(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に湾曲した可撓性を有するコイル部が設けられた索体を、前記コイル部の中心軸線と平行な方向に巻き取る索体巻取装置において、
前記索体に連結された第１ワイヤーと、
前記索体に連結された第２ワイヤーであって、前記第１ワイヤーと前記索体との連結箇所より先端側で前記索体に連結された第２ワイヤーと、
前記第１ワイヤーを巻き取る第１巻取ドラムと、
前記第２ワイヤーを巻き取る第２巻取ドラムであって、前記第１巻取ドラムより大きいドラム径を有する第２巻取ドラムと
を備えることを特徴とする索体巻取装置。
【請求項２】
前記中心軸線と直交する方向を横方向としたとき、
第１ワイヤーを前記第１巻取ドラムに案内する第１案内部と、
第２ワイヤーを前記第２巻取ドラムに案内する第２案内部であって、前記第１案内部に対して前記横方向にずれた位置に配設された第２案内部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の索体巻取装置。
【請求項３】
前記第１ワイヤー及び前記第２ワイヤーが巻き取られるときに、前記コイル部の内径側が滑り接触する摺接案内部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の索体巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋状に湾曲した可撓性を有するコイル部が設けられた索体（以下、カールコードともいう。）を、コイル部の中心軸線と平行な方向に巻き取るための索体巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の索体巻取装置では、カールコードに連結された２本のワイヤーを巻き上げることにより、密着状態のコイル部を伸張させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５０−１２７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、螺旋状態を維持させた状態でカールコードを２本のワイヤーを用いて伸張又は縮ませることが可能な索体巻取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願では、螺旋状に湾曲した可撓性を有するコイル部（３Ａ）が設けられた索体（３）を、コイル部（３Ａ）の中心軸線と平行な方向に巻き取る索体巻取装置において、索体（３）に連結された第１ワイヤー（５）と、索体（３）に連結された第２ワイヤー（７）であって、第１ワイヤー（５）と索体（３）との連結箇所より先端側で索体（３）に連結された第２ワイヤー（７）と、第１ワイヤー（５）を巻き取る第１巻取ドラム（９）と、第２ワイヤー（７）を巻き取る第２巻取ドラム（１１）であって、第１巻取ドラム（９）より大きいドラム径を有する第２巻取ドラム（１１）とを備える。
【０００６】
本願発明では、第２ワイヤー（７）は、第１ワイヤー（５）と索体（３）との連結箇所より先端側で索体（３）に連結されているので、第２ワイヤー（７）の巻取長さは、第１ワイヤー（５）の巻取長さより長くなる。
【０００７】
そして、第２ワイヤー（７）を巻き取る第２巻取ドラム（１１）のドラム径は、第１ワイヤー（５）を巻き取る第１巻取ドラム（９）のドラム径より大きい。つまり、第２巻取ドラム（１１）の巻取長さを第１巻取ドラム（９）の巻取長さより長くすることができる。
【０００８】
したがって、第１ワイヤー（５）の巻取長さと第２ワイヤー（７）の巻取長さとの違いを吸収することが可能となるので、螺旋状態を維持させた状態でカールコードを伸張又は縮ませることが可能となる。
【０００９】
なお、本願発明は、以下のように構成してもよい。
中心軸線と直交する方向を横方向としたとき、第１ワイヤー（５）を第１巻取ドラム（９）に案内する第１案内部（１９）と、第２ワイヤー（７）を第２巻取ドラム（１１）に案内する第２案内部（２１）であって、第１案内部（１９）に対して少なくとも横方向にずれた位置に配設された第２案内部（２１）とを備える。
【００１０】
これにより、第１ワイヤー（５）及び第２ワイヤー（７）の巻き取りが進行したとき、各ワイヤー（５、７）と索体（３）との連結箇所が近づいていくことを抑制でき得る。したがって、カールコードが縮んだときに、整った螺旋状態を維持することが可能となる。
【００１１】
第１ワイヤー（５）及び第２ワイヤー（７）が巻き取られるときに、コイル部（３Ａ）の内径側が滑り接触する摺接案内部（１５）を備えていてもよい。これにより、コイル部（３Ａ）が縮んで行く際に、その縮み変形の方向が摺接案内部（１５）により規制されるので、整った螺旋状態を維持しながらカールコードを伸張又は縮み変形させることが可能となる。
【００１２】
第１ワイヤー（５）を巻き取る際の第１巻取ドラム（９）の回転の向きを、第２ワイヤー（７）を巻き取る際の第２巻取ドラム（１１）の回転の向きと反対向きにしてもよい。これにより、各ワイヤー（５、７）を巻き取る際に、第１ワイヤー（５）の転向角及び第２ワイヤー（７）の転向角が大きくなることを抑制でき得る。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る巻取装置１において、コイル部３Ａが縮んだ状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る巻取装置１において、コイル部３Ａが伸張した状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る巻取装置１を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る巻取装置１を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る巻取機構１３を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る巻取装置１の断面を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る巻取装置１の断面を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る巻取装置１を示す側面図である。
【図９】Ａ及びＢは本発明の第２実施形態に係る巻取装置１を示す図である。
【図１０】Ａ〜Ｃは本発明の第３実施形態に係る巻取装置１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態は、電動車両用充電ケーブル（以下、充電ケーブルという。）の巻取装置に本発明を適用したものである。電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【００１７】
各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
１．巻取装置の概要
巻取装置１は、図１に示すように、充電ケーブル３を中心軸線Ｌｏと平行な方向に巻き取るための装置である。充電ケーブル３は、索体状の部材であって、螺旋状に湾曲したコイル部３Ａを有する。当該コイル部３Ａは可撓性を有する。
【００１９】
このため、コイル部３Ａは、その中心軸線Ｌｏと平行な方向（以下、中心軸線方向Ｌｏと記す。）に伸張した状態（図２参照）と中心軸線方向Ｌｏに縮んだ状態（図１参照）との間で伸縮変形可能である。
【００２０】
本実施形態に係る巻取装置１は、天井等の電動車両より鉛直方向上方側に設けられた部材Ｒに設置される。そして、コイル部３Ａの中心軸線方向Ｌｏは鉛直方向と略平行な方向となる。つまり、本実施形態に係るコイル部３Ａは、充電ケーブル３のうち鉛直方向を中心とした螺旋を描くように湾曲した索体部分である。
【００２１】
なお、充電ケーブル３の長手方向一端には、電動車両に接続するためのプラグ部３Ｂ（図１参照）が設けられている。充電ケーブル３の長手方向他端側は、巻取装置１に固定された状態で商用電源（図示せず。）側に電気的に接続されている。
【００２２】
コイル部３Ａは、図１に示すように、プラグ部３Ｂより長手方向他端側に設けられている。このため、コイル部３Ａの上端側は、巻取装置１を介して天井等の電動車両より鉛直方向上方側に部材Ｒに固定された状態となる。
【００２３】
巻取装置１は、図３に示すように、第１ワイヤー５、第２ワイヤー７、第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を少なくとも備える。第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７は、充電ケーブル３に連結された可撓性を有する紐状の部材である。
【００２４】
第２ワイヤー７と充電ケーブル３との連結箇所７Ａは、図２に示すように、コイル部３Ａが伸張した場合においては、第１ワイヤー５と充電ケーブル３との連結箇所５Ａより先端側に位置する。つまり、コイル部３Ａが伸張した場合には、連結箇所７Ａは、第１巻取ドラム９に対して連結箇所５Ａより離間した位置、つまり鉛直方向下方側に位置する。
【００２５】
第１巻取ドラム９は第１ワイヤー５を巻き取る巻取部である。第２巻取ドラム１１は第２ワイヤー７を巻き取る巻取部である。第２巻取ドラム１１のドラム径Ｄ２は、図３に示すように、第１巻取ドラム９のドラム径Ｄ１より大きい。ドラム径とは、円筒状又は円柱状に形成されたワイヤーを巻き取る部分の直径寸法をいう。
【００２６】
２．巻取装置の詳細
第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１等（以下、巻取機構１３という）は、図４に示すように、覆い部材１５により覆われている。巻取機構１３は、図５に示すように、フレーム１３Ａに組み付けられている。
【００２７】
フレーム１３Ａは、第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を支持するともに、巻取装置１を天井等に固定するための部材である。なお、本実施形態では、覆い部材１５もフレーム１３Ａに組み付けられている（図４参照）。
【００２８】
第１巻取ドラム９と第２巻取ドラム１１とは、図６に示すように、互いの回転中心線が一致するように同軸上に配設されている。第１巻取ドラム９の筒部９Ａと第２巻取ドラム１１の筒部１１Ａとは一体化されている。
【００２９】
以下、一体化された筒部９Ａ及び筒部１１Ａを筒部１３Ｂという。なお、筒部９Ａと筒部１１Ａとは樹脂にて一体成形されて一体化されている。支持軸１３Ｃは筒部１３Ｂを回転可能に支持する。
【００３０】
つまり、支持軸１３Ｃの長手方向一端側はフレーム１３Ａに固定されている。筒部１３Ｂは、支持軸１３Ｃの外周面に滑り接触可能である。このため、筒部１３Ｂは支持軸１３Ｃに対して回転できる。
【００３１】
筒部１３Ｂ内には、渦巻き状のぜんまいばね１３Ｄが収納されている。ぜんまいばね１３Ｄは巻取駆動部を構成する。巻取駆動部は、第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７を巻き取る向き（以下、巻取向きという。）に第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１（筒部１３Ｂ）を回転させる回転力を発揮する。
【００３２】
具体的には、ぜんまいばね１３Ｄの渦巻き中心は支持軸１３Ｃに係止されている。ぜんまいばね１３Ｄの渦巻き外方端は筒部１３Ｂに係止されている。筒部１３Ｂが巻取向きと反対向きに回転すると、ぜんまいばね１３Ｄの外形寸法が縮小し、ぜんまいばね１３Ｄの弾性変形量が増大する。
【００３３】
したがって、ぜんまいばね１３Ｄの復元力（弾性力）は、巻取向きに筒部１３Ｂを回転させる回転力として筒部１３Ｂに作用する。このため、筒部１３Ｂは、常に巻取向きの回転力をぜんまいばね１３Ｄから受ける。
【００３４】
ラチェット機構１７は、筒部１３Ｂが巻取向きに回転することを規制し、巻取向きと反対側に回転することを許容する。ラチェット機構１７は、筒部１３Ｂと一体的に回転するラチェット歯車（図示せず。）及び歯止部材（図示せず。）等を有して構成されている。
【００３５】
なお、歯止部材は、ラチェット歯車と噛み合ってラチェット歯車の回転を禁止するとともに、ラチェット歯車と噛み合う噛合位置とラチェット歯車から離間した離間位置との間で変位可能である。
【００３６】
図３に示すように、中心軸線方向Ｌｏ、つまり鉛直方向に垂下している第１ワイヤー５は、第１案内部１９に案内されて第１巻取ドラム９に導かれる。同様に、鉛直方向に垂下している第２ワイヤー７は、第２案内部２１に案内されて第２巻取ドラム１１に導かれる。
【００３７】
本実施形態に係る第１案内部１９及び第２案内部２１は、覆い部材１５に回転可能に組み付けられたボビン（糸巻き）状のローラにより構成されている。そして、覆い部材１５のうち各案内部１９、２１の近傍には、図７に示すように、第１開口部１９Ａ及び第２開口部２１Ａが設けられている。
【００３８】
第１開口部１９Ａは、第１ワイヤー５を覆い部材１５内に導入するための開口である。第２開口部２１Ａは、第２ワイヤー７を覆い部材１５に導入するための開口である。第１案内部１９と第２案内部２１とは、第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を挟んで少なくとも横方向にずれた位置に配設されている。
【００３９】
横方向とは中心軸線方向Ｌｏと直交する方向をいう。なお、本実施形態では、第１案内部１９と第２案内部２１とは、横方向のうち支持軸１３Ｃの軸線方向と直交する方向にずれて配設されている。
【００４０】
コイル部３Ａが縮んだ状態、つまり第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７が巻き取られた状態では、図１に示すように、コイル部３Ａ内に覆い部材１５が位置する。このため、覆い部材１５は、第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７が巻き取られるときに、コイル部３Ａの内径側が滑り接触する摺接案内部として機能する。
【００４１】
つまり、コイル部３Ａが伸張した状態から圧縮した状態に変形する際に、コイル部３Ａの内径側が覆い部材１５の外表面に滑り接触する。このため、第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７が巻き取られていくときに、コイル部３Ａは、覆い部材１５の外表面形状に沿うように案内されながら縮んでいく。
【００４２】
覆い部材１５、つまり摺接案内部は、図８に示すように、筒面１５Ａ、１５Ｂ及び傾斜面１５Ｃ、１５Ｄ等を有して構成されている。筒面１５Ａ、１５Ｂは、図７に示すように、コイル部３Ａの内径側が描く仮想の円筒面（以下、仮想内筒面という。）に沿うように湾曲した曲面である。
【００４３】
「筒面１５Ａ、１５Ｂが仮想内筒面に沿うように湾曲した」とは、例えば、筒面１５Ａ、１５Ｂの曲率半径が仮想内筒面の半径以下であればよい。具体的には、筒面１５Ａは第１巻取ドラム９等を挟んで横方向一端側に配設されている。
【００４４】
筒面１５Ｂは第１巻取ドラム９等を挟んで横方向他端側に配設されている。つまり、筒面１５Ａ、１５Ｂは、巻取機構１３を横方向から覆う。筒面１５Ａ、１５Ｂ間の距離は、仮想内筒面の直径寸法以下であって、コイル部３Ａの内径側に接触可能な寸法である。筒面１５Ａ、１５Ｂの曲率半径は仮想内筒面の半径以下である。
【００４５】
傾斜面１５Ｃ、１５Ｄは、図８に示すように、筒面１５Ａ、１５Ｂの中心軸線方向Ｌｏ一端側に設けられている。傾斜面１５Ｃ、１５Ｄは、当該一端側から離間するほど中心軸線Ｌｏに近づくように中心軸線Ｌｏに対して傾斜している。
【００４６】
傾斜面１５Ｃは筒面１５Ａから連接して巻取機構１３を中心軸線方向Ｌｏ一端側から覆う。傾斜面１５Ｄは筒面１５Ｂから連接して巻取機構１３を中心軸線方向Ｌｏ一端側から覆う。
【００４７】
なお、中心軸線方向Ｌｏ一端側とは、巻取装置１が設置された状態において鉛直方向下端側に相当する。つまり、傾斜面１５Ｃ、１５Ｄは巻取機構１３の鉛直方向下方側を覆う。筒面１５Ａ、１５Ｂは巻取機構１３を水平方向から覆う。
【００４８】
第１案内部１９及び第２案内部２１は、筒面１５Ａ、１５Ｂと傾斜面１５Ｃ、１５Ｄとの境界部１５Ｅ、１５Ｆに位置している。すなわち、筒面１５Ａ、１５Ｂは中心軸線Ｌｏに対して略平行である。傾斜面１５Ｃ、１５Ｄは中心軸線Ｌｏに対して傾斜している。
【００４９】
そして、境界部１５Ｅ、１５Ｆ、つまり覆い部材１５のうち第１案内部１９及び第２案内部２１を覆う部分は、筒面１５Ａ、１５Ｂに対する傾斜面１５Ｃ、１５Ｄの角度が、０度より大きく、かつ、４５度より小さい範囲に位置している。
【００５０】
なお、本実施形態に係る第１案内部１９と第２案内部２１とは、第１巻取ドラム９の回転中心を通る中心軸線Ｌｏ（鉛直方向の仮想線）に対して対称の位置にあって、巻取機構１３の回転中心Ｏより鉛直方向下方側に位置している。
【００５１】
３．本実施形態に係る巻取装置の特徴
本願発明では、第２ワイヤー７を巻き取る第２巻取ドラム１１のドラム径は、第１ワイヤー５を巻き取る第１巻取ドラム９のドラム径より大きい。つまり、第２巻取ドラム１１の巻取長さを第１巻取ドラム９の巻取長さより長くすることができる。
【００５２】
したがって、第１ワイヤー５の巻取長さと第２ワイヤー７の巻取長さとの違いを吸収することが可能となるので、螺旋状態を維持させた状態でカールコード（コイル部３Ａ）を縮ませることが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、第２案内部２１が第１案内部１９に対して少なくとも横方向にずれた位置に配設されている。これにより、第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７の巻き取りが進行したとき、連結箇所５Ａ、７Ａが互いに近づいていくことを抑制でき得る。したがって、カールコード（コイル部３Ａ）が縮んだときに、整った螺旋状態を維持することが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、第１ワイヤー５及び第２ワイヤー７が巻き取られるときに、コイル部３Ａの内径側が滑り接触する覆い部材１５を備える。これにより、コイル部３Ａが縮んで行く際に、その縮み変形の方向が覆い部材１５により規制されるので、整った螺旋状態を維持しながらカールコード（コイル部３Ａ）を縮み変形させることが可能となる。
【００５５】
本実施形態では、第１巻取ドラム９と第２巻取ドラム１１とが一体化されているので、容易に第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を同期させて回転又は停止させることができる。
【００５６】
例えば、第１巻取ドラム９と第２巻取ドラム１１とが独立して回転又は停止可能な構成であると、各巻取ドラム９、１１にラチェット機構１７を設ける必要がある。そして、第１巻取ドラム９が停止するタイミングと第２巻取ドラム１１が停止するタイミングがずれる可能性が高い。
【００５７】
停止するタイミングが大きくずれると、第１ワイヤー５と充電ケーブル３との連結箇所５Ａが第２ワイヤー７と充電ケーブル３との連結箇所７Ａに対して大きくずれてしまうので、コイル部３Ａの螺旋形状が大きく乱れてしまう可能性が高い。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を同期させて回転又は停止させることができるので、第１巻取ドラム９が停止するタイミングと第２巻取ドラム１１が停止するタイミングが大きくずれることはない。したがって、コイル部３Ａの螺旋形状が大きく乱れてしまうことを抑制できる。
【００５９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１案内部１９及び第２案内部２１を構成するローラを介して各ワイヤー５、７が巻取機構１３に導かれていた。これに対して、本実施形態は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１案内部１９及び第２案内部２１を廃止したものである。このため、第１開口部１９Ａ及び第２開口部２１Ａを通過した各ワイヤー５、７は、直接的に巻取機構１３に導かれる。
【００６０】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、第１巻取ドラム９と第２巻取ドラム１１とは一体的に同一の向きに回転する構成であった。これに対して、本実施形態は、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、各ワイヤー５、７を巻き取る際に第１巻取ドラム９と第２巻取ドラム１１とが互いに反対向きに回転する構成としたものである。
【００６１】
これにより、各ワイヤー５、７を巻き取る際に、第１ワイヤー５の転向角又は第２ワイヤー７の転向角が大きくなることを抑制でき得る。したがって、各ワイヤー５、７を巻き取る際の巻き取り抵抗が大きくなることを抑制できる。
【００６２】
転向角とは、ワイヤー５、７の張架方向（張力の方向）が変わる箇所（例えば、第１案内部１９及び第２案内部２１）を頂点とワイヤー５、７とが描く外角をいう。例えば、図３の第２案内部２１での転向角は、図１０Ａの第２案内部２１での転向角より大きい。
【００６３】
なお、第１巻取ドラム９を第２巻取ドラム１１に対して反対向きに回転させるには、例えば、以下の構成を採用すればよい。
（ａ）第１巻取ドラム９と第２巻取ドラム１１とが独立して回転又は停止可能とし、第１巻取ドラム９用のぜんまいばね、及び第２巻取ドラム１１用のぜんまいばねを設ける。（ｂ）ぜんまいばね１３Ｄに発生した回転力を歯車にて反転させて第１巻取ドラム９又は第２巻取ドラム１１に伝達する。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ぜんまいばね１３Ｄを利用して第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を回転させる回転力を発生させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電動モータにて第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を回転させてもよい。
【００６５】
上記の場合においては、１つの電動モータで第１巻取ドラム９及び第２巻取ドラム１１を回転させる方式、及び各巻取ドラム９、１１に電動モータを設ける方式のいずれであってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、ワイヤー及び巻取ドラムそれぞれは２つであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第３ワイヤー及び第３巻取ドラムを備えた構成であってもよい。
【００６７】
上述の実施形態に係る巻取装置１は覆い部材（摺接案内部）１５を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、覆い部材（摺接案内部）１５を廃止してもよい。
上述の実施形態に係る覆い部材（摺接案内部）１５は、図７に示すように、中心軸線方向Ｌｏと直交する断面形状が略長円状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円形状又は楕円状等であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態に係る傾斜面１５Ｃ、１５Ｄは、筒面１５Ａ、１５Ｂを湾曲させたような形状（湾曲した樋状）であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばドーム（球面）状の斜面、円錐面等であってもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、ワイヤー５、７が巻き取られると、コイル部３Ａが縮む方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ワイヤー５、７が巻き取られると、コイル部３Ａが伸張する方式であってもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、コイル部３Ａの内側にワイヤー５、７が位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、コイル部３Ａの外側にワイヤー５、７が位置していてもよい。
【００７１】
上述の実施形態に係る充電ケーブル３は、充電ケーブル３自体が螺旋状に湾曲したものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、（ａ）螺旋状に湾曲したチューブを充電ケーブル３に被せることによりコイル部３Ａを構成した充電ケーブル３、又は（ｂ）螺旋状に湾曲したチューブ若しくはコイルばねと充電ケーブル３とを並べた状態で両者を連結することによりコイル部３Ａを構成した充電ケーブル３等であってもよい。
【００７２】
上述の実施形態に係る第２案内部２１は第１案内部１９に対して横方向のみにずれていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２案内部２１が第１案内部１９に対して横方向（水平方向）及び中心軸線方向Ｌｏ（鉛直方向）にずれていてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、第１案内部１９と第２案内部２１とは、横方向のうち支持軸１３Ｃの軸線方向と直交する方向にずれて配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、横方向のうち支持軸１３Ｃの軸線方向と平行な方向にずれて配設されていてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、充電ケーブル３を巻き取る巻取装置１に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、空気圧を供給するホースの巻取装置等にも適用できる。
【００７５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。すなわち、本願発明はカールコードをコイル部の中心軸線と平行な方向に巻き取るための巻取機構１３であって、巻き取り方向が厳格な意味で中心軸線と平行な方向である必要はなく、巻き取り方向が概ね中心軸線と平行な方向であればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１… 巻取装置  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… コイル部
３Ｂ… プラグ部  ５… 第１ワイヤー  ７… 第２ワイヤー
９… 第１巻取ドラム  １１… 第２巻取ドラム  １３… 巻取機構
１５… 覆い部材  １７… ラチェット機構  １９… 第１案内部
２１… 第２案内部
【図１】
0006441754.tif 000002
【図２】
0006441754.tif 000003
【図３】
0006441754.tif 000004
【図４】
0006441754.tif 000005
【図５】
0006441754.tif 000006
【図６】
0006441754.tif 000007
【図７】
0006441754.tif 000008
【図８】
0006441754.tif 000009
【図９】
0006441754.tif 000010
【図１０】
0006441754.tif 000011