(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと課金サーバよりなるサービス利用料管理システムであり、
前記クライアントは、
患者を診療した診療日が電子情報として記録される診療日付記憶部と、
前記診療日付記憶部における、指定の期間に含まれる重複しない前記診療日を集計して、電子カルテ利用日リストを作成する集計部と、
前記診療日付記憶部に前記診療日を電子情報として記録すると共に、前記電子カルテ利用日リストを前記課金サーバへ送信する入出力制御部と
を具備し、
前記課金サーバは、
前記クライアントから受信した前記電子カルテ利用日リストに基づいて、前記クライアントの期間利用料を算出する利用料算出部と
を具備する、サービス利用料管理システム。
【請求項２】
前記利用料算出部は、前記電子カルテ利用日リストから、指定の日数に基づいた期間利用料を算出する、
請求項１に記載のサービス利用料管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス利用料管理システムに関する。
より詳細には、所定の医療用システムの月額利用料を管理し、適正な利用料金の算定を行う、サービス利用料管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主に歯科医院向けの電子カルテシステムが開発、販売され、利用者から月額利用料を徴収されている。
このような電子カルテシステムに特定されるものではないが、サーバに過度の負担をかけることなく、利用者が複数の料金プランを比較検討することが可能な試算料金を通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の技術は、利用料金試算部を備え、この利用料金試算部において、サービスの利用者が通信サービス事業者から通信サービスを受けるごとに、利用者によって選択された料金プラン情報を得て、利用状況に応じた利用料金の試算を行うものである。
そして、所定の期間これを繰り返し、料金プラン情報ごとに所定期間内の利用料金を算出する。所定の期間内の利用料金が算出されると、この利用料金を一ヶ月分の利用料金である月額利用料金に換算し、利用者に通知するようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献1に示されるような月額利用料を徴収するビジネスモデルを採用する殆どの業務システムは、月額利用料が固定になっている。
ところで、近年は平日の決まった曜日を休診日に定めている開業医が多い。したがって、多くの開業医は一般的な会社員と同様に、週休二日制である。
一般的な週休二日制の会社の場合、労働日数を二十日と定めている。しかし、実際の労働日数は、祝祭日の有無等で月によって異なる場合が多い。開業医においては更に、臨時休業等、開業医自身の都合等も関係することから、実際の開業医の稼働日数は月によって異なる場合が多い。業務システムの利用者の立場で考えると、実際の労働日数が二十日を下回る月では、月額利用料が割高に感じられる。
【０００５】
本発明はかかる課題を解決し、業務システムの実質稼働日数に応じて月額利用料を割り引くことができる、サービス利用料管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のサービス利用料管理システムは、クライアントと課金サーバよりなる。
クライアントは、患者を診療した診療日が電子情報として記録される診療日付記憶部と、診療日付記憶部における、指定の期間に含まれる重複しない診療日を集計して、電子カルテ利用日リストを作成する集計部と、診療日付記憶部に診療日を電子情報として記録すると共に、電子カルテ利用日リストを課金サーバへ送信する入出力制御部とを具備する。
課金サーバは、クライアントから受信した電子カルテ利用日リストに基づいて、クライアントの期間利用料を算出する利用料算出部とを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、医療用システムの実質稼働日数に応じて月額利用料を割り引くことができる、サービス利用料管理システムを提供できる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るサービス利用料管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】利用者が使用するクライアントのハードウェア構成を示すブロック図と、クライアントの電子カルテシステムとしてのソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図３】カルテデータベースのフィールド構成を示す図である。
【図４】課金サーバのハードウェア構成を示すブロック図と、ソフトウェア機能を示すブロック図である。
【図５】クライアントの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［サービス利用料管理システムの全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係るサービス利用料管理システム１０１の全体構成を示す概略図である。
利用者１０２ａ、１０２ｂは、パソコン（クライアント１０３ａ、１０３ｂ）に電子カルテシステムのプログラムをインストールして、診療日に利用している。このクライアント１０３ａ、１０３ｂはインターネット１０４に接続されている。
また、インターネット１０４には電子カルテシステムを提供する業者１０５が運用する課金サーバ１０６が接続されている。更に、インターネット１０４には業者１０５が利用する管理クライアント１０７も接続されている。
なお、これ以降、利用者１０２ａ、１０２ｂを特に区別しない場合は利用者１０２と総称する。同様に、クライアント１０３ａ、１０３ｂを特に区別しない場合はクライアント１０３と総称する。
【００１０】
クライアント１０３にて稼働する電子カルテシステムは、プログラムの起動時に、指定した一ヶ月分の重複しない電子カルテシステム利用日をリストアップして、この電子カルテ利用日リストを課金サーバ１０６に送信する。電子カルテ利用日リストは、指定した一ヶ月のうち、利用者１０２が電子カルテシステムを利用した日の日付が列挙されたリストである。一ヶ月という日数は一例であり、電子カルテシステムで定めている。課金サーバ１０６は、受信したリストから、利用者１０２を一意に識別するユーザＩＤと、利用日数を取得する。
利用者１０２の、締め日から一ヶ月以内の利用日数が２０日以上であれば、既定の月額利用料金を請求する。
利用者１０２の、締め日から一ヶ月以内の利用日数が２０日未満であれば、既定の月額利用料金から、不足する日数分だけ割引を施した料金を請求する。
上記２０日という日数は一例であり、課金サーバ１０６の利用料算出部４１７で設定する。
月額利用料金の計算は、課金サーバ１０６で行っても、また業者１０５の管理クライアント１０７で行ってもよい。
【００１１】
［クライアント１０３のハードウェア構成とソフトウェア機能］
図２Ａは、利用者１０２が使用するクライアント１０３のハードウェア構成を示すブロック図である。
周知のパソコンであるクライアント１０３は、バス２０１に接続された、ＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性ストレージ２０５、液晶ディスプレイ等の表示部２０６、キーボードやマウス等の操作部２０７、現在日時情報を出力するリアルタイムクロック（Real Time Clock：ＲＴＣ）２０８を備える。
バス２０１には更に、インターネット１０４に接続するためのＮＩＣ（Network Information Card）２０９が接続されている。
不揮発性ストレージ２０５には、ネットワークＯＳと、電子カルテシステムのプログラムが格納されており、クライアント１０３はこれらを実行することで、電子カルテシステムの機能を実現する。
【００１２】
図２Ｂは、クライアント１０３の電子カルテシステムとしてのソフトウェア機能を示すブロック図である。
入出力制御部２１０は、操作部２０７の操作情報を受け付けて、表示部２０６に所定の表示内容を表示する。そして、必要に応じてカルテデータベース２１１に情報の書き込み／読み出しを行い、インターネット１０４を介して課金サーバ１０６と情報の送受信を行う。
利用者１０２は操作部２０７を操作することで、操作部２０７の操作情報が、診療日付記録部ともいえる入出力制御部２１０のカルテ記録部２１２を通じて患者を診療した際の情報に変換される。この情報は入出力制御部２１０によって表示部２０６に表示されると共に、必要に応じてカルテデータベース２１１に記録される。なお、カルテ記録部２１２は、カルテデータベース２１１に新規レコードを追記録する際、ＲＴＣ２０８から現在日時情報を取得してもよいし、操作部２０７から直接利用者１０２の手入力にて日時情報を入力してもよい。
入出力制御部２１０は、自身が起動したことを知ると、集計部２１３を起動してカルテデータベース２１１から指定した一ヶ月分のレコードを検索して、電子カルテ利用日リストを作成する。次に、非対話型ｗｅｂクライアント２１４を起動して、電子カルテ利用日リストを課金サーバ１０６へ送信する。
【００１３】
図３は、カルテデータベース２１１のフィールド構成を示す図である。
診療日付記憶部ともいえるカルテデータベース２１１は、診療日時フィールドと、患者ＩＤフィールドと、診療内容フィールドを有する。
診療日時フィールドには、患者を診療した日時情報が格納される。
患者ＩＤフィールドには、診療日時フィールドに記録された日時情報に診療した患者の、患者を一意に識別する患者ＩＤが格納される。
診療内容フィールドには、患者を診療した際の情報が格納される。
本実施形態においては、診療日時フィールドが重要である。
【００１４】
［課金サーバ１０６のハードウェア構成とソフトウェア機能］
図４Ａは、課金サーバ１０６のハードウェア構成を示すブロック図である。
課金サーバ１０６のハードウェア構成は周知のパソコンに類似する。課金サーバ１０６は、バス４０１に接続された、周知のＣＰＵ４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性ストレージ４０５、ＲＴＣ４０８、そしてＮＩＣ４０９を備える。多くの場合、クライアント１０３に備わっていた表示部２０６と操作部２０７は省略されている。しかし、必ずしもこれらを省略しなければならない訳ではなく、例えばパソコンをそのまま課金サーバ１０６として運用してもよい。
不揮発性ストレージ４０５には、ネットワークＯＳと、課金サーバ１０６のプログラムが格納されており、課金サーバ１０６はこれらを実行することで、課金サーバ１０６の機能を実現する。
【００１５】
図４Ｂは、課金サーバ１０６のソフトウェア機能を示すブロック図である。
ｗｅｂサーバプログラム４１０は、クライアント１０３の要求を受け取り、クライアント１０３の要求に応じてｈｔｍｌ（Hyper Text Markup Language）文書ファイルをクライアント１０３に送信したり、要求内容に該当するｃｇｉ（Common Gateway Interface）を起動して、その結果をクライアント１０３に送信する。ｗｅｂサーバプログラム４１０が起動するｃｇｉには、認証処理部４１１、利用実績受信部４１２、請求書送信部４１３がある。なお、ｗｅｂサーバプログラム４１０が起動する機能は、ｃｇｉに限らない。例えばＪａｖａ（登録商標）アプレット等が利用可能である。
【００１６】
認証処理部４１１は、ユーザマスタ４１４を参照して、クライアント１０３及び管理クライアント１０７の認証を行う。
認証処理部４１１によって正規の利用者１０２であると認められたクライアント１０３が、電子カルテ利用日リストを送信すると、利用実績受信部４１２がこれを受信して、利用実績テーブル４１５に追記録する。
認証処理部４１１によって正規の業者１０５であると認められた管理クライアント１０７が、請求書送信要求を送信すると、請求書送信部４１３がこれを受信して、請求書テーブル４１６から請求書データを管理クライアント１０７へ返信する。
利用料算出部４１７は、図示しないスケジューラ等で起動され、利用実績テーブル４１５に格納されている利用者１０２毎の利用実績に基づいて、月額利用料を算出し、請求書テーブル４１６に月額利用料を書き込む。
【００１７】
［サービス利用料管理システム１０１の動作］
図５は、クライアント１０３の動作の流れを示すフローチャートである。
電子カルテシステムのプログラムを起動すると（Ｓ５０１）、入出力制御部２１０は集計部２１３を起動する。集計部２１３は、ＲＴＣ２０８から今日の日付を取得する。そして、カルテデータベース２１１に対し、今日から一ヶ月前迄のレコードのみ読み出すべく絞り込みを行う（Ｓ５０２）。
次に、集計部２１３は絞り込んだレコードから、診療日時フィールドの値の、診療日のみ読み出し（Ｓ５０３）、読み出した診療日を並べ替えて（Ｓ５０４）、診療日の重複を削除して、電子カルテ利用日リストを作成する（Ｓ５０５）。
次に、入出力制御部２１０は、非対話型ｗｅｂクライアント２１４を起動する。非対話型ｗｅｂクライアント２１４は、集計部２１３が作成した電子カルテ利用日リストを課金サーバ１０６へ送信する（Ｓ５０６）。こうして、一連の処理が終了する（Ｓ５０７）。
【００１８】
すなわち、一日当たり一人でも診療を行えば、カルテデータベース２１１にはその日に診療した患者のレコードが存在する。そこで、指定の期間に含まれるレコードを抽出して、それらレコードの診療日時フィールドから診療日を抜き出し、日付順に並べ替えて、重複を削除すれば、電子カルテ利用日リストを作成できる。
【００１９】
一方、課金サーバ１０６の利用料算出部４１７は、以下の式にて、月額利用料を算出する。
月額利用料＝一日当たり利用料×みなし利用日数
但し：電子カルテ利用日数≧２０の時、みなし利用日数＝２０、電子カルテ利用日数＜２０の時、みなし利用日数＝電子カルテ利用日数
すなわち、月毎の電子カルテ利用日数の上限日数を２０日として、２０日を超える場合は全て２０日とみなす。２０日に満たない場合はその日数とする。
上記２０日という日数は一例であり、課金サーバ１０６の利用料算出部４１７で設定する。
【００２０】
本実施形態には、以下の様な応用例が可能である。
（１）月額利用料の算出は、課金サーバ１０６でなく、管理クライアント１０７が行ってもよい。この場合、管理クライアント１０７は課金サーバ１０６の利用実績テーブル４１５にアクセスして、クライアント１０３毎の月額利用料を算出するための検索等を行うこととなる。
（２）クライアント１０３は電子カルテ利用日リストを課金サーバ１０６に送信していたが、クライアント１０３は締め日に電子カルテ利用日数そのものを課金サーバ１０６に送信してもよい。
【００２１】
（３）クライアント１０３に利用料算出部４１７を持たせてもよい。この場合、非対話型ｗｅｂクライアント２１４は、電子カルテ利用日リストに加え、利用料算出部４１７が算出した利用料データをも課金サーバ１０６へ送信することとなる。
（４）逆に、カルテデータベース２１１をクラウド化してもよい。すなわち、課金サーバ１０６が多くのクライアント１０３のカルテデータベース２１１を有する、データベースサーバとしても機能する。この場合、集計部２１３も課金サーバ１０６が備えることとなり、クライアント１０３の非対話型ｗｅｂクライアント２１４は不要になる。
このように、ネットワーク上の何処にデータベース（カルテデータベース２１１、利用実績テーブル４１５、請求書テーブル４１６）を置くか、何処に集計機能（集計部２１３）を持たせるか、何処に利用料算出機能（利用料算出部４１７）を持たせるかは自由である。
【００２２】
本実施形態では、主として電子カルテシステムに利用されるサービス利用料管理システム１０１を開示した。
すなわち、クライアント１０３のカルテデータベース２１１に記録されているレコードの診療日を見て、電子カルテシステムの利用日数を算出する。仮に、クライアント１０３で電子カルテシステムを稼働していたとしても、診療をしていなければカルテデータベース２１１に新たなレコードは追記録されていないので、診療を行っていない日は電子カルテシステムを利用していないものとみなす。このようにサービス利用料管理システム１０１を構成することで、利用者１０２が料金体系について納得して電子カルテシステムを利用することができる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態例について説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含む。
例えば、上記した実施形態例は本発明をわかりやすく説明するためにサービス利用料管理システム１０１の構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることは可能であり、更にはある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行するためのソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の揮発性或は不揮発性のストレージ、または、ＩＣカード、光ディスク等の記録媒体に保持することができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０１…サービス利用料管理システム、１０２…利用者、１０３…クライアント、１０４…インターネット、１０５…業者、１０６…課金サーバ、１０７…管理クライアント、２０１…バス、２０２…ＣＰＵ、２０３…ＲＯＭ、２０４…ＲＡＭ、２０５…不揮発性ストレージ、２０６…表示部、２０７…操作部、２０８…ＲＴＣ、２０９…ＮＩＣ、２１０…入出力制御部、２１１…カルテデータベース、２１２…カルテ記録部、２１３…集計部、２１４…非対話型ｗｅｂクライアント、４０１…バス、４０２…ＣＰＵ、４０３…ＲＯＭ、４０４…ＲＡＭ、４０５…不揮発性ストレージ、４０８…ＲＴＣ、４０９…ＮＩＣ、４１０…ｗｅｂサーバプログラム、４１１…認証処理部、４１２…利用実績受信部、４１３…請求書送信部、４１４…ユーザマスタ、４１５…利用実績テーブル、４１６…請求書テーブル、４１７…利用料算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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