(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を搬送する搬送部と、
前記被処理物の搬送方向に沿って複数配列され、前記搬送方向に交差する第１方向に長く、且つ少なくとも１つが前記第１方向に移動可能に配置された複数の放電電極と、
前記放電電極に対向配置された対向電極と、
前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、
前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極の移動可能領域における前記第１方向の一部と、前記対向電極と、の間に設けられた絶縁部材と、
前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極を移動させる駆動部と、
前記放電電極と前記対向電極との間に形成された放電領域における前記第１方向の放電幅が変化するように、前記駆動部を制御する駆動制御部と、
を備えた被処理物改質装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記第１方向に移動可能な前記放電電極における前記第１方向の一方の端部を覆う円筒状である、請求項１に記載の被処理物改質装置。
【請求項３】
前記絶縁部材は、前記放電電極の外周に沿った溝部を備えた、請求項１に記載の被処理物改質装置。
【請求項４】
前記絶縁部材は、板面が前記放電電極と前記対向電極との対向方向に交差する方向に対して平行な板状である、請求項１に記載の被処理物改質装置。
【請求項５】
前記被処理物における前記第１方向の媒体幅を取得する取得部を備え、
前記駆動制御部は、
前記放電幅が前記媒体幅と一致するように、前記駆動部を制御する、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の被処理物改質装置。
【請求項６】
前記第１方向に移動可能な前記放電電極を複数備え、
前記駆動制御部は、前記第１方向に移動可能な複数の前記放電電極の少なくとも２つを、前記第１方向における互いに逆方向に移動させることによって前記放電幅が変化するように、前記駆動部を制御する、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の被処理物改質装置。
【請求項７】
複数の前記放電電極の少なくとも１つは前記第１方向に移動不可能に固定されている、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の被処理物改質装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の被処理物改質装置と、
画像を形成する記録部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項９】
被処理物改質装置と、前記被処理物改質装置を制御する制御部と、を備えた画像形成システムであって、
前記被処理物改質装置は、
被処理物を搬送する搬送部と、
前記被処理物の搬送方向に沿って複数配列され、前記搬送方向に交差する第１方向に長く、且つ少なくとも１つが前記第１方向に移動可能に配置された複数の放電電極と、
前記放電電極に対向配置された対向電極と、
前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、
前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極の移動可能領域における前記第１方向の一部と、前記対向電極と、の間に設けられた絶縁部材と、
前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極を移動させる駆動部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電電極と前記対向電極との間に形成された放電領域における前記第１方向の放電幅が変化するように、前記駆動部を制御する駆動制御部を備える、
画像形成システム。
【請求項１０】
被処理物を搬送する搬送部と、
前記被処理物の搬送方向に沿って複数配列され、前記搬送方向に交差する第１方向に長く、且つ少なくとも１つが前記第１方向に移動可能に配置された複数の放電電極と、
前記放電電極に対向配置された対向電極と、
前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、
前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極の移動可能領域における前記第１方向の一部と、前記対向電極と、の間に設けられた絶縁部材と、
前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極を移動させる駆動部と、
を備えた被処理物改質装置で実行する改質方法であって、
前記放電電極と前記対向電極との間に形成された放電領域における前記第１方向の放電幅が変化するように、前記駆動部を制御するステップを含む、
改質方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物改質装置、画像形成装置、画像形成システム、および改質方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体等の被処理物の表面をプラズマにより改質する技術が知られている。例えば、特許文献１には、プラズマを発生させるために用いる放電電極とカウンター電極との間における、これらの電極の対向方向の距離を変位させる技術が開示されている。また、特許文献１には、複数の放電電極を選択駆動することで、記録媒体の大きさにあわせた放電を行うことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来では、様々な大きさの記録媒体に対応するためには、装置の大型化や複雑化が生じる場合があった。このため、従来では、簡易な構成で放電幅を調整することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、被処理物を搬送する搬送部と、前記被処理物の搬送方向に沿って複数配列され、前記搬送方向に交差する第１方向に長く、且つ少なくとも１つが前記第１方向に移動可能に配置された複数の放電電極と、前記放電電極に対向配置された対向電極と、前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極の移動可能領域における前記第１方向の一部と、前記対向電極と、の間に設けられた絶縁部材と、前記第１方向に移動可能に配置された前記放電電極を移動させる駆動部と、前記放電電極と前記対向電極との間に形成された放電領域における前記第１方向の放電幅が変化するように、前記駆動部を制御する駆動制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、簡易な構成で放電幅を調整することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、画像形成システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、画像形成装置および被処理物改質装置の斜視図である。
【図３】図３は、改質処理の説明図である。
【図４】図４は、図２の断面図である。
【図５】図５は、放電電極の移動後の状態を示す模式図である。
【図６】図６は、図５の断面図である。
【図７】図７は、被処理物改質装置の電気的構成を示す図である。
【図８】図８は、改質処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、インクのｐＨ値とインクの粘度との関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、印刷物の拡大図である。
【図１１】図１１は、ドットの例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、印刷物の拡大図である。
【図１３】図１３は、ドットの例を示す模式図である。
【図１４】図１４は、プラズマエネルギーと濡れ性、ビーディング、ｐＨ値および浸透性との関係を示すグラフである。
【図１５】図１５は、画像形成装置を示す図である。
【図１６】図１６は、画像形成装置を示す図である。
【図１７】図１７は、画像形成装置を示す図である。
【図１８】図１８は、画像形成装置を示す図である。
【図１９】図１９は、画像形成装置を示す図である。
【図２０】図２０は、画像形成装置を示す図である。
【図２１】図２１は、プラズマエネルギーとｐＨ値との関係を示すグラフである。
【図２２】図２２は、インク付着量に対する濃度の測定結果を示す図である。
【図２３】図２３は、記録媒体の粒状度を示すグラフである。
【図２４】図２４は、ハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、被処理物改質装置、画像形成装置、画像形成システム、および改質方法の一の実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態の画像形成システム１０００の一例を示す模式図である。画像形成システム１０００は、被処理物改質装置１１と、制御部３２と、を備える。図１に示す例では、被処理物改質装置１１は、画像形成装置１０に搭載されている。画像形成装置１０は、被処理物改質装置１１と、記録部１６と、搬送部４４と、制御部３２と、を備える。
【０００９】
被処理物改質装置１１は、被処理物の表面をプラズマによって改質する装置である。本実施の形態では、被処理物が、記録媒体Ｐである場合を説明する。なお、記録媒体Ｐは、被処理物の一例であり、被処理物改質装置１１による被処理物は記録媒体Ｐに限られない。
【００１０】
記録媒体Ｐの種類は、例えば、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙などである。また、記録媒体Ｐは、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜、およびその他表面にインク等で画像を形成することができるものである。また、記録媒体Ｐは、ロール紙であってもよいし、カット紙であってもよい。ロール紙は、例えば、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）である。記録媒体Ｐとしてロール紙を用いる場合、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。カット紙は、予め規定のサイズ（Ａ４サイズ、Ｂ４サイズなど）にカットされた記録媒体Ｐである。
【００１１】
記録部１６は、記録媒体Ｐに画像を形成する装置である。本実施の形態では、記録部１６は、形成対象の画像に応じたインクを吐出することで、記録媒体Ｐに画像を形成する公知のインクジェット記録方式の記録部である場合を説明する。
【００１２】
搬送部４４は、給紙部２８に貯留されている記録媒体Ｐを、搬送経路Ｌに沿って搬送方向（以下、搬送方向Ｘと称する）に搬送する。搬送部４４は、複数の搬送ローラ（搬送ローラ３５、搬送ローラ３６、搬送ローラ３８）と、搬送ベルト１２と、ローラ１４と、を含む。
【００１３】
搬送部４４は、搬送モータ４５を含む。搬送部４４は、搬送モータ４５を駆動することによって、複数の搬送ローラ（搬送ローラ３５、搬送ローラ３６、搬送ローラ３８）と、搬送ベルト１２と、ローラ１４とを駆動する。
【００１４】
搬送ローラ３５は、給紙部２８に貯留されている記録媒体Ｐを順次搬送経路Ｌへと搬送する。搬送ローラ３６は、給紙部２８から搬送されてきた記録媒体Ｐを、搬送ベルト１２へと搬送する。搬送ベルト１２は、外周面に記録媒体Ｐを保持して搬送するベルトである。搬送ベルト１２は、一対のローラ１４（駆動ローラ１４Ａ、従動ローラ１４Ｂ）によって内側から張力をかけた状態で支持されている。駆動ローラ１４Ａは、搬送モータ４５によって回転される。駆動ローラ１４Ａの回転に伴って従動ローラ１４Ｂが回転することで、搬送ベルト１２は搬送方向Ｘに回転される。
【００１５】
また、画像形成システム１０００は、操作部３０を備える。操作部３０は、ユーザによる各種入力を受け付ける。操作部３０は、例えば、キーボードやタッチパネルなどである。本実施の形態では、操作部３０は、記録媒体Ｐの第１方向（詳細後述）の長さ（以下、媒体幅と称する）の入力や、動作開始指示などの入力をユーザから受け付ける。
【００１６】
制御部３２は、画像形成装置１０全体を制御する。制御部３２は、被処理物改質装置１１、記録部１６、搬送部４４、および操作部３０を含む画像形成装置１０の各部に電気的に接続されており、これらの各部を制御する。制御部３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータである。なお、制御部３２を、ＣＰＵ以外の回路で構成してもよい。
【００１７】
制御部３２は、被処理物改質装置１１を制御するための制御部３２Ａと、記録部１６を制御するための制御部３２Ｂと、を含む。本実施の形態では、これらの制御部３２Ａおよび制御部３２Ｂは、一体的に制御部３２として設けられている場合を説明する。なお、制御部３２Ａおよび制御部３２Ｂは、別体として構成してもよい。この場合には、これらの制御部３２Ａおよび制御部３２Ｂを電気的に接続した構成とすればよい。また、制御部３２Ａを被処理物改質装置１１に搭載し、制御部３２Ｂを記録部１６に搭載した構成とすればよい。
【００１８】
図２は、画像形成装置１０および被処理物改質装置１１の一部を模式的に示す斜視図である。
【００１９】
被処理物改質装置１１は、搬送部４４と、放電電極１８と、対向電極２２と、電圧印加部３４と、絶縁部材２０と、駆動部４２と、制御部３２と、を備える。
【００２０】
搬送部４４は、上述したように、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送する。本実施の形態では、搬送部４４は、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの中央部と、搬送ベルト１２の第１方向Ｙの中央部と、が一致するように、記録媒体Ｐを搬送する場合を説明する。
【００２１】
放電電極１８は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに対して交差する第１方向（以下、第１方向Ｙと称する）に長い棒状である。本実施の形態では、放電電極１８は、第１方向Ｙに長い円柱状であるものとして説明する。また、放電電極１８は、第１方向Ｙに沿った軸を中心に、回転可能に支持されていてもよい。なお、本実施の形態では、放電電極１８が円柱状である場合を説明する。しかし、放電電極１８の形状は、円柱状に限定されない。
【００２２】
被処理物改質装置１１には、複数の放電電極１８が設けられている。これらの複数の放電電極１８は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに沿って配列されている。放電電極１８は、導電性の材料によって構成されている。
【００２３】
図２に示す例では、被処理物改質装置１１は、２本の放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）を備える場合を示した。しかし、被処理物改質装置１１に設けられる放電電極１８の数は、複数であればよく、２本に限定されない。本実施の形態では、説明を簡略化するために、被処理物改質装置１１は、２本の放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）を搬送方向Ｘに沿って配列した構成である場合を説明する。なお、複数の放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂを総称して説明する場合には、単に放電電極１８と称して説明する。
【００２４】
被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８は、平行に配列されていることが好ましい。具体的には、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとは、平行に配列されていることが好ましい。
【００２５】
また、被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８の内、少なくとも１つは、第１方向Ｙに移動可能に配置されている。本実施の形態では、一例として、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの双方が、第１方向Ｙに移動可能に配置されている場合を説明する。
【００２６】
詳細には、放電電極１８Ａは、第１方向Ｙにおける一方の方向（矢印ＹＡ参照、以下、右方向ＹＡと称する）と、第１方向Ｙにおける、該一方の方向の逆の方向（矢印ＹＢ参照、以下、左方向ＹＢと称する）と、の双方に移動可能に配置されている。また、図２に示す例では、放電電極１８Ａは、放電電極１８Ａの右方向ＹＡの端部が、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの中央に相当する位置と、被処理物改質装置１１で処理する対象の最大幅の記録媒体Ｐの右方向ＹＡ端部が通過する位置と、の間を少なくとも移動可能とされている。また、放電電極１８Ａは、放電電極１８Ａの左方向ＹＢの端部が、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの左方向ＹＢ端部と、第１方向Ｙの中央に相当する位置より左方向ＹＢ側の位置と、の間を少なくとも移動可能とされている。
【００２７】
なお、放電電極１８Ａの右方向ＹＡの端部が位置可能な、搬送ベルト１２の右方向ＹＡ端部側の最大位置は、被処理物改質装置１１で処理する対象の最大幅の記録媒体Ｐの右方向ＹＡ端部が通過する位置より右方向ＹＡ側であればよい。
【００２８】
同様に、放電電極１８Ｂは、第１方向Ｙにおける、一方の方向（矢印ＹＡ参照、以下、右方向ＹＡと称する）と、第１方向Ｙにおける、該一方の方向の逆の方向（矢印ＹＢ参照、以下左方向ＹＢと称する）と、の双方に移動可能に配置されている。また、図２に示す例では、放電電極１８Ｂは、放電電極１８Ｂの左方向ＹＢの端部が、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの中央に相当する位置と、被処理物改質装置１１で処理する対象の最大幅の記録媒体Ｐの左方向ＹＢ端部が通過する位置と、の間を少なくとも移動可能とされている。また、放電電極１８Ｂは、放電電極１８Ｂの右方向ＹＡの端部が、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの右方向ＹＡ端部と、第１方向Ｙの中央に相当する位置より右方向ＹＡ側の位置と、の間を移動可能とされている。
【００２９】
なお、放電電極１８Ｂの左方向ＹＢの端部が位置可能な、搬送ベルト１２の左方向ＹＢ端部側の最大位置は、被処理物改質装置１１で処理する対象の最大幅の記録媒体Ｐの左方向ＹＢ端部が通過する位置より左方向ＹＢ側であればよい。
【００３０】
放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの各々の、第１方向Ｙの長さは、被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８における第１方向Ｙの長さの合計が、処理対象として想定する記録媒体Ｐの、第１方向Ｙの最大幅を超える長さとなるように予め調整されている。
【００３１】
言い換えると、被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８は、処理対象として想定する記録媒体Ｐの、第１方向Ｙの最大幅を超える予め定めた規定長を、被処理物改質装置１１に設けられる放電電極１８の本数で分割（除算）した長さに調整されている。
【００３２】
具体的には、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの第１方向Ｙの長さは、上記規定長を２で除算（２分割）した長さである。
【００３３】
また、被処理物改質装置１１に４本の放電電極１８を設けた構成とする場合には、各放電電極１８の各々の第１方向Ｙの長さは、上記規定長を、４で除算（４分割）した長さである。
【００３４】
なお、本実施の形態では、搬送方向Ｘと第１方向Ｙとが直交する場合を説明する。なお、搬送方向Ｘと第１方向Ｙとは互いに交差する方向であればよく、直交に限定されない。
【００３５】
対向電極２２は、放電電極１８に対して、搬送ベルト１２を介して対向配置されている。対向電極２２は、放電電極１８と同様に、第１方向Ｙに長い電極である。
【００３６】
具体的には、対向電極２２は、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂに搬送ベルト１２を介して対向し、且つ、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの移動可能領域全体に対して、搬送ベルト１２を介して対向配置されている。すなわち、対向電極２２は、放電電極１８との対向面が放電電極１８の移動可能領域に対向し、且つ該対向面を該移動可能領域以上の大きさに調整されている。
【００３７】
放電電極１８の移動可能領域とは、三次元空間における、放電電極１８の位置する可能性のある範囲を示す。図２に示す例では、搬送ベルト１２上における、放電電極１８Ａの右方向ＹＡ側端部が位置可能な位置から、放電電極１８Ｂの左方向ＹＢ側端部が位置可能な位置までの範囲であり、且つ、放電電極１８Ａの搬送方向Ｘ下流側の端部から放電電極１８Ｂの搬送方向Ｘ上流側の端部までの範囲である。
【００３８】
このため、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂが第１方向Ｙの何れの位置に移動した場合であっても、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂは、搬送ベルト１２を介して対向電極２２に対向配置された状態となる。
【００３９】
電圧印加部３４は、対向電極２２および放電電極１８に電気的に接続されている。電圧印加部３４は、放電電極１８と対向電極２２に、プラズマ形成可能な周波数および電圧値の電圧を印加する。対向電極２２と放電電極１８とに電圧を印加することで、放電によってこれらの電極間にプラズマが発生する。これにより、搬送ベルト１２によって搬送されて放電電極１８の対向面に至った記録媒体Ｐの表面の改質処理が行われる。
【００４０】
図３は、改質処理の説明図である。被処理物改質装置１１では、制御部３２Ａの制御によって電圧印加部３４から放電電極１８および対向電極２２に電圧が印加される。この電圧の電圧値は、たとえば約１０ｋＶ（キロボルト）程度である。また、その周波数は、たとえば約２０ｋＨｚ（キロヘルツ）である。このような高周波・高電圧の電圧を放電電極１８と対向電極２２に印加することで、放電電極１８と対向電極２２との間（以下、電極間と称する）には、沿面放電によるプラズマが発生する。本実施の形態では、この電極間のプラズマの発生した領域を、放電領域Ｓと称して説明する。
【００４１】
この放電領域Ｓに、搬送ベルト１２によって搬送方向Ｘに搬送されてきた記録媒体Ｐが到ることで、記録媒体Ｐの放電電極１８側の面がプラズマによって改質される。すなわち、改質処理では、記録媒体Ｐに大気中のプラズマ照射を行うことによって、記録媒体Ｐ表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する。さらに詳細には、放電電極１８から放出された電子ｅが電界中で加速されて、大気中の原子や分子を励起・イオン化する。イオン化された原子や分子からも電子が放出され、高エネルギーの電子が増加し、その結果、ストリーマ放電（プラズマ）が発生する。
【００４２】
このストリーマ放電による高エネルギーの電子によって、記録媒体Ｐが、例えば、コート紙であったとしても、改質が行われる。コート紙は、炭酸カルシウムをバインダーとしての澱粉で固めた表面を有しているが、プラズマにより、この澱粉における高分子結合が切断され、気相中の酸素ラジカルＯ＊やオゾンＯ３と再結合する。これにより、記録媒体Ｐの表面に水酸基やカルボキシル基等の極性官能基が形成される。コート紙の場合、コート紙の表面に形成されているコート層内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルの浸透性が上がる。その結果、記録媒体Ｐの表面に親水性や酸性、浸透性が付与される。本発明における改質処理とは、処理対象部材に親水性や酸性、浸透性を付与することを指す。
【００４３】
図２に戻り、説明を続ける。絶縁部材２０は、絶縁性の材料によって構成されている。絶縁部材２０は、放電電極１８と対向電極２２との間の放電を阻害可能な程度の絶縁性を有すればよい。絶縁部材２０には、この条件を満たす範囲で、公知の材料を用いればよい。
【００４４】
絶縁部材２０は、被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８の内、第１方向Ｙに移動可能に配置された放電電極１８に対応して設けられている。また、絶縁部材２０は、第１方向Ｙに移動可能に配置された放電電極１８の移動可能領域における第１方向Ｙの一部と、対向電極２２と、の間に配置されている。また、本実施の形態では、絶縁部材２０は、対応する放電電極１８の第１方向Ｙの一方の端部を覆う円筒状である場合を説明する。絶縁部材２０が円筒状であると、絶縁部材２０は、放電電極１８が第１方向Ｙに沿って移動するときのガイド部材としての機能も有することとなる。
【００４５】
本実施の形態では、上述したように、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの双方が、第１方向Ｙに移動可能に配置されている。このため、本実施の形態では、絶縁部材２０として、絶縁部材２０Ａと、絶縁部材２０Ｂと、を備える。絶縁部材２０Ａは、放電電極１８Ａに対応する絶縁部材２０である。絶縁部材２０Ｂは、放電電極１８Ｂに対応する絶縁部材２０である。なお、絶縁部材２０Ａと絶縁部材２０Ｂを総称して説明する場合には、絶縁部材２０と称して説明する。
【００４６】
絶縁部材２０Ａは、放電電極１８Ａの移動可能領域における第１方向Ｙの一部と、対向電極２２と、の間に設けられている。本実施の形態では、絶縁部材２０Ａは、放電電極１８Ａの少なくとも左方向ＹＢ側端部を覆う円筒状である。
【００４７】
絶縁部材２０Ａの第１方向Ｙの長さは、放電電極１８Ａの第１方向Ｙの長さ以上の長さである。また、絶縁部材２０Ａの第１方向Ｙの長さは、放電電極１８Ａの移動可能領域における、第１方向Ｙの長さより短い。このため、放電電極１８Ａが第１方向Ｙに沿って移動することで、放電電極１８Ａと対向電極２２との対向領域における、絶縁部材２０Ａによって遮断される領域の広さ（第１方向Ｙの長さ）が変化する。
【００４８】
また、本実施の形態では、絶縁部材２０Ａの左方向ＹＢ側端部は、被処理物改質装置１１で処理する対象の最大幅の記録媒体Ｐの左方向ＹＢ端部が通過する位置より左方向ＹＢ側に位置した状態で固定されている。また、絶縁部材２０Ａの右方向ＹＡ側端部は、被処理物改質装置１１で処理する対象の記録媒体Ｐが通過する第１方向Ｙの中央に相当する位置に位置している。
【００４９】
絶縁部材２０Ｂは、放電電極１８Ｂの移動可能領域における第１方向Ｙの一部と、対向電極２２と、の間に設けられている。本実施の形態では、絶縁部材２０Ｂは、放電電極１８Ｂの少なくとも右方向ＹＡ側端部を覆う円筒状である。
【００５０】
絶縁部材２０Ｂの第１方向Ｙの長さは、放電電極１８Ｂの第１方向Ｙの長さ以上の長さである。また、絶縁部材２０Ｂの第１方向Ｙの長さは、放電電極１８Ｂの移動可能領域における、第１方向Ｙの長さより短い。このため、放電電極１８Ｂが第１方向Ｙに沿って移動することで、放電電極１８Ｂと対向電極２２との対向領域における、絶縁部材２０Ｂによって遮断される領域の広さ（第１方向Ｙの長さ）が変化する。
【００５１】
また、本実施の形態では、絶縁部材２０Ｂの右方向ＹＡ側端部は、被処理物改質装置１１で処理する対象の最大幅の記録媒体Ｐの右方向ＹＡ端部が通過する位置より右方向ＹＡ側に位置した状態で固定されている。また、絶縁部材２０Ｂの左方向ＹＢ側端部は、被処理物改質装置１１で処理する対象の記録媒体Ｐが通過する第１方向Ｙの中央に相当する位置に位置している。
【００５２】
絶縁部材２０の径は、対応する放電電極１８の径より大きく、且つ、対応する放電電極１８が絶縁部材２０の内側で第１方向Ｙに移動可能な程度の大きさであればよい。
【００５３】
なお、絶縁部材２０は、放電電極１８の移動可能領域の一部と対向電極２２との間に設けられていればよく、その形状は、円筒状に限定されない。
【００５４】
駆動部４２は、第１方向Ｙに移動可能に配置された放電電極１８を移動させる。駆動部４２は、放電電極１８を第１方向Ｙの右方向ＹＡまたは左方向ＹＢに移動させることによって、放電電極１８と対向電極２２との間を絶縁部材２０によって遮断する領域の第１方向Ｙの長さを変化させる。放電電極１８と対向電極２２との間の、絶縁部材２０によって遮断された領域では放電が生じず、非放電領域となる。
【００５５】
本実施の形態では、駆動部４２は、駆動部４２Ａと駆動部４２Ｂとを含む。
【００５６】
駆動部４２Ａは、放電電極１８Ａを第１方向Ｙに移動させる。駆動部４２Ａは、放電電極１８Ａを移動させることによって、放電電極１８Ａと対向電極２２との間を絶縁部材２０Ａによって遮断する領域の第１方向Ｙの長さを変化させる。
【００５７】
駆動部４２Ｂは、放電電極１８Ｂを第１方向Ｙに移動させる。駆動部４２Ｂは、放電電極１８Ｂを移動させることによって、放電電極１８Ｂと対向電極２２との間を絶縁部材２０Ｂによって遮断する領域の第１方向Ｙの長さを変化させる。
【００５８】
制御部３２Ａは、駆動制御部３３Ｂを含む。駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２を制御する。
【００５９】
駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２（駆動部４２Ａ、駆動部４２Ｂ）を駆動させることで、放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）の第１方向Ｙへの移動タイミングや、第１方向Ｙにおける移動方向（右方向ＹＡ、左方向ＹＢ）や、移動量などを制御する。
【００６０】
例えば、放電電極１８の外周面に第１方向Ｙに沿ってラックを予め形成する。そして、このラックにかみ合うピニオンを設けた構成とする。駆動部４２の駆動により、このピニオンの回転方向および回転量が調整されることで、放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）の第１方向Ｙへの移動タイミングや、第１方向Ｙにおける移動方向（右方向ＹＡ、左方向ＹＢ）や、移動量などが制御される。
【００６１】
本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８と対向電極２２との間に形成された放電領域Ｓにおける第１方向Ｙの放電幅が変化するように、駆動部４２を制御する。
【００６２】
放電幅とは、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成された放電領域Ｓの、第１方向Ｙの長さである。更に詳細には、放電幅とは、この電極間に形成された放電領域Ｓにおける、該電極間に搬送された記録媒体Ｐの被改質面に接する面の、第１方向Ｙの長さである。
【００６３】
本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２を制御することによって放電電極１８を第１方向Ｙに沿って移動させる。これによって、放電電極１８における、絶縁部材２０によって放電を遮断される領域の第１方向Ｙの長さが変化し、結果的に、電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が変化する。
【００６４】
言い換えると、駆動部４２は、放電電極１８を第１方向Ｙに沿って移動させることで、放電電極１８の対向電極２２との対向面における、絶縁部材２０から露出した領域の第１方向Ｙの長さを変化させる。
【００６５】
図４は、図２の断面図である。
【００６６】
図４（Ａ）は、図２のＡ−Ａ’断面図である。放電電極１８Ａと対向電極２２とに電圧印加部３４（図３参照）によって電圧が印加されると、放電電極１８Ａと対向電極２２との電極間にはプラズマが発生し、放電領域Ｓが形成される。ここで、放電電極１８Ａが右方向ＹＡ側に移動した状態では、放電電極１８Ａの絶縁部材２０Ａから露出した領域が、放電領域Ｓとなる。このため、放電領域Ｓの放電幅は、放電幅Ｓ１となる。また、放電電極１８Ａにおける絶縁部材２０Ａに嵌合した領域Ｋ１は、放電を遮断された非放電領域Ｎとなる。
【００６７】
図４（Ｂ）は、図２のＢ−Ｂ’断面図である。放電電極１８Ｂと対向電極２２とに電圧印加部３４（図３参照）によって電圧が印加されると、放電電極１８Ｂと対向電極２２との電極間にはプラズマが発生し、放電領域Ｓが形成される。ここで、放電電極１８Ｂが左方向ＹＢ側に移動した状態では、放電電極１８Ｂの絶縁部材２０Ｂから露出した領域が、放電領域Ｓとなる。このため、放電領域Ｓの放電幅は、放電幅Ｓ２となる。また、放電電極１８Ｂにおける絶縁部材２０Ｂに嵌合した領域Ｋ２は、放電を遮断された非放電領域Ｎとなる。
【００６８】
このように、図２および図４に示す位置に、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとが位置する状態で、媒体幅Ｐ１の記録媒体Ｐが搬送方向Ｘに搬送されたとする。この場合、記録媒体Ｐの中央から右方向ＹＡ側は放電電極１８Ａによって改質処理が施され、記録媒体Ｐの中央から左方向ＹＢ側は放電電極１８Ｂによって改質処理が施される。
【００６９】
また、記録媒体Ｐの右方向ＹＡ端部に相当する位置ＰＡと放電電極１８Ａの右方向ＹＡ端部とが一致し（図４（Ａ）参照）、記録媒体Ｐの左方向ＹＢに相当する位置ＰＢと放電電極１８Ｂの左方向ＹＢ端部とが一致する（図４（Ｂ）参照）ように、放電電極１８を駆動することで、記録媒体Ｐの媒体幅に応じた放電領域Ｓを形成することが可能となる。
【００７０】
一方、駆動制御部３３Ｂの制御によって駆動部４２が、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとを第１方向Ｙにおける逆方向に移動させたとする。具体的には、放電電極１８Ａを左方向ＹＢ側に移動させ、放電電極１８Ｂを右方向ＹＡ側に移動させたとする。
【００７１】
図５は、図２に示す状態の放電電極１８を移動させた後の状態を示す模式図である。
【００７２】
この場合、図５に示すように、放電電極１８Ａは左方向ＹＢに移動し、放電電極１８Ｂは右方向ＹＡに移動した状態となっている。
【００７３】
図６は、図５の断面図である。
【００７４】
図６（Ａ）は、図５のＡ−Ａ’断面図である。図４（Ａ）の状態から、左方向ＹＢ側に放電電極１８Ａが移動する。すると、放電電極１８Ａにおける絶縁部材２０Ａによって遮断される領域が広くなる。すなわち、放電電極１８Ａにおける絶縁部材２０Ａから露出した領域が狭くなる。このため、放電電極１８Ａによる放電領域Ｓの放電幅は、図４（Ａ）に比べて短くなり、放電幅Ｓ３となる。また、放電電極１８Ａにおける絶縁部材２０Ａに嵌合した領域Ｋ３が図４（Ａ）に比べて長くなり、放電を遮断された非放電領域Ｎが広くなる。
【００７５】
図６（Ｂ）は、図５のＢ−Ｂ’断面図である。図４（Ｂ）の状態から、右方向ＹＡ側に放電電極１８Ｂが移動する。すると、放電電極１８Ｂにおける第１方向Ｙの、絶縁部材２０Ｂによって覆われる領域が広くなる。すなわち、放電電極１８Ｂにおける絶縁部材２０Ｂから露出した領域が狭くなる。このため、放電領域Ｓの放電幅は、図４（Ｂ）に比べて狭くなり、放電幅Ｓ４となる。また、放電電極１８Ｂにおける絶縁部材２０Ｂに嵌合した領域Ｋ４が図４（Ｂ）に比べて長くなり、放電を遮断された非放電領域Ｎが広くなる。
【００７６】
また、記録媒体Ｐの右方向ＹＡ端部に相当する位置ＰＣと放電電極１８Ａの右方向ＹＡ端部とが一致し（図６（Ａ）参照）、記録媒体Ｐの左方向ＹＢに相当する位置ＰＤと放電電極１８Ｂの左方向ＹＢ端部とが一致する（図６（Ｂ）参照）ように、放電電極１８を駆動することで、記録媒体Ｐの媒体幅に応じた放電領域Ｓを形成することが可能となる。
【００７７】
このように、図５および図６に示す位置に、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとが位置すると、放電電極１８（放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂ）による放電領域Ｓの放電幅の合計幅が、図２および図４に放電電極１８が位置する場合に比べて短くなる。この状態で、媒体幅Ｐ２の記録媒体Ｐが搬送方向Ｘに搬送されたとする。なお、媒体幅Ｐ２は、媒体幅Ｐ１未満の長さである。この場合、記録媒体Ｐの中央から右方向ＹＡ側は放電電極１８Ａによって改質処理が施され、記録媒体Ｐの中央から左方向ＹＢ側は放電電極１８Ｂによって改質処理が施される。
【００７８】
ここで、上述したように、放電電極１８と対向電極２２との電極間における、絶縁部材２０の介在する領域には、プラズマが発生しない。このため、電極間における、絶縁部材２０の介在する領域には、放電が生じず、非放電領域Ｎとなる。一方、電極間における、絶縁部材２０の介在しない領域には、プラズマが形成され、放電領域Ｓとなる。
【００７９】
そして、上述のように、駆動部４２は、第１方向Ｙに移動可能に配置された放電電極１８を移動させる。このため、放電電極１８の移動に伴い、放電電極１８と対向電極２２との電極間に形成される放電領域Ｓの放電幅が変化する。
【００８０】
本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、処理対象の記録媒体Ｐにおける第１方向Ｙの媒体幅に応じて、放電幅が変化するように、駆動部４２を制御する（詳細後述）。
【００８１】
次に、本実施の形態の被処理物改質装置１１の電気的構成を説明する。図７は、被処理物改質装置１１の電気的構成を示す図である。
【００８２】
被処理物改質装置１１は、制御部３２Ａと、搬送部４４と、操作部３０と、電圧印加部３４と、駆動部４２と、を備える。搬送部４４、操作部３０、電圧印加部３４、および駆動部４２は、制御部３２Ａに電気的に接続されている。
【００８３】
制御部３２Ａは、上述したように、被処理物改質装置１１を制御する。制御部３２Ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含んで構成されるコンピュータであり、被処理物改質装置１１全体を制御する。なお、制御部３２Ａは、ＣＰＵ以外の回路などであってもよい。
【００８４】
制御部３２Ａは、取得部３３Ａと、駆動制御部３３Ｂと、放電制御部３３Ｃと、搬送制御部３３Ｄと、を備える。取得部３３Ａ、駆動制御部３３Ｂ、放電制御部３３Ｃ、および搬送制御部３３Ｄの一部またはすべては、例えば、ＣＰＵなどの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００８５】
取得部３３Ａは、操作部３０から各種操作指示などを受け付ける。本実施の形態では、取得部３３Ａは、操作部３０から、被処理物改質装置１１で処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅や、動作開始指示などを受け付ける。
【００８６】
駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８と対向電極２２との間に形成された放電領域Ｓにおける第１方向Ｙの放電幅が変化するように、駆動部４２を制御する。
【００８７】
本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８による放電幅が、取得部３３Ａで取得した媒体幅と一致するように、駆動部４２を制御する。
【００８８】
具体的には、駆動制御部３３Ｂは、被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８（本実施の形態では放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂ）による放電領域Ｓの第１方向Ｙの合計幅が、媒体幅と一致するように、駆動部４２を制御する。
【００８９】
例えば、取得部３３Ａが、図２に示す記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ１を取得したとする。この場合、駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８Ａによる放電領域Ｓと放電電極１８Ｂによる放電領域Ｓとの第１方向Ｙの合計幅が、媒体幅Ｐ１と一致するように、駆動部４２を制御する。
【００９０】
詳細には、駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８Ａによる放電領域Ｓと、放電電極１８Ｂによる放電領域Ｓと、が第１方向Ｙに連続し、且つ、これらの放電領域Ｓの第１方向Ｙの合計幅が、記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ１と一致するように、放電電極１８Ａを右方向ＹＡに移動させ、放電電極１８Ｂを左方向ＹＢに移動させる。
【００９１】
このため、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの中央には、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂの各々が、絶縁部材２０から露出した状態で位置することとなる。また、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとの、絶縁部材２０から露出した領域の第１方向Ｙの長さの合計幅が、記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ１と一致した状態となる。
【００９２】
この状態で媒体幅Ｐ１の記録媒体Ｐが搬送方向Ｘに搬送されると、記録媒体Ｐの右方向ＹＡ側が放電電極１８Ａによって改質処理され、記録媒体Ｐの左方向ＹＢ側が放電電極１８Ｂによって改質処理される。また、放電電極１８の移動可能領域と対向電極２２との対向領域における、記録媒体Ｐの通過しない領域は、絶縁部材２０の介在によって非放電領域Ｎとなる。
【００９３】
また、例えば、取得部３３Ａが図５に示す記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ２を取得したとする。この場合、駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８Ａによる放電領域Ｓと、放電電極１８Ｂによる放電領域Ｓと、が第１方向Ｙに連続し、且つ、これらの放電領域Ｓの第１方向Ｙの合計幅が、記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ２と一致するように、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂを第１方向Ｙに移動させる。
【００９４】
このため、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの中央には、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂの各々が、絶縁部材２０から露出した状態で位置することとなる。また、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとの、絶縁部材２０から露出した領域の第１方向Ｙの長さの合計幅が、記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ２と一致した状態となる。
【００９５】
この状態で媒体幅Ｐ２の記録媒体Ｐが搬送方向Ｘに搬送されると、記録媒体Ｐの右方向ＹＡ側が放電電極１８Ａによって改質処理され、記録媒体Ｐの左方向ＹＢ側が放電電極１８Ｂによって改質処理される。また、放電電極１８の移動可能領域と対向電極２２との対向領域における、記録媒体Ｐの通過しない領域は、絶縁部材２０の介在によって非放電領域Ｎとなる。
【００９６】
駆動制御部３３Ｂは、記録媒体Ｐの媒体幅と、放電領域Ｓの放電幅を該媒体幅と一致させるための放電電極１８の移動量および移動方向と、を対応づけたテーブルを予め記憶する。このテーブルには、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの各々の、移動量および移動方向が、放電電極１８の移動量および移動方向として格納されている。移動量および移動方向は、例えば、予め定めた基準位置からの、放電電極１８の移動量や移動方向である。
【００９７】
この移動方向は、本実施の形態では、第１方向Ｙにおける一方側（右方向ＹＡ側）、または第１方向Ｙにおける他方側（左方向ＹＢ側）を示す。更に詳細には、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの移動方向は、第１方向Ｙにおける逆方向である。すなわち、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの移動方向は、第１方向Ｙに沿って互いに近接する方向、および離間する方向の何れかである。
【００９８】
駆動制御部３３Ｂは、取得部３３Ａが取得した媒体幅に対応する、放電電極１８の移動量および移動方向を読取る。そして、駆動制御部３３Ｂは、読取った移動量および移動方向に、放電電極１８を移動させるように、駆動部４２を制御する。
【００９９】
詳細には、駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２に設けられたモータを制御する。駆動部４２に設けられたモータがＤＣモータである場合、駆動制御部３３Ｂは、ＰＷＭ指示値やアナログ電圧指示値を該モータへ出力する。また、該モータがステッピングモータである場合、駆動制御部３３Ｂは、パルス信号を該モータへ出力する。
【０１００】
放電制御部３３Ｃは、所定の電圧値および周波数の電圧を放電電極１８に印加するように、電圧印加部３４を制御する。放電電極１８に印加される電圧の電圧値および該電圧の周波数は、被処理物改質装置１１毎に固定であってもよいし、処理対象の記録媒体Ｐの種類や搬送速度等に応じて適宜定めてもよい。
【０１０１】
搬送制御部３３Ｄは、搬送モータ４５を制御することによって、搬送部４４を制御する。例えば、搬送モータ４５がＤＣモータである場合、搬送制御部３３Ｄは、ＰＷＭ指示値やアナログ電圧指示値を搬送モータ４５へ出力する。また、搬送モータ４５がステッピングモータである場合、搬送制御部３３Ｄは、パルス信号を搬送モータ４５へ出力する。
【０１０２】
図８は、本実施の形態の被処理物改質装置１１で実行する改質処理の手順を示すフローチャートである。被処理物改質装置１１では、図示を省略する電源スイッチがユーザによって操作されることで、装置の各部に電力供給が開始されると、被処理物改質装置１１が、図８に示す処理ルーチンを繰り返し実行する。
【０１０３】
まず、取得部３３Ａが、操作部３０から動作開始指示を取得したか否かを判断する（ステップＳ２００）。ステップＳ２００で否定判断すると（ステップＳ２００：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ２００で肯定判断すると（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２へ進む。
【０１０４】
次に、取得部３３Ａが、被処理物改質装置１１で処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅を、操作部３０から取得する（ステップＳ２０２）。次に、駆動制御部３３Ｂが、放電電極１８による放電領域Ｓの放電幅を、ステップＳ２０２で取得した媒体幅とするための、放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）の移動量および移動方向を算出する（ステップＳ２０４）。駆動制御部３３Ｂは、ステップＳ２０２で取得した媒体幅に対応する移動量および移動方向を、上記テーブルから読取ることで、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの各々の、移動量および移動方向を算出する。
【０１０５】
次に、駆動制御部３３Ｂは、ステップＳ２０４で算出した移動量および移動方向に、対応する放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの各々を移動させるように、駆動部４２を制御する（ステップＳ２０６）。具体的には、駆動制御部３３Ｂは、ステップＳ２０４で算出した、放電電極１８Ａに対応する移動量および移動方向を示す制御信号を駆動部４２Ａへ出力する。また、駆動制御部３３Ｂは、ステップＳ２０４で算出した、放電電極１８Ｂに対応する移動量および移動方向を示す制御信号を駆動部４２Ｂへ出力する。
【０１０６】
駆動部４２は、駆動制御部３３Ｂから受け付けた制御信号に応じた、移動方向に応じた回転方向で、且つ該制御信号に含まれる移動量に応じた回転量、駆動部４２に設けられたピニオンを回転駆動させる。ピニオンの回転駆動により、放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）が、第１方向Ｙに沿って、互いに近接する方向または離間する方向に移動する。
【０１０７】
そして、駆動部４２は、受け付けた制御信号に含まれる移動方向に応じた移動量の移動が終了すると、完了信号を駆動制御部３３Ｂへ出力する。
【０１０８】
駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２から完了信号を受信するまで否定判断を繰り返す（ステップＳ２０８：Ｎｏ）。駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２から完了信号を受信すると（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２１０へ進む。
【０１０９】
次に、制御部３２Ａは、搬送部４４、電圧印加部３４、および制御部３２Ｂへ処理開始信号を送信する（ステップＳ２１０）。詳細には、放電制御部３３Ｃが電圧印加部３４へ処理開始信号を送信する。また、搬送制御部３３Ｄが搬送部４４へ搬送開始信号を送信する。
【０１１０】
処理開始信号を受け付けた搬送部４４は、記録媒体Ｐを給紙部２８から順次送り出し、搬送を開始する。電圧印加部３４は、搬送部４４によって搬送方向Ｘに搬送されて放電電極１８と対向電極２２との電極間に到達したことがセンサによって検知されると、対向電極２２および放電電極１８に電圧を印加する。これによって、放電電極１８と対向電極２２との電極間に到った記録媒体Ｐに、改質処理が実行される。
【０１１１】
次に、取得部３３Ａは、処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ２１２）。取得部３３Ａは、操作部３０から処理終了を示す終了信号を受け付けたか否かを判別することによって、ステップＳ２１２の判断を行う。取得部３３Ａは、肯定判断（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）するまで否定判断（ステップＳ２１２：Ｎｏ）を繰り返す。そして、肯定判断（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）すると、制御部３２Ａは、搬送部４４および電圧印加部３４に終了信号を出力する。
【０１１２】
次に、駆動制御部３３Ｂは、基準位置へ放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂを移動させるように、駆動部４２を制御する（ステップＳ２１６）。基準位置とは、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの各々の、初期状態における第１方向Ｙの位置であり、予め定めればよい。例えば、放電電極１８Ａが移動可能な最も右方向ＹＡ側に位置し、放電電極１８Ｂが移動可能な最も左方向ＹＢ側に位置する状態を、基準位置とすればよい。なお、基準位置は、任意の位置であればよく、この位置に限定されない。
【０１１３】
以上説明したように、このように、上記処理が実行されることにより、駆動部４２は、放電電極１８と対向電極２２との電極間における放電領域Ｓの放電幅が変化するように、放電電極１８を第１方向Ｙに移動させる。
【０１１４】
例えば、図５に示す位置に放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂが位置していたとする。そして、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が媒体幅Ｐ１であったとする（図２参照）。この場合、図８に示す処理が実行されることによって、放電電極１８ＡはステップＳ２０４で算出された移動方向である右方向ＹＡに、該ステップＳ２０４で算出された移動量移動する（図２参照）。同様に、放電電極１８Ｂは、ステップＳ２０４で算出された移動方向である左方向ＹＢに、該ステップＳ２０４で算出された移動量移動する（図２参照）。
【０１１５】
このため、移動後の放電電極１８Ａは、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの中央に相当する位置から、記録媒体Ｐの右方向ＹＡの端部に相当する位置まで、絶縁部材２０Ａから露出した状態となる（図２、図４（Ａ）参照）。また、移動後の放電電極１８Ｂは、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの中央に相当する位置から、記録媒体Ｐの左方向ＹＢの端部に相当する位置まで、絶縁部材２０Ｂから露出した状態となる（図２、図４（Ｂ）参照）。
【０１１６】
このため、放電電極１８Ａによる放電領域Ｓと放電電極１８Ｂによる放電領域Ｓと、の第１方向Ｙの合計幅と、記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ１と、が一致した状態となる（図２参照）。また、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの全領域が、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとによる放電領域Ｓを通過することとなる。
【０１１７】
よって、この放電電極１８と対向電極２２との電極間における、記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にプラズマが形成されて放電領域Ｓとなる。また、放電電極１８と対向電極２２との電極間における、放電領域Ｓ以外の領域（絶縁部材２０の介在する領域）は、非放電領域Ｎとなる。このため、電極間における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にのみプラズマを形成し、記録媒体Ｐの媒体幅以外の領域は、プラズマを非形成とすることができる。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、搬送部４４と、複数の放電電極１８と、絶縁部材２０と、電圧印加部３４と、絶縁部材２０と、駆動部４２と、駆動制御部３３Ｂと、を備える。搬送部４４は、記録媒体Ｐを搬送する。放電電極１８は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに沿って複数配列され、搬送方向Ｘに交差する第１方向Ｙに長く、且つ少なくとも１つが第１方向Ｙに移動可能に配置されている。対向電極２２は、放電電極１８に対向配置されている。電圧印加部３４は、放電電極１８と対向電極２２とに電圧を印加する。絶縁部材２０は、第１方向Ｙに移動可能に配置された放電電極１８の移動可能領域における第１方向Ｙの一部と、対向電極２２と、の間に設けられている。駆動部４２は、第１方向Ｙに移動可能に配置された放電電極１８を移動させる。駆動制御部３３Ｂは、放電電極１８と対向電極２２との間に形成された放電領域Ｓにおける第１方向Ｙの放電幅が変化するように、駆動部４２を制御する。
【０１１９】
このように、本実施の形態の被処理物改質装置１１では、絶縁部材２０を備えた構成とし、放電電極１８を第１方向Ｙに移動させることによって、放電領域Ｓの放電幅を調整する。
【０１２０】
従って、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、簡易な構成で、放電領域Ｓの放電幅を容易に調整することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、簡易な構成で、放電領域Ｓの放電幅を容易に調整することができるので、被処理物改質装置１１の小型化や、低コスト化を図ることも可能である。
【０１２２】
また、本実施の形態の被処理物改質装置１１では、放電電極１８の第１方向Ｙの長さを、被処理物改質装置１１に設けられた放電電極１８の数に応じた長さに調整し、対応する絶縁部材２０の位置を固定として、放電電極１８を移動させる。このため、放電領域Ｓの放電幅の調整のためのスペースを別途確保することなく、簡易な構成で、放電領域Ｓの放電幅を調整することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態の被処理物改質装置１１では、改質処理の不要な領域、例えば、搬送ベルト１２の外周面における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅を超える領域を、非放電領域Ｎとすることができる。このため、被処理物改質装置１１は、上記効果に加えて、消費電力の抑制や、搬送ベルト１２の外周面の劣化の抑制を図ることができる。
【０１２４】
また、本実施の形態の被処理物改質装置１１では、放電領域Ｓの放電幅を調整することによって、記録媒体Ｐ上にのみ改質処理を施すことができる。このため、放電によって発生した熱が記録媒体Ｐによって放熱され、対向電極２２の温度上昇を抑制することもできる。また、結果的に対向電極２２に対向する放電電極１８の温度上昇の抑制も図ることができる。なお、温度上昇が高い場合、セラミックなどからなる誘電体（搬送ベルト１２）と、金属からなる対向電極２２の芯金と、の線膨張係数差から、搬送ベルト１２に割れなどの不具合が生じる場合や、冷却設備を別途用意する必要がある。しかし、本実施の形態の被処理物改質装置１１では、放電電極１８や対向電極２２の温度上昇を抑制することがでるので、これらの不具合の発生が抑制され、また、冷却設備を別途備える必要がない。
【０１２５】
また、絶縁部材２０は、第１方向Ｙに移動可能な放電電極１８における、第１方向Ｙの一方の端部を覆う円筒状であることが好ましい。
【０１２６】
絶縁部材２０を円筒状とすることで、絶縁部材２０を、絶縁部材２０の内側に放電電極１８を支持する支持部材としても機能させることができる。また、絶縁部材２０を円筒状とすることで、絶縁部材２０を、放電電極１８の第１方向Ｙへの移動時のガイド部材としても機能させることができる。また、絶縁部材２０によって放電電極１８と対向電極２２との対向領域を遮断する機構、および部品を、非常に簡略化することができ、装置の小型化およびコスト削減を実現することができる。
【０１２７】
また、被処理物改質装置１１は、取得部３３Ａを備える。取得部３３Ａは、記録媒体Ｐにおける第１方向Ｙの媒体幅を取得する。駆動制御部３３Ｂは、放電幅が媒体幅と一致するように、駆動部４２を制御する。
【０１２８】
このため、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、上記効果に加えて、形成対象の記録媒体Ｐの媒体幅に応じて、放電領域Ｓの放電幅が該媒体幅に一致するように、容易に調整することができる。また、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、放電電極１８と対向電極２２との電極間における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にのみプラズマを形成し、記録媒体Ｐの媒体幅以外の領域は、プラズマを非形成とすることができる。よって、放電電極１８および対向電極２２に印加する電圧の抑制を図ることができる。すなわち、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、記録媒体Ｐの媒体幅以上の不要な放電をしないので、消費電力の使用効率を高くできる。このため、被処理物改質装置１１は、上記効果に加えて、消費電力の低下を図ることができる。
【０１２９】
また、記録媒体Ｐの媒体幅に応じて放電幅を調整できるので、不定形の記録媒体Ｐに対しても、媒体幅に応じた放電幅の調整が可能となる。
【０１３０】
また、本実施の形態の被処理物改質装置１１は、第１方向Ｙに移動可能な複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）を、第１方向Ｙにおける互いに逆方向に移動させることによって、放電領域Ｓが変化するように駆動部４２を制御する。
【０１３１】
このため、処理対象の記録媒体Ｐの第１方向Ｙの中央部と、搬送ベルト１２における第１方向Ｙの中央部と、が略一致するように記録媒体Ｐを搬送する場合、記録媒体Ｐの媒体幅に応じて容易に放電領域Ｓの放電幅を調整することができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、被処理物改質装置１１が画像形成装置１０に搭載された形態である場合を説明したが、被処理物改質装置１１を、画像形成装置１０と別体として構成してもよい。
【０１３３】
図１および図２に戻り、本実施の形態では、被処理物改質装置１１を、記録部１６を備えた画像形成装置１０に搭載している。記録部１６は、インクジェット記録方式の記録部であり、形成対象の画像に応じたインクを吐出することで、記録媒体Ｐに画像を形成する。
【０１３４】
被処理物改質装置１１を画像形成装置１０に搭載し、記録部１６による画像の形成前に、被処理物改質装置１１によって改質処理を行うことで、隣接ドットの合一（打滴干渉と称される場合もある）によるビーディングやブリードを抑制することができる。
【０１３５】
記録部１６は、被処理物改質装置１１より記録媒体Ｐの搬送方向Ｘ下流側に設けられている。本実施の形態では、記録部１６は、第１方向Ｙに長いラインヘッドである場合を説明する。しかし、記録部１６は、第１方向Ｙに走査移動することで画像を形成する形態であってもよい。また、記録部１６は、第１方向Ｙの長さが記録媒体Ｐの想定する最大幅以上の長さのラインヘッドであってもよいし、複数のヘッドを千鳥状に配置することで該最大幅に渡って画像形成可能なマルチアレイのヘッドであってもよい。
【０１３６】
記録部１６は、制御部３２Ｂの制御によってインクを吐出し、記録媒体Ｐに画像を形成する。具体的には、上記ステップＳ２１０（図８参照）の処理によって制御部３２Ａが処理開始信号を送信すると、制御部３２Ｂが受け付ける。制御部３２Ｂは、制御部３２Ａから処理開始信号を受信した後に、記録部１６の位置に記録媒体Ｐが到達したことがセンサによって検知されると、該記録媒体Ｐへの画像形成を開始する。この記録媒体Ｐは、被処理物改質装置１１によって改質処理された記録媒体Ｐである。画像形成された記録媒体Ｐは、搬送部４４によって画像形成装置１０の外部へと搬送される。
【０１３７】
このように、本実施の形態の画像形成装置１０は、被処理物改質装置１１を、記録部１６より搬送方向Ｘの上流側に設けている。このため、記録部１６は、被処理物改質装置１１によって表面を改質処理された記録媒体Ｐに対して、インクを吐出することで画像を形成する。
【０１３８】
このため、画像形成装置１０では、改質処理のなされた記録媒体Ｐに対して、記録部１６によってインクを吐出して画像形成することができる。
【０１３９】
図３を用いて説明したように、改質処理を行うことによって、記録媒体Ｐの表面に親水性や酸性、浸透性が付与される。記録媒体Ｐに吐出されたインクにより形成されたドットが、親水性が上がることにより濡れ拡がって合一することで、ドット間の混色が発生する場合がある。ドット間の混色の発生を防ぐためには、インクに含まれる着色剤（例えば顔料や染料）をドット内で凝集させることや、ビヒクルが濡れ拡がるよりも早くビヒクルを乾燥させたり記録媒体Ｐ内へ浸透させたりすることが重要であることが分かった。
【０１４０】
このため、記録部１６として、インクジェット記録方式の記録部を用いる場合には、被処理物改質装置１１によって表面を改質（酸性化）された記録媒体Ｐに対して、記録部１６によりインクを吐出して画像形成することが好ましい。
【０１４１】
すなわち、本実施の形態では、被処理物改質装置１１で発生されるプラズマによって記録媒体Ｐの表面を酸性化した後に、記録部１６によってインクを吐出して画像を形成する。これによって、記録部１６によって記録媒体Ｐに吐出されたインクに含まれる着色剤を凝集させたり、ビヒクルを記録媒体Ｐ内へ浸透させたりすることができる。すなわち、本実施の形態では、インクジェット記録方式による画像形成の前に行う前処理として、被処理物改質装置１１によって記録媒体Ｐを酸性化する。
【０１４２】
なお、本実施の形態において、酸性化する、とは、インクに含まれる顔料が凝集するｐＨ値まで記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を下げることを意味する。ｐＨ値を下げるとは、物体中の水素イオンＨ＋濃度を上昇させることである。記録媒体Ｐの表面に触れる前のインク中の顔料はマイナスに帯電し、ビヒクル中で顔料が分散している。この酸性化は、上述したプラズマによる改質処理によって実現される。
【０１４３】
図９に、インクのｐＨ値とインクの粘度との関係の一例を示す。図９に示すように、インクは、そのｐＨ値が低いほど、その粘度が上昇する。これは、インクの酸性度が高くなるほど、インクのビヒクル中でマイナスに帯電している顔料が電気的に中和され、その結果、顔料同士が凝集するためである。したがって、たとえば、図９に示すグラフにおいてインクのｐＨ値が必要な粘度に対応する値となるように、被処理物改質装置１１によって記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を下げることで、インクの粘度を上昇させることが可能である。これは、インクが酸性である記録媒体Ｐの表面に付着した際、顔料が記録媒体Ｐ表面の水素イオンＨ＋によって電気的に中和された結果、顔料同士が凝集するためである。
【０１４４】
それにより、隣接したドット間の混色を防止するとともに、顔料が記録媒体Ｐの奥深く（さらには裏面まで）浸透するのを防止することが可能となる。ただし、必要な粘度と対応するｐＨ値となるようにインクのｐＨ値を下げるためには、記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を必要な粘度と対応するインクのｐＨ値よりも低くしておく必要がある。
【０１４５】
また、インクを必要な粘度とするためのｐＨ値は、インクの特性によって異なる。すなわち、図９のインクＡに示すように、比較的中性に近いｐＨ値で顔料が凝集して粘度が上がるインクもあれば、インクＡとは異なる特性を持つインクＢに示すように、顔料を凝集させるためにインクＡよりも低いｐＨ値が必要なインクも存在する。
【０１４６】
そこで、本実施の形態では、記録媒体Ｐ表面の濡れ性、ｐＨ値の低下によるインク顔料の凝集性や浸透性を改質処理によってコントロールするとともに、改質処理による記録媒体Ｐ表面のｐＨ値変化に応じてインクを使い分けても良い。
【０１４７】
つづいて、記録媒体Ｐに改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いを、図１０〜図１３を用いて説明する。図１０は、本実施の形態にかかる改質処理を施していない記録媒体Ｐに対してインクジェット記録処理を行うことで得られた印刷物の拡大図である。図１１は、図１０に示す印刷物における画像形成面に形成されたドットの例を示す模式図である。図１２は、本実施の形態にかかる改質処理を施した記録媒体Ｐに対してインクジェット記録処理を行うことで得られた印刷物の拡大図である。図１３は、図１２に示す記録媒体Ｐにおける画像形成面に形成されたドットの例を示す模式図である。なお、図１０および図１２に示す印刷物を得るにあたり、デスクトップ型のインクジェット記録装置を用いた。また、記録媒体Ｐには、コート層２１（図１１、図１３参照）を備える一般的なコート紙を用いた。
【０１４８】
本実施の形態にかかる改質処理を施していないコート紙は、コート紙表面にあるコート層２１の濡れ性が悪い。そのため、改質処理を施していないコート紙に対してインクジェット記録処理にて形成した画像では、たとえば図１０および図１１に示すように、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）が歪になる。また顔料Ｐ１０の凝集もされていない。また、表面の濡れ性が悪い場合、ビヒクルＣＴ１の表面張力によってドットが高さのある形状となり、その乾燥に比較的長い時間を要してしまう。ドットの乾燥が十分でない状態で近接ドットを形成すると、図１０および図１１に示すように、コート紙への近接ドットの着弾時にビヒクルＣＴ１およびＣＴ２同士が合一し、これによりドット間で顔料Ｐ１０およびＰ２０の移動（混色）が起き、その結果、ビーディング等による濃度ムラが生じてしまう場合がある。
【０１４９】
一方、本実施の形態にかかる改質処理を施したコート紙は、コート紙表面にあるコート層２１の濡れ性が改善されている。そのため、改質処理を施したコート紙に対してインクジェット記録処理にて形成した画像では、たとえば図１２および図１３に示すように、ビヒクルＣＴ１がコート紙の表面に比較的平坦な真円状に広がる。これにより、図１３のようにドットが平坦な形状となる。
【０１５０】
また、改質処理で形成された極性官能基によってコート紙表面が酸性になるため、インク顔料が電気的に中和され、顔料Ｐ１０が凝集してインクの粘性が上がる。これにより、図１３のようにビヒクルＣＴ１およびＣＴ２が合一した場合にも、ドット間の顔料Ｐ１０およびＰ２０の移動（混色）が抑制される。さらに、コート層２１内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルＣＴ１の浸透性が上がる。これにより、比較的短時間で乾燥することが出来る。濡れ性向上により真円状に広がったドットが、浸透しながら凝集することにより、顔料Ｐ１０が高さ方向に均等に凝集され、ビーディング等による濃度ムラの発生を抑えることが可能となる。なお、図１１、図１３は模式図であり実際には図１３の場合にも顔料は層になって凝集している。
【０１５１】
このように、本実施の形態にかかる改質処理を施した記録媒体Ｐでは、改質処理によって極性官能基が形成された結果、表面が酸性になる。それにより、マイナスに帯電した顔料が記録媒体Ｐ表面で中和されることにより、顔料が凝集して粘性が上がり、結果的にドットが合一したとしても顔料の移動を抑制することが可能となる。また、記録媒体Ｐ表面に形成されたコート層２１内部にも極性官能基が生成されることで、ビヒクルが速やかに記録媒体Ｐ内部に浸透し、これにより、乾燥時間を短縮することが出来る。つまり、濡れ性が上がることで真円状に広がったドットは、凝集によって顔料の移動が抑えられた状態で浸透することで真円に近い形状を保つことが可能となる。
【０１５２】
図１４は、本実施の形態にかかるプラズマエネルギーと記録媒体Ｐ表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値および浸透性との関係を示すグラフである。図１４では、記録媒体Ｐとしてコート紙へ印刷した場合の表面特性（濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、浸透性（吸液特性））がプラズマエネルギーに依存してどのように変化するかが示されている。なお、図１４に示す評価を得るにあたり、インクには、顔料が酸により凝集する特性の水性顔料インク（マイナスに帯電した顔料が分散されているアルカリ性インク）を使用した。
【０１５３】
図１４に示すように、コート紙表面の濡れ性は、プラズマエネルギーが低い値（たとえば０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）で急激に良くなり、それ以上エネルギーを増加させてもあまり改善はしない。一方、コート紙表面のｐＨ値は、ある程度まではプラズマエネルギーを高めることにより低下していく。ただし、プラズマエネルギーがある値（たとえば４Ｊ／ｃｍ２程度）を超えたところで飽和状態になる。また、浸透性（吸液特性）は、ｐＨ値の低下が飽和したあたり（たとえば４Ｊ／ｃｍ２程度）から急激に良くなっている。ただし、この現象は、インクに含まれている高分子成分に依存して異なる。
【０１５４】
この結果として、浸透性（吸液特性）がよくなり始めて（例えば４Ｊ／ｃｍ２程度）からビーディング（粒状度）の値が非常によい状態となっている。ここでのビーディング（粒状度）とは、画像のざらつき感を数値で表したものであり、濃度のばらつきを平均濃度の標準偏差で表したものである。図１４では、２色以上のドットからなる色のベタ画像の濃度を複数サンプリングし、その濃度の標準偏差をビーディング（粒状度）として表している。このように本実施の形態にかかるプラズマ処理を施したコート紙に吐出されたインクは、真円状に広がりかつ凝集しながら浸透するため、画像のビーディング（粒状度）が改善される。
【０１５５】
上述したように、記録媒体Ｐ表面の特性と画像品質との関係では、表面の濡れ性が向上することにより、ドットの真円度が向上している。この理由としては、改質処理により生成された親水性の極性官能基によって記録媒体Ｐ表面の濡れ性が向上するとともにこれが均一化したことに加え、ゴミや油分や炭酸カルシウムなどの撥水要因が改質処理によって除外されたことによると考えられる。記録媒体Ｐ表面の濡れ性が向上した結果、液滴が円周方向に均等に拡がり、ドットの真円度が向上する。
【０１５６】
また、記録媒体Ｐ表面を酸性化（ｐＨ値の低下）させることにより、インク顔料の凝集、浸透性の向上、ビヒクルのコート層内部への浸透などが生じる。これらにより、記録媒体Ｐ表面の顔料濃度が上昇するため、ドットが合一したとしても、顔料の移動を抑えることが可能となり、その結果、顔料の混濁を抑制し、顔料を均一に記録媒体Ｐの表面に沈降凝集させることが可能となる。ただし、顔料混濁の抑制効果は、インクの成分やインクの滴量に依存して異なる。たとえばインクの滴量が小滴の場合、大滴の場合に比べて、ドットの合一による顔料の混濁は発生し難い。それは、ビヒクル量が小滴の場合の方が、ビヒクルがより早く乾燥・浸透するためであり、少しのｐＨ値反応で顔料を凝集することができるためである。なお、改質処理の効果は、記録媒体Ｐの種類や環境（湿度など）によって変動する。そこで、改質処理の際のプラズマエネルギーを最適な値とすることで、記録媒体Ｐの表面改質効率が向上するため、さらなる省エネを達成することが可能となる。
【０１５７】
従って、被処理物改質装置１１による効果に加えて更に、ビーディングやブリードを効果的に抑制することができる。また、インクの発色の向上や、インクの使用量の低減も可能となり、画像形成後に必要な乾燥エネルギーを低減させることができる。
【０１５８】
なお、本実施の形態では、被処理物改質装置１１を、記録部１６より記録媒体Ｐの搬送方向Ｘの上流側に配置した構成である場合を説明したが、記録部１６より搬送方向Ｘの下流側に設けてもよい。この場合には、記録部１６は、インクジェット記録方式に限られず、公知の電子写真方式を用いた構成であってもよい。
【０１５９】
ここで、画像形成装置１０が、搬送ベルト１２を含む搬送部４４に、シリコンオイル等の疎水性を有する離型剤を塗布する構成である場合、離型剤が記録媒体Ｐに転移して記録媒体Ｐの表面が疎水性を有することとなる場合がある。また、記録部１６が電子写真方式の構成である場合、記録媒体Ｐにおけるトナーの転写された領域が疎水性を有することとなる。このような記録媒体Ｐに、後処理として、親水性や酸性、浸透性を要する加工を良好に行うためには、改質処理を行う必要がある。記録部１６より搬送方向Ｘの下流側に被処理物改質装置１１を設けると、記録部１６による画像形成の後に更に親水性や酸性、浸透性を要する加工を行う場合に、特に有効である。
【０１６０】
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、被処理物改質装置１１に設けられた複数の放電電極１８である放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの双方が、第１方向Ｙに移動可能である場合を説明した。
【０１６１】
本実施の形態では、複数の放電電極１８の少なくとも１つが、第１方向Ｙに移動不可能に固定されている場合を説明する。
【０１６２】
図１５および図１６は、本実施の形態における画像形成装置１０Ａを示す図である。画像形成装置１０Ａは、被処理物改質装置１１に代えて被処理物改質装置１１Ａを備えた以外は、第１の実施の形態の画像形成装置１０と同様である。
【０１６３】
被処理物改質装置１１Ａは、放電電極１８Ａと放電電極１８Ｂとを備える。本実施の形態では、放電電極１８Ａは、第１方向Ｙに移動可能に設けられている。一方、放電電極１８Ｂは、第１方向Ｙに移動不可能に固定されている。また、本実施の形態では、放電電極１８Ａに対応する絶縁部材２０Ａが設けられている。
【０１６４】
なお、被処理物改質装置１１Ａは、絶縁部材２０Ｂを備えず、放電電極１８Ｂが第１方向Ｙに移動不可能に固定されている以外は、第１の実施の形態の被処理物改質装置１１と同様の構成である。
【０１６５】
なお、本実施の形態では、搬送部４４は、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの左方向ＹＢ側端部が、搬送ベルト１２の第１方向Ｙの中央より左方向ＹＢ側の予め定めた基準位置を通過するように、記録媒体Ｐを搬送する場合を説明する。
【０１６６】
また、本実施の形態では、被処理物改質装置１１Ａには、放電電極１８Ａを駆動する駆動部４２Ａが駆動部４２として設けられている。駆動部４２Ａは、放電電極１８Ａを移動させる。
【０１６７】
本実施の形態では、放電電極１８Ｂは、左方向ＹＢ端部を、記録媒体Ｐの通過する基準位置とするように配置されている。また、放電電極１８Ｂの右方向ＹＡ端部は、第１方向Ｙにおける位置が、絶縁部材２０Ａの右方向ＹＡ側端部と同じ位置となるように調整されている。この状態で、放電電極１８Ｂは、第１方向Ｙに移動不可能に固定されている。
【０１６８】
本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、駆動部４２Ａを駆動させることで、放電電極１８Ａの第１方向Ｙへの移動タイミングや、第１方向Ｙにおける移動方向（右方向ＹＡ、左方向ＹＢ）や、移動量などを制御する。また、本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、処理対象の記録媒体Ｐにおける第１方向Ｙの媒体幅に応じて、放電幅が変化するように、駆動部４２Ａを制御する。
【０１６９】
なお、本実施の形態では、駆動制御部３３Ｂは、記録媒体Ｐの媒体幅と、放電領域Ｓの放電幅を該媒体幅と一致させるための放電電極１８Ａの移動量および移動方向と、を対応づけたテーブルを予め記憶すればよい。そして、駆動制御部３３Ｂは、取得部３３Ａが取得した媒体幅に対応する、放電電極１８Ａの移動量および移動方向を読取る。そして、駆動制御部３３Ｂは、読取った移動量および移動方向に、放電電極１８Ａを移動させるように、駆動部４２Ａを制御すればよい。
【０１７０】
なお、制御部３２Ａが実行する改質処理は、放電電極１８Ａを移動させ、放電電極１８Ｂを移動させない以外は、第１の実施の形態と同様である。
【０１７１】
このように、本実施の形態では、駆動部４２Ａは、放電電極１８と対向電極２２との電極間における放電領域Ｓの放電幅が変化するように、放電電極１８Ａを第１方向Ｙに移動させる。
【０１７２】
例えば、図１５に示す位置に放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂが位置していたとする。そして、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅が媒体幅Ｐ２であったとする（図１６参照）。この場合、被処理物改質装置１１Ａでは、放電電極１８Ａを左方向ＹＢに移動させる（図１６参照）。詳細には、被処理物改質装置１１Ａでは、放電電極１８Ａの右方向ＹＡ端部が、搬送される記録媒体Ｐの右方向ＹＡ端部に相当する位置と一致するように、放電電極１８Ａを移動させる。
【０１７３】
このため、移動後の放電電極１８Ａは、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの中央に相当する位置から、記録媒体Ｐの右方向ＹＡの端部に相当する位置まで、絶縁部材２０Ａから露出した状態となる（図１６参照）。ここで、放電電極１８Ｂは、第１方向Ｙに移動不可能に固定されている。
【０１７４】
このため、放電電極１８Ａによる放電領域Ｓと放電電極１８Ｂによる放電領域Ｓと、の第１方向Ｙの合計幅と、記録媒体Ｐの媒体幅Ｐ２と、が一致した状態となる（図１６参照）。
【０１７５】
よって、この放電電極１８と対向電極２２との電極間における、記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にプラズマが形成されて放電領域Ｓとなる。また、放電電極１８と対向電極２２との電極間における、放電領域Ｓ以外の領域は、非放電領域Ｎとなる。このため、電極間における、処理対象の記録媒体Ｐの媒体幅と一致する領域にのみプラズマを形成し、記録媒体Ｐの媒体幅以外の領域は、プラズマを非形成とすることができる。
【０１７６】
以上説明したように、本実施の形態の被処理物改質装置１１Ａは、複数の放電電極１８の少なくとも１つが、第１方向Ｙに移動不可能に固定されている。また、複数の放電電極１８の少なくとも１つが、第１方向Ｙに移動可能とされている。そして、移動可能に設けられた放電電極１８Ａに対して、絶縁部材２０Ａが設けられている。
【０１７７】
このため、本実施の形態の被処理物改質装置１１Ａは、放電電極１８Ａを第１方向Ｙに移動させることで、放電領域Ｓの放電幅を調整する。
【０１７８】
従って、本実施の形態の被処理物改質装置１１Ａは、第１の実施の形態と同様に、簡易な構成で、放電領域Ｓの放電幅を容易に調整することができる。
【０１７９】
また、被処理物改質装置１１Ａでは、搬送部４４が、記録媒体Ｐの第１方向Ｙの左方向ＹＢ側端部が、搬送ベルト１２の第１方向Ｙの中央より左方向ＹＢ側の予め定めた基準位置を通過するように記録媒体Ｐを搬送する場合、該記録媒体Ｐの媒体幅に応じた放電幅に、容易に調整することができる。
【０１８０】
＜第３の実施の形態＞
なお、上記実施の形態では、絶縁部材２０が、移動可能な放電電極１８の第１方向Ｙの一方の端部を覆う円筒状である場合を説明した。しかし、絶縁部材２０は、移動可能に設けられた放電電極１８の移動可能領域と、対向電極２２と、の間に設けられればよく、その形状は限定されない。すなわち、絶縁部材２０の形状は、放電電極１８の支持部材やガイド部材としての機能を兼ね備えた形状でなくてもよい。
【０１８１】
図１７は、絶縁部材２０に代えて、他の形状の絶縁部材２３を備えた画像形成装置１０Ｂの説明図である。
【０１８２】
なお、画像形成装置１０Ｂは、被処理物改質装置１１Ｂを備える。画像形成装置１０Ｂは、被処理物改質装置１１Ｂを備えた以外は、第１の実施の形態の画像形成装置１０と同様である。被処理物改質装置１１Ｂは、絶縁部材２０Ａに代えて絶縁部材２３Ａを備えた以外は、第２の実施の形態の被処理物改質装置１１Ａと同様である。
【０１８３】
絶縁部材２３Ａは、板面が放電電極１８Ａと対向電極２２との対向方向に交差する方向に対して平行な板状である。このように、絶縁部材２３Ａは、板状であってもよい。なお、絶縁部材２３Ａは、形状が異なる以外は、絶縁部材２０Ａと同様である。
【０１８４】
絶縁部材２３Ａが板状である場合についても、放電電極１８Ａを移動させることによって、本実施の形態の被処理物改質装置１１Ｂは、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１８５】
なお、第１の実施の形態における、絶縁部材２０Ａと絶縁部材２０Ｂの双方を、絶縁部材２３Ａに示す板状の形状としてもよい。
【０１８６】
＜第４の実施の形態＞
また、上記実施の形態では、絶縁部材２０が、放電電極１８の第１方向Ｙの一方の端部を覆う円筒状や、板状である場合を説明した。しかし、絶縁部材２０は、移動可能に設けられた放電電極１８の移動可能領域と、対向電極２２と、の間に設けられればよく、その形状は限定されない。
【０１８７】
図１８は、他の形状の絶縁部材２１を備えた画像形成装置１０Ｃの説明図である。図１８（Ａ）は、画像形成装置１０Ｃの概略構成図である。図１８（Ｂ）は、図１８（Ａ）の点線領域Ａの部分を拡大した模式図である。
【０１８８】
画像形成装置１０Ｃは、被処理物改質装置１１Ｃを備える。画像形成装置１０Ｃは、被処理物改質装置１１Ｃを備えた以外は、第１の実施の形態の画像形成装置１０と同様である。被処理物改質装置１１Ｃは、絶縁部材２０Ａに代えて絶縁部材２１Ａを備え、放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂの形状が放電電極１８Ａおよび放電電極１８Ｂと異なる以外は、第２の実施の形態の被処理物改質装置１１Ａと同様である。
【０１８９】
本実施の形態では、被処理物改質装置１１Ｃは、放電電極１８（放電電極１８Ａ、放電電極１８Ｂ）に代えて、放電電極１９（放電電極１９Ａ、放電電極１９Ｂ）を備える。放電電極１９は、形状が異なる以外は、放電電極１８と同様である。放電電極１９は、対向電極２２との対向側を曲面状とされた板状部材である。なお、放電電極１９は、円柱状であってもよい。
【０１９０】
なお、本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、放電電極１９Ａが第１方向Ｙに移動可能に設けられ、放電電極１９Ｂが第１方向Ｙに移動不可能に設けられている場合を説明する。被処理物改質装置１１Ｃは、放電電極１９Ａに対応する絶縁部材２１Ａを備える。
【０１９１】
絶縁部材２１Ａは、形状が異なる以外は、絶縁部材２０Ａと同様である。絶縁部材２１Ａは、対向電極２２との対向方向とは反対側の方向に開口した溝部を備える。絶縁部材２１Ａの溝部は、放電電極１９Ａの外周に沿った形状となっている。このため、放電電極１９Ａは、絶縁部材２１Ａの溝部に保持された状態で、絶縁部材２１Ａによって第１方向Ｙに沿って移動可能に支持されている。
【０１９２】
このように、絶縁部材２１Ａは、放電電極１８Ａの外周に沿った溝部を備えた形状であってもよい。また、第１の実施の形態における、絶縁部材２０Ａと絶縁部材２０Ｂの双方を、絶縁部材２１Ａと同様に、放電電極１８の外周に沿った溝部を備えた形状としてもよい。
【０１９３】
絶縁部材２１Ａを備えた構成である場合についても、放電電極１９Ａを第１方向Ｙに移動させることによって、本実施の形態の被処理物改質装置１１Ｃは、上記の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１９４】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態では、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態で説明した被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを、被処理物改質装置１１Ｄとして、画像形成装置１０Ｄに搭載した形態を説明する。
【０１９５】
図１９は、本実施の形態の画像形成装置１０Ｄを示す模式図である。画像形成装置１０Ｄは、被処理物改質装置１１Ｄ、ｐＨ値検出部１８０、記録部１６０、搬送部４４、操作部３０、および制御部３２０を備える。
【０１９６】
ｐＨ値検出部１８０は、被処理物改質装置１１Ｄより搬送方向Ｘ下流側で、且つ記録部１６０より搬送方向Ｘ上流側に設けられている。ｐＨ値検出部１８０は、記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を検出する。搬送部４４、および操作部３０は上記実施の形態と同様である。
【０１９７】
記録部１６０は、インクジェット記録方式により画像を形成する。本実施の形態では、記録部１６０は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する場合を説明する。なお、これらの吐出ヘッドに限定されない。すなわち、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）およびその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有してもよいし、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有していてもよい。ここで、以後の説明において、Ｋ、Ｃ、ＭおよびＹは、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの夫々に対応するものとする。
【０１９８】
制御部３２０は、画像形成装置１０Ｄを制御する。制御部３２０は、たとえば印刷対象の画像データからラスタデータを生成する印刷制御装置（図示省略）に接続されてもよい。このため、画像形成装置１０Ｄと、この印刷制御装置（図示省略）と、を含む画像形成システムとして構成してもよい。この印刷制御装置は、画像形成装置１０Ｄの内部に設けられてもよいし、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介した外部に設けられてもよい。
【０１９９】
被処理物改質装置１１Ｄは、複数の放電電極１８が、搬送方向Ｘに沿って配列されている。各放電電極１８の構成は、上記実施の形態の被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃと同様であり、各放電電極１８の内、第１方向Ｙに移動可能に設けられた放電電極１８には、絶縁部材２０および駆動部４２が対応して設けられている。絶縁部材２０および駆動部４２の構成は、上記実施の形態と同様である。
【０２００】
図２０は、画像形成装置１０Ｄの一部を拡大して示した模式図である。被処理物改質装置１１Ｄは、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜１８Ｆ）が搬送方向Ｘに沿って配列されている。対向電極２２は、これらの複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜１８Ｆ）に対向する板状とされている。電圧印加部３４は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）を含む。各電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆは、各々、放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆと、対向電極１４１と、に電気的に接続されている。これらの各電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆは、各々、対応する電極間に電圧を印加する。
【０２０１】
各放電電極１８の内、第１方向Ｙに移動可能に設けられた放電電極１８には、上記実施の形態で説明したように、絶縁部材２０が対応して設けられている（図２０では図示省略）。
【０２０２】
図２０に示す例では、絶縁部材２０は、一対のローラ１２２によって内側から支持された無端ベルト状となっている。これらのローラ１２２の回転によって、絶縁部材２０が回転する。
【０２０３】
制御部３２０は、複数の電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆの各々のオン／オフを個別に制御する。また、制御部３２０は、上記実施の形態と同様に、各電圧印加部３４へ印加する電圧の電圧値および周波数を制御する。複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆは、各々制御部３２０からの指示にしたがって、放電電極１８Ａ〜１８Ｆに電圧を印加する。電圧は、全ての放電電極１８に印加されてもよいし、放電電極１８Ａ〜１８Ｆの内、記録媒体Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要な数の放電電極に供給されてもよい。または、制御部３２０は、各電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆから供給される電圧の周波数および電圧値（プラズマエネルギーに相当）を、記録媒体Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要となるプラズマエネルギーに調整してもよい。
【０２０４】
ｐＨ値検出部１８０は、被処理物改質装置１１Ａによって改質された記録媒体Ｐ（図２０では図示省略）の表面のｐＨ値を検出して制御部３２０へ出力する。制御部３２０は、入力されたｐＨ値に基づいて、駆動する放電電極１８Ａ〜１８Ｆの数、および／または、複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆから各放電電極１８Ａ〜１８Ｆへ供給する電圧のプラズマエネルギーを調整する。
【０２０５】
ここで、上記に説明したように、インクの顔料が凝集するｐＨ値はインクの種類（特性等）によって異なる。すなわち、本実施の形態では、制御部３２０は、使用するインクの種類（特性等）に応じて、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の内の駆動する電圧印加部３４の個数を選択する。また、制御部３２０は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）から各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆ）に印加する電圧の電圧値および周波数を調整する。なお、制御部３２０は、これらの調整を組み合わせて調整してもよい。
【０２０６】
また、制御部３２０は、第１の実施の形態で説明した制御部３２Ａと同様に、操作部３０で検知された媒体幅に対応する、放電電極１８の移動量および移動方向を読取る。そして、制御部３２０は、読取った移動量および移動方向に、放電電極１８を移動させるように、駆動部４２を制御する。
【０２０７】
また、制御部３２０は、ｐＨ値検出部１８０で検出されたｐＨ値に基づいて、被処理物改質装置１１Ｄをフィードバック制御することで、改質処理後の記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を調整してもよい。
【０２０８】
ここで、記録媒体Ｐの表面を必要なｐＨ値まで低下させる方法の１つとしては、プラズマによる改質処理の時間を長くすることが考えられる。これは、たとえば記録媒体Ｐの搬送速度を遅くすることやキャリッジの速度を遅くすることで実現可能である。ただし、記録媒体Ｐへ高速で画像記録を行う場合には、改質処理の時間を短くすることが望まれる。改質処理時間を短くする方法としては、被処理物改質装置１１Ｄを、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆ）を備えた構成とし、印刷速度および必要なｐＨ値に応じて必要な数の放電電極１８を駆動する方法や、各放電電極１８に与えるプラズマエネルギーの強度を調整する方法などが考えられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これらを組み合わせた方法や、その他の方法など、適宜変更することが可能である。
【０２０９】
本実施の形態による制御部３２０は、たとえば印刷速度情報に比例して、電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）のうちの駆動する個数を選択してもよいし、各電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）へ供給する電圧の電圧値および周波数を調整してもよいし、これらの制御を組み合わせて実行してもよい。なお、印刷速度情報とは、印刷モード（カラー印刷およびモノクロ印刷や解像度等）などの情報であってもよいし、このような情報から導き出された搬送部４４の回転速度やスループットなどの情報であってもよい。
【０２１０】
また、インクに含まれる着色剤がドット内で凝集する挙動や、ビヒクルの乾燥速度や記録媒体Ｐ内への浸透速度は、ドットの大きさ（小滴、中滴、大滴）によって変わる液滴量や、記録媒体Ｐの種類などによって異なる。そこで、本実施の形態では、改質処理におけるプラズマエネルギーを、記録媒体Ｐや印刷モード（液滴量）などに応じて最適な値に制御してもよい。
【０２１１】
図２０に戻り、画像形成装置１０Ｄは、記録部１６０を含む。記録部１６０としては、複数の同色ヘッド（４色×４ヘッド）を備えてもよい。これにより、インクジェット記録処理の高速化が可能になる。その際、たとえば高速で１２００ｄｐｉの解像度を達成するためには、記録部１６０における各色のヘッドは、インクを吐出するノズルとノズルとの間隔を補正するようにずらして固定されている。さらに、各色のヘッドには、そのノズルから吐出されるインクのドットが大滴／中滴／小滴と呼ばれる３種類の容量に対応するように、いくつかのバリエーションを持った駆動周波数の駆動パルスが入力される。
【０２１２】
制御部３２０は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）を個別にオン／オフすることが可能であり、たとえば印刷速度情報に比例して複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の駆動数を選択するか、各放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆに与える電圧のプラズマエネルギーの強度を調整する。また、制御部３２０は、記録媒体Ｐの種類（たとえばコート紙やＰＥＴフィルムなど）に応じて、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の駆動数、および／または、各放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆに与えるプラズマエネルギーを調整してもよい。
【０２１３】
また、複数の放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆを備えることは、記録媒体Ｐの表面を均一に酸性化する点においても有効である。すなわち、たとえば同じ搬送速度（または印刷速度）とした場合、１つの放電電極で改質処理を行う場合よりも複数の放電電極で改質処理を行う場合の方が、記録媒体Ｐがプラズマの空間を通過する時間を長くすることが可能となる。その結果、より均一に記録媒体Ｐの表面に酸性化処理を施すことが可能となる。
【０２１４】
図２１は、本実施の形態にかかるプラズマエネルギーとｐＨ値との関係を示すグラフである。通常、ｐＨ値は溶液中で測定するのが一般的であるが、近年では、固体表面のｐＨ値の測定が可能である。その測定器としては、たとえば堀場製作所製のｐＨ値メーターＢ−２１１等が存在する。
【０２１５】
図２１において、実線はコート紙のｐＨ値のプラズマエネルギー依存性を示し、点線はＰＥＴフィルムのｐＨ値のプラズマエネルギー依存性を示す。図２１に示すように、コート紙と比べてＰＥＴフィルムは、少ないプラズマエネルギーで酸性化する。ただし、コート紙においても、酸性化する際のプラズマエネルギーは３Ｊ／ｃｍ２程度以下であった。そして、ｐＨ値が５以下となった記録媒体Ｐにアルカリ性の水性顔料インクを吐出する記録部１６０で画像記録した場合、形成された画像のドットは真円に近い形状となった。また、ドットの合一による顔料の混濁もなく、にじみのない良好な画像が得られた（図２３参照）。
【０２１６】
そこで、本実施の形態では、上述したように、被処理物改質装置１１Ｄの搬送方向Ｘ下流側に、ｐＨ値検出部１８０を設け、記録媒体Ｐ表面のｐＨ値に関する情報をｐＨ値検出部１８０で読み取っても良い。また、読み取ったｐＨ値に関する情報に基づいて被処理物改質装置１１Ｄをフィードバック制御またはフィードフォワード制御することで、記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を所定の値（たとえばｐＨ値＝５）以下としても良い。
【０２１７】
なお、事前に改質処理後の記録媒体ＰのｐＨ値が既知である場合には、ｐＨ値検出部１８０を省略してもよい。
【０２１８】
＜第６の実施の形態＞
本実施の形態では、上記第５の実施の形態を先塗り処理と併用した場合の効果について説明する。
【０２１９】
図２２は、先塗り処理を施した記録媒体Ｐと改質処理を施した記録媒体Ｐとのインク付着量に対する画像（ドット）濃度の測定結果を示す。先塗り処理とは、記録媒体Ｐの表面に酸性の先塗り剤と呼ばれる処理液を塗布する処理である。なお、図２２では、記録媒体Ｐとして普通紙を用い、インクとして黒色のインクを用いた。図２２に示すように、記録媒体Ｐとして普通紙を用いた場合、改質処理が施された普通紙のドット濃度は、改質処理が何も施されていない普通紙（以下、未処理の普通紙という）に比べて全体的に高めであるものの、先塗り処理が施された普通紙と比較すると、その飽和濃度が低かった。
【０２２０】
また、濃度平衡状態になる前のドット濃度（中間調濃度）は、改質処理の方が先塗り処理よりも効率的に上昇している。これは、中間調のドットを形成する場合、同じドット濃度を得るためのインク付着量は、先塗り処理が施された普通紙よりも改質処理が施された普通紙の方が少なくて済むことを示している。具体的には、改質処理が施された普通紙では、未処理の普通紙と比較してインク付着量を１％〜１８％低減でき、また、先塗り処理が施された普通紙と比較して１５％〜２９％低減できた。
【０２２１】
改質処理が施された普通紙での飽和濃度が先塗り処理が施された普通紙の飽和濃度よりも低くなる理由としては、先塗り処理が施された普通紙では、セット効果によってドット濃度が高くなるためであると考えられる。すなわち、改質処理を施した普通紙では着弾したドットが広がるため、同じ付着量でも広がった分顔料が分散してピーク濃度が落ちるが、先塗り処理を施した普通紙ではドットが広がり難いため、その分飽和濃度が高くなると考えられる。
【０２２２】
以上の結果から、浸透し難い記録媒体Ｐと浸透し易い記録媒体Ｐとでは、改質処理と先塗り処理とでそれぞれ異なった効果が得られた。このことから、改質処理と先塗り処理とを併用することで、記録媒体Ｐの画像形成に対する対応能力を向上させることが可能であることがわかる。また、改質処理と先塗り処理との併用は、たとえば、プラズマエネルギーを改質処理単体の１／２０程度、塗布量を先塗り処理単体の約３／５程度に減らすことを可能にする。このことは、低消費エネルギーおよび低塗布量で高画質の印刷物を得られることを意味する。さらに、高いドット濃度を得ることが可能であるため、付着させるインク量を減らすことが可能となる。その結果、印刷コストの更なる削減が可能となる。
【０２２３】
さらにまた、図２２に示す結果からは、浸透し難い記録媒体Ｐには改質処理が効果的に作用し、浸透し易い記録媒体Ｐには先塗り処理が効果的に作用していることが判る。これは、記録媒体Ｐの性状に応じて改質処理と先塗り処理との実施条件を適宜調整することで、記録媒体Ｐに対して最適な改質処理を実現することが可能であることを示している。
【０２２４】
図２３は、改質処理と先塗り処理とを併用したときの浸透し難い記録媒体Ｐの粒状度を示すグラフである。図２３に示すグラフでは、粒状度が低い値ほど良好な画像であることを示している。なお、図２３において、破線は、プラズマエネルギーを０Ｊ／ｃｍ２とした場合（すなわち、改質処理を施さなかった場合）の先塗り処理における処理液の塗布量に対する結果を示し、実線は、プラズマエネルギーを０．１４Ｊ／ｃｍ２とした場合（すなわち、改質処理と先塗り処理とを併用した場合）の先塗り処理における処理液の塗布量に対する結果を示している。図２３に示すように、たとえば粒状度０．５以下を達成するためには、先塗り処理のみでは約０．２ｍｇ／ｃｍ２の塗布量が必要であるのに対し、改質処理との併用では約０．１ｍｇ／ｃｍ２と、およそ半分の塗布量で済むことがわかる。
【０２２５】
なお、図２３から導き出した上記最適化制御は、記録媒体Ｐに対するものである。画像の最適化を考えると、実際に印刷して得られた印刷物に基づき最適化制御を行うことがより好ましい。たとえば画像形成装置に反射濃度計を組み込み、記録媒体Ｐに対して改質処理のエネルギーや先塗り処理の塗布量を連続的に変化させ、基準となる印刷パターンを記録部１６０で印刷し、得られた印刷物の印刷濃度を反射濃度計で測定する。そして、最も高い印刷濃度を得た処理条件を最適条件としてこれを維持するように最適化制御を実行しつつ、インクジェット記録を行う。これにより、短時間で測定や処理条件の変更等が行えるため、画像形成処理のスループットを向上することが可能となる。また、反射濃度計から取り込んだ濃度情報に基づき特定された最適条件をデータベースとして蓄積することも可能となる。
【０２２６】
ただし、インクの成分や種類、記録媒体Ｐの種類が変更された場合、最適条件も変化する可能性がある。その場合、最適条件をインクの成分や種類や記録媒体Ｐの種類に対応づけて蓄積および管理しておくことで、様々な条件に応じた最適化制御を実現することが可能となる。
【０２２７】
さらに、改質処理前に例えば記録媒体Ｐの電気抵抗を測定して記録媒体Ｐの厚さや性状をある程度特定しておいた上で、上記の検討を行って最適条件を導き出すことも容易に考えられる。
【０２２８】
さらにまた、記録媒体Ｐがカット紙である場合、被処理物改質装置１１Ｄの排出部と先塗り処理装置の排出部とにそれぞれセンサを設けて各処理の状態を把握し、必要に応じて別の搬送経路Ｌを経て再処理を行うように構成してもよい。その場合、制御部３２０は、センサからの情報に基づき被処理物改質装置１１Ｄおよび先塗り処理装置の処理条件をそれぞれフィードバック制御またはフィードフォワード制御してもよい。
【０２２９】
以上のように、改質処理と先塗り処理との併用処理は、改質処理にかかるエネルギーを減らしつつ画像形成装置の小型化が可能になるとともに、先塗り処理による塗布量を減らしつつ処理液やビヒクルの乾燥時間および乾燥エネルギーを減らすことが可能になる。また、インクの使用量を減らすことも可能になる。さらに、改質処理と先塗り処理との併用処理を実施してインクジェット記録した場合、ドットを真円に近い形状とすることができるとともに、ドットが合一しても顔料が混ざることを防止できるため、にじみの発生の少ない、良好な画像を得ることが可能となる。
【０２３０】
従って、上記第１の実施の形態〜第５の実施の形態に、本実施の形態の技術を組み合わせることにより、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更に画質向上も図ることができる。
【０２３１】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐとして、コート紙のような非浸透、緩浸透紙の場合に、特に効果的に画質向上を図ることができる。
【０２３２】
＜第７の実施の形態＞
次に、上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄのハードウェア構成を説明する。
【０２３３】
図２４は、上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄのハードウェア構成の一例を示す図である。
【０２３４】
上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄは、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５２０、ＲＯＭ５４０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５６０、およびＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５８０を有する。ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５２０、ＲＯＭ５４０、ＨＤＤ５６０、および、Ｉ／Ｆ５８０は、バス６４により相互に接続されており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、Ｉ／Ｆ５８０には、公知の表示装置などのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６００や、ユーザによる各種操作を受け付ける操作部６２０が接続されている。
【０２３５】
上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄで実行される上記各種処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供される。
【０２３６】
なお、上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄで実行される上記各種処理を実行するためのプログラムは、これらの装置にインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されて提供するように構成してもよい。
【０２３７】
また、上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄで実行される上記各種処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄで実行される上記各種処理を実行するためのプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０２３８】
上記実施の形態における画像形成装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、被処理物改質装置１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄで実行される上記各種処理を実行するためのプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵがＲＯＭ等の記憶媒体から各プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０２３９】
以上、実施の形態を具体的に説明したが、本発明は、上記の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  画像形成装置
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ  被処理物改質装置
１８、１８Ａ、１８Ｂ、１９、１９Ａ、１９Ｂ  放電電極
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２１、２１Ａ、２３、２３Ａ  絶縁部材
２２  対向電極
３３Ａ  取得部
３３Ｂ  駆動制御部
３４  電圧印加部
４２  駆動部
４４  搬送部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４１】
【特許文献１】特開２０１１−０６０７３７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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