(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内で連続的に搬送しつつ、管状の通電加熱部でジュール熱により前記被加熱物を加熱するジュール加熱装置の温度調整器具であって、
前記通電加熱部の排出口と前記排出口の下流側に設けられた温度センサとを結ぶ配管の管路に嵌合される円板状の基部と、
前記基部の周方向に略等間隔に並んで設けられ、前記排出口からの前記被加熱物を相反する複数の方向に流動させる断面円形の複数の傾斜流路と、を有し、
前記複数の傾斜流路の断面積の合計が、前記排出口の断面積の０．８倍以上１．２倍以下の大きさであり、
前記傾斜流路の軸線が、前記配管の軸線に対し３０°以上６０°以下の傾斜角度で傾斜し、
前記配管の口径が、前記通電加熱部の前記排出口の口径に対し、１．２倍以上２．５倍
以下の大きさである、
ことを特徴とするジュール加熱装置の温度調整器具。
【請求項２】
請求項１に記載のジュール加熱装置の温度調整器具において、
前記基部と前記複数の傾斜流路とが１つのユニットを構成し、
１対の前記ユニットが前記配管の軸線に沿って対向して配置され、
１対の前記ユニットの離間距離が、前記基部の直径に対し、０．５倍以上２．０倍以下の長さであることを特徴とするジュール加熱装置の温度調整器具。
【請求項３】
請求項２に記載のジュール加熱装置の温度調整器具において、
前記ユニットには、２つ、３つ又は４つの前記傾斜流路が設けられることを特徴とするジュール加熱装置の温度調整器具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のジュール加熱装置の温度調整器具において、
１対の前記ユニットの前記基部同士を連結する連結部を有することを特徴とするジュール加熱装置の温度調整器具。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のジュール加熱装置の温度調整器具において、
１対の前記ユニットのうち下流側のユニットが、前記配管の下流側の端部から上流側に離れて配置され、
前記配管の下流側の端部に対する前記下流側のユニットの位置を正規の位置に保持する位置規制部を有することを特徴とするジュール加熱装置の温度調整器具。
【請求項６】
流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内で連続的に搬送しつつ、管状の通電加熱部でジュール熱により前記被加熱物を加熱するジュール加熱装置であって、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のジュール加熱装置の温度調整器具を備えることを特徴とするジュール加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジュール加熱装置の温度調整器具及びジュール加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
＜背景技術の説明＞
被加熱物を流路内で連続的に搬送し、ジュール熱により加熱するジュール加熱装置が広く利用されている。従来、ジュール加熱装置に関し、各種の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
＜特許文献１の説明−１＞
特許文献１には、上流側の通電加熱部及び下流側の通電加熱部を備える加熱装置が開示されており、加熱装置は、上流側の通電加熱部に流入する被加熱物の温度を検出する第１の温度センサと、下流側の通電加熱部から排出された被加熱物の温度を検出する第２の温度センサとを有する。この加熱装置では、第１の温度センサの検出値と第２の温度センサの検出値の差に基づいて、下流側の通電加熱部に設けられた電極に供給される電力をフィードフォワード制御する。
【０００４】
＜特許文献１の説明−２＞
ところで、近年、ジュール加熱装置において加熱後の被加熱物の温度をより正確に検出したいとの要望がある。しかし、第２の温度センサを下流側の通電加熱部の出口側に単に設けた特許文献１の技術では、被加熱物における温度分布が不均一になり易く、上記要望に応えることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
＜背景技術の課題＞
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被加熱物の温度分布の均一化を図ることにより、加熱後の被加熱物の温度をより正確に検出できるジュール加熱装置の温度調整器具及びジュール加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜請求項１の内容＞
このような目的を達成するため、本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明は、流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内で連続的に搬送しつつ、管状の通電加熱部でジュール熱により前記被加熱物を加熱するジュール加熱装置の温度調整器具であって、前記通電加熱部の排出口と前記排出口の下流側に設けられた温度センサとを結ぶ配管の管路に嵌合される円板状の基部と、前記基部の周方向に略等間隔に並んで設けられ、前記排出口からの前記被加熱物を相反する複数の方向に流動させる断面円形の複数の傾斜流路と、を有し、前記複数の傾斜流路の断面積の合計が、前記排出口の断面積の０．８倍以上１．２倍以下の大きさであり、前記傾斜流路の軸線が、前記配管の軸線に対し３０°以上６０°以下の傾斜角度で傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
＜請求項２の内容＞
（２）本発明は、（１）の構成において、前記基部と前記複数の傾斜流路とが１つのユニットを構成し、１対の前記ユニットが前記配管の軸線に沿って対向して配置され、１対の前記ユニットの離間距離が、前記基部の直径に対し、０．５倍以上２．０倍以下の長さであることを特徴とする。
【０００９】
＜請求項３の内容＞
（３）本発明は、（２）の構成において、前記ユニットには、２つ、３つ又は４つの前記傾斜流路が設けられることを特徴とする。
【００１０】
＜請求項４の内容＞
（４）本発明は、上記（２）又は（３）の構成において、１対の前記ユニットの前記基部同士を連結する連結部を有することを特徴とする。
【００１１】
＜請求項５の内容＞
（５）本発明は、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記配管の口径が、前記通電加熱部の前記排出口の口径に対し、１．２倍以上２．５倍以下の大きさであることを特徴とする。
【００１２】
＜請求項６の内容＞
（６）本発明は、上記（２）ないし（５）のいずれかの構成において、１対の前記ユニットのうち下流側のユニットが、前記配管の下流側の端部から上流側に離れて配置され、前記配管の下流側の端部に対する前記下流側のユニットの位置を正規の位置に保持する位置規制部を有することを特徴とする。
【００１３】
＜請求項７の内容＞
（７）本発明は、流動性を有する飲食物を被加熱物として流路内で連続的に搬送しつつ、管状の通電加熱部でジュール熱により前記被加熱物を加熱するジュール加熱装置であって、上記（１）ないし（６）のいずれか１つのジュール加熱装置の温度調整器具を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、被加熱物の温度分布の均一化を図ることにより、加熱後の被加熱物の温度をより正確に検出可能なジュール加熱装置の温度調整器具及びジュール加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るジュール加熱装置の概略図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る温度調整器具の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る温度調整器具の側面図であり、配管に挿入された状態を示す図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ部拡大図である。
【図６】温度調整器具の作用説明図である。
【図７】本発明の実施形態１の変形例１に係る温度調整器具を説明する図であり、図４に対応して描いた図である。
【図８】本発明の実施形態１の変形例２に係るに温度調整器具を説明する図であり、図４に対応して描いた図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る温度調整器具を説明する図であり、図３に対応して描いた図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る温度調整器具の斜視図である。
【図１１】（ａ）は図１０のＣ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＥ矢視図である。
【図１２】本発明の実施形態２の変形例に係る温度調整器具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態の説明＞
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１７】
＜ジュール加熱装置の説明−１＞
まず、ジュール加熱装置１０の構成を図１に基づいて説明する。
【００１８】
＜ジュール加熱装置の説明−２＞
図１に示すように、ジュール加熱装置１０は、飲食物の製造システムに用いられるものであり、流動性を有する飲食物（例えば、ドレッシングやマヨネーズなど）を被加熱物として流路内で連続的に搬送しつつ、管状の通電加熱部２０でジュール熱により被加熱物を加熱・殺菌する。
【００１９】
＜ジュール加熱装置の説明−３＞
なお、以下の説明では、ジュール加熱装置１０の各部において、上流及び下流側に同一の機能の部材がある場合、いずれも同一の番号に、上流側の部材には「Ｕ」を、下流側の部材には「Ｄ」を後続させた符号で示す。また、それらを纏めて称するときは、番号のみを用いる。
【００２０】
＜ジュール加熱装置の説明−３＞
ジュール加熱装置１０は、接続管１１を介して連なる複数（この例では、２つ）の通電加熱部２０と、上流側の通電加熱部２０Ｕの流入口２１に連通する流路２２と、この流路２２の上流側に設けられる上流側の温度センサ２３Ｕとを備える。また、ジュール加熱装置１０は、下流側の通電加熱部２０Ｄの排出口２５に連通する配管２６と、この配管２６の下流側に設けられる下流側の温度センサ２３Ｄとを備える。さらに、ジュール加熱装置１０は、上流側の通電加熱部２０Ｕに電力を供給する上流側の電源ユニット２７Ｕと、下流側の通電加熱部２０Ｄに電力を供給する下流側の電源ユニット２７Ｄと、上流側の電源ユニット２７Ｕ及び下流側の電源ユニット２７Ｕを制御する制御ユニット２８とを備える。
【００２１】
＜通電加熱部の説明＞
通電加熱部２０は、被加熱物を案内する流路を有する円筒状であり、その筒軸方向に沿って複数のリング状の電極３１ａ，３１ｂを備える。電極３１ａ，３１ｂは、ケーブルを介して電源ユニット２７に接続されており、筒軸方向に隣り合う電極３１ａ，３１ｂが相互に逆極性となるように配置される。電極３１ａ，３１ｂには、電源ユニット２７から高周波電流が供給される。なお、電極３１ａ，３１ｂの数は、加熱温度（殺菌温度）などに応じて任意に設定可能である。
【００２２】
＜制御ユニットの説明＞
制御ユニット２８は、上流側の温度センサ２３Ｕ及び下流側の温度センサ２３Ｄのそれぞれに接続されており、温度センサ２３Ｕの検出値と温度センサ２３Ｄの検出値の差に基づいて、電源ユニット２７のそれぞれの電圧を制御し、通電加熱部２０Ｕ，２０Ｄのそれぞれに供給される電力を制御する。
【００２３】
＜温度調整器具の説明−１＞
次に、実施形態１に係る温度調整器具４０の構成を図２〜図５に基づいて説明する。
【００２４】
＜温度調整器具の説明−２＞
図２に示すように、温度調整器具４０は、円板状の基部４２Ｕ及び断面円形の複数の傾斜流路４３Ｕにより構成される上流側のユニット４１Ｕと、円板状の基部４２Ｄ及び断面円形の複数の傾斜流路４３Ｄにより構成される下流側のユニット４１Ｄと、を備える。このように温度調整器具４０は、１対のユニット４１を備えており、さらに１対のユニット４１を連結する連結部４５ａを備える。また、温度調整器具４０には、ユニット４１の位置を正規の位置に保持する位置規制部４５ｂが設けられる。なお、温度調整器具４０を構成する材料は、各種の材料から選択可能であるが、耐酸性の材料（例えば、ステンレス鋼など）を好適に用いることができる。
【００２５】
＜配管の説明＞
図３に示すように、配管２６は、下流側の通電加熱部２０Ｄの排出口２５を形成する加熱部側接続管４８と、下流側の温度センサ２３Ｄに通じるセンサ側接続管４９との間にシール材２６ａを介して介在されており、配管２６の口径ｄ１は、排出口２５の口径（加熱部側接続管４８の口径）ｄ２及びセンサ側接続管４９の口径ｄ３よりも大きく設定される。より詳細には、配管２６の口径ｄ１は、通電加熱部２０Ｄの排出口２５の口径ｄ２に対し、１．２倍以上２．５倍以下の大きさ（例えば、２倍程度）に設定される。このように配管２６の口径ｄ１を排出口２５の口径ｄ２よりも大きく設定することにより、排出口２５において流路が急激に拡大するため、排出口２５から配管２６に流入した被加熱物の流れに渦が生じ易くなる。
【００２６】
＜基部の説明＞
１対のユニット４１は、配管２６の管路４６の軸線Ｃ１に沿って対向して配置される。対向する２つの基部４２Ｕ，４２Ｄのそれぞれは、管路４６に嵌合されており、２つのユニット４１Ｕ，４１Ｄの離間距離Ｌは、基部４２Ｕ，４２Ｄの直径ｄ４（図５参照）に対し、０．５倍以上２．０倍以下の長さである。この例では、離間距離Ｌを基部４２Ｕ，４２Ｄの直径ｄ４と同程度（１倍程度）に設定する。
【００２７】
＜傾斜流路の説明−１＞
図４に示すように、複数（この例では、２つ）の傾斜流路４３は、基部４２の周方向に略等間隔（この例では、１８０°間隔）に設けられる。複数の傾斜流路４３は、基部４２から下流側に向けて管状に突出して設けられ、互いにねじれの位置の関係にある。複数の傾斜流路４３は、排出口２５（図３参照）からの被加熱物を相反する複数の方向（この例では、２つの方向）に流動させて螺旋状の流れを形成する作用をなす。
【００２８】
＜傾斜流路の説明−２＞
図５に示すように、各傾斜流路４３の軸線Ｃ２は、管路４６の軸線Ｃ１（被加熱物の進行方向）に対し、３０°以上６０°以下の傾斜角度θで傾斜しており、図５では、傾斜角度θを４５°とした例を示している。また、複数の傾斜流路４３の断面積の合計は、排出口２５（図３参照）の断面積の０．８倍以上１．２倍以下の大きさに設定されており、このような断面積の倍率が得られるように、排出口２５の直径ｄ２（図３参照）に対し、傾斜流路４３の直径ｄ５及び個数が定められている。
【００２９】
＜傾斜流路の説明−３＞
図２に戻る。図２に示すように、１対のユニット４１では、上流側のユニット４１Ｕで形成される被加熱物の螺旋状の流れと、下流側のユニット４１Ｄで形成される被加熱物の螺旋状の流れが連続するように、基部４２の周方向における傾斜流路４３Ｕ，４３Ｄ（例えば、傾斜流路４３Ｕ１と傾斜流路４３Ｄ１）の位置が揃えられ、かつ、軸線Ｃ１に沿って対向する傾斜流路４３同士（例えば、傾斜流路４３Ｕ１と傾斜流路４３Ｄ１）の向きが揃えられている。
なお、被加熱物の螺旋状の流れの連続を損なわない範囲で、傾斜流路４３Ｕと傾斜流路４３Ｄの流路数が異なっていてもよい。
【００３０】
＜連結部の説明＞
連結部４５ａは、１対のユニット４１のそれぞれの基部４２の外周を連結する。この連結部４５ａの少なくとも外面は、管路４６（図３参照）の内周面の曲率に合わせた曲面状に形成される。
【００３１】
＜位置規制部の説明＞
図３に示すように、位置規制部４５ｂは、下流側のユニット４１Ｄの外周部から下流側に突出した脚部であり、センサ側接続管４９の上流側の端部に当接する。このように位置規制部４５ｂがセンサ側接続管４９の上流側の端部に当接することで、位置規制部４５ｂの長さ分だけ下流側のユニット４１Ｄがセンサ側接続管４９から離れた位置に位置決めされる。また、必要に応じて、上流側のユニット４１Ｕから上流側に突出した位置規制部４５ｂを設けてもよい。なお、本発明にいう「位置規制部」は、配管の内周に設けられユニットの基部を直接支持する段部でもよい。
【００３２】
＜実施形態１の作用＞
次に、温度調整器具４０の作用を図６に基づいて説明する。
図６に示すように、排出口２５から配管２６に流入した被加熱物は、上流側のユニット４１Ｕの傾斜した複数の傾斜流路４３Ｕを通過することで相反する複数の方向（この例では、２つの方向）に流動する。そして、複数の方向に流動した被加熱物は、管路４６の内周面で反射するように向きを変えた後、下流側のユニット４１Ｄの複数の傾斜流路４３Ｄに流れ、複数の傾斜流路４３Ｄを通過することで、再び相反する複数の方向に流動する。この際、流路２２の傾斜流路４３Ｕ１を通過した被加熱物は、主に上流側の傾斜流路４３Ｄ２を通過し（矢印（１））、上流側の傾斜流路４３Ｕ２を通過した被加熱物は、主に下流側の傾斜流路４３Ｄ１を通過する（矢印（２））。これにより、管路４６の軸線Ｃ１（図３参照）を中心軸とした螺旋状の被加熱物の流れが得られ易くなる。
【００３３】
＜実施形態１の効果−１＞
以上、説明した実施形態の効果について述べる。
実施形態１によれば、下流側の通電加熱部２０Ｄの排出口２５から排出された被加熱物が、温度調整器具４０によって管路４６を螺旋状に流れ、良好に撹拌される。その結果、下流側の温度センサ２３Ｄ付近において、管路４６の径方向における被加熱物の温度分布が均一化するため、加熱後の被加熱物の温度をより正確に検出することができる。
【００３４】
＜実施形態１の効果−２＞
また、実施形態１では、下流側の通電加熱部２０Ｄの排出口２５と下流側の温度センサ２３Ｄの間に温度調整器具４０を設けた。これに対し、被加熱物の流れを螺旋状とする撹拌構造を通電加熱部の内部に設けることも可能である。しかし、この場合、通電加熱部の内部構造が複雑になることに加え、既存の通電加熱部に後から撹拌構造を追加することが難しくなる。この点、実施形態１は、通電加熱部２０Ｄと下流側温度センサとの間に配管２６及び温度調整器具４０を介在させる構成であるため、既存の通電加熱部２０Ｄをそのまま利用できる。したがって、装置の改造が少なくて済み、設備投資を最小限に抑えることができる。
【００３５】
＜実施形態１の効果−３＞
また、基部４２と複数の傾斜流路４３とからなるユニット４１を管路４６の軸線Ｃ１に沿って複数配置したので、被加熱物をより効果的に撹拌することができ、下流側の温度センサ２３Ｄ付近における被加熱物の温度分布をより均一化することができる。
【００３６】
＜実施形態１の効果−４＞
また、複数の傾斜流路４３の断面積の合計を、排出口２５の断面積の０．８倍以上１．２倍以下の大きさに設定したので、排出口２５から排出される被加熱物の流量と、各ユニット４１において複数の傾斜流路４３を通過する被加熱物の流量との差を小さくできるので、配管２６内において部分的に圧力が高まることを防止し被加熱物を良好に流動させることができる。
【００３７】
＜実施形態１の効果−５＞
また、位置規制部４５ｂによって、下流側のユニット４１Ｄをセンサ側接続管４９から一定の長さだけ離した位置に配置できる。仮にこのような位置規制部がなく、下流側のユニット４１Ｄを管路４６に単に嵌合させた場合、下流側のユニット４１Ｄが、被加熱物の流れに押されることでセンサ側接続管４９側に移動して近接してしまい、下流側のユニット４１Ｄにおいて被加熱物を良好に拡散できなくなる場合がある。この点、実施形態１では、位置規制部４５ｂにより下流側のユニット４１Ｄをセンサ側接続管４９から一定の長さだけ離して配置できるので、下流側のユニット４１Ｄが被加熱物の流れに押されて移動することを防止でき、下流側のユニット４１Ｄによる被加熱物の拡散作用を良好に得ることができる。
【００３８】
＜実施形態１の効果−６＞
また、配管２６の口径ｄ１を排出口２５の口径ｄ２に対し、１．２倍以上２．５倍以下の大きさに設定したので、排出口２５から配管２６に流入した被加熱物の流れに渦が生じ易くなる。その結果、この渦による拡散作用と、温度調整器具４０の拡散作用とが相俟って、被加熱物をより良好に拡散することができる。
【００３９】
＜実施形態１の変形例に係る温度調整器具の説明＞
次に、実施形態１の変形例に係る温度調整器具４０のそれぞれを図７及び図８に基づいて説明する。
【００４０】
＜変形例１に係る温度調整器具の説明−１＞
前述した実施形態１に係る温度調整器具４０（図４参照）においては、基部４２に２つの傾斜流路４３を設けた構成を例示したが、この他、３つ以上の傾斜流路４３を基部４２に設けることもできる。
【００４１】
＜変形例１に係る温度調整器具の説明−２＞
例えば、図７に示すように、変形例１に係る温度調整器具４０では、基部４２の周方向に沿って３つの傾斜流路４３（図７では、傾斜流路４３Ｕ）を略等間隔に並べて設ける。３つの傾斜流路４３は、基部４２の中心を回転中心として互いに６０°回転させた形状である。このように３つの傾斜流路４３を基部４２に設けることにより、被加熱物は、相反する３つの方向に流動するとともに管路４６を螺旋状に流れる。この変形例１においても、前述した実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
＜変形例２に係る温度調整器具の説明＞
また、図８に示すように、変形例２に係る温度調整器具４０では、基部４２の周方向に沿って４つの傾斜流路４３（図８では、傾斜流路４３Ｕ）を略等間隔に並べて設ける。このように４つの傾斜流路４３を基部４２に設けることにより、被加熱物は、相反する４つの方向に流動するとともに管路４６を螺旋状に流れる。この変形例２においても、前述した実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
＜実施形態２に係る温度調整器具の説明−１＞
次に、実施形態２に係る温度調整器具４０を図９〜図１１に基づいて説明する。
【００４４】
＜実施形態２に係る傾斜流路の説明−１＞
前述した実施形態１に係る温度調整器具４０（図４参照）においては、基部４２から下流側に向けて管状に突出した傾斜流路４３を例示したが、この他、基部４２を厚み方向に貫通した貫通穴によって傾斜流路４３を形成することもできる。
【００４５】
＜実施形態２に係る傾斜流路の説明−２＞
例えば、図９に示すように、実施形態２に係る温度調整器具４０では、上流側のユニット４１Ｕ及び下流側のユニット４１Ｄのそれぞれの基部４２Ｕ，４２Ｄを比較的肉厚に形成し、このような基部４２Ｕ，４２Ｄの厚み方向に貫通した貫通穴で傾斜流路４３Ｕ，４３Ｄを形成する。また、基部４２Ｕ，４２Ｄの中心同士を丸棒状の連結部４５ａにより、連結する。この例では、離間距離Ｌを基部４２Ｕ，４２Ｄの直径ｄ４（図１１（ｃ）参照）の０．５倍以上２．０倍以下に設定する。
【００４６】
＜実施形態２に係る傾斜流路の説明−３＞
傾斜流路４３の個数は任意であるが、図１０に示すように、ここでは、３つの傾斜流路４３を基部４２に設けた構成を例示する。より具体的には、図１１（ａ）に示すように、基部４２の周方向に略等間隔（１２０°間隔）に３つの傾斜流路４３を設ける。各傾斜流路４３の軸線Ｃ２は、管路４６の軸線Ｃ１（被加熱物の進行方向）に対し、３０°以上６０°以下の傾斜角度θで傾斜しており、図１１（ｂ）では、傾斜角度θを４５°とした例を示している。
【００４７】
＜実施形態２に係る傾斜流路の説明−４＞
また、この実施形態２においても、１つのユニット４１における複数の傾斜流路４３の断面積の合計は、排出口２５の断面積の０．８倍以上１．２倍以下の大きさに設定されており、このような断面積の倍率が得られるように、排出口２５の直径ｄ２に対し、傾斜流路４３の直径ｄ５（図１１（ｃ）参照）、個数が定められている。例えば、排出口２５の断面積を２４０ｍｍ２（口径ｄ２＝１７．７ｍｍ）としたとき、断面積７８．５ｍｍ２（直径ｄ５＝１０ｍｍ）の傾斜流路４３を３個設定することにより、複数の傾斜流路４３の断面積の合計（２３５ｍｍ２）を排出口２５の断面積（２４０ｍｍ２）の０．９８倍程度の大きさに設定することができる。
【００４８】
＜実施形態２の効果＞
この実施形態２においても、前述した実施形態１と同様に、被加熱物の温度分布の均一化を図ることにより、加熱後の被加熱物の温度をより正確に検出することができる。
【００４９】
＜実施形態２の変形例に係る温度調整器具の説明＞
また、図１２に示される実施形態２の変形例のように、基部４２Ｕ及び基部４２Ｄのそれぞれに、貫通穴からなる２つの傾斜流路４３Ｕ及び貫通穴からなる２つの傾斜流路４３Ｄを設けることもできる。この場合においても、複数の傾斜流路４３の断面積の合計は、排出口２５の断面積の０．８倍以上１．２倍以下の大きさに設定されており、このような断面積の倍率が得られるように、排出口２５の直径ｄ２に対し、傾斜流路４３の直径ｄ５、個数が定められている。例えば、排出口２５の断面積を２４０ｍｍ２（口径ｄ２＝１７．５ｍｍ）としたとき、断面積１３２．７ｍｍ２（直径ｄ５＝１３ｍｍ）の傾斜流路４３を２個設定することにより、複数の傾斜流路４３の断面積の合計（２６５ｍｍ２）を排出口２５の断面積（２４０ｍｍ２）の１．１倍程度の大きさに設定することができる。
【００５０】
＜実施形態２の効果＞
この実施形態２においても、前述した実施形態１と同様に、被加熱物の温度分布の均一化を図ることにより、加熱後の被加熱物の温度をより正確に検出することができる。
【００５１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１０      ジュール加熱装置
２０      通電加熱部
２０Ｄ    通電加熱部
２３Ｄ    温度センサ
２５      排出口
２６      配管
４０      温度調整器具
４１      ユニット
４１Ｕ    ユニット
４１Ｄ    ユニット
４２      基部
４２Ｕ    基部
４２Ｄ    基部
４３      傾斜流路
４３Ｕ    傾斜流路
４３Ｕ１  傾斜流路
４３Ｕ２  傾斜流路
４３Ｄ    傾斜流路
４３Ｄ１  傾斜流路
４３Ｄ２  傾斜流路
４５ａ    連結部
４５ｂ    位置規制部
４６      管路
Ｌ        離間距離
ｄ１      配管の口径
ｄ２      加熱部側接続管の口径（排出口の口径）
ｄ４      基部の直径
ｄ５      傾斜流路の直径
Ｃ１      管路の軸線
Ｃ２      傾斜流路の軸線
θ        傾斜角度
【図１】
0006441603.tif 000002
【図２】
0006441603.tif 000003
【図３】
0006441603.tif 000004
【図４】
0006441603.tif 000005
【図５】
0006441603.tif 000006
【図６】
0006441603.tif 000007
【図７】
0006441603.tif 000008
【図８】
0006441603.tif 000009
【図９】
0006441603.tif 000010
【図１０】
0006441603.tif 000011
【図１１】
0006441603.tif 000012
【図１２】
0006441603.tif 000013