(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
トイレルーム内への使用者の入室を電波により検知する人体検知センサと、
前記本体部に対して開閉自在に軸支され金属部材を含む暖房機能部を有する便座と、
を備え、
前記人体検知センサは、閉じた状態の前記便座の上面よりも下方の領域であって前記本体部の前面に面した領域に設けられ、
前記人体検知センサから放射された前記電波の最大指向方向は、前記便座の中央部に形成された開口部を通過することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記人体検知センサは、前記本体部が載置される便器のボウルに溜められた溜水の水面よりも上方に設けられたことを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記人体検知センサは、前記便器の洗浄中において前記溜水の水面が最も上昇する溜水上昇位置よりも上方に設けられたことを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記本体部の内部から前記本体部の外部へ進出可能な洗浄ノズルをさらに備え、
前記本体部は、前記洗浄ノズルが前記進出するときに通過する進出開口を有し、
前記前面は、
第１の前面部と、
前記第１の前面部から下方に延在し前記進出開口が形成された第２の前面部と、
を有し、
前記人体検知センサは、前記第２の前面部に面した領域に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記第２の前面部の内面に付設された本体部ケースカバーをさらに備え、
前記人体検知センサは、前記本体部ケースカバーで区画された領域に配置されたことを特徴とする請求項４記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記第２の前面部は、鉛直方向に延在または下方に向かうと前記本体部の後方へ向かう方向に延在することを特徴とする請求項４または５に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記第２の前面部の表面の材料は、樹脂であることを特徴とする請求項６記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトイレルーム内への使用者の入室やトイレルーム内からの使用者の退室を検知する人体検知センサを備えた便座装置として、電波を利用した人体検知手段を備えた便座装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載された便座装置の人体検知手段は、マイクロ波やミリ波と称される高周波の電波を利用する。特許文献１に記載された便座装置の人体検知手段は、便座装置の正面から便座装置に近づく使用者を少しでも早く検知するために、便座装置の本体部の内部における前方部に設けられている。
【０００３】
しかし、マイクロ波などの電波を利用する人体検知手段が本体部の内部に設けられている場合であって、金属部材を有する暖房機能部が便座の内部に設けられている場合には、人体検知手段から放射された電波が、例えば開いた状態の便座の内部の金属部材に遮断されることがある。言い換えれば、人体検知手段から放射された電波のほとんどが、金属部材において反射されることがある。放射された電波が遮断されると、人体検知手段は、使用者に関する情報（使用者の検知信号）を取得できないという問題がある。
【０００４】
これに対して、便座が開いた状態において人体検知手段から放射された電波が便座の輪の中（開口部）を通るように人体検知手段を配置することが、１つの手段として挙げられる。しかし、この場合には、このような手段を採用しない場合と比較して、例えば便座装置の高さが高くなることなどにより便座装置が大型化し、近年のデザイン性に逆行するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、電波を利用した人体検知センサを備えた衛生洗浄装置において、使用者に関する情報をより確実に取得することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、本体部と、トイレルーム内への使用者の入室を電波により検知する人体検知センサと、前記本体部に対して開閉自在に軸支され金属部材を含む暖房機能部を有する便座と、を備え、前記人体検知センサは、閉じた状態の前記便座の上面よりも下方の領域であって前記本体部の前面に面した領域に設けられ、前記人体検知センサから放射された前記電波の最大指向方向は、前記便座の中央部に形成された開口部を通過することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００８】
この衛生洗浄装置によれば、便座の開閉状態にかかわらず、人体検知センサから放射された電波の最大指向方向が便座に設けられた金属部材と干渉することを抑制することができる。したがって、人体検知センサの検知領域のうちで電波の強度が最大となる部分が便座の金属部材において反射されることを抑制することができる。そのため、人体検知センサは、最大の強度を有する部分の電波を衛生洗浄装置の外側に放射し、使用者の入室をより確実に検知することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記人体検知センサは、前記本体部が載置される便器のボウルに溜められた溜水の水面よりも上方に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１０】
この衛生洗浄装置によれば、人体検知センサが便器の溜水の揺らぎを検知することを抑制することができる。そのため、人体検知センサは、使用者の入室をより確実に検知することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記人体検知センサは、前記便器の洗浄中において前記溜水の水面が最も上昇する溜水上昇位置よりも上方に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１２】
この衛生洗浄装置によれば、人体検知センサが便器の洗浄中の洗浄水の動きを検知することを抑制することができる。そのため、人体検知センサは、使用者の入室をより確実に検知することができる。
【００１３】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記本体部の内部から前記本体部の外部へ進出可能な洗浄ノズルをさらに備え、前記本体部は、前記洗浄ノズルが前記進出するときに通過する進出開口を有し、前記前面は、第１の前面部と、前記第１の前面部から下方に延在し前記進出開口が形成された第２の前面部と、を有し、前記人体検知センサは、前記第２の前面部に面した領域に設けられたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１４】
この衛生洗浄装置によれば、人体検知センサは、使用者の入室をより確実に検知することができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、前記第２の前面部の内面に付設された本体部ケースカバーをさらに備え、前記人体検知センサは、前記本体部ケースカバーで区画された領域に配置されたことを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１６】
この衛生洗浄装置によれば、洗浄ノズルから飛散した洗浄水が人体検知センサに接触することを抑制することができる。また、本体部の内部において、洗浄水が人体検知センサの前面に付着することを抑制することができる。これにより、人体検知センサが洗浄水により故障したり、人体検知センサが洗浄水を検知し使用者の入室を誤検知することを抑制することができる。
【００１７】
第６の発明は、第４または５の発明において、前記第２の前面部は、鉛直方向に延在または下方に向かうと前記本体部の後方へ向かう方向に延在することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１８】
この衛生洗浄装置によれば、洗浄ノズルから飛散し第２の前面部に付着した洗浄水は、比較的早く垂下する。そのため、使用者がトイレルームに存在しているときに、洗浄水は、第２の前面部から比較的早く存在しなくなる。そのため、人体検知センサが使用者の入室を誤検知することを抑制することができる。
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、前記第２の前面部の表面の材料は、樹脂であることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００２０】
この衛生洗浄装置によれば、洗浄ノズルから飛散し第２の前面部に付着した洗浄水は、比較的早く垂下する。そのため、使用者がトイレルームに存在しているときに、洗浄水は、第２の前面部から比較的早く存在しなくなる。そのため、人体検知センサが使用者の入室を誤検知することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、電波を利用した人体検知センサを備えた衛生洗浄装置において、使用者に関する情報をより確実に取得することができる衛生洗浄装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。
【図２】本実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。
【図３】溜水位置が通常位置にあるときのトイレ装置を表す模式的断面図である。
【図４】溜水位置が便器洗浄時の上昇位置にあるときのトイレ装置を表す模式的断面図である。
【図５】本実施形態の人体検知センサの設置構造を表す模式的拡大図である。
【図６】本実施形態の人体検知センサの他の設置構造を表す模式的拡大図である。
【図７】本実施形態の本体部の前面の変形例を表す模式的断面図である。
【図８】本実施形態の変形例にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。  
図２は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。  
図１（ａ）は、便蓋が開いた状態および便座が閉じた状態を表す模式的斜視図である。図１（ｂ）は、便蓋および便座が開いた状態を表す模式的斜視図である。  
図２（ａ）は、本実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を表すブロック図である。図２（ｂ）は、人体検知センサの変形例を表すブロック図である。
【００２４】
図１に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、便器８００の上に設けられた衛生洗浄装置１００と、を備える。衛生洗浄装置１００は、本体部１１０と、便座１２０と、便蓋１３０と、人体検知センサ１４０と、を有する。本体部１１０は、便器８００の上に載置される。便座１２０および便蓋１３０のそれぞれは、本体部１１０に対して開閉自在に軸支されている。
【００２５】
人体検知センサ１４０は、本体部１１０の内部に設けられ、トイレルーム内への使用者の入室およびトイレルーム内からの使用者の退室を検知する。人体検知センサ１４０の配置の詳細については、後述する。人体検知センサ１４０は、マイクロ波あるいはミリ波などの高周波の電波を放射（送信）し、放射した電波の被検知体からの反射波を受信する。人体検知センサ１４０は、被検知体の有無や状態を検知し、その検知信号を出力する。
【００２６】
図２（ａ）に表したように、本体部１１０の内部には、制御部１５１と、ノズルモータ１５３と、洗浄ノズル１５５と、便蓋開閉ユニット１５７と、便座開閉ユニット１５９と、が設けられている。制御部１５１は、人体検知センサ１４０から出力された検知信号に基づいて制御信号を出力する。
【００２７】
図２（ａ）に表したように、人体検知センサ１４０は、アンテナ１４１と、送信部１４３と、受信部１４５と、ミキサ部１４７と、を有する。高周波、マイクロ波あるいはミリ波などの１０ｋＨｚ〜１００ＧＨｚの周波数帯の電波が、送信部１４３に接続されたアンテナ１４１から放射される。具体的には、例えば２４．１５ＧＨｚの周波数を有する送信波Ｔ１が、アンテナ１４１から放射される。人体などの被検知体からの反射波または透過波Ｔ２は、アンテナ１４１を経由して受信部１４５に入力される。
【００２８】
図２（ａ）に表した人体検知センサ１４０のように、送信側のアンテナおよび受信側のアンテナは、互いに共通のアンテナ（アンテナ１４１）であってもよい。または、図２（ｂ）に表した人体検知センサ１４０ａのように、送信側のアンテナ１４１ａが送信部１４３に接続され、受信側のアンテナ１４１ｂが受信部１４５に接続されていてもよい。つまり、図２（ａ）に表した人体検知センサ１４０は、図２（ｂ）に表した人体検知センサ１４０ａに置き換えられてもよい。
【００２９】
本実施形態では、人体検知センサ１４０がドップラー効果を利用したドップラーセンサである場合を例に挙げ説明する。  
送信波の一部と受信波とは、ミキサ部１４７にそれぞれ入力されて合成され、例えばドップラー効果が反映された出力信号が出力される。ミキサ部１４７から出力された検知信号は、制御部１５１に出力される。
【００３０】
ミキサ部１４７から出力された検知信号は、周波数の低いベースラインに周波数の高い信号が重畳した波形を有する。高周波数成分には、ドップラー効果に関する情報が含まれる。すなわち、人体などの被検知体が移動すると、ドップラー効果によって反射波の波長がシフトする。ドップラー周波数ΔＦ（Ｈｚ）は、下記の式（１）により表すことができる。
ΔＦ＝Ｆｓ−Ｆｂ＝２×Ｆｓ×ｖ／ｃ          式（１）
但し、Ｆｓ：送信周波数（Ｈｚ）
Ｆｂ：反射周波数（Ｈｚ）
ｖ：物体の移動速度（ｍ／ｓ）
ｃ：光速（＝３００×１０６ｍ／ｓ）
人体検知センサ１４０に対して被検知体が相対的に移動すると、式（１）で表されるように、その速度ｖに比例した周波数ΔＦを含む出力信号が得られる。出力信号は周波数スペクトラムを有し、スペクトラムのピークに対応するピーク周波数と移動体の速度ｖとの間には相関関係がある。従って、ドップラー周波数ΔＦを測定することにより速度ｖを求めることができる。なお、日本においては、人体を検知する目的として、１０．５０〜１０．５５ＧＨｚまたは２４．０５〜２４．２５ＧＨｚの周波数を使用することができる。
【００３１】
なお、本実施形態の人体検知センサ１４０は、ドップラー効果を利用したドップラーセンサには限定されない。人体検知センサ１４０は、周波数変調やパルス出力を利用した測距センサであってもよい。
【００３２】
洗浄ノズル１５５は、ノズルモータ１５３から伝達された駆動力を受け、本体部１１０の内部から本体部１１０の外部へ進出したり、本体部１１０の外部から本体部１１０の内部へ後退することができる。つまり、ノズルモータ１５３は、制御部１５１から送信された信号に基づいて洗浄ノズル１５５を進退させることができる。図２（ａ）に表したように、本体部１１０の内部に収納された状態の洗浄ノズル１５５の前方には、進出開口１１３が設けられている。進出開口１１３は、本体部１１０の外形を形成するケーシング１１１に設けられている。
【００３３】
なお、本願明細書においては、通常使用状態において便座１２０に座った使用者からみて前方を「前方」とし、通常使用状態において便座１２０に座った使用者からみて後方を「後方」とする。また、後方を向いて便器８００の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。
【００３４】
進出開口１１３の前方には、ノズルシャッタ１１５が設けられている。ノズルシャッタ１１５は、進出開口１１３を塞ぐように設けられている。例えば、使用者が便座１２０に座った状態において操作部２００を操作すると、洗浄ノズル１５５は、ボウル８０１内に進出する。このとき、洗浄ノズル１５５は、例えばノズルシャッタ１１５の内面（本体部１１０の内部側の面）を押しノズルシャッタ１１５を開くことで、ボウル８０１内に進出する。
【００３５】
洗浄ノズル１５５の先端部には、ひとつあるいは複数の吐水口１５５ａが設けられている。洗浄ノズル１５５は、その先端部に設けられた吐水口１５５ａから水を噴射して、便座１２０に座った使用者の「おしり」などを洗浄することができる。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加温されたお湯も含むものとする。
【００３６】
便蓋開閉ユニット１５７は、制御部１５１から送信された信号に基づいて便蓋１３０を開閉する。便座開閉ユニット１５９は、制御部１５１から送信された信号に基づいて便座１２０を開閉する。
【００３７】
便座１２０の内部には、便座１２０の着座面を暖める暖房機能部１２１が設けられている。暖房機能部１２１は、加熱手段１２３と、金属部材１２５と、を有する。加熱手段１２３は、通電されて発熱することにより、便座１２０の着座面を加熱し暖めることができる。加熱手段１２３としては、いわゆる「チュービングヒータ」や、「シーズヒータ」、「ハロゲンヒータ」、「カーボンヒータ」などが用いられる。また、加熱手段１２３の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。金属部材１２５の材料としては、例えばアルミニウムや銅などが挙げられる。便座１２０の中央部には、開口部１２７が形成されている。
【００３８】
ここで、本体部１１０の内部における人体検知センサ１４０の配置によっては、人体検知センサ１４０から放射された電波が、例えば開いた状態の便座１２０の内部の金属部材１２５に遮断されることがある。言い換えれば、人体検知センサ１４０から放射された電波のほとんどが、例えば開いた状態の便座１２０の内部の金属部材１２５において反射されることがある。人体検知センサ１４０から放射された電波が遮断されると、人体検知センサ１４０は、使用者に関する情報（使用者の検知信号）を取得できない。
【００３９】
これに対して、図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、本実施形態の人体検知センサ１４０は、閉じた状態の便座１２０の上面よりも下方の領域であって本体部１１０の前面１１７に面した領域に設けられている。人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９は、便座１２０の開口部１２７を通過する。  
本願明細書において「最大指向方向」とは、人体検知センサ１４０の検知領域のうちで電波の強度が最大となる方向をいうものとする。  
人体検知センサ１４０の配置および電波の最大指向方向１４９について、図面を参照しつつさらに説明する。
【００４０】
図３は、溜水位置が通常位置にあるときのトイレ装置を表す模式的断面図である。  
図４は、溜水位置が便器洗浄時の上昇位置にあるときのトイレ装置を表す模式的断面図である。  
図３（ａ）および図４（ａ）は、便蓋１３０および便座１２０が閉じた状態を表す模式的断面図であって、図１（ａ）に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的斜視図に相当する。図３（ｂ）および図４（ｂ）は、便蓋１３０が開いた状態および便座１２０が閉じた状態を表す模式的断面図であって、図１（ａ）に表した切断面Ａ−Ａにおける模式的斜視図である。
【００４１】
図３（ａ）〜図４（ｂ）に表したように、本実施形態の人体検知センサ１４０は、閉じた状態の便座１２０の上面１２６よりも下方の領域に設けられている。また、人体検知センサ１４０は、本体部１１０の内部において、前面１１７に面した領域に設けられている。人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９は、便座１２０の開口部１２７を通過する。
【００４２】
これにより、便座１２０の開閉状態にかかわらず、人体検知センサ１４０から放射された電波の最大指向方向１４９が便座１２０の内部に設けられた金属部材１２５と干渉することを抑制することができる。したがって、人体検知センサ１４０の検知領域１４８のうちで電波の強度が最大となる部分が便座１２０の金属部材１２５において反射されることを抑制することができる。そのため、人体検知センサ１４０は、最大の強度を有する部分の電波を衛生洗浄装置１００の外側に放射し、使用者の入室および使用者の退室をより確実に検知することができる。
【００４３】
人体検知センサ１４０は、便器８００のボウル８０１に溜められた水（溜水）８０３の水面よりも上方に設けられている。より具体的には、図３（ａ）および図３（ｂ）に表したように、人体検知センサ１４０は、溜水８０３の通常位置８０３ａよりも上方に設けられている。  
本願明細書において「溜水の通常位置」とは、便器８００の洗浄を行っていない状態（待機状態）における溜水８０３の水面の位置をいうものとする。
【００４４】
ここで、待機状態における溜水８０３の水面は、図示しない排水管の内部の圧力などに応じて上下に変位することがある。言い換えれば、待機状態における溜水８０３の水面の揺らぎが、図示しない排水管の内部の圧力などに応じて生ずることがある。
【００４５】
これに対して、本実施形態によれば、人体検知センサ１４０は、溜水８０３の通常位置８０３ａよりも上方に設けられている。  
これにより、人体検知センサ１４０が便器８００の溜水８０３の揺らぎを検知することを抑制することができる。そのため、人体検知センサ１４０は、使用者の入室および使用者の退室をより確実に検知することができる。
【００４６】
人体検知センサ１４０は、便器８００の洗浄中の溜水８０３の水面よりも上方に設けられている。例えば、図４（ａ）および図４（ｂ）に表したように、人体検知センサ１４０は、便器８００の洗浄中において溜水８０３の水面が最も上昇する位置（溜水上昇位置）８０３ｂよりも上方に設けられている。
【００４７】
ここで、便器８００の洗浄中における溜水８０３の水面は、便器８００の洗浄中の洗浄水の流れに応じて上下に変位する。  
これに対して、人体検知センサ１４０は、便器８００の洗浄中の溜水８０３の水面よりも上方に設けられている。例えば、人体検知センサ１４０は、溜水上昇位置８０３ｂよりも上方に設けられている。
【００４８】
これにより、人体検知センサ１４０が便器８００の洗浄中の洗浄水の動きを検知することを抑制することができる。そのため、人体検知センサ１４０は、使用者の入室および使用者の退室をより確実に検知することができる。
【００４９】
図５は、本実施形態の人体検知センサの設置構造を表す模式的拡大図である。  
図６は、本実施形態の人体検知センサの他の設置構造を表す模式的拡大図である。  
図７は、本実施形態の本体部の前面の変形例を表す模式的断面図である。  
図５（ａ）は、本実施形態の人体検知センサの設置構造を表す模式的斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に表した切断面Ｂ−Ｂにおける模式的断面図である。図６（ａ）は、本実施形態の人体検知センサの他の設置構造を表す模式的斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に表した切断面Ｃ−Ｃにおける模式的断面図である。図７は、図５（ａ）に表した切断面Ｂ−Ｂにおける模式的断面図に相当する。
【００５０】
図５（ａ）および図５（ｂ）に表したように、本体部１１０のケーシング１１１の前面１１７は、第１の前面部１１７ａと、第２の前面部１１７ｂと、を有する。第１の前面部１１７ａは、第２の前面部１１７ａに接続され、第２の前面部１１７ｂよりも上方に設けられている。第１の前面部１１７ａは、洗浄ノズル１５５および人体検知センサ１４０の上方を覆う。第２の前面部１１７ｂは、第１の前面部１１７ａに接続され、第１の前面部１１７ｂから下方に延在する。進出開口１１３は、第２の前面部１１７ｂに設けられている。
【００５１】
図５（ｂ）に表したように、人体検知センサ１４０は、第２の前面部１１７ｂに面した領域に設けられている。より具体的には、本体部１１０の内部の前方部には、本体部ケースカバー１１８が設けられている。本体部ケースカバー１１８は、第１の前面部１１７ａの内面（本体部１１０の内部側の面）および第２の前面部１１７ｂの内面（本体部１１０の内部側の面）に付設されている。例えば、本体部ケースカバー１１８は、第１の前面部１１７ａの内面および第２の前面部１１７ｂの内面に接着剤により固定されている。人体検知センサ１４０は、本体部ケースカバー１１８で区画された領域に配置されている。
【００５２】
図６（ｂ）に表したように、本体部ケースカバー１１８ａは、第１の前面部１１７ａの内面および第２の前面部１１７ｂの内面にねじなどの締結部材１１９により固定されていてもよい。この場合であっても、人体検知センサ１４０は、本体部ケースカバー１１８ａで区画された領域に配置されている。図６（ａ）および図６（ｂ）に表した設置構造の他の構造は、図５（ａ）および図５（ｂ）に表した設置構造と同様である。
【００５３】
これによれば、人体検知センサ１４０は、第２の前面部１１７ｂに面した領域に設けられているため、使用者の入室および使用者の退室をより確実に検知することができる。また、本体部ケースカバー１１８、１１８ａが第２の前面部１１７ｂの内面に付設され、人体検知センサ１４０が本体部ケースカバー１１８、１１８ａにより区画された領域に設けられているため、洗浄ノズル１５５から飛散した洗浄水が人体検知センサ１４０に接触することを抑制することができる。また、本体部１１０の内部において、洗浄水が人体検知センサ１４０の前面に付着することを抑制することができる。これにより、人体検知センサ１４０が洗浄水により故障したり、人体検知センサ１４０が洗浄水を検知し使用者の入室および使用者の退室を誤検知することを抑制することができる。
【００５４】
図５（ｂ）および図６（ｂ）に表したように、第２の前面部１１７ｂは、鉛直方向に向かって延在する。  
これにより、洗浄ノズル１５５から飛散し第２の前面部１１７ｂに付着した洗浄水は、比較的早く垂下する。そのため、使用者がトイレルームに存在しているときに、洗浄水は、第２の前面部１１７ｂから比較的早く存在しなくなる。そのため、人体検知センサ１４０が使用者の入室および使用者の退室を誤検知することを抑制することができる。
【００５５】
図７に表したように、第２の前面部１１７ｂは、鉛直方向ではなく、下方に向かうと本体部１１０の後方へ向かう方向に延在していてもよい。本体部ケースカバー１１８ｂは、第１の前面部１１７ａの内面および第２の前面部１１７ｂの内面に付設されている。人体検知センサ１４０は、本体部ケースカバー１１８ｂで区画された領域に配置されている。この場合であっても、第２の前面部１１７ｂが鉛直方向に向かって延在する場合と同様の効果が得られる。
【００５６】
本体部１１０のケーシング１１１の表面の材料として、例えば樹脂が挙げられる。第１の前面部１１７ａおよび第２の前面部１１７ｂのそれぞれの表面の材料として、例えば樹脂が挙げられる。ケーシング１１１の表面だけではなく、ケーシング１１１の全体の材料が樹脂であってもよい。第２の前面部１１７ｂの表面の材料が樹脂である場合には、洗浄ノズル１５５から飛散し第２の前面部１１７ｂに付着した洗浄水は、比較的早く垂下する。そのため、使用者がトイレルームに存在しているときに、洗浄水は、第２の前面部１１７ｂから比較的早く存在しなくなる。そのため、人体検知センサ１４０が使用者の入室および使用者の退室を誤検知することを抑制することができる。
【００５７】
図８は、本実施形態の変形例にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を表す模式的斜視図である。  
図８（ａ）は、便蓋が開いた状態および便座が閉じた状態を表す模式的斜視図である。図８（ｂ）は、便蓋および便座が開いた状態を表す模式的斜視図である。
【００５８】
図８（ａ）および図８（ｂ）に表したトイレ装置１０ａは、便器８００ａと、衛生洗浄装置１００ａと、を備える。衛生洗浄装置１００ａの本体部１１０は、便器８００ａと一体化されている。便器８００ａの材料は、例えば樹脂である。便座１２０および便蓋１３０のそれぞれは、便器８００ａに対して開閉自在に軸支されている。
【００５９】
人体検知センサ１４０は、便器８００ａの内部に設けられている。便器８００ａの内部に収納された状態の洗浄ノズル１５５（図２（ａ）参照）の前方には、進出開口１１３が設けられている。進出開口１１３は、便器８００ａに設けられている。便器８００ａに設けられた進出開口１１３の前方には、ノズルシャッタ１１５が設けられている。他の構造は、図１（ａ）〜図７に関して前述したトイレ装置１０および衛生洗浄装置１００の構造と同様である。
【００６０】
このように衛生洗浄装置１００ａの本体部１１０が便器８００ａと一体化されている実施形態であっても、図１（ａ）〜図７に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置１００、１００ａなどが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや人体検知センサ１４０および本体部ケースカバー１１８、１１８ａの設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６２】
１０、１０ａ トイレ装置、  １００、１００ａ 衛生洗浄装置、  １１０ 本体部、  １１１ ケーシング、  １１３ 進出開口、  １１５ ノズルシャッタ、  １１７ 前面、  １１７ａ 第１の前面部、  １１７ｂ 第２の前面部、  １１８、１１８ａ、１１８ｂ 本体部ケースカバー、  １１９ 締結部材、  １２０ 便座、  １２１ 暖房機能部、  １２３ 加熱手段、  １２５ 金属部材、  １２６ 上面、  １２７ 開口部、  １３０ 便蓋、  １４０、１４０ａ 人体検知センサ、  １４１ アンテナ、  １４１ａ 送信側のアンテナ、  １４１ｂ 受信側のアンテナ、  １４３ 送信部、  １４５ 受信部、  １４７ ミキサ部、  １４８ 検知領域、  １４９ 最大指向方向、  １５１ 制御部、  １５３ ノズルモータ、  １５５ 洗浄ノズル、  １５５ａ 吐水口、  １５７ 便蓋開閉ユニット、  １５９ 便座開閉ユニット、  ２００ 操作部、  ８００、８００ａ 便器、  ８０１ ボウル、  ８０３ 溜水、  ８０３ａ 通常位置、  ８０３ｂ 溜水上昇位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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