(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能な消耗品が装着される複数の画像形成装置と、
前記複数の画像形成装置と情報の送受信が可能に接続され、当該各画像形成装置の前記消耗品について管理する管理装置と、
を備え、
前記各画像形成装置は、
前記消耗品の残量の減少推測情報と閾値に基づいて当該消耗品の交換時期を予測する予測手段と、
設定時期の到来時に、前記予測手段で用いる消耗品の残量の減少推測情報を当該残量の現状推測情報との差が解消されるまで遅延させて前記消耗品の交換時期を延長させる補正をする補正手段と、
前記各画像形成装置の使用情報と前記予測手段で予測した交換時期と前記補正手段で補正した交換時期の延長量を前記管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置を、前記各画像形成装置の送信手段から送信される使用情報に応じて分けられる複数の装置群のいずれかに分類する分類手段と、
前記各画像形成装置の送信手段から送信される交換時期の延長量を、前記分類手段で分類された装置群別に集計して装置群別の集計延長量として管理する集計管理手段と、
を有し、
前記各画像形成装置の補正手段は、前記交換時期の延長量のうち当該交換時期が到来する直前の補正時における延長量と、前記管理装置の集計管理手段で管理される該当する装置群別の集計延長量とを予め設定する割合で合計した値を最終延長量として算出し、
前記各画像形成装置の予測手段は、前記消耗品の交換時期を、前記補正手段で補正される前記最終延長量を含む各延長量のすべてを付加して予測することを特徴する消耗品管理システム。
【請求項２】
前記各画像形成装置の補正手段は、前記消耗品のうち最初に装着される消耗品の最終延長量を算出する際に、前記集計延長量の割合を前記直前の補正時における延長量の割合よりも多くしている請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項３】
前記各画像形成装置の補正手段は、前記消耗品のうち交換により装着される２番目以降の消耗品の最終延長量を算出する際に、前記集計延長量の割合を前記直前の補正時における延長量の割合よりも少なくし、且つ、当該集計延長量の割合を前記消耗品の交換される順番が後の順番になるにつれて段階的に少なくしている請求項１又は２に記載の消耗品管理システム。
【請求項４】
前記管理装置の分類手段は、前記各画像形成装置の使用情報の違いにより、消耗品の残量が相対的に遅く減少すると推測される装置群から相対的に速く減少すると推測される装置群まで段階的に分けられるよう分類している請求項１乃至３のいずれかに記載の消耗品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消耗品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用紙等の被記録材に所望の画像を形成するプリンタ、複写機等に代表される画像形成装置に装着される交換可能な消耗品について管理する技術としては、例えば、以下のものが知られている。交換可能な消耗品は、使用に伴い減少（又は劣化）する交換部品であり、例えば、感光体、現像剤収納容器、定着ユニット等である。
【０００３】
まず、消耗品を含む機器に対し、検出手段によって検出された消耗品の消耗量及び当該消耗量の検出時期に基づいて、消耗品の寿命が尽きる第１の時期を予測する予測手段と、その予測手段によって予測された第１の時期に基づき、前記機器に設けられた消耗品交換要請出力手段によって消耗品の交換要請を出力させる時期として、その第１の時期よりも所定期間前の第２の時期を設定する第１設定手段を有する消耗品管理装置である（特許文献１）。
特許文献１には、この管理装置によれば、消耗品の残寿命が短くかつ消耗品交換作業のための期間も確保できる適切な時期に消耗品の交換要請を出力することを、消耗品を最初に交換する際から実現できることが示されている。
【０００４】
また、消耗品の使用状態を計測する計測器を搭載し、画像形成処理による消耗品の使用状態を計測器で計測する画像形成装置と、その消耗品の使用状態を管理する管理装置とを備え、前記画像形成装置は、消耗品の交換までに計測器で計測した消耗品の使用状態に基づいて使用履歴情報を作成する使用履歴情報作成手段と、その使用履歴情報を前記管理手段に送信する送信手段とを具備し、前記管理装置は、前記送信された使用履歴情報を受信する受信手段と、その受信した使用履歴情報を用いて消耗品の交換事由に基づく消耗品の交換時期を予測する予測式を作成する予測式作成手段と、その予測式を用い、前記計測器を搭載しない画像形成装置の消耗品の使用履歴から消耗品の交換時期を予測する交換時期予測手段を具備する消耗品交換時期予測システムである（特許文献２）。
特許文献２には、この予測システムによれば、計測器を搭載しない画像形成装置においても、計測器を搭載する画像形成装置における消耗品等の利用状態に即した交換時期を少ないコストで予測できることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６９５３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、複数の画像形成装置に装着されている交換可能な消耗品の交換時期をその各画像形成装置の個体差や使用状況の違いに関係なく同じ基準で予測して管理する場合に比べて、各画像形成装置の消耗品の交換時期を精度よく予測できる消耗品管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明（Ａ１）の消耗品管理システムは、
交換可能な消耗品が装着される複数の画像形成装置と、
前記複数の画像形成装置と情報の送受信が可能に接続され、当該各画像形成装置の前記消耗品について管理する管理装置と、
を備え、
前記各画像形成装置は、
前記消耗品の残量の減少推測情報と閾値に基づいて当該消耗品の交換時期を予測する予測手段と、
設定時期の到来時に、前記予測手段で用いる消耗品の残量の減少推測情報を当該残量の現状推測情報との差が解消されるまで遅延させて前記消耗品の交換時期を延長させる補正をする補正手段と、
前記各画像形成装置の使用情報と前記予測手段で予測した交換時期と前記補正手段で補正した交換時期の延長量を前記管理装置に送信する送信手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置を、前記各画像形成装置の送信手段から送信される使用情報に応じて分けられる複数の装置群のいずれかに分類する分類手段と、
前記各画像形成装置の送信手段から送信される交換時期の延長量を、前記分類手段で分類された装置群別に集計して装置群別の集計延長量として管理する集計管理手段と、
を有し、
前記各画像形成装置の補正手段は、前記交換時期の延長量のうち当該交換時期が到来する直前の補正時における延長量と、前記管理装置の集計管理手段で管理される該当する装置群別の集計延長量とを予め設定する割合で合計した値を最終延長量として算出し、
前記各画像形成装置の予測手段は、前記消耗品の交換時期を、前記補正手段で補正される前記最終延長量を含む各延長量のすべてを付加して予測するものである。
【０００８】
この発明（Ａ２）の消耗品管理システムは、上記発明Ａ１の消耗品管理システムにおいて、前記各画像形成装置の補正手段が、前記消耗品のうち最初に装着される消耗品の最終延長量を算出する際に、前記集計延長量の割合を前記直前の補正時における延長量の割合よりも多くしているものである。
【０００９】
この発明（Ａ３）の消耗品管理システムは、上記発明Ａ１又はＡ２の消耗品管理システムにおいて、前記各画像形成装置の補正手段が、前記消耗品のうち交換により装着される２つ目以降の消耗品の最終延長量を算出する際に、前記集計延長量の割合を前記直前の補正時における延長量の割合よりも少なくし、且つ、当該集計延長量の割合を前記消耗品の交換される順番が後の順番になるにつれて段階的に少なくしているものである。
【００１０】
この発明（Ａ４）の消耗品管理システムは、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの消耗品管理システムにおいて、前記管理装置の分類手段が、前記各画像形成装置の使用情報の違いにより、消耗品の残量が相対的に遅く減少すると推測される装置群から相対的に速く減少すると推測される装置群まで段階的に分けられるよう分類しているものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の消耗品管理システムによれば、複数の画像形成装置に装着されている交換可能な消耗品の交換時期をその各画像形成装置の個体差や使用状況の違いに関係なく同じ基準で予測して管理する場合に比べて、各画像形成装置の消耗品の交換時期を精度よく予測できる。
【００１２】
上記発明Ａ２の消耗品管理システムでは、最初に装着される消耗品の最終延長量を算出する際に集計増減量の割合を直前の補正時における延長量の割合よりも少なくする場合に比べて、各画像形成装置の消耗品の交換時期を使用状況の似た消耗品の交換時期の延長情報を利用しつつ精度よく予測できる。
【００１３】
上記発明Ａ３の消耗品管理システムでは、２番目以降の消耗品の最終延長量を算出する際に集計増減量の割合を直前の補正時における延長量の割合よりも多くする場合に比べて、各画像形成装置の消耗品の交換時期をその画像形成装置の固体差の違いを次第に重視しつつ精度よく予測できる
【００１４】
上記発明Ａ４の消耗品管理システムでは、各画像形成装置の消耗品の交換時期を、使用状況の似た消耗品の交換時期の延長情報を効率よく利用しつつ精度よく予測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る消耗品管理システムを示す概念図である。
【図２】図１のシステムを構成する画像形成装置を示す概念図である。
【図３】各画像形成装置における予測手段及び補正手段の動作内容及び効果の一部を示す概念図である。
【図４】各画像形成装置における補正手段の動作の一部（交換時期の延長補正の動作）を示す概念図である。
【図５】管理装置における分類手段による分類の仕方の例を示す説明図である。
【図６】管理装置における分類手段の分類結果と各画像形成装置における補正手段による交換時期の延長補正に係る延長量の集計結果とを記憶させる場合の構成例を示す説明図（関係表）である。
【図７】各画像形成装置における補正手段による最終延長量の算出時に採用する情報の採用割合の一例を示す説明図表である。
【図８】図１のシステムによる消耗品の交換時期の管理動作時において各画像形成装置と管理装置との間で行われる情報のやり取りの一例を示す説明図表である。
【図９】図１のシステムによる消耗品の交換時期の管理動作により集積される各画像形成装置に関する一部の情報を記憶する場合の記憶内容の構成例を示す説明図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に係る消耗品管理システム１００の概要を示している。この消耗品管理システム１００は、管理装置１と、その管理装置１に接続される複数の画像形成装置２を備えている。
【００１８】
＜消耗品システムの概要＞
この消耗品システム１００は、概略、各画像形成装置２において消耗品の交換時期を予測するとともにその交換時期を補正している一方で、管理装置１において各画像形成装置２の消耗品の交換時期に関する補正内容を集計しており、そして各画像形成装置２において消耗品の交換時期を最終的に補正する際に上記管理装置１で集計した情報を予め設定する割合で利用して補正するよう構成されている。
【００１９】
上記管理装置１は、その装置全体の動作や各画像形成装置２における消耗品（８）の管理機能について制御する制御部１２、プログラム、データ等を記憶する記憶部１３、情報の送信及び受信をする通信部１４、各種情報を入力及び出力（表示）する操作・表示部１５等を有している。この各構成部は、図１中において太線で示す伝送路を介して互いに接続されている。また、この各構成部のうち制御部１２は、後述する分類手段及び集計管理手段の一部として機能するようになっている。
また、管理装置１は、各画像形成装置２と情報通信ネットワーク１０２を介して情報の送受信がそれぞれできるよう接続されている。情報通信ネットワーク１０２は、情報信号を双方向に送信できるものであり、無線又は有線の種類は問わない。この情報通信ネットワーク１０２としては、インターネットと組み合わせたコンピュータネットワークが多用されるが、この種類や組み合わせ等の構成については特に限定されない。
【００２０】
上記各画像形成装置２はいずれも、その装置本体２０に対して着脱自在に装着される交換可能な消耗品８を備えている。また、各画像形成装置２は、画像を形成する画像形成部３、画像形成装置全体の各動作等について制御する制御部４、プログラム、データ等を記憶する記憶部５、各種情報を入力及び表示する操作・表示部６、画像形成部３等の構成部品の状態を検出する検出部７、情報の送信及び受信をする通信部２３等を有している。この各構成部のうち制御部１２は、後述する予測手段、補正手段及び通信手段の一部として機能するようになっている。実際の形態１における画像形成装置２はいずれも、例えば、プリンタや複写機として構成されている。また、画像形成装置２の少なくとも一部は、通信部２３を通して、図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、原稿読取装置等の情報端末装置と接続されている。
【００２１】
＜各画像形成装置の構成＞
各画像形成装置２における画像形成部３は、図２に例示すように、トナーで構成される画像を最終的に被記録材の一例としての記録用紙９に形成するものである。
実施の形態１では、画像形成部３として電子写真方式を採用したものを使用している。すなわち、その画像形成部３は、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ形成する作像装置３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと、各作像装置３０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で形成されたトナー像を保持して最終的に記録用紙９に転写するベルト式の中間転写装置４０と、所望のサイズ、種類等の記録用紙９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）を別々に収容して中間転写装置４０にある二次転写位置まで送り出す給紙装置５０と、トナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着装置５５を備えて構成されている。図２における一点鎖線は、記録用紙９が搬送されて移動するときの主な搬送経路を示す。
【００２２】
各作像装置３０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、回転する感光ドラム３１と、この感光ドラム３１の周囲に、感光ドラム３１における像保持面を所要の電位に帯電させる帯電装置３２と、感光ドラム３１の帯電された像保持面に画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する露光装置３３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーで現像して可視像であるトナー像とする現像装置３４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、そのトナー像を中間転写装置４０（の中間転写ベルト４１）に転写する一次転写装置３５と、転写後の感光ドラム３１の像保持面に残留して付着するトナー等の不要物をかき取って除去するドラム清掃装置３６とである。
【００２３】
ここで、作像装置３０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における感光ドラム３１は、消耗品８の一例として扱わるものであり、装置本体２０に対して着脱自在に装着されている。
この消耗品８とする感光ドラム３１については、単独で着脱される構成であってもよいが、実施の形態１では感光ドラム３１と感光ドラム３１以外の構成部品である例えば帯電装置３２及びドラム清掃装置３６とを一体の構造にしたうえで着脱する構成にしている。感光ドラム３１は、接地処理される円筒又は円柱状の導電性基材の周面に、感光材料からなる感光層（光導電性層）を有する像保持面を形成したものである。この感光ドラム３１は、感光層の膜厚が、帯電による負荷やドラム清掃装置３６の清掃ブレードとの摩擦などの要因により経時的に減少し、ある一定の膜厚まで減少するとかぶり等の画質不良を誘発する原因になるため、所望の時期に新品の感光ドラム３１に交換する必要がある。
また、現像装置３４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、現像動作により現像剤が減少するため、補給用の４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤（トナーなど）を収納する現像剤収納容器３７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から、図示しない補給装置を通して補給用の現像剤が補給される。現像剤収納容器３７は、装置本体２０に対して着脱自在に取り付けられている。
【００２４】
中間転写装置４０は、感光ドラム３１と一次転写装置３５の間となる一次転写位置を通過しながら矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト４１と、中間転写ベルト４１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール４２ａ〜４２ｆと、支持ロール４２ｄに支持されている中間転写ベルト４１に所定の圧力で接触して回転する二次転写ロール４４と、二次転写ロール４４を通過した後に中間転写ベルト４１の外周面に残留して付着するトナー等の不要物を除去するベルト清掃装置４６とで主に構成されている。
【００２５】
給紙装置５０は、画像形成装置２の装置本体２０の外部に引き出すことができるように取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９（本例では３種の記録用紙９Ａ，９Ｂ，９Ｃ）を積載した状態で個別に収容する複数の用紙収容体５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃと、所望の用紙収容体５１から記録用紙９Ａ（９Ｂ，９Ｃ）を１枚ずつ送り出す送出装置５２とで主に構成されている。用紙収容体５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃは、トレイ形式のものであり、重力方向にほぼ沿う上下方向にずれた状態で配置されている。給紙装置５０から送り出された記録用紙９は、複数の搬送ロール対５３ａ〜５３ｅや搬送ガイド材で構成される供給搬送路を通して二次転写位置にまで搬送される。
【００２６】
定着装置５５は、筐体５６の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態からなる加熱回転体５７と、この加熱回転体５７の軸方向にほぼ沿う状態で所要の圧力で接触して従動回転するロール形態又はベルト形態からなる加圧用回転体５８とを設置したものである。定着装置５５でトナー像の定着が終了して画像が形成された記録用紙９は、複数の搬送ロール対や搬送ガイド材で構成される排出搬送路を通して図示しない排出収容部に搬送されて収容される。
【００２７】
図２における符号２４は制御部４に相当する制御装置、符号２５は操作・表示部６に相当する操作パネル装置を示す。操作パネル装置２５は、テンキー、選択ボタン、タッチパネル等で構成さる入力装置２５ａ、液晶ディスプレー等で構成される表示装置２５ｂ等を備えている。検出部７は、用途に応じた各種のセンサ、測定器、カウンタ等で構成されている。
【００２８】
制御装置２４（制御部４）は、演算処理装置、記憶素子及び装置、制御装置、入出力装置等で構成されるものであり、その記憶素子（ＲＯＭ等）に格納される制御プログラム及びデータ等に基づいて所要の制御動作を実行するようになっている。図１に示す記憶部５は、制御装置２４における記憶素子及び装置（ＲＯＭ，ＲＡＭなど）で構成される。制御装置２４は、制御対象となる画像形成部３、記憶部５、操作・表示部６、送信部２３等と接続されており、これにより制御動作に必要な制御信号を送信している。また、制御装置２４は、画像形成装置２の各状態や消耗品８の状態を検出する検出部７等にも接続されており、これにより制御動作に必要な制御情報を入手している。
【００２９】
そして、画像形成装置２の制御装置２４は、消耗品８の一例である感光ドラム３１の残量の減少推測情報と閾値に基づいて感光ドラム３１の交換時期を予測する予測手段（予測部）２６や、予め設定された時期（設定時期）が到来した際に予測手段２６で用いる感光ドラム３１の残量の減少推測情報をその残量の現状推測情報との差異が解消されるよう遅延させて感光ドラム３１の交換時期を延長させる補正を行う補正手段（補正部）２７や、各画像形成装置２の使用情報と予測手段２６で予測された交換時期と補正手段２７で補正した交換時期の延長量を管理装置２に送信する送信手段２８として、それぞれ機能するよう構成されている。この各手段２６〜２８の機能は、その各手段のための動作プログラムにそれぞれ基づいて制御装置２４が作動することにより発揮される。
【００３０】
予測手段２６は、感光ドラム３１の残量として、感光ドラム３１における感光層（機能分離型感光層の場合は樹脂等からなる電荷輸送層部分）の残りの膜厚（残膜厚）を適用している。また、予測手段２６で用いる減少推測情報とは、感光ドラム３１の残量が減少する状態（推移）を推測した情報である。この減少推測情報は、補正手段２７の補正動作において消耗品の減少情報の基準（情報）として使用される。
【００３１】
予測手段２６では、この減少推測情報として、例えば、感光ドラム３１の初期（未使用）段階における膜厚（初期膜厚）から、感光ドラム３１の回転数：ｓに最大摩耗係数：ｋを乗じた値（ｋ・ｓ）を減じて得られる値を「残量（残膜厚）」として算出するときの情報を適用している。最大摩耗係数は、実験等により予め定められるものであり、膜厚が最大（最悪）の速さで摩耗すると想定される状態を感光ドラム３１の回転数の増加に応じて表現する場合に用いる係数である。また、このときの減少推測情報における感光ドラム３１の回転数は、検出部７の一部としての回転数計測器により計測（カウント）している。この減少推測情報は、感光ドラム３１の残膜厚がその感光ドラム３１の回転数の増加に反比例して減少するため、図３に例示されるように、右肩下がりの直線（実線）として表される。図３は、感光ドラム３１の残膜厚と経過時間の関係と、感光ドラム３１の交換時期の予測内容を示している。
【００３２】
また、予測手段２６で用いる閾値は、減少推測情報が感光ドラム３１を交換すべき時期に到達したことを判別するために用いる値である。この閾値は、例えば、感光ドラム３１の残膜厚が画質不良の発生する要因になるおそれのない（要因になる手前の）残膜厚であって、感光ドラム３１を新品と交換する準備を始めるべき時期も考慮した残膜厚に相当する値に設定するとよい。このため、この閾値は、画質不良が発生する要因になるおそれのあると予測される最小限界の残膜厚（寿命膜厚）よりも厚めの残膜厚であって、交換準備作業時間も見込んで正常な画像形成動作が可能であると予測される残膜厚に相当する値に設定される。
【００３３】
このような予測手段２６では、上述した残量の減少推測情報である感光ドラム３１の残膜厚が閾値に達した時期を、感光ドラム３１の交換時期として予測する。この予測動作について図３を用いて説明すると、例えば減少推測情報である感光ドラム３１の残膜厚が閾値に達した時期（Ｔｍ：理論上の最速の交換時期）が交換時期として予測されることになる。この予測手段２６の予測動作は、予め設定する予測時期が到来する毎に実行される。また、その予測時期は、補正手段２７で設定される上記設定時期を少なくとも含む時期に設定することが好ましい。その予測時期として、具体的には、消耗品８（感光ドラム３１）の使用初期から本来の寿命までの期間を５〜１０等分したときの各時期や、感光ドラム３１の累積の回転数が５０，０００回転に達する毎の時期や、感光ドラム３１における感光層が所定膜厚（例えば２μｍ）だけ摩耗する毎の時期や、画像形成を枚数する記録用紙９の累積の枚数が所定枚数（例えば１，０００枚）に達する毎の時期等が挙げられる。
【００３４】
補正手段２７における上記設定時期は、感光ドラム３１の交換時期を補正すべきと考えられる所要の時期に設定される。この設定時期としては、例えば、感光ドラム３１の膜厚が初期の膜厚から閾値の膜厚に至るまでの所要期間を、膜厚が一定の量だけ減少するときの時期で分割したときの時期に設定される。図３には、上記設定時期として、その設定時期をチェックポイント（CP）と称したうえで、感光ドラム３１の膜厚が初期の膜厚から閾値の膜厚に至るまでの期間を一定の膜厚が減少するときを想定して分割したときに５回の時期（CP１〜CP５）になる場合を想定して例示している。さらに具体的に例示すれば、初期の膜厚が３０μｍ、閾値の膜厚が１９μｍであると仮定した場合、減少する一定の膜厚を２μｍとすると、このときの設定時期は、感光ドラム３１の残膜厚が閾値の（残）膜厚になる直前までが設定可能になるため、計５回の設定時期（CP１〜CP５）となる。
【００３５】
補正手段２７における現状推測情報は、感光ドラム３１の残量の現状を、前記減少推測情報の場合とは異なる測定値から別途推測した情報である。実施の形態１では、この現状推測情報として、その残量を計測する時期（計測時期：mP）が到来した時点で、感光ドラム３１の像保持面を一定の帯電用電圧を供給する帯電装置３２により帯電させ、そのときの像保持面における電荷量を計測した後、その計測時点で計測した電荷量を初期膜厚のときに予め測定した初期電荷量との対比関係から、その時点での感光ドラム３１の膜厚（残膜厚）として推測して求める情報を適用している。この場合、上記計測時期（mP）としては、例えば、設定時期（CP）の到来時又は計測時期（mP）の到来時を開始時期としたときの画像形成枚数の累積値が予め設定する累積枚数になる時点が設定される。この計測時期（mP）は、上記設定時期（CP）よりも相当短い間隔の時期になる。計測時期（mP）は、例えば、画像形成の累積枚数が５００枚〜１０００枚の範囲で設定することができる。また、上記電荷量については、例えば、各感光ドラム３１の周囲に検出器７の一部として設置される電荷量測定器により測定される。
【００３６】
このような補正手段２７では、後述する補正動作を除いて、基本的に以下の補正が行われる。
すなわち、上記設定時期（例えば上記各チェックポイント：CP）が到来する度に、図４に拡大して例示するように、予測手段２６で用いる感光ドラム３１の残量の減少推測情報を計測する動作を一時的に停止させる。減少推測情報を計測する動作とは、例えば、前記例示した感光ドラム３１の回転数を計測して残膜厚を算出する動作である。
しかる後、その各チックポイントにおける感光ドラム３１の減少推測膜厚（情報）と、計測時期（mP）が到来する度に別途推測される感光ドラム３１の現状推測膜厚（情報）とを、その計測時期の到来時にその都度比較する。図４における丸印は、各計測時期（mP）において計測される現状推測膜厚（情報）を示す。
この比較は、現状推測膜厚が減少推測膜厚を下回った関係になった時点になるまで繰り返される。そして、この比較の結果、現状推測膜厚が減少推測膜厚を下回った関係になった時点（図３の例では５回目の計測時期：ｍP５）で、予測手段２６において用いる感光ドラム３１の残量の減少推測情報を計測する動作を（上記停止を解除して）再開する。
この際、減少推測情報の計測動作が停止されてから再開されるまでの経過時間を計測し、その停止していた時間を「各設定時期の到来毎における交換時期の延長量」として算出する。図３における符号α、βなどで示す経過時間が、減少推測情報の計測動作の停止時間、すなわち各設定時期の到来毎における交換時期の延長量に相当する。
【００３７】
このように補正手段２７では、設定時期の到来時ごとに、感光ドラム３１の残量の減少推測情報（の計測動作）をその残量の現状推測情報との差（ずれ）が解消される（現状推測膜厚が減少推測膜厚を下回る関係になる）まで停止させて遅延させることにより、感光ドラム３１の交換時期を延長させるという補正を行っている。また、図４（図３）における二点鎖線は、予測手段２６における減少推測情報の計測動作が停止させられて再開された後の（補正後の）減少推測情報（の推移状態）を示している。この二点鎖線で示す補正後の減少推測情報は、基準とする減少推測情報（実線）を単に経過時間にそって所要量だけ平行にシフトさせたものであるため、その直線の傾きは、基準とする減少推測情報の傾きと同じである。
なお、補正手段２７は、その設定時期（CP）が感光ドラム３１の交換時期が到来する直前の設定時期（CP5）である場合は、後述する補正を行う。
【００３８】
送信手段２８は、上述した各画像形成装置２の使用情報と、上述した予測された交換時期及び補正した交換時期の延長量に関する情報を、通信部２３を通して管理装置２に送信するようになっている。送信手段２８の送信時期は、例えば以下のように設定される。すなわち、交換時期が到来したことを予測した情報については、少なくともその予測した時点が通信時期になる。また、使用情報と交換時期の延長量については、少なくとも補正手段２７における設定時期（CP）の到来時（実際には補正動作が終了した時点）が通信時期になる。
【００３９】
各画像形成装置２の使用情報としては、例えば、消耗品８の残量の減少（速度）に影響を及ぼす情報が採用される。実施の形態１では、その使用情報として、使用環境、要求される一連の画像形成動作単位（ジョブ）のサイズ、画像密度、使用する記録用紙９の種類、及び給紙装置５０の使用するトレイの位置、の計５つの情報を採用している。
この使用情報のうち使用環境は、装置本体２０内の温度環境（３０℃以上の高温、２０℃を超え３０℃未満の範囲内の常温、２０℃以下の低温に分けられる情報）が使用される。この使用環境は、装置本体２０内に設置される検出部７の一部になる温度計により測定される。また、ジョブサイズは、異なるジョブが断続して要求される断続・通常のジョブか、異なるジョブが連続して要求される連続のジョブかに分けた情報が使用される。画像密度は、画像信号における濃度情報であるエリアカバレッジ（Ｃin）が１５％以上の高密度、同Ｃinが３％を超え１５％未満の範囲内の中密度、同Ｃinが３％以下の低密度に分けられた情報が使用される。記録用紙の種類（用紙種）は、普通紙か、厚紙（坪量が１５０gsm以上の用紙）かに分けた情報が使用される。トレイは、重力方向に沿う上下方向にずれて配置される複数のトレイ（例えばトレイ５１Ａ〜５１Ｃ）のうちで１段目（最上段）のトレイ（５１Ａ）か、２段目以下（最上段よりも下方）のトレイ（５１Ｂ，５１Ｃ）かに分けた情報が使用される。
これらの使用情報は、送信時期の到来時に送信手段２８から送信する際に、送信手段２８においてその都度集計され、使用項目ごとのいずれの情報結果になるかが判別される。使用情報は、その判別された結果が送信される。
【００４０】
各画像形成装置２の記憶部４には、上述した画像形成装置２ごとの使用情報や、感光ドラム３１ごとの残量の減少推測情報及び現状推測情報をはじめとし、検出部７の検出情報なども記憶される。
【００４１】
＜管理装置の構成＞
一方、管理装置１における制御部１２は、画像形成装置２における制御装置４とほぼ同様に、演算処理装置、記憶素子及び装置、制御装置、入出力装置等で構成されるものであり、その記憶素子（ＲＯＭ等）に格納される制御プログラム及びデータ等に基づいて所要の制御動作を実行するようになっている。制御部１２は、制御対象となる記憶部１３、通信部１４、操作・表示部１５等に接続されており、これにより制御動作に必要な制御信号を送信している。管理装置１における記憶部１３は、制御部１２における記憶素子及び装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ，磁気ディスク装置など）で構成される。
【００４２】
そして、管理装置１における制御部１２は、複数の画像形成装置２を、その各画像形成装置２の送信手段２８から送信される使用情報に応じて分けられる複数の装置群のいずれかに分類する分類手段（分類部）１６や、各画像形成装置２の送信手段２８から送信される交換時期の延長量を分類手段１６で分類された装置群別に集計して装置群別の集計延長量として管理する集計管理手段１７の一部（集計部）として、それぞれ機能するよう構成されている。この各手段１６〜１７の機能は、その各手段の動作のための動作プログラムにそれぞれ基づいて制御部１２が作動することにより発揮される。
【００４３】
分類手段１６は、管理装置１に接続されている複数の画像形成装置２をその使用情報の違いに基づいて複数の装置群（グループ）のいずれかに分類する。また、上記装置群の数は、各画像形成装置２から収集する使用情報の量（数）に応じて変動する。実施の形態１では、使用情報として前述した５つの情報を収集することにより、例えば、図５に例示する６つのグループ（Ａ〜Ｆ）に分類するよう構成している。分類の仕方については任意に設定することができる。その分類の仕方としては、例えば、感光ドラム３１の膜厚の減少に対する影響力の大きい使用情報から先に判別して分類するという構成が挙げられる。
ちなみに、分類手段１６における分類については、原則として、同じ規格仕様の感光ドラム３１が装着されている複数の画像形成装置２の使用情報を収集して行われる。しかし、例えば交換時期の予測を精度よく行ううえで参考になる関係にある場合には、規格仕様が少し異なっている感光ドラム３１が装着されている他の画像形成装置の使用情報も併せて収集して分類することも可能である。
【００４４】
また、分類手段１６は、この分類した結果を記憶部１３に分割される領域の１つの分類管理部１８に記憶させる。分類管理部１８の管理は、例えば、図６に例示するように、各グループに対して分類された画像形成装置２の種別（識別情報など）を対応付けるかたち（テーブル形式）で整理して行われる。図６における符号Ｍ１，Ｍ２，・・・は、分類された画像形成装置２の種別を示している。
【００４５】
集計管理手段１７は、管理装置１に接続されている複数の画像形成装置２からそれぞれ送信される消耗品８である感光ドラム３１の交換時期に関する延長量を、分類手段１６で分類されたグループ別に集計する。集計管理手段１７（の集計部）では、各画像形成装置２の交換時期の延長量（α、βなど）について、その各画像形成装置２が分類されたグループ別に平均値として集計した後、その集計した結果（グループ別の延長量の平均値）をグループ別の「集計延長量」として管理するようになっている。上記グループ別の平均値は、例えば、各グループの延長量の合計値を各グループに分類された画像形成装置２の数でそれぞれ除して求められる値である。これにより、管理すべき複数ある感光ドラム３１の交換時期の延長量（補正情報）について、使用条件が似た感光ドラム３１どうし（同じグループに仕分けされた感光ドラムどうし）の補正情報が有効に集められる（データベース化される）ことになる。
ちなみに、集計管理手段１７の集計管理についても、原則として、同じ規格仕様の感光ドラム３１が装着されている複数の画像形成装置２の使用情報に基づいて分類されたグループの延長量に関して行われる。このため、規格仕様が異なる感光ドラム３１を装着する他の複数の画像形成装置がある場合は、その画像形成装置の使用情報に基づいて分類されるグループの延長量に関して別途集計管理が行われることになる。
【００４６】
また、集計管理手段１７（の集計部）は、最終的に、この集計された集計延長量を記憶部１３に領域分割される集計管理部１９に記憶させる。集計管理部１９での管理は、例えば、図６に例示するように、各グループに対して集計延長量を対応付けるかたち（テーブル形式）で整理して行われる。図６における符号ｅａ，ｅｂ，ｅｃ，・・・，ｅｆは、各グループ（Ａ〜Ｆ）の集計延長量（情報）である。
【００４７】
＜消耗品管理システムの管理動作＞
この消耗品管理システム１００では、消耗品８である感光ドラム３１の交換時期の管理に関して、上述した各画像形成装置２の動作や管理装置１の動作に加えて、次の動作が行われる。
すなわち、各画像形成装置２の補正手段２７においては、消耗品８である感光ドラム３１の交換時期の延長量のうち交換時期が到来する直前の補正時における延長量（α５、β５、・・・）と、管理装置１の集計管理手段１７（１９）で管理される該当するグループ別の集計延長量（ｅａ〜ｅｆ）とを予め設定する割合で合計した値を、最終延長量（ＦＥ）として算出する動作が行われる。また、各画像形成装置２の予測手段２６においては、最終的には、消耗品８である感光ドラム３１の交換時期を、補正手段２７で補正される最終延長量（ＦＥ）を含む各延長量（α１〜α５、β１〜β５、・・・）のすべてを付加して予測することになる。
【００４８】
上記補正手段２７の最終延長量の算出動作により、各画像形成装置２における感光ドラム３１の交換時期の延長補正が、画像形成装置５ごとに単独で得られる延長量の情報に基づいて行われるのに止まらず、最後に管理装置１で収集された他の画像形成装置２のグループ別の集計延長量を加味して行われることになる。これにより、各画像形成装置２における感光ドラム３１の交換時期の延長補正は、他の画像形成装置２のグループ別の集計延長量を加味して行う分だけ、客観性を含ませて行われる。
また、上記予測手段２６の最終延長量を付加した予測動作により、各画像形成装置２における感光ドラム３１の交換時期の予測が、画像形成装置５ごとに単独で得られる延長量の情報だけを含めて行われるのに止まらず、管理装置１で収集された他の画像形成装置２のグループ別の集計延長量を加味して求めた最終延長量も付加して行われることになる。これにより、各画像形成装置２における感光ドラム３１の交換時期の予測は、他の画像形成装置２のグループ別の集計延長量を加味した最終延長量も付加して行う分だけ、客観性を含ませて精度よく行われる。
【００４９】
ここで、上記交換時期が到来する直前の補正時とは、補正手段２７における設定時期（CP）のうち各設定時期における感光ドラム３１の残量（推測残膜厚）が閾値における残量（推測残膜厚）に最も近い関係になるときの設定時期である。例えば図３に例示した設定時期としてのチェックポイント（CP）の場合は、５回目のチェックポイント（CP５）が交換時期の到来直前の補正時になる。
【００５０】
また、補正手段２７において最終延長量（ＦＥ）を算出する際に、交換時期が到来する直前の補正時における延長量（α５、β５、・・・）と加味する該当グループの集計延長量（ｅａ〜ｅｆ）との採用割合については、例えば、図７に示すような割合に設定されている。
図７に示す採用割合の例は、各画像形成装置２に新品として最初に装着される１番目の感光ドラム３１の場合には、集計延長量（ｅ）の割合（r2）を直前の補正時における延長量（α５、β５など）の割合（r1）よりも多くするという構成になっている。これにより、１番目の感光ドラム３１の最終延長量（ＦＥ）を算出する際は、同じグループの（換言すれば使用状況が似ている）他の画像形成装置２における感光ドラム３１の各延長量を集計した集計延長量（ｅ）を比較的多めに採用することになるので、その最終延長量について客観的な情報を取り込みつつ求めることができる。
また図７に示す採用割合の例は、各画像形成装置２に交換によって新品として２番目以降に装着される２番目以降の感光ドラム３１の場合には、集計延長量（ｅ）の割合（r2）を直前の補正時における延長量（α５、β５など）の割合（r1）よりも少なくし、しかも集計延長量（ｅ）の割合を感光ドラム３３１の交換される順番が後の順番になるにつれて段階的に少なくするという構成になっている。これにより、２番目以降の感光ドラム３１の最終延長量（ＦＥ）を算出する際は、画像形成装置２ごとの感光ドラム３１の延長量を比較的多めに採用することになるので、その最終延長量について各画像形成装置２の固体差の違いを優先して考慮し、しかも交換の順番が後の順番になるにつれて次第に重視しながら求められことになる。
なお、この例では、特に４番目以降の感光ドラム３１の場合には、集計延長量（ｅ）の採用割合を０％に設定しており、専ら各画像形成装置２の補正手段２８の延長補正のみで（直前の補正時で算出する延長量のみに基づいて）最終延長量を算出し、その最終延長量を含む各延長量を加味して感光ドラム３１の交換時期を最終的に予測するように構成している。
【００５１】
以下、消耗品管理システム１００の管理動作について時系列的に説明する。
【００５２】
消耗品管理システム１００では、消耗品８である感光ドラム３１の交換時期を管理する際に、各画像形成装置２と管理装置１との間で、図８に示すような情報の送受信が行われる。また、各画像形成装置２における感光ドラム３１の交換時期の予測は、図３に概念的に示すように各画像形成装置２の使用状況に違いにより互いに異なった内容になる。
【００５３】
まず、各画像形成装置２においては、前述したように予測手段２６により消耗品８である感光ドラム３１の交換時期が予測される。１つの画像形成装置２に複数の感光ドラム３１が装着されている場合は、その各感光ドラム３１の交換時期が個々に予測される。
【００５４】
また、各画像形成装置２においては、図３に示すように、補正手段２７の補正動作を行うべき設定時期（CP１〜CP５）がそれぞれ到来すると、その設定時期の到来時ごとに、各補正手段２７が前述したように感光ドラム３１の交換時期の延長補正を行う。
【００５５】
図３には、使用状況が異なる画像形成装置２にそれぞれ装着されている同じ規格仕様の感光ドラム３１の減少推測情報が、補正手段２７の補正動作により変化しながらそれぞれ推移することが示されている。つまり、一方の感光ドラム３１の減少推測情報は、各設定時期（CP１〜CP５）の到来時ごとに、補正手段２７の補正動作により交換時期が延長量α（α１〜α５）として補正されながら推移している。また、他方の感光ドラム３１の減少推測情報は、各設定時期（CP１〜CP５）の到来時ごとに、補正手段２７の補正動作により交換時期が延長量β（β１〜β５）として補正されながら推移している。
ちなみに、この２つの感光ドラム３１の関係は、交換時期の延長量が「α＜β」という大小関係にあるため、交換時期が延長量αとして延長補正される感光ドラム３１の方はその残量が比較的速く減少する傾向にある感光ドラムの例に該当し、交換時期が延長量βとして延長補正される感光ドラム３１の方はその残量が比較的遅く減少する傾向にある感光ドラムの例に該当するという関係にある。
【００５６】
ここで、図３に示す例では、例えば、感光ドラム３１の初期膜厚を３０μｍ、閾値の残膜厚を１９μｍ、設定時期（CP１〜CP５）を感光ドラム３１の膜厚が２μｍ減少すると予測される時期、計測時期（mP１〜mCP６）を画像形成の累積枚数が５００枚になる時期にそれぞれ設定していると想定する。
【００５７】
この場合、感光ドラム３１の膜厚が２μｍ減少すると予測される時期は、感光ドラム３１の回転数：ｓに最大摩耗係数：ｋを乗じた値が２μｍ増えるときの感光ドラム３１の回転数（cs）を予め求めておき、その回転数（cs）に達した時点を設定時期（CP）と判断する。
また、各設定時期（CP）が到来したときには、計測時期（mP）が到来するごとに前述した感光ドラム３１の電荷量を計測し、感光ドラム３１の初期膜厚時の初期電荷量との関係から現状推測膜厚を比例計算により求める。例えば、初期膜厚が３０μｍのときの初期電荷量が３０００Ｃであり、最初の計測時期（mP１）に測定した電荷量が２９５０Ｃであった場合には、そのときの現状推測膜厚ｘはｘ＝３０×（２９５０／３０００）＝２９．５μｍとして求められる。
【００５８】
そして、最初の設定時期（CP１）における減少推測膜厚は２８（＝３０−２）μｍであるため、上記最初の計測時期（mP１）での現状推測膜厚ｘ：２９．５μｍは、図４に例示するように設定時期（CP１）における減少推測膜厚を上回っている関係になる。また、５回目の計測時期（mP５）での電荷量が２７８０Ｃであった場合、そのときの現状推測膜厚ｘは２７．８μｍとなる。このときは５回目の計測時期（mP５）での現状推測膜厚ｘ：２７．８μｍが、図４に例示するように設定時期（CP１）における減少推測膜厚；２８μｍを下回った関係になる。
この際、設定時期（CP１）の到来時から５回目の計測時期（mP５）に至るまでが減少推測情報の計測動作が停止した（遅延させた）期間となり、この停止した期間の経過時間が設定時期（CP１）における交換時期の延長量（α１又はβ１）となる。
【００５９】
さらに、各画像形成装置２においては、図８に示すように、補正手段２７における設定時期（CP１〜CP５）がそれぞれ到来する毎に、各通信手段２８が各画像形成装置２の各設定時期（CP１〜CP５）にそれぞれ集計した使用情報と消耗品８である感光ドラム３１の交換時期の延長量（α、βなど）に関する情報とを、管理装置１に対して個々に送信する。なお、各画像形成装置２では、この２つの情報の送信以外にも、予測手段２６が感光ドラム３１の交換時期の到来を予測すると、その予測された時点でその交換時期の予測情報を通信手段２８を通して管理装置１に送信する。
【００６０】
一方、管理装置１においては、図８に示すように、補正手段２７における設定時期（CP１〜CP５）がそれぞれ到来して、各画像形成装置２の通信手段２８から各画像形成装置２の使用情報と感光ドラム３１の交換時期の延長量（α、βなど）がそれぞれ送信される度に、以下の動作が行われる。
【００６１】
すなわち、管理装置１の分類手段１６が、各画像形成装置２をその各使用情報に基づいてグループＡ〜Ｆのいずれかに分類し（図５）、その分類結果を記憶部１３の分類管理部１８に記憶させて管理する（図８、図６）。また、管理装置１の集計管理部（集計部）１７が各延長量（α、βなど）をグループＡ〜Ｆごとに集計して集計延長量（ｅ）を求め、その集計結果（集計延長量）を記憶部１３の集計管理部１９にグループ別に記憶させて管理する（図８、図６）。
【００６２】
ここで、図５に示す例では、管理装置１の分類手段１６が使用情報として前掲した例の使用環境、ジョブサイズ、画像密度、用紙種及びトレイの各情報をこの順に判別して６つのグループＡ〜Ｆのいずれかに分類するようになっている。
【００６３】
使用環境については、低温の場合が高温・常温の場合よりも感光ドラム３１の膜厚が早く減少する傾向にある。ジョブサイズについては、連続の場合が断続・通常の場合よりも感光ドラム３１の膜厚が早く減少する傾向にある。画像密度については、高密度・中密度の場合が低密度の場合よりも感光ドラム３１の膜厚が早く減少する傾向にある。用紙種については、普通紙の場合が厚紙の場合よりも感光ドラム３１の膜厚が早く減少する傾向にある。トレイについては、１段目の場合が２段目以下の場合よりも感光ドラム３１の膜厚が早く減少する傾向にある。
この結果、図５に例示する分類は、消耗品の残量が相対的に遅く減少すると推測されるグループ（Ａ）から相対的に速く減少すると推測されるグループ（Ｆ）まで段階的に（残量がＡ〜Ｆの順に次第に速くなるように）分けられるよう分類されている。これにより、使用状況が似た画像形成装置２における感光ドラム３１の交換時期の延長情報を効率良く利用して、各画像形成装置２の感光ドラム３１ごとの交換時期を精度よく予測することが可能になる。
【００６４】
続いて、各画像形成装置２においては、図８に示すように、補正手段２７における設定時期（CP１〜CP５）の最終（交換時期の到来直前）の設定時期（CP５）が到来すると、各送信手段２８が４回目の設定時期（CP１）から５回目の設定時期（CP５）までの各画像形成装置２の集計した使用情報を管理装置１にそれぞれ送信する。
【００６５】
これに対して、管理装置１では、図８に示すように、分類手段１６が上記送信された使用情報に基づいて各画像形成装置２をグループＡ〜Ｆのいずれかに分類して管理する。また、管理装置１では、設定時期（CP５）で分類されたグループ（Ａ〜Ｆ）に該当するグループの集計延長量（ｅａ〜ｅｆのいずれか）を、最終延長量（FE）の算出する必要がある画像形成装置２に通信部１４を通して送信する。
【００６６】
そして、最終の設定時期（CP５）が到来した画像形成装置２においては、図３や図８に示すように、その補正手段２７が、前述したように感光ドラム３１の交換時期の延長補正を行って延長量（α５又はβ５など）を算出したうえで、管理装置１から送信される当該画像形成装置２の分類された該当するグループの集計延長量（ｅａ〜ｅｆのいずれか）を予め設定した割合（図７）で合計して最終延長量（ＥＦ）を算出する。最終延長量（ＥＦ）の算出は、例えば図３に例示する交換時期が延長量αとして延長補正される感光ドラム３１の場合を例にすると、その最終延長量（ＥＦｆ）は「ＥＦｆ＝α５・ｒ1＋ｅｆ・ｒ2」として求められる。１回目の感光ドラム３１の交換時期に関する最終延長量（ＥＦ）を算出する際の割合は、図７に示すように、例えばｒ1＝４０％、ｒ2＝６０％に設定されている。
【００６７】
続いて、最終の設定時期（CP５）が到来して最終延長量（ＥＦ）まで算出された画像形成装置２においては、予測手段２６が、１回目〜４回目の設定時期（CP１〜CP４）で延長補正された各補正量（α１〜α４又はβ１〜β４など）と最終の設定時期（CP５）で延長補正等により求められた最終延長量（ＥＦ）を含めて、感光ドラム３１の交換時期の予測を行う。
【００６８】
この結果、図３に示す例に基づいて説明すると、交換時期が延長量αとして延長補正される感光ドラム３１の交換時期については、最終的に基準とする減少推測情報（実線の直線）を設定時期（CP１〜CP４）までの各延長量α１、α２、α３及びα４と最終延長量（ＥＦｆ＝α５・r1＋ｅｆ・r2）とを合算した量だけ経過時間の方向にシフトした情報（二点鎖線の直線）が、閾値に到達したときの時期（Ｔ１ｅ）となる。
また、交換時期が延長量βとして延長補正される感光ドラム３１の交換時期については、最終的に基準とする減少推測情報（実線の直線）を設定時期（CP１〜CP４）までの各延長量β１、β２、β３及びβ４と最終延長量（ＥＦａ＝β５・r1＋ｅａ・r2）とを合算した量だけ経過時間の方向にシフトした情報（二点鎖線の直線）が、閾値に到達したときの時期（Ｔ２ｅ）となる。
【００６９】
この際、前者の（交換時期が延長量αとして延長補正される）感光ドラム３１の交換時期は、基準とする減少推測情報が閾値に到達したときの最速の時期（Ｔｍ）に比べると、経過時間Ｅｆ（＝Ｔ１ｅ−Ｔｍ）だけ延長されたこと（結果）になる。また、後者の（交換時期が延長量βとして延長補正される）感光ドラム３１の交換時期は、基準とする減少推測情報が閾値に到達したときの最速の時期（Ｔｍ）に比べると、経過時間Ｅａ（＝Ｔ２ｅ−Ｔｍ）だけ延長されたことになる。
【００７０】
前者の感光ドラム３１の交換時期に関する延長結果（効果）は、図３に示すように、特に最終の設定時期（CP５）における延長補正時に同じグループの集計延長量（ｅｆ）を予め設定する割合（r2）で加味していることにより、その集計延長量（ｅｆ）を加味しない場合の交換時期（Ｔ１）に比べて更に（Ｔ１ｅ−Ｔ１の時間だけ）延長されることになる。この延長される分だけ交換時期の予測が更に精度よく行われることになる。
また、後者の感光ドラム３１の交換時期に関する延長結果（効果）も、図３に示すように、特に最終の設定時期（CP５）における延長補正時に同じグループの集計延長量（ｅａ）を予め設定する割合（r2）で加味していることにより、その集計延長量（ｅａ）を加味しない場合の交換時期（Ｔ２）に比べて更に（Ｔ１ｅ−Ｔ２の時間だけ）延長されることになる。この場合も、その延長される分だけ交換時期の予測が更に精度よく行われることになる。
これにより、特に１番目の感光ドラム３１の交換時期を予測する場合には、同じグループの集計延長量を多めに加味する分だけ客観性が高まり、その予測を精度よく行うことができる。
【００７１】
最後に、各画像形成装置２においては、図８に示すように、その各通信手段２８が消耗品８の感光ドラム３１の交換時期を予測した結果（交換予測時期：Ｔ１ｅ，Ｔ２ｅなど）を管理装置１に送信する。また、各画像形成装置２では、その各予測手段２６が各画像形成装置２における交換時期の延長結果を算出し、また、各通信手段２８がその交換時期の延長結果についても管理装置１に送信する。
【００７２】
これに対し、管理装置１では、図８に示すように、画像形成装置２から送信される感光ドラム３１の交換時期の予測結果を、記憶部１３に領域分割される画像形成装置の管理部に画像形成装置単位で記憶させて管理する。また、管理装置１では、画像形成装置２から送信される感光ドラム３１の交換時期の延長結果（Ｅ）についても、記憶部１３の上記画像形成装置の管理部に画像形成装置単位で記憶させて管理する。
【００７３】
ここで、管理装置１の記憶部１３における画像形成装置の管理部では、例えば、図９に示すように、画像形成装置２単位で装着される感光ドラム３１ごとのライフ期間や延長結果が管理される。
図９において、画像形成装置Ｍ１は、例えば管理装置１の分類手段１６で分類したグループＡ（膜厚が相対的に遅く減少するグループ）に分けられた画像形成装置に該当し、感光ドラム３１の延長結果が比較的多く得られ、そのライフ（寿命）期間も相対的に長くされた例を示している。また、画像形成装置Ｍ２は、例えば管理装置１の分類手段１６で分類したグループＦ（膜厚が相対的に速く減少するグループ）に分けられた画像形成装置に該当し、感光ドラム３１の延長結果が比較的少なめになり（しかし、僅かながらでも延長補正されており）、ライフ期間も僅かながら長くなった例を示している。
【００７４】
そして、各画像形成装置２では、その各補正手段２７でそれぞれ延長補正した後の残量の減少推測情報が各閾値に達すると、例えば操作・操作部６に感光ドラム３１の消耗品８の交換作業を促すメッセージ等の警告内容が表示される。次いで、その警告内容が表示された画像形成装置２の使用者は、その警告をきっかけにして寿命（厳密には交換時期）に達した感光ドラム３１の消耗品８を新品のものに交換する作業を行うことになる。
【００７５】
＜交換による２番目以降の感光ドラムに関する管理動作＞
また、消耗品８である感光ドラム３１が新品に交換された後の画像形成装置２にあっては、前述した消耗品の交換時期に関する予測動作及び補正動作が同様に繰り返されるとともに、管理装置１との間で前述した消耗品管理システム１００の管理動作が同様に繰り返される。
【００７６】
さらに、消耗品８の感光ドラム３１が交換された後の画像形成装置２のうち最終の設定時期（CP５）が再び到来した画像形成装置２においては、その補正手段２７が、前述したように感光ドラム３１の交換時期の延長補正を行って延長量（α５又はβ５など）を算出したうえで、管理装置１から送信される当該画像形成装置２の分類された該当するグループの集計延長量（ｅａ〜ｅｆのいずれか）を予め設定した割合（図７）で合計して最終延長量（ＥＦ）を算出する。この２回目の感光ドラム３１の交換時期に関する最終延長量（ＥＦ）の算出は、例えば図３に例示する交換時期が延長量αとして延長補正される感光ドラム３１の場合を例にすると、その最終延長量（ＥＦｆ）は「ＥＦｆ＝α５・ｒ1＋ｅｆ・ｒ2」として求められる。
【００７７】
このときの最終延長量（ＥＦ）を算出する際の割合は、図７に示すように、例えばｒ1＝６０％、ｒ2＝４０％に設定されている。つまり、この割合は、１回目の感光ドラム３１の最終延長量を算出するときの割合に比べて、管理装置１で集計して管理されている加味すべき該当グループの集計補正量の採用割合（ｒ2）を、画像形成装置２側で交換時期の到来直前の補正時に得られる延長量の採用割合（ｒ1）よりも少なくした設定になっており、画像形成装置２の固体差（画像形成装置特有の残量推移事情など）を多めに考慮するようになっている。
【００７８】
続いて、最終の設定時期（CP５）が到来して最終延長量（ＥＦ）まで算出された画像形成装置２においては、予測手段２６が、１回目〜４回目の設定時期（CP１〜CP４）で延長補正された各補正量（α１〜α４又はβ１〜β４など）と最終の設定時期（CP５）で延長補正等により求められた最終延長量（ＥＦ）を含めて、感光ドラム３１の交換時期の予測を行う。
この２番目以降の感光ドラム３１の交換時期に関する予測は、その各感光ドラム３１が装着されている画像形成装置２の固定差を次第に多く考慮しながら行うことになるので（図７の割合の推移を参照）、各画像形成装置２の固体差に適合して更に精度よく行われるようになる。
【００７９】
これ以降の管理動作は、前述した第１回目の感光ドラムに対する管理動作と同様に行われる。
【００８０】
以上のような管理動作が行われる消耗品管理システム１００によれば、複数の画像形成装置２に装着されている交換可能な同じ消耗品８である感光ドラム３１の交換時期をその各画像形成装置２の個体差や使用状況の違いに関係なく同じ基準で予測して管理する場合に比べると、上述したように各画像形成装置２（ひいては消耗品８）の使用状況を考慮した補正情報を利用したり、各画像形成装置２の固定差による補正情報も尊重しながら消耗品８の交換時期に関する管理を行っているので、各画像形成装置２の消耗品８の交換時期を精度よく予測することが可能になる。
【００８１】
［他の実施の形態］
消耗品８としては、感光ドラム３１以外のものであってもよい。他の消耗品８の例としては、上述した消耗品管理システム１００による交換時期の管理（より精度の高い交換時期の予測）を適用することが可能なものであれば特に限定されず、例えば、定着装置５５（ベルト形態の加熱回転体又は加圧回転体）、中間転写装置４０（中間転写ベルト４１など）、現像装置３４（現像剤収納容器３７を含む）などが挙げられる。
【００８２】
また、消耗品８の残量については、感光ドラム３１の残膜厚を例示したが、消耗品８の種類に適した構成要素を採用すればよい。しかも、残量の減少推測情報や現状推測情報についても、消耗品８の種類に適した推測情報を適用することができる。
【００８３】
さらに画像形成装置は、交換可能で交換時期の管理が必要な消耗品が装着されるものであれば、その種類（形式）等について特に限定されない。例えば、画像形成装置２としては、中間転写装置４０を使用しないものや、単色画像を形成するものであってもよい。また、画像形成装置としては、トナー像を形成する電子写真記録方式を採用するものに限らず、他の画像記録方式（インク像を形成する方式など）を採用するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  …管理装置
２  …画像形成装置
８  …消耗品
１６…分類部（分類手段）
１７…集計部（集計管理手段の一部）
１９…集計管理部（集計管理手段の一部）
２６…予測部（予測手段）
２７…補正部（補正手段）
２８…通信部（通信手段）
３１…感光ドラム（消耗品の１例）
１００…消耗品管理システム
α，β…各感光ドラムの交換時期の延長量
ｅ  …集計延長量
ＦＥ…最終延長量
ＣＰ５…交換時期が到来する直前の補正時
ｒ１…直前の補正時における延長量の割合
ｒ２…集計延長量の割合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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