(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された現金又は払い出す現金の管理処理を行なう現金処理部と、
上記現金処理部から払い出すべき現金の全部又は一部の現金の払い出しができなかったときに、払い出すべき現金に対して不足している現金に関する払出不足情報を出力する制御部と、
操作部と、
表示部と
を備え、
上記制御部は、上記表示部に表示される取引内容に対して上記操作部における確認キーの押下を契機に、上記現金処理部による払い出し処理の前に、当該取引を成立させる
ことを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記現金処理部による払い出し処理の前に、上記確認キーの押下を契機に当該取引を成立させ、当該取引内容を印字した記録伝票を出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
上記制御部は、払い出すべき金額と、上記現金処理部から実際に払い出された金額との差額を上記払出不足情報に含めることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記払出不足情報を印字した記録伝票を出力するものであり、
上記記録伝票は、少なくとも、払い出し金額の指定金額、上記指定金額と上記現金処理部から実際に払い出された金額との差額である払出不能額、当該取引の通番情報を含むものである
ことを特徴とする請求項３に記載の現金処理装置。
【請求項５】
投入された現金又は払い出す現金の管理処理を行なう現金処理部と、
上記現金処理部から払い出すべき現金の全部又は一部の現金の払い出しができなかったときに、払い出すべき現金に対して不足している現金に関する払出不足情報を出力する制御部と
を備え、
上記制御部が、
少なくとも、当該現金処理装置の内部に収納されている機械在高を管理するものであり、
所定の集計処理の際に、前回の集計処理から現時点までに生じた上記払出不足情報の出力件数及び金額を、集計結果として出力する
ことを特徴とする現金処理装置。
【請求項６】
投入された現金又は払い出す現金の管理処理を行なう現金処理部と、
上記現金処理部から払い出すべき現金の全部又は一部の現金の払い出しができなかったときに、払い出すべき現金に対して不足している現金に関する払出不足情報を出力する制御部と
を備え、
上記制御部が、
当該現金処理装置の内部に収納されている機械在高と手許在高とを管理するものであり、
所定の集計処理の際に、上記払出不足情報に基づいて、指定金額と上記現金処理部から実際に払い出された金額との差額である払出不能額を上記機械在高から減算し、上記払出不能額を上記手許在高に加算する
ことを特徴とする現金処理装置。
【請求項７】
それぞれ接続している現金処理装置又は端末から取得した取引情報に通番情報を付与する取引管理部を備え、上記現金処理装置又は上記端末との間で連携して所定の現金処理を行なう現金処理システムにおいて、
上記現金処理装置が、請求項１〜６のいずれかに記載の現金処理装置である
ことを特徴とする現金処理システム。
【請求項８】
上記現金処理装置が、入力された入金情報を上記取引管理部に与え、上記取引管理部から上記入金情報及び上記通番情報を取得し、
上記端末が、上記現金処理装置で得られた上記入金情報及び上記通番情報を用いて、連携入金又は連携出金取消の処理を終了させるものであり、
上記現金処理装置が、当該現金処理装置の操作部における確認キーの押下を契機に、当該現金処理装置の現金処理部による払い出し処理の前に、当該取引情報を上記取引管理部に登録させて、取引を成立させる
ことを特徴とする請求項７に記載の現金処理システム。
【請求項９】
上記端末が、入力された出金情報を上記取引管理部に与え、上記取引管理部から上記出金情報及び上記通番情報を取得し、
上記現金処理装置が、上記端末で得られた上記出金情報及び上記通番情報を用いて、連携出金又は連携入金取消の処理を終了させるものであり、
上記現金処理装置が、当該現金処理装置の操作部における確認キーの押下を契機に、当該現金処理装置の現金処理部による払い出し処理の前に、当該取引情報を上記取引管理部に登録させて、取引を成立させる
ことを特徴とする請求項７に記載の現金処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金処理装置及び現金処理システムに関し、例えば、金融機関や商業施設等で用いられる現金処理装置及び現金処理システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関等の店舗内のバックヤードには、現金処理を行なう出納機が配置されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような出納機を用いた取引処理の方法は、金融機関等の運用に応じて様々な方法があるが、大別して、オペレータが操作する窓口端末と出納機とを連携させて取引処理を行なう連携取引と、窓口端末と出納機とを連携させない非連携取引とがある。
【０００４】
従来、出納機から現金を払い出す場合、オペレータが出金伝票に記載された支払金額を指定し、オペレータによる確定操作がなされると、出納機は、確定した取引内容を印字したレシートを出力し、指定金額の現金を払い出し終えてから取引を成立している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の出納機は、指定金額の現金を全て払い出し終えたときに、取引が成立する。
【０００７】
ところで、出納機においてオペレータによる確定操作がなされた後に、何らかの障害が生じてしまい、指定金額分の現金を払い出せないことが生じ得る。このような場合、金融機関等の運用に応じて様々な対応がなされている。
【０００８】
例えば、出納機において障害が生じた場合、障害復旧作業がなされた後に、再度、オペレータによる支払い金額の指定を行なうことがなされている。しかし、このような場合、障害復旧作業が終了して、再度現金が払い出されるまで、顧客を待たせることになる。
【０００９】
また、顧客を待たせないようにするため、金庫等から不足分の現金を出金する手払いにより一時的に対応することもある。
【００１０】
このような手払いによる対応の場合、障害復旧後に、出納機が実際に払い出すことができた分の金額をオペレータが再度指定し直し、出納機が正常に払い出すことができた金額のレシートを出力して、取引を成立させることがある。しかし、締上集計時は、責任者が伝票やレシート等と突合して店舗内の現金を確認するが、金庫等から手払いで現金を出金しているため、伝票に記載の取引金額と、出納機からのレシートに記載の取引金額とが異なるため、手払いによる金額の確認作業が複雑となってしまう。
【００１１】
そのため、現金の払い出しの際に障害が発生した場合でも、顧客を待たせることなく簡単に責任者が手払いを行なうことができ、更に、手払い結果を明確にすることで、集計時の確認作業を軽減することができる現金処理装置及び現金処理システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る現金処理装置は、（１）投入された現金又は払い出す現金の管理処理を行なう現金処理部と、（２）現金処理部から払い出すべき現金の全部又は一部の現金の払い出しができなかったときに、払い出すべき現金に対して不足している現金に関する払出不足情報を出力する制御部と、（３）操作部と、（４）表示部とを備え、制御部は、表示部に表示される取引内容に対して操作部における確認キーの押下を契機に、現金処理部による払い出し処理の前に、当該取引を成立させることを特徴とする。
第２の本発明に係る現金処理装置は、（１）投入された現金又は払い出す現金の管理処理を行なう現金処理部と、（２）現金処理部から払い出すべき現金の全部又は一部の現金の払い出しができなかったときに、払い出すべき現金に対して不足している現金に関する払出不足情報を出力する制御部とを備え、制御部が、少なくとも、当該現金処理装置の内部に収納されている機械在高を管理するものであり、所定の集計処理の際に、前回の集計処理から現時点までに生じた払出不足情報の出力件数及び金額を、集計結果として出力することを特徴とする。
第３の本発明に係る現金処理装置は、（１）投入された現金又は払い出す現金の管理処理を行なう現金処理部と、（２）現金処理部から払い出すべき現金の全部又は一部の現金の払い出しができなかったときに、払い出すべき現金に対して不足している現金に関する払出不足情報を出力する制御部とを備え、制御部が、当該現金処理装置の内部に収納されている機械在高と手許在高とを管理するものであり、所定の集計処理の際に、払出不足情報に基づいて、指定金額と現金処理部から実際に払い出された金額との差額である払出不能額を機械在高から減算し、払出不能額を手許在高に加算することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明に係る現金処理システムは、それぞれ接続している現金処理装置又は端末から取得した取引情報に通番情報を付与して取引管理部を備え、現金処理装置又は端末との間で連携して所定の現金処理を行なう現金処理システムにおいて、現金処理装置が、第１の本発明に係る現金処理装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現金の払い出しの際に障害が発生した場合でも、顧客を待たせることなく簡単に責任者が手払いを行なうことができ、更に、手払い結果を明確にすることで、集計時の確認作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る出納機の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る連携取引を行なう現金処理システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】連携取引を行なう現金処理システムの形態例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る出納機の外観構成を示す外観斜視図である。
【図５】現金処理システムにおける連携入金の流れを説明する説明図である。
【図６】釣銭を伴う連携入金の場合に障害発生時の出納機の動作を示すフローチャートである。
【図７】現金処理システムにおける連携出金の流れを説明する説明図である。
【図８】連携出金、又は、連携入金取消の場合に障害発生時の出納機の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る手払いレシートの印字例を説明する説明図である。
【図１０】非連携取引の場合に障害発生時の出納機の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る締上集計レシートの印字例を説明する説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係る出納機における機払いやり直しによる手払い分の回収処理を示すフローチャートである。
【図１３】釣銭を伴う連携入金又は連携出金取消の場合の出納機における動作を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態における出納機が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である。
【図１５】連携出金又は連携入金取消の場合の出納機における動作を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施形態における出納機が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である。
【図１７】第６の実施形態に係る非連携取引を行なう出納機における動作を示すフローチャートである。
【図１８】第６の実施形態における出納機が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である（その１）。
【図１９】第６の実施形態における出納機が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である（その２）。
【図２０】変形実施形態に係る出納機の内部構成を示す内部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る現金処理装置及び現金処理システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
第１の実施形態では、金融機関の店舗内に設置されている出納機及び出納機を用いた現金処理システムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００１８】
また、第１の実施形態は、金融機関の店舗内の窓口端末と出納機とがデータを連携して入出金処理を行なう連携取引を行なう場合を例示する。
【００１９】
連携取引とは、窓口端末と出納機との間でデータを連携しながら、取引処理を行なうことをいう。連携取引は、連携入金、連携出金、連携入金取消、連携出金等の取引種類を有する。
【００２０】
連携入金取引（以下、連携入金とも呼ぶ。）、連携出金取消取引（以下、連携出金取消とも呼ぶ。）は、出納機において、オペレータ操作により入金金額の現金が出納機に入金され、入金情報が取引データベースサーバに送信される。取引データベースサーバは通番を発行し、発行された通番及び入金金額が出納機に与えられる。そして、オペレータが窓口端末に移動し、窓口端末は、オペレータ操作により入力された通番及び入金金額を取引データベースサーバに送信し、オペレータにより確定操作がなされることで、取引が成立する。
【００２１】
連携出金取引（以下、連携出金とも呼ぶ。）、連携入金取消取引（以下、連携入金取消と呼ぶ。）は、窓口端末は、オペレータ操作により指定された出金金額を取引データベースサーバに与える。取引データベースサーバは通番を発行し、発行した通番が窓口端末に与えられる。そして、オペレータが出納機に出向き、出納機は、オペレータ操作により入力された出金金額及び通番を取引データベースサーバに送信し、オペレータにより確定操作がなされることで、取引が成立する。
【００２２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）現金処理システムの全体構成
図２は、第１の実施形態に係る連携取引を行なう現金処理システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００２３】
図２において、第１の実施形態に係る現金処理システム１は、出納機２、窓口端末３、取引データベースサーバ（取引ＤＢ）４を有する。
【００２４】
現金処理システム１は、出納機２と窓口端末３との間でデータの連携を行ない、入出金取引を行なうものである。現金処理システム１は、種々の形態を広く採用することができる。
【００２５】
図３は、連携取引を行なう現金処理システム１の形態例を示す図である。図３（Ａ）は、取引ＤＢ４を搭載したサーバ５を経由して出納機２と窓口端末３とが連携処理を行なう場合を示す図である。図３（Ｂ）は、出納機２が取引ＤＢ４を搭載して連携処理を行なう場合を示す図である。図３（Ｃ）は、窓口端末３が取引ＤＢ４を搭載して連携処理を行なう場合を示す図である。図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示すように、取引ＤＢ４は、サーバ５、出納機２、窓口端末３のいずれに搭載されるようにしても良い。
【００２６】
出納機２は、金融機関の店舗内で管理すべき現金の入金又は出金を管理するものである。例えば、出納機２は、金融機関の店舗において接客用カウンタの後方等のバックヤードに設置される。
【００２７】
出納機２は、通信回線を介して窓口端末３との間で連携して入金処理又は出金処理を行なう連携取引と、窓口端末３との間で連携をせずに、当該出納機２での操作入力により入金処理又は出金処理を行なう非連携取引とのいずれにも対応できるものであり、この実施形態では連携取引に対応可能な場合を説明する。
【００２８】
出納機２は、当該出納機２内に収納されている現金（機械在高）を管理する機械在高管理機能を有する。また、出納機２は、当該出納機２内の現金（機械在高）だけでなく、金融機関の店舗内にある金庫等に収納されている現金も含めて管理する手許在高管理機能を有するようにしても良い。機会在高管理機能、手許在高管理機能のいずれか又は両方を用いるか否かは、金融機関等の運用に応じて設定することができる。
【００２９】
なお、出納機２は、金融機関の店舗内に複数台設置されるようにしても良い。この場合、ある出納機２が他の出納機２との間で連携をして、店舗全体の入出金情報や機会在高や手許在高の管理や、集計処理（いわゆる締め上げ処理）を行なうようにしても良い。
【００３０】
窓口端末３は、窓口にいるオペレータ操作を受けて、入出金処理を行なうものである。窓口端末３は、小口の現金の入出金処理を行なう。これに対して、出納機２は、大口の現金の入出金処理を行なう。従って、入金又は出金すべき金額が大口（例えば１００万円等）である場合、オペレータ操作により、窓口端末３は出納機２との間で連携取引を行なう。
【００３１】
取引ＤＢ４は、取引内容を管理するデータベースサーバである。取引ＤＢ４は、取引に対して通番を発行し、取引が成立すると、通番に紐付した取引内容を記憶・管理する。
【００３２】
（Ａ−１−２）出納機の詳細な構成
図４は、第１の実施形態に係る出納機２の外観構成を示す外観斜視図である。
【００３３】
図４において、第１の実施形態に係る出納機２は、複数枚の紙幣を１枚単位で入金又は出金する紙幣入出金機２０１、金種別の紙幣を所定枚数（例えば１００枚）毎に施封して小束にした状態で、小束を収納したり又は出金したりする施封小束支払機２０２、現金カセットに紙幣を補充したり又は現金カセットから現金を回収したりする紙幣補充回収機２０３、各金種の新券を出金する新券支払機２０４、金種別の硬貨を所定枚数毎に棒状に重ねて、例えば樹脂フィルム等で包んだ棒金を出金する棒金支払機２０５、１枚単位で硬貨を入金又は出金する硬貨入出金機２０６、例えば小切手や定期預金証書等の有価証券を取り込んで収納する現金外ポスト２０７、出納機２０全体の機能を制御する制御装置２０８、入金や出金などの処理内容を所定の帳票等に印字して出力する認証プリンタ２０９、ディスプレイ２１０、キーボード２１１を有する。
【００３４】
なお、図４に示す出納機２の構成は一例であり、出納機２は、図４に示す複数の構成要素の全部又は一部を備えるものであっても良い。また、複数の構成要素の配置は特に限定されるものではない。
【００３５】
図１は、第１の実施形態に係る出納機２の内部構成を示す内部構成図である。図１では、説明を容易にするために、出納機２における入金又は出金に関する主な構成要素を示している。
【００３６】
図１において、出納機２は、大別して、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００、表示部１０３、操作部１０４、カードリーダ１０５、伝票記録部１０６、記憶部１０７、主制御部１０８、通信部１０９を有する。
【００３７】
表示部１０３は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等により、現金処理機２の各種処理操作の案内、入力画面、入力情報、金種別の入金金額又は出金金額等を表示する表示手段である。表示部１０３は、図４のディスプレイ２１０を含む。
【００３８】
操作部１０４は、利用者が操作するものであり、例えば、キーボードやテンキーなどの物理的な入力手段や、表示部１０３上に配置されたタッチパネル等の入力手段を適用することができる。操作部１０４は、図４のキーボードを含む。
【００３９】
カードリーダ１０５は、オペレータや責任者等が使用するＩＤカードに格納されている情報を読み取り、主制御部１０８に読み取り情報を与えるものである。
【００４０】
伝票記録部１０６は、硬貨処理機１００や紙幣処理機２００で行われた入金処理又は出金処理の金額、金種別枚数等をレシートに記録して出力するものである。伝票記録部１０６は、例えば、プリンタ等を適用することができる。
【００４１】
記憶部１０７は、入金・出金処理履歴、釣銭収納庫入出金履歴、回収庫入金履歴等を格納するカウンタテーブルを有したり、また後述する主制御部１０８が実行する制御プログラムを格納したり、更に主制御部１０８による処理結果も記憶するものである。
【００４２】
主制御部１０８は、記録部７に格納された制御プログラムに基づいて、現金処理機２全体の処理を制御するものである。主制御部１０８は、つり銭出金処理や入金処理を行う入出金処理機能や、つり銭有高を管理するつり銭有高管理機能を有する。
【００４３】
硬貨処理機１００は、硬貨を金種別に収納・管理するものである。
【００４４】
硬貨処理機１００は、投入される硬貨を一括して受け入れる硬貨入金口１１１と、この硬貨入金口１１１に受け入れた硬貨を１枚ずつ分離して、硬貨の金種等を鑑別すると共に鑑別した硬貨を金種毎に計数する硬貨鑑別部１１２と、この硬貨鑑別部１１２で鑑別計数された硬貨を一時保留する硬貨一時保留部１１３と、硬貨を金種別に収納する複数の硬貨入出金庫１１４と、硬貨リジェクト口１１７と、制御プログラムに基づいて硬貨処理機１００全体の動作制御を行う制御部１１８を有する。
【００４５】
例えば、硬貨一時保留部１１３及び硬貨入出金庫１１４は金種毎に分けて硬貨を集積、収納できるように内部が区切られている。
【００４６】
また例えば、硬貨入金口１１１と硬貨鑑別部１１２との間には、分離部により分離された硬貨を搬送する搬送ベルト等による搬送路が設けられている。また、それぞれの硬貨入出金庫１１４には、排出される硬貨を金種毎に振り分ける振分け手段と、通過する硬貨を金種毎に計数する計数手段とが設けられている。
【００４７】
紙幣処理機２００は、紙幣を金種別に収納・管理するものである。
【００４８】
紙幣処理機２００は、入金処理時に投入される紙幣を一括して受け入れると共に出金処理時に釣銭としての紙幣を排出する紙幣入出金口２２１と、この紙幣入出金口２２１に受け入れた紙幣を１枚ずつ分離して、紙幣の金種等を鑑別すると共に鑑別した紙幣を金種毎に計数する紙幣鑑別部２２２と、この紙幣鑑別部２２２で鑑別計数された紙幣を集積して一時保留する紙幣一時保留部２２３と、紙幣を金種別に収納する紙幣入出金庫２２４と、紙幣リジェクト部２２６と、制御プログラムに基づいて紙幣処理機２００全体の動作制御を行う制御部２２７を少なくとも有して構成される。
【００４９】
ここで、例えば、一時保留部２２３には紙幣を繰出す繰出し手段が設けられている。また例えば、紙幣入出金庫２２４にも紙幣の集積手段が紙幣を搬送路に繰り出す繰出し手段と共に設けられている。
【００５０】
なお、硬貨処理機１００の制御部１１８及び紙幣処理機２００の制御部２２７は主制御部１０８の指示により硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００を制御する。
【００５１】
通信部１０９は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して、窓口端末３や取引ＤＢ４との間で情報の授受を行うものである。
【００５２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る出納機２における入出金取引の処理を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
以下では、釣銭を伴う連携入金又は連携出金取消を行なう場合と、連携出金又は連携入金取消の場合との障害発生時の出納機２の動作を順に説明する。
【００５４】
（Ａ−２−１）釣銭を伴う連携入金、又は、連携出金取消
連携入金と、連携出金取消とは、いずれも同様の操作で行なうことができる。そのため、ここでは、連携入金を行なう場合を例示して説明する。
【００５５】
まず、図５を用いて連携入金の一般的な流れを説明した後、図６を用いて釣銭を伴う連携入金の場合に障害発生時の出納機２の動作を説明する。
【００５６】
図５は、現金処理システム１における連携入金の流れを説明する説明図である。
【００５７】
入金伝票には入金すべき金額が記載されており、オペレータは、この入金伝票に記載の金額を、出納機２及び窓口端末３を操作して入金取引を行なう。
【００５８】
まず、オペレータは、出納機２に移動し、入金伝票に記載されている金額を入力し（Ｓ１０）、出納機２に現金を投入する（Ｓ１１）。
【００５９】
このとき、出納機２において、投入された現金は、鑑別処理や金種枚数の計数等がなされる。また、投入された現金は、一時保留部（紙幣一時保留部２２３、硬貨一時保留部１１３）に一時的に収納される。また、出納機２は、オペレータにより投入された現金の金額が、入力された指定金額よりも大きいか否かを判断する。つまり、出納機２は、釣銭があるか否かを判断する。
【００６０】
出納機２では、表示部１０３が入金情報（すなわち、入金された現金の金種枚数、金額、取引合計金額等）を表示する。釣銭がある場合には釣銭の金種枚数、合計金額を含む情報も表示される。また、取引を確定するために、オペレータ操作により確定操作（例えば、取引を確定する確定ボタンの押下等）がなされる。
【００６１】
出納機２は、投入された現金の金額の金種枚数や入金金額（釣銭がある場合には釣銭の金種枚数、合計金額を含む）等の情報を含む入金情報を、取引ＤＢ４に送信する（Ｓ１２）。
【００６２】
入金情報が取引ＤＢ４に受信されると、取引ＤＢ４は通番を発行し、発行した通番と入金情報とを対応付けて入金キューに登録する（Ｓ１３）。このとき、取引ＤＢ４において、通番及び入金情報は入金キューに登録されるが、現時点で、まだ取引が成立していない。そのため、通番及び入金情報は、取引成立に関する処理が未処理として入金キューに登録される。
【００６３】
取引ＤＢ４により発行された通番は出納機２に送信される（Ｓ１４）。出納機２では、取引ＤＢ４により発行された通番、入金された金種枚数、合計金額等を含む取引成立レシートを出力する。
【００６４】
ここで、出納機２は、取引成立レシートを出力した後、一時保留部に一時的に収納している現金を、収納カセットに収納する。また、釣銭がある場合には、出納機２は、釣銭の金種枚数、金額を出金する。
【００６５】
オペレータは、出納機２から出力された取引成立レシートを持って、窓口端末３に移動する。窓口端末３では、オペレータ操作により、取引成立レシートに記載されている通番及び入金金額が入力され（Ｓ１５）、入力された通番及び入金金額が、取引ＤＢ４に送信される（Ｓ１６）。
【００６６】
そして、取引ＤＢ４では、窓口端末３から取得した通番に基づいて入金キューから対応する入金情報を読み出し、入金された金種枚数、金額が正しいか否かを判断し、正しい場合に、取引ＤＢ４は取引を成立させる（Ｓ１７）。
【００６７】
図６は、釣銭を伴う連携入金の場合に障害発生時の出納機２の動作を示すフローチャートである。
【００６８】
出納機２では、取引種類を選択することができるメニュー選択画面が表示部１０４に表示される（Ｓ２１）。また、オペレータ操作により連携入金が選択され、入金伝票に記載の指定金額（取引金額）が入力され、また現金が出納機２に投入される（Ｓ２２）。このとき、入力された指定金額（取引金額）は、主制御部１０８に与えられる。
【００６９】
出納機２において、投入された現金は、鑑別部（硬貨鑑別部１１２、紙幣鑑別部２２２）により鑑別処理、計数処理がなされて（Ｓ２３）、一時保留部（硬貨一時保留部１１３、紙幣一時保留部２２３）に収納される。
【００７０】
出納機２において、主制御部１０８は、鑑別部による計数結果を受け取り、投入された金種枚数、金額を取得する。主制御部１０８は、鑑別部による計数結果と指定金額とに基づいて、釣銭があるか否かを判断する（Ｓ２４）。釣銭がある場合、処理はＳ２５に移行し、釣銭が無い場合、処理はＳ２６に移行する。
【００７１】
Ｓ２５では、オペレータ操作により、釣銭の金種枚数等が入力される（Ｓ２５）。
【００７２】
そして、投入された現金の金種枚数及び金額、又釣銭がある場合には、釣銭の金種枚数及び金額の取引内容が表示部１０３に表示され、オペレータにより取引内容の確認が行なされる。
【００７３】
取引内容の正しい場合、オペレータにより操作部１０４の確定ボタン（完了キー）が押下されると（Ｓ２６）、取引が成立したものとして、主制御部１０８は、取引内容を印字した取引成立レシートを伝票記録部１０６から出力する（Ｓ２７）。
【００７４】
また、出納機２は、入金情報を取引ＤＢ４に送信して、入力情報を入金キューに登録する（Ｓ２８）。上述したように、現時点で、まだ取引が成立していないので、通番及び入金情報は未処理として入金キューに登録される。
【００７５】
そして、出納機２において、取引ＤＢ４からの通番が受信されると、一時保留部に収納されていた現金は現金カセットに収納される（Ｓ２９）。
【００７６】
また、主制御部１０８は釣銭があるか否かを確認し（Ｓ３０）、釣銭がある場合、処理はＳ３１に移行し、釣銭が無い場合、処理はＳ３３に移行する。
【００７７】
釣銭がある場合、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００は、釣銭の金種枚数、金額の現金を現金カセットから繰り出して払い出す（Ｓ３３）。そして、全ての釣銭が返却されると、連携入金が終了する（Ｓ３４）。このとき、鑑別部は、出金する現金の金種枚数、金額を計数しており、その計数結果が主制御部１０８に通知されている。
【００７８】
ここで、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００において支払ジャムが生じたか否かを確認している（Ｓ３１）。そして、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００で、支払ジャムが生じたときには、処理はＳ３２に移行する。一方支払ジャムが生じないときには、処理はＳ３３に移行する。
【００７９】
支払ジャムが生じた場合、釣銭の全部又は一部が出納機２から払い出されない。この場合、顧客を待たせないようにするため、オペレータは、釣銭として不足している分の金種枚数、金額を、金庫から出金する（これを「手払い」と呼ぶ。）。つまり、オペレータは、出納機２から払い出された金額分の現金と、釣銭不足分である手払い分の現金とを合わせて、顧客に支払うようにする。
【００８０】
主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００から、払い出した現金の金種枚数、金額の計数情報が通知されている。
【００８１】
また、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００からの計数情報に基づいて、払い出した分の金額を「機払い」とする。さらに、主制御部１０８は、「指定金額−機払い金額」＞０であるか否かを確認する。そして、「指定金額−機払い金額」＞０の場合、「指定金額−機払い金額＝差額」を「手払い」金額として求める。
【００８２】
主制御部１０８は、「機払い」の金額及び「手払い」の金額を伝票記録部１０６に通知し、「機払い」の金額及び「手払い」の金額をレシート（これを「手払いレシート」と呼ぶ。）に印字させ、伝票記録部１０６は手払いレシートを出力する（Ｓ３２）。
【００８３】
Ｓ３３では、釣銭の金種枚数、金額が返却され（Ｓ３３）、全ての釣銭が返却されると、連携入金が終了する（Ｓ３４）。
【００８４】
上記のように、釣銭支払を伴う連携入金では、オペレータが釣銭支払をする前に、オペレータの確定操作により入金キューを登録済に更新して取引を完了することができる。また、出納機２の障害等により、指定した釣銭が支払いできなかった場合、払い出せなかった分を手払金額の金種枚数を手払いレシートに印字することで、手払いレシートに印字した分を責任者が金庫から払い出すことで取引を完了する。
【００８５】
（Ａ−２−２）連携出金、又は、連携入金取消
次に、連携出金、又は、連携入金取消の場合に障害発生時の出納機２の動作を説明する。
【００８６】
以下では、まず、図７を用いて連携出金の一般的な流れを説明した後、図８を用いて釣銭を伴う連携入金の場合に障害発生時の出納機２の動作を説明する。
【００８７】
図７は、現金処理システム１における連携出金の流れを説明する説明図である。
【００８８】
出金伝票には出金すべき金額が記載されており、オペレータは、この出金伝票に記載の金額を、出納機２及び窓口端末３を操作して出金取引を行なう。
【００８９】
まず、オペレータは、窓口端末３で、出金伝票に記載されている金額を入力する（Ｓ４０）。
【００９０】
窓口端末３は、入力された出金金額を含む出金情報を取引ＤＢ４に送信する（Ｓ４１）。
【００９１】
出金情報が取引ＤＢ４に受信されると、取引ＤＢ４は通番を発行し、発行した通番と出金情報とを対応付けて出金キューに登録し（Ｓ４２）、取引ＤＢ４は通番を窓口端末３に送信する（Ｓ４３）。このとき、取引ＤＢ４において、現時点で、まだ取引が成立していないため、通番及び出金情報は未処理として出金キューに登録される。
【００９２】
オペレータは、窓口端末３から出納機２に移動する。出納機２では、オペレータ操作により、通番及び出金金額が入力され（Ｓ４４）、入力された通番及び出金金額が、取引ＤＢ４に送信される（Ｓ４５）。このとき、出納機２では、表示部１０３が出金情報を表示し、オペレータ操作により確定操作がなされる。
【００９３】
取引ＤＢ４では、出納機２からの通番に基づいて出金キューを照会して、対応する出金情報を読み出し、出金すべき金種枚数、金額が正しいか否かを判断し、正しい場合に、取引ＤＢ４は出金キューの更新を行ない、取引を成立させる（Ｓ４６）。
【００９４】
取引ＤＢ４は、取引成立を示す情報を出納機２に送信する（Ｓ４７）。そして、出納機２では、指定された金種枚数、金額の現金を出金して、連携出金が終了する。
【００９５】
図８は、連携出金、又は、連携入金取消の場合に障害発生時の出納機２の動作を示すフローチャートである。
【００９６】
出納機２において、取引種類を選択することができるメニュー選択画面が表示部１０４に表示される（Ｓ５１）。また、オペレータ操作により連携出金、又は、連携入金取消が選択され、窓口端末３で得た通番及び指定金額（取引金額）が入力される（Ｓ５２）。このとき、入力された通番及び指定金額（取引金額）は、主制御部１０８に与えられる。
【００９７】
主制御部１０８は、入力された通番及び指定金額を取引ＤＢ４に基づいて、取引ＤＢ４の出金キューから、通番に対応する指定金額を照会する（Ｓ５３）。表示部１０４には、照会結果と指定金額が表示される。
【００９８】
主制御部１０８は、オペレータ操作により指定金額に応じた金種指定がなされ（Ｓ５４）、オペレータにより確定ボタン（完了キー）が押下される（Ｓ５５）。確定ボタンが押下されることにより、取引ＤＢ４では、出金キューに登録されている出金キューを処理済みとして更新する（Ｓ５６）。
【００９９】
主制御部１０８は、取引内容を印字した取引成立レシートを伝票記録部１０６から出力する（Ｓ５７）。
【０１００】
また、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００に対して指定金額の金種枚数の出金指示を行ない、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００は、指定金額の金種枚数の現金を収納カセットから繰り出して現金を払い出す（Ｓ５８）。このとき、鑑別部は、出金する現金の金種枚数、金額を計数しており、その計数結果が主制御部１０８に通知されている。
【０１０１】
ここで、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００において支払ジャムが生じたか否かを確認している（Ｓ５９）。そして、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００で、支払ジャムが生じたときには、処理はＳ６１に移行する。一方支払ジャムが生じないときには、処理はＳ６０に移行する。
【０１０２】
支払ジャムが生じた場合、出金する現金の全部又は一部が出納機２から払い出されない。この場合、連携入金のときと同様に、顧客を待たせないようにするため、オペレータは、出納機２から払い出された金額分の現金と、釣銭不足分である手払い分の現金とを合わせて、顧客に支払うようにする。
【０１０３】
主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００から、払い出した現金の金種枚数、金額の計数情報が通知されている。
【０１０４】
また、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００からの計数情報に基づいて、払い出した分の金額を「機払い」とする。さらに、主制御部１０８は、「指定金額−機払い金額」＞０であるか否かを確認する。そして、「指定金額−機払い金額」＞０の場合、「指定金額−機払い金額＝差額」を「手払い」金額として求める。
【０１０５】
主制御部１０８は、「機払い」の金額及び「手払い」の金額を伝票記録部１０６に通知し、「機払い」の金額及び「手払い」の金額をレシート（これを「手払いレシート」と呼ぶ。）に印字させ、伝票記録部１０６は手払いレシートを出力する（Ｓ６０）。全ての現金が出金されると、連携出金が終了する（Ｓ６１）。
【０１０６】
図９は、第１の実施形態に係る手払いレシートの印字例を説明する説明図である。
【０１０７】
図９において、手払いレシート３００は、少なくとも「指定金額情報３０１」、「手払い情報３０２」、「通番情報３０３」を有する。
【０１０８】
なお、図９では、連携出金の場合に出力される手払いレシート３００の印字例を示しているが、連携入金、連携出金取消、連携入金取消の場合も同様に、少なくとも「指定金額情報３０１」、「手払い情報３０２」、「通番情報３０３」を有する。
【０１０９】
指定金額情報３０１は、連携出金の場合に、窓口端末３で入力された指定金額を含む情報である。手払い情報３０２は、連携出金の場合に、出納機２の障害等により払い出しができなかった現金（「指定金額−機払い金額＝差額」）を含む情報である。通番情報３０３は、連携取引のときに、取引ＤＢ４によって払い出された通番を含む情報である。
【０１１０】
図９に示すように、手払いレシート９００が、「指定金額情報３０１」、「手払い情報３０２」、「通番情報３０３」を有することにより、連携出金や連携入金取消（窓口端末機で勘定処理まで完了している場合）に取引データを連携することで、現金支払前にオペレータの確認操作でキューを処理済に更新して取引を完了するまた、出納機２の障害等により指定した金額を支払いできなかった場合（出納機では連携出金の金額を修正させない運用）でも、指定金額＝機払い金額＋手払い金額として、上記と同様に払い出せなかった分を手払金額の金種枚数を手払いレシートに印字することで、手払いレシートに印字した分を責任者が金庫から払い出すことで取引を完了することができる。
【０１１１】
なお、手払いレシート３００に印字する内容は、図９に例示するものに限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、オペレータがより運用し易いように、紙幣同一金種を１００枚以上払い出せなかった場合、手払いレシート３００に、当該金種１００枚の単位は「束」と印字し、端数の単位は「枚」と印字するようにしても良い。硬貨も同様に硬貨同一金種を５０枚以上払い出せなかった場合、手払いレシート３００に、当該金種５０枚の単位は「本」とし、端数の単位は「枚」と印字するようにしても良い。
【０１１３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、現金支払時に、再度支払処理する手間が低減できるため、支払時に顧客等（払い出した現金を受取る人）を待たせる時間を短縮できる。
【０１１４】
また、第１の実施形態によれば、出納機が、取引成立レシートとは別に手払いレシートを出力するため、金庫から払い出す分について各金種と単位を印字して計算する手間がなくなるため、計算ミスによる違算を防止し、顧客を待たすことなく円滑に金庫から現金を支払うことができる。
【０１１５】
さらに、第１の実施形態によれば、締上時に違算が発生しても、手払い印字した結果を出納機で管理（データ保存）しているため、確認作業が軽減できる。
【０１１６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る現金処理機及び現金処理システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１７】
第２の実施形態は、非連携取引を行なう金融機関の出納機に、本発明を適用する場合を例示する。
【０１１８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態に係る出納機の外観構成及び内部構成は、第１の実施形態に係る図４に示す外観構成及び図１に示す内部構成と同一又は対応する構成要素を備える。
【０１１９】
そのため、第２の実施形態においても、図１及び図４を用いて説明し、同一の構成要件は図１及び図４に示す番号と同一の番号を付して説明する。
【０１２０】
第２の実施形態に係る出納機２は、非連携取引で入金処理又は出金処理を行なうものである。つまり、出納機２の操作部１０４を通じて、入力された指定金額の入金又は出金を行なう。
【０１２１】
ここで、出納機２による支払いを伴う非連携取引は、釣銭を伴う入金、出金、両替、釣銭準備金持出（以下、つり銭持出と呼ぶ。）、釣銭準備金返納（返納額＞投入額のときの釣銭支払）等がある。
【０１２２】
なお、釣銭は、指定金額以上の現金が投入されたときの差額の現金である。釣銭準備金は、例えば外回りの職員が顧客に払い出すために、予め出金したものであり、出納機２に必ず戻ってくる現金をいう。
【０１２３】
第２の実施形態に係る出納機２も、第１の実施形態と同様に、非連携取引の現金支払時に、出納機２の障害等により、出納機２が指定金額の現金を支払えない場合、主制御部１０８は、「指定金額」及び「機払い」金額から、「手払い」金額を求め、少なくとも、「指定金額情報」、「手払い情報」、「通番情報」を手払いレシートに印字する。
【０１２４】
図１０は、非連携取引の場合に障害発生時の出納機２の動作を示すフローチャートである。
【０１２５】
出納機２において、取引種類を選択することができるメニュー選択画面が表示部１０４に表示される（Ｓ７０）。また、オペレータ操作により支払金額（取引金額）が入力され（Ｓ７１）、表示部１０４に指定金額が表示される。
【０１２６】
主制御部１０８は、オペレータ操作により支払金額に応じた金種指定がなされ（Ｓ７２）、オペレータにより確定ボタン（完了キー）が押下される（Ｓ７３）。確定ボタンが押下されると、主制御部１０８は、取引内容を印字した取引成立レシートを伝票記録部１０６から出力する（Ｓ７４）。
【０１２７】
主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００に対して支払金額の金種枚数の出金指示を行ない、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００は、指定金額の金種枚数の現金を収納カセットから繰り出して現金を払い出す（Ｓ７５）。このとき、鑑別部は、出金する現金の金種枚数、金額を計数しており、その計数結果が主制御部１０８に通知されている。
【０１２８】
ここで、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００において支払ジャムが生じたか否かを確認している（Ｓ７６）。そして、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００で、支払ジャムが生じたときには、処理はＳ７７に移行する。一方支払ジャムが生じないときには、処理はＳ７８に移行する。
【０１２９】
支払ジャムが生じた場合、出金する現金の全部又は一部が出納機２から払い出されない。この場合、連携入金のときと同様に、顧客を待たせないようにするため、オペレータは、出納機２から払い出された金額分の現金と、釣銭不足分である手払い分の現金とを合わせて、顧客に支払うようにする。
【０１３０】
主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００から、払い出した現金の金種枚数、金額の計数情報が通知されている。
【０１３１】
また、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００からの計数情報に基づいて、払い出した分の金額を「機払い」とする。さらに、主制御部１０８は、「指定金額−機払い金額」＞０であるか否かを確認する。そして、「指定金額−機払い金額」＞０の場合、「指定金額−機払い金額＝差額」を「手払い」金額として求める。
【０１３２】
主制御部１０８は、「機払い」の金額及び「手払い」の金額を伝票記録部１０６に通知し、「機払い」の金額及び「手払い」の金額をレシート（これを「手払いレシート」と呼ぶ。）に印字させ、伝票記録部１０６は手払いレシートを出力する（Ｓ７７）。全ての現金が出金されると、取引が終了する（Ｓ７８）。
【０１３３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、非連携取引を行なう場合でも、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１３４】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る現金処理機及び現金処理システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３５】
第３の実施形態は、連携取引又は非連携取引を行なう出納機に、本発明を適用する場合を説明する。
【０１３６】
また、第３の実施形態は、出納機における締上集計処理を行なう場合に、手払いの件数及び金額をレシートに印字する形態を説明する。
【０１３７】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態に係る出納機の外観構成及び内部構成は、第１の実施形態に係る図４に示す外観構成及び図１に示す内部構成と同一又は対応する構成要素を備える。そのため、第３の実施形態においても、図１及び図４を用いて説明し、同一の構成要件は図１及び図４に示す番号と同一の番号を付して説明する。
【０１３８】
第３の実施形態に係る出納機２は、第１の実施形態又は第２の実施形態で説明したいずれの出納機に適用することができる。つまり、連携取引又は非連携取引のいずれの場合であっても、入金又は出金の際に、出納機２が、「手払い」による払い出しを管理しているものに適用できる。
【０１３９】
出納機２の主制御部１０８は、入金又は出金の際に、「手払い」の有無、「手払い」による払い出しの件数及び金額を記憶しておき、締上集計の際に、「手払い」による払い出しの件数及び金額を、締上集計レシートに印字して出力する。
【０１４０】
締上集計の際に、責任者は、出納機２から出力された取引成立レシートや手払いレシートや締上集計レシートや、窓口端末３から出力されたレシート等を確認して、金額の突合を行なっている。
【０１４１】
第３の実施形態によれば、手払いの件数及び金額が印字された締上集計レシートが出納機２から出力されることにより、責任者は、手払いで支払った金額を正しく判断することができるため、締上突合時の計算ミスや不正等による違算を防止し得ることができる。
【０１４２】
次に、第３の実施形態に係る出納機２の主制御部１０８による締上残高の算出処理を説明する。
【０１４３】
まず、前提条件として、前回締上残高が５００万円であるとする。前回締上時から、以下の連携出金を行なうまでの間、（ａ）翌日入金取引が１件あり、その入金金額が１０万円であるとし、（ｂ）また、指定金額１００万円の連携出金があり、指定金額１００万円のうち３０万円を払い出すことができなかったものとする。
【０１４４】
つまり、連携出金後の出納機２の機械在高は、４４０万円（＝５００万円＋１０万円−７０万円）となる。
【０１４５】
上記前提条件のときに、出納機２の主制御部１０８は、前回の締上残高から今回の締上残高を算出し、現時点の機械在高から今回の締上残高を算出して、手払いの金額を求めて、締上集計レシートを印字する。
なお、主制御部１０８は、前回の締上集計から今回の締上集計までに、「手払い」の件数を記憶しておき、手払い件数も締上集計レシートに印字する。
【０１４６】
（ｉ）パターン１
まず、主制御部１０８は、前回の締上残高から今回の締上残高を算出する。主制御部１０８は、まず、前回の締上残高に、集計対象区分の入金系取引の金額を加算し、さらに集計対象区分の出金系取引の金額を引いて、今回の締上残高を求める。
つまり、今回の締上残高
＝前回の締上残高＋集計対象区分入金系取引−集計対象区分出金系取引
＝５００万円＋０円−１００万円
＝４００万円
【０１４７】
（ｉｉ）パターン２
次に、主制御部１０８は、現時点の機械在高から今回の締上残高を算出する。主制御部１０８は、現時点の機械在高から、集計対象区分外の入金系取引の金額を引いて、さらに集計対象区分外の出金系取引の金額を加算して、今回の締上残高を求める。
つまり、今回の締上残高
＝現時点の機械在高−取引集計区分外の入金系取引＋取引集計区分外の出金系取引
＝４４０万円−１０万円＋０円
＝４３０万円
【０１４８】
次に、主制御部１０８は、上記パターン１による締上残高と、上記パターン２による締上残高とに基づいて、手払いの金額を求める。なお、主制御部１０８は、前回の締上集計から今回の締上集計までに、「手払い」の件数を記憶しておき、手払い件数を認識している。
【０１４９】
つまり、主制御部１０８は、上記パターン２の金額＞上記パターン１の金額であるとき、「上記パターン２の金額」−「上記パターン１の金額」より、手払い金額３０万（＝４３０万円−４００万円）を求める。
【０１５０】
そして、締上集計の際に、主制御部１０８は、図１１に示すように、手払い３０万円を印字する（図１１参照）。これにより、支払ジャムが発生せずに正しく処理できていれば、パターン１と同様に、今回の締上残高＝４００万円となることをオペレータが理解できる。
【０１５１】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、集計結果に手払い件数と金額を印字することで、締上残高を現時点の機械在高を使った算出式であっても、オペレータが正しく支払できた場合又はできない場合の金額を正しく判断することができるため、締上突合時の計算ミスや不正等による違算を防止することができる。
【０１５２】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明に係る現金処理装置及び現金処理システムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５３】
第４の実施形態は、連携取引又は非連携取引を行なう出納機に、本発明を適用する場合を説明する。
【０１５４】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
第４の実施形態に係る出納機の外観構成及び内部構成は、第１の実施形態に係る図４に示す外観構成及び図１に示す内部構成と同一又は対応する構成要素を備える。そのため、第４の実施形態においても、図１及び図４を用いて説明し、同一の構成要件は図１及び図４に示す番号と同一の番号を付して説明する。
【０１５５】
第４の実施形態に係る出納機２は、第１の実施形態又は第２の実施形態で説明したいずれの出納機に適用することができる。
【０１５６】
第４の実施形態に係る出納機２の主制御部１０８は、現金管理方法として、機械在高管理機能及び手許在高管理機能を有するものである。つまり、出納機２は、当該出納機２の内部に存在する現金（機械在高）だけでなく、金庫等に保管している現金（手許在高）も管理している。
【０１５７】
第１の実施形態、第２の実施形態では、出納機２から払い出された現金が、指定金額に満たない場合、オペレータは、手払いレシートに印字されている手払い分の現金を、金庫から充当する。
【０１５８】
しかし、本来、金庫に保管されるべき現金は減っている。そのため、手払いした後に、手許管理を行なって出納機は、手払い分の現金を払い出し、金庫に補填することが必要となる。
【０１５９】
そこで、第４の実施形態では、出納機２の主制御部１０８は、機払いやり直し機能を有しており、手払い分の現金を払い出し、更に機械在高及び手許在高の金額の調整を取るようにする。
【０１６０】
主制御部１０８は、機械在高と手許在高と区別して管理しており、手払いがあった場合には、締上集計処理の際に、機払いやり直し機能を行なうことにより、機械在高に含まれている手払い分の金額を払い出し、その手払い分の金額を手許在高として管理する。また、主制御部１０８は、手払い分の件数及び金額を消去する。
【０１６１】
これにより、締上集計の際に、手払い分があったときに、機払いやり直し機能を実行させることで、手払い分の現金を払い出し、更に手払い分の現金を機械在高から減算すると共に、手払い分の現金を手許在高（金庫）に加算して、手払い分の件数及び金額を消去することができる。
【０１６２】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
図１２は、第４の実施形態に係る出納機２における機払いやり直しによる手払い分の回収処理を示すフローチャートである。
【０１６３】
まず、出納機２の表示部１０３には、メニュー選択画面が表示され、オペレータ操作により、締上集計処理が選択され、締上集計処理が開始する（Ｓ８１）。
【０１６４】
出納機２において、主制御部１０８は「手払い」があったか否かを確認する（Ｓ８２）。例えば、前回の締上集計から、現時点までの間の入金取引や出金取引の取引情報が記憶部１０７に記憶されており、主制御部１０８は、記憶部１０７に記憶されている取引情報から「手払い」があったか否かを判断する。
【０１６５】
そして、「手払い」がない場合、処理はＳ８５に移行して集計処理が続行される。一方、「手払い」がある場合、処理はＳ８３に移行して、「機払いやり直し」を実行する選択ボタンを含む選択画面が表示部１０７に表示される。
【０１６６】
そして、オペレータ操作により「機払いやり直し」が選択されると（Ｓ８３）、主制御部１０８は、「機払いやり直し」により手払い分の金額を出金して（Ｓ８４）、手払い分の金額を機械在高から手許在高に回収する処理を行なう（Ｓ８５）。そして、主制御部１０８は、手払い分の件数及び金額を消去する（Ｓ８６）。
【０１６７】
例えば、本日区分の連携出金において、１００万円の連携出金が行なわれたとする。このとき、出納機２は、第３の実施形態で説明した締上集計処理を実行し、１００万円分の連携出金のうち、３０万円分の現金を払い出すことができなかったとする。
【０１６８】
前回の締上集計から本日区分の締上集計を行うまで、手払いできなかった現金を出納機で管理し、オペレータが「機払いやり直し」の業務を選択することで、３０万円の現金を出納機２から払い出すことが可能であるとする。
【０１６９】
この場合、主制御部１０８は、「機払いやり直し」により、手払い分の３０万円の現金を支払取引で出金し、手払い分の金額を機械在高から減算し、手許在高に手払い分を加算する。そして、集計結果から当該手払いの件数・金額を消去する。
【０１７０】
また、本日区分の締上集計時に本日区分の取引で発生した手払い３０万円を機払いやり直しで払い出さなかった場合、集計済として、機払いやり直しは無効とする。
【０１７１】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
以上のように、「機払いやり直し」がない場合、回収業務で手払いした分を金庫に充当しなければならないが、機械在高から手許在高への回収業務の件数と金額が集計に加算されてしまう。本来、機械在高から手許在高への回収業務では、出納機の余剰現金を出納機から払い出して金庫へ保管することを目的とした業務である。
【０１７２】
しかし、現状のままだと、手払い分を一時的に金庫から借用した後に、本来金庫にあるべき現金を戻すための業務として回収計上されてしまう。そのため、締上集計時に違算等が発生した場合、突合作業に時間がかかってしまうおそれがあった。
【０１７３】
第４の実施形態によれば、主制御部が現金管理方法として「機払いやり直し」業務を設け、手払い代行分を払出せることで、回収として計上せず、更に手払い分を集計結果から消去することで、各業務を正しい目的をもって行えるため、締上集計時にオペレータによる計算ミスや不正等による違算を低減できるという効果が見込める。
【０１７４】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明に係る現金処理機及び現金処理システムの第５の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１７５】
第５の実施形態は、連携取引を行なう金融機関の出納機に、本発明を適用する場合を例示する。
【０１７６】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
従来、連携取引は、窓口端末３と出納機２との間でデータを連携するため、取引ＤＢ４が、取引情報をキューに登録・更新している。そして、出納機２において正常の現金の払い出しが終了しないと、取引成立とすることができなかった。
【０１７７】
そこで、第５の実施形態は、連携取引において、オペレータによる確定ボタンの押下後、出納機２の払い出し処理が開始する前に、取引ＤＢ４における取引情報（通番と、入金情報又は出金情報とを紐付けた情報）のキューの更新を行なう。
【０１７８】
これにより、キュー更新が成功したことを契機に、取引成立とすることで、連携取引をした場合でも、支払い障害の発生有無に拘らず、取引を完了させることができるため、再度払い出し業務を行なわず、顧客を待たせる時間を短縮することができる。
【０１７９】
第５の実施形態に係る出納機の外観構成及び内部構成は、第１の実施形態に係る図４に示す外観構成及び図１に示す内部構成と同一又は対応する構成要素を備える。そのため、第５の実施形態においても、図１及び図４を用いて説明し、同一の構成要件は図１及び図４に示す番号と同一の番号を付して説明する。
【０１８０】
出納機２の主制御部１０８は、連携取引を行なう際、オペレータによる確定ボタンの押下後、出納機２の払い出し処理が開始する前に、取引ＤＢ４のキュー登録における取引情報（通番と、入金情報又は出金情報とを紐付けた情報）のキューの更新を行なう。
【０１８１】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
（Ｅ−２−１）釣銭を伴う連携入金、又は、連携出金取消
連携入金又は連携出金取消の全体的な流れは、第１の実施形態に係る図５と同一又は対応する。従って、ここでは、連携入金又は連携出金取消の全体的な流れの説明は省略する。
【０１８２】
図１３は、釣銭を伴う連携入金又は連携出金取消の場合の出納機２における動作を示すフローチャートである。なお、図１３において、図６に示す処理と同一又は対応する処理については、図６に示す番号と同一番号を付している。
【０１８３】
出納機２において、メニュー選択画面が表示部１０４に表示される（Ｓ２１）オペレータ操作により「連携入金」又は「連携出金取消」が選択される。オペレータにより、指定金額（取引金額）が入力され、また現金が出納機２に投入される（Ｓ２２）。
【０１８４】
出納機２に投入された現金は、鑑別部（硬貨鑑別部１１２、紙幣鑑別部２２２）により鑑別処理、計数処理がなされて（Ｓ２３）、現金は、一時保留部に収納される。
【０１８５】
主制御部１０８は、鑑別部による計数結果と指定金額とに基づいて、釣銭があるか否かを判断する（Ｓ２４）。釣銭がある場合、処理はＳ２５に移行し、釣銭が無い場合、処理はＳ２６に移行する。Ｓ２５では、オペレータ操作により、釣銭の金種枚数等が入力される（Ｓ２５）。
【０１８６】
そして、投入された現金の金種枚数及び金額、又釣銭がある場合には、釣銭の金種枚数及び金額の取引内容が表示部１０３に表示され、オペレータにより取引内容の確認が行なされる。
【０１８７】
取引内容の正しい場合、オペレータにより操作部１０４のハードキーである確定ボタン（完了キー）が押下される（Ｓ９１）。
【０１８８】
主制御部１０８は、オペレータ操作により確定ボタンが押下されると、入金情報を取引ＤＢ４に送信して、入金情報を入金キューに登録する（Ｓ９２）。このように、第５の実施形態では、確定ボタンの押下後、出納機２から取引成立レシートを出力して現金の払い出し処理が開始する前に、入金情報の入金キューへの登録処理を行なう。現時点で、まだ取引が成立していないので、通番及び入金情報は未処理として入金キューに登録される。
【０１８９】
その後、出納機２は取引ＤＢ４から通番を取得し、取引が成立したものとして、主制御部１０８は、取引内容を印字した取引成立レシートを伝票記録部１０６から出力する（Ｓ９３）。
【０１９０】
図１４は、第５の実施形態において、出納機２が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である。図１４（Ａ）は、連携入金のときの取引成立レシートであり、図１４（Ｂ）は、連携出金取消のときの取引成立レシートである。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、取引成立レシートは、指定金額と、連携通番とが記載される。
【０１９１】
出納機２は、取引成立レシートを出力した後、一時保留部に収納されている現金を現金カセットに収納する（Ｓ９４）。
【０１９２】
出納機２において現金を収納する際に、釣銭があるか否かを判断し、釣銭が無い場合、処理はＳ３３に移行する。一方、釣銭がある場合、処理はＳ３１に移行して釣銭を払い出す処理を行なう。
【０１９３】
釣銭がある場合、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００は、釣銭の金種枚数、金額の現金を現金カセットから繰り出して払い出す（Ｓ３３）。そして、全ての釣銭が返却されると、連携入金が終了する（Ｓ３４）。このとき、鑑別部は、出金する現金の金種枚数、金額を計数しており、その計数結果が主制御部１０８に通知されている。
【０１９４】
なお、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００において支払ジャムが生じたか否かを確認している（Ｓ３１）。そして、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００で、支払ジャムが生じたときには、第１の実施形態と同様にして、手払いレシートを出力する。
【０１９５】
（Ｅ−２−２）連携出金、又は、連携入金取消
連携出金又は連携入金取消の全体的な流れは、第１の実施形態に係る図７と同一又は対応する。従って、ここでは、連携出金又は連携入金取消の全体的な流れの説明は省略する。
【０１９６】
図１５は、連携出金又は連携入金取消の場合の出納機２における動作を示すフローチャートである。なお、図１５において、図８に示す処理と同一又は対応する処理については、図８に示す番号と同一番号を付している。
【０１９７】
出納機２において、メニュー選択画面が表示部１０４に表示される（Ｓ５１）。オペレータ操作により連携出金、又は、連携入金取消が選択される。
【０１９８】
窓口端末３で得た通番及び指定金額（取引金額）が入力されると（Ｓ１０１）、主制御部１０８は、入力された通番及び指定金額を取引ＤＢ４に基づいて、取引ＤＢ４の出金キューから、通番に対応する指定金額を照会する（Ｓ１０２）。表示部１０４には、照会結果と指定金額が表示される。
【０１９９】
主制御部１０８は、オペレータ操作により指定金額に応じた金種指定がなされ（Ｓ５４）、オペレータにより確定ボタン（完了キー）が押下される（Ｓ１０３）。出納機２において確定ボタンが押下されることにより、主制御部１０８は、取引ＤＢ４の出金キューに登録されている出金キューを処理済みとして更新する（Ｓ１０４）。
【０２００】
その後、主制御部１０８は、取引内容を印字した取引成立レシートを伝票記録部１０６から出力する（Ｓ１０５）。
【０２０１】
図１６は、第５の実施形態において、出納機２が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である。図１６（Ａ）は、連携出金のときの取引成立レシートであり、図１６（Ｂ）は、連携入金取消のときの取引成立レシートである。図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すように、取引成立レシートは、指定金額と、連携通番とが記載される。
【０２０２】
また、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００に対して指定金額の金種枚数の出金指示を行ない、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００は、指定金額の金種枚数の現金を収納カセットから繰り出して現金を払い出す（Ｓ１０６）。このとき、鑑別部は、出金する現金の金種枚数、金額を計数しており、その計数結果が主制御部１０８に通知されている。
【０２０３】
主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００において支払ジャムが生じたか否かを確認している（Ｓ５９）。そして、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００で、支払ジャムが生じたときには、処理はＳ６１に移行する。一方支払ジャムが生じないときには、処理はＳ６０に移行する。そして、硬貨処理機１００、紙幣処理機２００で、支払ジャムが生じたときには、第１の実施形態と同様にして、手払いレシートを出力する（Ｓ６０）。
【０２０４】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
以上のように、第５の実施形態によれば、キーボードの確定キーを押下して支払動作を開始する前にキュー更新し、キュー更新が成功したことを契機に取引成立とすることで、現金処理機と窓口端末機で取引を連携した場合でも、支払障害の発生有無に関わらず、取引を完了できるため、再度払出しの業務を行わず、顧客を待たせる時間を短縮することができる。
【０２０５】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明に係る現金処理機及び現金処理システムの第６の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０２０６】
第６の実施形態は、非連携取引を行なう金融機関の出納機に、本発明を適用する場合を例示する。
【０２０７】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成
第５の実施形態では、連携取引の際に、オペレータによる確定ボタンの押下後、出納機２が払い出し処理を行なう前に、取引成立とする場合を例示した。
【０２０８】
第６の実施形態では、非連携取引の際でも、第５の実施形態と同様に、オペレータによる確定ボタンの押下後、出納機２が払い出し処理を行なう前に、取引成立とする場合を説明する。
【０２０９】
第６の実施形態に係る出納機の外観構成及び内部構成は、第１の実施形態に係る図４に示す外観構成及び図１に示す内部構成と同一又は対応する構成要素を備える。そのため、第６の実施形態においても、図１及び図４を用いて説明し、同一の構成要件は図１及び図４に示す番号と同一の番号を付して説明する。
【０２１０】
出納機２の主制御部１０８は、連携取引を行なう際、オペレータによる確定ボタンの押下後、出納機２の払い出し処理が開始する前に、取引を成立させるものである。
【０２１１】
（Ｆ−２）第６の実施形態の動作
図１７は、第６の実施形態に係る非連携取引を行なう出納機２における動作を示すフローチャートである。なお、図１７において、図１０に示す処理と同一又は対応する処理については、図１０に示す番号と同一番号を付している。
【０２１２】
出納機２において、取引種類を選択することができるメニュー選択画面が表示部１０４に表示される（Ｓ７０）。また、オペレータ操作により支払金額（取引金額）が入力され（Ｓ７１）、表示部１０４に指定金額が表示される。そして、オペレータ操作により支払金額に応じた金種指定がなされる（Ｓ７２）。
【０２１３】
取引内容の正しい場合、オペレータにより操作部１０４のハードキーである確定ボタン（完了キー）が押下される（Ｓ１１０）。オペレータにより確定ボタンが押下されると、主制御部１０８は、取引内容を印字した取引成立レシートを伝票記録部１０６から出力する（Ｓ１１０）。
【０２１４】
図１８及び図１９は、第５の実施形態において、出納機２が出力する取引成立レシートの構成例を示す構成図である。図１８（Ａ）は、入金のときの取引成立レシートであり、図１８（Ｂ）は、出金のときの取引成立レシートであり、図１８（Ｃ）は、両替のときの取引成立レシートである。また図１９（Ａ）は、釣銭を伴う入金のときの取引成立レシートであり、図１９（Ｂ）は、受入金・釣銭持帰に係る入金のときの取引成立レシートである。なお、受入金・つり銭持帰とは、当該オペレータに未返納の分を上回った分を入金として計上する業務を示している。図１８（Ａ）〜（Ｃ）、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示すように、取引成立レシートは、指定金額と、連携通番とが記載される。
【０２１５】
その後、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００に対して支払金額の金種枚数の出金指示を行ない、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００は、指定金額の金種枚数の現金を収納カセットから繰り出して現金を払い出す（Ｓ７５）。
【０２１６】
そして、主制御部１０８は、硬貨処理機１００及び紙幣処理機２００において支払ジャムが生じたか否かを確認しており（Ｓ７６）、支払ジャムが生じたときには、第２の実施形態と同様にして、処理はＳ７７に移行する。一方支払ジャムが生じないときには、処理はＳ７８に移行する。
【０２１７】
（Ｆ−３）第６の実施形態の効果
以上のように、第６の実施形態によれば、非連携の場合にも、キーボードの確定キーの押下を契機に取引成立とすることができる。
【０２１８】
また、第６の実施形態は、第５の実施形態の連携取引の場合だけでなく、非連携取引の場合も、オペレータ操作を統一させることができるので、オペレータが取引成立の意味を理解し易く、オペレータの操作ミスが低減できることから、違算の防止を図ることができる。
【０２１９】
（Ｇ）他の実施形態
上述した各実施形態においても、種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも広く適用することができる。
【０２２０】
（Ｇ−１）上述各実施形態では、金融機関向けの出納機に本発明を適用する場合を例示した。しかし、本発明は、金融機関の出納機に限定されるものではなく、例えば大型スーパーマーケットやデパート等の商業施設や、小売流通向けの現金管理機等にも適用可能である。
【０２２１】
（Ｇ−２）例えば、小売流通向けの現金管理機に本発明を適用する場合、現金管理機と上位端末とを連携させて、各レジスタや各店舗への釣銭準備金の持出時に上位端末で指定した金額分の取引（支払）を行なう仕組みにも適用できる。
【０２２２】
（Ｇ−３）また例えば、小売流通向けの現金管理機に本発明を適用する場合、現金管理機が現金を払い出す際に、支払障害があったとき、運用優先として払い出せなかった分の現金を金庫から充当するような運用を行っているユーザであれば、手払い代行で印字して払い出しを行った後、第４の実施形態で説明したように機払いやり直しを行うことで、本来あるべき金庫の在高を保つことができる。
【０２２３】
（Ｇ−４）さらに例えば、本発明に係る現金処理装置は、手払いで釣銭準備金を払うときに、その手払い分も釣銭準備金として管理することができる。この変形実施形態については、以下に説明する。以下のようにして、手払い分を釣銭準備金として管理することで、売上金を他会社が回収する運用を行っているユーザにおいて、正しく売上金を収納でき、売上金を優先して回収することができる。
【０２２４】
例えば、現金処理装置が釣銭準備金を支払う際に、指定金額を払い出せなかった場合に、主制御部は機払い・手払いをレシートに印字する。
【０２２５】
釣銭準備金と売上金を持ち帰ってきた際は、主制御部は、売上金＝収納分−（機払い＋手払い）とし、売上金は売上回収庫に収納する。ここで、収納分は、釣銭準備金及び売上金を足し合わせた分の金額である。
【０２２６】
従来のように、現金処理機が払い出すことができた分のみ（機払い分のみ）を、釣銭準備金として管理すると、「売上金＝収納分−機払い」となる。そのため、現金処理機が一部の現金を払い出せなかった場合、残りの分は金庫等の現金管理機で在高管理していない箇所からつり銭持ち出すことがある。
【０２２７】
しかし、本発明に係る現金管理機は、機械で計数して払い出した分のみをつり銭として管理する仕組みであるため、例えば以下のような事例の場合、正しく売上金を売上回収庫に収納できなくなってしまう。ここで、具体的な例を挙げて説明する。
（ａ）正常に支払えた場合
「釣銭準備金：５千円」であるとする。そして、顧客が５千円の製品を購入し、顧客が１万円を払ったとする。このとき、釣銭として５千円を顧客に返納する。現金処理機は、１万円が投入され、持出した釣銭準備金：５千円を記憶しているため、顧客への釣銭返納５千円とし、売上金５千円として集計する。
（ｂ）一部支払えなかった場合
現金処理機が３千円分の釣銭準備金を払い出しが、２千円を払い出せなかったとする。このとき、残りの５千円を金庫から持ち出す。顧客が５千円の製品を購入し、顧客が１万円を払ったとする。このとき、顧客から１万円を受取り、釣銭準備金の５千円（現金管理機の３千円と金庫の２千円を合わせて）を顧客に支払う。現金管理機に１万円が投入されると、現金管理機は機械から持出したつり銭金額を記憶しているため、つり銭返納３千円、売上金７千円として集計する。
【０２２８】
上記（ｂ）の場合、現金処理機が「つり銭持出３千円」、「手払い２千円」として管理すれば、「売上金＝投入金額−手払い分」とすることで、売上金５千円として集計し、正しい売上金額を売上回収庫に移動することができる。
【０２２９】
売上回収庫は機械を導入している店舗が管理する場合もある。しかし、売上金は他会社で管理する場合、決まった時間に他会社が売上金を回収するため、つり銭は金庫から後で機払いやり直しで戻して、売上金だけは優先して回収できるような仕組みが運用によって必要となる場合がある。上記の仕組みであれば、つり銭を手払い（払い出せなかったつり銭を金庫から充当）しても、売上金は優先して正しく回収することができる。
【０２３０】
（Ｇ−５）上述した各実施形態に係る出納機は、第１の実施形態に係る図１に示す内部構成を備える場合を例示した。しかし、出納機の内部構成は、図１のものに限定されるものではない。例えば、図２０に例示するように、出納機の硬貨処理機が、硬貨入金金庫に代えて、出金用の硬貨を金種毎に収納する硬貨支払庫１１９と、入金された硬貨を金種毎に収納する硬貨収納庫１１８とを備えるものであっても良い。
【符号の説明】
【０２３１】
１…現金処理システム、２…出納機、３…窓口端末、４…取引ＤＢ、１０８…主制御部、１００…硬貨処理機、２００…紙幣処理機、１０３…表示部、１０４…操作部、１０６…伝票記録部、１０７…記憶部、１０９…通信部。
【図１】
0006402588.tif 000002
【図２】
0006402588.tif 000003
【図３】
0006402588.tif 000004
【図４】
0006402588.tif 000005
【図５】
0006402588.tif 000006
【図６】
0006402588.tif 000007
【図７】
0006402588.tif 000008
【図８】
0006402588.tif 000009
【図９】
0006402588.tif 000010
【図１０】
0006402588.tif 000011
【図１１】
0006402588.tif 000012
【図１２】
0006402588.tif 000013
【図１３】
0006402588.tif 000014
【図１４】
0006402588.tif 000015
【図１５】
0006402588.tif 000016
【図１６】
0006402588.tif 000017
【図１７】
0006402588.tif 000018
【図１８】
0006402588.tif 000019
【図１９】
0006402588.tif 000020
【図２０】
0006402588.tif 000021