(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引における売手側ユーザの行動に関する情報として、固定電話の契約期間に関する情報、電話料金の収納状況に関する情報および通話履歴に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された情報を用いて、前記売手側ユーザの取引における信頼度として、前記固定電話の契約期間が長いほど値が大きく、電話料金の未払いがある場合には値が小さくなるように、売手側ユーザが取引において客観的に期待できる善行の度合いである善行度を計算し、全体の通話理履歴に対する昼間帯の通話履歴の割合が大きいほど値が大きくなるように、売手側ユーザが取引において期待できる迅速な対応の度合いである迅速度を計算する計算部と、
前記計算部によって計算された信頼度を、前記売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて記憶部に格納する格納部と
を備えたことを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
前記計算部は、前記取得部によって取得された情報を用いて、前記売手側ユーザが取引において期待できる信頼の度合いを示す値を計算し、
前記計算部によって計算された値に応じた取引において期待できる行動の指標を求め、該行動の指標が、売手側ユーザまたは買手側ユーザが希望する取引の条件を満たすか否かを判定する判定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記識別情報および前記取引の条件を含む取引の信頼度を判定する要求を受け付けた場合に、該識別情報に対応する行動の指標が、前記取引の条件を満たすか否かを判定し、判定結果を要求元に送信することを特徴とする請求項２に記載の取引管理システム。
【請求項４】
取引における売手側ユーザの行動に関する情報として、固定電話の契約期間に関する情報、電話料金の収納状況に関する情報および通話履歴に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された情報を用いて、前記売手側ユーザの取引における信頼度として、前記固定電話の契約期間が長いほど値が大きく、電話料金の未払いがある場合には値が小さくなるように、売手側ユーザが取引において客観的に期待できる善行の度合いである善行度を計算し、全体の通話理履歴に対する昼間帯の通話履歴の割合が大きいほど値が大きくなるように、売手側ユーザが取引において期待できる迅速な対応の度合いである迅速度を計算する計算工程と、
前記計算工程によって計算された信頼度を、前記売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて記憶部に格納する格納工程と
を含んだことを特徴とする取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システムおよび取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オンライン取引等では、参加者は、匿名状態のままで情報を交換して、取引を成立させることが一般的であるが、売る方も買う方も、お互いの相手に対する信頼感を得るための手段が用意されていることが望ましい。
【０００３】
一般的に、オンライン取引では、買手側ユーザが先に入金処理を行い、売手側ユーザは入金を確認した上で商品発送を行うという方法が多い。このため、売手側ユーザは入金が確認できるので、買手側ユーザが信頼できるか確認する必要性が低い。一方、買手側ユーザは入金をしても商品が送られてこないリクスがある。このため、買手側ユーザが入金に際して売手側ユーザを何らかの方法で信頼する必要がある。
【０００４】
例えば、買手側ユーザが売手側ユーザの信頼度を判断する方法として、オークションサイト等の評価値を参考にすることが考えられる。一般的にオークションサイト等で売手側の評価値が保持されており、買手側は評価値を閲覧することが可能である。しかし、評価値は「複数アカウントによる自作自演」や、「悪い評価が付いた場合のアカウントの乗換」等により、容易に操作が可能である。また、評価値は一般的に過去の取引ユーザによる主観的な数値評価と文章によるコメントであることが多く、買手側が売手側の評価値を閲覧して詐欺を行う等の悪質なユーザだと判別するには、ある程度の経験が必要である。
【０００５】
このように、買手側ユーザが売手側ユーザを信頼することが難しいという現状があった。このため、例えば、売手側ユーザが買手側ユーザに住所や氏名などの個人情報を公開して、取引を行うことで、買手側ユーザに対する売手側ユーザの信頼を確保していた。
【０００６】
ここで、図１２を用いて、オークションサイトにおける取引の流れの一例を説明する。例えば、図１２に例示するように、まず、買手側ユーザは、オークションサイトにおける売手側ユーザの評価値や品物の情報を取得した後（図１２の（１））、品物の購入を決定する（図１２の（２））。
【０００７】
そして、売手側ユーザは、落札通知をオークションサイト等から受信した後（図１２の（３））、売手側ユーザが買手側ユーザに住所や氏名などの個人情報を公開する（図１２の（４））。その後、買手側ユーザから売手側ユーザに入金を行い（図１２の（５））、売手側ユーザから買手側ユーザに品物を発送する（図１２の（６））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術では、売手側ユーザが買手側ユーザに住所や氏名などの個人情報を公開するので、売手側ユーザの情報保護を適切に行うことができず、また、買手側ユーザは売手側ユーザの信頼度を適切に把握することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の取引管理システムは、取引における売手側ユーザの行動に関する情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された情報を用いて、前記売手側ユーザの取引における信頼度を計算する計算部と、前記計算部によって計算された信頼度を、前記売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて記憶部に格納する格納部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の取引管理方法は、取引における売手側ユーザの行動に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された情報を用いて、前記売手側ユーザの取引における信頼度を計算する計算工程と、前記計算工程によって計算された信頼度を、前記売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて記憶部に格納する格納工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、売手側ユーザの情報保護を図りながら、買手側ユーザは売手側ユーザの信頼度を適切に把握した状態で取引を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第一の実施の形態に係る評価装置を含む取引管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第一の実施の形態に係る評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、信頼度記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、信頼度定義情報記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、売手側自身の信頼度を要求する処理を説明する図である。
【図６】図６は、買手側が取引の信頼度を要求する処理を説明する図である。
【図７】図７は、取引管理システムにおける取引管理処理の概要を説明する図である。
【図８】図８は、第一の実施の形態に係る取引管理システムにおける売手側ユーザの信頼度計算処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、第一の実施の形態に係る取引管理システムにおける売手側ユーザの信頼度確認処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第一の実施の形態に係る取引管理システムにおける取引の信頼度判定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、評価プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１２】図１２は、従来のオークションサイトにおける取引の流れの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願に係る取引管理システムおよび取引管理方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る取引管理システムおよび取引管理方法が限定されるものではない。
【００１５】
［第一の実施の形態］
以下の実施の形態では、第一の実施の形態に係る取引管理システムの構成、評価装置の構成および評価装置の処理の流れを順に説明し、最後に第一の実施の形態による効果を説明する。
【００１６】
［取引管理システムの構成］
図１は、第１の実施形態に係る評価装置を含む取引管理システムの構成を示す図である。図１に示す取引管理システム１００は、評価装置１０と、売手側ユーザ端末２０と、買手側ユーザ端末３０と、オークションサイト４０と、収集装置５０とを有し、それぞれがネットワーク６０を介して接続される。
【００１７】
評価装置１０は、売手側ユーザを一意に識別可能な情報（例えば、電話番号等）で売手の信頼度を評価・管理する装置である。評価装置１０は、収集装置５０から売手側ユーザの行動に関する情報を取得し、取得された情報を用いて、売手側ユーザの取引における信頼度を計算し、計算された信頼度を売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて記憶部に格納する。
【００１８】
売手側ユーザ端末２０は、オークション等で商品を出品する売手側ユーザが所有する端末である。また、買手側ユーザ端末３０は、オークション等で出品された商品を購入する買手側ユーザが所有する端末である。なお、売手側ユーザ端末２０および買手側ユーザ端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などの移動体端末も採用できる。
【００１９】
オークションサイト４０は、オークションサイトのサービスを運営するサーバ装置であり、例えば、売手側ユーザ端末２０および買手側ユーザ端末３０に対してオークションに関するウェブページを提供する。
【００２０】
収集装置５０は、売手側ユーザの行動に関する情報を収集する。例えば、収集装置５０は、売手側ユーザの行動に関する情報として、契約期間に関する情報、料金の収納状況に関する情報、通話履歴に関する情報、取引後の買手側ユーザの評価に関する情報、売手側ユーザの現住所に関する情報のいずれか一つまたは複数を収集する。
【００２１】
［評価装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示した評価装置１０の構成を説明する。図２は、第一の実施の形態に係る評価装置１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、この評価装置１０は、通信処理部１１、制御部１２、記憶部１３を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００２２】
通信処理部１１は、ネットワーク６０を介して相互に通信可能に接続される売手側ユーザ端末２０、買手側ユーザ端末３０および収集装置５０との間でやり取りする各種情報に関する通信を制御する。例えば、通信処理部１１は、収集装置５０から、売手側ユーザの行動に関する情報として、契約期間に関する情報、料金の収納状況に関する情報、通話履歴に関する情報、取引後の買手側ユーザの評価に関する情報、および、売手側ユーザの現住所に関する情報を受信する。
【００２３】
記憶部１３は、制御部１２による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、信頼度記憶部１３ａおよび信頼度定義情報記憶部１３ｂを有する。例えば、記憶部１３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置などである。
【００２４】
信頼度記憶部１３ａは、後述する計算部１２ｂが計算した信頼度を記憶する。例えば、信頼度記憶部１３ａは、図３に示すように、各ユーザに付与される「ユーザＩＤ」と、売手側ユーザを一意に識別可能な「識別情報」と、売手側ユーザが取引において客観的に期待できる行為を果たす度合いである「善行度」と、売手側ユーザが取引において期待できる交渉が迅速にできる度合いである「迅速度」と、売手側ユーザが取引に期待できる商品の品質の度合である「良品度」とを対応付けて記憶する。
【００２５】
ここで、「善行度」、「迅速度」、「良品度」について具体的に説明する。善行度が高い売手側ユーザほど、例えば、「代金の未払い」、「商品発送をしない」等の詐欺的行為をしない可能性が高い。また、迅速度が高い売手側ユーザほど、例えば、商品の発送等が早く、交渉が早く進む可能性が高い。また、良品度が高い売手側ユーザほど、例えば、中古の電化製品等の品質にバラつきのある場合に、程度の良い品質が期待できる可能性が高い。
【００２６】
図３の例では、信頼度記憶部１３ａは、識別情報として、電話番号を記憶する。ここで、「識別情報」は、売手側ユーザを一意に識別可能な情報であって、売手側が公開してもよい情報であって、外部操作が難しい情報であればよく、電話番号に限定されるものではない。
【００２７】
図３の例を挙げて具体的に説明すると、図３に例示するように、信頼度記憶部１３ａは、ユーザＩＤ「１」と、識別情報「０３−００００−××××」と、善行度「３」と、迅速度「２」と、良品度「３」とを対応付けて記憶する。
【００２８】
信頼度定義情報記憶部１３ｂは、売手側ユーザが取引において期待できる信頼の度合いを示す値に対応付けて、取引において期待できる行動の指標を定義した信頼度定義情報を記憶する。図４に示すように、信頼度定義情報記憶部１３ｂは、善行度、迅速度および良品度それぞれについて、信頼度定義情報を記憶する。
【００２９】
例えば、信頼度定義情報記憶部１３ｂは、善行度について、売手側ユーザの善行度の値「３」に対応付けて、取引において期待できる行動の指標「３万円以下の取引で保障」を記憶する。これは、売手側ユーザの善行度の値が「３」である場合には、３万円以下の取引であれば品物が保障可能であることを期待できることを意味する。
【００３０】
また、例えば、信頼度定義情報記憶部１３ｂは、迅速度について、売手側ユーザの迅速度の値「２」に対応付けて、取引において期待できる行動の指標「３日以内に対応」を記憶する。これは、売手側ユーザの迅速度の値が「２」である場合には、３日以内に取引に関する処理に対応してくれることを期待できることを意味する。
【００３１】
また、例えば、信頼度定義情報記憶部１３ｂは、良品度について、売手側ユーザの良品度の値「３」に対応付けて、取引において期待できる行動の指標「良品実績７５％以上」を記憶する。これは、売手側ユーザの良品度の値が「３」である場合には、７５％以上の良品を出品するであろうことを期待できることを意味する。
【００３２】
制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、取得部１２ａ、計算部１２ｂ、格納部１２ｃおよび判定部１２ｄを有する。
【００３３】
取得部１２ａは、収集装置５０から取引における売手側ユーザの行動に関する情報を取得する。具体的には、取得部１２ａは、売手側ユーザの行動に関する情報として、固定電話の契約期間に関する情報、電話料金の収納状況に関する情報、通話履歴に関する情報、取引後の買手側ユーザの評価に関する情報、売手側ユーザの現住所に関する情報のいずれか一つまたは複数を収集装置５０から取得する。なお、取引後の買手側ユーザの評価に関する情報については、収集装置５０を介さずに、買手側ユーザ端末３０から直接取得してもよい。
【００３４】
例えば、取得部１２ａは、固定電話の契約期間、料金収納状況として現状未払いがあるか否かを示す情報や過去３年間支払遅延が何回あるか示す情報、過去３か月間において昼間帯の通話履歴がある日が何％であるかを示す情報、固定電話や光ファイバ設置による現住所の現況確認が済んでいるかを示す情報、および、過去の取引における取引後の買手側ユーザの評価を示す情報を取得する。
【００３５】
計算部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された情報を用いて、売手側ユーザの取引における信頼度を計算する。具体的には、計算部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された情報を用いて、売手側ユーザが取引において期待できる信頼の度合いを示す値を計算する。
【００３６】
また、計算部１２ｂは、売手側ユーザの取引における信頼度として、売手側ユーザが取引において客観的に期待できる善行の度合いである善行度、売手側ユーザが取引において期待できる迅速な対応の度合いである迅速度、売手側ユーザが取引に期待できる商品の品質の度合いである良品度のいずれか一つまたは複数を計算する。
【００３７】
ここで、信頼度計算処理の例を説明する。例えば、計算部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された固定電話の契約期間が「１年以上」である場合には、善行度を「＋１」とし、「３年以上」である場合には、善行度を「＋２」とし、「５年以上」である場合には、善行度を「＋３」とする。また、計算部１２ｂは、料金収納状況として現状未払いがある場合には、善行度を「−５」とし、過去３年間支払遅延が２回以上ある場合には、善行度を「−１」とし、過去３年間支払遅延が３回以上ある場合には、善行度を「−２」とする。また、計算部１２ｂは、固定電話や光ファイバ設置による現住所の現況確認が済んでいる場合には、善行度を「＋１」とする。このように、各善行度の値を全て合算したものを計算し、格納部１２ｃに通知する。
【００３８】
また、例えば、計算部１２ｂは、過去３年間において昼間帯の通話履歴がある日が６０％である場合には、迅速度を「３」と計算し、過去３年間において昼間帯の通話履歴がある日が３０％である場合には、迅速度を「２」と計算し、格納部１２ｃに通知する。なお、業務用回線敷設者で、申請により認定された売手側ユーザに限り、迅速度４または５となる。また、計算部１２ｂは、過去の取引における取引後の買手側ユーザの評価を示す情報として、良品実績が９５％以上であれば、良品度を「５」とし、良品実績が９０％以上であれば、良品度を「４」とし、良品実績が７５％以上であれば、良品度を「３」とし、良品実績が５０％以上であれば、良品度を「２」とし、良品実績が５０％未満であれば、良品度を「１」と計算する。
【００３９】
格納部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算された信頼度を、売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて信頼度記憶部１３ａに格納する。具体的には、格納部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算された「善行度」、「迅速度」および「良品度」の値に、売手側ユーザの電話番号を対応付けて、信頼度記憶部１３ａに格納する。
【００４０】
判定部１２ｄは、計算部１２ｂによって計算された値に応じた取引において期待できる行動の指標を求め、該行動の指標が、売手側または買手側が希望する取引の条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部１２ｄは、識別情報および取引条件を含む取引の信頼度を判定する要求を受け付けた場合に、該識別情報に対応する行動の指標が、売手側または買手側が希望する取引の条件を満たすか否かを判定し、判定結果を要求元に送信する。
【００４１】
ここで、図５および図６の例を用いて、判定部１２ｄの処理について具体的に説明する。図５は、売手側自身の信頼度を要求する処理を説明する図である。図６は、買手側が取引の信頼度を要求する処理を説明する図である。図５の例では、売手側ユーザの電話番号とともに、取引の条件として、売手側ユーザが売り物の金額「２万円」を指定している場合であって、売手側ユーザの善行度が「３」、良品度が「３」である場合を例に説明する。
【００４２】
この場合において、判定部１２ｄは、信頼度定義情報を参照し、善行度「３」に対応する指標「３万円以下の取引で保障」を取得する。つまり、売手側ユーザの信頼度として、「３万円」以下の取引で保障することが期待できるため、売り物の金額「２万円」よりも高く、取引における売り物について「保障可能」という判定結果を、売手側自身の信頼度として、売手側ユーザ端末２０に送信する。また、判定部１２ｄは、信頼度定義情報を参照し、良品度「３」に対応する「良品実績７５％以上」という判定結果を、売手側自身の信頼度として、売手側ユーザ端末２０に送信する。
【００４３】
また、図６の例では、売手側ユーザの電話番号とともに、取引の条件として、買手側ユーザが売り物の金額「２万円」、要求する迅速度「１日以内」を指定している場合であって、売手側ユーザの善行度が「３」、迅速度が「２」、良品度が「３」である場合を例に説明する。
【００４４】
この場合には、判定部１２ｄは、信頼度定義情報を参照し、善行度「３」に対応する指標「３万円以下の取引で保障」を取得する。そして、「３万円」以下の取引で保障することが期待でき、売り物の金額「２万円」よりも高いため、取引における売り物について「保障可能」という判定結果を、取引の信頼度として、買手側ユーザ端末３０に送信する。また、判定部１２ｄは、信頼度定義情報を参照し、迅速度が「２」に対応する指標「３日以内に対応」を取得する。そして、「３日」以内の対応しかのぞめず、要求する迅速度「１日以内」よりも長いため、買手が要求する迅速度について「対応不可」という判定結果を、取引の信頼度として、買手側ユーザ端末３０に送信する。また、判定部１２ｄは、信頼度定義情報を参照し、良品度「３」に対応する「良品実績７５％以上」という判定結果を、取引の信頼度として、買手側ユーザ端末３０に送信する。
【００４５】
ここで、図７を用いて、取引管理システム１００における取引管理処理の概要を説明する。図７は、取引管理システムにおける取引管理処理の概要を説明する図である。第一の実施の形態に係る評価装置１０では、図７に示すように、収集装置５０から売手側ユーザについての住所、氏名等の個人情報とともに、通話等の行動履歴を取得する。そして、評価装置１０は、売手の信頼度を計算し、取引の信頼度を判定して、買手側ユーザ端末３０に取引の信頼度を送信する。
【００４６】
そして、買手側ユーザは、取引の信頼度を参考にして、売手側ユーザとの取引を行うか否かを検討し、取引を行う場合には、オークションサイト４０を利用して通常と同様の取引を行う。このように、売手側ユーザの住所や氏名などの個人情報を開示することなく、電話番号に付随する外部操作が難しいデータから得た情報をもとに、取引の信頼度を提供することが可能である。また、買手側ユーザに提示するデータは計算の過程で匿名化された情報であり、売手側ユーザの直接的な信頼度や個人情報を提供するのではなく、取引の信頼度を買手側ユーザに提示し、売手側ユーザの個人情報を守ることが可能である。
【００４７】
［評価装置の処理の一例］
次に、図８〜図１０を用いて、評価装置１０の処理について説明する。図８は、第一の実施の形態に係る取引管理システムにおける売手側ユーザの信頼度計算処理の流れを示すシーケンス図である。図９は、第一の実施の形態に係る取引管理システムにおける売手側ユーザの信頼度確認処理の流れを示すシーケンス図である。図１０は、第一の実施の形態に係る取引管理システムにおける取引の信頼度判定処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４８】
まず、図８を用いて、第一の実施の形態に係る取引管理システム１００における売手側ユーザの信頼度計算処理の流れを説明する。図８に示すように、収集装置５０は、売手側ユーザ端末２０等から通話等の行動や過去の取引結果を収集する（ステップＳ１０１、１０２）。そして、収集装置５０は、収集した売手に関する情報を蓄積させる（ステップＳ１０３）。
【００４９】
そして、評価装置１０の取得部１２ａは、売手に関する情報を収集装置５０から取得し（ステップＳ１０４）、取得した売手に関する情報を計算部１２ｂに通知する（ステップＳ１０５）。計算部１２ｂは、取得部１２ａによって取得された情報を用いて、売手側ユーザの取引における信頼度を計算し（ステップＳ１０６）、格納部１２ｃに通知する（ステップＳ１０７）。そして、格納部１２ｃは、計算部１２ｂによって計算された信頼度を、売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて信頼度記憶部１３ａに保存する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
次に、図９を用いて、第一の実施の形態に係る取引管理システム１００における売手側ユーザの信頼度確認処理の流れを説明する。図９に示すように、売手側ユーザ端末２０は、自身の信頼度を評価装置１０に要求する（ステップＳ２０１）。ここで、売手側ユーザ端末２０は、自身の信頼度を要求する際には、売手側ユーザ自身の電話番号とともに、取引の条件を評価装置１０に通知する。
【００５１】
評価装置１０の判定部１２ｄは、取引の信頼度判定処理を行う（ステップＳ２０２）。具体的には、判定部１２ｄは、識別情報および取引条件を含む取引の信頼度を判定する要求を受け付けた場合に、該識別情報に対応する行動の指標が、売手側が希望する取引の条件を満たすか否かを判定する。そして、判定部１２ｄは、判定結果を、売手側自身の信頼度として、売手側ユーザ端末２０に返答する（ステップＳ２０３）。
【００５２】
その後、売手側ユーザ端末２０の売手ユーザは、売手側自身の信頼度を参考に、出品物の選定や値付け等を行い（ステップＳ２０４）、オークションサイト４０に出品する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
次に、図１０を用いて、第一の実施の形態に係る取引管理システム１００における取引の信頼度判定処理の流れを説明する。図１０に示すように、オークションサイト４０において、売手と買手の売買交渉または仮合意が行われた後（ステップＳ３０１）、買手側ユーザ端末３０は、取引の信頼度を判定部１２ｄに要求する（ステップＳ３０２）。そして、判定部１２ｄは、売手の信頼度の要求を売手の識別子をキーに信頼度記憶部１３ａへ要求する（ステップＳ３０３）。
【００５４】
ここで、評価装置１０は、信頼度送信の許可依頼を売手側ユーザ端末２０に送信し（ステップＳ３０４）、売手側ユーザ端末２０から許可を受信すると（ステップＳ３０５）、判定部１２ｄが売手の信頼度を信頼度記憶部１３ａから取得する（ステップＳ３０６）。なお、売手側ユーザ端末２０に許可を依頼する処理は省略してもよい。
【００５５】
そして、判定部１２ｄは、取引の信頼度判定処理を行う（ステップＳ３０７）。そして、判定部１２ｄは、判定結果を、取引の信頼度として、買手側ユーザ端末３０に返答する（ステップＳ３０８）。
【００５６】
その後、オークションサイト４０において、売手と買手の売買交渉が合意した後（ステップＳ３０９）、取引が実施される（ステップＳ３１０）。そして、評価装置１０は、売手側ユーザ端末２０から発送通知を受け取ると（ステップＳ３１１）、取引の評価依頼を買手側ユーザ端末３０に依頼する（ステップＳ３１２）。そして、評価装置１０は、取引後の評価を買手側ユーザ端末３０から取得し（ステップＳ３１３）、信頼度記憶部１３ａにおける売手の信頼度における「良品度」を更新する（ステップＳ３１４）。
【００５７】
［第一の実施形態の効果］
このように、第一の実施形態に係る取引管理システム１００の評価装置１０は、取引における売手側ユーザの行動に関する情報を取得し、取得された情報を用いて、売手側ユーザの取引における信頼度を計算し、計算された信頼度を、売手側ユーザを一意に識別する識別情報に対応付けて信頼度記憶部１３ａに格納する。
【００５８】
これにより、第一の実施形態に係る取引管理システム１００では、売手側ユーザの情報保護を図りながら、買手側ユーザは売手側ユーザの信頼度を適切に把握した状態で取引を行うことが可能である。つまり、売手側ユーザの住所や氏名などの個人情報を開示することなく、電話番号等に付随する外部操作が難しいデータから得た情報をもとに、取引の信頼度を提供することが可能である。
【００５９】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。例えば、取得部１２ａと計算部１２ｂとを統合してもよい。
【００６０】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
［プログラム］
また、上記実施形態に係る評価装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがプログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。以下に、評価装置１０と同様の機能を実現する評価プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００６２】
図１１は、評価プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１１に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６３】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００６４】
ここで、図１１に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各テーブルは、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００６５】
また、評価プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した評価装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００６６】
また、評価プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６７】
なお、評価プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、評価プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  評価装置
１１  通信処理部
１２  制御部
１２ａ  取得部
１２ｂ  計算部
１２ｃ  格納部
１２ｄ  判定部
１３  記憶部
１３ａ  信頼度記憶部
１３ｂ  信頼度定義情報記憶部
２０  売手側ユーザ端末
３０  買手側ユーザ端末
４０  オークションサイト
５０  収集装置
６０  ネットワーク
１００  取引管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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