(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末であって、
前記無線通信端末との通信リンクを確立可能な複数の基地局を示す基地局情報を取得する基地局情報取得部と、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む、電波の状況を示す状況情報を取得する状況取得部と、
前記複数の基地局のうち前記無線通信端末が通信リンクを確立する接続先基地局を決定する決定部とを備え、
前記決定部は、
前記状況取得部が取得した前記状況情報に基づいて、確立する前記通信リンクにおける無線通信の品質がより高いと推定される基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定し、
前記状況取得部は、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む電波に対する周波数ごとの受信電波強度の解析であるスペクトル解析を行うことで、前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波との通信チャネルごとの受信電波強度を、前記状況情報に含まれる情報として算出し、
前記決定部は、
前記スペクトル解析の結果に基づいて、受信電波強度がより小さい通信チャネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定する
無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信端末は、さらに、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む電波を受信する無線通信部を備え、
前記状況取得部は、前記無線通信部が受信した電波である受信電波を解析することで前記状況情報を取得する
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記状況取得部は、
前記受信電波における通信チャネルごとの帯域使用率を、前記状況情報に含まれる情報として算出し、
前記決定部は、
前記帯域使用率がより小さい通信チャネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定する
請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記状況取得部は、
前記受信電波に含まれる通信フレームのヘッダを解析することで、前記複数の基地局のそれぞれと、当該基地局と無線通信している端末との対応付けを、前記状況情報に含まれる情報として算出し、
前記決定部は、
無線通信している端末数がより少ない基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定する
請求項２又は３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記決定部は、
前記状況情報が複数の情報を含む場合には、前記複数の情報のそれぞれに所定の重みをつけて、前記複数の情報のそれぞれから総合的に、前記接続先基地局を決定する
請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記無線通信端末は、さらに、
前記決定部が決定した前記接続先基地局と前記通信リンクを確立し、確立した前記通信リンクを維持する通信制御部を備え、
前記基地局情報取得部は、さらに、前記通信制御部が前記通信リンクを維持しているときに、新たな基地局情報を取得し、
前記状況取得部は、さらに、前記通信制御部が前記通信リンクを維持しているときに、新たな状況情報を取得し、
前記決定部は、さらに、前記新たな基地局情報と、前記新たな状況情報とを用いて、新たな接続先基地局を決定し、
前記通信制御部は、さらに、確立した前記通信リンクを切断し、かつ、前記新たな接続先基地局と通信リンクを確立する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記状況取得部は、
他の無線通信端末から通信により前記状況情報を取得する
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信端末は、さらに、
前記無線通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記状況取得部は、
他の無線通信端末から通信により前記状況情報とともに、前記他の無線通信端末の位置情報を取得し、
前記決定部は、
前記状況取得部が、複数の前記他の無線通信端末から前記状況情報を取得した場合には、（ｉ）前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記他の無線通信端末の位置情報とを比較し、（ｉｉ）複数の前記他の無線通信端末のうち前記無線通信端末に、より近い無線通信端末から取得した前記状況情報をより優先的に用いて、前記接続先基地局を決定する
請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
無線通信端末であって、
前記無線通信端末との通信リンクを確立可能な複数の基地局を示す基地局情報を取得する基地局情報取得部と、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む、電波の状況を示す状況情報を取得する状況取得部と、
前記状況取得部が取得した前記状況情報を他の無線通信端末に提供する状況提供部とを備え、
前記状況取得部は、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む電波に対する周波数ごとの受信電波強度の解析であるスペクトル解析を行うことで、前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波との通信チャネルごとの受信電波強度を、前記状況情報に含まれる情報として算出する
無線通信端末。
【請求項１０】
無線通信端末の制御方法であって、
前記無線通信端末との通信リンクを確立可能な複数の基地局を示す基地局情報を取得する基地局情報取得ステップと、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む、電波の状況を示す状況情報を取得する状況取得ステップと、
前記複数の基地局のうち前記無線通信端末が通信リンクを確立する接続先基地局を決定する決定ステップとを含み、
前記決定ステップでは、
前記状況取得ステップで取得した前記状況情報に基づいて、確立する前記通信リンクにおける無線通信の品質がより高いと推定される基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定し、
前記状況取得ステップでは、
前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波とを含む電波に対する周波数ごとの受信電波強度の解析であるスペクトル解析を行うことで、前記無線通信端末による無線通信の電波と、前記無線通信の電波とは異なる電波との通信チャネルごとの受信電波強度を、前記状況情報に含まれる情報として算出し、
前記決定ステップでは、
前記スペクトル解析の結果に基づいて、受信電波強度がより小さい通信チャネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定する
制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、無線通信端末の制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信端末（以降、「端末」ともいう）と、無線リンクを介して当該端末と通信する無線基地局（以降、「基地局」ともいう）とを用いた無線通信システムが利用されている。端末は、基地局を介して、当該無線通信システム内の通信装置（Ｗｅｂサーバ又はメールサーバなど）、又は、当該無線通信システムに接続されている他のネットワーク上の通信装置と通信することができる。
【０００３】
１つの基地局が無線通信リンク（以降、通信リンクともよぶ）を介して通信できるエリアは、無線通信の電波が届く範囲に限定される。１つの基地局だけではカバーしきれない広い空間で端末を利用する場合には、複数の基地局が利用される。その際、端末は、いずれかの基地局との間で通信リンクを確立する。また、端末は、何らかの要因により、確立した通信リンクを切断し、複数の基地局のうちの他の基地局と新たな通信リンクを確立することもある。
【０００４】
従来、端末が、新たな通信リンクを確立する接続先基地局を、複数の基地局のうちから決定する際に、複数の基地局のそれぞれから受信する通信フレームのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を用いる技術がある。この技術によれば、端末は、ＲＳＳＩがより大きい通信フレームの送信元である基地局を、接続先基地局として決定する。
【０００５】
特許文献１は、端末が通信リンクを確立する基地局を切り替えることを可能とする通信制御プログラムを開示している。特許文献１に開示される技術によれば、複数の基地局の間で制御情報をやりとりすることにより、通信端末による接続先基地局の切り替えを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように接続先基地局を決定する際に通信フレームのＲＳＳＩを用いる技術によれば、複数の基地局のうちの特定の基地局に多くの端末が接続することが生じ得る。その場合、特定の基地局又は特定の通信チャネルの通信負荷が集中し、通信のボトルネックが生じる。
【０００８】
また、複数の基地局の間で制御情報をやりとりして端末の接続先基地局を切り替える技術は、当該機能を備えている基地局及び端末でないと実現しないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、より良好に無線通信することができる基地局を決定する無線通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末は、前記無線通信端末との通信リンクを確立可能な複数の基地局を示す基地局情報を取得する基地局情報取得部と、電波の状況を示す状況情報を取得する状況取得部と、前記複数の基地局のうち前記無線通信端末が通信リンクを確立する接続先基地局を決定する決定部とを備え、前記決定部は、前記状況取得部が取得した前記状況情報に基づいて、確立する前記通信リンクにおける無線通信の品質がより高いと推定される基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定する。
【００１１】
これによれば、無線通信端末は、電波の状況を取得した上で、取得した電波の状況から推定される品質が高い通信リンクを決定する。このように、無線通信端末が取得した電波の状況を用いることで、他の無線通信装置の通信の状況、又は、無線通信ではない電波の状況を考慮して、無線通信端末が通信リンクを決定する。よって、無線通信端末は、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【００１２】
また、前記無線通信端末は、さらに、電波を受信する無線通信部を備え、前記状況取得部は、前記無線通信部が受信した電波である受信電波を解析することで前記状況情報を取得するとしてもよい。
【００１３】
これによれば、無線通信端末は、自装置が備える無線通信部により電波を取得する。これにより、より正確に、無線通信端末における電波の状況を取得することができ、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【００１４】
また、前記状況取得部は、前記受信電波における通信チャネルごとの帯域使用率を、前記状況情報に含まれる情報として算出し、前記決定部は、前記帯域使用率がより小さい通信チャネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定するとしてもよい。
【００１５】
これによれば、無線通信端末は、通信チャネルの帯域使用率を用いて、より具体的に、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。通信帯域の使用率がより小さい通信チャネルで新たな通信リンクを確立すれば、より多くの通信帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されるからである。
【００１６】
また、前記状況取得部は、前記受信電波のスペクトル解析を行うことで、通信チャネルごとの受信電波強度を、前記状況情報に含まれる情報として算出し、前記決定部は、前記スペクトル解析の結果に基づいて、受信電波強度がより小さいチャンネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定するとしてもよい。
【００１７】
これによれば、無線通信端末は、受信電波のスペクトル解析結果を用いて、より具体的に、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。スペクトル解析結果における受信電波強度がより小さい通信チャネルで新たな通信リンクを確立すれば、よりノイズが少ない無線通信を行うことができ、より高い品質の無線通信ができると推定されるからである。
【００１８】
また、前記状況取得部は、前記受信電波に含まれる通信フレームのヘッダを解析することで、前記複数の基地局のそれぞれと、当該基地局と無線通信している端末との対応付けを、前記状況情報に含まれる情報として算出し、前記決定部は、無線通信している端末数がより少ない基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定するとしてもよい。
【００１９】
これによれば、無線通信端末は、基地局の端末接続台数を用いて、より具体的に、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。無線通信している端末数がより少ない基地局との間で新たな通信リンクを確立すれば、より多くの帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されるからである。
【００２０】
また、前記決定部は、前記状況情報が複数の情報を含む場合には、前記複数の情報のそれぞれに所定の重みをつけて、前記複数の情報のそれぞれから総合的に、前記接続先基地局を決定するとしてもよい。
【００２１】
これによれば、無線通信端末は、複数の情報を総合的に判断して、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。
【００２２】
また、前記無線通信端末は、さらに、前記決定部が決定した前記接続先基地局と前記通信リンクを確立し、確立した前記通信リンクを維持する通信制御部を備え、前記基地局情報取得部は、さらに、前記通信制御部が前記通信リンクを維持しているときに、新たな基地局情報を取得し、前記状況取得部は、さらに、前記通信制御部が前記通信リンクを維持しているときに、新たな状況情報を取得し、前記決定部は、さらに、前記新たな基地局情報と、前記新たな状況情報とを用いて、新たな接続先基地局を決定し、前記通信制御部は、さらに、確立した前記通信リンクを切断し、かつ、前記新たな接続先基地局と通信リンクを確立するとしてもよい。
【００２３】
これによれば、無線通信端末は、基地局との通信リンクを確立し維持しているときに、新たな基地局との新たな通信リンクであって、取得した電波の状況から推定される品質が高い通信リンクを決定する。これにより、無線通信端末は、通信リンクを確立中に、より良好に無線通信することができる基地局を決定し、決定した基地局への切り替え（ハンドオーバ）をすることができる。
【００２４】
また、前記状況取得部は、他の無線通信端末から通信により前記状況情報を取得するとしてもよい。
【００２５】
これによれば、無線通信端末は、他の無線通信端末が備える無線通信部により取得した電波の状況を取得する。これにより、状況取得部による解析処理のように処理負荷の高い処理を行う機能を搭載しない無線通信端末が、他の無線通信端末の電波の状況を用いて、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【００２６】
また、前記無線通信端末は、さらに、前記無線通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記状況取得部は、他の無線通信端末から通信により前記状況情報とともに、前記他の無線通信端末の位置情報を取得し、前記決定部は、前記状況取得部が、複数の前記他の無線通信端末から前記状況情報を取得した場合には、（ｉ）前記位置情報取得部が取得した位置情報と前記他の無線通信端末の位置情報とを比較し、（ｉｉ）複数の前記他の無線通信端末のうち前記無線通信端末に、より近い無線通信端末から取得した前記状況情報をより優先的に用いて、前記接続先基地局を決定するとしてもよい。
【００２７】
これによれば、無線通信端末は、複数の他の無線通信端末から電波の状況を取得する場合に、複数の他の無線通信端末のうち無線通信端末により近い位置に存在する無線通信端末からの状況情報を用いる。よって、無線通信端末は、自装置に近い電波の状況を用いて、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【００２８】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末は、前記無線通信端末との通信リンクを確立可能な複数の基地局を示す基地局情報を取得する基地局情報取得部と、電波の状況を示す状況情報を取得する状況取得部と、前記状況取得部が取得した前記状況情報を他の無線通信端末に提供する状況提供部とを備える。
【００２９】
これによれば、無線通信端末は、他の無線通信端末に電波の状況を提供することで、当該他の無線通信端末による基地局の決定をさせることができる。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る制御方法は、無線通信端末の制御方法であって、前記無線通信端末との通信リンクを確立可能な複数の基地局を示す基地局情報を取得する基地局情報取得ステップと、電波の状況を示す状況情報を取得する状況取得ステップと、前記複数の基地局のうち前記無線通信端末が通信リンクを確立する接続先基地局を決定する決定ステップとを含み、前記決定ステップでは、前記状況取得ステップで取得した前記状況情報に基づいて、確立する前記通信リンクにおける無線通信の品質がより高いと推定される基地局を、より優先的に、前記接続先基地局として決定する。
【００３１】
これによれば、上記無線通信端末と同様の効果を奏する。
【００３２】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３３】
これによれば、上記無線通信端末と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る無線通信端末は、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、実施の形態１に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通信制御部が取得した通信フレームのキャプチャログの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る通信解析部による解析結果である通信チャネルごとの帯域使用率の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る通信解析部による解析結果である基地局ごとの端末接続台数等の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る通信解析部による解析結果である認証方式等の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る信号解析部による解析結果であるスペクトル解析結果の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る端末による接続先基地局を決定する処理のフロー図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る無線通信システムの構成図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係る提供端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る端末による接続先基地局を決定する処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３７】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００３８】
なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３９】
（実施の形態１）
本実施の形態において、より良好に無線通信することができる基地局を決定する端末について説明する。より具体的には、本実施の形態に係る端末は、自装置が受信する電波の状況に基づいて、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。
【００４０】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システム４０の構成図である。
【００４１】
図１に示されるように、無線通信システム４０は、基地局Ａ１及びＡ２と、ＬＡＮ３０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、端末１とを備える。
【００４２】
基地局Ａ１は、無線通信インタフェース（以降、「無線ＩＦ」ともいう）を有する無線基地局装置（いわゆるアクセスポイント）である。基地局Ａ１は、無線ＩＦを利用して所定の通信チャネルで端末１との間で通信リンクＬ１を確立し、無線通信を行うことができる。また、基地局Ａ１は、有線通信インタフェース（以降、「有線ＩＦ」ともいう）を有し、当該有線ＩＦを利用してＬＡＮ３０と接続されている。基地局Ａ１は、ＬＡＮ３０と端末１との間でやりとりされる通信フレームを相互に転送する。
【００４３】
具体的には、基地局Ａ１は、ＬＡＮ３０に接続された通信装置等から送信された、端末１宛の通信フレームを有線ＩＦにより受信し、受信した通信フレームを無線ＩＦにより端末１に送信する。また、基地局Ａ１は、端末１から送信された、ＬＡＮ３０に接続された通信装置等宛の通信フレームを無線ＩＦにより受信し、受信した通信フレームを有線ＩＦによりＬＡＮ３０に送信する。なお、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００４４】
なお、基地局Ａ１は、上記有線ＩＦの代わりに、上記無線ＩＦとは別の無線ＩＦを有し、上記有線ＩＦの代わりに用いることも可能である。また、基地局Ａ１は、上記有線ＩＦの機能を上記無線ＩＦの一機能として実現する、つまり、有線ＩＦの機能を含めた無線ＩＦとして実現することも可能である。
【００４５】
基地局Ａ２は、無線ＩＦを有する無線基地局装置である。基地局Ａ２は、無線ＩＦを利用して所定の通信チャネルで端末１との間で通信リンクＬ２を確立し、無線通信を行う。また、基地局Ａ２は、有線ＩＦを有し、当該有線ＩＦを利用してＬＡＮ３０と接続されている。基地局Ａ２は、基地局Ａ１同様、ＬＡＮ３０と端末１との間でやりとりされる通信フレームを相互に転送する。
【００４６】
なお、基地局Ａ１の無線ＩＦと、基地局Ａ２の無線ＩＦとは、使用する通信チャネルが同一であってもよいし、異なるものであってもよい。以降では、基地局Ａ１の無線ＩＦの通信チャネルがチャネル１であり、基地局Ａ２の無線ＩＦの通信チャネルがチャネル６であるというように、使用する通信チャネルが異なる場合を例として説明する。
【００４７】
ＬＡＮ３０は、基地局Ａ１と基地局Ａ２との通信に用いられる通信ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）である。ＬＡＮ３０には、さらに、他の通信装置、及び、他のネットワークが接続されてもよい。なお、ＬＡＮ３０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格などに適合する有線ＬＡＮにより実現される。
【００４８】
端末１は、無線ＩＦを有する通信装置である無線通信端末である。端末１は、基地局Ａ１との間で通信リンクＬ１を確立し、又は、基地局Ａ２との間で通信リンクＬ２を確立し、通信リンクＬ１又はＬ２、及び、基地局Ａ１又はＡ２を介してＬＡＮ３０に接続された通信装置などと通信する。また、端末１は、１つの無線ＩＦを有しており、基地局Ａ１又はＡ２のいずれか一方との間で通信リンクを確立する。端末１は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話端末、スマートフォン（高機能携帯電話端末）、タブレット等である。
【００４９】
本実施の形態において、端末１が基地局Ａ１又はＡ２の通信状況を取得し、取得した通信状況に基づいて、基地局Ａ１又はＡ２のどちらと通信リンクを確立するかを決定する方法について説明する。なお、上記のように通信リンクを確立することは、例えば、端末１が基地局Ａ１又はＡ２のいずれとも通信リンクを確立していない状態に行われる。また、端末１が基地局Ａ１又はＡ２のいずれかと通信リンクを確立している状態において、当該通信リンクを維持したまま行われる場合もある。このように通信リンクを維持したまま新たな基地局を決定することで、端末１は、接続先基地局を切り替える（ハンドオーバする）ことができる。
【００５０】
図２は、本実施の形態に係る端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示されるように、端末１は、ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ１０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインメモリ１０３と、ストレージ１０４と、ＷＮＩＣ１０５（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）とを備える。
【００５２】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００５３】
ＲＯＭ１０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００５４】
メインメモリ１０３は、ＣＰＵ１０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００５５】
ストレージ１０４は、制御プログラム、又は、画像データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００５６】
ＷＮＩＣ１０５は、基地局Ａ１又はＡ２との間で無線通信を行う無線通信インタフェースである。なお、ＷＮＩＣ１０５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００５７】
図３は、本実施の形態に係る端末１の機能構成を示すブロック図である。
【００５８】
図３に示されるように、端末１は、無線通信部１１１と、通信制御部１１２と、基地局情報取得部１１３と、状況取得部１１４と、決定部１１５とを備える。
【００５９】
無線通信部１１１は、電波の送受信を行うアンテナ回路及びその周辺回路であり、物理層（ＰＨＹ）の処理を行う処理部（又は回路）である。無線通信部１１１は、周囲に伝搬している電波を受信し、受信した電波（以降、「受信電波」ともいう）の振幅の変化を受信信号として取得する。また、無線通信部１１１は、通信制御部１１２から通信フレームを受信した場合には、受信した通信フレームを含む送信信号を生成し、生成した送信信号を電波として出力する。無線通信部１１１は、ＷＮＩＣ１０５の一機能として実現される。
【００６０】
通信制御部１１２は、端末１による無線通信に関わる通信フレームの送受信、及び、その制御を行う処理部であり、データリンク層又はＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の処理を行う処理部である。通信制御部１１２は、無線通信部１１１が通信フレームを含む電波を受信した場合に、受信した電波から生成される受信信号を取得し、取得した受信信号から通信フレームを復元する。また、端末１が生成する他の通信装置宛の通信データを、端末１の処理部（不図示）から取得した場合には、当該通信データを含む通信フレームを生成し、無線通信部１１１に送信する。また、通信制御部１１２は、送信する通信フレームの送信タイミングを制御する。通信制御部１１２は、ＷＮＩＣ１０５の一機能として実現される。
【００６１】
なお、通信制御部１１２は、無線通信部１１１を介して受信する通信フレーム又は当該通信フレームに関する情報の、一部又は全部を、フレームキャプチャログ（以降、「キャプチャログ」ともいう）としてストレージ１０４に記憶してもよい。そして、上記通信フレームが、後に、基地局情報取得部１１３及び状況取得部１１４に利用される際には、ストレージ１０４に記憶された通信フレームが利用されるようにしてもよい。ここで、通信フレームに関する情報とは、当該通信フレームの受信時刻、送信元アドレス、宛先アドレス、通信チャネル、ＲＳＳI、フレーム長などの情報を含む。また、ストレージ１０４に記憶される一部とは、通信フレームのうち、送信元等について特定の条件に適合する通信フレームを抽出したもののことである。
【００６２】
基地局情報取得部１１３は、端末１が通信リンクを確立することができる基地局を示す情報を取得する処理部である。基地局情報取得部１１３は、通信制御部１１２が受信した通信フレームの送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、基地局のそれぞれを示す情報である基地局情報を取得する。基地局情報取得部１１３は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びメインメモリ１０３等により実現される。
【００６３】
以降、ＭＡＣアドレスのことを単にＭＡＣということもある。なお、ＭＡＣアドレスとは、一般に、１２桁の１６進数で、「１１：２２：３３：ａａ：ｂｂ：ｃｃ」というように表現されるものである。
【００６４】
基地局情報取得部１１３は、通信制御部１１２が受信する複数の通信フレームに基づいて基地局情報を取得する。その取得方法は、さまざまな方法があり得る。例えば、基地局情報取得部１１３は、通信制御部１１２が受信する複数の通信フレームの送信元ＭＡＣと宛先ＭＡＣとに基づいて基地局情報を取得する。また、基地局情報取得部１１３は、予めストレージ１０４が記憶している基地局情報を読み出す、又は、他の装置が保有している基地局情報を取得することで、基地局情報を取得する。
【００６５】
状況取得部１１４は、端末１が受信する電波の状況（以降、電波状況ともいう）を示す状況情報を取得する処理部である。状況取得部１１４が取得する状況情報は、端末１と通信可能な基地局である基地局Ａ１及びＡ２による無線通信の状況を含む。また、状況情報は、無線通信の電波ではない、他の電波の状況をも示す情報である。他の電波とは、基地局Ａ１及びＡ２による無線通信とは異なる無線通信による電波、電子レンジ等から発生する電波、又は、その他の装置など周囲から到来する電波のことである。状況取得部１１４は、無線通信部１１１及び通信制御部１１２から各種情報を取得し、取得した各種情報に基づいて状況情報を生成することで取得する。状況情報の詳細については、後で詳しく説明する。状況取得部１１４は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びメインメモリ１０３等により実現される。
【００６６】
状況取得部１１４は、信号解析部１２１と、通信解析部１２２とを有する。
【００６７】
信号解析部１２１は、無線通信部１１１が受信した電波に基づいて生成された受信信号を取得し、取得した受信信号を解析する処理部である。信号解析部１２１は、具体的には、無線通信部１１１から取得した受信信号をスペクトル解析することで、受信信号の周波数ごとの受信電波強度を示すスペクトル解析結果を導出する。スペクトル解析結果の例について後で説明する。
【００６８】
上記周波数は、無線通信に対応する周波数帯域に含まれる周波数とする。例えば、無線通信がＩＥＥＥ８０２．１１ｂ又はｇ等に従うものであれば、２．４ＧＨｚ帯を周波数帯域とし、無線通信がＩＥＥＥ８０２．１１ａ等に従うものであれば、５ＧＨｚ帯を周波数帯域とする。スペクトル解析結果は、状況情報に含まれる情報の１つである。
【００６９】
通信解析部１２２は、通信制御部１１２が受信する複数の通信フレーム又は当該複数の通信フレームに関する情報を解析することで、基地局による無線通信の状況を調査し取得する処理部である。通信解析部１２２は、具体的には、通信制御部１１２からキャプチャログを取得し、当該キャプチャログに基づいて、各チャンネルの帯域使用率、及び、各基地局の端末接続台数、平均通信量、受信電波強度並びに通信チャネルを取得する。上記の情報のそれぞれについて、後で例を示して説明する。
【００７０】
決定部１１５は、状況取得部１１４が取得した状況情報に基づいて、複数の基地局のうち端末１が無線通信リンクを確立する接続先基地局を決定する処理部である。決定部１１５は、基地局情報取得部１１３が取得した基地局情報が複数である場合に、これらにより示される複数の基地局のうち、端末１が通信リンクを確立する相手となる基地局である接続先基地局を決定する。決定の際には、状況取得部１１４が取得した状況情報に基づいて総合的に判断する。また、状況情報が複数の種別の情報を含む場合には、各種別の情報に重みをつけて、前記複数の情報のそれぞれから総合的に、前記接続先基地局を決定する。決定部１１５は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びメインメモリ１０３等により実現される。
【００７１】
なお、状況情報の詳細については、後で詳しく説明する。
【００７２】
図４は、本実施の形態に係る通信制御部１１２が取得した通信フレームのキャプチャログの一例を示す説明図である。
【００７３】
図４に示されるキャプチャログは、通信制御部１１２が受信する複数の通信フレームに関する情報を示したものであり、複数の通信フレームのそれぞれについて、時刻４０１、送信元アドレス４０２、宛先アドレス４０３、通信チャネル４０４、ＲＳＳＩ４０５、及び、フレーム長４０６の各情報を含む。
【００７４】
時刻４０１は、当該通信フレームを通信制御部１１２が受信した時刻を示す情報である。時刻４０１は、上記時刻を絶対的に示すものでもよいし、時刻を相対的に示すものであってもよい。時刻４０１は、例えば、キャプチャログ上の最も古い通信フレームの時刻を基準とし、基準とした最も古い通信フレームの時刻から当該通信フレームの受信時刻までの時間、つまり、基準とした時刻からの相対的な時刻とする。なお、時刻４０１が計測される際の時刻の最小単位は、１マイクロ秒〜１ミリ秒程度である。
【００７５】
送信元アドレス４０２は、当該通信フレームの送信元ＭＡＣを示す情報である。図４において、「ＭＡＣ（Ａ１）」とは、基地局Ａ１のＭＡＣアドレスを意味する。また、Ｓ１〜Ｓ４は、基地局Ａ１又はＡ２と通信リンクを確立して通信する通信装置のことである。
【００７６】
宛先アドレス４０３は、当該通信フレームの宛先ＭＡＣを示す情報である。
【００７７】
通信チャネル４０４は、当該通信フレームが受信される通信チャネルを示す情報である。
【００７８】
ＲＳＳＩ４０５は、当該通信フレームを含む受信電波の受信電波強度を示す情報である。
【００７９】
フレーム長４０６は、当該通信フレームのフレーム長を示す情報である。
【００８０】
送信元アドレス４０２及び宛先アドレス４０３は、基地局情報取得部１１３が基地局情報を取得する際に利用され得る。つまり、基地局情報取得部１１３は、キャプチャログにおける複数の通信フレームにおいて、各通信フレームの送信元アドレス４０２と宛先アドレス４０３とをペアとして対応付けて保持し、この対応付けに基づいて基地局のＭＡＣを取得する。
【００８１】
例えば、基地局情報取得部１１３は、ＬＡＮ３０に接続している他の通信装置と端末との間でやりとりされる通信フレームを基地局Ａ１及びＡ２が相互に転送するので、基地局Ａ１及びＡ２のＭＡＣが上記ペアの一方に含まれる頻度が自ずと高くなることを利用して、基地局のＭＡＣを取得する。すなわち、図４に示されるキャプチャログにおいて、ＭＡＣ（Ａ１）及びＭＡＣ（Ａ２）がペアの一方に含まれるフレーム数は、それぞれ、３である。一方、他の通信装置のＭＡＣであるＭＡＣ（Ｓ１）等がペアの一方に含まれるフレーム数は、１又は２である。このように、基地局Ａ１及びＡ２のＭＡＣがペアの一方に含まれる頻度が比較的高いことを利用して、基地局情報取得部１１３は、当該ＭＡＣが基地局のＭＡＣであると判定する。なお、上記において、頻度が高いか否かを判定する際には、当該頻度と所定値とを比較した結果に基づいて判定してもよい。また、頻度の分布に基づいて基地局とその他の通信装置を区別できる適切な値を上記所定値として定めてもよい。
【００８２】
図５は、本実施の形態に係る通信解析部１２２による解析結果である通信チャネルごとの帯域使用率の一例を示す説明図である。
【００８３】
図５に示される調査項目である帯域使用率５０１は、通信帯域の使用率を通信チャネルごとに示したものであり、通信解析部１２２がキャプチャログを解析することで得られるものである。通信解析部１２２は、例えば、キャプチャログにおいて特定の通信チャネル４０４の単位時間当たりの通信量を、時刻４０１及びフレーム長４０６から算出し、算出した通信量と、当該通信チャネルで理論的に通信可能な最大通信量との比率を算出することで帯域使用率５０１を求める。例えば、チャネル１の帯域使用率が６０％、チャネル６の帯域使用率が２０％というように算出される。
【００８４】
帯域使用率５０１を用いることで、決定部１１５は、通信帯域の使用率がより小さい通信チャネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。通信帯域の使用率がより小さい通信チャネルで新たな通信リンクを確立すれば、より多くの通信帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されることから、決定部１１５が上記のように接続先基地局を決定する。
【００８５】
図６は、本実施の形態に係る通信解析部１２２による解析結果である基地局ごとの端末接続台数等の一例を示す説明図である。図６には、具体的には、通信解析部１２２による解析結果である基地局ごとの端末接続台数６０１、平均通信量６０２、ＲＳＳＩ６０３、及び、通信チャネル６０４が調査項目として示されている。これらは、通信解析部１２２がキャプチャログを解析することで得られるものである。
【００８６】
端末接続台数６０１は、当該基地局との間で通信リンクを確立している端末（通信装置）の数を示す情報である。通信解析部１２２は、例えば、キャプチャログにおいて、送信元ＭＡＣ４０２又は宛先ＭＡＣ４０３に当該基地局のＭＡＣを含む通信フレームを抽出し、当該通信フレームにおいて特定の基地局の通信相手の端末を特定し、当該基地局の通信相手の端末の数を算出することで、当該基地局の端末接続台数６０１を算出する。
【００８７】
端末接続台数６０１を用いることで、決定部１１５は、無線通信している端末数がより少ない基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。無線通信している端末数がより少ない基地局との間で新たな通信リンクを確立すれば、より多くの帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されることから、決定部１１５が上記のように接続先基地局を決定する。
【００８８】
平均通信量６０２は、単位時間当たりに当該基地局が送受信している通信データ量を示す情報である。平均通信量６０２は、例えば、Ｍｂｐｓの単位で表現される。通信解析部１２２は、例えば、端末接続台数６０１の算出と同様に、キャプチャログから特定の基地局を含む通信フレームを抽出し、抽出した通信フレームの時刻４０１とフレーム長４０６とに基づいて単位時間当たりの通信データ量を算出する。
【００８９】
平均通信量６０２を用いることで、決定部１１５は、通信データ量がより少ない基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。通信データ量がより少ない基地局との間で新たな通信リンクを確立すれば、より多くの帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されることから、決定部１１５が上記のように接続先基地局を決定する。
【００９０】
ＲＳＳＩ６０３は、当該基地局が送信する通信フレームを端末１が受信したときに計測された当該通信フレームのＲＳＳＩである。ＲＳＳＩ６０３は、例えば、ｄＢｍの単位で表現される。通信解析部１２２は、例えば、キャプチャログにおいて、送信元ＭＡＣ４０２に特定の基地局を含む通信フレームを抽出し、当該通信フレームのＲＳＳＩ４０５を取得することで、ＲＳＳＩ６０３を算出する。なお、該当する通信フレームが複数ある場合には、複数の通信フレームのＲＳＳＩから求められる統計値（例えば、平均値、中央値又は最頻値）をとるようにしてもよい。なお、ＲＳＳＩ６０３は無線通信部１１１が正常に受信した通信フレームに基づいて算出されるものであるので、無線通信部１１１により正常に受信されなかった通信フレーム、又は、電波におけるノイズ等の影響は含まれない。
【００９１】
ＲＳＳＩ６０３を用いることで、決定部１１５は、通信フレームのＲＳＳＩがより大きい基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。通信フレームのＲＳＳＩがより大きい基地局との間で新たな通信リンクを確立すれば、より強い電波強度で無線通信の電波を受信することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されることから、決定部１１５が上記のように接続先基地局を決定する。
【００９２】
通信チャネル６０４は、当該基地局が無線通信している通信チャネルを示す情報である。通信解析部１２２は、例えば、キャプチャログにおいて、送信元ＭＡＣ４０２に特定の基地局を含む通信フレームを抽出し、当該通信フレームの通信チャネル４０４を取得することで、通信チャネル６０４を特定する。
【００９３】
通信チャネル６０４と帯域使用率５０１（図５）とを用いることで、決定部１１５は、通信帯域の使用率がより小さい通信チャネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。
【００９４】
図７は、本実施の形態に係る通信解析部１２２による解析結果である認証方式等の一例を示す説明図である。図７には、具体的には、通信解析部１２２による解析結果である基地局ごとの認証方式７０１及び暗号方式７０２が調査項目として示されている。これらは、通信解析部１２２がキャプチャログを解析することで得られるものである。
【００９５】
認証方式７０１は、当該基地局が端末との間で行うことができる認証方式を示す情報である。暗号方式７０２は、当該基地局が端末との通信において使用することができる暗号方式を示す情報である。通信解析部１２２は、例えば、キャプチャログにおいて、当該基地局が送信するビーコン信号を抽出し、当該ビーコン信号に含まれる認証方式及び暗号方式を示す情報から、認証方式７０１及び暗号方式７０２それぞれを取得する。
【００９６】
認証方式７０１及び暗号方式７０２を用いて、決定部１１５は、セキュリティリスクがより小さい無線通信ができる通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。
【００９７】
図８は、本実施の形態に係る信号解析部１２１による解析結果であるスペクトル解析結果の一例を示す説明図である。
【００９８】
図８において、横軸が周波数を示し、縦軸が受信信号の当該周波数の受信電波強度を示している。
【００９９】
信号解析部１２１は、無線通信部１１１から取得した受信信号をスペクトル解析することで、受信信号の周波数ごとの受信電波強度を示すスペクトル解析結果を導出する。スペクトル解析結果には、基地局Ａ１及びＡ２による無線通信の電波の受信電波強度が含まれる他、当該周波数を有する他の電波も含まれる。他の電波とは、例えば、基地局Ａ１及びＡ２による無線通信とは異なる無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ等）による電波、電子レンジ等から発生する電波、又は、その他の装置など周囲から到来する電波が含まれる。ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ）帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ｇ等では、一般に、上記のような他の電波の影響が比較的大きい。
【０１００】
図８に示される受信電波強度を用いて、決定部１１５は、スペクトル解析の結果に基づいて、受信電波強度がより小さいチャンネルで通信リンクを確立可能な基地局を、より優先的に、接続先基地局として決定する。スペクトル解析結果における受信電波強度がより小さい通信チャネルで新たな通信リンクを確立すれば、他の電波による影響が少ない無線通信を行うことができ、より高い品質の無線通信ができると推定されることから、決定部１１５が上記のように接続先基地局を決定する。
【０１０１】
以上、図４の説明から始まって、接続先基地局を決定するための判断要因を個別に説明したが、実際の決定に当たっては、これらの判断要因を総合的に判断する、または重みづけを行ったうえで判断することとなる。
【０１０２】
図９は、本実施の形態に係る端末１による接続先基地局を決定する処理のフロー図である。
【０１０３】
ステップＳ１０１において、無線通信部１１１は、電波を受信する。無線通信部１１１が受信する電波には、基地局Ａ１及びＡ２による無線通信の電波、及び、その他の電波が含まれている。
【０１０４】
ステップＳ１０２において、通信制御部１１２は、ステップＳ１０１で無線通信部１１１が受信した電波から通信フレームを取得する。なお、無線通信部１１１が受信した電波が、無線通信による電波でない場合には、通信制御部１１２が当該電波から通信フレームを取得することはない。
【０１０５】
ステップＳ１０３において、基地局情報取得部１１３は、ステップＳ１０２で通信制御部１１２が取得した通信フレームに基づいて、基地局情報を取得する。例えば、端末１との無線通信リンクを確立可能な位置に基地局Ａ１及びＡ２が存在する場合、基地局情報取得部１１３は、基地局Ａ１のＭＡＣ、及び、基地局Ａ２のＭＡＣを取得する。
【０１０６】
ステップＳ１０４において、状況取得部１１４は、ステップＳ１０１で無線通信部１１１が受信した電波、及び、ステップＳ１０２で通信制御部１１２が取得した通信フレームに基づいて、基地局ごと、又は、通信チャネルごとの状況情報を取得する。具体的には、信号解析部１２１がスペクトル解析を行うことで、スペクトル解析結果を取得する。また、通信解析部１２２がキャプチャログを解析することで、無線通信の状況を取得する。
【０１０７】
ステップＳ１０５において、決定部１１５は、ステップＳ１０４で取得された無線通信の状況に基づいて、接続先基地局を決定する。端末１は、ステップＳ１０５で決定した接続先基地局との間で通信リンクを確立し、当該通信リンクを通じて無線通信を行う。
【０１０８】
以上の一連の処理により、端末１は、受信電波の電波状況に基づいて、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【０１０９】
なお、端末１は、上記のように接続先基地局を決定することを、基地局Ａ１又はＡ２のいずれとも通信リンクを確立していない状態で実行してもよいし、端末１が基地局Ａ１又はＡ２のいずれかと通信リンクを確立している状態において、当該通信リンクを維持したまま実行してもよい。また、繰り返し複数回実行してもよく、これらの実行が、所定の時間間隔で周期的に繰り返されてもよい。当該通信リンクを維持したまま接続先基地局を決定し、当該接続先基地局との通信リンクを確立する場合、確立している通信リンクを切断した後に、当該接続先基地局との通信リンクを確立する。
【０１１０】
なお、端末１が通信リンクを維持したまま新たな基地局を決定する場合には、従来の無線通信技術におけるいわゆるバックスキャンに代えて、または、バックスキャンとともに、電波状況の解析及び状況情報の取得を行うようにしてもよい。従来、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるバックスキャンの際には、端末は、通信リンクを確立している基地局に対し、フレーム制御フィールド内のパワーマネージメントビットを利用してＰｏｗｅｒＳａｖｅを通知し、基地局が端末へ送信すべき通信フレームをバッファする。上記のように電波状況の調査を行うことで、端末と他の通信装置との通信における通信フレームの欠落を抑制することができる。
【０１１１】
なお、上記のように端末が接続先基地局を決定するので、基地局には特別な機能を追加する必要がない。すなわち、本実施の形態に係る端末は、基地局に特別な機能を追加することなく、また、基地局を提供するベンダに依存せずに、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる利点がある。
【０１１２】
なお、上記では、端末が接続先基地局を決定する形態について説明したが、接続先基地局の代わりに、他の端末を用いることができる。この形態は、端末同士が基地局を介さずにマルチホップ通信するマルチホップネットワーク又はアドホックネットワークにおいて特に利点が大きい。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信端末は、電波の状況を取得した上で、取得した電波の状況から推定される品質が高い通信リンクを決定する。このように、無線通信端末が取得した電波の状況を用いることで、他の無線通信装置の通信の状況、又は、無線通信ではない電波の状況を考慮して、無線通信端末が通信リンクを決定する。よって、無線通信端末は、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【０１１４】
また、無線通信端末は、自装置が備える無線通信部により電波を取得する。これにより、より正確に、無線通信端末における電波の状況を取得することができ、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【０１１５】
また、無線通信端末は、通信チャネルの帯域使用率を用いて、より具体的に、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。通信帯域の使用率がより小さい通信チャネルで新たな通信リンクを確立すれば、より多くの通信帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されるからである。
【０１１６】
また、無線通信端末は、受信電波のスペクトル解析結果を用いて、より具体的に、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。スペクトル解析結果における受信電波強度がより小さい通信チャネルで新たな通信リンクを確立すれば、よりノイズが少ない無線通信を行うことができ、より高い品質の無線通信ができると推定されるからである。
【０１１７】
また、無線通信端末は、基地局の端末接続台数を用いて、より具体的に、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。無線通信している端末数がより少ない基地局との間で新たな通信リンクを確立すれば、より多くの帯域を通信に使用することができ、より高い品質の無線通信ができると推定されるからである。
【０１１８】
また、無線通信端末は、複数の情報を総合的に判断して、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。
【０１１９】
また、無線通信端末は、基地局との通信リンクを確立し維持しているときに、新たな基地局との新たな通信リンクであって、取得した電波の状況から推定される品質が高い通信リンクを決定する。これにより、無線通信端末は、通信リンクを確立中に、より良好に無線通信することができる基地局を決定し、決定した基地局への切り替え（ハンドオーバ）をすることができる。
【０１２０】
（実施の形態２）
本実施の形態において、より良好に無線通信することができる基地局を決定する端末について説明する。より具体的には、本実施の形態に係る端末は、自装置が受信する電波から抽出した通信可能な基地局の状況情報を他の端末に提供する。提供を受けた他の端末は、提供された状況情報に基づいて、より良好に無線通信することができる基地局を決定する。つまり、自装置内に信号解析部及び通信解析部を備えていない端末でも、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【０１２１】
なお、実施の形態１に記載した構成及び処理ステップと同一のものについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略することがある。
【０１２２】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システム４１の構成図である。
【０１２３】
図１０に示されるように、無線通信システム４１は、提供端末２と、端末３と、基地局Ａ１及びＡ２と、ＬＡＮ３０とを備える。基地局Ａ１及びＡ２と、ＬＡＮ３０とは、実施の形態１におけるものと同一である。
【０１２４】
提供端末２は、無線ＩＦを有する無線通信端末である。提供端末２は、基地局Ａ１との間で通信リンクＬ３を確立している。提供端末２は、通信リンクＬ３及び基地局Ａ１を介して、ＬＡＮ３０又は基地局Ａ１に接続された他の通信装置などと通信することができる。
【０１２５】
端末３は、無線ＩＦを有する無線通信端末である。端末３は、基地局Ａ１との間で通信リンクＬ４を確立し、又は、基地局Ａ２との間で通信リンクＬ５を確立し、通信リンクＬ４又はＬ５及び基地局Ａ１又はＡ２を介してＬＡＮ３０に接続された通信装置などと通信することができる。なお、端末３は、１つの無線ＩＦを有しており、基地局Ａ１又はＡ２のいずれか一方との間で通信リンクを確立する。
【０１２６】
本実施の形態において、端末３が基地局Ａ１と通信リンクを確立している状態において、提供端末２が基地局Ａ１又はＡ２の通信状況を取得し、取得した通信状況を端末３に提供し、この提供された通信状況に基づいて端末３が基地局Ａ１との通信リンクを維持するか、基地局Ａ２と通信リンクを確立するかを決定する方法について説明する。
【０１２７】
提供端末２及び端末３は、実施の形態１における端末１と同じハードウェア構成を有する。
【０１２８】
図１１は、本実施の形態に係る提供端末２の機能構成を示すブロック図である。
【０１２９】
図１１に示されるように、提供端末２は、無線通信部１１１と、通信制御部１１２と、状況取得部１１４と、状況提供部１１６とを備える。また、提供端末２は、位置情報取得部１１７を備えてもよい。
【０１３０】
無線通信部１１１、通信制御部１１２、及び、状況取得部１１４は、実施の形態１における端末１が備える同名の構成要素と同じである。
【０１３１】
状況提供部１１６は、状況取得部１１４が取得した状況情報を端末３に提供する処理部である。状況提供部１１６は、例えば、ＷＮＩＣ１０５を利用して状況情報を無線通信により端末３に提供する。なお、状況提供部１１６が状況情報を提供する際には、端末３と通信できる方法であればどのような方法であってもよく、例えば、ＬＡＮ３０を介した有線通信を用いてもよい。
【０１３２】
また、状況提供部１１６は、上記状況情報とともに、位置情報取得部１１７が取得する位置情報を端末３に提供してもよい。
【０１３３】
位置情報取得部１１７は、提供端末２の位置情報を取得する処理部である。位置情報取得部１１７は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により上記位置情報を取得する。また、位置情報取得部１１７は、提供端末２の移動が実質的にない、つまり、位置が実質的に変化しない場合には、予め定められた提供端末２の位置情報が格納された記憶装置等から読み出すことで上記位置情報を取得してもよい。上記記憶装置は、提供端末２の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。
【０１３４】
図１２は、本実施の形態に係る端末３の機能構成を示すブロック図である。
【０１３５】
図１２に示されるように、端末３は、無線通信部１１１と、通信制御部１１２と、基地局情報取得部１１３と、状況取得部１１４Ａと、決定部１１５Ａとを備える。また、端末３は、位置情報取得部１１７Ａを備えてもよい。
【０１３６】
無線通信部１１１、通信制御部１１２、及び、基地局情報取得部１１３は、実施の形態１における端末１が備える同名の構成要素と同じである。
【０１３７】
状況取得部１１４Ａは、通信制御部１１２による無線通信を介して、提供端末２の状況提供部１１６から状況情報を取得する処理部である。状況取得部１１４Ａは、状況取得部１１４が備える信号解析部１２１及び通信解析部１２２に相当する機能を備えず、これを備える提供端末２からその解析結果を取得することで状況情報を取得する。つまり、状況取得部１１４Ａは、状況情報を取得する方法が異なるだけであり、その他の機能は状況取得部１１４と同じである。
【０１３８】
なお、状況取得部１１４Ａは、提供端末２の状況提供部１１６から位置情報を提供された場合には、状況情報とともに位置情報を取得する。
【０１３９】
位置情報取得部１１７Ａは、端末３の位置情報を取得する処理部である。位置情報取得部１１７Ａが位置情報を取得する方法には、提供端末２と同様の方法があり得る。
【０１４０】
決定部１１５Ａは、位置情報取得部１１７Ａが位置情報を取得し、かつ、状況取得部１１４Ａが複数の提供端末２から位置情報を取得した場合には、（ｉ）位置情報取得部１１７Ａが取得した位置情報と、複数の提供端末２の位置情報とを比較し、（ｉｉ）複数の提供端末２のうち端末３に、より近い提供端末２から取得した状況情報をより優先的に用いて、接続先基地局を決定する。
【０１４１】
図１３は、本実施の形態に係る端末による接続先基地局を決定する処理のフロー図である。
【０１４２】
ステップＳ１０１において、提供端末２の無線通信部１１１は、電波を受信する。
【０１４３】
ステップＳ１０２において、提供端末２の通信制御部１１２は、ステップＳ１０１で無線通信部１１１が受信した電波から通信フレームを取得する。
【０１４４】
ステップＳ１０３において、提供端末２の基地局情報取得部１１３は、ステップＳ１０２で通信制御部１１２が取得した通信フレームに基づいて、基地局情報を取得する。
【０１４５】
ステップＳ１０４において、提供端末２の状況取得部１１４は、ステップＳ１０１で無線通信部１１１が受信した電波、及び、ステップＳ１０２で通信制御部１１２が取得した通信フレームに基づいて、基地局ごと、又は、通信チャネルごとの状況情報を取得する。
【０１４６】
ステップＳ２０１において、提供端末２の状況提供部１１６は、ステップＳ１０４で取得した状況情報を端末３に提供する。
【０１４７】
ステップＳ１０４Ａにおいて、端末３の状況取得部１１４Ａは、ステップＳ２０１で提供端末２の状況提供部１１６が提供した状況情報を取得する。
【０１４８】
ステップＳ１０５において、端末３の決定部１１５は、ステップＳ１０４Ａで取得された無線通信の状況に基づいて、接続先基地局を決定する。
【０１４９】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信端末は、他の無線通信端末が備える無線通信部により取得した電波の状況を取得する。これにより、状況取得部による解析処理のように処理負荷の高い処理を行う機能を搭載しない無線通信端末が、他の無線通信端末の電波の状況を用いて、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【０１５０】
また、無線通信端末は、複数の他の無線通信端末から電波の状況を取得する場合に、複数の他の無線通信端末のうち、本実施の形態に係る無線通信端末により近い位置に存在する無線通信端末からの状況情報を用いる。よって、本実施の形態に係る無線通信端末は、自装置に近い電波の状況を用いて、より良好に無線通信することができる基地局を決定することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態に係る提供端末は、他の無線通信端末に電波の状況を提供することで、当該他の無線通信端末による基地局の決定をさせることができる。
【０１５２】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されてもよいし、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１５３】
以上、本発明の無線通信端末について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、より良好に無線通信することができる基地局を決定する無線通信端末に利用可能である。具体的には、ＰＣ、携帯電話端末、スマートフォン及びタブレット等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１、３    無線通信端末（端末）
２    提供端末
３０    ＬＡＮ
４０、４１    無線通信システム
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    メインメモリ
１０４    ストレージ
１０５    ＷＮＩＣ
１１１    無線通信部
１１２    通信制御部
１１３    基地局情報取得部
１１４、１１４Ａ    状況取得部
１１５、１１５Ａ    決定部
１１６    状況提供部
１２１    信号解析部
１２２    通信解析部
Ａ１、Ａ２    基地局
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５    通信リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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