(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流動状態を検出するための検出ユニットであって、
第１流路と第２流路が形成され、前記第１流路と前記第２流路との接続点が内部に設けられたボディと、
前記第１流路の軸線に沿って延在する回転軸を有し、前記第１流路を通過する流体の流れに応じて回転する回転体と、
前記第１流路における前記接続点への開口部よりも上流側に設けられ、前記回転軸を回転可能に支持する軸受部と、
前記回転体の回転状態を検出するための検出部と、
前記第２流路における上流側から前記接続点へ向かう流体を前記第１流路の軸線に対して片側に偏った位置に導くことにより、前記第１流路における前記接続点への開口部よりも上流側にその軸線周りに旋回する渦流を発生させる渦流誘発構造と、
を備え、
前記渦流誘発構造は、前記第２流路の軸線を前記第１流路の軸線から離間させることにより実現され、        
前記第２流路における前記接続点よりも上流側の少なくとも一部に、上流側から下流側への流れに沿う平面部が設けられていることを特徴とする検出ユニット。
【請求項２】
前記平面部は、前記第２流路の内側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の検出ユニット。
【請求項３】
前記平面部は、前記第２流路において径方向に突設されたリブの側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の検出ユニット。
【請求項４】
前記リブは、前記第２流路の内側面から径方向に片持ち状に突設され、前記第２流路の上流側に向けてその径方向への突出高さを小さくする形状部分を有することを特徴とする請求項３に記載の検出ユニット。
【請求項５】
前記平面部は、前記第１流路の軸線に対して平行な面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の検出ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を流れる流体の流動状態を検出するための検出ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯システムには一般に、適温に調整された湯水を浴槽へ落とし込む落とし込み給湯路のほか、浴槽に溜められた湯水を追い焚きするための追い焚き循環路が設けられる。このような給湯システムにおいては、落とし込み給湯路にフローセンサが設けられ、湯張りを行う際に浴槽に落とし込む流量が監視される。また、追い焚き循環路にも湯水の循環を検出するために同様のフローセンサ又はフロースイッチが設けられる。しかしながら、このようなセンサ・スイッチの増加は装置の大型化、複雑化、製造コストの上昇につながる。そこで、その落とし込み流量や追い焚き循環流量を検出するための共用の流量検出装置を、落とし込み給湯路と追い焚き循環路との接続部に設ける構成も提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような流量検出装置は一般に、流れを受けて回転する羽根車を備え、その回転数から流量を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、追い焚きは通常、人が入浴したあとに行われるため、循環する湯水は皮膚等の汚れや毛髪などの異物が含まれる汚水となっている。このため、その汚水中の異物が流量検出用の羽根車の回転軸に巻き付いたり、その軸受に侵入すると、回転軸の円滑な回転を阻害し、正確な検出に支障をきたす虞がある。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、異物の影響を受け難い検出ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、流体の流動状態を検出するための検出ユニットである。この検出ユニットは、第１流路と第２流路が形成され、第１流路と第２流路との接続点が内部に設けられたボディと、第１流路の軸線に沿って延在する回転軸を有し、第１流路を通過する流体の流れに応じて回転する回転体と、第１流路における接続点への開口部よりも上流側に設けられ、回転軸を回転可能に支持する軸受部と、回転体の回転状態を検出するための検出部と、第２流路における上流側から接続点へ向かう流体を第１流路の軸線に対して片側に偏った位置に導くことにより、第１流路における接続点への開口部よりも上流側にその軸線周りに旋回する渦流を発生させる渦流誘発構造と、を備える。渦流誘発構造は、第２流路の軸線を第１流路の軸線から離間させることにより実現される。第２流路における接続点よりも上流側の少なくとも一部に、上流側から下流側への流れに沿う平面部が設けられる。
【０００７】
この態様によると、回転体の回転軸を支持する軸受部が、第１流路における接続点への開口部よりも上流側に設けられている。このため、その第１流路を落とし込み給湯路とし、第２流路を追い焚き循環路とするように当該検出ユニットを給湯システムに組み込むことにより、軸受部への異物の侵入を防止又は抑制することができる。すなわち、このように検出ユニットを設置することにより、仮に追い焚き時に循環する湯水に異物が含まれていたとしても、その湯水が接続点を超えて第１流路の上流側へ侵入する可能性は低く、追い焚き循環路に沿って第２流路の下流側へ導かれるようになる。このため、軸受部に異物が侵入する可能性は低く、異物の影響を受け難い検出ユニットを提供することができる。
【０００８】
また、渦流誘発構造を設けたことにより、第２流路において接続点へ向かう流体の流れを第１流路の軸線に対して偏った位置に導き、それによって接続点を流れる流体により、第１流路における接続点への開口部よりも上流側においてその軸線周りに旋回する渦流を発生させることができる。この渦流により上記回転体を回転させることができ、第２流路における流体の流動状態についても上記検出部により検出することが可能となる。その結果、第２流路に専用の回転体やその検出部を設ける必要がなくなる。このため、当該検出ユニットを例えば給湯システムに組み込むことにより、落とし込み給湯路と追い焚き循環路の双方における湯水の流動状態の検出を低コストに行うことができる。さらに、第２流路における接続点よりも上流側の少なくとも一部に、上流側から下流側への流れに沿う平面部が設けられている。それにより、後述する実施形態にも記載のように、第１流路において渦流を安定に発生させることができ、検出部による検出精度を高く維持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異物の影響を受け難い検出ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】検出ユニットを中心に給湯システムの概略構成を表す図である。
【図２】検出ユニットの主要部を示す図である。
【図３】検出ユニットを追い焚き時にフローセンサとして機能させた場合の検出精度を表す図である。
【図４】変形例に係る検出ユニットの主要部を示す図である。
【図５】変形例に係る検出ユニットの主要部を示す図である。
【図６】変形例に係る検出ユニットの主要部を示す図である。
【図７】変形例による効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明においては便宜上、図示の状態を基準に部材の位置関係を表現することがある。また、以下に述べる「配管」は、流体が流通可能な管路を意味し、装置や部品間をつなぐ部材のほか、装置内の流通路も含む。
【００１２】
図１は、検出ユニットを中心に給湯システムの概略構成を表す図である。図２は、検出ユニットの主要部を示す図である。図２（Ａ）は図１のＡ−Ａ矢視断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図であり、図２（Ｃ）は図２（Ａ）のＣ方向矢視図である。なお、図１に示される検出ユニットの断面図は、図２（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図に対応する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の給湯システムは、適温に調整した湯水を浴槽１３へ落とし込む落とし込み給湯路と、浴槽１３に溜められた湯水を追い焚きするための追い焚き循環路とを備える。浴槽１３と熱交換器７０とをつなぐ循環通路８２が、追い焚き循環路を構成する。追い焚きの際には、循環通路８２に配置されたポンプ８４が駆動される。それにより、浴槽１３から送り出された湯水と熱交換器７０との間で熱交換が行われる。
【００１４】
一方、落とし込み給湯路を介した湯水は、給湯配管３２を介して浴槽１３に供給される。給湯配管３２は、浴槽１３へ直接つながる接続通路８０と、追い焚き循環回路を形成する循環通路８２とに分岐する。その分岐点Ｐには検出ユニット６８が設けられている。検出ユニット６８は、詳しくは後述するように、フローセンサ付きの分岐配管である。
【００１５】
浴槽１３の湯張りを行うときには、適温にされた湯水が分岐点Ｐにて分岐し、図中実線矢印にて示すように、一方で接続通路８０を介して浴槽１３へ供給され、他方で循環通路８２を介して浴槽１３へ供給される。なお、湯張り時にはポンプ８４が停止され、熱交換器７０は熱源として機能しない。湯張り中の湯水の供給量は、検出ユニット６８の検出値に基づいて算出される。所定流量の湯水の供給が完了すると、湯張りは停止される。
【００１６】
一方、追い焚き時には、ポンプ８４が駆動される。また、熱交換器が熱源として機能する。その結果、図中点線矢印にて示すように、浴槽１３内の湯水が熱交換器７０へ向けて送り出され、追い焚き循環回路を循環する。浴槽１３から排出された冷めた湯水は、熱交換器７０にて熱交換されて昇温し、再び浴槽１３へと戻される。この追い焚きにより、浴槽１３内の湯水が適温に温められる。
【００１７】
本実施形態では、湯張りを行う際に、検出ユニット６８により検出される湯水の流量の積算値が演算され、その積算値が設定された湯量に達したときに給湯が停止される。それにより、湯張りが完了する。また、追い焚きを行う際にも、その追い焚き循環回路における湯水の循環有無が検出ユニット６８により検出される。すなわち、検出ユニット６８が、湯張りの際の出湯量を検出するためのフローセンサとして機能するとともに、追い焚きの際の湯水の循環有無を検出するためのフロースイッチとしても機能する。検出ユニット６８が後者のフロースイッチとして機能するとき、その循環継続時間により追い焚き終了時間の目安を求めることもできる。この検出ユニット６８の構成および動作の詳細については後述する。
【００１８】
検出ユニット６８は、分岐配管９０とセンサ部９２とを備える。分岐配管９０はＴ字形のボディ９３を有する管継手であり、導入管部９４と導入出管部９６と導出管部９８とを接続し、三方向に開口する。導入管部９４には湯水を導入する導入ポートが設けられ、導入出管部９６には湯水を導入又は導出する導入出ポートが設けられ、導出管部９８には湯水を導出する導出ポートが設けられている。導入管部９４と導出管部９８とは同軸状に接続されて直管部９５を構成し、それらに直交するように導入出管部９６が接続されている。導入出管部９６と導出管部９８とはそれらの接続点１１１にて直角に曲がる曲がり管部９７を構成する。
【００１９】
導入管部９４は第１開口端１０６を有し、導入出管部９６は第２開口端１０８を有し、導出管部９８は第３開口端１１０を有する。第１開口端１０６は湯水を導入する導入ポートとして機能し、第２開口端１０８は湯水を導入又は導出する導入出ポートとして機能し、第３開口端１１０は湯水を導出する導出ポートとして機能する。これらの開口端はそれぞれ他の配管に分岐配管９０を接続するための接続口である。ボディ９３内には、第１開口端１０６と第３開口端１１０とをつなぐ第１流路１０５と、第１流路１０５から分岐して第２開口端１０８とつながる分岐流路１０７と、第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ第２流路１０９とが形成される。第１流路１０５と第２流路１０９は、互いの中間部（第１流路１０５における分岐流路１０７への分岐点）にて接続されている。この接続点１１１は、上述した分岐点Ｐと一致する。
【００２０】
第１開口端１０６は、給湯配管３２の端部に接続される。給湯配管３２は、適温に調整された湯水を浴槽１３へ落とし込む給湯回路を、浴槽１３に溜められた湯水を追い焚きするための循環回路に接続する配管である。第２開口端１０８は、追い焚き循環回路の循環通路８２に接続される。第３開口端１１０は、追い焚き循環回路の接続通路８０に接続される。このようにして、分岐配管９０は、循環回路（接続通路８０および循環通路８２）と給湯配管３２との接続部を形成する。第２開口端１０８と第３開口端１１０とをつなぐ管路は、追い焚きのための循環回路の一部となっている。
【００２１】
湯張り時（給湯時）には、図中実線矢印にて示すように、給湯配管３２から第１開口端１０６を介して導入された湯水が、接続点１１１にて分岐するように流れる。すなわち、その湯水は、一方で接続点１１１をそのまま直進して第３開口端１１０を介して接続通路８０へ導かれ、他方で接続点１１１にて９０度進行方向を変え、第２開口端１０８を介して循環通路８２へ導かれる。一方、追い焚き時には、図中点線矢印にて示すように、循環通路８２から第２開口端１０８を介して導入された湯水が、接続点１１１にて９０度進行方向を変え、第３開口端１１０を介して接続通路８０へ導かれる。この追い焚き時には、第１開口端１０６を介した湯水の流通は遮断される。このため、第２開口端１０８から導入された湯水が第１開口端１０６側に導かれることはない。つまり、湯水が第１流路１０５を逆流することはない。
【００２２】
センサ部９２は、羽根車（回転体）の回転に基づいて検出信号を出力する回転式のフローセンサからなる。センサ部９２は、センサ本体１１２と検出部１１４とを備える。センサ本体１１２は、有底円筒状のボディ１１６と、ボディ１１６の軸線に沿って延在する回転軸１１８と、回転軸１１８に固定された羽根車１２０（「回転体」として機能する）を含む。ボディ１１６の上流側開口端部には、整流器１２１が嵌着されている。
【００２３】
羽根車１２０は、回転軸１１８を中心に放射状に延設された４枚の羽根１２２を有する。羽根１２２は平羽根からなり、回転軸１１８の外周面に９０度ごとに設けられている。本実施形態では、これらの羽根１２２を磁性粉が混合された樹脂材のモールド成形により得ており、隣接する羽根１２２が異なる磁極を示すように構成されている。すなわち、隣接する平羽根にＮ極とＳ極とを交互に着磁させている。変形例においては、永久磁石等を羽根１２２の表面や内部に固定してもよい。
【００２４】
検出部１１４は磁気センサからなり、例えばリードスイッチやホール素子等磁界の変化を検出するセンサ素子を用いることができる。なお、検出部１１４は羽根車１２０の回転状態を検出できればよく、その種類は適宜選択できる。検出部１１４は、羽根車１２０の側方の配管壁内に埋設されているが、配管外面に配置してもよい。
【００２５】
回転軸１１８は、例えば金属や樹脂で形成することができるが、回転軸１１８を支持する軸受との摺動性を確保するために、フッ素樹脂やポリアセタール樹脂等のような潤滑性のよい樹脂材で形成することが望ましい。回転軸１１８は、ボディ１１６の底部中央に設けられた第１軸受１２４と、整流器１２１の中央に設けられた第２軸受１２６とにより回転自在に二点支持されている。
【００２６】
すなわち、ボディ１１６の底部には、内方に向けてやや突出する円ボス状の第１軸受１２４が設けられている。ボディ１１６の底部における第１軸受１２４の周囲には、内外を連通する複数の連通孔１２８が設けられている。一方、整流器１２１は、リング状の本体の中央部に軸部を有し、その軸部の回転軸１１８との対向面に設けられた嵌合溝により第２軸受１２６が構成されている。回転軸１１８の上流側端部が第２軸受１２６に摺動可能に挿通されている。一方、回転軸１１８の下流側端部が第１軸受１２４に摺動可能に挿通されている。第１軸受１２４および第２軸受１２６は、「軸受部」として機能し、いずれも第１流路１０５における接続点１１１の上流側に位置する。
【００２７】
整流器１２１は、湯水が第１流路を流れるときに羽根車１２０の上流側近傍にて渦流を生成する。すなわち、上述のように羽根車１２０の羽根１２２が回転軸１１８に対して平行な平羽根からなる場合、羽根１２２を回転させるための湯水の流れは、渦巻き状の軸流であることが必要となる。このため、整流器１２１には、羽根車１２０の上流側に渦流を形成するための複数枚の整流羽根１３２が配設されている。この整流羽根１３２は、軸線周りに捩じられたスクリュー状に形成されている。本実施形態では、７枚の整流羽根１３２が等間隔で配置されている（図１には一枚のみ表示）。
【００２８】
複数枚の整流羽根１３２は、外縁部分で環状に連結されて整流リングを形成している。給湯配管３２から第１開口端１０６を介して流れ込む湯水は、整流羽根１３２を通過することにより、その整流羽根１３２の捩れに応じた渦流となり、羽根車１２０に導かれる。その結果、羽根車１２０は、渦流の軸流速度、つまり湯水の流速に応じた回転速度で回転することになる。そして、羽根車１２０の回転速度に応じた磁界の変化を検出部１１４にて検出することにより、第１開口端１０６から流入する湯水の流量を算出することができる。図示しない演算部は、この流量を積算することにより、浴槽１３への注湯量を算出することができる。この演算部は、給湯システムの制御部の一部を構成するが、制御部とは別に構成されてもよい。例えば、検出部１１４と一体または検出部１１４に隣接して配置してもよい。
【００２９】
図示を省略するが、ボディ１１６の円筒側面の一部は平坦部（Ｄカット形状）とされている。また、センサ本体１１２を受け入れるボディ９３の内壁も同様に平坦部とされている。センサ本体１１２をボディ９３内に組み付ける際には、これらの平坦部同士の係合により、センサ本体１１２の軸線周りの回転方向の位置決めを正確に行うことができる。回転軸１１８の軸線は、第１流路１０５の軸線に一致する。センサ本体１１２のボディ９３に対する軸流方向の位置決め（圧入量）は、ボディ９３の内壁面に形成された段部１３４にボディ１１６の底部（第１軸受１２４側の端部）を当接させることで行える。
【００３０】
また、検出ユニット６８は、第１流路１０５に沿って軸線方向に延在し、接続点１１１の位置でボディ９３と二重管構造を形成する円筒部１３６を有する。円筒部１３６は、ボディ９３と一体に設けられ、接続点１１１の上流側から接続点１１１の中央に向けて延在する。なお、本実施形態では、円筒部１３６の先端開口部を接続点１１１の中央に位置させているが、その中央よりも下流側に位置させてもよい。このように円筒部１３６を配置したことにより、ボディ９３の内周面と円筒部１３６の外周面との間に環状通路１３８が形成される。
【００３１】
図２（Ａ）に示すように、第２流路１０９における接続点１１１の上流側には、接続点１１１にて渦流を発生させるための渦流誘発構造が設けられている。すなわち、図２（Ｃ）にも示すように、第２流路１０９の軸線Ｌ２を、第１流路１０５の中心軸（軸線Ｌ１）に対して偏心した位置（離間した位置）に設定することにより渦流誘発構造が実現されている。図２（Ｂ）にも示すように、第２流路１０９の断面は半円状（Ｄカット形状）とされ、第２流路１０９の軸線に対して非対称とされている。すなわち、第２流路１０９には、軸線Ｌ２に対して平行な平面部１４０（平坦部）が設けられている。
【００３２】
このように第２流路１０９にて接続点１１１へ向かう流体を第１流路１０５の軸線に対して片側に偏った位置に導くことにより、第１流路１０５における接続点１１１の位置に渦流を発生させることができる。すなわち、図２（Ａ）に示すように、追い焚き時に第２開口端１０８を介して湯水が導入されると（図中点線矢印参照）、その湯水は接続点１１１に導かれる。この湯水は、図中二点鎖線にて示すように、第２開口端１０８側からみて奥方の管壁面の片側半部に突き当たり、第１流路１０５の内周面に沿って旋回しつつ下流側に導かれるようになる。この湯水の旋回流が渦流を生成する。
【００３３】
すなわち、この渦流誘発構造は、接続点１１１へ導出する湯水の流れを第１流路１０５の軸線に対して偏った位置に導くことにより、接続点１１１において第１流路１０５の軸線周りに旋回する渦流を発生させるものである。この渦流は、第１流路１０５の軸線を中心としたものとなり、第１流路１０５における接続点１１１の上流側にも渦を誘発する。その際、環状通路１３８が、第２流路１０９の上流側から接続点１１１に流入する流体の一部を、第１流路１０５の軸線Ｌ１の周りに旋回させるように導く。その結果、接続点１１１における渦流の生成が促進される。
【００３４】
図１に戻り、上述した渦流誘発構造により発生させた渦流は、羽根車１２０を回転させることができ、その回転が検出部１１４により検出される。すなわち、羽根車１２０は、第２流路１０９を流れる湯水によっても、その流速に応じた回転速度で回転することになる。そして、羽根車１２０の回転速度に応じた磁界の変化を検出部１１４で検出することにより、図示しない演算部は、第２流路１０９を流れる湯水の流量を算出することができる。なお、本実施形態では、湯張り時と追い焚き時とで羽根車１２０の回転方向が逆方向となるように、第１流路１０５の軸線Ｌ１と第２流路１０９の上流側の軸線Ｌ２との位置関係が定められている。なお、軸線Ｌ２を軸線Ｌ１に対して図２（Ａ）に示す側とは反対側に設けることで、逆回転の渦を発生させることもできる。湯張り時と追い焚き時とで羽根車１２０の回転方向を同方向とする場合には、そのように構成すればよい。
【００３５】
なお、本実施形態では、演算部は、第２流路１０９を流れる湯水によって羽根車１２０が回転している場合は、湯水が流動しているか否かのみを検出する。つまり、本実施形態では基本的に、羽根車１２０をフロースイッチとして利用する。変形例においては、羽根車１２０を湯水の流量を算出するためのフローセンサとして用いてもよい。
【００３６】
ところで、追い焚き時に循環する湯水には、浴槽１３の利用者の入浴によって毛髪や湯垢等の異物が混入している場合がある。特に羽根車１２０の回転により摺動する部分、つまり回転軸１１８と各軸受１２４，１２６との間に異物が絡み付くと、それらの回転不良を引き起こす要因となる。またそのような場合、絡み付いた異物をメンテナンス等により除去する必要があり、ランニングコストが嵩む。
【００３７】
そこで、本実施形態ではこのような事態を回避又は少なくとも抑制するために、図示のように、接続点１１１に近い側の第１軸受１２４を、第１流路１０５におけるその接続点１１１よりも上流側（円筒部１３６の先端開口部よりも上流側）に配置している。このような構成により、仮に追い焚き循環回路を流れる湯水に汚物が混入していたとしても、その異物が第１軸受１２４および第２軸受１２６に導かれないようにしている。上述のように、追い焚き時においては第１開口端１０６を介した湯水の流通が遮断されている。一方、第１流路１０５における接続点１１１よりも上流側領域には渦が誘発されるが、湯水が淀んだまま旋回して壁のように機能する。このため、追い焚き循環回路を流れる湯水は、センサ本体１１２が配置された領域には導かれず、第２開口端１０８から第３開口端１１０に向けて流れるようになる。すなわち、検出ユニット６８が異物の影響を受け難くすることができる。
【００３８】
なお、仮に追い焚きにより循環した異物が第２流路１０９に残留したとしても、次に湯張りが行われたときに第１開口端１０６から導入された湯水により洗い流されるため、その残留した異物が軸受１２４，１２６に悪影響を及ぼす可能性は低い。
【００３９】
以上のような構成において、検出部１１４は、羽根車１２０の回転に応じた検出信号を出力する。図示しない制御部は、湯張り時に検出部１１４の検出値をサンプリングし、それを積算することにより給湯配管３２を流れる湯水の流量を算出する。そして、その算出値が設定された湯量に到達すると、給湯を停止する。
【００４０】
一方、追い焚き時にはポンプ８４が駆動されるため、浴槽１３から湯水が導出され、追い焚き循環回路を流れるようになる。その結果、羽根車１２０の回転方向は湯張り時とは逆方向となる。制御部は、その検出部１１４の検出値に基づいて浴槽１３の湯水の循環有無を判定する。
【００４１】
本実施形態では、ポンプ８４が駆動されており、かつ検出部１１４により検出される羽根車１２０の回転数が所定回転数以上となっている場合に、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環している（追い焚き中である、あるいは追い焚き機能が正常に動作している）と判定する。ポンプ８４が駆動されているにもかかわらず、羽根車１２０の回転数が所定回転数以上とならない場合には、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環していない（追い焚き中ではない、あるいは追い焚き機能が正常に動作していない）と判定する。
【００４２】
すなわち、検出ユニット６８は、湯張りの際の出湯量を検出するためのフローセンサとして機能するとともに、追い焚きの際の湯水の循環有無を検出するためのフロースイッチとしても機能する。制御部は、検出される湯水の流れが注湯であるか循環であるかを識別することも可能である。検出ユニット６８がフロースイッチとして機能するとき、その循環継続時間により追い焚き終了時間の目安を求めることもできる。なお、変形例においては、追い焚き時においても検出部１１４の検出値を積算して湯水の流量を算出するようにしてもよい。すなわち、検出ユニット６８を、湯張り時および追い焚き時のいずれにおいてもフローセンサとして機能させてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態の渦流誘発構造による効果について説明する。
発明者は、上記渦流誘発構造を採用するにあたり、第２流路１０９における接続点１１１の上流側に軸線Ｌ２に平行な平面部１４０を設けたことによる効果を検証した。図３は、検出ユニットを追い焚き時にフロースイッチとして機能させた場合の検出精度を表す図である。図３（Ａ）は本実施形態の実験結果を示す。図３（Ｂ）は、比較例として、第２流路１０９における接続点１１１よりも上流側の通路断面を円形状とした場合の実験結果を示す。各図の横軸は第２流路１０９を流れる流量（L/min）を示し、縦軸はセンサ部９２により検出される回転数（pps：単位時間(s)あたりに検出される回転パルス数）を示す。図中の実線は検出ユニットの上流側に熱交換器７０を設置した場合を示し（図２参照）、一点鎖線は検出ユニットの上流側に熱交換器７０を設置しなかった場合を示す。
【００４４】
図３（Ａ）に示すように、第２流路１０９における接続点１１１の上流側に平面部１４０を設けた場合、熱交換器７０の有無にかかわらず、流量に対して十分な回転数が得られる。また、熱交換器７０の有無にかかわらず、流量と回転数との間に概ね一定の関係が得られる。これに対し、図３（Ｂ）に示すように、第２流路１０９に平面部１４０を設けなかった場合、熱交換器７０の有無によって流量と回転数との関係が比較的大きく相異する。熱交換器７０が有る場合には、特に流量が少ない場合に十分な回転数が得られない。すなわち、第２流路１０９の上流側に熱交換器７０が設けられた場合に、同じ湯水の流量に対して羽根車１２０が回転し難くなっている。これは、特に低流量の場合に湯水の流れを検出することが困難となり、フロースイッチとして機能し難しくなることを意味する。発明者の検証により、これは熱交換器７０から導出される湯水が乱流又はそれに近い状態になる等、通常の流れと異なることが原因していると考えられる。
【００４５】
言い換えれば、本実施形態によれば、第２流路１０９に軸線Ｌ２に平行な平面部１４０を設けたことで、その流れを通常の状態に近づけることができ、安定した検出結果が得られるようになったと考えられる。なお、図示を省略するが、平面部を第１流路１０５の軸線Ｌ１に対して垂直となるように形成した場合には、図３（Ａ）に示したほどの良好な結果は得られなかった。このため、本実施形態のように、平面部１４０を第１流路１０５の軸線Ｌ１に対しても平行となるように形成するのが効果的であることが分かった。
【００４６】
以上に説明したように、本実施形態によれば、追い焚き循環回路と給湯配管３２との接続部に分岐配管９０が設けられ、その分岐配管９０に検出ユニット６８が設けられるところ、その羽根車の回転軸を支持する軸受１２４，１２６が、第１流路１０５における接続点１１１よりも上流側に設けられる。このため、仮に循環回路を流れる汚水に異物が含まれていたとしても、その湯水が接続点１１１を超えて第１流路１０５の上流側へ侵入するのは難しく、循環回路に沿って第２流路１０９の下流側へ導かれるようになる。このため、接続点１１１よりも第１流路１０５の上流側に位置する軸受１２４，１２６に異物が侵入する可能性は低い。すなわち、異物の影響を受け難い検出ユニットを有する給湯システムを提供することができる。
【００４７】
また、浴槽１３への注湯量計測のためのフローセンサと循環運転検知のためのフロースイッチの２つの機能を１つのフローセンサにより実現することができる。しかも、上述した渦流誘発構造により渦流を発生させる構造であるため、フローセンサとフロースイッチの各機能に対して個別の羽根車（回転体）等の部品を設ける必要もない。また、別途整流器等を設ける必要もない。これにより、部品点数の削減や配管接続の簡素化が実現でき、給湯システム全体の価格低減につなげることができる。
【００４８】
さらに、第２流路１０９における接続点１１１の上流側に、第２流路１０９の軸線Ｌ２および第１流路１０５の軸線Ｌ１の双方に平行な平面部１４０を設けたことにより、センサ部９２による非常に安定した検出結果が得られることが分かった。このことは、検出ユニット６８をフロースイッチはもとより、フローセンサとして使用しても信頼性の高い検出精度が得られることを意味する。
【００４９】
（変形例）
図４〜図６は、変形例に係る検出ユニットの主要部を示す図である。図４は第１変形例を示し、図５は第２変形例を示し、図６は第３変形例を示す。各図（Ａ）は図２（Ａ）に対応し、各図（Ｂ）は図２（Ｂ）に対応する。図６（Ｃ）は、図６（Ａ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。図７は、変形例による効果を示す図である。図７（Ａ）は第１変形例の効果を示し、図７（Ｂ）は第２変形例の効果を示し、図７（Ｃ）は第３変形例の効果を示す。
【００５０】
上記実施形態では、図２に示したように、平面部１４０を軸線Ｌ２に対して軸線Ｌ１の側に設ける例を示したが、それ以外の位置に設けてもよい。図４に示す第１変形例では、平面部１４０を軸線Ｌ２に対して軸線Ｌ１とは反対側に設けている。このような構成によれば、図７（Ａ）に示すように、熱交換器７０の有無にかかわらず、流量に対して十分な回転数が得られ、また流量と回転数との間にほぼ一定の関係が得られた。
【００５１】
また、図５に示す第２変形例では、平面部１４０を軸線Ｌ２に対して軸線Ｌ１の側と、軸線Ｌ１とは反対側の双方に設けている。このような構成によっても、図７（Ｂ）に示すように、熱交換器７０の有無にかかわらず、流量に対して十分な回転数が得られ、また流量と回転数との間にほぼ一定の関係が得られた。
【００５２】
さらに、図６に示す第３変形例では、第２流路１０９における接続点１１１よりも上流側に内側面から径方向に突出するリブ１５０を設けている。そして、そのリブ１５０の両側面に平面部１４０を形成している。このような構成によっても、図７（Ｃ）に示すように、熱交換器７０の有無にかかわらず、流量に対して十分な回転数が得られ、また流量と回転数との間に概ね一定の関係が得られた。
【００５３】
なお、図６（Ｃ）に示すように、リブ１５０は、第２流路１０９における第１流路１０５の上流側寄りの内側面から軸線Ｌ１と平行に突出し、第２流路１０９の上流側に向けてその突出高さを小さくする（下流側に向けて板幅を大きくする）テーパ形状を有する。リブ１５０は、第２流路１０９の片側内側面（リブ１５０の基端側の側面）から径方向に片持ち状に突設され、その先端と対向する第２流路１０９の反対側内側面との間に隙間を形成する。このような構成により、仮に第２開口端１０８から毛髪等の異物が流入したとしても、これをテーパ面にそって第１流路１０５の下流側寄りに導き、リブ１５０そのものや円筒部１３６に絡み難くしている（二点鎖線矢印参照）。そして、その異物を上記隙間を介して第２流路１０９の下流側に導けるようにしている。なお、変形例においては、リブ１５０として、第２流路１０９の上流側に向けてその径方向への突出高さを小さくするＲ形状その他の形状部分（傾斜形状部分）を有するものを採用してもよい。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はその特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【００５５】
上記実施形態では、第２流路１０９における接続点１１１よりも上流側通路の全長にわたって平面部１４０を設ける構成としたが、軸線方向に部分的に設けてもよい。また、上記実施形態では、平面部１４０を第１流路１０５の軸線Ｌ１と平行となるように形成したが、軸線Ｌ１と平行でない平面を有するように形成してもよい。
【００５６】
上記実施形態では、図１に示したように、接続点１１１の位置に円筒部１３６を設けて二重管構造とする例を示した。変形例においては、このような二重管構造としない構成としてもよい。その場合も、第１流路１０５における接続点１１１よりも上流側に軸受１２４，１２６を配置するものとする。
【００５７】
上記実施形態では羽根車１２０として平羽根を採用したが、例えばスクリュー状に捻られた羽根（「ねじり羽根」ともいう）としてもよい。それにより、センサ本体１１２の整流器１２１を単なる軸受部材に置き換えることができ、部品コストを削減することができる。このような構成でも回転軸１１８が２点支持される形となるため、羽根車１２０の安定した回転を維持し易くなる。
【００５８】
上記実施形態では述べなかったが、検出ユニットにおけるセンサ部９２の上流側に逆止弁を配置してもよい。すなわち、ボディにおける検出部の上流側に逆止弁を設けてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、回転体を４枚の羽根を有する羽根車として構成する例を示したが、羽根の枚数は４枚に限られず、適宜設定することができる。また、回転体として平板や整流形状（整流羽根のような形状）のものを採用することもできる。
【００６０】
上記実施形態では、上記検出ユニットを３つの開口端を備える三つ叉の分岐配管に設ける例を示したが、４つの開口端を備える分岐配管など、種々の配管に設けてもよいことは言うまでもない。４つの開口端を備える分岐配管とする場合、例えば、第１開口端と第２開口端とをつなぐ第１流路と、第３開口端と第４開口端とをつなぐ第２流路とを形成し、両流路が互いの中間部にて接続される構成としてもよい。その場合、第１開口端につながる第１流路の上流側流路と、第４開口端につながる第２流路の下流側流路とが接続点を介して直線状に接続されるようにしてもよい。そして、共通の回転軸に羽根車（回転体）を設け、その羽根車を第１流路の上流側流路に配置してもよい。そのような構成において、第２流路における上流側から接続点へ向かう流体を、第１流路の上流側流路の軸線に対して片側に偏った位置に導くことにより、第１流路における接続点への開口部よりも上流側にその軸線周りに旋回する渦流を発生させる渦流誘発構造を設けてもよい。また、第２流路における接続点よりも上流側の少なくとも一部に、第２流路の軸線に対して平行な平面部を設けてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、ポンプ８４の駆動と検出ユニットによる回転検出により、追い焚き循環回路を湯水が正常に循環しているか否かを判定する例を示した。変形例においては、検出ユニットの検出情報に基づいて羽根車の回転方向を判定し、湯水の循環有無を検出できるようにしてもよい。すなわち、羽根車の回転方向に応じて磁気センサが出力する検出信号のパルス波形が異なるように羽根を着磁させてもよい。例えば、隣接するＮ極とＳ極の幅に変化をもたせる、あるいは羽根車の平羽根を奇数本とするなどにより、羽根車が正回転しているときと逆回転しているときを判別可能としてもよい。
【００６２】
これにより、磁気センサの検出値が湯張り時とは逆、つまり羽根車の回転方向が湯張り時とは逆方向であることを示す値となっている場合に、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環している（追い焚き中である、あるいは追い焚き機能が正常に動作している）と判定するようにしてもよい。また、磁気センサの検出値が湯張り時と同じ、つまり羽根車の回転方向が湯張り時とは同方向であることを示す値となっている場合には、制御部は、浴槽１３の湯水が追い焚き循環回路を循環していない（追い焚き中ではない、あるいは追い焚き機能が正常に動作していない）と判定するようにしてもよい。このように、羽根車の回転方向を判定可能とすれば、例えば追い焚き循環回路を流れる湯水の流量を検出することも可能となる。すなわち、２つのフローセンサの機能を兼ね備えた検出ユニットを構成することができる。
【００６３】
上記実施形態では、接続点１１１に近い側の第１軸受１２４を接続点１１１よりも上流側に配置する例を示した。変形例においては、第１軸受１２４を円筒部１３６の内方にて接続点１１１に位置するように配置してもよい。また、円筒部１３６を軸線方向に大きく形成し、その内方に羽根車１２０を配置する構成としてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、円筒部１３６の先端開口部（接続点１１１への開口部）を第１流路１０５における接続点１１１の中央に位置させたが、接続点１１１の中央よりも下流側に位置させてもよい。あるいは逆に、接続点１１１の上流側に位置させてもよい。ただし、異物の侵入防止の観点からは、接続点１１１の中央又はその下流側に位置させるのが好ましい。
【００６５】
なお、本発明は上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。上記実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成してもよい。また、上記実施形態や変形例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
３２  給湯配管、６８  検出ユニット、７０  熱交換器、８０  接続通路、８２  循環通路、９０  分岐配管、９２  センサ部、９３  ボディ、９４  導入管部、９６  導入出管部、９８  導出管部、１０５  第１流路、１０９  第２流路、１１１  接続点、１１４  検出部、１１８  回転軸、１２０  羽根車、１２４  第１軸受、１２６  第２軸受、１３６  円筒部、１３８  環状通路、１４０  平面部、１５０  リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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