(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能な接着剤を調製するための方法であって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤ及び５０℃以上のガラス転移温度を有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーを、
２０℃以下のガラス転移温度を有する低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物であって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、前記モノマー混合物中に溶解する工程であって、前記混合物が、任意に水素化炭化水素粘着付与剤を含む、工程と、
ｂ）得られた前記混合物を重合する工程と、
ｃ）工程ａ）において存在しない場合、水素化炭化水素粘着付与剤を添加する工程と、
ｄ）前記重合された混合物を溶融押出する工程と、
ｅ）前記押出物を電子ビーム照射によって架橋する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性極性モノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、
前記低Ｔｇコポリマー成分のための前記モノマー混合物が、０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記低Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、
前記高Ｔｇコポリマー成分が、０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１００重量部の前記低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇコポリマーに基づいて、０．１〜２０重量部の水素化炭化水素粘着付与剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１００重量部の低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇアクリレートコポリマーに基づいて、最大４０重量部の前記高Ｔｇコポリマー、及び６０重量部以上の前記低Ｔｇモノマー混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記低Ｔｇモノマー混合物が、
ｉ．８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．１〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマーを含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記酸官能性モノマーのモル量を超過する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記高Ｔｇコポリマーが、
ｉ）最大１００重量部の高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に０〜５０重量部の低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に０〜１５重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意に０〜５重量部のビニルモノマー単位を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記酸官能性モノマーのモル量未満である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記高Ｔｇコポリマーが、断熱バッチ重合方法によって調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
重合の前記工程ｂ）が、光重合である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記混合物が、架橋剤を有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項１５】
電子ビームで架橋された接着剤組成物であって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤ及び５０℃以上のガラス転移温度を有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーと、
ｂ）２０℃以下のガラス転移温度を有する低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーと、
ｃ）１００重量部の前記ａ）及びｂ）に基づいて、０．１〜２０重量部の水素化炭化水素粘着付与剤と、を含む、接着剤組成物。
【請求項１６】
前記高Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、
前記低Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性極性モノマー単位を含む、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１７】
前記低Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、
前記高Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性極性モノマー単位を含む、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１８】
前記高Ｔｇコポリマーが、１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、及び０．５重量部未満の塩基性モノマーを含有し、
前記低Ｔｇコポリマーが、１〜１０重量部の塩基官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び０．５重量部未満の酸性モノマーを含む、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１９】
架橋剤を含有しない、請求項１５に記載の接着剤組成物。
【請求項２０】
前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、請求項１６に記載の接着剤組成物。
【請求項２１】
前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、請求項１７に記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融加工可能な接着剤、及びそれから調製されるテープ物品に関する。本接着剤は、接着性及び貼着特性の総合バランス、並びに表面エネルギーの低い基材に対し非常に優れた接着性を呈することを特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
感圧テープは、家庭及び職場の実質上至る所に存在する。その最も単純な構成において、感圧テープは、接着剤と裏材とを備え、その全体的な構造は、使用温度で粘着性を有し、適度な圧力のみを使用することによって様々な基材に接着して結合を形成する。この様式において、感圧テープは、完全で自己完結的な結合システムを構成する。
【０００３】
感圧性テープ評議会によると、感圧性接着剤（ＰＳＡ）は、以下を含む特性を有することが知られている：（１）強力かつ恒久的粘着、（２）指圧を超えない圧力での接着、（３）被着体への十分な保持力、及び（４）被着体から手際よく除去するのに十分な結合強度。ＰＳＡとして良好に機能することが見出されている材料としては、必須の粘弾性特性を呈し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。ＰＳＡは、室温（例えば、２０℃）で通常の粘着性があることを特徴とする。ＰＳＡは、べたっとしていること、又は表面に接着することのみであるため、組成物を抱持するわけではない。
【０００４】
これらの要件は概して、Ａ．Ｖ．Ｐｏｃｉｕｓ、Ａｄｈｅｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｈａｎｓｅｒ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ，２００２に記述されるように、粘着、接着（剥離強度）、及び貼着（剪断保持力）をそれぞれ測定するように設計される試験手段によって、評価される。これらの測定値は全体として、ＰＳＡを特徴付けるうえでしばしば使用される特性のバランスを構成する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、低ガラス転移温度（Ｔｇ）（メタ）アクリレートコポリマー成分、高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分、及び好ましくは水素化炭化水素粘着付与剤を含む、接着剤組成物を提供する。２つのコポリマーは、電子ビームによって架橋され得る。本開示は、低表面エネルギー（ＬＳＥ）基材の結合に特に有用であり、特に高温において高い剥離値を呈する、感圧性接着剤及び感圧性接着剤物品を提供する。
【０００６】
本開示は、高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分、低Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー、水素化炭化水素粘着付与剤を組み合わせる工程と、混合物を溶融押出する工程と、押出された混合物を電子ビームで架橋する工程と、を含む、溶融加工可能な接着剤を調製する方法を更に提供する。
【０００７】
好ましい実施形態において、本開示は、高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分、低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物を組み合わせる工程と、混合物を重合する工程と、重合された混合物を溶融押出する工程と、押出された混合物を電子ビームで架橋する工程と、を含む、溶融加工可能な接着剤を調製する方法を更に提供する。
【０００８】
高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマーは、Ｍｗ≧３０ｋダルトン、好ましくはＭｗ≦７５ｋＤ、≧５０℃のＴｇを有し、
ｉ）高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に、しかしながら好ましくは、酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００部である。
【０００９】
低Ｔｇアクリレートコポリマー成分のためのモノマー混合物は、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｉｖ．任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００部であり、
モノマー混合物は、重合される時、≦２０℃のＴｇ、Ｍｗ≧１００ｋＤ、好ましくはＭｗ≦１０００ｋＤを有する、（メタ）アクリレートコポリマーをもたらす。
【００１０】
一実施形態において、非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位は、塩基官能性極性モノマーであり、低Ｔｇモノマー混合物は、塩基官能性極性モノマー単位（「極性モノマー」）を含み、高Ｔｇコポリマーは、塩基官能性極性モノマーを含有しない。別の実施形態において、低Ｔｇモノマー混合物は、塩基官能性極性モノマーを有しず、高Ｔｇコポリマーは、塩基官能性極性モノマーを有する。好ましい塩基官能性極性モノマーは、他方のコポリマー成分の酸官能性モノマー又はモノマー単位との酸・塩基相互作用を受けるものである。特に好ましい極性モノマーは、アミン官能性及びアクリルアミドモノマーである。
【００１１】
いくつかの好ましい実施形態において、低Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分は、酸官能性コモノマーを含み、高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分は、塩基官能性コモノマーを含む。他の好ましい実施形態において、高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分は、酸官能性コモノマーを含み、低Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分は、塩基官能性コモノマーを含む。
【００１２】
本開示の感圧性接着剤は、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスを提供し、更に、Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ基準に適合する、即ち、適用温度、典型的に、室温における接着剤の係数が、１Ｈｚの周波数において、３×１０５パスカル未満である。本開示の接着剤は、低表面エネルギー（ＬＳＥ）基材への強力な結合を形成するために特に有用であり、更に、これらの基材上での高温における非常に優れた接着を呈する。
【００１３】
本明細書で使用される際、「アルキル」は、直鎖、分枝鎖、及び環状アルキル基を含み、非置換及び置換アルキル基の両方を含む。別途記載のない限り、アルキル基は、一般には１〜１８個の炭素原子を含有する。本明細書で使用される際、「アルキル」の例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソプロピル、ｎ−オクチル、２−オクチル、ｎ−ヘプチル、エチルヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、アダマンチル及びノルボルニル等が挙げられるが、これらに限定されない。別途注記がない限り、アルキル基は、一価又は多価であり得る。
【００１４】
低表面エネルギー材料に対する接着は、アクリル系接着剤配合の分野で長年必要とされている。許容可能な性能レベルを提供する接着剤は存在するが、この要求を満たす、より多数の選択肢が目下必要とされている。更に、感圧性接着剤は、典型的には室温又は室温付近での接着用に配合される。
【００１５】
使用温度がそのＴｇを超過する時、典型的なアクリル接着剤の接着は、急速に低下する。したがって、例えば、電子市場、自動車市場、及び産業市場において、多くの厳しい用途に対して、高温（≧１００℃）であっても十分な接着を維持することができるアクリル系接着剤組成物に対するニーズも存在する。本発明者らは、高Ｔｇアクリルコポリマーを低Ｔｇコポリマーマトリックス内にブレンドし、弱く分離する相形態を形成することによって、特に高温でのＬＳＥ基材に対する全般接着力について、意外なほどの改善が達成されたことを発見している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示は、架橋された接着剤、好ましくは電子ビームで架橋された組成物を提供し、
ａ）Ｍｗ≧３０ｋＤを有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００部である、高Ｔｇコポリマーと、
ｂ）低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００部である、低Ｔｇコポリマーと、
ｃ）水素化炭化水素粘着付与剤と、を含む。
【００１７】
高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマーの両方に関して、種々のモノマーの特定の組み合わせに対する高分子間Ｔｇの有用な予測因子は、Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝ΣＷｉ／Ｔｇｉの適用によって計算することができる。この等式において、Ｔｇは、混合物のガラス転移温度であり、Ｗｉは、混合物中の成分ｉの重量分率であり、Ｔｇｉは、成分ｉのガラス転移温度であり、全てのガラス転移温度は、ケルビン（Ｋ）で計算される。本明細書で使用される際、「高Ｔｇモノマー」という用語は、単一重合される時に、５０℃のＴｇを有する（メタ）アクリレートコポリマーを生成するモノマーを指す。高Ｔｇモノマーの高Ｔｇコポリマーへの組み込みは、Ｆｏｘの式を使用して計算される際、得られるコポリマーのガラス転移温度を５０℃、好ましくは７５℃に上昇させるために十分である。代替的に、ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）含む、様々な既知の方法で測定することができる。
【００１８】
本開示の接着剤組成物は、一部分において、≧３０ｋＤ、及び１００ｋＤ未満、好ましくは７５ｋＤ未満のＭｗを有する、高Ｔｇ（コ）ポリマー成分を含む。高Ｔｇ（コ）ポリマーは、Ｆｏｘの式によって、又はＤＳＣによって測定される際、≧５０℃、好ましくは≧７５℃のＴｇを有する。高Ｔｇコポリマーは、
ｉ）高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００部である。
【００１９】
高Ｔｇコポリマーは、１００重量％の高Ｔｇモノマー（複数を含む）を含み得る。他の実施形態において、高Ｔｇコポリマーは、Ｆｏｘの式によって推定される際、各々、得られるコポリマーのＴｇが、少なくとも５０℃、好ましくは少なくとも７５℃であるような量において、低Ｔｇコポリマー（上記）に関して説明されるように、追加のモノマー単位を含み得る。
【００２０】
このため、高Ｔｇコポリマーは、
ｉ）最大１００重量部の高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）０〜５０、好ましくは１〜２５重量部の任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）０〜５、好ましくは１〜５重量部の任意にビニルモノマー単位を含み得、ｉ）〜ｖ）の合計が１００部である。
【００２１】
Ｆｏｘの式によって、又はＤＳＣによって推定される際、高Ｔｇコポリマーが、≧５０℃、好ましくは≧７５℃のＴｇを有するように、高Ｔｇモノマー単位を（メタ）アクリル酸エステル（コ）ポリマーが含むことが望ましい。
【００２２】
好適な高Ｔｇモノマーとしては、ｔ−ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、３，３，５トリメチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、Ｎ−オクチルアクリルアミド、及びプロピルメタクリレート、又は組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
好適な低Ｔｇモノマーは、本発明において好適である、１つのエチレン性不飽和基、及び０℃未満（ホモポリマーに応じて）のガラス転移温度を有し、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、イソデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコール−モノメタクリレート、ラウリルアクリレート、テトラヒドロフルフリル−アクリレート、エトキシ−エトキシエチルアクリレート、及びエトキシル化−ノニルアクリレートが挙げられる。特に好ましいのは、２−エチル−ヘキシルアクリレート、エトキシ−エトキシエチルアクリレート、トリデシルアクリレート、及びエトキシル化ノニルアクリレートである。
【００２４】
低Ｔｇコポリマーに関して説明されるように（以下）、他のモノマーを使用してもよい。
【００２５】
本明細書における高Ｔｇ（コ）ポリマーは、いかなる従来のフリーラジカル重合法によっても調製され得、これには、溶液、放射線照射、バルク、分散、乳化、及び懸濁プロセスが含まれる。得られる接着剤（コ）ポリマーは、ランダム又はブロック（コ）ポリマーであり得る。
【００２６】
接着剤コポリマーは、米国特許第３，６９１，１４０号（Ｓｉｌｖｅｒ）、同第４，１６６，１５２号（Ｂａｋｅｒら）、同第４，６３６，４３２号（Ｓｈｉｂａｎｏら）、同第４，６５６，２１８号（Ｋｉｎｏｓｈｉｔａ）、及び同第５，０４５，５６９号（Ｄｅｌｇａｄｏ）に開示されているような懸濁重合を介して調製され得る。
【００２７】
乳化技術による重合は、乳化剤（乳化作用剤又は界面活性剤と呼ばれる場合もある）を存在させる必要がある場合がある。本発明に有用な乳化剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられる。好ましくは、乳化重合は、アニオン性界面活性剤（複数を含む）の存在下で行われる。界面活性剤濃度の有用な範囲は、乳化感圧性接着剤のすべてのモノマーの総重量に基づいて約０．５〜約８重量パーセント、好ましくは約１〜約５重量パーセントである。
【００２８】
代替的に、コポリマーは、溶媒重合、分散重合、及び無溶媒バルク重合の従来の技術が挙げられるが、これらに限定されない、技術によって重合することができる。モノマー混合物は、コモノマーを重合させるのに効果的なタイプ及び量の重合開始剤、特に熱反応開始剤又は光反応開始剤を含んでもよい。
【００２９】
典型的な溶液重合法は、モノマー、好適な溶媒、及び場合により、連鎖移動剤を反応槽に加えること、フリーラジカル反応開始剤を添加すること、窒素でパージすること、並びに反応槽をバッチサイズ及び温度に応じて、反応が完了するまで、典型的には約１〜約２０時間、高温で、典型的には約４０〜１００℃の範囲、に維持すること、によって実施される。溶媒の例は、メタノール、テトラヒドロフラン、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルアセテート、エチルアセテート、トルエン、キシレン、及びエチレングリコールアルキルエーテルである。それらの溶媒は、単独で又はそれらの混合物として使用することができる。
【００３０】
本発明に使用される高Ｔｇ（コ）ポリマーの調製に有用な水溶性反応開始剤及び油溶性反応開始剤は、熱への曝露により、モノマー混合物の（共）重合を開始するフリーラジカルを発生する反応開始剤である。水溶性反応開始剤は、エマルション重合により（メタ）アクリレートポリマーを調製するのに好ましい。好適な水溶性反応開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、及びこれらの混合物、上記過硫酸塩と、メタ重亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウムからなる群から選択されるものなどの還元剤との反応生成物などの酸化還元反応開始剤、並びに４，４−アゾビス（４−シアノペンタン酸）及びその可溶性塩（例えば、ナトリウム、カリウム）からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい水溶性反応開始剤は、過硫酸カリウムである。好適な油溶性反応開始剤としては、いずれもＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．から入手可能な、ＶＡＺＯ（商標）６４（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））及びＶＡＺＯ（商標）５２（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル））のようなアゾ化合物、過酸化ベンゾイル及び過酸化ラウロイルのような過酸化物、並びにこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい油溶性熱反応開始剤は、（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））である。使用する場合、反応開始剤は、モノマー構成成分の１００重量部を基準にして、約０．０５重量部〜約１重量部、好ましくは約０．１重量部〜約０．５重量部で、感圧性接着剤中に含まれてもよい。
【００３１】
典型的な光重合法では、モノマー混合物に、光重合開始剤（即ち、光反応開始剤）の存在下で紫外（ＵＶ）線を照射してもよい。有用な光反応開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１光開始剤（ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））として入手可能な２，２−ジメトキシアセトフェノン、Ｅｓａｃｕｒｅ（商標）ＫＢ−１光開始剤（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ））として入手可能な２，２ジメトキシ−２−フェニル−ｌ−フェニルエタノン、及びジメトキシヒドロキシアセトフェノンなどの置換アセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンなどの置換α−ケトール、２−ナフタレン−スルホニルクロリドなどの芳香族スルホニル塩化物、並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシムなどの光学活性オキシムが挙げられる。これらのうちの特に好ましいものは、置換アセトフェノンである。
【００３２】
好ましい光開始剤は、ノリッシュＩ開裂を起こして、アクリル二重結合に付加して開始することができるフリーラジカルを生成する光学活性化合物である。追加の光開始剤は、コポリマーが形成された後に、コーティングされる混合物に添加することができる。
【００３３】
重合可能な組成物及び光開始剤に活性化紫外線を照射して、モノマー成分（複数を含む）を重合してもよい。紫外線光源は、以下の２種類であり得る：１）２８０〜４００ナノメートルの波長範囲にわたって、略１０ｍＷ／ｃｍ２以下（例えば、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．（Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ）によって製造されたＵｖｉｍａｐ（商標）ＵＭ  ３６５Ｌ−Ｓ放射計を用いて、米国国立標準技術研究所（ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）によって承認された手順に従って測定される）を提供するバックライト等の比較的低い光強度供給源、及び２）略１０ｍＷ／ｃｍ２超、好ましくは１５〜４５０ｍＷ／ｃｍ２の強度を提供する中圧水銀ランプ等の比較的高い光強度供給源。例えば、６００ｍＷ／ｃｍ２の強度と約１秒の曝露時間をうまく使用することができる。強度は、約０．１〜約１５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは約０．５〜約１００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは約０．５５〜約５０ｍＷ／ｃｍ２の範囲であり得る。かかる光開始剤は、好ましくは、ポリマー組成物１００ｐｂｗあたり０．１〜１．０ｐｂｗの量で存在する。
【００３４】
（コポリマーに対するモノマーの）変換の程度は、照射中に重合混合物の屈折率を測定することによって監視することができる。
【００３５】
米国特許第４，６１９，９７９号及び同第４，８４３，１３４号（Ｋｏｔｎｏｕｒら）に説明される連続フリーラジカル重合法等の無溶剤重合法、米国特許第５，６３７，６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に説明されるバッチ反応器を使用する本質的に断熱の重合法、米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に説明される、パッケージ化された接着剤前駆体を重合するために説明される方法を使用して、ポリマーを調製することもできる。好ましくは、高Ｔｇコポリマーは、参照することによって本明細書に組み込まれる米国特許第５６３７６４６号（Ｅｌｌｉｓ）に説明されるように、反応の進行中にバッチへ又はバッチから交換された任意のエネルギーの絶対値の合計が、重合が起こっている間に生じた対応する量の重合の反応により放出された総エネルギーの約１５％未満である、断熱バッチ重合プロセスによって調製される。
【００３６】
高Ｔｇコポリマーを生成するための重合方法は、最初のフリーラジカル重合において「デッドポリマー」、即ち、完全に重合された、フリーラジカル重合が不可能なポリマーを生成することが理解されよう。その後、低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物は、現存する高Ｔｇコポリマー上へフリーラジカル重合しないが、２つのコポリマーは、その後、架橋され得る。
【００３７】
本開示の組成物は、一部分において、低Ｔｇコポリマー成分、又は低Ｔｇコポリマー成分のためのモノマー混合物を含む。重合される時、コポリマーのＴｇは、Ｆｏｘの式によって推定されるか、又はＤＳＣによって測定される際、≦２０℃である。重合される時、低Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマーは、１００ｋＤ以上、及び１０００ｋＤ以下のＭｗを有する。
【００３８】
低Ｔｇ（メタ）アクリレート接着剤コポリマーを調製する際に有用な（メタ）アクリレートエステルモノマーは、非三級アルコールの単量体（メタ）アクリルエステルであり、このアルコールは、１〜１８個の炭素原子、好ましくは平均で４〜１２個の炭素原子を含有する。かかるモノマーの混合物を使用してもよい。
【００３９】
（メタ）アクリレートエステルモノマーとして使用するために好適なモノマーの例としては、非第三級アルコール、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、２−プロピルヘプタノール、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロール等と、アクリル酸又はメタクリル酸のいずれかとのエステルが挙げられる。いくつかの実施形態において、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、（メタ）アクリル酸と、ブチルアルコール若しくはイソオクチルアルコール、又はこれらの組み合わせとのエステルであるが、２つ以上の異なる（メタ）アクリレートエステルモノマーの組み合わせが好適である。
【００４０】
いくつかの実施形態において、好ましい（メタ）アクリレートエステルモノマーは、（メタ）アクリル酸と、２−オクタノール、シトロネロール、ジヒドロシトロネロールなどの再生可能な資源由来のアルコールとのエステルである。
【００４１】
いくつかの実施形態において、上で説明される（メタ）アクリレートエステルの一部は、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第８１３７８０７号（Ｌｅｗａｎｄｏｗｓｋｉら）に説明されるように、２−アルキルアルカノール（ゲルベアルコール）由来の（メタ）アクリレートで置換されてよい。
【００４２】
（メタ）アクリレートエステルモノマーは、低Ｔｇコポリマーの調製に使用される１００部の総モノマー含量に基づいて、８５〜９９．５重量部の量で存在する。好ましくは（メタ）アクリレートエステルモノマーは、低Ｔｇコポリマーの１００部の総モノマー含量に基づいて、９５〜９９重量部の量で存在する。
【００４３】
ポリマーは、酸官能性モノマーを更に含んでよく、ここで酸官能性基は、カルボン酸などそれ自体酸であるか、又は、一部がアルカリ金属カルボン酸塩などのその塩であってもよい。有用な酸官能性モノマーとしては、エチレン性不飽和カルボン酸、エチレン性不飽和スルホン酸、エチレン性不飽和ホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。かかる化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、マレイン酸、オレイン酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルホスホン酸、及びこれらの混合物から選択されるものが挙げられる。
【００４４】
それらの入手可能性のため、酸官能性コポリマーの酸官能性モノマーは一般に、エチレン性不飽和カルボン酸、即ち、（メタ）アクリル酸から選択される。更により強酸を所望の場合、酸性モノマーとしては、エチレン性不飽和スルホン酸及びエチレン性不飽和ホスホン酸が挙げられる。酸官能性モノマーは、存在する場合、一般に、低Ｔｇコポリマーの１００重量部の総モノマーに基づいて、０．５〜１５重量部、好ましくは１〜１０重量部、最も好ましくは１〜５重量部の量で使用される。
【００４５】
本明細書で使用される際、「極性モノマー」という用語は、酸官能性モノマーを包含する。
【００４６】
好適な極性モノマーの代表的な例としては、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニルピロリドン；Ｎ−ビニルカプロラクタム；アクリルアミド；モノ−又はジ−Ｎ−アルキル置換アクリルアミド；ｔ−ブチルアクリルアミド；ジメチルアミノエチルアクリルアミド；Ｎ−オクチルアクリルアミド；２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートを含むポリ（アルコキシアルキル）（メタ）アクリレート；ビニルメチルエーテルを含むアルキルビニルエーテル；及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい極性モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−ビニルピロリドンからなる群から選択されるものが挙げられる。極性モノマーは、低Ｔｇコポリマーの１００重量部の総モノマーに基づいて、０〜１５重量部、好ましくは１〜１０重量部の量で存在してもよい。
【００４７】
いくつかの好ましい実施形態において、非酸官能性極性モノマーは、好ましいアミド及びアミン官能性モノマーを含む、塩基官能性モノマーである。
【００４８】
例示的な塩基官能性モノマーとしては、Ｎ，Ｎジメチル（メタ）アクリルアミド（ＮＮＤＭＡ）；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎジメチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡｍ）；Ｎ，Ｎジエチルアミノプロピルメタクリルアミド（ＤＥＡＰＭＡｍ）；Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＭＡＥＡｍ）；Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＭＡＥＭＡｍ）；Ｎ，Ｎジエチルアミノエチルアクリルアミド（ＤＥＡＥＡｍ）；Ｎ，Ｎジエチルアミノエチルメタクリルアミド（ＤＥＡＥＭＡｍ）；Ｎ−ビニルホルムアミド、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート（ＤＥＡＥＡ）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート（ＤＭＡＰＡ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリレート（ＤＥＡＰＡ）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート（ＤＥＡＥＭＡ）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＭＡＥＶＥ）；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルビニルエーテル（ＤＥＡＥＶＥ）；及びこれらの混合物が挙げられる。その他の有用な塩基性モノマーとしては、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、三級アミノ官能性スチレン（例えば、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−スチレン（ＤＭＡＳ）、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−スチレン（ＤＥＡＳ））、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００４９】
使用される時、（メタ）アクリレートポリマーに有用なビニルモノマーとしては、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、スチレン、置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルハロゲン化物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用される際、ビニルモノマーは、酸官能性モノマー、アクリレートエステルモノマー及び極性モノマーを含まない。かかるビニルモノマーは、一般に、低Ｔｇコポリマーの１００重量部の総モノマーに基づいて、０〜５重量部、好ましくは１〜５重量部で使用される。
【００５０】
かかる実施形態において、低Ｔｇコポリマー又はモノマー混合物成分から得られるコポリマーは、低Ｔｇコポリマーの１００重量部の総モノマーに基づいて、
ｉ．８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステル（低Ｔｇモノマー）、
ｉｉ．０〜１５、好ましくは０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．０〜１５重量部、好ましくは１〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマー、
を含み得る。
【００５１】
ある特定の実施形態において、低Ｔｇコポリマーは、＞５０℃のガラス転移温度を有する高Ｔｇモノマーを、前記高Ｔｇモノマーのホモポリマーに応じて含有してもよい。少量の高Ｔｇモノマーを低Ｔｇコポリマー成分中に組み込むことは、特に、高Ｔｇモノマーが両コポリマー成分に共通している時、相溶性を改善し、低Ｔｇコポリマー成分と高Ｔｇコポリマー成分との間のミクロ相形態を安定させることが分かっている。代替的に、相溶性及び安定性は、組成物が、組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む時、２つのコポリマー間の酸／塩基相互作用によって改善され得る。
【００５２】
好適な高Ｔｇモノマーは、（メタ）アクリレートエステルであり、上記でより詳細に説明される。低Ｔｇコポリマーは、Ｆｏｘの式によって推定される際、コポリマーのＴｇが≦２０℃であるように、共重合された高Ｔｇモノマーの量を含有し得る。一般に、コポリマーは、低Ｔｇモノマー成分中に１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％の高Ｔｇモノマーを含有し得る。かかる高Ｔｇモノマーが含まれる場合、低Ｔｇコポリマーは、低Ｔｇコポリマーの１００重量部の総モノマーに基づいて、
ｉａ．６５〜９８．５重量部の（メタ）アクリル酸エステル（低Ｔｇモノマー）、
ｉｂ．１〜２０重量部の高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．０〜１５、好ましくは０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．０〜１５重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマー、
を含み得る。
【００５３】
低Ｔｇコポリマーは、高Ｔｇコポリマーに関して説明されるように、溶液、放射線照射、バルク、分散、シロップ、乳化、無溶媒、及び懸濁プロセスを含む、いかなる従来のフリーラジカル重合法によっても調製され得る。得られる接着剤（コ）ポリマーは、ランダム又はブロック（コ）ポリマーであり得る。好ましくは、低Ｔｇコポリマー成分のためのモノマー混合物は、現存する高Ｔｇコポリマーと組み合わされ、参照することにより本明細書に組み込まれる国際公開第９６０７５２２号及び米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に説明される、パッケージ化された前接着剤組成物を重合するために説明される方法を使用して重合される。
【００５４】
所望に応じて、連鎖移動剤を、低Ｔｇ（コ）ポリマー又は高Ｔｇ（コ）ポリマーのいずれかのモノマー混合物に添加して、所望の分子量を有する（コ）ポリマーを得てもよい。連鎖移動は、好ましくは、高Ｔｇ（コ）ポリマーの調製において使用される。高Ｔｇ（コ）ポリマーの分子量が３０ｋ未満である時、高温における剥離性能が低減することが観察されている。更に、Ｍｗが約１００ｋ超である時、成分の非混和性は、組成物の粘着性が低減するようなものである。
【００５５】
有用な連鎖移動剤の例としては、四臭化炭素、アルコール、メルカプタン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。存在する場合、好ましい連鎖移動剤は、イソオクチルチオグリコレート及び四臭化炭素である。連鎖移動剤は、高Ｔｇ（ｃｏ）ポリマーが、３０ｋＤ超、好ましくは１００ｋＤ未満のＭｗを有するような量で使用され得る。モノマー混合物は、使用する場合、１００重量部の総モノマー混合物に基づいて、最大約５重量部、典型的に約０．０１〜約５重量部、好ましくは約０．５重量部〜約３重量部の連鎖移動剤を更に含んでよい。
【００５６】
いくつかの実施形態において、高Ｔｇコポリマーは、主に塩基官能性であり、低Ｔｇコポリマー（又はそのモノマー混合物）は、主に酸官能性である。主に酸官能性とは、酸官能性モノマーのモル量が、塩基官能性モノマーのモル量を超過することを意味する。主に塩基官能性とは、塩基官能性モノマーのモル量が、酸官能性モノマーのモル量を超過することを意味する。
【００５７】
別の好ましい実施形態において、高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分は、主に酸官能性であり、低Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマー成分は、主に塩基官能性である。
【００５８】
主に酸官能性であるコポリマーは、０．５重量部以下の塩基官能性モノマーを含み得る。主に塩基官能性であるコポリマーは、０．５重量部以下の酸官能性モノマーを含み得る。
【００５９】
上の実施形態のいずれにおいても、得られる混合物は、２つのコポリマーの酸・塩基相互作用から利益を得、その相溶性を増加させる。各実施形態の組成物は、好ましくは、組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む。
【００６０】
従来のアクリル系接着剤は、特定の種類の自動車塗料及び低エネルギー表面（ＬＳＥ）などの、特定の基材には良好に付着しない。アクリル系接着剤の付着性を改善するための努力が、即ち、これらの種類の表面にもより強力に付着させるような開発がなされてきた。粘着付与は、一般に塩基性アクリルポリマーにより実施される。様々な種類の粘着付与剤として、フェノール変性テルペン、ポリビニルシクロヘキサン及びポリ（ｔ−ブチルスチレン）などの樹脂、並びにロジンのグリセロールエステル及びロジンのペンタエリスリトールエステルなどのロジンエステルが挙げられる。
【００６１】
ほとんどの従来の感圧アクリル系接着剤の高い溶解度パラメータ、及びこれらの接着剤と多くの粘着付与剤との間の特定の潜在的な相互作用の存在により、配合者に利用可能である粘着付与剤の選択は制限される。部類として、炭化水素系粘着付与剤、及び特に水素添加炭化水素樹脂は、それらの非極性の性質に起因して、アクリル系接着剤配合物への使用に好適ではないと考えられている。
【００６２】
しかしながら、出願人は、かかる水素化炭化水素粘着付与剤が、上記で説明される高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマーと組み合わせて効果的に使用され得ることを発見している。粘着付与剤は、系中に存在する部分的相分離を強化するのに十分な量で使用される。意外にも、出願人は、かかる粘着付与剤の不相溶性を利用して、感圧性接着剤組成物を製造できることを見出した。不相溶性の結果として、接着剤組成物のガラス転移が、高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマーの組み合わせと比較して、更に広がり、これは、ＬＳＥ基材へのその全体の接着を結果的に更に改善することが結果的に観察される。一方、相溶性粘着付与剤（低Ｔｇアクリルポリマーとの良好な相溶性を有するもの）が、高Ｔｇコポリマーと低Ｔｇコポリマーとのブレンドに添加される場合、ＬＳＥ基材への接着の顕著な低下が観察され、高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマーの相分離からの有利な効果が失われる。
【００６３】
水素化炭化水素粘着付与剤は、従来、アクリル系感圧性接着剤よりもゴム系接着剤において使用される。水素添加炭化水素粘着付与剤は、本明細書に開示される低表面エネルギー基材用のアクリレート系感圧性接着剤で特に有用であることが判明している。例示的な水素化炭化水素粘着付与剤としては、Ｃ９及びＣ５水素化炭化水素粘着付与剤が挙げられる。Ｃ９水素化炭化水素粘着付与剤の例としては、以下の商標名の下で販売されるものが挙げられる：「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｓ−５１００」、「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ−７１００」、「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ−９１００」、「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ−１  １２５」、「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｓ−７１２５」、「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｓ−１  １００」、「ＲＥＧＡＬＩＴＥ  Ｒ−１０９０」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  ６１０８」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０８５」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １０９４」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １  １２６」、「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  １  １３９」、及び「ＲＥＧＡＬＲＥＺ  ３１０３」（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，（Ｍｉｄｄｅｌｂｕｒｇ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）によって販売）；「ＰＩＣＣＯＴＡＣ」及び「ＥＡＳＴＯＴＡＣ」（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって販売）；「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１４０」、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５」、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−ｌ１５」、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−１００」、「ＡＲＫＯＮ  Ｐ−９０」、「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−１３５」、「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−ｌ  １５」、「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−１００」、及び「ＡＲＫＯＮ  Ｍ−９０」（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）によって販売）；並びに「ＥＳＣＯＲＥＺ  ５００」（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）によって販売）。特に関心対象となるのは、水素化Ｃ９粘着付与剤である。
【００６４】
水素化炭化水素粘着付与剤は、１００部の低Ｔｇモノマー／高Ｔｇ（コ）ポリマー混合物に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部、より好ましくは２〜１０重量部の量で使用される。粘着付与剤は、重合の前又は後だが、溶融押出の前に、高Ｔｇコポリマーと低Ｔｇモノマーとの混合物の混合物に添加され得る。
【００６５】
低Ｔｇモノマー混合物成分、高Ｔｇコポリマー、及び任意に粘着付与剤は、光開始剤と組み合わされ、均質になるまで混合され、更に重合される。重合されると、生成物は、高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマー、並びに粘着付与剤の混合物である。
【００６６】
好ましくは、成分は、参照することにより本明細書に組み込まれる国際公開第９６０７５２２号（Ｈａｍｅｒら）及び米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）で説明されるパッケージ化されたプレ接着剤組成物を重合するために説明される方法において説明される方法を使用して組み合わされ、光重合される。
【００６７】
Ｈａｍｅｒの方法において、反応槽又は容器を形成するために使用されるパッケージ材料は、好ましくは、接着剤組成物と組み合される時、所望の接着剤特性に実質的に悪影響を及ぼさない材料で作製される。接着剤組成物及びパッケージ材料の混合物から生成されるホットメルトコーティングされた接着剤は、接着剤組成物単独から生成されるホットメルトコーティングされた接着剤と比較して、改善された接着剤特性を有し得る。
【００６８】
本開示の一実施形態において、反応混合物は、パッケージ材料で実質的に包囲され、本開示の別の実施形態において、反応混合物は、パッケージ材料で完全に包囲される。本実施形態において、反応混合物がパッケージ材料で完全に包囲されることが意図されるが、生成におけるランダムな変更は、反応混合物がパッケージ材料で完全には包囲されていない、偶発的なパッケージ化されたプレ接着剤を生成し得る。なお他の実施形態において、反応混合物は、一対のシート間に配置される。
【００６９】
パッケージ材料の少なくとも１つの成分（より好ましくは、パッケージ材料全体）は、好ましくは、接着剤の処理温度（即ち、接着剤組成物が流動し始める、ガラス転移温度Ｔｇ）以下で溶融する。パッケージ材料は、好ましくは、２００℃以下、好ましくは１７０℃以下の融点を有する。好ましい実施形態において、融点は、９０℃〜１５０℃の範囲である。
【００７０】
パッケージ材料は、可撓性熱可塑性ポリマーフィルム、より好ましくは、無支持、非積層熱可塑性ポリマーフィルムであり得る。パッケージ材料は、好ましくは、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエン、又はアイオノマーフィルムから選択される。現在好ましい実施形態において、パッケージ材料は、エチレンアクリル酸又はエチレン酢酸ビニルのフィルムである。
【００７１】
更なる処理の前に、パッケージが接着剤組成物から除去されない、タイプＩ接着剤組成物（以下で更に説明されるように）のための現在好ましいパッケージ材料は、Ｂｅｒｒｙ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ（Ｅｖａｎｓｖｉｌｌｅ，ＩＮ）から入手可能なＶＡ２４、エチレン酢酸ビニルフィルムである。他の好適なポリマーフィルムとしては、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）によって生成される熱封止可能な線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムが挙げられる。
【００７２】
本開示の実践中のいくつかの実施形態において、約０．０１ｍｍ〜約０．２５ｍｍの厚さの範囲のフィルムが使用され得る。厚さは、好ましくは、処理中に良好な強度を有しつつ、迅速に熱封止するために十分に薄く、かつ使用されるフィルム材料の量を最小化するフィルムを得るように、約０．０２５ｍｍ〜約０．１２７ｍｍの範囲である。
【００７３】
パッケージ材料の量は、材料の種類及び所望の最終特性に依存する。パッケージ材料の量は、典型的に、反応混合物及びパッケージ材料の総重量の約０．５パーセント〜約２０パーセントの範囲である。好ましくは、パッケージ材料は、２重量パーセント〜１５重量パーセント、より好ましくは３パーセント〜５パーセントである。
【００７４】
好適なパッケージ材料は、接着剤の望ましい特性に悪影響を及ぼさない限り、可撓性、操作性、視認性、又は他の有用なフィルム特性を増加させるように、可塑剤、安定化剤、染料、香料、充填剤、スリップ剤、粘着防止剤、難燃剤、帯電防止剤、マイクロ波サセプタ、熱伝導性粒子、導電性粒子、及び／又はその他の材料を含有してもよい。
【００７５】
パッケージ材料は、使用する重合方法にとって適切でなければならない。例えば、光重合による場合、重合をもたらすために必要な波長の紫外線を十分に通すフィルム材料を使用する必要がある。
【００７６】
本開示はまた、パッケージ材料が、重合後に保持される（及びこのため、最終生成物の一部となる）、即ち、「タイプＩ組成物」か、又は重合後、及びその後の処理の前に除去される、即ち、「タイプＩＩ組成物」、方法を提供する。２つのタイプの組成物が、以下で更に別個に述べられる。２つのタイプの生成物の説明は、特にホットメルト接着剤組成物を参照して行われる。
【００７７】
本開示は、パッケージ化された熱可塑性又は熱硬化性ホットメルト接着剤組成物を作製する方法を提供する。タイプＩ組成物に関して、パッケージ材料は、ホットメルト接着剤組成物及びパッケージ材料が、パッケージ材料の少なくとも１つの成分の溶融温度を上回って加熱され、ともに混合されて、流動可能なコーティング可能な溶融物を形成する時に、ホットメルト接着剤組成物の所望の接着剤特性に実質的に悪影響を及ぼさないように選択される。
【００７８】
１つの好ましい実施形態において、反応混合物は、パッケージ材料で完全に包囲される。好ましくは、０．１〜５，０００ｇの反応混合物が、パッケージ材料によって完全に包囲される。別の好ましい実施形態において、１〜１，０００ｇの反応混合物が、パッケージ材料によって完全に包囲される。
【００７９】
本開示のなお別の実施形態において、反応混合物は、パッケージ材料によって実質的に包囲される。更なる実施形態において、反応混合物は、パッケージ材料の一対の２つの実質的に平行なシート間に配置される。
【００８０】
タイプＩＩ組成物において、パッケージ材料は、いかなる更なる処理、例えば、溶融、コーティング、又は単純に接着剤の適用も、接着剤のみを伴うように、重合後に除去される。タイプＩ組成物の場合の上で説明される接着剤及び反応混合物は、接着剤を調製するために使用される重合プロセス及び条件であるため、タイプＩＩ組成物に対して等しく好適である。
【００８１】
タイプＩ組成物に関連して説明されるパッケージ材料もまた、好適である。しかしながら、パッケージ材料は、いずれの後重合処理の前にも除去されるため、パッケージ材料の選択肢は、ともに溶融される時、最終生成物の接着剤特性に実質的に悪影響を及ぼさない材料に限定されない。このため、多様なパッケージ材料が使用されてもよく、接着剤からの容易な除去を可能にする材料が好ましい。
【００８２】
パッケージ材料から接着剤を除去する能力を増強するために、パッケージ材料には、剥離材料が提供され得る。パッケージ材料が後重合処理の前に除去される用途の例としては、湿気硬化型シーラント組成物が挙げられる。これらの接着剤組成物は、好ましくは、シーラント組成物の適用を可能にするように取り去られる、封止されたパウチの形態で調製されるであろう。他の例としては、光学的に透明な接着剤が挙げられる。
【００８３】
本開示の一実施形態の実践において、２つの長さの熱可塑性フィルムは、液体形成充填封止機械上で底部及び側方縁部の各々がともに熱封止されて、開放端部のあるパウチを形成する。反応混合物は、ホースを通ってポンプ注入されてパウチを充填し、次いで、パウチは、上部全体が熱封止されて、接着剤組成物を完全に包囲する。
【００８４】
好ましくは、形成充填封止機械は、パウチを横切って上部及び底部を形成するためのインパルスシーラを具備する。かかるシーラは、封止する前にパウチを挟んで閉じる１組又は２組の顎部を有する。次いで、封止ワイヤが加熱されて封止が起こり、顎部が解放される前に封止部が冷却される。封止温度は、一般に、パウチの形成に使用されるフィルムの軟化点を上回り、かつ融点を下回る。
【００８５】
封止処理中、封止前にパウチから大半の空気を抜くのが望ましい。少量の空気は、酸素量が重合プロセスを実質的に妨げるほど十分でない限り、許容可能である。取り扱いを簡単にするために、パウチが組成物で充填され次第、パウチを封止するのが望ましいが、全ての場合において即時封止が必要なわけではない。場合によっては、反応混合物は、パッケージ材料を変化させる可能性があり、充填から約１分以内、より好ましくは３０秒以内、及び最も好ましくは１５秒以内にパウチをクロス封止することが望ましい。
【００８６】
反応混合物がパッケージ材料の強度を減少させる場合、反応混合物がパッケージ材料によって包囲された後、可能な限りすぐに、組成物を重合させることが好ましい。パウチを封止してから約２４時間以内に組成物を重合することが好ましい。
【００８７】
次いで、反応混合物（高Ｔｇ成分及び低Ｔｇ成分、並びに任意の粘着付与剤を含む）は、前述の方法のうちのいずれかによって、ポリマーパウチ内に接着剤組成物を形成するように重合することができる。
【００８８】
本開示の別の実施形態において、反応混合物は、キャリアウェブ上へコーティングされ、シート材料で被覆され、透過性エネルギーで重合され、キャリアウェブ、シート材料、又は両方は、接着剤でホットメルトコーティング可能である。キャリアウェブ及びシート材料の両方が、ホットメルトコーティング可能である場合、得られる複合物は、ホットメルトコータに直接送給することができるか、又はより小さいストリップ若しくはピースに切断し、ホットメルトコータに送給することができる。キャリアウェブ又はシート材料のうちの１つのみが、接着剤でホットメルトコーティング可能である場合、コーティング不可能なエンティティは、接着剤がホットメルトコーティングされる前に除去される。コーティング不可能なエンティティが除去された後の取り扱いを容易にするために、重合された接着剤は、コーティング可能なエンティティが、コーティングされた接着剤の主表面を実質的に包囲するように、それ自体の上へ折り畳むことができる。次いで、接着剤ウェブは、ホットメルトコータの中へ送給することができるか、又はそれは、ホットメルトコーティングの前に、より小さいストリップ若しくはピースに切断することができる。
【００８９】
キャリアウェブ又はシート材料のいずれかが、接着剤でコーティング可能ではない場合（例えば、以下で説明されるタイプＩＩ組成物の場合と同様に）、それは、必要に応じて、接着剤をそれから容易に除去することができるように処理されるべきである。かかる処理としては、シリコーン剥離コーティング、ポリフルオロポリエーテルコーティング、及びＴｅｆｌｏｎ（商標）等のポリフルオロエチレンコーティングが挙げられる。
【００９０】
キャリアウェブは、重合中に、コーティングされた反応混合物を支持するための十分な強度を提供するべきであるか、又はそれを、重合中に圧盤によって支持することができる。キャリアウェブは、終わりのないコンベヤベルトであり得るか、又はそれは、接着剤でロール状に巻くことができる可撓性材料であり得、キャリアウェブは、それ自体がシート材料である。終わりのないコンベヤベルトは、シリコーンエラストマー；ポリフルオロエチレン、ポリエステル、ナイロン、ポリカーボネートなどから作製されるもの等のポリマーフィルム；ステンレス鋼等の金属；ゴム；ガラス繊維；などから作製することができる。有用な可撓性材料は、ポリエステル、ナイロン、ポリカーボネート、ポリオレフィン、エチレンアクリル酸、エチレン酢酸ビニル、アイオノマーなどから作製されるもの等の紙及びポリマーフィルムが挙げられる。コーティング可能な可撓性材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリブタジエン等のポリオレフィン；エチレンアクリル酸；エチレン酢酸ビニル；及びアイオノマーが挙げられる。
【００９１】
同様に、シート材料は、前述の可撓性材料、並びに、剥離材料で任意にコーティングされてもよい、ガラス、ポリマー、又は金属で作製される非可撓性プレートから作製することができる。反応混合物が、その後、光重合される場合、キャリアウェブ、シート材料、又は両方は、かかる光重合をもたらすように、化学線に対して十分に透明であるべきである。
【００９２】
好ましくは、パッケージ材料は、パッケージ材料、及び反応混合物の重合から生成される接着剤のホットメルトコーティングされた混合物の接着剤特性に実質的に悪影響を及ぼさず、接着剤及びパッケージ材料のホットメルトコーティングされた混合物は、好ましくは、２５℃及び１ラジアン／秒でのねじり剪断で測定される時、約１０３〜約１０７Ｐａの貯蔵弾性率を有する。
【００９３】
次いで、得られる重合されたブレンドは、更に溶融加工されて、均質なブレンドを生成する。分散混合、分配混合、又は分散及び分配混合の組み合わせを提供する物理的ブレンド装置が、均質なブレンドの調製に有用である。物理的ブレンドのうち、バッチ方法及び連続方法の両方を使用することができる。バッチ方法の例として、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（Ｃ．Ｗ．Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｏｕｔｈ  Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，Ｎ．Ｊ．）から入手可能なＢＲＡＢＥＮＤＥＲ  ＰＲＥＰ  ＣＥＮＴＥＲを使用）又はＢＡＮＢＵＲＹ内部混合及びロールミリング（ＦＡＲＲＥＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ（Ａｎｓｏｎｉａ，Ｃｏｎｎ．）から入手可能な装置を使用）が挙げられる。連続方法の例としては、単軸押出成形、二軸押出成形、ディスク押出成形、往復単軸押出成形、及びピンバレル単軸押出成形が挙げられる。連続方法としては、キャビティトランスファー要素（例えば、ＲＡＰＲＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｌｔｄ．（Ｓｈｒｅｗｓｂｕｒｙ，Ｅｎｇｌａｎｄ）から入手可能なＣＴＭ）及びピン混合要素、静的混合要素などの分配要素、並びに分散要素（例えば、「Ｍｉｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｓｉｎｇｌｅ−Ｓｃｒｅｗ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒｓ」Ｍｉｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｃｈｒｉｓ  Ｒａｕｗｅｎｄａａｌ編（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１），ｐｐ．１２９，１７６〜１７７及び１８５〜１８６に説明されるＭＡＤＤＯＣＫ混合要素又はＳＡＸＴＯＮ混合要素）の両方を利用することを挙げることができる。
【００９４】
一般に、溶融された押出可能な組成物は、押出ダイ（例えば、コンタクト又はドロップダイ）に計量される。押出された組成物の形状は、ダイの出口開口の形状によって決定される。様々な形状が生成され得るが、押出された組成物は、典型的に、連続的又は不連続的なシートの形態で生成される。押出ダイは、ドロップダイ、コンタクトダイ、プロファイルダイ、環状ダイ、又はキャスティングダイであり得る（例えば、Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｉｅｓ：Ｄｅｓｉｇｎ  ＆  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎ，Ｗａｌｔｅｒ  Ｍｉｃｈａｅｌｉｓ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，１９８４において説明されるように（その全体として参照することにより本明細書に組み込まれる））。
【００９５】
所望に応じて、押出物表面の一方又は両方の平滑さは、増加させることができ、厚さは、押出された組成物がダイを出た後、チルロールに対して押出物を押圧するためにニップロールを使用することによって低減される。押出されたシートの厚さは、好ましくは、約０．００１ｍｍ〜約５ｍｍ、より好ましくは０．００５〜０．５ｍｍである。シートが薄すぎる場合、接着剤シートの取り扱いが困難になる傾向があり、一方、シートが厚すぎる場合、架橋が厚さの方向において不均一になり、これは、接着剤の信頼性を低減し得る。
【００９６】
押出された組成物は、ライナと任意に組み合わされてもよい。ライナのための好適な材料としては、シリコーン剥離ライナ、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム）、及びポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）が挙げられる。ライナ及び押出された組成物は、一対のニップローラ間にともに積層され得る。
【００９７】
押出後、押出物は、接着剤を架橋するように、電子ビーム源からの放射に曝露され得る。架橋は、接着剤の結合強度を改善する。電子ビームのための照射条件は、押出された組成物上でラジカルを生成するために十分であることのみが必要であり、材料のタイプ及び厚さ、並びに所望される架橋の程度に依存するが、照射は、一般的に、少なくとも１０ｋｅＶの加速電界、及び少なくとも１０ｋＧｙの線量で実行される。好ましくは、５０〜２００ｋｅＶの加速電界、及び３０〜１０００ｋＧｙの線量である。
【００９８】
電子ビーム硬化のための様々な手順が公知である。硬化は、電子ビームを供給するために使用される特定の機器に依存し、当業者は、使用される機器の線量較正モデルを定義することができる。商業的に入手可能な電子ビーム生成機器は、容易に入手可能である。例えば、放射処理は、Ｍｏｄｅｌ  ＣＢ−３００電子ビーム生成装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｍａｓｓ．）から入手可能）上で実施され得る。一般に、支持フィルム（例えば、ポリエステルテレフタレート支持フィルム）が、不活性チャンバ内に延在する。いくつかの実施形態において、両側（「閉鎖面」）上にライナ（例えば、剥離ライナ）を伴う未硬化材料の試料は、支持フィルムに取設され、約６．１メートル／分（２０フィート／分）の固定速度で搬送され得る。いくつかの実施形態において、未硬化材料の試料は、一方のライナに適用され得、反対の表面（「開放面」）にはライナはない。未硬化材料は、片側から剥離ライナを通じて電子ビーム照射に曝露され得る。
【００９９】
単一層積層接着剤タイプのテープの製造に関しては、電子ビーム装置に１回通すだけで十分であり得る。フォームテープ等のより厚い試料は、テープの断面全体に硬化勾配を呈する場合があり、それにより、未硬化材料を両面から電子ビーム照射に曝露させるのが望ましい場合がある。本開示の架橋方法は、架橋をもたらすように、架橋剤、触媒、又は開始剤の使用を必要としない。このため、本開示の方法は、かかる架橋剤を「実質的に含まない」組成物を硬化させるために使用することができる。
【０１００】
好ましい実施形態において、溶融加工された接着剤組成物は、基材、裏材、若しくはライナ上に積層されるか、又はそうでなければ、コーティングされ、電子ビームによって架橋される。他の好ましい実施形態において、溶融加工された接着剤組成物は、基材、裏材、又はライナと共押出され、電子ビームによって架橋される。
【０１０１】
電子ビームの使用は、より低い温度での架橋を可能にし、溶融加工された組成物中に感熱性化学架橋剤を配合する必要性をなくし、より厚い接着剤層により均一な硬化を提供する。更に、架橋された接着剤は、化学架橋剤の残留物に汚染されない。
【０１０２】
電子ビームで架橋された接着剤組成物は、少なくとも６０重量部、好ましくは７０、より好ましくは８０の低Ｔｇコポリマー成分、及び最大４０重量部、好ましくは５〜４０重量部の高Ｔｇ（コ）ポリマーを含み、高Ｔｇコポリマー成分及び低Ｔｇコポリマー成分の合計は、１００重量部である。粘着付与剤は、成分の部分的相分離をもたらすのに十分な量で使用され、一般には、１００重量部の高Ｔｇ（コ）ポリマー成分及び低Ｔｇ（コ）ポリマー成分に対して、０．１〜１５重量部、好ましくは０．１〜１０重量部の量で使用される。換言すると、高Ｔｇ、低Ｔｇコポリマー、及び粘着付与剤は、記載された量で組み合され、電子ビームへの曝露によって架橋される。
【０１０３】
好ましくはないが、他の架橋添加剤が、接着剤組成物（高Ｔｇ（コ）ポリマー及び低Ｔｇ（コ）ポリマー、並びに粘着付与剤の組み合わせ）に添加されてもよい。主に２つの種類の架橋添加剤が代表的である。第１の架橋添加剤は、多官能性アジリジン、イソシアネート、及びエポキシなどの熱架橋添加剤である。アジリジン架橋剤の一例は、１，１’−イソフタロイル−ビス（２−メチルアジリジン（ＣＡＳ  Ｎｏ．７６５２−６４−４）である。かかる化学架橋剤は、重合後に接着剤に添加し、コーティングされた接着剤のオーブン乾燥中に熱によって活性化させることができる。ポリ官能性（メタ）アクリレートは、低Ｔｇコポリマー成分に含まれ得、架橋剤として機能し得るが、追加の架橋剤が添加されてもよい。
【０１０４】
別の実施形態では、架橋反応を行うためにフリーラジカルに依存する化学的架橋剤を使用してよい。例えば、過酸化物などの試薬は、ラジカル供給源として機能する。十分に加熱した場合、これらの前駆体は、ポリマーの架橋反応を生じさせるフリーラジカルを発生する。一般的なフリーラジカル生成試薬は、過酸化ベンゾイルである。フリーラジカル生成剤は少量のみ必要とされるが、一般に、架橋反応を完了させるためには、ビスアミド及びイソシアネート試薬に必要とされるものより、より高温を必要とする。
【０１０５】
第２の種類の架橋添加剤は、高強度の紫外線（ＵＶ）光によって活性化される感光性架橋剤である。アクリル系ＰＳＡに使用される２種の共通した感光性架橋剤は、ベンゾフェノン、及び米国特許第４，７３７，５５９号（Ｋｅｌｌｅｎら）に説明されているような共重合可能な芳香族ケトンモノマーである。溶液又はシロップコポリマーに後から添加し、紫外線光によって活性化することができる別の光架橋剤は、トリアジン、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシ−フェニル）−ｓ−トリアジンである。これらの架橋剤は、ＵＶ照射によって活性化される。いくつかの実施形態において、多官能性アクリレートが、結合強度を増加させるために使用され得る。多官能性アクリレートは、乳化重合に特に有用である。有用な多官能性アクリレート架橋剤の例としては、ジアクリレート、トリアクリレート、及びテトラアクリレート、例えば、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ポリ（エチレングリコール）ジアクリレート、ポリブタジエンジアクリレート、ポリウレタンジアクリレート、及びプロポキシル化グリセリントリアクリレート、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１０６】
加水分解可能で、フリーラジカル共重合が可能な架橋剤、例えば、限定されないが、メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．（Ｔｕｌｌｙｔｏｗｎ，ＰＡ）から入手可能）、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリフェノキシシランなどを含むモノエチレン性不飽和モノ、ジ、及びトリアルコキシシラン化合物もまた、有用な架橋剤である。
【０１０７】
架橋剤の量及び同一性は、接着剤組成物の適用により調整される。典型的に、架橋剤は、接着剤組成物の総乾燥重量に基づいて５部未満の量で存在する。より具体的には、架橋剤は、１００部の総コポリマー（複数を含む）及びモノマーに基づいて、０．０１〜５部、好ましくは０．０５〜１部の量で存在し得る。
【０１０８】
低Ｔｇ（コ）ポリマー成分と高Ｔｇ（コ）ポリマー成分との組み合わせが、硬化又は乾燥後にミクロ相分離した感圧性接着剤をもたらし、ここで低Ｔｇコポリマーが連続相であり、高Ｔｇ（コ）ポリマーが、約０．０１マイクロメートル〜約０．１マイクロメートルの寸法範囲の比較的一様な形状の封入物として存在することが観察されている。ミクロ相領域は、境界面における、部分的不相溶性成分の混合に起因する拡散境界によって分離される。ミクロ相分離により、高Ｔｇモノマー及び低Ｔｇモノマーがランダムに共重合した組成物と比較して、接着剤組成物のガラス転移が広がることも観察された。この効果について推定できるものの１つは、動的機械分析によるタンデルタ曲線のピーク強度の半分における、固定高さのピーク幅（ＦＨＰＷ）である。
【０１０９】
意外にも、かかる組成物を含み、ミクロ相分離を呈する接着剤層を有する感圧性接着剤テープは、均質な構造を有する組成物、又はマクロ相分離を有するものと比較すると、ＬＳＥ基材上での剥離接着力と剪断保持能の両方の実質的な改善を提供する。特に、高温における接着性が非常に改善された。かかる有利な相分離効果は、高Ｔｇ（コ）ポリマーのＭｗに依存したことが見出された。高Ｔｇ（コ）ポリマーのＭｗが３０Ｋ未満である場合、相分離効果は、高温において良好な接着性能をもたらすのに十分ではなかった。
【０１１０】
かかる組成物を含み、ミクロ相分離を呈する接着剤層を有する感圧性接着剤テープは、均質な構造を有する組成物、又はマクロ相分離を有するものと比較すると、剪断力等の他の接着剤特性について許容可能な値を維持しつつも、両方の剥離接着力の実質的な改善を提供する。
【０１１１】
接着剤組成物の性能を向上させるために、他の添加剤を加えることができる。例えば、レベリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、酸素阻害剤、湿潤剤、レオロジー変性剤、消泡剤、殺生物剤、染料などを本明細書に包含することができる。これらの添加剤の全て及びその使用が、当該技術分野において公知である。これらの化合物のうちのいずれも、それらが接着剤特性に悪影響を及ぼさない限り、使用することができることが理解される。かかる任意の添加剤は、一般的に、溶融ブレンド工程において添加される。
【０１１２】
ＵＶ吸収剤及びヒンダードアミン光安定剤は、本組成物に対する添加剤として有用である。ＵＶ吸収剤及びヒンダードアミン光安定剤は、最終硬化製品への紫外線の有害な影響を減少させるように作用し、それにより、耐候性、又はコーティングの亀裂、黄変、及び層間剥離に対する耐性を強化させる。好ましいヒンダードアミン光安定剤は、ＢＡＳＦからＴｉｎｕｖｉｎ（商標）１４４として入手可能な、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］ブチルプロパンジオエートである。
【０１１３】
いくつかの実施形態において、組成物は充填剤を含有していてもよい。このような組成物は、組成物の総重量に基づいて少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも４５重量％、最も好ましくは少なくとも５０重量％の充填剤を含み得る。いくつかの実施形態において、充填剤の総量は、組成物の総重量に基づいて、多くとも９０重量％、好ましくは多くとも８０重量％、より好ましくは多くとも７５重量％の充填剤である。
【０１１４】
充填剤は、当該技術分野において既知の多様な材料のうちの１つ以上から選択することができ、有機及び無機充填剤が挙げられる。無機充填剤粒子としては、シリカ、サブミクロンシリカ、ジルコニア、サブミクロンジルコニア、及び米国特許第４，５０３，１６９号（Ｒａｎｄｋｌｅｖ）に説明される種類の非ガラス質微小粒子が挙げられる。
【０１１５】
充填剤成分としては、ナノサイズのシリカ粒子、ナノサイズの金属酸化物粒子、及びこれらの組み合わせが挙げられる。ナノ充填剤もまた、米国特許第７，０９０，７２１号（Ｃｒａｉｇら）、同第７，０９０，７２２号（Ｂｕｄｄら）、同第７，１５６，９１１号（Ｋａｎｇａｓら）、及び同第７，６４９，０２９号（Ｋｏｌｂら）に説明される。
【０１１６】
充填剤は、本質的に、粒子状又は繊維状のいずれかであり得る。粒子状充填剤は、一般に、２０：１以下、より一般的には１０：１以下である長さ対幅の比率、即ち、縦横比を有するものとして定義され得る。繊維は、２０：１より大きい、又はより一般的には１００：１より大きい縦横比を有するものとして定義され得る。球形から楕円形、又はフレーク若しくはディスクのようなより平面的なものの範囲で、粒子の形状は多様であり得る。巨視的特性は、充填剤粒子の形状、具体的には形状の均一性に大きく依存し得る。
【０１１７】
いくつかの実施形態において、組成物は、好ましくは、約０．１００マイクロメートル（すなわち、ミクロン）未満、より好ましくは０．０７５ミクロン未満の平均一次粒径を有するナノスケール粒子状充填剤（すなわち、ナノ粒子を含む充填剤）を含む。本明細書で使用するとき、用語「一次粒径」は、非会合型の単一粒子のサイズを指す。平均一次粒径は、硬化させた組成物の細長い試料を切断し、３００，０００倍で透過電子顕微鏡を使用して約５０〜１００個の粒子の粒径を測定し、平均を計算することにより、判定することができる。充填剤は、単峰性又は多峰性（例えば、二峰性）の粒径分布を有することができる。ナノスケール粒子状物質は、典型的には、少なくとも約２ナノメートル（ｎｍ）、好ましくは少なくとも約７ｎｍの平均一次粒径を有する。好ましくは、ナノスケールの粒子状物質は、約５０ｎｍ以下、より好ましくは約２０ｎｍ以下のサイズの平均一次粒径を有する。かかる充填剤の平均表面積は、好ましくは少なくとも約２０平方メートル毎グラム（ｍ２／ｇ）、より好ましくは、少なくとも約５０ｍ２／ｇ、最も好ましくは、少なくとも約１００ｍ２／ｇである。
【０１１８】
本発明の接着剤は、接着剤でコーティングされた材料を生成するための従来のコーティング技術を使用して、様々な可撓性及び非可撓性の裏材材料上にコーティングされてもよい。可撓性基材は、本明細書において、テープ裏材として従来利用される任意の材料として定義されるか、又は任意の他の可撓性材料であってよい。
【０１１９】
例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、酢酸セルロース、三酢酸セルロース、及びエチルセルロース等のプラスチックフィルムが挙げられるが、これらに限定されない。発泡体裏材を使用することもできる。非可撓性基材の例としては、金属、金属化ポリマーフィルム、インジウムスズ酸化物でコーティングされたガラス及びポリエステル、ＰＭＭＡプレート、ポリカーボネートプレート、ガラス、又はセラミックシート材料が挙げられるが、これらに限定されない。接着剤でコーティングされたシート材料は、ラベル、テープ、サイン、カバー、標識インデックス、ディスプレイコンポーネント、タッチパネルなど等の接着剤組成物とともに利用されることが従来既知である任意の物品の形態を採ってもよい。微小複製された表面を有する可撓性裏材も企図される。
【０１２０】
上で説明される組成物は、電子ビーム架橋の前に従来の溶融コーティング技術を使用して基材上にコーティングされ、特定の基材に適するように修正される。例えば、これらの組成物は、ローラコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティング等の方法によって、様々な固体基材に適用することができる。これらの種々のコーティング方法は、基材上に厚さを変えて組成物を定置することを可能にするものであり、これにより組成物のより広範な使用を可能にする。コーティング厚さは変更することができるが、２〜５００ミクロン（乾燥厚さ）、好ましくは約２５〜２５０ミクロンのコーティング厚さが企図される。
【０１２１】
本開示の接着剤は、低表面エネルギー（ＬＳＥ）基材への強力な結合を形成するために特に有用である。本明細書で使用される際、低表面エネルギー基材とは、１センチメートルあたり約４５ｄｙｎｅ未満の表面エネルギーを有するものであり、より典型的には、１センチメートルあたり約４０ｄｙｎｅ未満、最も典型的には、１センチメートルあたり約３５ｄｙｎｅ未満の表面エネルギーを有するものである。かかる材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレン、即ち、ＨＤＰＥ）、ポリスチレン及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）が挙げられる。基材の表面上に存在する石油残留物などの残留物又は塗装などの被膜に起因して、他の基材も低表面エネルギー特性を有する場合がある。しかしながら、本接着剤が、低表面エネルギー基材に良好に結合したとしても、本発明の接着剤は、例えば、他のプラスチック、セラミック（例えば、ガラス）、金属等のより高い表面エネルギー基材にも、良好に結合するできることが判明しているため、本発明は低表面エネルギー基材に接着することに限定されない。
【０１２２】
固体表面の表面エネルギーは、Ｊａｍｅｓ  Ｅ  Ｍａｒｋ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ５９，Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｉａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ，ｐｐ１０１１〜１０１９等の標準的な参考テキストから判定され得るか、又はＦｏｘ，Ｈ．Ｗ．ａｎｄ  Ｚｉｓｍａｎ，Ｗ．Ａ．，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ．Ｓｃｉｅｎｃｅ，５（１９５０），ｐ．５１４；またＺｉｓｍａｎ，Ｗ．Ａ．，「Ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ  ａｎｄ  Ｓｏｌｉｄ  Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ」，Ｃｈａｐｔｅｒ  １  ｉｎ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ａｎｇｌｅ，Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ，ａｎｄ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ，Ｒ．Ｆ．Ｇｏｕｌｄ，ｅｄ．，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ  ＤＣ．，１９６４によって説明される手順を使用して推定され得る。
【０１２３】
基材は、使用される具体的な用途に応じて選択される。例えば、接着剤は、シート製品（例えば、装飾用の図柄及び反射製品）、ラベルストック、及びテープ裏材に適用することができる。加えて、接着剤は、別の基材又は物体をパネル又は窓に取設することができるように、自動車用パネル、又はガラス窓等の基材上に直接適用されてもよい。
【０１２４】
接着剤はまた、後に永久基材への適用のために、少なくとも１層の接着剤の層が剥離ライナ上に配置される、感圧性接着剤転写テープの形態で提供することもできる。接着剤は、接着剤が永久裏材上に配置された、片面コーティング又は両面コーティングされたテープとして提供することもできる。
【０１２５】
裏材は、プラスチック（例えば、二軸延伸ポリプロピレンを含むポリプロピレン、ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル）、不織布（例えば、紙、布、不織布スクリム）、金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル、ポリエチレン、ポリウレタン、ネオプレン）などから作製することができる。発泡体は、３Ｍ  Ｃｏ．，Ｖｏｌｔｅｋ，Ｓｅｋｉｓｕｉ、及び他の様々な供給元から商業的に入手可能である。発泡体は、発泡体の片面又は両面に接着剤を備える共押出シートとして形成され得るか、又は接着剤は、積層され得る。接着剤が発泡体に積層される時、発泡体又は他の種類の裏材のうちのいずれかに対する接着剤の接着性を改善させるために、表面を処理することが望ましい場合もある。かかる処理は、典型的には、接着剤、及び発泡体又は裏材の材料の性質に基づいて選択され、プライマー及び表面改質剤（例えば、コロナ処理、表面磨耗）が含まれる。更なるテープ構成としては、参照することにより本明細書に組み込まれる米国特許第５，６０２，２２１号（Ｂｅｎｎｅｔｔら）に説明されるものが挙げられる。
【０１２６】
片面テープの場合、典型的には、接着剤が配置された面とは反対側の裏材表面側の面が、好適な剥離材により被覆される。剥離材は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカルバメート、ポリアクリルなど等の材料が挙げられる。両面コーティングテープに関しては、本発明の接着剤が配置される面とは反対の裏材表面上に、別の接着剤層が配置される。他方の接着剤層は、本発明の接着剤とは異なっていてもよく（例えば、従来のアクリル系ＰＳＡ）、あるいは、同一又は異なる処方を有する、本開示の接着剤と同じ接着剤であってもよい。両面コーティングテープは、典型的に、剥離ライナ上に担持される。
【０１２７】
いくつかの好ましい実施形態において、発泡体裏材は、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第６１０３１５２号、同第６７９７３７１号、及び同第７８７９４４１号（Ｇｅｈｌｓｅｎら）に説明されるような複数の発泡性高分子微小球を含む、アクリル発泡体である。Ｇｅｈｌｓｅｎの発泡体物品は、発泡性の押出可能な組成物を形成するように選択される、温度及び剪断速度を含むプロセス条件下で、ポリマー組成物及び複数の微小球（それらのうちの少なくとも１つは、発泡性高分子微小球である）を溶融混合すること、並びにダイを通じて組成物を押出することによって調製される。いくつかの実施形態において、発泡体の一方又は両方の主表面は、本開示の接着剤でコーティング又は積層されてもよい。いくつかの実施形態において、本開示の１つ以上の接着剤層は、発泡体裏材とともに共押出されてもよい。
【実施例】
【０１２８】
全ての量は、別途示されない限り、重量部として記載される。
【０１２９】
実施例で使用した材料及び供給元
・ＡＡ−アクリル酸；Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ
・ＩＢＯＡ−イソボルニルアクリレート；Ｓａｎ  Ｅｓｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ
・ｎｎＤＭＡ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド；Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ，Ｗａｒｄ  Ｈｉｌｌ，ＭＡ
・ＩＯＴＧ−イソオクチルチオグリコレート；Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ  Ｃｏｒｐ．Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ
・Ｒ１１２６−Ｒｅｇａｌｒｅｚ  １１２６完全水素化炭化水素粘着付与剤；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ
・Ｐ１４０−Ａｒｋｏｎ  Ｐ１４０完全水素化炭化水素粘着付与剤；Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＵＳＡ）Ｉｎｃ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ
【０１３０】
以下の材料は、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した。
・２−ＥＨＡ−２−エチルヘキシルアクリレート
・Ｉｒｇ６５１−Ｉｒｇａｃｕｒｅ（商標）６５１光開始剤
・Ｉｒｇ１０１０−−Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０光開始剤
【０１３１】
以下の材料は、Ｄｕｐｏｎｔ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から得た。
・Ｖａｚｏ  ５２−２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）
・Ｖａｚｏ  ６７−２，２’アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）
・Ｖａｚｏ  ８８−１，１’−アゾジシクロヘキサンカルボニトリル
【０１３２】
以下の材料は、Ａｒｋｅｍａ，Ｋｉｎｇ（Ｐｒｕｓｓｉａ，ＰＡ）から得た。
・Ｌｕｐｅｒｓｏｌ  １０１−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペロキシ）−２，５−ジメチルヘキサン
・Ｌｕｐｅｒｓｏｌ  １３０−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペロキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン
【０１３３】
試験方法
９０°剥離接着力−室温（約２３℃）
９０°の剥離角度における接着剤の剥離接着力試験を、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３３３０、方法Ｆに説明される手順に従って実施した。
【０１３４】
試験は、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００滑り／剥離試験器（ＩＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ，ＭＡ）から入手可能）上で、４３１．８ｍｍ／分（１７インチ／分）及び７．８ｍｍ／分（０．３インチ／分）の剥離速度で行った。
【０１３５】
ポリプロピレン（ＰＰ）試験パネル（ＱＵＡＤＲＡＮＴ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（Ｒｅａｄｉｎｇ，ＰＡ）から入手した５ｃｍ×１２．５ｃｍのパネル）を、イソプロピルアルコールで濡らしたティッシュで、手による圧で８〜１０回拭き取ることによって調製した。この手順を、溶媒で濡らした清潔なティッシュで、更に２回繰り返した。洗浄したパネルを風乾した。
【０１３６】
試験標本は、１．３ｃｍ×２０ｃｍ（１／２インチ×８インチ）のストリップの接着剤テープをＰＰ試験パネルに置き、２０Ｎ  ２．０ｋｇ（４．５ポンド）（２０Ｎ）のゴムローラを４回転がすことによって調製した。試験標本は、以下の条件で調整した：２３℃及び５０％の相対湿度において４時間。パネルからテープを剥離するのに必要とされる、２回繰り返し実験に基づく平均力は、オンスで測定され、ニュートン／メートル（Ｎ／ｍ）で表される。
【０１３７】
剥離クリープ保持強度
試験標本は、２．５ｃｍ×２．５ｃｍ（１インチ×１インチ）のストリップの接着剤テープをＰＰ試験パネル（剥離試験について上で説明されるように洗浄した）上に置き、２．０ｋｇ（４．５ポンド）（２０ニュートン）ゴムローラを４回転がすことによって調製した。試験標本は、以下の条件で調整した：２３℃及び５０％相対湿度で１２時間、次いで、以下の重量で垂直に下方に１８０°で掛吊し、剥離した：７０℃に設定されたオーブンにおいて、Ａ−４０グラムＢ−１００グラム。掛吊時間は、タイマによって記録した。
【０１３８】
７０℃における静的剪断強度
接着剤の静的剪断強度は、２５０ｇ荷重を使用して、７０℃に設定したオーブン内で、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３６５４、手順Ａに従って測定した。試験試料は、１．３ｃｍ×２．５ｃｍ（１／２インチ×１インチ）の接着剤又はテープをＰＰパネル（剥離試験について上で説明されるように洗浄した）上に積層することによって調製した。破損までの時間、即ち、分銅が接着剤をパネルから引き離す時間を分で記録した。１０，０００分後に破損が観察されなかった場合、試験を停止し、１０，０００＋分の値を記録した。
【０１３９】
分子量測定
ポリマーの重量平均分子量は、従来のゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して測定した。Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ）から入手したＧＰＣ装置は、高圧液体クロマトグラフィーポンプ（モデル１５１５ＨＰＬＣ）、オートサンプラー（モデル７１７）、ＵＶ検出器（モデル２４８７）、及び屈折率検出器（モデル２４１０）を含んでいた。クロマトグラフは、２つの５マイクロメートルのＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄカラム（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ）から入手可能）を具備していた。
【０１４０】
試験用のポリマー溶液は、ポリマーを、テトラヒドロフラン中に２重量％の濃度で溶解し、０．２マイクロメートルのポリテトラフルオロエチレンフィルター（ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ）から入手可能）を通して濾過することによって調製した。得られた溶液をＧＰＣに注入し、３５℃に維持したカラムを通して毎分１ミリリットルの速度で溶出させた。このシステムを、線形最少二乗分析を使用してポリスチレン標準で較正して、検量線を確立した。重量平均分子量（Ｍｗ）は、検量線から各試料に対して計算した。
【０１４１】
高Ｔｇアクリルコポリマー（ＨＴＧＰ１−ＨＴＧＰ６）の調製
更に説明されるような種々のモノマーの重合は、３１６ステンレス鋼試験缶を具備するＶｅｎｔ  Ｓｉｚｅ  Ｐａｃｋａｇｅ  ２（ＶＳＰ２）断熱反応装置（Ｆａｕｓｋｅ  ａｎｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  Ｉｎｃ，Ｂｕｒｒ  Ｒｉｄｇｅ  ＩＬから入手可能）を使用した、２工程反応によって行った。
【０１４２】
【表１】
0006395815.tif 000002
【０１４３】
反応手順：
第１の重合の工程において、ＶＳＰ２反応器試験缶を、０．１ｐｂｗのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０、３ｐｂｗの連鎖移動剤（ＩＯＴＧ）、０．０２ｐｂｗのＭＥＨＱ、及び示される量のＶａｚｏ  ５２とともに、モノマー混合物、及び表１に示される量からなる８０グラムの混合物で充填した。反応器を封止し、酸素でパージし、次いで、およそ７９３ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）の窒素圧で保持した。反応混合物を６０℃に加熱した。反応は断熱的に進行した。反応が完了した時、混合物を５０℃未満に冷却した。
【０１４４】
第１の工程の７５．００グラムの反応生成物に、表１に示される量のＶａｚｏ  ５２、Ｖａｚｏ  ６７、Ｖａｚｏ  ８８、Ｌｕｐｅｒｓｏｌ  １０１、及びＬｕｐｅｒｓｏｌ  １３０を添加した（開始剤成分は、酢酸エチル中に溶解される０．７グラムの溶液として添加した）。次いで、連鎖移動剤を添加した（工程１からの１／２の量）。反応器を封止し、酸素でパージし、７９３ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）の窒素圧で保持した。反応混合物を６０℃に加熱した。反応は断熱的に進行した。
【０１４５】
後の実施例及び比較実施例において使用される高Ｔｇポリマーは、以下の表２に列記される。
【０１４６】
【表２】
0006395815.tif 000003
＊Ｔｇは、ＤＳＣによって測定した。
【０１４７】
低Ｔｇアクリルコポリマーの調製
低Ｔｇポリマーは、国際公開第９６０７５２２号及び米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に説明される方法に従って、紫外線放射によって開始されるポリマーパウチ内でのバルク重合によって調製した。使用した光開始剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，Ｎ．Ｙ）からの商標名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１の下で入手可能な２，２−ジメトキシル−１，２−ジフェニル−エタノンであった。低Ｔｇポリマーの組成は、表３に列記する。
【０１４８】
【表３】
0006395815.tif 000004
＊ＴｇはＦｏｘの式に従って計算した。
【０１４９】
実施例及び比較実施例の調製：
手法１：低Ｔｇアクリルコポリマー、高Ｔｇポリマー、及び粘着付与剤を、別個に、二軸押出機に添加し、次いで、ブレンド組成物に従って混合する。
【０１５０】
手法２：高Ｔｇポリマーをアクリルモノマー中に溶解し、アクリルモノマーをポリマーパッケージ内の低Ｔｇコポリマーにバルク重合する（国際公開第９６０７５２２号及び米国特許第５，８０４，６１０（Ｈａｍｅｒら）に説明される方法に従って、紫外線放射によって開始される）。次いで、二軸押出機において、高Ｔｇポリマー及び低Ｔｇアクリルコポリマーのパッケージ化された混合物を粘着付与剤と組み合わせる。
【０１５１】
手法３：高Ｔｇポリマー及び粘着付与剤をアクリルモノマー中に溶解し、アクリルモノマーをポリマーパッケージ内の低Ｔｇコポリマーにバルク重合する（国際公開第９６０７５２２号及び米国特許第５，８０４，６１０（Ｈａｍｅｒら）に説明される方法に従って、紫外線放射によって開始される）。次いで、高Ｔｇポリマー、低Ｔｇアクリルコポリマー、及び粘着付与剤のパッケージ化された混合物を直接二軸押出機に添加する。
【０１５２】
全押出機のスループットは、約１０ポンド・時間（５ｋｇ／時間）（４４ニュートン・時間）であった。スクリュー速度は、２００〜３００ｒｐｍであった。押出機は、混合セクション及び運搬セクションの順序で１７５℃（３５０°Ｆ）の温度で作動する、１８ｍｍの共回転二軸押出機であった。
【０１５３】
感圧性接着剤テープは、５１ミクロン（２ミル）の透明剥離ライナ（Ｓｏｌｕｔｉａ  Ｉｎｃ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）からのＣＰＦｉｌｍｓ（登録商標）Ｔ１０）と、５１ミクロンのポリエステルフィルム裏材（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ，Ｉｎｃ．（Ｇｒｅｅｒ，ＳＣ）から入手可能なＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＢ）との間に、接着剤組成物をホットメルト押出することによって調製した。ホットメルト押出条件もまた、最後の項で説明する。接着剤厚さは、５１ミクロンである。接着剤層を、２００ＫｅＶ／６Ｍｒａｄの電子ビームで硬化し、Ｔ１０剥離ライナは、放射源に面した。テープを２３℃及び５０％相対湿度で保存した。
【０１５４】
調製した各混合物に関して、接着剤組成物１ｋｇあたりの酸・塩基相互作用の数は、以下の通りに計算した：１ｋｇあたりの酸・塩基対モル数＝１ｋｇあたりの酸又は塩基モル数のより低い方
１ｋｇあたりの酸モル数＝１０００×（Ａ％）×（Ａ中の酸％）／酸モノマーのＦＷ
１ｋｇあたりの塩基モル数＝１０００×（Ｂ％）×（Ｂ中の塩基％）／塩基モノマーのＦＷ
式中、Ａ及びＢは、高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマーをそれぞれ表す。
【０１５５】
使用したアクリル酸（ＡＡ）の式量（ＦＷ）は、７２ｇ／ｍｏｌである。使用したＮ，Ｎジメチルアクリルアミド（ＮＮＤＭＡ）のＦＷは、９９ｇ／ｍｏｌである。
【０１５６】
実施例において使用した（メタ）アクリレートコポリマーの組成、分子量、及びガラス転移温度は、表４で要約する。
【０１５７】
【表４】
0006395815.tif 000005
【０１５８】
相対量の低Ｔｇポリマー及び高Ｔｇポリマー、並びに粘着付与剤を含む、接着剤組成物は、計算された数の酸・塩基相互作用とともに、表５に示される。
【０１５９】
【表５】
0006395815.tif 000006
【０１６０】
実施例の各々に対して作製されたテープの性能を、表６に要約する。
【０１６１】
【表６】
0006395815.tif 000007
【０１６２】
本明細書は、以下の実施形態を提供する。
１．溶融加工可能な接着剤を調製するためのプロセスであって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する、高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーを、
低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物中に溶解する工程であって、
前記混合物が、水素化炭化水素粘着付与剤を任意に含む、工程と、
ｂ）前記得られた混合物を重合する工程と、
ｃ）工程ａ）において存在しない場合、水素化炭化水素粘着付与剤を添加する工程と、
ｄ）前記重合された混合物を溶融押出する工程と、
ｅ）前記押出物を電子ビーム照射によって架橋する工程と、を含む、プロセス。
２．前記粘着付与剤が、工程ａ）において存在する、実施形態１に記載のプロセス。
３．前記粘着付与剤が、工程ｃ）において添加される、実施形態１に記載のプロセス。
４．前記非酸官能性極性モノマーが、塩基官能性極性モノマーである、実施形態１〜３のいずれか１つに記載のプロセス。
５．前記塩基官能性モノマーが、アミド官能性モノマーである、実施形態４に記載のプロセス。
６．前記高Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、前記低Ｔｇコポリマー成分のための前記モノマー混合物が、塩基官能性モノマー単位を含み、前記接着剤が、組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態１〜５のいずれか１つに記載のプロセス。
７．前記高Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、前記低Ｔｇコポリマー成分のための前記モノマー混合物前記接着剤が、０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、実施形態６に記載のプロセス。
８．前記低Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、前記高Ｔｇコポリマー成分が、塩基官能性モノマー単位を含み、組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態４に記載のプロセス。
９．前記低Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、前記Ｔｇコポリマー成分が、０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、実施形態８に記載のプロセス。
１０．１００重量部の前記低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇコポリマーに基づいて、０．１〜２０重量部の水素化炭化水素粘着付与剤を含む、実施形態１〜９のいずれか１つに記載のプロセス。
１１．１００重量部の低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇアクリレートコポリマーに基づいて、最大４０重量部の前記高Ｔｇコポリマー、及び６０重量部以上の前記低Ｔｇモノマー混合物を含む、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載のプロセス。
１２．前記高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマーが、＞５０℃のＴｇを有する、実施形態１〜１１のいずれか１つに記載のプロセス。
１３．前記低Ｔｇモノマー混合物が、
ｉ．８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．０．５〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．１〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマーを含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載のプロセス。
１４．前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記モル量又は前記酸官能性モノマーを超過する、実施形態１３に記載のプロセス。
１５．前記高Ｔｇコポリマーが、
ｉ）最大１００重量部の高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）０〜５０重量部の任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）０〜５、好ましくは１〜５重量部の任意にビニルモノマー単位を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載のプロセス。
１６．前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記酸官能性モノマーのモル量未満である、実施形態１５に記載のプロセス。
１７．前記重合された混合物が、裏材とともに共押出される、実施形態１〜１６のいずれか１つに記載のプロセス。
１８．前記重合された混合物が、発泡体裏材とともに共押出される、実施形態１７に記載のプロセス。
１９．前記高Ｔｇコポリマーが、断熱バッチ重合プロセスによって調製される、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載のプロセス。
２０．前記重合の工程ｂ）が、光重合である、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載のプロセス。
２１．前記混合物が、重合前に２２℃で１００〜１０，０００ｃＰｓの粘度を有する、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載のプロセス。
２２．前記混合物が、架橋剤を有しない、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載のプロセス。
２３．前記重合された組成物が、裏材上へ押出される、実施形態１〜２２のいずれか１つに記載のプロセス。
２４．前記重合された組成物が、発泡体裏材上へ押出される、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載のプロセス。
２５．前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載のプロセス。
２６．電子ビームで架橋された接着剤組成物であって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーと、
ｂ）低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーと、
ｃ）水素化炭化水素粘着付与剤と、を含む、接着剤組成物。
２７．前記高Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、前記低Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性極性モノマー単位を含む、実施形態２６に記載の接着剤組成物。
２８．前記低Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、前記高Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性極性モノマー単位を含む、実施形態２６に記載の接着剤組成物。
２９．前記高Ｔｇコポリマーが、主に酸性であり、前記低Ｔｇコポリマーが、主に塩基性である、実施形態２６に記載の接着剤組成物。
３０．前記高Ｔｇコポリマーが、１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、及び０．５重量部未満の塩基性モノマーを含有し、前記低Ｔｇコポリマーが、１〜１０重量部の塩基官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び０．５重量部未満の酸性モノマーを含む、実施形態２９に記載の接着剤組成物。
３１．架橋剤を含有しない、実施形態２６〜３０のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
３２．前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態２６〜３１のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
３３．前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態２６〜３２のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
３４．前記組成物が、前記高Ｔｇコポリマー、前記低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物を組み合わせること、前記混合物を重合すること、溶融混合工程において前記粘着付与剤を添加すること、前記混合物を溶融押出すること、及び電子ビームによって架橋することによって調製される、実施形態２６〜３３のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
３５．前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態２６〜３４のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
３６．溶融加工可能な接着剤を調製するためのプロセスであって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーを、
低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物中に溶解する工程であって、
及び
水素化炭化水素粘着付与剤と組み合わせる工程と、
ｂ）前記重合された混合物を溶融押出する工程と、
ｃ）前記押出物を電子ビーム照射によって架橋する工程と、を含む、プロセス。
３７．前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態３６に記載の接着剤組成物。
３８．架橋された接着剤組成物であって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーを、
ｂ）低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーと、
ｃ）水素化炭化水素粘着付与剤と、を含み、前記組成物が、前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、接着剤組成物。
３９．前記高Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、前記低Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性モノマー単位を含む、実施形態３８に記載の接着剤組成物。
４０．前記低Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位を含み、前記高Ｔｇコポリマーが、塩基性官能性モノマー単位を含む、実施形態３８に記載の接着剤組成物。
４１．電子ビームによって架橋される、実施形態３８〜４０のいずれか１つに記載の架橋された接着剤組成物。
４２．前記高Ｔｇコポリマーが、主に酸性であり、前記低Ｔｇコポリマーが、主に塩基性である、実施形態３８に記載の接着剤組成物。
４３．前記高Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の塩基性モノマーを含有し、前記低Ｔｇコポリマーが、０．５重量部未満の酸性モノマーを含む、実施形態４２に記載の接着剤組成物。
４４．前記組成物が、前記高Ｔｇコポリマー、前記低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物を組み合わせること、前記混合物を重合すること、溶融混合工程において前記粘着付与剤を添加すること、前記混合物を溶融押出すること、及び電子ビームによって架橋することによって調製される、実施形態３８〜４３のいずれか１つに記載の接着剤組成物。
４５．溶融加工可能な接着剤を調製するためのプロセスであって、
ａ）Ｍｗ＞３０ｋＤを有する、高Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）任意に酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、
ｖ）任意にビニルモノマー単位、を含み、ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、高Ｔｇコポリマーを、
低Ｔｇコポリマーであって、
ｉ．低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、
ｉｖ．任意にビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、低Ｔｇコポリマーのためのモノマー混合物中に溶解する工程であって、
前記混合物が、水素化炭化水素粘着付与剤を任意に含む、工程と、
ｂ）前記得られた混合物を重合する工程と、
ｃ）工程ａ）において存在しない場合、水素化炭化水素粘着付与剤を添加する工程と、
ｄ）前記重合された混合物を溶融押出する工程と、
ｅ）前記押出物を架橋する工程と、を含み、前記組成物が、前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、プロセス。
４６．前記接着剤が、電子ビームによって架橋される、実施形態４５に記載のプロセス。
４７．前記粘着付与剤が、工程ａ）において存在する、実施形態４５に記載のプロセス。
４８．前記粘着付与剤が、工程ｃ）において添加される、実施形態４５に記載のプロセス。
４９．前記非酸官能性極性モノマーが、塩基官能性極性モノマーである、実施形態４５〜４８のいずれか１つに記載のプロセス。
５０．前記塩基官能性モノマーが、アミド官能性モノマーである、実施形態４９に記載のプロセス。
５１．前記高Ｔｇコポリマーが、酸官能性モノマー単位、及び０．５重量部未満の塩基性モノマー単位を含み、前記低Ｔｇコポリマー成分のための前記モノマー混合物が、塩基官能性モノマー単位、及び０．５重量部未満の酸官能性モノマー単位を含む、実施形態４５〜５０のいずれか１つに記載のプロセス。
５２．前記接着剤が、前記組成物１キログラムあたり最低０．０５モルの酸／塩基対を含む、実施形態４５〜５１のいずれか１つに記載のプロセス。
５３．１００重量部の前記低Ｔｇモノマー混合物及び高Ｔｇコポリマーに基づいて、０．１〜２０重量部の水素化炭化水素粘着付与剤を含む、実施形態４５〜５２のいずれか１つに記載のプロセス。
５４．最大４０重量部の高Ｔｇアクリレートコポリマー、及び６０重量部以上の低Ｔｇモノマー混合物を含む、実施形態４５〜５３のいずれか１つに記載のプロセス。
５５．前記高Ｔｇ（メタ）アクリレートコポリマーが、＞５０℃のＴｇを有する、実施形態４５〜５４のいずれか１つに記載のプロセス。
５６．前記低Ｔｇモノマー混合物が、
ｉ．８５〜９９．５重量部の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、
ｉｉ．０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ．０〜１５、好ましくは１〜１０重量部の非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー、及び
ｉｖ．０〜５部のビニルモノマー、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の合計が１００重量部である、実施形態４５に記載のプロセス。
５７．前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記モル量又は前記酸官能性モノマーを超過する、実施形態４５〜５６のいずれか１つに記載のプロセス。
５８．前記高Ｔｇコポリマーが、
ｉ）最大１００重量部の高Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｉ）０〜１５重量部の酸官能性エチレン性不飽和モノマー単位、
ｉｉｉ）０〜５０重量部の任意に低Ｔｇ（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位、
ｉｖ）０〜１５、好ましくは１〜５重量部の任意に非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマー単位、及び
ｖ）０〜５、好ましくは１〜５重量部の任意にビニルモノマー単位、を含み、
ｉ）〜ｖ）の合計が１００重量部である、実施形態４５に記載のプロセス。
５９．前記非酸官能性エチレン性不飽和極性モノマーが、塩基官能性モノマーであり、そのモル量が、前記酸官能性モノマーのモル量未満である、実施形態５７に記載のプロセス。
６０．前記重合された混合物が、裏材とともに共押出される、実施形態４５〜５９のいずれか１つに記載のプロセス。
６１．前記重合された混合物が、発泡体裏材とともに共押出される、実施形態４５〜６０のいずれか１つに記載のプロセス。
６２．前記高Ｔｇコポリマーが、断熱バッチ重合プロセスによって調製される、実施形態４５〜６１のいずれか１つに記載のプロセス。
６３．前記重合の工程ｂ）が、光重合である、実施形態４５〜６２のいずれか１つに記載のプロセス。
６４．前記混合物が、重合前に２２℃で１００〜１０，０００ｃＰｓの粘度を有する、実施形態４５〜６３のいずれか１つに記載のプロセス。
６５．高Ｔｇコポリマー及び低Ｔｇコポリマーを含む実施形態３８〜４４のいずれか１つに記載の架橋された接着剤層、並びに裏材層上に水素化炭化水素粘着付与剤を含む、接着剤物品。
６６．前記裏材層が、発泡体裏材層である、実施形態６５に記載の接着剤物品。
６７．前記裏材の反対の表面上に配置された２つの接着剤層を含む、実施形態６６の接着剤物品。
６８．少なくとも１つの剥離ライナを更に含む、実施形態６５〜６７のいずれか１つに記載の接着剤物品。