(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理ステンレス材と表面非処理ステンレス材とを溶接するステンレス材の溶接方法であって、
前記表面処理ステンレス材の溶接を行う部位の表面処理層を除去しステンレス基材が露出した、被溶接部位となる露出部を形成する表面処理層除去工程と、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記露出部の周縁部を加熱するプレヒート工程と、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位とを当接する当接工程と、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の前記被溶接部位との当接部分に対してアーク放電を行いアーク溶接を行う溶接工程と、
前記アーク溶接後の前記表面処理ステンレス材の前記露出部の周辺に発生した前記表面処理層の白化部分を研磨により除去する研磨工程と、を有すること
を特徴とするステンレス材の溶接方法。
【請求項２】
前記当接工程と前記溶接工程との間において、
前記当接工程で当接させた前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位との当接部分の前記表面処理ステンレス材の表面処理層が形成された表面及びその裏面の表裏両面において、前記露出部に対して所定の間隔をあけて純銅板で覆う被覆工程を備え、
前記溶接工程においては、前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位との当接部分に対して前記純銅板の前記間隔からアーク放電を行いアーク溶接が行われ、
前記溶接工程と前記研磨工程との間に、前記純銅板を取り除く除去工程と、を有すること
を特徴とする請求項１記載のステンレス材の溶接方法。
【請求項３】
前記純銅板による前記被覆工程は、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位に跨って取り付けられる治具であって、
アーク放電が行われる側に位置し第１幅を有する第１スリットが形成されて前記表面側に取り付けられた表面側純銅板と、
前記裏面側に取り付けられて第２幅を有する第２スリットが形成された裏面側純銅板と、
前記裏面側純銅板の下面側に設けられた支持板と、
前記表面側純銅板、前記裏面側純銅板及び前記支持板を締結するクランプと、
を備える治具を用いて、前記表面側純銅板と前記裏面側純銅板との間に前記表面処理ステンレス材及び前記表面非処理ステンレス材を挟み、前記表面側純銅板の前記第１スリット及び前記裏面側純銅板の前記第２スリットから前記露出部と前記被溶接部位との当接部分を露出して行われ、
前記溶接工程は、前記第１スリットから前記露出部と前記被溶接部位との当接部分にアーク放電を行うことで行われること
を特徴とする請求項２記載のステンレス材の溶接方法。
【請求項４】
表面処理ステンレス材同士を溶接するステンレス材の溶接方法であって、
前記表面処理ステンレス材の溶接を行う部位の表面処理層を除去しステンレス基材が露出した、被溶接部位となる露出部を形成する表面処理層除去工程と、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記露出部の周縁部を加熱するプレヒート工程と、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部同士を当接する当接工程と、
前記表面処理ステンレス材の前記露出部同士が当接した当接部分に対してアーク放電を行いアーク溶接を行う溶接工程と、
前記アーク溶接後の前記表面処理ステンレス材の前記露出部の周辺に発生した前記表面処理層の白化部分を研磨により除去する研磨工程と、を有すること
を特徴とするステンレス材の溶接方法。
【請求項５】
前記当接工程と前記溶接工程との間において、
前記当接工程で当接させた前記露出部同士の当接部分の前記表面処理ステンレス材の表面処理層が形成された表面及びその裏面の表裏両面において、前記露出部に対して所定の間隔をあけて純銅板で覆う被覆工程を備え、
前記溶接工程においては、前記露出部同士の当接部分に対して前記純銅板の前記間隔からアーク放電を行いアーク溶接が行われ、
前記溶接工程と前記研磨工程との間に、前記純銅板を取り除く除去工程と、を有すること
を特徴とする請求項４記載のステンレス材の溶接方法。
【請求項６】
前記純銅板による前記被覆工程は、
前記表面処理ステンレス材同士の前記露出部同士に跨って取り付けられる治具であって、
アーク放電が行われる側に位置し第１幅を有する第１スリットが形成されて前記表面側に取り付けられた表面側純銅板と、
前記裏面側に取り付けられて第２幅を有する第２スリットが形成された裏面側純銅板と、
前記裏面側純銅板の下面側に設けられた支持板と、
前記表面側純銅板、前記裏面側純銅板及び前記支持板を締結するクランプと、
を備える治具を用いて、前記表面側純銅板と前記裏面側純銅板との間に前記表面処理ステンレス材同士を挟み、前記表面側純銅板の前記第１スリット及び前記裏面側純銅板の前記第２スリットから前記露出部同士の当接部分を露出して行われ、
前記溶接工程は、前記第１スリットから前記露出部同士の当接部分にアーク放電を行うことで行われること
を特徴とする請求項５記載のステンレス材の溶接方法。
【請求項７】
前記プレヒート工程は３２０℃以上の温度で加熱すること
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載のステンレス材の溶接方法。
【請求項８】
前記被覆工程において、前記第１スリットの幅は３ｍｍ〜５ｍｍであり、前記第２スリットの幅は１ｍｍ〜４ｍｍである前記治具を用いること
を特徴とする請求項３又は６記載のステンレス材の溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン天板等に用いられるステンレス材同士を溶接する際に用いられる溶接方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水周り、特にキッチンに用いられるステンレス材は、水滴が付着し汚れ易いため、こうしたステンレス材に汚れが付着しにくくする、または取り除き易くする技術が求められていた。
【０００３】
こうした技術の一例として、特許文献１には、ステンレス材に対してケイ酸を含むコーティング剤を用いて表面処理を行い、Ｓｉ、Ｌｉ及びＮａを含む溶液を塗布した後、これを焼成することで良好な外観と親水性とを備えた表面処理ステンレス材を得る技術が開示されている。こうして生成された表面処理ステンレス材は、キッチンにおいては特にシンク用に用いられる。
【０００４】
一方で、ステンレス材を用いた天板とシンクの接合や、天板同士の接合のために当該ステンレス材同士をＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接、ＭＩＧ（Metal Inert Gas）溶接、ＭＡＧ（Metal Active Gas）溶接等のアーク溶接を用いて接合する方法が知られている。
【０００５】
上述した表面処理を施したステンレス材を用いて溶接を行う場合、コーティングが電流を阻害するために適切な溶接をすることができない。導電性を阻害するコーティングがされたステンレス材を用いて溶接を行う技術の一例として、特許文献２には、コーティングの一部を研磨除去し、ステンレス材の導電性を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９２９４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４３４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、表面処理を施したステンレス材同士をアーク溶接する場合、急激な加熱により溶接部位の周囲に残存する表面処理層に細かな傷が発生してステンレス表面が白化することで、溶接後の製品の美観を損ねていた。
【０００８】
こうした美観の悪化に対処するため、アーク溶接後に、白化した表面処理層を研磨して除去することが行われていた。
【０００９】
しかし、表面処理層を除去した部分については上述した表面処理層に起因する親水性等の諸機能が消失する。そのため、表面処理層の白化する面積を低減させることが求められていた。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、アーク溶接時に表面処理層の白化面積を低減することのできるステンレス材の溶接方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係るステンレス材の溶接方法は、表面処理ステンレス材と表面非処理ステンレス材とを溶接するステンレス材の溶接方法であって、前記表面処理ステンレス材の溶接を行う部位の表面処理層を除去しステンレス基材が露出した、被溶接部位となる露出部を形成する表面処理層除去工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記露出部の周縁部を加熱するプレヒート工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位とを当接する当接工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の前記被溶接部位との当接部分に対してアーク放電を行いアーク溶接を行う溶接工程と、前記アーク溶接後の前記表面処理ステンレス材の前記露出部の周辺に発生した前記表面処理層の白化部分を研磨により除去する研磨工程と、を有することを特徴とする。
また、第２発明に係るステンレス材の溶接方法は、第１発明において、前記当接工程と前記溶接工程との間において、前記当接工程で当接させた前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位との当接部分の前記表面処理ステンレス材の表面処理層が形成された表面及びその裏面の表裏両面において、前記露出部に対して所定の間隔をあけて純銅板で覆う被覆工程を備え、前記溶接工程においては、前記露出部と前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位との当接部分に対して前記純銅板の前記間隔からアーク放電を行いアーク溶接が行われ、前記溶接工程と前記研磨工程との間に、前記純銅板を取り除く除去工程と、を有することを特徴とする。
さらに、第３発明に係るステンレス材の溶接方法は、第２発明において、前記純銅板による前記被覆工程は、前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記表面非処理ステンレス材の被溶接部位に跨って取り付けられる治具であって、アーク放電が行われる側に位置し第１幅を有する第１スリットが形成されて前記表面側に取り付けられた表面側純銅板と、前記裏面側に取り付けられて第２幅を有する第２スリットが形成された裏面側純銅板と、前記裏面側純銅板の下面側に設けられた支持板と、前記表面側純銅板、前記裏面側純銅板及び前記支持板を締結するクランプと、を備える治具を用いて、前記表面側純銅板と前記裏面側純銅板との間に前記表面処理ステンレス材及び前記表面非処理ステンレス材を挟み、前記表面側純銅板の前記第１スリット及び前記裏面側純銅板の前記第２スリットから前記露出部と前記被溶接部位との当接部分を露出して行われ、前記溶接工程は、前記第１スリットから前記露出部と前記被溶接部位との当接部分にアーク放電を行うことで行われることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係るステンレス材の溶接方法は、表面処理ステンレス材同士を溶接するステンレス材の溶接方法であって、前記表面処理ステンレス材の溶接を行う部位の表面処理層を除去しステンレス基材が露出した、被溶接部位となる露出部を形成する表面処理層除去工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記露出部の周縁部を加熱するプレヒート工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部同士を当接する当接工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部同士が当接した当接部分に対してアーク放電を行いアーク溶接を行う溶接工程と、前記アーク溶接後の前記表面処理ステンレス材の前記露出部の周辺に発生した前記表面処理層の白化部分を研磨により除去する研磨工程と、を有することを特徴とする。
また、第５発明に係るステンレス材の溶接方法は、第４発明において、表面処理ステンレス材同士を溶接するステンレス材の溶接方法であって、前記表面処理ステンレス材の溶接を行う部位の表面処理層を除去しステンレス基材が露出した、被溶接部位となる露出部を形成する表面処理層除去工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部及び前記露出部の周縁部を加熱するプレヒート工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部同士を当接する当接工程と、前記表面処理ステンレス材の前記露出部同士が当接した当接部分に対してアーク放電を行いアーク溶接を行う溶接工程と、前記アーク溶接後の前記表面処理ステンレス材の前記露出部の周辺に発生した前記表面処理層の白化部分を研磨により除去する研磨工程と、を有することを特徴とする。
さらに、第６発明に係るステンレス材の溶接方法は、第５発明において、前記純銅板による前記被覆工程は、前記表面処理ステンレス材同士の前記露出部同士に跨って取り付けられる治具であって、アーク放電が行われる側に位置し第１幅を有する第１スリットが形成されて前記表面側に取り付けられた表面側純銅板と、前記裏面側に取り付けられて第２幅を有する第２スリットが形成された裏面側純銅板と、前記裏面側純銅板の下面側に設けられた支持板と、前記表面側純銅板、前記裏面側純銅板及び前記支持板を締結するクランプと、を備える治具を用いて、前記表面側純銅板と前記裏面側純銅板との間に前記表面処理ステンレス材同士を挟み、前記表面側純銅板の前記第１スリット及び前記裏面側純銅板の前記第２スリットから前記露出部同士の当接部分を露出して行われ、前記溶接工程は、前記第１スリットから前記露出部同士の当接部分にアーク放電を行うことで行われることを特徴とする。
【００１３】
第７発明に係るステンレス材の溶接方法は、第１乃至第６発明の何れか１つにおいて、前記プレヒート工程は３２０℃以上の温度で加熱することを特徴とする。
【００１６】
第８発明に係るステンレス材の溶接方法は、第３発明又は第６発明において、前記被覆工程において、前記第１スリットの幅は３ｍｍ〜５ｍｍであり、前記第２スリットの幅は１ｍｍ〜４ｍｍである前記治具を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上述した構成からなる本発明によれば、アーク溶接時に表面処理層の白化面積を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るステンレス材の溶接方法が実施されるアーク溶接機を示す模式図である。
【図２】溶接対象となる表面処理ステンレス材の端部の表面処理層が除去され露出部が形成された状態を示す模式図である。
【図３】２枚の表面処理ステンレス材の露出部同士が突き合わされた状態で治具が取り付けられた状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す状態で２枚の表面処理ステンレス材が溶接された状態を示す模式図である。
【図５】溶接後の表面処理ステンレス材から治具が取り除かれた状態を示す模式図である。
【図６】溶接後の表面処理ステンレス材のビード及び表面処理層の白化部位が除去された状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係るステンレス材の溶接方法について、図を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るステンレス材の溶接方法が実施されるアーク溶接機を示す模式図である。図２は、溶接対象となる表面処理ステンレス材２の端部の表面処理層２２が除去され露出部２３が形成された状態を示す模式図である。
【００２１】
アーク溶接機は、表面処理ステンレス材２に取り付けられる治具１と、表面処理ステンレス材２にアーク放電を行う電極３とを備えて構成されている。
【００２２】
治具１は、表面処理ステンレス材２の上面に当接する表面側純銅板１１と、表面処理ステンレス材２の下面に当接する裏面側純銅板１２と、裏面側純銅板１２の下面側に設けられた支持板１３と、表面側純銅板１１、裏面側純銅板１２及び支持板１３を締結するクランプ１４とを備えている。
【００２３】
表面側純銅板１１は、酸素を含有しない純銅（無酸素銅）よりなる熱伝導性に優れた板状部材であり、中央部分に矩形の孔状の第１スリット１１１が形成されている。第１スリット１１１の幅（図１における紙面左右方向の幅）は、３ｍｍ〜５ｍｍとなっている。表面側純銅板１１は、アーク溶接時に表面処理ステンレス材２を冷却する機能を有している。
【００２４】
裏面側純銅板１２は、表面側純銅板１１と同様に純銅よりなる熱伝導性に優れた板状部材であり、中央部分に矩形の凹部である第２スリット１２１が形成されている。第２スリット１２１の幅（図１における紙面左右方向の幅）は、１ｍｍ〜４ｍｍとなっている。裏面側純銅板１２もまた、アーク溶接時に表面処理ステンレス材２を冷却する機能を有している。第１スリット１１１と異なり第２スリット１２１は貫通孔となっていないのは、アーク放電による治具１自体の破損を防ぐためである。
【００２５】
支持板１３は、Ｓ４５Ｃ炭素鋼製の板状部材である。なお、この支持板１３の素材は、他の材質でもよく、また、設けない態様としてもよい。
【００２６】
クランプ１４は、表面側純銅板１１、裏面側純銅板１２及び支持板１３を締結するクランプであり、ねじの回転力を締結力に変換することで締結を行う。
【００２７】
電極３は、アーク放電を行う電極であり、この電極３と表面処理ステンレス材２との間でアーク放電が行われることでステンレス材２の溶接が行われる。
【００２８】
上述したアーク溶接機による溶接の対象となる表面処理ステンレス材２は、図２に示すように、ステンレス基材２１と、ステンレス基材２１の表面に形成された表面処理層２２とを備えて構成されている。
【００２９】
ステンレス基材２１は、ＳＵＳ３０４等のステンレス製の板状の部材で構成されている。このステンレス基材２１として、表面処理ステンレス材２では表面に何ら処理を施していないステンレス基材２１が想定されている。しかし、本発明はこれに限らず、エンボス加工や、冷間圧延後に砥粒の研磨ベルトによる研磨等を行ったステンレス基材２１を用いてもよい。
【００３０】
表面処理層２２は、表面に−ＳｉＯ2基を有する親水性の皮膜である。表面処理層２２が形成されていることで、表面処理ステンレス材２の汚れ落ちをし易くする防汚性を付与するとともに、細かな擦り傷の発生を防止することのできる硬度と高い透明度とを付与することができる。
【００３１】
こうした表面処理ステンレス材２は、表面処理層２２が形成されているため、当初の状態では通電性を有していない。そのため、アーク溶接を行う際には、図２に示すように、溶接が行われる部位について研磨等の任意の方法により表面処理層２２を除去し、ステンレス基材２１が露出した露出部２３を形成する必要がある。
【００３２】
なお、本実施形態においては露出部２３は表面処理ステンレス材２の端部に形成されているが、本発明においてはこれに限らず、溶接を行いたい位置に応じて任意の個所に形成することができる。
【００３３】
また、露出部２３は、上述したように表面処理層２２を除去することで形成される他、表面処理層２２の形成時に表面処理層２２が形成されない部分を設け、この部分を露出部２３としてもよい。そのため、本発明においては、表面処理層２２の未形成部分を設けることも含めて表面処理層２２の除去という。
【００３４】
こうして表面処理ステンレス材２に露出部２３が形成された後、図１に示したアーク溶接機を用いて本発明を適用した溶接が行われる。
【００３５】
アーク溶接機を用いたアーク溶接に先立ち、露出部２３が形成された表面処理ステンレス材２について、ハロゲンヒータ等の加熱手段を用いて３２０℃以上の温度で加熱するプレヒートが行われる。このプレヒートを行うことにより、表面処理層２２が改質され、溶接時の表面処理層２２の白化を効果的に防止することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においてはプレヒートは３２０℃以上の温度で行われるが、本発明においてはこれに限らず、表面処理層２２の材質等の特性に応じて表面処理層２２の改質を行うことのできる温度であれば適宜調節することができる。
【００３７】
また、プレヒートは溶接が行われる露出部２３の近傍においてのみ行えば効果を奏することができるため、工数及び設備投資等のコストの観点と効果とのバランスから、本実施形態においては露出部２３が形成されている端部から１０ｍｍ程度の範囲においてプレヒートが行われる。なお、本発明においてはこの範囲に限られず、これ以上の範囲についてプレヒートが行われてもよい。
【００３８】
また、表面処理ステンレス材２が一旦３２０℃に到達しさえすれば、当該温度を所定時間保持しなくともプレヒートによる効果を奏することができ、かつ当該効果を持続させることができる。
【００３９】
次に、露出部２３が形成されるとともにプレヒートが行われ、本発明に係る溶接方法に必要な事前処理が完了した表面処理ステンレス材２について、アーク溶接が行われる。このアーク溶接の手順について以下に説明する。
【００４０】
図３は、２枚の表面処理ステンレス材２の露出部同士が突き合わされた状態で治具が取り付けられた状態を示す模式図である。
【００４１】
まず、溶接対象となる２枚の表面処理ステンレス材２について、露出部２３同士が突き合わされて当接される。
【００４２】
次に、図３に示すように、当接した２枚の表面処理ステンレス材２に治具１が取り付けられる。なお、図３及び後述する図４においては、説明を容易にすべく、治具１は支持板１３を除いて図示されている。表面処理ステンレス材２への治具の取り付けは、表面側純銅板１１と裏面側純銅板１２との間に表面処理ステンレス材２を挟み込み、クランプ１４を締め込むことで行われる。
【００４３】
こうして治具１が取り付けられた状態において、２枚の表面処理ステンレス材２の露出部２３は、表面側純銅板１１の第１スリット１１１から外部に露出した状態となっている。
【００４４】
また、裏面側純銅板１２の第２スリット１２１は、２枚の表面処理ステンレス材２の下部において、これらが当接している辺に沿う配置となる。
【００４５】
次に、治具１が取り付けられた状態で、電極３からアーク放電Ｓを行い、２枚の表面処理ステンレス材２の溶接を行う。図４は、図３に示す状態で２枚の表面処理ステンレス材が溶接された状態を示す模式図である。
【００４６】
アーク溶接は、表面側純銅板１１のスリット１１１から露出している２枚の表面処理ステンレス材２の露出部２３に対して電極３からアーク放電Ｓを行うことにより行われる。
【００４７】
このアーク溶接は、ＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接、ＭＩＧ（Metal Inert Gas）溶接、ＭＡＧ（Metal Active Gas）溶接等、任意のアーク溶接を適用することができる。
【００４８】
アーク放電により２枚の表面処理ステンレス材２の露出部２３同士が溶融する。そして冷却をすることにより、溶接部位２４が形成される。
【００４９】
このとき、溶接が行われた露出部２３の周辺に位置する表面処理層２２には、溶接に伴う高温によりステンレス基材２１が急激に熱膨張することで生じる、細かい傷である白化部位２２１が発生する。
【００５０】
従来のアーク溶接では、アーク溶接時に発生する白化部位の発生幅は６ｍｍを大きく超えるものであった。一方、本発明に係る溶接方法によると、従来のアーク溶接方法と比較して白化部位の範囲を狭めることができる。
【００５１】
具体的には、本実施形態に係る溶接方法においては、図４の紙面において溶接された２つのステンレス基材２１の溶接部位２４及び双方に発生した白化部位２２１を合わせた幅は、６ｍｍ以下に抑えることが可能となる。
【００５２】
これは、上述したプレヒートによる表面処理層２２の改質効果に加え、更にアーク溶接時に溶接対象となる露出部２３の周縁部がその表裏において熱伝導率の高い純銅である表面側純銅板１１及び裏面側純銅板１２に覆われることで、当該周縁部が効果的に冷却され、ステンレス基材２１の急激な熱膨張が抑制されるためである。
【００５３】
特に、表面側純銅板１１の第１スリット１１１の幅を３ｍｍ〜５ｍｍ、裏面側純銅板１２の第２スリット１２１の幅を１ｍｍ〜４ｍｍとすることで、白化部位２２１の発生を効果的に防止することができる。
【００５４】
第１スリット１１１の幅が３ｍｍ未満である場合には効果的にアーク溶接を行うことができず、５ｍｍを超える場合には冷却効果が不十分となり、白化部位２２１の発生範囲の低減を図ることが難しくなる。
【００５５】
また、第２スリット１２１の幅が１ｍｍ未満の場合にはビードの高さが不安定になり、４ｍｍを超える場合には冷却効果が不十分となり、白化部位２２１の発生範囲の低減を図ることが難しくなる。
【００５６】
次に、溶接が完了した表面処理ステンレス材２から治具１が取り外される。図５は、溶接後の表面処理ステンレス材２から治具が取り除かれた状態を示す模式図である。治具１の取り外しは、クランプ１４を緩め、表面側純銅板１１及び裏面側純銅板１２の間に挟まれた表面処理ステンレス材２を取り出すことで行われる。
【００５７】
次に、治具１が取り外された表面処理ステンレス材２に対し、溶接部位２４の隆起部分（ビード）及び白化部位２２１の研磨による除去が行われる。図６は、溶接後の表面処理ステンレス材２のビード及び表面処理層２２の白化部位２２１が除去された状態を示す模式図である。
【００５８】
溶接部位２４のビード及び白化部位２２１の研磨は、ベルト研磨機等を用いて行われる。そして、研磨により当該ビードが除去され平坦部位２４’になるとともに、白化部位２２１が除去されステンレス基材２１が露出した平滑露出部２５となる。
【００５９】
この平滑露出部２５は表面処理層２２が除去された部位であるため当該部位においては表面処理層２２に起因する防汚性を奏することができず、外観も変化してしまう。しかし、白化部位２２１の範囲が狭く抑えられることで、この平滑露出部２５の範囲を従来のアーク溶接により発生するものよりも狭いものとすることができ、影響を最小限に留めることができる。
【００６０】
このように、上述した実施形態に係るステンレス材の溶接方法によると、アーク溶接時に表面処理ステンレス材の表面処理層の白化面積を低減することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明においては、上述した実施形態において用いられていたアーク溶接機の形状に限られず、表面処理ステンレス材の表裏において、それぞれ露出部の周縁部分を露出部から所定の間隔をあけて純銅板で覆うことのできる形状であれば、他の形状のアーク溶接機を用いることもできる。
【００６２】
特に、治具の形状については、溶接対象となる表面処理ステンレス材の形状に応じて適宜変更することができる。
【００６３】
また、本発明に係るステンレス材の溶接方法による溶接対象となる複数のステンレス材については、表面処理ステンレス材を少なくとも１つ含めばよい。そして、他のステンレス材としては、表面処理ステンレス材である他、表面処理層が形成されていないステンレス材（表面非処理ステンレス材）であってもよい。
【００６４】
表面処理ステンレス材については、被溶接部位は露出部であるため、表面処理ステンレス材同士を溶接する場合にはこの露出部同士を当接させ当該当接部分に対してアーク溶接が行われる。
【００６５】
一方、表面処理ステンレス材と表面非処理ステンレス材とを溶接する場合には、表面処理ステンレス材の露出部と、表面非処理ステンレス材の被溶接部位とを当接させ、当該当接部分に対してアーク溶接が行われる。
【符号の説明】
【００６６】
１  治具
２  表面処理ステンレス材
３  電極
１１  表面側純銅板
１２  裏面側純銅板
１３  支持板
１４  クランプ
２１  ステンレス基材
２２  表面処理層
２３  露出部
２４  溶接部位
２５  平滑露出部
１１１  第１スリット
１２１  第２スリット
【図１】
0006441670.tif 000002
【図２】
0006441670.tif 000003
【図３】
0006441670.tif 000004
【図４】
0006441670.tif 000005
【図５】
0006441670.tif 000006
【図６】
0006441670.tif 000007