(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の架構に設けられて前記建物の制振を行う制振装置であって、
外力によって前記架構に発生するせん断方向の動きによって回転する回転体を有し、該回転体を回転させることで前記せん断方向の動きを回転運動に変換する第１変換機構と、該第１変換機構によって変換された回転運動を最大振幅が一定となる直線往復運動に変換する第２変換機構と、該第２変換機構によって変換された直線往復運動のエネルギーを吸収するダンパー部とを有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記第２変換機構は、回転運動から変換された直線往復運動の最大振幅を拡大する最大振幅拡大機構を有することを特徴とする請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記ダンパー部が、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記ダンパー部が、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーと、前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーに並列に配置した履歴型ダンパーを備えてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項５】
建物の上梁に取り付けた上側支持部材と、前記上梁の下方に設けられた下梁に取り付けた下側支持部材と、一端側が前記上側支持部材又は前記下側支持部材のいずれか一方に固定され、他端側が前記下側支持部材または前記上側支持部材側に向かって延出するように設置された第1鋼板と、該第１鋼板の前記他端側に回転可能に取り付けられた回転体を有し、前記上側支持部材または前記下側支持部材のせん断方向の動きを前記回転体を回転させることで回転運動に変換する第１変換機構と、第１鋼板に板面が対向配置された第２鋼板と、一端側が前記回転体の周縁部にピン接合され、他端側が前記第２鋼板にピン接合された剛部材を有し、前記回転体の回転運動を前記第２鋼板の往復運動に変換する第２変換機構と、前記第２鋼板と前記第１鋼板の間に設置された粘弾性体と、前記第２鋼板が前記往復運動方向と直交する方向に移動するのを規制するストッパーとを備えてなることを特徴とする制振装置。
【請求項６】
一端側が前記上側支持部材に固定されると共に他端側が前記下側支持部材に固定され、前記上側支持部材と前記下側支持部材の相対移動のエネルギーを吸収する履歴型ダンパーを並列に設置したことを特徴とする請求項５記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の制振技術に関し、特に外力による変形を往復運動に変換できる制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東北地方太平洋沖地震以降、想定地震が大きく見直され、また、想定以上の外力の発生に対しても、建物の被害を最小限にとどめる高耐震性能が要求されている。
建物に用いられる制振装置として、履歴型ダンパー、粘弾性ダンパーあるいは粘性ダンパーが知られている。
【０００３】
履歴型ダンパーは、鋼材を用いて、柱や梁などの主架構より先に塑性化部を降伏させ、エネルギーを吸収させることにより主架構の損傷を防止する制振装置であり、近年の超高層建物の多くに採用されている。
また、粘弾性ダンパーは、ゴムなどの高分子材料を主成分とする粘弾性材料がせん断変形することにより、減衰抵抗力が発生し、エネルギー吸収を行う制振装置である。
また、粘性ダンパーは、オイルなどの粘性体の粘性抵抗を利用した速度依存型の制振装置である。
【０００４】
粘弾性ダンパーや粘性ダンパーは、減衰力や粘性抵抗力などの材料特性に応じて、風などの微振動に対してのみ、あるいは、地震時などの大振幅に対してのみ制振機能を発揮させることが可能であるが、同じ材料で微振動から大振幅まで制振機能を発揮させることは困難である。
一方、履歴型ダンパーは高い初期剛性と変形性能により、微振動に対してはエネルギー吸収効果が小さく、大変形時のエネルギー吸収に有効である。
【０００５】
このようにダンパーの種類によって制振性能が異なるので、例えば履歴型ダンパーと粘弾性ダンパーを組み合わせることで、微小変形から大変形まで効率的にエネルギー吸収が可能となる複合ダンパーを得ることができ、近年このような複合ダンパーが検討されている。
そして、履歴型ダンパーと粘弾性ダンパーの配列に関し、両者を並列に配置すると、履歴型ダンパーの高い初期剛性により粘弾性ダンパーの変形が抑制され、十分なエネルギー吸収性能を発揮出来ないこと、また、微小変形に効かせるように粘弾性ダンパーの厚さを薄くすると、大変形時に破断に至ってしまうこと等の理由から、直列に設置することが望ましいとされている。
【０００６】
履歴型ダンパーと粘弾性ダンパーを組み合わせた複合ダンパーとしては、例えば特許文献１（特許第4019302号公報）や特許文献２（特許第4547979号公報）に開示されたものなどがある。
特許文献１に開示されたものは、せん断降伏型（間柱型）の複合ダンパーであり、小振幅時に作用させる粘弾性ダンパーと、大振幅時に作用させる履歴型ダンパーとを直列に配置しており、粘弾性ダンパーがある変形量に達した際にそれ以上の変形が生じないためのストッパー機能を付加したものである。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたものは、軸降伏型（ブレース型）の複合ダンパーであり、小振幅時に作用させる粘弾性ダンパーと、大振幅時に作用させる履歴型ダンパーとを直列に配置しており、さらに粘弾性ダンパーの耐力を履歴型ダンパーの耐力以上とすることで、大変形時も粘弾性ダンパーを機能させるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第4019302号公報
【特許文献２】特許第4547979号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
可能な限り大きな地震動に耐え得る制振装置を設計すると、その規模やコストが大きくなるだけでなく、微振動に対する制振効果が期待できなくなるという問題がある。
また、兵庫県南部地震のような内陸直下地震の場合、瞬間的に大きな変形量を生じることが予想され、制振装置が繰返しによる十分なエネルギー吸収あるいは減衰効果を発揮する前に、制振装置が破断に至ってしまう可能性があった。
【００１０】
粘性ダンパーや粘弾性ダンパーは、一の材料特性を用いた場合、制振効果を発揮できる振動範囲が限定されてしまう。そのため、微振動から大振幅に対して制振効果を発揮させるためには、材料特性をそれぞれ変化させ、また、それぞれの振幅範囲内での変形にとどめるようにストッパーなどを設けて、直列に設置する必要があった。
【００１１】
同様に、履歴型ダンパーと従来の粘性あるいは粘弾性ダンパーを並列に配置すると、風などの微振動に対して、履歴型ダンパーの剛性が高く、粘性あるいは粘弾性ダンパーが十分制振効果を発揮できないため、並列配置が難しいという課題があった。
【００１２】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、粘性ダンパーや粘弾性ダンパーでありながら一の材料特性を用いた場合であっても、微振動から大振幅まで効率的に制振効果を発揮でき、また履歴型ダンパーと並列配置した場合でも十分な制振効果を発揮できる制振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明に係る制振装置は、外力によって建物の一部に発生する直線的な変形を回転運動に変換する第１変換機構と、該第１変換機構によって変換された回転運動を最大振幅が一定となる直線往復運動に変換する第２変換機構と、該第２変換機構によって変換された直線往復運動のエネルギーを吸収するダンパー部とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記第２変換機構は、回転運動から変換された直線往復運動の最大振幅を拡大する最大振幅拡大機構を有することを特徴とするものである。
【００１５】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記ダンパー部が、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーであることを特徴とするものである。
【００１６】
（４）また、上記（１）又は（２）に記載のものにおいて、前記ダンパー部が、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーと、前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーに並列に配置した履歴型ダンパーを備えてなることを特徴とするものである。
【００１７】
（５）本発明に係る制振装置は、建物の上梁に取り付けた上側支持部材と、前記上梁の下方に設けられた下梁に取り付けた下側支持部材と、一端側が前記上側支持部材又は前記下側支持部材のいずれか一方に固定され、他端側が前記下側支持部材または前記上側支持部材側に向かって延出するように設置された第1鋼板と、該第１鋼板の前記他端側に回転可能に取り付けられた回転体を有し、前記上側支持部材または前記下側支持部材のせん断方向の動きを前記回転体を回転させることで回転運動に変換する第１変換機構と、第１鋼板に板面が対向配置された第２鋼板と、一端側が前記回転体の周縁部にピン接合され、他端側が前記第２鋼板にピン接合された剛部材を有し、前記回転体の回転運動を前記第２鋼板の往復運動に変換する第２変換機構と、前記第２鋼板と前記第１鋼板の間に設置された粘弾性体と、前記第２鋼板が前記往復運動方向と直交する方向に移動するのを規制するストッパーとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１８】
（６）また、上記（５）に記載のものにおいて、一端側が前記上側支持部材に固定されると共に他端側が前記下側支持部材に固定され、前記上側支持部材と前記下側支持部材の相対移動のエネルギーを吸収する履歴型ダンパーを並列に設置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、外力によって建物の一部に発生する直線的な変形を回転運動に変換する第１変換機構と、該第１変換機構によって変換された回転運動を最大振幅が一定となる直線往復運動に変換する第２変換機構と、該第２変換機構によって変換された直線往復運動のエネルギーを吸収するダンパー部とを有することより、外力によって建物の一部に発生する直線的な変形を、回転運動を介して、最大振幅が一定となる直線往復運動に変換でき、建物に想定以上の変形量が発生した場合も、設定した最大振幅以上の変形がダンパー部に作用することが無く、変形の繰返し量が増えることで、従来例よりも大きなエネルギー吸収あるいは減衰効果が発揮でき、微振動から大振幅まで効率的に制振効果を発揮できる
また、ダンパー部分に粘性ダンパーや粘弾性ダンパーを組み込んだ場合、制振効果を発揮させたい微振動の振幅を最大振幅に設定することで、大振幅時にも破断に至ることは無く、繰返し数が増えるだけとなり、一の材料特性のみで設計することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る制振装置の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１の第１変換機構の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１の第１変換機構の他の態様の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る制振装置の動作を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る制振装置の第２変換機構の他の態様が備える最大振幅拡大機構の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る制振装置の説明図である。
【図７】本発明の制振装置の実施例の説明図である。
【図８】比較例の説明図である。
【図９】実施例と比較例の効果を比較して説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る制振装置は、外力によって建物の一部に発生する直線的な変形を回転運動に変換する第１変換機構と、該第１変換機構によって変換された回転運動を最大振幅が一定となる直線往復運動に変換する第２変換機構と、該第２変換機構によって変換された直線往復運動のエネルギーを吸収するダンパー部とを有することを特徴とするものである。
なお、制振装置は建物における地震等の外力によって相対変位する例えば架構などに取り付けられる。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は、上記のような制振装置１を、粘弾性ダンパーによって構成し、建物の架構における上梁３と下梁７の間に設置した実施の形態を示すものであり、建物の上梁３に取り付けた上側支持部材５と、上梁３の下方に設けられた下梁７に取り付けた下側支持部材９と、下端側が下側支持部材９に固定され、上端側が上側支持部材５に向かって延出するように設置された第１鋼板１１と、第１鋼板１１の上端側に回転可能に取り付けられた回転体１３を有し、上側支持部材５のせん断方向の動きを回転体１３を回転させることで回転運動に変換する第１変換機構１５と、第１鋼板１１に板面が対向配置された第２鋼板１７と、一端側が回転体１３の周縁部にピン接合され、他端側が第２鋼板１７にピン接合された剛部材１９を有し、回転体１３の回転運動を第２鋼板１７の往復運動に変換する第２変換機構２１と、第２鋼板１７と第１鋼板１１の間に設置された粘弾性体２３と、第２鋼板１７が往復運動方向と直交する方向に移動するのを規制するストッパー２５とを備えてなるものである。
制振装置１を取り付ける架構の柱や梁、また、上側支持部材５や下側支持部材９は十分な剛性を確保できるものであれば、鉄骨造でも鉄筋コンクリート造でも構造種別によらない。
なお、第１鋼板１１、第２鋼板１７及び粘弾性体２３が上記本発明のダンパー部に相当する。
以下、各構成を詳細に説明する。
【００２３】
＜上側支持部材、下側支持部材＞
上側支持部材５及び下側支持部材９は、例えば、鋼材、鉄筋コンクリートのように剛性の高い部材で構成されていることが好ましい。
【００２４】
＜第１鋼板＞
第１鋼板１１は、矩形状の鋼板であり、下端側が下側支持部材９に固定され、上辺側が上側支持部材５に向かって延出し、上辺は上側支持部材５との間に所定の隙間を介して対向配置されている。
【００２５】
＜第１変換機構＞
第１変換機構１５は、上側支持部材５の下側支持部材９に対するせん断方向の相対的な動きを、回転体１３を回転させることで回転運動に変換する機構である。
第１変換機構１５の構成要素である回転体１３は、第１鋼板１１の上部に回転可能に取り付けられており、回転体１３の一部が第１鋼板１１の上辺よりも上方に突出している。なお、回転体１３の一部を第１鋼板１１の上辺より突出させる点は、必須ではない。
回転体１３を形成する材料や形状は特に限定されるものではない。
【００２６】
第１変換機構１５において重要なのは、粘弾性体２３に発生するせん断力に相当する力が、上側支持部材５と回転体１３との応力伝達部に発生するため、このような大きな力が作用した場合であっても回転体１３を円滑に回転させるような力の伝達ができるようにする点である。
例えば、回転体１３を自動車のタイヤのようもので構成し、上側支持部材５との摩擦力によって力を伝達するような摩擦機構の場合、タイヤが大きなせん断力に耐え切れず、回転体１３を円滑に回転させることが出来ないと考えられる。
【００２７】
そこで、例えば図２に示すように、上側支持部材５のせん断方向の動きを回転体１３に伝達する機構として、一端側を上側支持部材５側に固定し、他端側を回転体１３に巻き付けたPC鋼より線２７等の高強度な線材で構成し、上側支持部材５が図中右方向に移動すると回転体１３が時計回りに回転し、右側のPC鋼より線２７が送り出されると共に左側のPC鋼より線２７が回転体１３に巻き取られるような機構が考えられる。
このような機構にすることで、上側支持部材５が左右いずれの方向に移動した場合でも、線材にたわみが生じることなく、上側支持部材５に対する第１鋼板１１の相対変位を回転運動に変換することが可能となる。
【００２８】
第１伝達機構における上側支持部材５のせん断方向の動きを回転体１３に伝達する機構の他の例としては、図３に示すように、上側支持部材５にラック状の複数の突起２９を設けると共に回転体１３の周面に設けた歯車３１を設け、突起２９と歯車３１がかみ合うことで、上側支持部材５がいずれの方向に移動しても、その動きを回転体１３の回転運動に変換することができるような機構でもよい。
【００２９】
＜第２鋼板＞
第２鋼板１７は、第１鋼板１１に板面を対向して配置された矩形状の鋼板である。
【００３０】
＜第２変換機構＞
第２変換機構２１は、一端側が回転体１３の周縁部にピン接合され、他端側が第２鋼板１７にピン接合された棒状の剛部材１９を有し、回転体１３の回転運動を第２鋼板１７の往復運動に変換するものである。
なお、第２変換機構２１を構成する剛部材１９を形成する材料は特に限定されるものではないが、例えば鉄筋のような剛性の高いものが挙げられる。
【００３１】
＜粘弾性体＞
粘弾性体２３は、第２鋼板１７と第１鋼板１１の間に接着された高減衰ゴムなどからなるものである。第２鋼板１７が往復運動することで粘弾性体２３がせん断変形し、これによって減衰抵抗力が発生してエネルギー吸収が行われる。
【００３２】
＜ストッパー＞
ストッパー２５は、第２鋼板１７が往復運動方向と直交する方向に移動するのを規制する部材であり、第２鋼板１７の両側に上下方向に第２鋼板１７の両側縦辺に沿うように設けられている。
【００３３】
なお、第１鋼板１１、第２鋼板１７、粘弾性体２３が本発明のダンパー部に相当する。
【００３４】
上記のように構成された本実施の形態の制振装置１の動作を図４に基づいて説明する。
上側支持部材５が図中右方向に移動すると、その移動量に相当する分だけ回転体１３が時計回りに回転する。回転体１３が回転すると、一端が回転体１３の外周部にピン接合された剛部材１９が、回転体１３の回転とともに上方に引っ張られ、同時に、剛部材１９の他端にピン接合された第２鋼板１７が上方に引っ張られる（図４（ａ）参照）。
このとき、剛部材１９は水平方向の荷重も受け、かかる荷重が第２鋼板１７に作用するが、ストッパー２５の拘束により第２鋼板１７は水平移動できないため、第２鋼板１７は上下方向のみに移動する。この第２鋼板１７の移動により、下側支持部材９に固定された第１鋼板１１との間に接着された粘弾性体２３が変形することで、減衰力を発揮する。
【００３５】
剛部材１９と回転体１３のピン接合部が最も上側支持部材５に近づいた状態が、第２鋼板１７の移動量が最大となる状態であり、このときの粘弾性体２３の変形量が最大となる（図４（ｂ）参照）。さらに上側支持部材５が変形して図中右方向に移動すると、剛部材１９は下方に押し出され、第２鋼板１７も下方に移動する。そして、剛部材１９と回転体１３のピン接合部が最も下側支持部材９に近づいた状態が、粘弾性体２３が反対側に最大変形する状態であり、この時の変形量が反対側の最大変形量となる（図４（ｃ）参照）。
【００３６】
以上のように、建物の変形量がたとえ想定以上に進んだとしても、粘弾性体２３は上下の往復運動を繰返し、粘弾性体２３の変形量が予め設定されている最大変形量以上になることはない。
なお、上記の説明は上側支持部材５が図中右方向に移動した場合であるが、上側支持部材５が図中左方向に移動した場合も同様である。
【００３７】
以上のように、本実施の形態の制振装置１によれば、外力によって建物の一部に発生する直線的な変形を、回転体１３の回転運動を介して、最大振幅が一定となる直線往復運動に変換できるようにしたので、想定以上の変形量が発生した場合も、設定した最大振幅以上の変形がダンパー部分に作用することが無く、変形の繰返し量が増えることで、従来の制振装置１よりも大きなエネルギー吸収あるいは減衰効果が発揮できる。
【００３８】
なお、上述のように、建物に生じる直線的な変形を回転運動に変換する場合、回転体１３の径が大きくなるにつれて、同じ水平変形量に対して、剛部材１９とのピン接合部の上下移動量が小さくなる。
このため、粘弾性ダンパーなどを微振動に対して効かせることを目的とする場合、粘弾性体２３の変形量がさらに小さくなるため、効率が悪くなる。
このような場合には、回転運動を最大振幅が一定となる直線往復運動に変換する第２変換機構２１が、回転運動から変換された直線往復運動の最大振幅を拡大する最大振幅拡大機構を有する機構とすることで効率悪化を防止できる。
【００３９】
図５は、このような最大振幅拡大機構を有する第２変換機構３２を説明する説明図であり、図１と同一部分には同一の符号を付している。
図５に示す第２変換機構３２は、一端側が回転体１３の周縁部にピン接合され、他端側が第２剛部材３５にピン接合されて回転体１３の回転運動を往復運動に変換する棒状の第１剛部材３３と、一端側が第１剛部材３３の他端側にピン接合され、他端側が第２鋼板１７（図示なし）に上下方向に変位可能なピン接合された第２剛部材３５と、第２剛部材３５における一端と他端の間で一端寄りの位置に設けられて第２剛部材３５が傾動する支点の位置を固定すると共に第２剛部材３５を軸方向移動可能に支持する支点部３７と、を設けたものである。
【００４０】
上記のように構成された第２変換機構３２においては、回転体１３が時計回りに回転することで回転体１３と第１剛部材３３のピン接合点が、（Ｊ1）→（Ｊ2）→（Ｊ3）と移動し、これに伴って第１剛部材３３と第２剛部材３５のピン接合点が、下から上に向かって（ｊ1）→（ｊ2）→（ｊ3）と移動する。このときのピン接合点の最大振幅はａであるが、この振幅が拡幅されて第２剛部材３５の他端側ではＡとなる。
【００４１】
以上のように、第２変換機構３２をこのような機構とすることで、第２剛部材３５の一端と支点との距離と他端と支点との距離の比の分だけ第１剛部材３３の振幅が拡幅される。
また、第２剛部材３５の一端と支点部３７の距離と他端と支点部３７との距離の比を適宜設定することで、最大振幅を簡易に設定することもできる。
【００４２】
このように、第２変換機構３２に最大振幅拡大機構を設けることで、建物の一部に発生する直線的な変形を、最大振幅が一定となる直線往復運動に変換する際に、最大振幅を必要に応じて拡幅することができ、効率的な制振が実現できる。
【００４３】
なお、上記の説明では、第２鋼板１７と第１鋼板１１の間に粘弾性体２３を接着する例を示したが、第１鋼板１１と第２鋼板１７のせん断方向の移動を減衰するものとして粘性部材を用いるようにしてもよい。
粘性部材を用いる場合には、例えば第２鋼板１７をオイルダンパーのピストン部（稼動部）、第１鋼板１１をシリンダー部（固定部）に相当する構造にすればよい。
【００４４】
また、上記の実施の形態では、本発明の制振装置１を間柱型粘弾性ダンパーとした例を示したが、同様の機構を有する例えばブレース型粘弾性ダンパーやシアパネル型粘弾性ダンパーなどで構成してもよい。ブレース型粘弾性ダンパーの場合、回転体１３を回転運動させる上側支持部材５に生じる力の方向とエネルギー吸収部である粘弾性体２３の直線往復運動方向が同一方向になるように配置すればよく、例えば外力を伝える上側支持部材５を架構に斜めに配設し、これと平行になるように制振装置１を設置すればよい。このとき、回転体１３は図１に示した間柱型粘弾性ダンパーの場合とは９０度ずれた位置、すなわち回転体１３の側方の位置で上側支持部材５に接触することになる。
【００４５】
上記の実施の形態においては、下側支持部材９に第１鋼板１１を固定し、上側支持部材５側に第１変換機構１５を設置した例を示したが、上側支持部材５に第１鋼板１１を固定して、下側支持部材９側に第１変換機構１５を設けるようにしてもよい。
【００４６】
［実施の形態２］
本実施の形態の制振装置４１は、上側支持部材５と下側支持部材９との間に実施の形態１で説明した制振装置１を設置し、かつ制振装置１と並列に、一端側が上側支持部材５に固定されると共に他端側が下側支持部材９に固定され、上側支持部材５と下側支持部材９の相対移動のエネルギーを吸収する履歴型ダンパー４３を設置したものである。
【００４７】
実施の形態１で説明したような粘弾性ダンパーのみで制振装置１を構成した場合、一方向の荷重を受けた際に、粘弾性体２３の変形の方向が逆転する過程で荷重の方向も逆転し、せん断力が低下する現象が生じることが考えられる。
そこで、本実施の形態の制振装置４１では、図６に示すように、履歴型ダンパー４３を並列に配置することにより、粘弾性体２３に負の荷重が発生した時には、履歴型ダンパー４３でエネルギー吸収を行うことが可能となり、さらに合理的な制振ダンパーとなる。
【００４８】
なお、図６に示した例では、実施の形態１の粘弾性ダンパーを間柱の表裏側に設置し、中央にスチフナ補強された低降伏点鋼を用いた履歴型履歴型ダンパー４３を並列に設置させた例を示したものである。
【実施例】
【００４９】
実施の形態１で示した制振装置１（間柱型の粘弾性ダンパー装置）の具体例を図７に基づいて説明する。なお、図７において、図１と同一部分には同一の符号を付してある。
本例では、一般的な建物を想定し、上下梁間高さを3,000mm程度、最大層間変形角を約1/50とすると、最大の片側水平変形量は約60mmとなる。なお、上下支持部材の弾性変形なども考慮すると実際はこれより小さい変形量と考えられる。
【００５０】
一方、粘弾性体２３の最大振幅は風荷重などの微振動に対して効率的に減衰力を発揮させるため、±10mm程度を想定する。粘弾性体２３が安定的に減衰力を発揮できるよう最大変形時のせん断変形角が200%となるようにすると、粘弾性体２３の板厚は5mm程度となる。粘弾性体２３の大きさを500mm×500mmで表裏2枚設置した場合、一般的な等価せん断弾性率として0.3MPaを仮定すると、粘弾性体２３に生じる最大せん断力は約300kNとなる。
【００５１】
これらの仮定から、回転機構に一般的なPC鋼より線２７を用いた場合、移動量は回転体１３から左右100mm程度あればよく、径約20mmのPC鋼より線２７が2本程度あればよい。また、回転体１３と制振装置１をつなぐ剛部材１９には一般的な鉄筋で径20mm程度が4本あればよい。なお、剛部材１９の長さは第２鋼板１７が上方に移動したときに回転体１３に接触しない程度の長さとして100mm程度あればよく、圧縮に対しても十分座屈しない長さと考えられる。
【００５２】
建物に片側約60mmの変形を生じたとき、回転体１３が一回転するようにすると、回転体１３の軸径は約20mmとなる。この回転体１３の中心から5mmの位置にピン接合部を設けると、片側約60mmの変形時に、粘弾性体２３には±10mmの振幅で１往復の変形が発生する。
よって、建物に±60mmの１往復分の変形が発生すると、粘弾性体２３には±10mmの４往復分の変形が生じることとなる。
【００５３】
図８に示すように、上側支持部材５と下側支持部材９にそれぞれ鋼板４５を設置し、これら鋼板４５の対向面に粘弾性部材を設置した従来の粘弾性ダンパー（比較例）の場合、60mmの変形時に200%のせん断変形角となるようにすると、粘弾性体２３の板厚は約30mmとなる。
このとき、建物に発生する±60mmの変形に対して、図９(a)に示すようにせん断変形角±200%の履歴ループが１ループ描かれ、この面積分の減衰力を得られる。
一方、本実施例では、同じく建物に発生する±60mmの変形に対して、図９(b)に示すようにせん断変形角±200%の履歴ループが4ループ描かれ、この約4倍の減衰力を得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１  制振装置（実施の形態１）
３  上梁
５  上側支持部材
７  下梁
９  下側支持部材
１１  第１鋼板
１３  回転体
１５  第１変換機構
１７  第２鋼板
１９  剛部材
２１  第２変換機構
２３  粘弾性体
２５  ストッパー
２７  PC鋼より線
２９  突起
３１  歯車
３２  第２変換機構（他の態様）
３３  第１剛部材
３５  第２剛部材
３７  支点部
４１  制振装置（実施の形態２）
４３  履歴型ダンパー
４５  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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