテナの送信方向を制御する。つまり、無線親機と無線子機のどちらに送信するかによって、アンテナの送信方向を切り替える。
【００３４】
アンテナ１１が無線親機用のアンテナと無線子機用のアンテナから構成されるときは、ステップＳ２０５では無線子機用のアンテナの送信方向を制御し、ステップＳ２０７では無線親機用のアンテナの送信方向を制御する。推定した親機方向によって、より親機方向に近い方向に相対的に位置するアンテナを無線親機用、他方を無線子機用としても良い。
【００３５】
アンテナ１１を複数アンテナにより構成し、ビームフォーミング機能によってアンテナ１１の送信方向を制御するようにしても良い。
【００３６】
次に、無線親機の親機方向の推定方法について説明する。親機方向の推定方法には、任意の方法を利用可能である。以下に推定方法の例を挙げるが、これら以外の方法を利用することも可能である。
【００３７】
図５に親機方向の推定方法の例を示す。この方法では、アンテナ１１の送信方向を変えて試験信号を送信し、無線親機の受信状況が最良の送信方向を親機方向と推定する。
【００３８】
まず、あらかじめ、受信状況を確認する方向（確認方向）を複数決めておく。そして、親機方向推定部１３は、未確認の方向があれば（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、アンテナ制御部１２を介してアンテナ１１の送信方向を所定の確認方向へ変更する（ステップＳ３０２）。次に、親機方向推定部１３は、アンテナ１１を介して、無線親機へ試験信号を送信する（ステップＳ３０３）。無線親機では、試験信号の受信状況を確認し、受信状況データを無線中継装置１０へ送信する。そして、無線中継装置１０では受信状況データを受信し、受信状況を記憶する（ステップＳ３０４）。
【００３９】
未確認の方向がなくなれば（ステップＳ３０１でＮＯ）、ステップＳ３０４で記憶した受信状況の中で、受信状況が最良の確認方向を親機方向とする（ステップＳ３０５）。
【００４０】
受信状況としては、受信信号強度、Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise Ratio）、Ｓ／Ｎ比（Signal to Noise Ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）や、これらを組み合わせた指標等を利用可能である。
【００４１】
また、図６のように、アンテナ１１の受信方向を変更し、親機電波の受信状況を取得して親機方向を推定することも可能である。
【００４２】
図６の方法では、まず、あらかじめ、受信状況を確認する方向（確認方向）を複数決めておく。そして、親機方向推定部１３は、未確認の方向があれば（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、アンテナ制御部１２を介してアンテナ１１の受信方向を所定の確認方向へ変更する（ステップＳ４０２）。そして、親機方向推定部１３は、無線親機からの電波を受信し、受信状況を取得し、記憶する（ステップＳ４０３）。
【００４３】
未確認の方向がなくなれば（ステップＳ４０１でＮＯ）、ステップＳ４０３で記憶した受信状況の中で、受信状況が最良の方向を親機方向とする（ステップＳ４０４）。
【００４４】
また、無線中継装置１０が複数の無線親機の電波を受信でき、それらの無線親機の位置情報を取得できるときは、たとえば図７のように、各無線親機の受信信号強度と位置情報とから無線中継装置１０の位置を推定し、親機の方向を推定することも可能である。
【００４５】
図７の方法では、まず、複数の無線親機からの電波の受信信号強度を取得する（ステップＳ５０１）。次に、それらの無線親機の位置情報を取得する（ステップＳ５０２）。たとえば、接続している無線親機経由で位置情報サーバから位置情報を取得する等の方法で位置情報を取得する。
【００４６】
次に、取得した位置情報と受信信号強度とから、無線中継装置１０の位置を推定する（ステップＳ５０３）。そして、接続している無線親機の位置情報と無線中継装置１０の位置とから、親機方向を推定する（ステップＳ５０４）。
【００４７】
このように無線中継装置１０を動作させることによって、無線中継装置１０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００４８】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、無線中継装置は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態では、無線中継装置は、無線親機に通信データを送信するとき、親機方向に電波の送信方向を制御する。これにより、親機方向を除く方向には、無線親機向けの電波を送信しないことになる。そのため、無線親機を除く方向において、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００５０】
また、全方向に無線中継装置の電波を送信する場合には、無線子機が無線親機の電波の送信範囲内に位置していても、ビーコン信号の強度によっては無線子機が無線中継装置に接続することがある。これに対し、本実施形態の無線中継装置は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。そのため、無線子機が無線親機の電波の送信範囲に位置するときには、無線子機を無線親機に接続させることが可能になる。無線子機は、無線親機に接続することで、無線中継装置に接続する場合より高速に無線通信を利用することが可能になる。
【００５１】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、第二の実施形態に対して、より適切な位置に無線中継装置を移動させるための推奨移動方向を利用者へ提示する機能を追加した形態である。
【００５２】
まず、図８に本実施形態の無線中継装置２０の構成例を示す。無線中継装置２０は、アンテナ１１、アンテナ制御部１２、親機方向推定部１３および推奨方向提示部２４により構成される。アンテナ１１、アンテナ制御部１２および親機方向推定部１３については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００５３】
推奨方向提示部２４は、無線親機からの親機電波の受信信号強度と親機方向推定部１３で推定した親機方向に基づいて、無線中継装置２０の推奨移動方向を決定し、利用者へ提示する部分である。
【００５４】
たとえば、無線親機からの親機電波の受信信号強度が所定の値より大きいとき、親機方向と反対の方向を利用者に提示し、無線中継装置２０の親機方向と反対の方向への移動を促す。このようにすると、図９の矢印のように、無線中継装置２０を無線親機から離れる方向に移動させ、無線親機の送信電波と無線中継装置２０の送信電波が混在する部分（斜線の部分）を減少させることができる。そのため、無線周波数をより効率的に利用することが可能になる。
【００５５】
また、無線親機からの親機電波の受信信号強度が所定の値より小さいとき、親機方向を利用者に提示し、無線中継装置２０の親機方向への移動を促すことで、無線親機からの電波の受信状況を改善することも可能である。
【００５６】
推奨方向を利用者へ提示する方法には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＣＤ（liquid crystal display）等、どのような方法を利用しても良い。たとえば、複数のＬＥＤのうちのいずれかを点灯させることで推奨移動方向を提示しても良いし、ＬＣＤに推奨移動方向を矢印等で表示しても良い。
【００５７】
このように無線中継装置２０を構成することによって、無線中継装置２０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態では、無線中継装置２０の推奨移動方向を利用者に提示する。そのため、無線親機の送信電波と無線中継装置の送信電波が混在する部分を減少させて無線周波数をより効率的に利用することが可能になる。また、無線親機からの電波の受信状況を改善することが可能になる。
【００５９】
次に、図１０に無線中継装置２０の推奨方向提示動作の例を示す。
【００６０】
無線中継装置２０の推奨方向提示部２４では、無線親機からの電波の受信信号強度が所定の値（第一の値）を超えているか否かを確認する（ステップＳ６０１）。受信信号強度は、親機方向推定部１３が取得した無線親機の受信信号強度を使用しても良いし、推奨方向提示部２４が取得しても良い。受信信号強度が所定の値を超えている場合、利用者へ親機方向と反対方向を提示する（ステップＳ６０２）。
【００６１】
受信信号強度が所定の値以下の場合、受信信号強度が所定の値（第二の値）未満か否かを確認する（ステップＳ６０３）。受信信号強度が所定の値未満の場合、利用者へ親機方向を提示する（ステップＳ６０４）。
【００６２】
ステップＳ６０３で受信信号強度が所定の値以上だった場合、適切な位置に無線中継装置２０が存在するため、推奨移動方向は提示しない。適切な位置であることを利用者に提示しても良い。
【００６３】
図１０の推奨方向提示動作は、親機方向推定部１３が推定した親機方向を使用するため、親機方向推定完了以降で実施することが可能である。たとえば、無線中継装置２０が図３のように動作する場合、ステップＳ２０３の完了以降で実施可能である。
【００６４】
利用者が推奨移動方向に従って無線中継装置２０を移動した後に新たな位置で親機方向を推定できるよう、親機方向推定動作と推奨方向提示動作を繰り返し実施することも可能である。この場合の無線中継装置２０の動作例を図１１に示す。図１１のステップＳ７０１からステップＳ７０３まで、および、ステップＳ７０６からステップＳ７０９までは、図３のステップＳ２０１からステップＳ２０３まで、および、ステップＳ２０４からステップＳ２０７までと同様である。
【００６５】
図１１の動作例では、親機方向の推定後、推奨方向の提示動作（ステップＳ７０４）を行い、設置が完了するまで（ステップＳ７０５）親機方向の推定（ステップＳ７０３）と推奨方向の提示（ステップＳ７０４）を繰り返す動作となっている。
【００６６】
設置完了か否かは、たとえば、受信信号強度が適正範囲内か否かにより判断する。あるいは、利用者に設置完了を入力させたり、所定時間経過後に自動的に設置完了としたりすることも可能である。あるいは、親機方向の変化が所定時間ない場合や、受信信号強度の変化が所定の範囲内の状態で所定時間継続した場合などを設置完了と判断することも可能である。
【００６７】
このように無線中継装置２０を動作させることによって、無線中継装置２０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態では、無線中継装置２０の推奨移動方向を利用者に提示する。そのため、無線親機の送信電波と無線中継装置の送信電波が混在する部分を減少させて無線周波数をより効率的に利用することが可能になる。また、無線親機からの電波の受信状況を改善することが可能になる。
【００６９】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一、第二の実施形態と同様に、無線中継装置は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００７０】
また、本実施形態では、無線中継装置の推奨移動方向を利用者に提示する。そのため、無線親機の送信電波と無線中継装置の送信電波が混在する部分を減少させて無線周波数をより効率的に利用することが可能になる。また、無線親機からの電波の受信状況を改善することが可能になる。
【００７１】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態は、第二あるいは第三の実施形態に対して、送信電力の調整要求を無線親機へ送信する機能を追加した形態である。
【００７２】
図１２に本実施形態の無線中継装置３０の構成例を示す。無線中継装置３０はアンテナ１１、アンテナ制御部１２、親機方向推定部１３および電力調整要求部３５により構成される。アンテナ１１、アンテナ制御部１２および親機方向推定部１３については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００７３】
図１２の構成例では、第二の実施形態の無線中継装置１０の構成例（図１）に対して、電力調整要求部３５を追加している。第三の実施形態の無線中継装置２０の構成例（図８）に対して電力調整要求部３５を追加して図１３のように無線中継装置３０を構成することも可能である。
【００７４】
電力調整要求部３５は、無線親機の送信電力の調整要求をアンテナ１１経由で無線親機へ送信する部分である。電力調整要求部３５では、無線親機の電波の受信電界強度に基づいて、送信電力の調整要求を無線親機へ送信する。
【００７５】
たとえば、無線親機の電波の受信信号強度が所定の値より大きいとき、無線親機に対して送信電力を下げる要求を行う。このようにすると、図１４の矢印のように、無線親機の送信範囲を狭め、無線親機の送信電波と無線中継装置２０の送信電波が混在する部分（斜線の部分）を減少させることができるため、無線周波数をより効率的に利用することが可能になる。
【００７６】
また、無線親機の電波の受信信号強度が所定の値より小さいとき、無線親機に対して送信電力を上げる要求を行うことも可能である。このようにすると、無線親機からの電波の受信状況を改善することが可能になる。
【００７７】
このように無線中継装置３０を構成することによって、無線中継装置３０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態では、無線親機の電波の受信信号強度によって、送信電力の調整要求を無線親機へ送信する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の電波が混在する部分を減らして、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。また、受信状況を改善することが可能になる。
【００７９】
次に、図１５に本実施形態の無線中継装置３０の電力調整要求動作の動作例を示す。
【００８０】
無線中継装置３０の電力調整要求部３５では、無線親機からの電波の受信信号強度を取得し、所定の値（第一の値）を超えているか否かを判断する（ステップＳ８０１）。そして、所定の値を超えているとき、送信電力を下げるよう無線親機に対して要求する（ステップＳ８０２）。このとき、送信電力をどの程度下げて欲しいかの下げ幅を要求と合わせて送信しても良い。
【００８１】
また、受信信号強度が所定の値（第一の値）以下のとき、受信信号強度が所定の値（第二の値）未満か否かを判断する（ステップＳ８０３）。そして、所定の値未満のとき、送信電力を上げるよう無線親機に対して要求する（ステップＳ８０４）。
【００８２】
ステップＳ８０３で所定の値以上だった場合には、受信信号強度は適正範囲であるため、電力調整要求は送信しない。あるいは、適正範囲であった旨を無線親機へ通知しても良い。
【００８３】
図１５の電力調整要求動作は、接続している無線親機に対して行うため、無線親機との接続完了以降に行うと良い。たとえば、無線中継装置３０が図３のように動作する場合、ステップＳ２０２の完了以降で実施可能である。
【００８４】
図１６に無線中継装置３０の動作の例を示す。図１６のステップＳ９０１からステップＳ９０３まで、および、ステップＳ９０６からステップＳ９０９までは、図３のステップＳ２０１からステップＳ２０３まで、および、ステップＳ２０４からステップＳ２０７までと同様である。
【００８５】
図１６の動作例では、親機方向の推定後、電力調整が完了するまで（ステップＳ９０５）電力調整要求の送信動作（ステップＳ９０４）を行う動作となっている。
【００８６】
調整完了か否かは、たとえば、受信信号強度が適正範囲内か否かにより判断する。あるいは、利用者に調整完了を入力させたり、所定時間経過後に自動的に調整完了としたりすることも可能である。あるいは、受信信号強度の変化が所定の範囲内の状態で所定時間継続した場合などを調整完了と判断することも可能である。
【００８７】
なお、無線親機では、他の無線中継装置からも電力調整要求を受信する可能性がある。そのため、無線親機は、二台以上の無線中継装置が接続している場合には、無線中継装置からの要求の通りに送信電力を調整するのではなく、接続している他の無線中継装置への影響が少なくなるように送信電力を調整することが望ましい。特に、送信電力の低下要求を受信した場合には、送信電力の低下により、他の無線中継装置の受信状況を悪化させる可能性があるため、無線親機は他の無線中継装置への影響を考慮した上で送信電力を調整すると良い。
【００８８】
たとえば、送信電力を徐々に下げ、他の無線中継装置から送信電力の増加要求を受信した場合に、増加要求を受信する前の状態で送信電力の低下を完了する方法などが考えられる。また、無線親機から接続している無線中継装置に対して送信電力を低下させて良いか問い合わせを行い、すべての無線中継装置が許可した場合に送信電力を低下させる方法なども考えられる。
【００８９】
無線親機がビームフォーミング機能を備えている場合には、電力調整要求があった無線中継装置の方向のみ送信電力を調整しても良い。また、このとき、電力調整要求とともに親機方向を受信し、親機方向と反対の方向の送信電力を調整することも可能である。
【００９０】
また、図１３の無線中継装置３０のように推奨方向提示機能と電力調整要求機能を組み合わせて使用する場合は、たとえば、まず推奨方向提示動作を行い、設置完了後、電力調整要求機能を行う方法が考えられる。また、電力調整要求動作で調整完了後に推奨方向提示動作を行ったり、推奨方向提示動作と電力調整要求動作をたとえば利用者の指示によって繰り返したりすることも可能である。
【００９１】
図１７に、設置完了後に電力調整要求動作を行う場合の無線中継装置３０の動作例を示す。ステップＳ９０２までおよびステップＳ９０６以降は図１６と同様のため、図１７では図示を省略する。ステップＳ９１１からステップＳ９１３までは図１１のステップＳ７０３からステップＳ７０５、ステップＳ９１４からステップＳ９１５は図１６のステップＳ９０４からステップＳ９０５と同様である。
【００９２】
図１７の例では、第二の実施形態と同様に、設置が完了するまで（ステップＳ９１３）親機方向の推定（ステップＳ９１１）と推奨方向の提示（ステップＳ９１２）を繰り返す。そして、設置完了後、調整電力調整が完了するまで（ステップＳ９１５）電力調整要求の送信動作（ステップＳ９１４）を行う。
【００９３】
このように無線中継装置３０を動作させることによって、無線中継装置３０は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。これにより、無線中継装置が無線子機向けに送信する電波は親機方向には送信されなくなる。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態では、無線親機の電波の受信信号強度によって、送信電力の調整要求を無線親機へ送信する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の電波が混在する部分を減らして、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。また、受信状況を改善することが可能になる。
【００９５】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、第一から第三の実施形態と同様に、無線中継装置は、無線子機向けに通信データを送信するとき、親機方向を除く方向に電波の送信方向を制御する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の無線子機向けの電波との混在を軽減し、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。
【００９６】
また、本実施形態では、無線親機の電波の受信信号強度によって、送信電力の調整要求を無線親機へ送信する。そのため、無線親機の電波と無線中継装置の電波が混在する部分を減らして、無線周波数を効率的に利用することが可能になる。また、受信状況を改善することが可能になる。
【００９７】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線中継装置（１０、２０、３０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線中継装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線中継装置は、専用の装置として実現してもよい。また、無線中継装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００９８】
図１８は、本発明の各実施形態の無線中継装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置５０は、通信インタフェース５１、入出力インタフェース５２、演算装置５３、記憶装置５４および不揮発性記憶装置５５およびドライブ装置５６を備える。
【００９９】
通信インタフェース５１は、各実施形態の無線中継装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線中継装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース５１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１００】
入出力インタフェース５２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１０１】
演算装置５３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置５３は、たとえば、不揮発性記憶装置５５に記憶された各種プログラムを記憶装置５４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１０２】
記憶装置５４は、演算装置５３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置５４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１０３】
不揮発性記憶装置５５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【０１０４】
ドライブ装置５６は、たとえば、後述する記録媒体５７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１０５】
記録媒体５７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１０６】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１８に例示した情報処理装置５０により無線中継装置を構成し、この無線中継装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１０７】
この場合、無線中継装置に対して供給したプログラムを、演算装置５３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線中継装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置５０で構成することも可能である。
【０１０８】
さらに、上記プログラムを記録媒体５７に記録しておき、無線中継装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置５５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線中継装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１０９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１１０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１１】
（付記１）
通信データを送信する電波を送信するアンテナと、
無線親機の親機方向を推定する親機方向推定部と、
無線子機向けに前記通信データを送信するとき、前記電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御部と
を備えることを特徴とする無線中継装置。
【０１１２】
（付記２）
前記アンテナ制御部は、前記無線親機へ前記通信データを送信するとき、前記送信方向を前記親機方向に制御する
ことを特徴とする付記１に記載の無線中継装置。
【０１１３】
（付記３）
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、前記無線中継装置の推奨移動方向を提示する推奨方向提示部
を備えることを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の無線中継装置。
【０１１４】
（付記４）
前記推奨方向提示部は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記推奨移動方向を前記親機方向と反対方向とする
ことを特徴とする付記３に記載の無線中継装置。
【０１１５】
（付記５）
前記推奨方向提示部は、前記受信信号強度が所定の値より小さいとき、前記推奨移動方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記３あるいは付記４に記載の無線中継装置。
【０１１６】
（付記６）
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、前記無線親機へ前記無線親機の送信電力の調整を要求する電力調整要求部
を備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の無線中継装置。
【０１１７】
（付記７）
前記電力調整要求部は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記送信電力を下げるよう前記無線親機へ要求する
ことを特徴とする付記６に記載の無線中継装置。
【０１１８】
（付記８）
前記電力調整要求部は、前記受信信号強度が所定の値より小さいとき、前記送信電力を上げるよう前記無線親機へ要求する
ことを特徴とする付記６あるいは付記７に記載の無線中継装置。
【０１１９】
（付記９）
前記親機方向推定部は、前記アンテナの受信方向を所定の複数の確認方向に順次変更して前記無線親機からの親機電波の受信状況を取得し、前記受信状況が最良となる前記確認方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記１から付記８のいずれかに記載の無線中継装置。
【０１２０】
（付記１０）
前記親機方向推定部は、前記送信方向を所定の複数の確認方向に順次変更して前記無線親機へ前記通信データを送信し、前記無線親機での前記無線中継装置の前記電波の受信状況を含む受信状況データを受信し、前記受信状況が最良となる前記確認方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記１から付記８のいずれかに記載の無線中継装置。
【０１２１】
（付記１１）
前記受信状況は、受信信号強度、Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise Ratio）、Ｓ／Ｎ比（Signal to Noise Ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）のうちの少なくとも一つより算出される
ことを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載の無線中継装置。
【０１２２】
（付記１２）
前記親機方向推定部は、複数の前記無線親機からの親機電波の受信信号強度を取得し、前記受信信号強度と前記無線親機の位置情報に基づいて接続する前記無線親機の前記親機方向を推定する
ことを特徴とする付記１から付記８のいずれかに記載の無線中継装置。
【０１２３】
（付記１３）
前記アンテナは、第一のアンテナと第二のアンテナを備え、
前記アンテナ制御部は、前記第一のアンテナあるいは前記第二のアンテナのうち一方の前記送信方向を前記親機方向に制御し、他方の前記送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御する
ことを特徴とする付記１から付記１２のいずれかに記載の無線中継装置。
【０１２４】
（付記１４）
前記アンテナ制御部は、前記第一のアンテナと前記第二のアンテナのうち、より前記親機方向に相対的に近い方の前記送信方向を前記親機方向に制御する
ことを特徴とする付記１３に記載の無線中継装置。
【０１２５】
（付記１５）
前記アンテナは、ビームフォーミング機能を備え、
前記アンテナ制御部は、前記ビームフォーミング機能により前記送信方向を制御する
ことを特徴とする付記１から付記１４のいずれかに記載の無線中継装置。
【０１２６】
（付記１６）
付記１から付記１５のいずれかに記載の無線中継装置と前記無線親機とを備える
ことを特徴とする無線中継システム。
【０１２７】
（付記１７）
無線親機の親機方向を推定し、
無線子機向けに通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御する
ことを特徴とする無線中継方法。
【０１２８】
（付記１８）
前記無線親機へ前記通信データを送信するとき、前記送信方向を前記親機方向に制御する
ことを特徴とする付記１７に記載の無線中継方法。
【０１２９】
（付記１９）
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、無線中継装置の推奨移動方向を提示する
ことを特徴とする付記１７あるいは付記１８に記載の無線中継方法。
【０１３０】
（付記２０）
前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記推奨移動方向を前記親機方向と反対方向とする
ことを特徴とする付記１９に記載の無線中継方法。
【０１３１】
（付記２１）
前記受信信号強度が所定の値より小さいとき、前記推奨移動方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記１９あるいは付記２０に記載の無線中継方法。
【０１３２】
（付記２２）
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、前記無線親機へ前記無線親機の送信電力の調整を要求する
ことを特徴とする付記１７から付記２１のいずれかに記載の無線中継方法。
【０１３３】
（付記２３）
前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記送信電力を下げるよう前記無線親機へ要求する
ことを特徴とする付記２２に記載の無線中継方法。
【０１３４】
（付記２４）
前記受信信号強度が所定の値より小さいとき、前記送信電力を上げるよう前記無線親機へ要求する
ことを特徴とする付記２２あるいは付記２３に記載の無線中継方法。
【０１３５】
（付記２５）
前記アンテナの受信方向を所定の複数の確認方向に順次変更して前記無線親機からの親機電波の受信状況を取得し、前記受信状況が最良となる前記確認方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記１７から付記２４のいずれかに記載の無線中継方法。
【０１３６】
（付記２６）
前記送信方向を所定の複数の確認方向に順次変更して前記無線親機へ前記電波を送信し、前記無線親機での前記無線中継装置の前記電波の受信状況を含む受信状況データを受信し、前記受信状況が最良となる前記確認方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記１７から付記２４のいずれかに記載の無線中継方法。
【０１３７】
（付記２７）
前記受信状況は、受信信号強度、Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise Ratio）、Ｓ／Ｎ比（Signal to Noise Ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）のうちの少なくとも一つより算出される
ことを特徴とする付記２５あるいは付記２６に記載の無線中継方法。
【０１３８】
（付記２８）
複数の前記無線親機からの親機電波の受信信号強度を取得し、前記受信信号強度と前記無線親機の位置情報に基づいて接続する前記無線親機の前記親機方向を推定する
ことを特徴とする付記１７から付記２４のいずれかに記載の無線中継方法。
【０１３９】
（付記２９）
前記アンテナが第一のアンテナと第二のアンテナを備えるとき、
前記第一のアンテナあるいは前記第二のアンテナのうち一方の前記送信方向を前記親機方向に制御し、他方の前記送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御する
ことを特徴とする付記１７から付記２８のいずれかに記載の無線中継方法。
【０１４０】
（付記３０）
前記第一のアンテナと前記第二のアンテナのうち、より前記親機方向に相対的に近い方の前記送信方向を前記親機方向に制御する
ことを特徴とする付記２９に記載の無線中継方法。
【０１４１】
（付記３１）
前記アンテナがビームフォーミング機能を備えるとき、
前記ビームフォーミング機能により前記送信方向を制御する
ことを特徴とする付記１７から付記３０のいずれかに記載の無線中継方法。
【０１４２】
（付記３２）
コンピュータに、
無線親機の親機方向を推定する親機方向推定機能と、
無線子機向けに通信データをアンテナから送信するとき、前記アンテナの電波の送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御するアンテナ制御機能と
を実現させることを特徴とする無線中継プログラム。
【０１４３】
（付記３３）
前記アンテナ制御機能は、前記無線親機へ前記通信データを送信するとき、前記送信方向を前記親機方向に制御する
ことを特徴とする付記３２に記載の無線中継プログラム。
【０１４４】
（付記３４）
コンピュータに、
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、無線中継装置の推奨移動方向を提示する推奨方向提示機能
を実現させることを特徴とする付記３２あるいは付記３３に記載の無線中継プログラム。
【０１４５】
（付記３５）
前記推奨方向提示機能は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記推奨移動方向を前記親機方向と反対方向とする
ことを特徴とする付記３４に記載の無線中継プログラム。
【０１４６】
（付記３６）
前記推奨方向提示機能は、前記受信信号強度が所定の値より小さいとき、前記推奨移動方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記３４あるいは付記３５に記載の無線中継プログラム。
【０１４７】
（付記３７）
コンピュータに、
前記無線親機からの親機電波の受信信号強度に基づいて、前記無線親機へ前記無線親機の送信電力の調整を要求する電力調整要求機能
を実現させることを特徴とする付記３２から付記３６のいずれかに記載の無線中継プログラム。
【０１４８】
（付記３８）
前記電力調整要求機能は、前記受信信号強度が所定の値より大きいとき、前記送信電力を下げるよう前記無線親機へ要求する
ことを特徴とする付記３７に記載の無線中継プログラム。
【０１４９】
（付記３９）
前記電力調整要求機能は、前記受信信号強度が所定の値より小さいとき、前記送信電力を上げるよう前記無線親機へ要求する
ことを特徴とする付記３７あるいは付記３８に記載の無線中継プログラム。
【０１５０】
（付記４０）
前記親機方向推定機能は、前記アンテナの受信方向を所定の複数の確認方向に順次変更して前記無線親機からの親機電波の受信状況を取得し、前記受信状況が最良となる前記確認方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記３２から付記３９のいずれかに記載の無線中継プログラム。
【０１５１】
（付記４１）
前記親機方向推定機能は、前記送信方向を所定の複数の確認方向に順次変更して前記無線親機へ前記電波を送信し、前記無線親機での無線中継装置の前記電波の受信状況を含む受信状況データを受信し、前記受信状況が最良となる前記確認方向を前記親機方向とする
ことを特徴とする付記３２から付記３９のいずれかに記載の無線中継プログラム。
【０１５２】
（付記４２）
前記受信状況は、受信信号強度、Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise Ratio）、Ｓ／Ｎ比（Signal to Noise Ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＭＥＲ（Modulation Error Ratio）のうちの少なくとも一つより算出される
ことを特徴とする付記４０あるいは付記４１に記載の無線中継プログラム。
【０１５３】
（付記４３）
前記親機方向推定機能は、複数の前記無線親機からの親機電波の受信信号強度を取得し、前記受信信号強度と前記無線親機の位置情報に基づいて接続する前記無線親機の前記親機方向を推定する
ことを特徴とする付記３２から付記３９のいずれかに記載の無線中継プログラム。
【０１５４】
（付記４４）
前記アンテナが第一のアンテナと第二のアンテナを備えるとき、
前記アンテナ制御機能は、前記第一のアンテナあるいは前記第二のアンテナのうち一方の前記送信方向を前記親機方向に制御し、他方の前記送信方向を、前記親機方向を除く方向に制御する
ことを特徴とする付記３２から付記４３のいずれかに記載の無線中継プログラム。
【０１５５】
（付記４５）
前記アンテナ制御機能は、前記第一のアンテナと前記第二のアンテナのうち、より前記親機方向に相対的に近い方の前記送信方向を前記親機方向に制御する
ことを特徴とする付記４４に記載の無線中継プログラム。
【０１５６】
（付記４６）
前記アンテナがビームフォーミング機能を備えるとき、
前記アンテナ制御機能は、前記ビームフォーミング機能により前記送信方向を制御する
ことを特徴とする付記３２から付記４５のいずれかに記載の無線中継プログラム。
【符号の説明】
【０１５７】
１０、２０、３０    無線中継装置
１１    アンテナ
１２    アンテナ制御部
１３    親機方向推定部
２４    推奨方向提示部
３５    電力調整要求部
５０    情報処理装置
５１    通信インタフェース
５２    入出力インタフェース
５３    演算装置
５４    記憶装置
５５    不揮発性記憶装置
５６    ドライブ装置
５７    記録媒体
【図１】
0006441787.tif 000002
【図２】
0006441787.tif 000003
【図３】
0006441787.tif 000004
【図４】
0006441787.tif 000005
【図５】
0006441787.tif 000006
【図６】
0006441787.tif 000007
【図７】
0006441787.tif 000008
【図８】
0006441787.tif 000009
【図９】
0006441787.tif 000010
【図１０】
0006441787.tif 000011
【図１１】
0006441787.tif 000012
【図１２】
0006441787.tif 000013
【図１３】
0006441787.tif 000014
【図１４】
0006441787.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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