(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置台と、
前記載置台に対し移動可能に設けられ、前記載置台に載置されたシートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部材と、を備え、
前記載置台は、
前記規制部材の移動方向に延びて前記規制部材の移動をガイドする第１ガイド部と、
前記移動方向と直交する直交方向において前記第１ガイド部と間隔をあけて設けられ、前記移動方向に延びて前記規制部材の移動をガイドする第２ガイド部と、
前記移動方向に沿って設けられた複数のロック係合部と、を備え、
前記規制部材は、
シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部と、
前記規制部の下端から前記移動方向に延出する延出部と、
前記直交方向において前記第１ガイド部に接触可能な状態で前記第１ガイド部に係合する第１係合部と、
前記直交方向において前記第２ガイド部に接触可能な状態で前記第２ガイド部に係合する第２係合部と、
前記ロック係合部に係合したときに当該規制部材の移動を規制するロック部と、
前記ロック部と前記ロック係合部との係合を解除する操作部と、を備え、
前記操作部は、前記直交方向において、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間に配置され、
前記第１係合部は、前記移動方向における前記規制部材の一端側に設けられた一端側第１係合部と、前記移動方向における前記規制部材の他端側に設けられた他端側第１係合部とを有し、
前記第２係合部は、前記移動方向における前記規制部材の一端側に設けられた一端側第２係合部と、前記移動方向における前記規制部材の他端側に設けられた他端側第２係合部とを有し、
前記延出部は、前記規制部の下端に接続される基部と、前記基部から前記移動方向に突出する少なくとも１つの突出部とを有し、
前記突出部に、前記他端側第１係合部または前記他端側第２係合部が設けられていることを特徴とするシート載置装置。
【請求項２】
前記突出部は、第１突出部と第２突出部とを有し、
前記第１突出部に、前記他端側第１係合部が設けられ、
前記第２突出部に、前記他端側第２係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート載置装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記延出部から前記移動方向に延びて、前記直交方向を向く面に第１ラックギヤが形成されたギヤ部を備え、
さらに、
前記規制部との間でシートを挟むことでシートの位置を規制する第２規制部と、前記第１ラックギヤと対向するように形成された第２ラックギヤとを有し、前記載置台に対し前記移動方向に沿って移動可能に設けられた第２規制部材と、
前記第１ラックギヤと前記第２ラックギヤとの間に配置されて前記載置台に対し回転可能に設けられ、前記第１ラックギヤおよび前記第２ラックギヤが噛み合うピニオンギヤと、を備え、
前記ギヤ部は、前記突出部から延びるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート載置装置。
【請求項４】
前記一端側第１係合部と前記一端側第２係合部は、前記直交方向に並んで配置され、
前記他端側第１係合部と前記他端側第２係合部は、前記直交方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート載置装置。
【請求項５】
前記載置台は、前記移動方向に沿ってシートのサイズに対応した複数の位置に設けられた複数の位置決め係合部を備え、
前記規制部材は、前記位置決め係合部に対し係脱可能となるように弾性変形可能に構成された位置決め部を備え、
前記位置決め部は、前記直交方向において、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部の間に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート載置装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記一端側第１係合部と、前記他端側第１係合部と、前記一端側第２係合部と、前記他端側第２係合部とによって囲まれる領域の内側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシート載置装置。
【請求項７】
前記規制部材は、シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部を備え、
前記操作部は、前記規制部に配置されて上下方向に延びる軸を中心として回動可能に設けられ、操作されることで回動して前記ロック部を変位させ、当該ロック部と前記ロック係合部との係合を解除するように構成されたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシート載置装置。
【請求項８】
前記載置台は、
前記ロック係合部が、前記直交方向を向くように設けられた第１の面と、
前記移動方向に沿ってシートのサイズに対応した複数の位置に設けられた複数の位置決め係合部が、前記直交方向を向くように設けられた第２の面と、を備え、
前記規制部材は、前記位置決め係合部に対し係脱可能となるように弾性変形可能に構成された位置決め部を備え、
前記ロック部と前記位置決め部は、
前記軸を中心として一体に回動可能に設けられ、
前記操作部が操作されていない非操作位置にあるときには、前記ロック部が前記ロック係合部に係合する規制位置に配置され、
前記操作部が操作された操作位置にあるときには、前記ロック部が前記ロック係合部から外れ、かつ、前記位置決め部が弾性変形した状態で前記第２の面に付勢される解除位置に配置されることを特徴とする請求項７に記載のシート載置装置。
【請求項９】
前記規制部材は、前記直交方向における両端に設けられた抜け止め部を備え、
前記載置台は、前記直交方向における前記第１ガイド部および前記第２ガイド部の外側に設けられて前記移動方向に延び、前記抜け止め部の上面が当接可能な状態で係合する抜け止め係合部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシート載置装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシート載置装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート載置装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート載置装置として、例えば、特許文献１には、用紙などのシートが載置されるトレイ本体と、トレイ本体に対し移動可能に設けられ、シートの位置を規制する規制部材とを備えた給紙カセットが開示されている。この技術では、トレイ本体の底板に、規制部材の移動をガイドする１つの突条のガイドレールが設けられている。また、規制部材には、上下に延びる軸を中心として回動可能に設けられ、規制部材を移動させるときに、規制部材の壁部と近接するように挟圧操作されることで回動して規制部材のロックを解除する操作部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シート載置装置においては、操作部を操作しながら規制部材を移動させるときに、操作部回りのモーメントによって規制部材がガイドレールに対して傾こうとすることで、規制部材を移動させるときの操作性が低下する可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、規制部材を移動させるときの操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明のシート載置装置は、シートが載置される載置台と、前記載置台に対し移動可能に設けられ、前記載置台に載置されたシートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部材と、を備える。
前記載置台は、前記規制部材の移動方向に延びて前記規制部材の移動をガイドする第１ガイド部と、前記移動方向と直交する直交方向において前記第１ガイド部と間隔をあけて設けられ、前記移動方向に延びて前記規制部材の移動をガイドする第２ガイド部と、前記移動方向に沿って設けられた複数のロック係合部と、を備える。
前記規制部材は、前記直交方向において前記第１ガイド部に接触可能な状態で前記第１ガイド部に係合する第１係合部と、前記直交方向において前記第２ガイド部に接触可能な状態で前記第２ガイド部に係合する第２係合部と、前記ロック係合部に係合したときに当該規制部材の移動を規制するロック部と、前記ロック部と前記ロック係合部との係合を解除する操作部と、を備える。
前記操作部は、前記直交方向において、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間に配置されている。
【０００７】
このような構成によれば、規制部材を移動させるときに、操作部回りのモーメントによって規制部材が傾くのを、規制部材の第１、第２係合部と、操作部の両側に設けられた第１、第２ガイド部との当接によって抑制することができる。これにより、規制部材を移動させるときの操作性を向上させることができる。
【０００８】
前記したシート載置装置において、前記第１係合部は、前記移動方向における前記規制部材の一端側に設けられた一端側第１係合部と、前記移動方向における前記規制部材の他端側に設けられた他端側第１係合部とを有し、前記第２係合部は、前記移動方向における前記規制部材の一端側に設けられた一端側第２係合部と、前記移動方向における前記規制部材の他端側に設けられた他端側第２係合部とを有する構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、第１、第２係合部が移動方向に断続的に形成されることになるので、第１、第２係合部と第１、第２ガイド部との摺動抵抗を低減することができ、規制部材を移動させるときの操作性をより向上させることができる。
【００１０】
前記したシート載置装置において、前記規制部材は、シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部と、前記規制部の下端から前記移動方向に延出する延出部と、を備え、前記延出部は、前記規制部の下端に接続される基部と、前記基部から前記移動方向に突出する少なくとも１つの突出部とを有し、前記突出部に、前記他端側第１係合部または前記他端側第２係合部が設けられている構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、一端側の係合部と他端側の係合部との距離を長く取ることが可能となるので、移動させるときに規制部材が傾くのを、第１、第２係合部と第１、第２ガイド部との当接によって好適に抑制することができる。
【００１２】
前記したシート載置装置において、前記突出部は、第１突出部と第２突出部とを有し、前記第１突出部に、前記他端側第１係合部が設けられ、前記第２突出部に、前記他端側第２係合部が設けられている構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、一端側第１係合部と他端側第１係合部との距離と、一端側第２係合部と他端側第２係合部との距離の両方を長く取ることが可能となるので、移動させるときに規制部材が傾くのを、第１、第２係合部と第１、第２ガイド部との当接によってより好適に抑制することができる。
【００１４】
前記したシート載置装置において、前記規制部材は、前記延出部から前記移動方向に延びて、前記直交方向を向く面に第１ラックギヤが形成されたギヤ部を備え、当該シート載置装置は、さらに、前記規制部との間でシートを挟むことでシートの位置を規制する第２規制部と、前記第１ラックギヤと対向するように形成された第２ラックギヤとを有し、前記載置台に対し前記移動方向に沿って移動可能に設けられた第２規制部材と、前記第１ラックギヤと前記第２ラックギヤとの間に配置されて前記載置台に対し回転可能に設けられ、前記第１ラックギヤおよび前記第２ラックギヤが噛み合うピニオンギヤと、を備え、前記ギヤ部は、前記突出部から延びるように形成されている構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、ギヤ部が基部から長く延びるような構成と比較して、ギヤ部の剛性を確保することが可能となる。
【００１６】
前記したシート載置装置において、前記一端側第１係合部と前記一端側第２係合部は、前記直交方向に並んで配置され、前記他端側第１係合部と前記他端側第２係合部は、前記直交方向に並んで配置されている構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、例えば、一端側第１係合部と一端側第２係合部が前記直交方向に並んでいない（前記移動方向にずれて配置されている）構成と比較し、規制部材が傾こうとして、一端側第１係合部が第１ガイド部に当接するときの前記移動方向における当たる位置や、当たり方などと、一端側第２係合部が第２ガイド部に当接するときの前記移動方向における当たる位置や、当たり方などとを略同じにすることができる。他端側第１係合部と他端側第２係合部についても同様である。これにより、移動させるときに規制部材が傾くのを、規制部材の傾きの方向によらずに、第１、第２係合部と第１、第２ガイド部との当接によって好適に抑制することができる。
【００１８】
前記したシート載置装置において、前記載置台は、前記移動方向に沿ってシートのサイズに対応した複数の位置に設けられた複数の位置決め係合部を備え、前記規制部材は、前記位置決め係合部に対し係脱可能となるように弾性変形可能に構成された位置決め部を備え、前記位置決め部は、前記直交方向において、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部の間に配置されている構成とすることができる。
【００１９】
これによれば、位置決め部と位置決め係合部とが係合している状態で規制部材を移動させるときに位置決め部回りのモーメントが発生しやすくなるが、第１、第２係合部と両側の第１、第２ガイド部との当接によって規制部材が傾くのを抑制することができる。
【００２０】
前記したシート載置装置において、前記位置決め部は、前記一端側第１係合部と、前記他端側第１係合部と、前記一端側第２係合部と、前記他端側第２係合部とによって囲まれる領域の内側に配置されている構成とすることができる。
【００２１】
これによれば、規制部材を移動させるときに規制部材が傾くのを、対角上に配置された第１、第２係合部と、両側の第１、第２ガイド部との当接によって好適に抑制することができる。
【００２２】
前記したシート載置装置において、前記規制部材は、シートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部を備え、前記操作部は、前記規制部に配置されて上下方向に延びる軸を中心として回動可能に設けられ、操作されることで回動して前記ロック部を変位させ、当該ロック部と前記ロック係合部との係合を解除するように構成することができる。
【００２３】
前記したシート載置装置において、前記載置台は、前記ロック係合部が、前記直交方向を向くように設けられた第１の面と、前記移動方向に沿ってシートのサイズに対応した複数の位置に設けられた複数の位置決め係合部が、前記直交方向を向くように設けられた第２の面と、を備え、前記規制部材は、前記位置決め係合部に対し係脱可能となるように弾性変形可能に構成された位置決め部を備え、前記ロック部と前記位置決め部は、前記軸を中心として一体に回動可能に設けられ、前記操作部が操作されていない非操作位置にあるときには、前記ロック部が前記ロック係合部に係合する規制位置に配置され、前記操作部が操作された操作位置にあるときには、前記ロック部が前記ロック係合部から外れ、かつ、前記位置決め部が弾性変形した状態で前記第２の面に付勢される解除位置に配置される構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、操作部を操作すると位置決め部が第２の面に付勢されるので、規制部材を移動させるときに位置決め部回りのモーメントが発生しやすくなるが、第１、第２係合部と両側の第１、第２ガイド部との当接によって規制部材が傾くのを抑制することができる。
【００２５】
前記したシート載置装置において、前記規制部材は、前記直交方向における両端に設けられた抜け止め部を備え、前記載置台は、前記直交方向における前記第１ガイド部および前記第２ガイド部の外側に設けられて前記移動方向に延び、前記抜け止め部の上面が当接可能な状態で係合する抜け止め係合部を備えた構成とすることができる。
【００２６】
これによれば、規制部材の両端に設けられた抜け止め部の上面が、載置台に設けられた一対の抜け止め係合部に当接することで、規制部材が載置台から脱落することを抑制することができる。
【００２７】
前記した目的を達成するための本発明は、前記したシート載置装置を備えた画像形成装置として構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、規制部材を移動させるときの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るシート載置装置の一例としての給紙トレイの斜視図である。
【図３】給紙トレイの前側部分の平面図である。
【図４】載置台の拡大斜視図である。
【図５】規制部材の分解斜視図である。
【図６】規制部材を下側から見た図である。
【図７】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】操作部が非操作位置にある規制部材を上側から見た図である。
【図９】操作部が操作位置にある規制部材を上側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る画像形成装置の構成について簡単に説明し、その後、シート載置装置の構成について詳細に説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」とし、図１の紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体２と、本体２内に配置された給紙部３、露光装置４、プロセスカートリッジ５および定着装置８とを主に備えている。
【００３２】
給紙部３は、本体２内の下部に設けられ、シート載置装置の一例としての給紙トレイ３１と、圧板３２と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、分離パッド３５と、搬送ローラ３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙部３は、給紙トレイ３１に収容されたシートの一例としての用紙Ｓを、圧板３２によって押し上げて給紙ローラ３３に寄せ、給紙ローラ３３によって分離パッド３５に向けて送り出す。そして、送り出された用紙Ｓを、分離ローラ３４と分離パッド３５の間で１枚ずつ分離して、搬送ローラ３６やレジストローラ３７によってプロセスカートリッジ５に供給する。
【００３３】
露光装置４は、本体２内の上部に配置され、図示しないレーザ光源や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４は、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）を、感光体ドラム５１の表面で高速走査することで、感光体ドラム５１の表面を露光する。
【００３４】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体２に設けられた符号を省略して示すフロントカバーを開いたときにできる開口から本体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。プロセスカートリッジ５は、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、転写ローラ５３と、現像ローラ５４と、供給ローラ５５と、層厚規制ブレード５６と、トナーを収容するトナー収容部５７とを主に備えている。
【００３５】
プロセスカートリッジ５は、回転する感光体ドラム５１の表面を、帯電器５２によって一様に帯電し、露光装置４からのレーザ光によって露光することで、感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、トナー収容部５７内のトナーを、供給ローラ５５を介して現像ローラ５４に供給し、現像ローラ５４と層厚規制ブレード５６との間で一定の厚さに規制して現像ローラ５４上に担持させる。その後、現像ローラ５４上に担持されたトナーを、感光体ドラム５１に供給することで静電潜像を可視像化し、感光体ドラム５１上にトナー像を形成する。そして、転写ローラ５３によって、感光体ドラム５１上のトナー像を、給紙部３から供給された用紙Ｓに転写する。
【００３６】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８は、トナー像が転写された用紙Ｓを、加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着する。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３７】
図２および図３に示すように、給紙トレイ３１は、本体２の下部に対して着脱可能に装着されるように構成されており、載置台１００と、右サイドガイド３００および操作部材４００を有する規制部材２００と、第２規制部材の一例としての左サイドガイド５００と、ピニオンギヤ６００とを主に備えている。ここで、本実施形態においては、左右方向が「規制部材の移動方向」に相当し、前後方向が「移動方向と直交する直交方向」に相当する。
【００３８】
載置台１００は、上方が開放された箱状の部材であり、用紙Ｓが載置されるように構成されている。図１に示すように、載置台１００には、用紙Ｓを積み重ねた状態で載置可能となっている。図４に前側部分を拡大して示すように、載置台１００は、第１ガイド部１１０と、第２ガイド部１２０と、台状部１３０と、抜け止め係合部１４０とを主に備えている。
【００３９】
第１ガイド部１１０および第２ガイド部１２０は、規制部材２００の移動をガイドする部分であり、それぞれ、載置台１００の底壁１０１から上方に突出して左右方向に長く延びるレール状に形成されている。第１ガイド部１１０と第２ガイド部１２０とは、前後方向において所定の間隔をあけて互いに平行に設けられている。本実施形態においては、第１ガイド部１１０が前側に配置され、第２ガイド部１２０が後側に配置されている。
【００４０】
台状部１３０は、載置台１００の底壁１０１から上方に突出する、左右方向に長い凸部であり、第１ガイド部１１０と第２ガイド部１２０の間に設けられている。台状部１３０は、前方を向く第１の面の一例としての前面部１３１と、前面部１３１とは反対側の後方を向く第２の面の一例としての後面部１３２とを有している。前面部１３１には、複数のロック係合部１５０が前後方向、具体的には前方を向くように設けられ、後面部１３２には、複数の位置決め係合部１６０が前後方向、具体的には後方を向くように設けられている。
【００４１】
位置決め係合部１６０は、前方に向けて凹む平面視略Ｖ字形状の凹部であり、左右方向に沿って、載置台１００に載置可能な用紙Ｓのサイズ、例えば、リーガルサイズやＡ４サイズ、レターサイズ、Ｂ５サイズなどに対応した複数の位置に設けられている。
ロック係合部１５０は、後方に向けて凹む平面視略Ｖ字形状の凹部であり、左右方向に沿って、隣り合う位置決め係合部１６０の間隔よりも小さい間隔で、全体として平面視鋸歯状をなすように、複数の位置に設けられている。
【００４２】
抜け止め係合部１４０は、前後方向における第１ガイド部１１０および第２ガイド部１２０の外側において、前後方向内側に向けて延出するように設けられた前後一対の壁状の部分である。各抜け止め係合部１４０は、前後方向から見て、底壁１０１との間に所定の隙間１０２を形成するように底壁１０１の上面よりも上方で、左右方向に延びるように設けられている。各隙間１０２（各抜け止め係合部１４０の下）には、右サイドガイド３００の後述する抜け止め部３４０（図５参照）が係合する。
【００４３】
図５に示すように、規制部材２００は、右サイドガイド３００と、操作部材４００とを備えている。
右サイドガイド３００は、載置台１００に載置された用紙Ｓの左右方向の位置を規制する正面視略Ｌ字形状の部材であり、載置台１００に対し左右方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。右サイドガイド３００は、規制部３１０と、延出部３２０と、ギヤ部３３０と、抜け止め部３４０と、第１係合部３５０および第２係合部３６０（図６参照）とを一体に備えている。
【００４４】
規制部３１０は、載置台１００に載置された用紙Ｓの右端部に当接して用紙Ｓの位置を規制する板状の部分である。
【００４５】
延出部３２０は、規制部３１０の下端から移動方向に向けて、具体的には左に向けて延出する部分であり、規制部３１０の下端に接続される平面視略矩形状の基部３２１と、基部３２１の左側の端部から左（移動方向）に突出する突出部３２２とを有している。突出部３２２は、基部３２１の左側の端部の前後方向中央から突出する第１突出部３２３と、基部３２１の左側の端部の後部から突出する第２突出部３２４とを有している。
【００４６】
また、図６に下側から見た状態を示す延出部３２０は、その下部に、第１ガイド部１１０を受け入れ可能な第１凹部３２５と、第２ガイド部１２０を受け入れ可能な第２凹部３２６とを有している。第１凹部３２５および第２凹部３２６は、下方に向けて開口した凹部であり、それぞれ、左右方向に長く延びる溝状に形成されている。第１凹部３２５は、延出部３２０の前後方向中央部において、基部３２１の下側から第１突出部３２３にわたるように設けられ、第２凹部３２６は、延出部３２０の後部において、基部３２１の下側から第２突出部３２４にわたるように設けられている。
【００４７】
ギヤ部３３０は、延出部３２０から左に延びる部分であり、その前後方向を向く面、具体的には前側の面に、第１ラックギヤ３３１が形成されている。本実施形態において、ギヤ部３３０は、延出部３２０のうち、当該ギヤ部３３０よりも前後方向の長さが長い第１突出部３２３からさらに左に延びるように形成されている。さらに説明すると、第１突出部３２３とギヤ部３３０は、基部３２１の端部の前後方向中央から一体となって左に延びる部分であり、その根元部分（第１突出部３２３）が、先端部分（ギヤ部３３０）よりも前後方向に太くなるように形成されている。
【００４８】
抜け止め部３４０は、基部３２１の前後方向における両端面の左右の端部から前後方向外側に向けて突出するように、合計で４つ設けられている。図７に示すように、抜け止め部３４０は、その上面が抜け止め係合部１４０の下面と当接可能な状態で、抜け止め係合部１４０に係合する。
【００４９】
なお、規制部材２００が載置台１００に取り付けられた状態において、右サイドガイド３００の前後方向における両端と、抜け止め係合部１４０との間には隙間が形成される。また、規制部材２００が載置台１００に取り付けられた状態において、抜け止め部３４０の前後方向における端面と、載置台１００との間にも隙間が形成される。これらの隙間は、第１係合部３５０と第１ガイド部１１０との間の隙間や、第２係合部３６０と第２ガイド部１２０との間の隙間よりも大きくなっている。そのため、規制部材２００が前後方向に動いたときには、係合部３５０，３６０がガイド部１１０，１２０に当接するため、右サイドガイド３００の前後方向における両端が抜け止め係合部１４０に当接することはなく、また、抜け止め部３４０の前後方向における端面が載置台１００に当接することもない。
【００５０】
図６に戻り、第１係合部３５０は、前後方向において第１ガイド部１１０に接触可能な状態で第１ガイド部１１０に係合する部分であり、一端側第１係合部の一例としての右第１係合部３５１と、他端側第１係合部の一例としての左第１係合部３５２とを有している。右第１係合部３５１は、左右方向における規制部材２００の一端側、具体的には第１凹部３２５の前側の壁の右端部から後方に突出するように設けられ、左第１係合部３５２は、左右方向における規制部材２００の他端側、具体的には第１凹部３２５の前側の壁の左端部から後方に突出するように設けられている。さらに説明すると、右第１係合部３５１は、基部３２１の右端部に設けられ、左第１係合部３５２は、第１突出部３２３の左端部に設けられている。右第１係合部３５１と左第１係合部３５２の間の部分は、右第１係合部３５１および左第１係合部３５２に対して凹む形状の凹部３５３となっており、第１ガイド部１１０と接触することはない。
【００５１】
第２係合部３６０は、前後方向において第２ガイド部１２０に接触可能な状態で第２ガイド部１２０に係合する部分であり、一端側第２係合部の一例としての右第２係合部３６１と、他端側第２係合部の一例としての左第２係合部３６２とを有している。右第２係合部３６１は、左右方向における規制部材２００の一端側、具体的には第２凹部３２６の後側の壁の右端部から前方に突出するように設けられ、左第２係合部３６２は、左右方向における規制部材２００の他端側、具体的には第２凹部３２６の後側の壁の左端部から前方に突出するように設けられている。さらに説明すると、右第２係合部３６１は、基部３２１の右端部に設けられ、左第２係合部３６２は、第２突出部３２４の左端部に設けられている。右第２係合部３６１と左第２係合部３６２の間の部分は、右第２係合部３６１および左第２係合部３６２に対して凹む形状の凹部３６３となっており、第２ガイド部１２０と接触することはない。
【００５２】
右第１係合部３５１と右第２係合部３６１は、前後方向に並んで配置され、左第１係合部３５２と左第２係合部３６２は、前後方向に並んで配置されている。これにより、本実施形態において、右第１係合部３５１と、左第１係合部３５２と、右第２係合部３６１と、左第２係合部３６２とによって囲まれる領域は、長方形状をなしている。
【００５３】
第１係合部３５０と第１ガイド部１１０との間の隙間は、第２ガイド部１２０と第２凹部３２６の前側の壁との隙間よりも小さくなっている。そのため、規制部材２００が後方に動いたときには、第１係合部３５０が第１ガイド部１１０に当接することで、規制部材２００のそれ以上後方への移動を規制することができる。また、第２係合部３６０と第２ガイド部１２０との間の隙間は、第１ガイド部１１０と第１凹部３２５の後側の壁との隙間よりも小さくなっている。そのため、規制部材２００が前方に動いたときには、第２係合部３６０が第２ガイド部１２０に当接することで、規制部材２００のそれ以上前方への移動を規制することができる。
【００５４】
図５に示すように、操作部材４００は、上下方向に延びる略円柱状の軸部４１０と、操作部４２０と、付勢部４３０と、連結部４４０と、ロック部４５０と、位置決め部４６０とを一体に備えている。操作部材４００は、軸部４１０が右サイドガイド３００に回動可能に支持されることで、操作部４２０やロック部４５０、位置決め部４６０などが軸部４１０を中心として一体に回動可能となるように設けられている。
【００５５】
図８に示すように、操作部４２０は、軸部４１０から後ろ斜め右に向けて延びるように設けられた板状の部分であり、左右方向における規制部３１０の外側で、規制部３１０に隣接して配置されている。詳細については後述するが、操作部４２０は、規制部材２００を移動させるときに、規制部３１０に近づける方向に押圧操作されることで回動してロック部４５０を変位させ、ロック部４５０とロック係合部１５０との係合を解除するように構成されている。
【００５６】
付勢部４３０は、軸部４１０から後ろ斜め左に向けて延びるように設けられた板状の部分である。操作部材４００は、付勢部４３０が撓んだ状態で規制部３１０に当接することで、付勢部４３０の復元力により、操作部４２０が規制部３１０から離れる方向に付勢される。
【００５７】
連結部４４０は、軸部４１０と、ロック部４５０および位置決め部４６０とを連結する部分であり、軸部４１０の下端に設けられている。連結部４４０の下部には、台状部１３０を受け入れ可能な凹部４４１（図５参照）が形成されている。
【００５８】
ロック部４５０は、連結部４４０の前端部から左に延びる部分であり、ロック係合部１５０に係合可能な複数のロック凸部４５１が後方に突出して形成されている。ロック部４５０は、ロック係合部１５０に係合したときに規制部材２００の左右方向への移動を規制する。
【００５９】
位置決め部４６０は、連結部４４０の後端部から左に延びる部分であり、位置決め係合部１６０に係合可能な位置決め凸部４６１が前方に突出して形成されている。位置決め部４６０は、規制部材２００の左右方向への移動に伴って、位置決め凸部４６１が位置決め係合部１６０に対し係脱可能となるように、弾性変形可能に、具体的には前後方向に弾性的に撓むことができるように構成されている。
【００６０】
ロック部４５０と位置決め部４６０は、規制部材２００が載置台１００に取り付けられた状態において、台状部１３０を前後から挟むように配置されている。ロック部４５０と位置決め部４６０は、操作部４２０が操作されていない図８に示す非操作位置にあるときには、ロック部４５０のロック凸部４５１がロック係合部１５０に係合し、位置決め部４６０の位置決め凸部４６１が位置決め係合部１６０に係合可能となる規制位置に配置されている。なお、位置決め部４６０は、規制部３１０がリーガルサイズやＡ４サイズなどの定型サイズの用紙Ｓを規制する位置にあるときには、位置決め係合部１６０に係合し、規制部３１０が定型サイズの用紙Ｓを規制する位置にないときには、位置決め係合部１６０には係合せずに、後方に撓んだ状態で位置決め凸部４６１が後面部１３２の位置決め係合部１６０が形成されていない部分に当接する。
【００６１】
規制部材２００が載置台１００に取り付けられた状態において、操作部４２０、ロック部４５０のロック凸部４５１および位置決め部４６０の位置決め凸部４６１は、前後方向において、第１ガイド部１１０と第２ガイド部１２０との間に配置されている。また、ロック部４５０のロック凸部４５１および位置決め部４６０の位置決め凸部４６１は、右第１係合部３５１と、左第１係合部３５２と、右第２係合部３６１と、左第２係合部３６２とによって囲まれる長方形状の領域の内側に配置されている。
【００６２】
図３に示すように、左サイドガイド５００は、右サイドガイド３００とともに、載置台１００に載置された用紙Ｓの左右方向の位置を規制する正面視略Ｌ字形状の部材であり、載置台１００に対し左右方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。左サイドガイド５００は、右サイドガイド３００と略同様の構成を有している。具体的に、左サイドガイド５００は、第２規制部の一例としての規制部５１０と、延出部５２０と、ギヤ部５３０とを主に備えている。
【００６３】
規制部５１０は、載置台１００に載置された用紙Ｓの左端部に当接し、右サイドガイド３００の規制部３１０との間で用紙Ｓを挟むことで用紙Ｓの左右方向の位置を規制する板状の部分である。
延出部５２０は、規制部５１０の下端から右に延出する部分である。
ギヤ部５３０は、延出部５２０から右に延びる部分であり、その後側の面に、右サイドガイド３００のギヤ部３３０に形成された第１ラックギヤ３３１と対向するように、第２ラックギヤ５３１が形成されている。
【００６４】
ピニオンギヤ６００は、第１ラックギヤ３３１と第２ラックギヤ５３１との間に配置されて載置台１００に対し回転可能に設けられており、第１ラックギヤ３３１および第２ラックギヤ５３１がそれぞれ噛み合っている。このような構成により、右サイドガイド３００を左右方向内側に向けて移動させることで規制部３１０，５１０の間隔が狭くなる方向に左サイドガイド５００が連動して左右方向内側に向けて移動し、右サイドガイド３００を左右方向外側に向けて移動させることで規制部３１０，５１０の間隔が広くなる方向に左サイドガイド５００が連動して左右方向外側に向けて移動するようになっている。
【００６５】
以上説明した給紙トレイ３１において、規制部材２００を移動させるときには、まず、規制部３１０と操作部４２０とを摘み、操作部４２０を規制部３１０に近づける方向に押圧する。これにより、操作部４２０は、軸部４１０を中心として図示反時計回りに回動し、図９に示すように、操作された後の位置である操作位置に変位する。
【００６６】
ロック部４５０と位置決め部４６０は、操作部４２０が操作位置にあるときには、ロック部４５０がロック係合部１５０から外れ、かつ、位置決め部４６０が弾性変形した状態で後面部１３２に付勢される解除位置に配置される。具体的には、操作部４２０を非操作位置（図８参照）から操作位置に操作することにより、ロック部４５０は、軸部４１０を中心として図示反時計回りに回動し、ロック凸部４５１がロック係合部１５０から外れる。これにより、規制部材２００の移動規制が解除される。また、位置決め部４６０は、軸部４１０を中心として図示反時計回りに回動して弾性的に撓み、位置決め凸部４６１が後面部１３２に付勢される。
【００６７】
次に、規制部３１０と操作部４２０を摘んだ状態（操作部４２０を操作位置に維持した状態）で、規制部材２００に対し左右方向に力を加えることで、規制部材２００を載置台１００に対し、ガイド部１１０，１２０に沿って左右方向にスライド移動させることができる。規制部材２００の左右方向への移動に伴い、位置決め部４６０の位置決め凸部４６１が位置決め係合部１６０に対し係合状態から外れたり、係合したりすることで、ユーザは、位置決め凸部４６１が位置決め係合部１６０に係合する感覚（いわゆるクリック感）を得ることができる。これにより、規制部材２００を定型サイズの用紙Ｓの位置に合わせやすくなっている。
【００６８】
規制部材２００を移動させるときには、操作部４２０回りのモーメントによって規制部材２００がガイド部１１０，１２０に対して傾こうとすることがある。本実施形態では、操作部４２０が前後方向において第１ガイド部１１０と第２ガイド部１２０との間に配置されているので、規制部材２００の係合部３５０，３６０と、操作部４２０の両側に設けられたガイド部１１０，１２０との当接によって規制部材２００の傾きを抑制することができる。これにより、規制部材２００を移動させるときの操作性を向上させることができる。
【００６９】
特に本実施形態では、係合部３５０，３６０が規制部材２００の左右両端側に設けられた右第１係合部３５１、左第１係合部３５２、右第２係合部３６１および左第２係合部３６２によって構成されているので、係合部３５０，３６０が左右方向に断続的に形成されている。これにより、係合部３５０，３６０とガイド部１１０，１２０との摺動抵抗を低減することができるので、規制部材２００を移動させるときの操作性をより向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、突出部３２２に左第１係合部３５２と左第２係合部３６２が設けられているので、右第１係合部３５１と左第１係合部３５２との距離と、右第２係合部３６１と左第２係合部３６２との距離の両方を長く取ることができる。これにより、移動させるときに規制部材２００が傾くのを、係合部３５０，３６０とガイド部１１０，１２０との当接によって好適に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、右第１係合部３５１と右第２係合部３６１が前後方向に並んで配置され、左第１係合部３５２と左第２係合部３６２が前後方向に並んで配置されている。そのため、例えば、右第１係合部と右第２係合部が左右方向にずれて配置されている構成と比較し、規制部材２００が傾こうとして、右第１係合部３５１が第１ガイド部１１０に当接するときの左右方向における当たる位置や、当たり方などと、右第２係合部３６１が第２ガイド部１２０に当接するときの左右方向における当たる位置や、当たり方などとを略同じにすることができる。これは左第１係合部３５２と左第２係合部３６２についても同様である。これにより、移動させるときに規制部材２００が傾くのを、規制部材２００の傾きの方向によらずに、係合部３５０，３６０とガイド部１１０，１２０との当接によってより好適に抑制することができる。
【００７２】
また、規制部材２００を移動させるときに位置決め部４６０の位置決め凸部４６１と位置決め係合部１６０とが係合していると、位置決め凸部４６１回りのモーメントが発生しやすくなるが、位置決め部４６０も前後方向において第１ガイド部１１０と第２ガイド部１２０の間に配置されているので、係合部３５０，３６０と両側のガイド部１１０，１２０との当接によって規制部材２００が傾くのを抑制することができる。
【００７３】
特に本実施形態では、位置決め部４６０が係合部３５１，３５２，３６１，３６２によって囲まれる領域の内側に配置されているので、規制部材２００を移動させるときに規制部材２００が傾くのを、対角上に配置された２つの係合部３５１，３６２または３５２，３６１と、両側のガイド部１１０，１２０との当接によって好適に抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、操作部４２０を操作すると位置決め部４６０の位置決め凸部４６１が後面部１３２に付勢されるので、規制部材２００を移動させるときに位置決め凸部４６１回りのモーメントがより発生しやすくなっているが、係合部３５０，３６０と両側のガイド部１１０，１２０との当接によって規制部材２００が傾くのを抑制することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、図６に示したように、ギヤ部３３０が当該ギヤ部３３０よりも前後方向に太い第１突出部３２３から延びるように形成されているので、前後方向に細いギヤ部が基部から長く延びるような構成と比較して、ピニオンギヤ６００から荷重を受けるギヤ部３３０の剛性を確保することができる。また、別の見方をすれば、第１ラックギヤ３３１を設けるために基部３２１から左に延ばした部分の一部（第１突出部３２３）を利用して、左第１係合部３５２を設けることができ、これによって、右第１係合部３５１と左第１係合部３５２との距離を長く取ることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、図７に示すように、規制部材２００は、その前後方向の両端に設けられた抜け止め部３４０が、載置台１００に設けられた一対の抜け止め係合部１４０の下に係合しているので、抜け止め部３４０の上面が一対の抜け止め係合部１４０の下面に当接することで、規制部材２００が載置台１００から脱落することを抑制することができる。
【００７７】
図９に戻り、規制部材２００を所望の位置に移動させたら、規制部３１０と操作部４２０から手を放す。これにより、操作部４２０は、付勢部４３０の付勢力によって、軸部４１０を中心として図示時計回りに回動し、操作位置から、図８に示す非操作位置に変位する。このとき、ロック部４５０は、軸部４１０を中心として図示時計回りに回動し、ロック凸部４５１がロック係合部１５０に係合する。これにより、規制部材２００の移動が規制される。また、位置決め部４６０は、規制部材２００が定型サイズの用紙Ｓを規制する位置にあるときには、撓んでいない状態で位置決め凸部４６１が位置決め係合部１６０に係合し、規制部材２００が定型サイズの用紙Ｓを規制する位置にないときには、撓んだ状態で位置決め凸部４６１が後面部１３２の位置決め係合部１６０が形成されていない部分に当接する。
【００７８】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７９】
前記実施形態では、図６に示したように、規制部材２００は、延出部３２０が２つの突出部３２２（第１突出部３２３と第２突出部３２４）を有し、第１突出部３２３に左第１係合部３５２が設けられ、第２突出部３２４に左第２係合部３６２が設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、図６を参考にして説明すると、規制部材は、延出部３２０が突出部を１つだけ有し（突出部として第１突出部３２３のみを有し）、第１突出部３２３に左第１係合部３５２が設けられ、基部３２１の左端部の後部に左第２係合部３６２が設けられている構成であってもよい。また、規制部材は、延出部３２０が突出部として第２突出部３２４のみを有し、基部３２１の左端部の前後方向中央に左第１係合部３５２が設けられ、第２突出部３２４に左第２係合部３６２が設けられている構成であってもよい。
【００８０】
前記実施形態では、載置台１００の底壁１０１に左右方向に長い凸状の台状部１３０が設けられ、当該台状部１３０が、前後方向を向く面のうちの一方にロック係合部１５０が設けられた前面部１３１（第１の面）を有し、他方に位置決め係合部１６０が設けられた後面部１３２（第２の面）を有し、規制部材２００のロック部４５０と位置決め部４６０が、台状部１３０（第１の面と第２の面）を挟むように配置されていたが、これに限定されるものではない。例えば、載置台の底壁に左右方向に長い溝状の凹部が設けられ、当該凹部が、前後方向を向く互いに対向する面のうちの一方にロック係合部が設けられた第１の面を有し、他方に位置決め係合部が設けられた第２の面を有し、規制部材のロック部と位置決め部が、載置台の凹部内（第１の面と第２の面の間）に配置されるような構成であってもよい。
【００８１】
前記実施形態では、ガイド部１１０，１２０が載置台１００の底壁１０１から突出するレール状に形成され、係合部３５０，３６０がガイド部１１０，１２０を受け入れる凹部３２５，３２６の前後方向を向く壁から突出するように形成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、載置台に設けられるガイド部は、載置台の底壁に左右方向に長い溝状の凹部として形成され、規制部材に設けられる係合部は、ガイド部（溝状の凹部）に係合可能な、載置台の底壁に向けて突出する凸部として形成されていてもよい。
【００８２】
前記実施形態では、第１係合部３５０や第２係合部３６０が左右方向に断続的に形成されていたが、これに限定されず、例えば、第１係合部や第２係合部は、左右方向に沿って連続的に延びるように形成されていてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、給紙トレイ３１が左サイドガイド５００（第２規制部材）とピニオンギヤ６００を備え、右サイドガイド３００（規制部材）がギヤ部３３０を備えていたが、これに限定されるものではない。例えば、給紙トレイが、規制部材の規制部と載置台の壁との間でシートを挟むことでシートの位置を規制するような構成であれば、第２規制部材やピニオンギヤ、ギヤ部を備えない構成であってもよい。
【００８４】
前記実施形態では、規制部材２００が、載置台１００に対し左右方向にスライド移動可能に設けられ、用紙Ｓの左右方向の位置を規制するように構成されていたが、これに限定されるものではない。例えば、規制部材は、載置台に対し前後方向にスライド移動可能に設けられ、用紙の前後方向の位置を規制するように構成されていてもよい。この場合、前後方向が「規制部材の移動方向」に相当し、左右方向が「移動方向と直交する直交方向」に相当する。
【００８５】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能に構成されたレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能に構成されたレーザプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、レーザプリンタのような電子写真方式のプリンタに限定されず、例えば、インクジェット方式のプリンタや感熱方式のプリンタなどであってもよい。さらに、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００８６】
前記実施形態では、本発明のシート載置装置を、レーザプリンタ１（画像形成装置）の本体２に対して着脱可能に装着される給紙トレイ３１（給紙カセット）に適用したが、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置のいわゆる手差しトレイや、原稿読取装置に設けられた自動原稿送り装置の原稿トレイなどに適用してもよい。また、本発明のシート載置装置は、画像形成装置や原稿読取装置以外の、シートを載置する部分を有する装置に広く適用することができる。
【００８７】
前記実施形態では、シートとして用紙Ｓを例示したが、本発明のシート載置装置に載置可能なシートはこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートや、自動原稿送り装置の原稿トレイに載置される原稿などであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１      レーザプリンタ
３１    給紙トレイ
１００  載置台
１１０  第１ガイド部
１２０  第２ガイド部
１３１  前面部
１３２  後面部
１４０  抜け止め係合部
１５０  ロック係合部
１６０  位置決め係合部
２００  規制部材
３００  右サイドガイド
３１０  規制部
３２０  延出部
３２１  基部
３２２  突出部
３２３  第１突出部
３２４  第２突出部
３３０  ギヤ部
３３１  第１ラックギヤ
３４０  抜け止め部
３５０  第１係合部
３５１  右第１係合部
３５２  左第１係合部
３６０  第２係合部
３６１  右第２係合部
３６２  左第２係合部
４００  操作部材
４１０  軸部
４２０  操作部
４５０  ロック部
４６０  位置決め部
５００  左サイドガイド
５１０  規制部
５３１  第２ラックギヤ
６００  ピニオンギヤ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0006347181.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0006347181.tif 000008
【図８】
0006347181.tif 000009
【図９】
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