(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、検出部と、
前記検出部で検出した検出値と所定の閾値とに基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定部と、を備える重送検知システムであって、
前記判定部は、
前記検出部を直前に通過した直前搬送物の厚さに基づいて、前記直前搬送物の厚さの代表値である直前検出値を定めるとともに、前記検出部を現在通過している現在搬送物の厚さに基づいて、前記現在搬送物の厚さの代表値である現在検出値を定める、演算部と、
前記現在検出値を前記直前検出値で除した値である現在判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、現在判定部と、
前記直前検出値を前記現在検出値で除した値である直前判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記直前搬送物の重送状態を判定する、直前判定部と、
予め設定した関数に前記現在検出値を代入して得た値を、前記搬送物の搬送ごとに新たに所定の閾値として更新する、閾値更新部と、を備え、
前記予め設定した関数は、二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率に関する値を縦軸とし、前記搬送物の一枚の厚さに関する値を横軸としたグラフにおいて、前記二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率は、前記搬送物の一枚の厚さが薄くなるほど高くなる関係を満たすものである、重送検知システム。
【請求項２】
前記予め設定した関数は、Ｙは閾値、ａは関数の傾き、ｂは切片、Ｅｃは前記現在検出値であるときに、「Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂ」の関係を満たすものである、請求項１に記載の重送検知システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記現在搬送物の厚さに基づく値をリアルタイムで記録した値であって継時的に変化するリアルタイム値を前記直前検出値で除した値であるリアルタイム判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、リアルタイム判定部を備える、請求項１又は請求項２に記載の重送検知システム。
【請求項４】
搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、検出工程と、
前記検出工程で検出した検出値と所定の閾値とに基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定工程と、を搬送物の搬送ごとに行う重送検知方法であって、
前記判定工程は、
直前に検出された直前搬送物の厚さに基づいて、前記直前搬送物の厚さの代表値である直前検出値を定めるとともに、現在検出している現在搬送物の厚さに基づいて、前記現在搬送物の厚さの代表値である現在検出値を定める、演算工程と、
前記現在検出値を前記直前検出値で除した値である現在判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、現在判定工程と、
前記直前検出値を前記現在検出値で除した値である直前判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記直前搬送物の重送状態を判定する、直前判定工程と、
予め設定した関数に前記現在検出値を代入して得た値を、前記搬送物の搬送ごとに新たな所定の閾値として更新する、閾値更新工程と、を順に繰り返すものであり、
前記予め設定した関数は、二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率に関する値を縦軸とし、前記搬送物の一枚の厚さに関する値を横軸としたグラフにおいて、前記二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率は、前記搬送物の一枚の厚さが薄くなるほど高くなる関係を満たすものである、重送検知方法。
【請求項５】
前記予め設定した関数は、Ｙは閾値、ａは関数の傾き、ｂは切片、Ｅｃは前記現在検出値であるときに、「Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂ」の関係を満たすものである、請求項４に記載の重送検知方法。
【請求項６】
前記判定工程は、前記現在搬送物の厚さに基づく値をリアルタイムで記録した値であって継時的に変化するリアルタイム値を前記直前検出値で除した値であるリアルタイム判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、リアルタイム判定工程を備える、請求項４又は請求項５に記載の重送検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って搬送される搬送物が、一枚のシート状物か否かを検知するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送経路に沿って搬送される搬送物の厚さを測定した測定結果に基づいて、搬送物が、一枚のシート状物であるか、又は複数枚のシート状物が複数枚重なったものであるかを検知する、いわゆる重送検知に関する技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
上記特許文献１及び特許文献２に記載の装置は、搬送物の厚さを検知器で測定することにより、一回の搬送ごとに重送検知を判定する構成としている。しかし、上記の如く構成した場合は、搬送物の厚さや素材、搬送速度等が異なると必要となる検知精度が変化するため、Ｓ／Ｎ比が低くなる。つまり、重送のシグナルとノイズとを区別することが困難となるため、重送検知の判定精度の改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８４５３４７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
即ち、本発明が解決しようとする課題は、一回の搬送物の搬送において、検知対象の搬送物の前後の搬送物との比較をそれぞれ行うことにより、重送検知の判定精度を向上させることの可能な重送検知システム及び重送検知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下では、上記課題を解決するための手段について説明する。
【０００７】
即ち、請求項１においては、搬送経路の中途部に配設されて、前記搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、検出部と、前記検出部で検出した検出値と所定の閾値とに基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定部と、を備える重送検知システムであって、前記判定部は、前記検出部を直前に通過した直前搬送物の厚さに基づいて、前記直前搬送物の厚さの代表値である直前検出値を定めるとともに、前記検出部を現在通過している現在搬送物の厚さに基づいて、前記現在搬送物の厚さの代表値である現在検出値を定める、演算部と、前記現在検出値を前記直前検出値で除した値である現在判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、現在判定部と、前記直前検出値を前記現在検出値で除した値である直前判定値と、前記所定の閾値と、予め設定した関数に前記現在検出値を代入して得た値を、前記搬送物の搬送ごとに新たに所定の閾値として更新する、閾値更新部と、を備え、前記予め設定した関数は、二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率に関する値を縦軸とし、前記搬送物の一枚の厚さに関する値を横軸としたグラフにおいて、前記二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率は、前記搬送物の一枚の厚さが薄くなるほど高くなる関係を満たすものである。
【０００８】
請求項２においては、前記予め設定した関数は、Ｙは閾値、ａは関数の傾き、ｂは切片、Ｅｃは前記現在検出値であるときに、「Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂ」の関係を満たすものである。
【０００９】
請求項３においては、前記判定部は、前記現在搬送物の厚さに基づく値をリアルタイムで記録した値であって継時的に変化するリアルタイム値を前記直前検出値で除した値であるリアルタイム判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、リアルタイム判定部を備えるものである。
【００１０】
請求項４においては、搬送経路上を搬送される搬送物の厚さを検出する、検出工程と、前記検出工程で検出した検出値と所定の閾値とに基づいて前記搬送物の重送状態を判定する判定工程と、を搬送物の搬送ごとに行う重送検知方法であって、前記判定工程は、直前に検出された直前搬送物の厚さに基づいて、前記直前搬送物の厚さの代表値である直前検出値を定めるとともに、現在検出している現在搬送物の厚さに基づいて、前記現在搬送物の厚さの代表値である現在検出値を定める、演算工程と、前記現在検出値を前記直前検出値で除した値である現在判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、現在判定工程と、前記直前検出値を前記現在検出値で除した値である直前判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記直前搬送物の重送状態を判定する、直前判定工程と、予め設定した関数に前記現在検出値を代入して得た値を、前記搬送物の搬送ごとに新たな所定の閾値として更新する、閾値更新工程と、を順に繰り返すものであり、前記予め設定した関数は、二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率に関する値を縦軸とし、前記搬送物の一枚の厚さに関する値を横軸としたグラフにおいて、前記二枚の搬送物を重ねて搬送した際に検出される値と前記二枚の搬送物のうち一枚の搬送物を搬送した際に検出される値とを比較した倍率は、前記搬送物の一枚の厚さが薄くなるほど高くなる関係を満たすものである。
【００１１】
請求項５においては、前記予め設定した関数は、Ｙは閾値、ａは関数の傾き、ｂは切片、Ｅｃは前記現在検出値であるときに、「Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂ」の関係を満たすものである。
【００１２】
請求項６においては、前記判定工程は、前記現在搬送物の厚さに基づく値をリアルタイムで記録した値であって継時的に変化するリアルタイム値を前記直前検出値で除した値であるリアルタイム判定値と、前記所定の閾値と、を比較して、前記現在搬送物の重送状態を判定する、リアルタイム判定工程を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、一回の搬送物の搬送において、検知対象の搬送物の前後の搬送物との比較をそれぞれ行うことにより、重送検知の判定精度を向上させる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る重送検知システムを具備する複合機を示す斜視図。
【図２】本発明に係る重送検知システムにおける検出部を示す一部切欠き正面図。
【図３】同じく検出部を示す一部切欠き平面図。
【図４】同じく検出部を示す一部切欠き右側面図。
【図５】一実施形態に係る重送検知システムを具備する複合機の接続状態を示すブロック図。
【図６】一実施形態に係る重送検知方法の制御フロー図。
【図７】各紙種と重送倍率との関係を示した図。
【図８】紙厚平均値と重送倍率との関係を示した図。
【図９】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第一実施例における出力電圧と重送判定結果を示す図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第二実施例における出力電圧と重送判定結果を示す図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、第三実施例における出力電圧と重送判定結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［複合機１］
以下では図１及び図５を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知システムが備える検出部である重送検知装置１００、及び、重送検知装置１００を具備する複合機１について説明する。複合機１は重送検知装置１００を具備するシート状物取り扱い装置の実施の一形態である。
【００１６】
「シート状物」は長さ方向及び幅方向に比べて厚さ方向が薄い形状の物品を指す。
シート状物を構成する材料は、金属材料、樹脂材料、繊維（天然繊維及び合成繊維）その他の材料、あるいはこれらを組み合わせたものでも良い。
シート状物の具体例としては紙、布、樹脂製のフィルム、金属箔、金属板、木板、樹脂板等が挙げられる。
シート状物は一対のシート面を有する。「一対のシート面」はシート状物の外表面のうち、厚さ方向に垂直な一対の面を指す。
シート状物が印刷用紙である場合、印刷用紙の印刷面を成す一対の面（表面及び裏面）が一対のシート面に相当する。
シート状物の基準となる厚さ（基準厚さ）は予め設定される。また、複数のシート状物における厚さのバラツキ（基準厚さからのずれ）は、仮に存在したとしてもそれほど大きくない（シート状物の基準厚さに比べて十分に小さい）。
【００１７】
「シート状物取り扱い装置」は本実施形態の複合機１に限定されず、シート状物を搬送する機能を備える装置を広く含む。
「シート状物取り扱い装置」の例としては、原稿及び「原稿の複製物を印刷するための印刷用紙」のうち少なくとも一方を搬送する機能を有する事務機器、紙幣を搬送する機能を有する現金自動預け払い装置（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ；ＡＴＭ）等が挙げられる。
上記事務機器の具体例としては、以下の（ａ）〜（ｄ）等が挙げられる。
（ａ）原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）を備えるとともに原稿を読み取る機能及び読み取った原稿に係る情報（以下、画像情報という）を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を有するスキャナー。
（ｂ）原稿を読み取る機能、画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能及び他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を有するファクス。
（ｃ）原稿を読み取る機能及び読み取った原稿に係る情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機。
（ｄ）上記スキャナー、ファクス、及びコピー機としての機能を兼ねる複合機。
【００１８】
図１に示す如く、複合機１は複合機本体２、原稿圧着板３、ヒンジ４・４、及び、検出部である重送検知装置１００を具備する。図１に示す如く、重送検知装置１００は搬送経路２ｇの中途部に配設されて、搬送経路２ｇの上を搬送される搬送物の厚さを検出する。
【００１９】
複合機本体２には後述する如く本体側制御装置２ｃが配設される。また、図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは本発明の一実施形態に係る重送検知システムを構成する判定部４０を備えている。判定部４０は、重送検知装置１００で検出した検出値と所定の閾値Ｙとに基づいて搬送物の重送状態、即ち、「搬送経路２ｇに沿って予め設定された搬送方向（図１においては、上方）に搬送される搬送物」が「一枚のシート状物（本実施形態においては紙７）」であるか、それとも「複数枚（二枚以上）のシート状物が重なったもの」であるか、を判定する（図９から図１１を参照）。
本実施形態において、「重送」とは、複数枚のシート状物が重なった状態で搬送されることを指す。また、「搬送方向」とは、搬送経路に沿ってシート状物が搬送される方向を指す。
【００２０】
複合機本体２は、本体ケース２ａ、原稿読み取り装置２ｂ、本体側制御装置２ｃ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ、トレイ２ｆ、搬送経路２ｇ、表示装置２ｈ及び入力装置２ｉを具備する。
【００２１】
本体ケース２ａは複合機本体２を構成する他の部材を収容する。
本実施形態の本体ケース２ａは大まかに分けて上部ケース、下部ケース及びこれらを繋ぐ支柱を備える。下部ケースの上面側端部に支柱の下端部が固定され、さらに上部ケースの下面側端部に支柱の下端部が固定されることにより、下部ケースの上面から支柱の長さ分だけ上方となる位置に上部ケースが支持される。
【００２２】
原稿読み取り装置２ｂは原稿を読み取るものであり、上部ケースの上面（複合機本体２の上面）に配置される。
【００２３】
本体側制御装置２ｃは複合機１の動作を制御するものである。
本実施形態の本体側制御装置２ｃは実体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、レジスタ、及びＣＰＵ等が実装された基板からなり、本体ケース２ａの上部ケースに収容される。図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは、重送検知装置１００で検出した検出値と所定の閾値とに基づいて搬送物の重送状態を判定する判定部４０を備える。判定部４０は図５に示す如く、演算部４１、現在判定部４２、直前判定部４３、閾値更新部４４、リアルタイム判定部４５等を備えている。なお、各部の具体的な処理については、重送検知方法の説明において詳述する。
【００２４】
演算部４１は、重送検知装置１００を直前に通過した搬送物（以下、単に「直前搬送物」と記載する）の厚さに基づいて、直前搬送物の厚さの代表値である検出値（以下、「直前検出値Ｅｐ（単位はｍＶ）」と記載する）を定める。また、演算部４１は、重送検知装置１００を現在通過している搬送物（以下、単に「現在搬送物」と記載する）の厚さに基づいて、現在搬送物の厚さの代表値である検出値（以下、単に「現在検出値Ｅｃ（単位はｍＶ）」と記載する）を定める。
【００２５】
現在判定部４２は、現在検出値Ｅｃを直前検出値Ｅｐで除した判定値（以下、「現在判定値Ｅｃ／Ｅｐ（単位は無次元）」と記載する）と、所定の閾値Ｙ（単位は無次元）と、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（図９から図１１を参照）。
【００２６】
直前判定部４３は、直前検出値Ｅｐを現在検出値Ｅｃで除した値である判定値（以下、「直前判定値Ｅｐ／Ｅｃ（単位は無次元）」と記載する）と、所定の閾値Ｙと、を比較して、直前搬送物の重送状態を判定する（図９から図１１を参照）。
【００２７】
閾値更新部４４は、後述する如く、予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在検出値Ｅｃを代入して得た値を、搬送物の搬送ごとに新たに所定の閾値Ｙとして更新する（図９から図１１を参照）。
【００２８】
リアルタイム判定部４５は、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒ（単位はｍＶ）を直前検出値Ｅｐで除した値である判定値（以下、「リアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐ（単位は無次元）」と記載する）と、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（図１１を参照）。
【００２９】
また、本体側制御装置２ｃにはスキャナーとしての機能に係るプログラム、ファクスとしての機能に係るプログラム、コピー機としての機能に係るプログラム等が格納され、これらのプログラムに従って原稿読み取り装置２ｂ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ等の動作の制御を行う。
【００３０】
図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは原稿読み取り装置２ｂに接続され、原稿読み取り装置２ｂの動作状況に係る情報及び原稿読み取り装置２ｂにより読み取られた画像情報を取得する（受信する）ことが可能であるとともに、原稿読み取り装置２ｂに所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
本体側制御装置２ｃは原稿読み取り装置２ｂから取得した画像情報を記憶することが可能である。
本体側制御装置２ｃは通信回線（不図示）に接続され、本体側制御装置２ｃに記憶された画像情報を当該通信回線を介して他の機器に送信することが可能である。
図５に示す如く、本体側制御装置２ｃは印刷装置２ｄに接続され、印刷装置２ｄの動作状況に係る情報を取得する（受信）ことが可能であるとともに、印刷装置２ｄに所定の動作を行わせるための信号を送信することが可能である。
【００３１】
印刷装置２ｄは本体側制御装置２ｃに記憶された画像情報に基づいて紙７（本発明に係るシート状物の実施の一形態）に画像を印刷する装置である。印刷装置２ｄは本体ケース２ａの下部ケースにおける上半部に収容される。
【００３２】
紙供給装置２ｅは複数枚の紙７・７・・・を積層した状態で収容し、かつ複数枚の紙７・７・・・を搬送物として一枚ずつ取り出す装置である。
紙供給装置２ｅは本体ケース２ａの下部ケースにおける下半部（印刷装置２ｄの下方となる位置）に収容される。
図５に示す如く、紙供給装置２ｅは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから受信する指令信号に基づいて複数枚の紙７・７・・・を一枚ずつ取り出して搬送経路２ｇに紙を供給する。
【００３３】
トレイ２ｆは印刷された紙７・７・・・を受け取るものである。本実施形態のトレイ２ｆは本体ケース２ａの下部ケースの上面に形成される。
【００３４】
搬送経路２ｇは本発明に係る搬送経路の実施の一形態である。
「搬送経路」はシート状物を予め設定された搬送方向に搬送するための経路である。
搬送経路の具体例としては、シート状物の一方のシート面に当接する搬送面及びシート状物幅方向の一対の端面（シート状物の搬送方向に対して垂直な一対の端面）に当接する一対のガイド面を有するレール状の部材、シート状物のシート面に当接しつつ回転することによりシート状物を搬送する搬送ローラが搬送方向に並んだもの、あるいはこれらを適宜組み合わせたもの等が挙げられる。
本実施形態の場合、搬送経路２ｇは紙供給装置２ｅから取り出された紙７を印刷装置２ｄに向かって（複合機１の上方に）搬送し、印刷装置２ｄにおいて印刷された紙７をトレイ２ｆに向かって（複合機１の上方に）搬送する。
【００３５】
図５に示す如く、表示装置２ｈは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから取得した複合機１の動作状況に係る情報等を表示するものである。
本実施形態の表示装置２ｈは液晶ディスプレイからなり、本体ケース２ａの上部ケースの上面に配置される。
【００３６】
図５に示す如く、入力装置２ｉは本体側制御装置２ｃに接続され、作業者が複合機１に対する指示等を入力するものである。
本実施形態の入力装置２ｉは複数のスイッチからなり、本体ケース２ａの上部ケースの上面に配置される。
本実施形態では表示装置２ｈと入力装置２ｉとが別体であるが、例えばタッチパネルを用いることにより表示装置と入力装置とを一体としても良い。
【００３７】
原稿圧着板３は複合機本体２の上面に配置された原稿読み取り装置２ｂの上に載置された原稿を原稿読み取り装置２ｂに向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置２ｂが原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿と原稿読み取り装置２ｂとの間の相対的な位置が変化する）ことを防止するものである。
原稿圧着板３は複合機本体２の上方に配置され、ヒンジ４・４により複合機本体２に回動可能に連結される。
【００３８】
原稿圧着板３は原稿自動送り装置３ａを具備する。
図５に示す如く、原稿自動送り装置３ａは本体側制御装置２ｃに接続され、本体側制御装置２ｃから受信した指令信号に基づいて原稿圧着板３の上面に設けられた読取前原稿収容トレイ（不図示）に積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出し、原稿読み取り装置２ｂの上に設定された読取位置に載置し、原稿読み取り装置２ｂによる読み取りが終了した後に当該原稿を原稿圧着板３の上面に設けられた読取後原稿収容トレイ（不図示）に搬送する。
【００３９】
［重送検知装置１００］
以下では、各図面を参照して、本発明に係る重送検知システムが備える検出部である重送検知装置１００について説明する。以下の説明及び図１を除く図面においては便宜上、紙７が搬送される方向（搬送方向）を「後方」と定義することにより「前後方向」を定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路２ｇの搬送面（搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７の一対のシート面に平行となる面）に対して垂直となる方向を「上下方向」と定義し、当該前後方向に対して垂直かつ搬送経路２ｇの搬送面に対して平行となる方向（当該前後方向及び当該上下方向に対して垂直となる方向）を「左右方向」と定義し、これら定義された方向を用いて重送検知装置１００の詳細を説明する。
なお、ここで定義された方向（前後方向、上下方向及び左右方向）は重送検知装置の使用時の姿勢を限定するものではない。即ち、重送検知装置の使用時の姿勢がここで定義された方向と異なる態様であっても良い。
【００４０】
図２から図４に示す如く、重送検知装置１００は主な構成要素として、ベース１０、アーム２０、本体部２２、回動軸２３、磁石３２、バネ３３、及びセンサユニット６０等を具備する。
【００４１】
ベース１０は本発明に係るベース部材の実施の一形態であり、重送検知装置１００の主たる構造体を成す部材である。
本実施形態のベース１０はベース本体１１及びベースカバー１２で構成される。
【００４２】
ベース本体１１は平面視で概ね正方形状に形成され、上面が開口された概ね直方体形状の箱型部材である。本実施形態のベース本体１１は樹脂材料を成形することにより製造される。
ベース本体１１には収容室１１ａが形成される。収容室１１ａはベース本体１１の内部形成される空間である。収容室１１ａには重送検知装置１００を構成する他の部材が収容される。
ベース本体１１の底面には、アーム２０を延出させるための開口溝１１ｂが形成される。開口溝１１ｂはベース本体１１の底面における左右方向中途部において前後方向に長い長孔として形成され、収容室１１ａとベース本体１１の外部とを連通する。
ベース本体１１の底面における前側には、上方に突出する二個の支持部１１ｃ・１１ｃが左右に並んで形成される。支持部１１ｃ・１１ｃはそれぞれ左右の回動軸２３・２３を支持することにより、アーム２０及び本体部２２を回動可能としている。
ベース本体１１の底面後側における開口溝１１ｂの左側方には、上方に突出するストッパ１１ｄが形成される。ストッパ１１ｄはアーム２０に形成される回動規制部２５と当接することにより、アーム２０の回動範囲（具体的には、アーム２０の回動範囲における下限位置）を規制している。
【００４３】
ベースカバー１２は平面視で概ね正方形状に形成される板状部材であり、ベース本体１１の上面の開口部を覆う部材である。本実施形態のベースカバー１２は樹脂材料を成形することにより製造される。ベースカバー１２は図示せぬ固定部材（例えば螺子など）により、ベース本体１１に固定される。
【００４４】
アーム２０は本発明に係るアーム部材の実施の一形態である。
図４に示す如く、アーム２０は側面視で略扇型に屈曲した環状の部材である。より詳細には、本実施形態のアーム２０は後方に延びた棒状の上部２０ａと、上部２０ａの前端で一体となり後下方に延びた棒状の下部２０ｂと、上部２０ａ及び下部２０ｂのそれぞれの後端を繋ぐ弧状部２０ｃと、で環状に形成されている。アーム２０において、下部２０ｂと弧状部２０ｃとの接続部分の下側に形成される曲面部は当接部２１を成す。当接部２１は本発明に係る当接部の実施の一形態である。
【００４５】
アーム２０における上部２０ａと下部２０ｂとの接続部分は、本体部２２と一体的に連結される。本体部２２はその中心軸を左右方向に向けて配置された略円筒状の部材である。換言すれば、上部２０ａと下部２０ｂとの前端部がアーム２０の基端部として本体部２２に連結され、弧状部２０ｃがアーム２０の先端部として後方に延出されているのである。また、図４に示す如く、下部２０ｂと弧状部２０ｃとは、その中途部より下側は開口溝１１ｂから延出される。つまり、アーム２０の下部はベース本体１１の外部に表出しており、当接部２１はベース１０の下面よりも下側に突出して形成されているのである。
【００４６】
本体部２２の左右両側の底面からは、円柱状の回動軸２３・２３が延出されている。回動軸２３・２３は本発明に係る回動軸の実施の一形態であり、ベース１０に対するアーム２０の回動軸を成す部材である。そして、回動軸２３・２３は前述の如く、ベース本体１１の底面に配置された支持部１１ｃ・１１ｃに支持されている。つまり、アーム２０及び本体部２２は、回動軸２３・２３が支持部１１ｃ・１１ｃに支持されることにより、図４中の矢印Ｓに示す如くベース本体１１に対して回動可能に配置されるのである。本実施形態の場合、アーム２０がベース本体１１に対し回動軸２３・２３を中心として回動可能に支持されたとき、回動軸２３・２３の軸線方向（長手方向）は左右方向に平行である。
【００４７】
本体部２２の右端下部には、上方が平面となるように平面部２２ａが形成される。そして、右側の回動軸２３の周囲には金属材料からなる巻きバネであるバネ３３が介挿される。詳しくは、バネ３３の一端部（上端部）はベース本体１１の内面に当接し、バネ３３の他端部（下端部）は平面部２２ａに当接する。そして、図４に示す如く、圧縮されたバネ３３によって本体部２２は右側面視で時計回りの方向に付勢される。つまり、バネ３３の付勢力によって、アーム２０は下方に回動する力（右側面視で時計回りに回動する力）を受けているのである。「バネ３３がアーム２０に付与する付勢力」は本発明に係る付勢力の実施の一形態である。
【００４８】
アーム２０における上部２０ａの後端部には、左側方に突出する回動規制部２５が形成されている。回動規制部２５は、ベース本体１１の底面に配置されたストッパ１１ｄと当接することにより、アーム２０の回動範囲が規制される。つまり、アーム２０はバネ３３の付勢力によって下方に回動する力を受けつつ、回動規制部２５がストッパ１１ｄに当接することにより、図４に示す位置よりも下方には回動しないように構成されているのである。そして、アーム２０が上向きの力を受けた場合は、アーム２０はバネ３３の付勢力に反して上方に（右側面視で反時計回りに）回動する。また、アーム２０に対する上向きの力がなくなると、アーム２０はバネ３３の付勢力によって下方に（右側面視で時計回りに）回動し、回動規制部２５とストッパ１１ｄとが当接する位置（図４に示す位置）に戻るのである。
【００４９】
アーム２０における上部２０ａの後端部には、右側方に突出する磁石配設部２４が形成されている。磁石配設部２４には上面に開口するとともに底面を有する磁石固定穴２４ａが形成される。
【００５０】
磁石３２は本発明に係る磁石の実施の一形態である。
磁石３２は上下一対の端面（上端面及び下端面）及び外周面を有する円柱形状の永久磁石である。
「永久磁石」は、自発的に（外部から磁場あるいは電流が供給されない状態で）磁化し、周囲に磁場を発生させる（ひいては、磁力を発生させる）性質を有する物体であり、通常は強磁性体からなる。
永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等、既知の種々の磁石が挙げられる。
本実施形態の磁石３２はネオジム磁石からなる。本実施形態に係る磁石３２は、磁石３２の上端部（上端面の近傍となる部分）がＮ極となり、かつ磁石３２の下端部（下端面の近傍となる部分）がＳ極となるように着磁される。
図３及び図４に示す如く、磁石３２はアーム２０の磁石固定穴２４ａに押し込まれ、磁石３２の下端面が磁石固定穴２４ａの底面に当接する位置で磁石固定穴２４ａから脱落不能に固定される。
【００５１】
図５に示す如く、センサユニット６０は基板６１、ホール素子６２、微分回路６４、積分回路６５、及び、コネクタ６３を具備する。
【００５２】
基板６１は上下一対の板面及び前後左右の端面を有し、平面視長方形状の板状の部材である。本実施形態の基板６１は絶縁材料（例えば、フェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂等の絶縁性樹脂、窒化珪素あるいは窒化アルミニウム等の絶縁性セラミックス）からなり、基板６１の上下一対の板面には電流経路を成す回路パターンが形成される。
【００５３】
ホール素子６２は本発明に係る磁気センサの実施の一形態であり、自己に作用する磁場（の強さ）に応じた電気信号を出力する。
本実施形態のホール素子６２は一対の膜面（上面及び下面）及び四つの端面（前面、後面、左側面及び右側面）を有する半導体薄膜、並びに、当該半導体薄膜の互いに対向する側端面に接続された二つの入力端子及び二つの出力端子からなる計四つの端子、を具備する。
【００５４】
ホール素子６２の二つの入力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の前面及び後面に接続され、ホール素子６２の二つの出力端子はそれぞれホール素子６２の半導体薄膜の左側面及び右側面に接続される。
ホール素子６２の二つの入力端子に電圧を印加しつつホール素子６２の薄膜の上面及び下面を貫通する磁場を作用させたとき、ホール効果により当該磁場の強さに応じてホール素子６２の二つの出力端子の間には電位差（電圧）が生じる。
より詳細には、ホール素子６２の二つの入力端子に印加される電圧（ひいては電流）が一定であるとき、ホール素子６２の二つの出力端子の間に発生する電位差（電圧）はホール素子６２に作用する磁束密度の大きさ（磁場の強さ）に概ね比例する。
【００５５】
ホール素子６２はホール素子６２の二つの出力端子の間に生じる電位差（電圧）を電気信号として出力する。ホール素子６２はホール素子６２の下面が基板６１の上側の板面に対向する姿勢で基板６１の上側の板面における左端部に固定される。また、ホール素子６２の四つの端子ははんだ付けにより基板６１に形成された回路パターンに電気的に接続される。
なお、本実施形態で用いるホール素子６２に代えて、磁気センサとしてＭＲ素子のような磁気反応素子を用いることも可能である。
【００５６】
コネクタ６３は外部の機器等とホール素子６２とを接続するものである。
本実施形態のコネクタ６３は箱状部材と、複数の接続ピンと、を具備する。
コネクタ６３の箱状部材は樹脂材料からなり、内部空間が形成されるとともに右側面に当該内部空間と外部とを連通する開口部（コネクタ差し込み口）が形成される。
コネクタ６３の複数の接続ピンはコネクタ６３の箱状部材の内部に配置され、複数の接続ピンの基端部はそれぞれコネクタ６３の箱状部材に支持される。
コネクタ６３は基板６１の上側の板面における右後部に固定される。コネクタ６３が基板６１に固定されたとき、複数の接続ピンの基端部はそれぞれはんだ付けにより基板６１に形成された回路パターン、ひいてはホール素子６２の四つの端子に電気的に接続される。
【００５７】
微分回路６４は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。微分回路６４はホール素子６２及び積分回路６５に接続され、ホール素子６２が出力した電気信号の時間微分の値に応じた電圧を微分電気信号として出力する。
【００５８】
積分回路６５は基板６１、ひいてはベース１０に固定される。積分回路６５は微分回路６４及びコネクタ６３に接続され、微分回路６４が出力した微分回路６４の積分値に応じた電圧を積分電気信号として出力する。
【００５９】
本実施形態に係る微分回路６４はオペアンプ、抵抗器及びコンデンサを具備する能動型微分回路であるが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係る微分回路の他の実施例としてはＲＣ（ｒｅｓｉｓｔｏｒ−ｃａｐａｃｉｔｏｒ  ｃｉｒｃｕｉｔ）回路等の受動型の微分回路が挙げられる。
また、センサユニット６０に差動増幅回路を併せて配設する構成とすることも可能である。
また、オペアンプ、抵抗器及びコンデンサ等を用いずに、マイコンを用いて微分処理（及び積分処理）をデジタル処理により行う構成とすることもできる。
【００６０】
図２から図４に示す如く、センサユニット６０をベース本体１１の収容室１１ａに収容し、ベースカバー１２をベース本体１１に固定することにより、センサユニット６０はベース１０に固定される。
これにより、ベース１０に対するセンサユニット６０、ひいてはホール素子６２の位置及び姿勢は一定に保持される（ホール素子６２はベース１０に対して相対移動不可かつ相対回転不能に固定される）。
【００６１】
なお、本実施形態においては検出部として、アーム２０が搬送物である紙７に接触する、いわゆる接触型の重送検知装置１００を用いたが、検出部の構成は本実施形態に限定されるものではない。即ち、検出部は搬送経路２ｇの中途部に配設されて、搬送経路２ｇの上を搬送される搬送物の厚さを検出する構成であれば良いため、エンコーダ式等の検出手段を用いることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態に係る重送検知装置１００は、微分回路６４及び積分回路６５はベース１０に固定される構成としたが、これらをベース１０の外部に設ける構成とすることも可能である。つまり、ベース１０から本体側制御装置２ｃまでの経路上に微分回路６４及び積分回路６５を配設する。そして、ホール素子６２の出力電圧をそのまま電気信号として外部に出力し、本体側制御装置２ｃまでの経路上で微分電気信号及び積分電気信号に変換する構成とすることも可能である。また、複合機本体２の本体側制御装置２ｃが備える演算部に、上記の如く微分及び積分の演算処理をさせる機能を付加して、ホール素子６２が出力した電気信号を前記演算部で微分電気信号及び積分電気信号に変換する構成とすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態において、判定部４０は複合機本体２に配設される構成としているが、重送検知装置１００の基板６１に搭載する構成とすることも可能である。この場合、オペアンプ、抵抗器及びコンデンサ等を用いずに、重送検知装置１００にマイコンを搭載することによって、微分処理及び積分処理をデジタル処理により行うことが好適である。また、判定部４０を重送検知装置１００に設けた場合は、基板６１に配設されるコネクタ６３に、現在判定部４２及びリアルタイム判定部４５における判定結果（現在搬送物の重送状態の判定結果）を出力する出力ポートと、直前判定部４３における判定結果（直前搬送物の重送状態の判定結果）を出力する出力ポートと、を別々に設けることにより、異なる判定対象を区別して出力することができる。
【００６４】
本実施形態の場合、一端部が本体側制御装置２ｃに接続された配線の他端側に他のコネクタ（不図示）を設け、当該他のコネクタをコネクタ６３の箱状部材の開口部に差し込むことにより、ホール素子６２がコネクタ６３を経て本体側制御装置２ｃに接続される。
ホール素子６２は本体側制御装置２ｃからホール素子６２の二つの入力端子を経てホール素子６２を作動させるための電力の供給を受けるとともに、ホール素子６２の二つの出力端子を経て本体側制御装置２ｃに電気信号（ホール素子６２に作用する磁場の強さに応じた出力電圧）を送信する。
【００６５】
本実施形態では、センサユニット６０がベース１０に固定され、磁石３２が固定されたアーム２０がベース１０に対して回動可能に支持されているとき、磁石３２及びホール素子６２は上下方向に並んで配置される。従って、ホール素子６２は磁力線の向きが磁石３２のＳ極（下端部）に向かう上向きの磁場（磁束）の中に配置される。そして、アーム２０がベース本体１１に対して回動すると、図４中の矢印ａに示す如く、磁石３２がホール素子６２に対して近接離間する。これにより、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）が変化し、この変化に応じた電気信号がホール素子６２から出力されるのである。
【００６６】
以下では重送検知装置１００が「搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７」を検知するとき（検出工程Ｓ０２）の挙動について説明する。図３及び図４中の矢印Ｆに示す如く、紙７は搬送経路２ｇで前方から後方に向かって搬送される。また、重送検知装置１００は複合機本体２の本体ケース２ａにおいて、後方に紙７を搬送する搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置（本実施形態における「検知位置」）に配置される。「搬送経路２ｇの中途部かつ搬送経路２ｇに対向する位置」は本実施形態に係る検知位置の実施の一形態である。
【００６７】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）は搬送方向（本実施形態の場合、前後方向）に対して垂直である。
【００６８】
重送検知装置１００が本実施形態における「検知位置」に固定されたとき、重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向（本実施形態の場合、左右方向）は搬送経路２ｇの搬送面（本実施形態の場合、紙７が搬送経路２ｇに沿って搬送されるときに、紙７の一対のシート面のうち下側のシート面が当接する面であり、上下方向に対して垂直な面）に対して平行である。
従って、本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００の回動軸２３・２３の軸線方向は搬送経路２ｇに沿って搬送される紙７の一対のシート面に対して平行である。
【００６９】
本実施形態における「検知位置」に固定された重送検知装置１００のアーム２０は、バネ３３により「当接部２１が搬送経路２ｇに接近する方向（右側面視で時計回り）」に回動するように付勢される。
アーム２０が回動する方向のうち、「当接部２１が搬送経路２ｇに接近する方向（右側面視で時計回り）」は本発明に係る接近方向の実施の一形態である。
また、アーム２０が回動する方向のうち、「当接部２１が搬送経路２ｇから離間する方向（右側面視で反時計回り）」は本発明に係る離間方向の実施の一形態である。
【００７０】
そして、図４に示す如く、紙７が後方（図４中の矢印Ｆの方向）に搬送されて、その前端部がアーム２０の当接部２１の下方に到達する。このとき、当接部２１は紙７の上側のシート面に当接し、アーム２０はバネ３３の付勢力に抗して右側面視で反時計回り（本実施形態における離間方向）に回動する。その結果、アーム２０に固定された磁石３２は上方、即ちホール素子６２から離間する方向に移動する。
【００７１】
アーム２０に固定された磁石３２が上方に移動したとき、磁石３２からホール素子６２までの距離は大きくなる。その結果、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場は弱くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた電気信号を微分回路６４に出力するのである（図９（ａ）から図１１（ａ）を参照）。
【００７２】
その後、紙７がさらに後方に搬送されて、その後端部がアーム２０の当接部２１の下方から離脱する。このとき、当接部２１は紙７の上側のシート面から離れ、アーム２０はバネ３３の付勢力に順じて右側面視で時計回り（本実施形態における近接方向）に回動する。その結果、アーム２０に固定された磁石３２は下方、即ちホール素子６２に近接する方向に移動する。
【００７３】
アーム２０に固定された磁石３２が下方に移動したとき、磁石３２からホール素子６２までの距離は小さくなる。その結果、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場は強くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた電気信号を微分回路６４に出力するのである（図９（ａ）から図１１（ａ）を参照）。
【００７４】
紙７が重送された場合、例えば二枚の紙７・７が重なった状態で搬送された場合も、当接部２１は紙７・７の上側のシート面に当接してアーム２０が回動する。そして、アーム２０に固定された磁石３２がホール素子６２から離間する距離は、一枚の紙７が搬送される場合に比べて、紙７・７の重なり分だけ大きくなる。このため、磁石３２からホール素子６２までの距離は、紙７が一枚の場合より大きくなり、磁石３２に発生してホール素子６２に作用する磁場もより弱くなる。そして、ホール素子６２は、ホール素子６２に作用する磁場（の強さ）の変化に応じた、より弱い電気信号を微分回路６４に出力する。
【００７５】
ホール素子６２から電気信号が入力された微分回路６４は、微分電気信号を積分回路６５に出力する。微分回路６４から微分電気信号が入力された積分回路６５は、コネクタ６３を介して積分電気信号を本体側制御装置２ｃの判定部４０に出力する。判定部４０は、ホール素子６２が出力する出力電圧（詳細には、出力電圧と基準値（搬送物が搬送されていない時に出力される電圧）との差、図９から図１１を参照）が所定の閾値Ｙよりも大きいか否かを判断することにより、搬送物が一枚のシート状物であるか、複数枚のシート状物が重なったものであるかを判定するのである。より具体的には、判定部４０は、重送検知装置１００が出力した出力電圧が所定の閾値Ｙより小さい場合には「一枚の紙７が搬送経路２ｇに沿って搬送されている」と判定し（重送があると判定しない）、重送検知装置１００の出力した出力電圧が所定の閾値Ｙ以上である場合には「複数枚（二枚以上）の紙７・７・・・が重なったものが搬送経路２ｇに沿って搬送されている」と判定する（重送があると判定する）。
【００７６】
本体側制御装置２ｃは、判定部４０による判定結果に基づいて複合機１の各部の動作を制御する（例えば、判定部４０で「重送があった」と判定した場合、原稿読み取り装置２ｂ、印刷装置２ｄ、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇの動作を中止し、表示装置２ｈに警告を表示する等）。
【００７７】
［重送検知方法・第一実施例］
次に、図６から図９を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知方法の制御フローについて説明する。以下に記載する第一実施例では、図９に示す如く搬送物の１送目と３送目で重送があった場合について説明する。
【００７８】
本実施形態に係る重送検知方法においては、所定の閾値Ｙを更新する際に用いる関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂが予め設定されている（図８を参照）。ここで、ａは関数Ｌの傾き（単位は無次元／ｍＶ）、ｂは切片（単位は無次元）、Ｅｃは現在検出値を意味する。
【００７９】
関数Ｌを設定する際には、図７に示す如く、紙厚の異なる各種の紙をそれぞれ複数枚準備し、これらの紙を搬送した際に重送検知装置１００で検出した出力電圧、及び、紙種ごとの出力電圧の平均値を算出する（本実施形態における平均値は、薄紙が−６．０、普通紙が−１９．８、厚紙が−９９．８）。一方、二枚の紙を重ねて搬送した際に重送検知装置１００で検出する出力電圧と、一枚の搬送時の出力電圧と、を比較した倍率（重送倍率）を紙種ごとに算出する（本実施形態における重送倍率は、薄紙が１．６、普通紙が１．５、厚紙が１．３）。
【００８０】
次に、横軸を紙厚の出力電圧の平均値、縦軸を重送倍率として、前記の如く算出した紙種ごとの平均値及び重送倍率をプロットする（図８における点Ａから点Ｃ）。このようにプロットした点から、関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＝＋ｂを設定するのである。この際、図７に示す如く紙厚の出力電圧の平均値と、重送倍率との間には正の相関があるため、関数Ｌは右上がりの直線となる。本実施形態においては、最小二乗法により一次関数Ｌを直線的に設定しているが、関数の設定方法及び種類はこの形態に限定されるものではない。
【００８１】
本実施形態に係る重送検知方法においては、まず、図６に示す如く紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって１送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。
【００８２】
次に、図６に示す如く搬送経路２ｇの上を搬送される１送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【００８３】
次に、判定部４０において搬送物の重送状態を判定する（判定工程、ステップＳ０３〜Ｓ０７）。
具体的には、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。
【００８４】
本実施例においては図９（ａ）に示す如く、１送目と３送目の搬送物で重送があった場合であるため、１送目の検出値Ｅ１（１送目の搬送物の厚さ（出力電圧）の代表値）＝−４３、２送目の検出値Ｅ２＝−２４、３送目の検出値Ｅ３＝−４３と、Ｅ１及びＥ３がＥ２よりも小さく（絶対値が大きく）なっている。本実施形態に係る重送検知方法では図９（ａ）に示す如く、それぞれの搬送で出力される出力電圧から、搬送物と重送検知装置１００のアーム２０とが当接した際の衝撃によって初期に出力される部分（一点鎖線Ｓ１〜Ｓ３で示した部分）を除外した部分の初期値が、それぞれの検出値Ｅ〜Ｅ３として定められる。
【００８５】
なお、検出値Ｅを定める手法は上記に限定されず、例えばそれぞれの搬送の中央における出力電圧を検出値Ｅとすることも可能である。但し、重送を検知するタイミングをなるべく早くするという観点から、上記の如くそれぞれの搬送における初期値を検出値Ｅとすることが好ましい。また、図９（ａ）の如く、出力電圧は、搬送物が搬送されていない時に出力される電圧である基準値との差で表されるため、各検出値Ｅは負の値をとる。
【００８６】
図９（ｂ）に示す如く、１送目においては「重送検知装置１００を直前に通過した搬送物」が存在しないため、直前検出値Ｅｐは存在せず、現在検出値ＥｃのみがＥ１＝−４３と定められる。このため、１送目の搬送ではステップＳ０４からステップＳ０６までの工程は行われない（１送目の搬送において、１送目の搬送物の重送判定は行わない）。
【００８７】
次に、閾値更新部４４において、上記の如く予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在検出値Ｅｃを代入して得た値であるＹを、新たに所定の閾値Ｙとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。具体的には図８に示す如く、１送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ１）＝−４３を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ１を所定の閾値Ｙとして更新するのである（図９（ｂ）を参照）。なお、本実施形態における所定の閾値Ｙの初期値は、現在検出値Ｅｃが定まるまでは現在検出値Ｅｃ＝０としているためにｂとなる。また、本実施形態において、所定の閾値Ｙは上記の如く搬送ごとに更新する構成としているが、所定の閾値Ｙとして一定の数値を設定することにより所定の閾値Ｙを更新しない構成、即ち、閾値更新工程を省略する構成とすることも可能である。
【００８８】
次に、図６に示す如く紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって２送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、図６に示す如く搬送経路２ｇの上を搬送される２送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【００８９】
次に、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。本実施例においては上記の如く、１送目の検出値Ｅ１＝−４３、２送目の検出値Ｅ２＝−２４であるため、直前検出値Ｅｐ＝Ｅ１＝−４３、現在検出値Ｅｃ＝Ｅ２＝−２４と定まる。
【００９０】
次に、現在判定部４２において、現在検出値Ｅ２＝−２４を直前検出値Ｅ１＝−４３で除した現在判定値Ｅ２／Ｅ１＝０．５６と、所定の閾値Ｙ１と、を比較して、現在搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０４）。本実施例においては図９（ｂ）に示す如く、現在判定値Ｅ２／Ｅ１＝０．５６は所定の閾値Ｙ１よりも小さいため、２送目においては重送があるとは判定しない。
【００９１】
次に、直前判定部４３において、直前検出値Ｅ１＝−４３を現在検出値Ｅ２＝−２４で除した直前判定値Ｅ１／Ｅ２＝１．７９と、所定の閾値Ｙ１と、を比較して、直前搬送物（１送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０５）。本実施例においては図９（ｂ）に示す如く、Ｅ１／Ｅ２＝１．７９は所定の閾値Ｙ１よりも大きいため、１送目においては重送があったと判定する。
【００９２】
次に、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（リアルタイム判定工程、ステップＳ０６）。本実施例においてはリアルタイム判定の関連性が低いため、本工程の説明は後述する第三実施例で行う。なお、本工程を実施しない構成とすることも可能である。また、現在判定工程、直前判定工程、及び、リアルタイム判定工程の順序は上記に限定されず、どの工程を先に行っても差し支えない。
【００９３】
次に、閾値更新部４４において、２送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ２）＝−２４を図８に示す如く関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ２を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。
【００９４】
次に、図６に示す如く紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって３送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、図６に示す如く搬送経路２ｇの上を搬送される３送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【００９５】
次に、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。本実施例においては上記の如く、２送目の検出値Ｅ２＝−２４、３送目の検出値Ｅ３＝−４３であるため、直前検出値Ｅｐ＝Ｅ２＝−２４、現在検出値Ｅｃ＝Ｅ３＝−４３と定まる。
【００９６】
次に、現在判定部４２において、現在検出値Ｅ３＝−４３を直前検出値Ｅ２＝−２４で除した現在判定値Ｅ３／Ｅ２＝１．７９と、所定の閾値Ｙ２と、を比較して、現在搬送物（３送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０４）。本実施例においては図９（ｂ）に示す如く、現在判定値Ｅ３／Ｅ２＝１．７９は所定の閾値Ｙ２よりも大きいため、３送目においては重送があると判定する。
【００９７】
次に、直前判定部４３において、直前検出値Ｅ２＝−２４を現在検出値Ｅ３＝−４３で除した直前判定値Ｅ２／Ｅ３＝０．５６と、所定の閾値Ｙ２と、を比較して、直前搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０５）。本実施例においては図９（ｂ）に示す如く、Ｅ２／Ｅ３＝０．５６は所定の閾値Ｙ２よりも小さいため、２送目においては重送があったと判定しない。
【００９８】
次に、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（リアルタイム判定工程、ステップＳ０６）。
【００９９】
次に、閾値更新部４４において、３送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ３）＝−４３を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得た値を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。以降、各工程（ステップＳ０１〜ステップＳ０７）を順に繰り返す。
【０１００】
上記の如く、本実施形態に係る重送検知システム及び重送検知方法によれば、一回の搬送ごとに重送検知を判定する構成ではなく、一回の搬送物の搬送において、検知対象の搬送物の前後の搬送物との比較をそれぞれ行い、二回の重送判定を行う構成としている。具体的には、２送目の搬送においては、現在判定部４２において２送目の搬送物の重送状態を判定するとともに、直前判定部４３において１送目の搬送物の重送状態を判定する構成としている。即ち、常に前後の搬送物を比較して二回の重送検知を行う構成であるため、搬送物の厚さや素材、搬送速度等が異なっても検知精度に与える影響が小さい。つまり、Ｓ／Ｎ比が低くなることを防止できるため、重送のシグナルとノイズとを区別することが容易となり、重送検知の判定精度を向上させることが可能となるのである。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、前後の搬送物を比較して重送検知を行う構成であるため、重送検知装置１００の設置に際して寸法制約を厳しくする必要がなく、設置後の微調整を行う必要もない。さらに、重送検知装置１００のアーム２０が摩耗した場合でも、複合機１の電源をＯＦＦにして再起動することにより、摩耗した状態でゼロ点リセットが行われる。これにより、検知結果を摩耗の度合に追従させることができるため、検知精度に悪影響を与えることを防止できる。
【０１０２】
［重送検知方法・第二実施例］
次に、図６、図８、及び図１０を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知方法の制御フローに関して、図１０に示す如く搬送物の２送目で重送があった場合である、第二実施例について説明する。なお、本実施例以降における関数Ｌの設定方法は、前記第一実施例に記載した方法と同じであるため、説明を省略する。
【０１０３】
本実施例に係る重送検知方法においても、前記第一実施例と同様に、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって３送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、搬送経路２ｇの上を搬送される３送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【０１０４】
次に、判定部４０において搬送物の重送状態を判定する（判定工程、ステップＳ０３〜Ｓ０７）。
具体的には、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。
【０１０５】
本実施例においては図１０（ａ）に示す如く、２送目の搬送物で重送があった場合であるため、１送目の検出値Ｅ４＝−９８、２送目の検出値Ｅ５＝−１６１、３送目の検出値Ｅ６＝−１１０と、Ｅ２がＥ１及びＥ３よりも小さく（絶対値が大きく）なっている。本実施例に係る重送検知方法においても図１０（ａ）に示す如く、それぞれの搬送で出力される出力電圧から、搬送物と重送検知装置１００のアーム２０とが当接した際の衝撃によって初期に出力される部分（一点鎖線Ｓ４〜Ｓ６で示した部分）を除外した部分の初期値が、それぞれの検出値Ｅ４〜Ｅ６として定められる。
【０１０６】
図１０（ｂ）に示す如く、１送目においては「重送検知装置１００を直前に通過した搬送物」が存在しないため、直前検出値Ｅｐは存在せず、現在検出値ＥｃのみがＥ４＝−９８と定められる。このため、１送目の搬送ではステップＳ０４からステップＳ０６までの工程は行われない（１送目の搬送において、１送目の搬送物の重送判定は行わない）。
【０１０７】
次に、閾値更新部４４において、上記の如く予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在検出値Ｅｃを代入して得た値であるＹを、新たに所定の閾値Ｙとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。具体的には図８に示す如く、１送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ４）＝−９８を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ４を所定の閾値Ｙとして更新するのである（図１０（ｂ）を参照）。
【０１０８】
次に、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって２送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、搬送経路２ｇの上を搬送される２送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【０１０９】
次に、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。本実施例においては上記の如く、１送目の検出値Ｅ４＝−９８、２送目の検出値Ｅ５＝−１６１であるため、直前検出値Ｅｐ＝Ｅ４＝−９８、現在検出値Ｅｃ＝Ｅ５＝−１６１と定まる。
【０１１０】
次に、現在判定部４２において、現在検出値Ｅ５＝−１６１を直前検出値Ｅ４＝−９８で除した現在判定値Ｅ５／Ｅ４＝１．６４と、所定の閾値Ｙ４と、を比較して、現在搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０４）。本実施例においては図１０（ｂ）に示す如く、現在判定値Ｅ５／Ｅ４＝１．６４は所定の閾値Ｙ４よりも大きいため、２送目においては重送があると判定する。
【０１１１】
次に、直前判定部４３において、直前検出値Ｅ４＝−９８を現在検出値Ｅ５＝−１６１で除した直前判定値Ｅ４／Ｅ５＝０．６１と、所定の閾値Ｙ４と、を比較して、直前搬送物（１送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０５）。本実施例においては図１０（ｂ）に示す如く、Ｅ４／Ｅ５＝０．６１は所定の閾値Ｙ４よりも小さいため、１送目においては重送があったと判定しない。
【０１１２】
次に、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（リアルタイム判定工程、ステップＳ０６）。本実施例においてもリアルタイム判定の関連性が低いため、本工程の説明は後述する実施例で行う。
【０１１３】
次に、閾値更新部４４において、２送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ５）＝−１６１を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ５を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。この際、２送目で重送が発生しているため、現在検出値Ｅ５＝−１６１は１送目と比較して小さくなる。これにより、Ｅ５＝−１６１を関数Ｌに代入して得られるＹ５はＹ４と比較して大幅に小さくなる。
【０１１４】
次に、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって３送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、搬送経路２ｇの上を搬送される３送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【０１１５】
次に、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。本実施例においては上記の如く、２送目の検出値Ｅ５＝−１６１、３送目の検出値Ｅ６＝−１１０であるため、直前検出値Ｅｐ＝Ｅ５＝−１６１、現在検出値Ｅｃ＝Ｅ６＝−１１０と定まる。
【０１１６】
次に、現在判定部４２において、現在検出値Ｅ６＝−１１０を直前検出値Ｅ５＝−１６１で除した現在判定値Ｅ６／Ｅ５＝０．６８と、所定の閾値Ｙ５と、を比較して、現在搬送物（３送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０４）。本実施例においては図１０（ｂ）に示す如く、現在判定値Ｅ６／Ｅ５＝０．６８は所定の閾値Ｙ５よりも小さいため、３送目において重送があると判定しない。
【０１１７】
次に、直前判定部４３において、直前検出値Ｅ５＝−１６１を現在検出値Ｅ６＝−１１０で除した直前判定値Ｅ５／Ｅ６＝１．４６と、所定の閾値Ｙ５と、を比較して、直前搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０５）。本実施例においては図１０（ｂ）に示す如く、Ｅ５／Ｅ６＝１．４６は所定の閾値Ｙ５よりも大きいため、２送目においては重送があったと判定する。
【０１１８】
次に、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（リアルタイム判定工程、ステップＳ０６）。
【０１１９】
次に、閾値更新部４４において、３送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ６）＝−１１０を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得た値を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。以降、各工程（ステップＳ０１〜ステップＳ０７）を順に繰り返す。
【０１２０】
上記の如く、本実施形態に係る重送検知システム及び重送検知方法によれば、閾値更新部４４において、予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在検出値Ｅｃを代入して得た値であるＹを、新たに所定の閾値Ｙとして更新する構成としている。関数Ｌは右上がりの直線であるため、２送目の現在検出値Ｅ５＝−１６１の如く、重送が発生して現在検出値Ｅｃの値が小さくなった場合には、重送が発生していない場合と比較して、次の搬送で用いる所定の閾値Ｙの値を下げることができる。つまり、本実施形態によれば、重送が発生した搬送の次回の搬送時に行われる直前判定工程で、所定の閾値Ｙの値を下げることにより、重送の検知精度を高めることができる。即ち、重送が疑われる直前搬送物を確実に重送と判定することができるため、重送検知の判定精度をより向上させることが可能となるのである。
【０１２１】
［重送検知方法・第三実施例］
次に、図６、図８、及び図１１を用いて、本発明の一実施形態に係る重送検知方法の制御フローに関して、図１１に示す如く搬送物の２送目でずれ重送（二枚のシート状物が搬送方向にずれて重なる状態）があった場合である、第三実施例について説明する。なお、本実施例以降の関数Ｌの設定方法は、前記第一実施例に記載した方法と同じであるため、説明を省略する。
【０１２２】
本実施例に係る重送検知方法においても、前記第一実施例と同様に、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって３送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、搬送経路２ｇの上を搬送される３送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【０１２３】
次に、判定部４０において搬送物の重送状態を判定する（判定工程、ステップＳ０３〜Ｓ０７）。
具体的には、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。
【０１２４】
本実施例に係る重送検知方法においても図１１（ａ）に示す如く、それぞれの搬送で出力される出力電圧から、搬送物と重送検知装置１００のアーム２０とが当接した際の衝撃によって初期に出力される部分（一点鎖線Ｓ７〜Ｓ９で示した部分）を除外した部分の初期値が、それぞれの検出値Ｅとして定められる。本実施例においては図１１（ａ）に示す如く、２送目の搬送物でずれ重送があった場合である。ずれ重送においては、搬送物と重送検知装置１００のアーム２０とが当接した際の衝撃によって初期に出力される部分（一点鎖線Ｓ８で示した部分）を除外した部分の初期値は、重送がない場合と変わらない。このため、１送目の検出値Ｅ７＝−１７、２送目の検出値Ｅ８＝−１６、３送目の検出値Ｅ９＝−１６と、ほぼ同じ値となっている。
【０１２５】
図１１（ｂ）に示す如く、１送目においては「重送検知装置１００を直前に通過した搬送物」が存在しないため、直前検出値Ｅｐは存在せず、現在検出値ＥｃのみがＥ７＝−１７と定められる。このため、１送目の搬送ではステップＳ０４からステップＳ０６までの工程は行われない（１送目の搬送において、１送目の搬送物の重送判定は行わない）。
【０１２６】
次に、閾値更新部４４において、上記の如く予め設定した関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに現在検出値Ｅｃを代入して得た値であるＹを、新たに所定の閾値Ｙとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。具体的には図８に示す如く、１送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ７）＝−１７を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ７を所定の閾値Ｙとして更新するのである（図１１（ｂ）を参照）。
【０１２７】
次に、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって２送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、搬送経路２ｇの上を搬送される２送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【０１２８】
次に、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。本実施例においては上記の如く、１送目の検出値Ｅ７＝−１７、２送目の検出値Ｅ８＝−１６であるため、直前検出値Ｅｐ＝Ｅ７＝−１７、現在検出値Ｅｃ＝Ｅ８＝−１６と定まる。
【０１２９】
次に、現在判定部４２において、現在検出値Ｅ８＝−１６を直前検出値Ｅ７＝−１７で除した現在判定値Ｅ８／Ｅ７＝０．９４と、所定の閾値Ｙ７と、を比較して、現在搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０４）。本実施例においては図１１（ｂ）に示す如く、現在判定値Ｅ８／Ｅ７＝０．９４は所定の閾値Ｙ７よりも小さいため、２送目においては重送があると判定しない。
【０１３０】
次に、直前判定部４３において、直前検出値Ｅ７＝−１７を現在検出値Ｅ８＝−１６で除した直前判定値Ｅ７／Ｅ８＝１．０６と、所定の閾値Ｙ７と、を比較して、直前搬送物（１送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０５）。本実施例においては図１１（ｂ）に示す如く、Ｅ７／Ｅ８＝１．０６は所定の閾値Ｙ７よりも小さいため、１送目においては重送があったと判定しない。
【０１３１】
次に、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（リアルタイム判定工程、ステップＳ０６）。リアルタイム値Ｅｒとは、図１１（ａ）に示す如く、ホール素子６２が出力する出力電圧をリアルタイムで記録した値であり、経時的に変化する。本実施例においては図１１（ｂ）に示す如く、リアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅ７は所定の閾値Ｙ７よりも大きいため、２送目においては重送（本実施例においてはずれ重送）があると判定する。
【０１３２】
次に、閾値更新部４４において、２送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ８）＝−１６を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得たＹ８を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。
【０１３３】
次に、紙供給装置２ｅ及び搬送経路２ｇによって３送目の搬送物である紙７を搬送する（搬送工程、ステップＳ０１）。さらに、搬送経路２ｇの上を搬送される３送目の搬送物の厚さを検出部である重送検知装置１００で検出する（検出工程、ステップＳ０２）。
【０１３４】
次に、演算部４１において、直前検出値Ｅｐと現在検出値Ｅｃを定める（演算工程、ステップＳ０３）。本実施例においては上記の如く、２送目の検出値Ｅ８＝−１６、３送目の検出値Ｅ９＝−１６であるため、直前検出値Ｅｐ＝Ｅ８＝−１６、現在検出値Ｅｃ＝Ｅ９＝−１６と定まる。
【０１３５】
次に、現在判定部４２において、現在検出値Ｅ９＝−１６を直前検出値Ｅ８＝−１６で除した現在判定値Ｅ６／Ｅ５＝１と、所定の閾値Ｙ８と、を比較して、現在搬送物（３送目の搬送物）の重送状態を判定する（現在判定工程、ステップＳ０４）。本実施例においては図１１（ｂ）に示す如く、現在判定値Ｅ９／Ｅ８＝１は所定の閾値Ｙ８よりも小さいため、３送目においては重送があると判定しない。
【０１３６】
次に、直前判定部４３において、直前検出値Ｅ８＝−１６を現在検出値Ｅ９＝−１６で除した直前判定値Ｅ８／Ｅ９＝１と、所定の閾値Ｙ８と、を比較して、直前搬送物（２送目の搬送物）の重送状態を判定する（直前判定工程、ステップＳ０５）。本実施例においては図１１（ｂ）に示す如く、Ｅ８／Ｅ９＝１は所定の閾値Ｙ８よりも小さいため、２送目においては重送があったと判定しない。
【０１３７】
次に、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する（リアルタイム判定工程、ステップＳ０６）。本実施例においては図１１（ｂ）に示す如く、リアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅ８は所定の閾値Ｙ８よりも小さいため、３送目においては重送（本実施例においてはずれ重送）があると判定しない。
【０１３８】
次に、閾値更新部４４において、３送目の現在検出値Ｅｃ（Ｅ９）＝−１６を関数Ｌ：Ｙ＝ａ・Ｅｃ＋ｂに代入して得た値を所定の関するＹとして更新する（閾値更新工程、ステップＳ０７）。以降、各工程（ステップＳ０１〜ステップＳ０７）を順に繰り返す。
【０１３９】
上記の如く、本実施形態に係る重送検知システム及び重送検知方法によれば、リアルタイム判定部４５において、現在搬送物の厚さのリアルタイム値Ｅｒを直前検出値Ｅｐで除した値であるリアルタイム判定値Ｅｒ／Ｅｐと、所定の閾値Ｙと、を比較して、現在搬送物の重送状態を判定する構成としている。これにより、ずれ重送が発生したにも関わらず、検出値Ｅを重送が生じていない正常な値のように定めてしまった場合でも、ずれ重送を検知することができる。即ち、確実にずれ重送を検知することができるため、重送検知の判定精度をより向上させることが可能となるのである。
【０１４０】
なお、本実施形態の当接部２１は、「シート状物の一対のシート面のいずれか一方」に当接すれば良い。また、本実施形態では磁石３２の上端部がＮ極、下端部がＳ極となるが、本発明はこれに限定されない。磁石３２の上端部がＳ極、下端部がＮ極となるように配置しても良い。言い換えれば、本発明では、磁石３２からホール素子６２に向かう磁力線が発生すれば良い。
【０１４１】
本実施形態ではアーム２０が離間方向（右側面視で反時計回り）に回動したときには磁石３２がホール素子６２から離間する方向（上方）に移動する構成としたが、本発明はこれに限定されない。
即ち、アーム２０が右側面視で反時計回りに回動したときには磁石３２がホール素子６２に近接する方向に移動しても良い。
【０１４２】
本実施形態では、アーム２０が回動したときに磁石３２が移動する方向（上下方向）は、磁石３２が発生させる磁場の磁力線の方向（上向き）に対して平行である。
このように構成することにより「磁石３２の移動距離」に対する「磁石３２に発生する磁場の磁束密度の変化量」を大きくし、重送検知装置１００の測定精度を向上させることが可能である。
なお、本発明において「アーム部材が回動したときに磁石が移動する方向は、磁石に発生する磁場の磁力線の方向に対して平行である」とは、磁石の移動方向と磁石の磁力線の方向とが完全に平行となる（両者の成す角度がゼロである）場合のみを指すのではなく、本発明の作用効果を著しく損なわない範囲で「磁石の移動方向」と「磁石の磁力線の方向」との成す角度がゼロでない場合をも含む。
【０１４３】
本実施形態ではバネ３３をいずれも金属材料からなる巻きバネとしたが、本発明はこれに限定されない。即ち、バネ３３に代えて、樹脂材料からなる巻きバネ、樹脂材料あるいは金属材料からなる板バネ、弾性変形し得る材料（例えば、ゴム等）からなる塊状の部材、スポンジ状の樹脂材料を塊状に成形したもの、等によって本体部２２及びアーム２０を付勢する構成とすることもできる。また、アーム２０の重量バランスを適宜調整し、アーム２０の自重を付勢力として利用することにより、バネ３３を省略する構成することもできる。
【０１４４】
なお、シート状物の一方のシート面に対する当接部の追従性（シート状物が検知位置を通過するときに当接部がシート状物の一方のシート面に当接した状態を保持すること）の観点からは、本実施形態の如く弾性力を発生可能な部材によりアーム部材を付勢することが望ましい。
【０１４５】
本発明の作用効果を著しく損なわない範囲であれば、回動軸２３・２３の軸線方向が搬送経路２ｇの搬送面に対して平行でなくても良く、あるいは回動軸２３・２３の軸線方向が搬送方向に対して垂直でなくても良い。
ただし、重送検知装置１００の測定精度を高く保持する（より詳細には、アーム２０の回動を滑らかにし、かつアーム２０及びこれらを回動可能に軸支するベース１０の耐久性を向上させる）という観点からは、本実施形態の如く、アーム２０の回動軸２３・２３の軸線方向（左右方向）の軸線方向を搬送経路２ｇの搬送面（上下方向に対して垂直な面）に対して平行とし、かつ、回動軸２３・２３の軸線方向を搬送方向（前後方向）に対して垂直とすることが望ましい。
【符号の説明】
【０１４６】
１  複合機
７  紙（シート状物の実施の一形態）
４０  判定部
４１  演算部
４２  現在判定部
４３  直前判定部
１００  重送検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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