(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置の物理アドレスと論理アドレスとの対応を示すエントリの削除を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記削除を検知したエントリが、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスを含む場合には、該物理アドレスと該論理アドレスとの対応の解決処理を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記物理アドレスはＭＡＣアドレスであり、前記論理アドレスはＩＰアドレスである、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記解決処理は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠した処理であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の他の通信装置の各々について物理アドレスと論理アドレスとの対応を示すエントリが登録されているテーブルを記憶する記憶手段を更に有し、
前記監視手段は、前記記憶手段により記憶された前記テーブルに登録されているエントリの削除を監視することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記テーブルは、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）テーブルであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記エントリは、該エントリの有効期限に応じて削除されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記監視手段が前記削除を検知したエントリが、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスを含むか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により、前記監視手段が前記削除を検知したエントリが、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスを含むと判定された場合に、前記処理手段は前記解決処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段により、前記監視手段が前記削除を検知したエントリが、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスを含まないと判定された場合には、前記処理手段は前記解決処理を実行しないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置の物理アドレスと論理アドレスとの対応を示すエントリの削除を監視する監視工程と、
前記監視工程において前記削除を検知したエントリが、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスを含む場合には、該物理アドレスと該論理アドレスとの対応の解決処理を実行する処理工程と
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理アドレスおよび論理アドレスを利用する通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、イントラネットといった各種ネットワークにおいて、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用されている。現在、一般的に使用されているＩＰには、ＩＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ４（ＩＰｖ４）と、ＩＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ６（ＩＰｖ６）と、が存在する。ＩＰｖ６は、ＩＰｖ４の実績を通じて得た豊富な経験を基に開発されたプロトコルであり、ＩＰｖ４での問題点解決や拡張性や柔軟性の向上を図っている。
【０００３】
ＩＰは、ＯＳＩ参照モデルにおけるネットワーク層のプロトコルであり、ネットワークを構成するホスト等にＩＰアドレスが割当てられる。ＩＰは、ネットワーク内の経路を逐次決定しながら通信相手にパケットを配送するルーティング機能を有する。一方、隣接している機器間の通信にはＯＳＩ参照モデルにおけるデータリンク層のプロトコルがパケットの配送を実現する。データリンク層のプロトコルとしては、ＩＥＥＥ８０２．３やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）II等によって規定されているイーサネット（登録商標）などがある。
【０００４】
すなわち、パケットの宛先を示し、ネットワーク経路を決定する論理アドレスであるＩＰアドレス、隣接する機器へのパケット配送を実現する物理アドレスであるＭＡＣアドレス、の両方が通信には必要である。宛先の論理アドレスから宛先の物理アドレスを取得するため、各種アドレス解決プロトコルが規定されている。例えば、ＩＰｖ４のアドレス解決プロトコルとして、インターネットで利用される技術を標準化する組織ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）は、ＲＦＣ８２６などでＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を規定している。ＡＲＰは、イーサネット（登録商標）環境においてＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを得るためのプロトコルである。以下、パケット送信時に行われるＡＲＰによる解決処理について記載する。
【０００５】
パケット送信を行う通信装置は、宛先ＩＰアドレスから宛先ＭＡＣアドレスを得るために、ＡＲＰリクエストと呼ばれるメッセージを対向装置に対して送信する。ＡＲＰリクエストには、送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスが含まれている。ＡＲＰリクエストを受取った対向装置は、そのＡＲＰリクエストが自分のＩＰアドレス宛てであるかの判定を行い、自分宛のメッセージでなければＡＲＰリクエストを破棄する。自分宛てのメッセージであればＡＲＰリプライと呼ばれるメッセージをＡＲＰリクエストの送信元へ送信する。ＡＲＰリプライには、送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレスが含まれている。なお、ＡＲＰリクエストとＡＲＰリプライでは、送受信の向きが反対となるため、送信元と宛先が入れ替わる。ＡＲＰリプライを受取った通信装置は、ＡＲＰリクエストの宛先ＩＰアドレスに対応した宛先ＭＡＣアドレスを解決できたことになる。
【０００６】
ＡＲＰ解決に成功した通信装置は、物理アドレスと論理アドレスの関係を保持するテーブル（ＡＲＰテーブル）に、解決したＭＡＣアドレスとＩＰアドレスのエントリを追加する。そして、次回以降の送信において、ＡＲＰテーブルに解決したいＩＰアドレスに関するエントリが存在すると、ＡＲＰリクエストおよびＡＲＰリプライによるアドレス解決処理は行わず、エントリにあるＭＡＣアドレスを利用する。これにより、ネットワーク上に流れるメッセージを削減すると共に、ＩＰアドレスから対応するＭＡＣアドレスを解決するまでの時間を短縮することができる。なお、ＡＲＰテーブルのエントリには有効期間が存在し、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などのＯＳでは、ＡＲＰエントリの有効期間は通信の状況によって可変となる。
【０００７】
しかし、パケット送信時にＡＲＰエントリの有効期間が切れている場合には、送信を行うこのタイミングにおいて、ＡＲＰリクエストおよびＡＲＰリプライによるＡＲＰ解決処理を実施する必要がある。これにより、送信は対向装置とのＡＲＰ解決処理が行われるまでペンディングされることになり、スループットが低下するという問題があった。
【０００８】
この問題を解決するため、特許文献１には、特定のアドレス情報についてＡＲＰエントリの固定化を行う方法の一例が開示されている。なお、固定化とは、特定のアドレス情報をＡＲＰテーブル上に常時記憶させておく処理である。
【０００９】
特許文献１では、通信装置は起動パラメータである固定化対象アドレス、固定化処理の間隔を示す待機時間を格納する。次に、ＡＲＰテーブルを取得する。そして、固定化対象アドレスとＡＲＰテーブルから取得した各々のアドレスを比較する。これをＡＲＰテーブルにＡＲＰエントリがある間繰り返し行う。ＡＲＰエントリが固定化対象アドレスの場合、固定化処理を行う。その後、起動パラメータで指定した待機時間だけ処理を待機した後、ＡＲＰ固定処理を繰り返す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２８５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などのＯＳでは、パケット送信時にＡＲＰエントリの有効期間が切れている場合には、データ送信を行うタイミングにおいて、ＡＲＰリクエストおよびＡＲＰリプライによるＡＲＰ解決処理を実施している。これにより、対向装置とのＡＲＰ解決処理が完了するまでデータ送信が行われないため、スループットが低下していた。
【００１２】
特許文献１では、起動時の初期化パラメータで固定化するアドレスを指定するため、通信装置は固定化アドレスとして指定された対向装置に関するＡＲＰエントリを固定化し続けることになる。すなわち、ＡＲＰエントリの保持の必要性が動的に変化し、保持し続ける必要性がなくなった場合でも、初期化パラメータで指定したＡＲＰエントリを保持し続けていた。また、起動時の初期化パラメータで固定化処理を繰り返す周期である待機時間を指定するため、決まった時間間隔でＡＲＰエントリを固定化し続けることになる。それに対し、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などのＯＳでは、ＡＲＰエントリの有効期間は通信の状況によって可変となる。すなわち、ＡＲＰエントリの有効期間が利用状況によって動的に変化し、ＡＲＰエントリの固定化が不要な場合でも定期的に固定化していた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するために本願の通信装置は、他の通信装置の物理アドレスと論理アドレスとの対応を示すエントリの削除を監視する監視手段と、
前記監視手段が前記削除を検知したエントリが、ＩＰｓｅｃのトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスを含む場合には、該物理アドレスと該論理アドレスとの対応の解決処理を実行する処理手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成により、データパケットの送信機会を待つことなく、物理アドレスと論理アドレスとの対応の解決処理を実行するので、スループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信装置２００の構成例を示すブロック図。
【図２】通信装置２００と対向通信装置との間の通信シーケンスの概要を示す図。
【図３】ＡＲＰエントリ再登録処理を示すフローチャート。
【図４】通信装置５００の構成例を示すブロック図。
【図５】通信装置５００と対向通信装置との間の通信シーケンスの概要を示す図。
【図６】ＡＲＰエントリ再登録処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例の１つである。
【００１７】
なお、以下では、ＲＦＣ８２６  Ａｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌに準拠した実施形態について説明するが、技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、ＲＦＣ２４６１  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｆｏｒ  ＩＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ６で規定されている近隣探索（Ｎｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）に適用しても良い。また、記載している実施内容が達成できる場合、フローチャートなどの処理順番を入れ替えることも可能である。
【００１８】
［第１の実施形態］
先ず、本実施形態に係る通信装置２００の構成例について、図１のブロック図を用いて説明する。なお、図１に示した構成は、通信装置２００が行うものとして後述する各処理を実現可能な構成の一例であり、同等以上の処理を実現可能な構成であれば、如何なる構成を採用しても構わない。
【００１９】
入力部２１０は、ユーザが操作することで各種の指示を制御部２２０に対して入力することが可能なユーザインターフェースであり、キーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成される。
【００２０】
制御部２２０は、記憶部２４０に格納されているコンピュータプログラムやデータ（再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１を含む）、自身が管理するアプリケーション部２２１、を用いて処理を実行することで、通信装置２００全体の動作制御を行うと共に、通信装置２００が行うものとして後述する各処理を実行若しくは制御する。
【００２１】
アプリケーション部２２１は、通信装置２００が行うものとして後述する各処理を制御部２２０に実行若しくは制御させるためのコンピュータプログラムやデータである。例えば、アプリケーション部２２１は、ユーザへ各種機能を提供したり、必要に応じてソケットのオープン、バインド、クローズ等のリソース操作を行ったり、通信部２５０を介した対向通信装置との通信を行ったりするためのアプリケーションプログラム及びデータである。アプリケーション部２２１は、制御部２２０が有する不図示のメモリに格納されても良いし、記憶部２４０に格納されても良い。
【００２２】
出力部２３０は、ＬＣＤやＬＥＤによる表示出力、スピーカによる音声出力、を行うものであり、これによって各種の情報を出力する。なお、情報の出力形態については特定の出力形態に限るものではなく、如何なる出力形態を採用しても構わない。また、情報出力のために使用する機器についても特定の機器に限るものではない。
【００２３】
記憶部２４０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、等の様々な記憶装置により構成されている。記憶部２４０は、通信部２５０が対向通信装置から受信したデータを記憶するためのエリア、制御部２２０が各種の処理を実行する際に用いるワークエリア、等の様々なエリアを適宜提供することができる。また、記憶部２４０には、本装置の設定データや起動プログラム、通信に係る様々な設定データ等、様々なコンピュータプログラムやデータが保存されている。記憶部２４０に保存されているデータには、ＩＰアドレス（論理アドレス）とＭＡＣアドレス（物理アドレス）との対応を示すエントリが対向通信装置ごとに登録されているテーブル（ＡＲＰテーブル）も含まれている。また、記憶部２４０には、再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１も格納されている。
【００２４】
再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１は、ＡＲＰ再解決処理部２５１が上記のＡＲＰ解決処理を行う際に用いる各種の情報である。この再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１は、ユーザが入力部２１０を操作して適宜作成、変更、修正することができる。
【００２５】
通信部２５０は対向通信装置との通信を行う。より具体的には、通信部２５０は、ＭＡＣ、ＩＰ、ＴＣＰに関する処理を行うなど通信に関わる処理を行う。更に、通信部２５０は、パケット送信時のＡＲＰ解決処理も行う。
【００２６】
ＡＲＰ再解決処理部２５１は、ＡＲＰエントリ監視部２５２がＡＲＰテーブルのエントリが削除されたことを検知すると、記憶部２４０に保存されている再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１を用いてＡＲＰ解決処理（２回目以降のＡＲＰ解決処理となるためＡＲＰ再解決処理と呼称する）を行う。
【００２７】
ＡＲＰエントリ監視部２５２は、使用状況によって動的に有効期間が変化するＡＲＰテーブルのエントリを監視し、これにより、エントリの削除を検知する。
【００２８】
次に、通信装置２００と対向通信装置との間の通信シーケンスの概要について、図２を用いて説明する。対向通信装置にはＡＲＰ処理を行うホストやルータなどがなり得る。図２では、通信装置２００においてＡＲＰテーブルのエントリが削除された際に、ＡＲＰテーブルのエントリを再登録するまでの動作が示されている。
【００２９】
ＡＲＰテーブルを有する通信装置２００は、ＡＲＰテーブルのエントリが削除されたことを検知する（Ｆ３０１）。ＡＲＰテーブルにおけるエントリは、例えば有効期限が切れた時に削除され、有効期限はエントリの使用状況によって動的に変化する。
【００３０】
ＡＲＰテーブルのエントリが削除されたことを検知すると、通信装置２００は、対向通信装置との間でＡＲＰ再解決処理を行う（Ｆ３０２）。具体的には、通信装置２００は対向通信装置に対してＡＲＰリクエスト（送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＩＰアドレスが含まれている）を送信し、該対向通信装置が該ＡＲＰリクエストを受信したことに応じて送信したＡＲＰリプライ（送信元ＭＡＣアドレス、送信元ＩＰアドレス、宛先ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレスが含まれている）を受信する。これにより上記の通り、ＡＲＰリクエストの宛先ＩＰアドレスに対応した宛先ＭＡＣアドレスを解決できたことになるため、通信装置２００は、ＡＲＰ再解決処理で解決した該対向通信装置についてのエントリをＡＲＰテーブルに再登録する（Ｆ３０３）。
【００３１】
次に、図２の通信シーケンスにおける通信装置２００の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。即ち、図３のフローチャートは、ＡＲＰテーブルを有する通信装置２００において、ＡＲＰテーブルのエントリが削除された際のＡＲＰエントリ再登録処理を示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートに従った処理は、パケット送信時にＡＲＰ解決処理を行ってＡＲＰテーブルのエントリが作成された後、ＡＲＰテーブルにおけるエントリが削除される毎（厳密には削除が検知されるたび）に実施される。
【００３２】
＜ステップＳ４０１＞
上記の通り、ＡＲＰエントリ監視部２５２は、記憶部２４０に格納されているＡＲＰテーブルにおけるエントリの削除を検知する。実装上は、ＡＲＰエントリ削除時にコールバック関数が呼ばれるようにする、ＡＲＰエントリ監視部２５２へメッセージ通知を行う、またはＡＲＰエントリ監視部２５２が定期的に記憶部２４０のＡＲＰテーブルをポーリングするなどの方法により、ＡＲＰテーブル中のエントリの削除の検知を実現する。もちろん、ＡＲＰテーブル中のエントリの削除の検知方法は、特定の検知方法に限るものではない。
【００３３】
＜ステップＳ４０２＞
削除されたエントリ（削除エントリ）のＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを特定するため、ＡＲＰ再解決処理部２５１は、記憶部２４０に格納されている再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１を用いて、該削除エントリについてのＡＲＰ再解決処理を行う。すなわち、通信装置２００は、削除エントリに対応する対向通信装置に対してＡＲＰリクエストを送信し、該対向通信装置が該ＡＲＰリクエストを受信したことに応じて送信したＡＲＰリプライを受信する。これにより、削除エントリのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを特定することができ、結果として、ＡＲＰリクエストの宛先ＩＰアドレスに対応した宛先ＭＡＣアドレスを解決することができる。なお、対向装置はＩＰアドレスで示された最終的な宛先とは限らず、経路途中に存在するルータ、ゲートウェアなどの場合もある。
【００３４】
再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１は、ＡＲＰ再解決時の再送間隔（ＡＲＰリクエストの再送間隔）、再送上限数（ＡＲＰリクエストの再送回数の上限値）などＡＲＰ再解決処理に必要なパラメータから構成される。再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１の再送間隔や再送上限数を変更することにより（例えば再送間隔をより短くすることで）、ＡＲＰ再解決の成功・失敗の判定を早く行うことも可能である。
【００３５】
なお、ここでは、ＡＲＰ再解決処理において再解決用ＡＲＰ制御パラメータ２４１を使用する例を示したが、ＡＲＰ再解決の成功・失敗の判定について変更する必要がない場合は、記憶部２４０に格納されている初回ＡＲＰ解決時に使用されたＡＲＰ制御パラメータを使用しても良い。
【００３６】
＜ステップＳ４０３＞
ＡＲＰ再解決処理部２５１は、ＡＲＰリクエストおよびＡＲＰリプライによるＡＲＰ再解決処理（ステップＳ４０２におけるＡＲＰ再解決処理）が成功したか否かを判断する。ＡＲＰ再解決処理（ステップＳ４０２におけるＡＲＰ再解決処理）が成功したか否かの判断方法には様々な方法があるが、何れにせよ、ＡＲＰリクエストの宛先ＩＰアドレスに対応した宛先ＭＡＣアドレスが解決できた場合には、成功と判断する。
【００３７】
この判断の結果、ＡＲＰ再解決処理が成功した場合には、処理はステップＳ４０４に進み、失敗した場合には、ＡＲＰ再解決処理部２５１は削除エントリについての再登録は行わずに、図３のフローチャートに従った処理は完了する。
【００３８】
＜ステップＳ４０４＞
ＡＲＰ再解決処理部２５１は、削除エントリについてステップＳ４０２のＡＲＰ再解決処理を行うことで解決したＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの対応を示すエントリを、記憶部２４０中のＡＲＰテーブルに登録（再登録）する。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、物理アドレスと論理アドレスとの対応を示すエントリの削除を監視し、該削除を検知した場合には、該物理アドレスと該論理アドレスとの対応の解決処理を実行する。すなわち、ＡＲＰテーブル中のエントリが削除された場合は、次の送信機会を待つことなくＡＲＰ解決処理を実施する。これにより、送信を行う際、ＡＲＰ解決処理が完了するまで送信がペンディングされ、スループットが低下することを低減することができる。また、ＡＲＰ解決処理を定期的ではなく削除されたタイミングで行っているため、使用状況によって動的に変化するＡＲＰエントリの有効期間を考慮しており、不要なＡＲＰ解決処理を低減する。
【００４０】
［第２の実施形態］
本実施形態に係る通信装置５００の構成例について、図４のブロック図を用いて説明する。図４において、図１に示した機能部と同じ機能部には同じ参照番号を付しており、該機能部に係る説明は省略する。本実施形態に係る通信装置５００は、図１の通信装置２００に対して、記憶部２４０に更に接続管理情報５４２を格納している点、通信部２５０が更にＡＲＰ再解決実施判断部５５３を有している点、が異なる。
【００４１】
接続管理情報５４２は、ＴＣＰ通信時のＴＣＢ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｂｌｏｃｋ）やＩＰｓｅｃ通信時のＳＰ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ）、ＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）といった接続情報であり、それぞれ関連するプロトコル処理やＡＲＰ再解決実施判断部５５３によって利用される。
【００４２】
ＡＲＰ再解決実施判断部５５３は、接続管理情報５４２に基づき記憶部２４０のＡＲＰテーブルのエントリが削除された際に、ＡＲＰ再解決処理を実施するか否かを判断する。然るにＡＲＰ再解決処理部２５１は、ＡＲＰ再解決実施判断部５５３が「ＡＲＰ再解決処理を実施する」と判断した場合に限って、ＡＲＰ再解決処理を実施する。なお、本実施形態ではＴＣＰやＩＰｓｅｃを用いた例に基づいて説明を行うが、以下の説明の本質は、特定のプロトコルに限ったものではない。
【００４３】
次に、通信装置５００と対向通信装置との間の通信シーケンスの概要について、図５を用いて説明する。対向通信装置にはＡＲＰ処理を行うホストやルータなどがなり得る。図５では、通信装置５００においてＡＲＰテーブルのエントリが削除された際に、ＡＲＰテーブルのエントリを再登録するまでの動作が示されている。図５において、図２に示したシーケンスと同じシーケンスには同じ参照番号を付しており、該シーケンスに係る説明は省略する。
【００４４】
ＡＲＰエントリの削除を検知した通信装置５００は、現在の通信状況から、削除されたＡＲＰエントリの再登録の必要性より、ＡＲＰ再解決実施判断を行う（Ｆ６０４）。Ｆ６０４においてＡＲＰ再解決実施が必要と判断した場合のみ、ＡＲＰ再解決処理Ｆ３０２やＡＲＰ再登録処理Ｆ３０３を実施する。
【００４５】
次に、図５の通信シーケンスにおける通信装置５００の動作について、図６のフローチャートを用いて説明する。即ち、図６のフローチャートは、ＡＲＰテーブルを有する通信装置５００において、ＡＲＰテーブルのエントリが削除された際のＡＲＰエントリ再登録処理を示すフローチャートである。なお、図６のフローチャートに従った処理は、パケット送信時にＡＲＰ解決処理を行ってＡＲＰテーブルのエントリが作成された後、ＡＲＰテーブルにおけるエントリが削除される毎（厳密には削除が検知されるたび）に実施される。なお、図６に示した各ステップのうち図３に示したステップと同じステップには同じ参照番号を付しており、該ステップに係る説明は省略する。
【００４６】
＜ステップＳ７０５＞
ＡＲＰ再解決実施判断部５５３は、ステップＳ４０１で削除を検知したエントリに対応する接続管理情報５４２が示す現在の通信状況から、ＡＲＰ再解決処理を実施するか否かを判断する。
【００４７】
例えば、削除されたエントリのＩＰアドレスを抽出する。ＴＣＰの場合、記憶部２４０に格納されているＴＣＢに該ＩＰアドレスを含むものが存在するか否かを確認し、存在した場合には、ＡＲＰ再解決処理が必要と判断し、存在しない場合にはＡＲＰ再解決処理は不要と判断する。
【００４８】
また、削除されたエントリから抽出したＩＰアドレスを含むＴＣＢが存在するか否かという条件に対して、さらにＴＣＢが示すＴＣＰの状態がＣＬＯＳＥＤやＴＩＭＥ＿ＷＡＩＴ以外の場合など、ＴＣＰコネクションの状態に関わる条件をさらに追加しても良い。ＩＰｓｅｃの場合、記憶部２４０に格納されているＳＰまたはＳＡにトンネルモードの外側宛先ＩＰアドレスとして、削除されたエントリから抽出したＩＰアドレスを含むものが存在するか否かを確認し、存在した場合には、ＡＲＰ再解決処理が必要と判断し、存在しない場合にはＡＲＰ再解決処理は不要と判断する。なお、ここでは、判断にＩＰアドレスを用いる例について説明を行ったが、ＩＰアドレスの代わりにＭＡＣアドレスを用いて判断を行っても良い。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、削除されたＡＲＰエントリのＡＲＰ再解決の必要性を接続管理情報に基づいて判断することで、以降、通信に使用されないＡＲＰエントリについては再解決を行わず、ＡＲＰエントリの保持の必要性を動的に考慮し、不要なＡＲＰエントリを保持し続けない。もちろん、以降、通信に使用されるＡＲＰエントリについては再解決を行う。
【００５０】
上述のようにして、ＡＲＰテーブルのエントリが削除された場合は、次の送信機会を待つことなくＡＲＰ解決処理を実施することができるので、パケット送信を行う際にＡＲＰ解決処理が完了するまで送信がペンディングされ、スループットが低下する、という問題を低減することができる。
【００５１】
また、エントリが削除されたことに応じてＡＲＰ解決処理を行うため、使用状況によって動的に変化するＡＲＰエントリの有効期間を考慮し、不要なＡＲＰ解決処理を低減することができる。
【００５２】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２５１：ＡＲＰ再解決処理部  ２５２：ＡＲＰエントリ監視部
【図１】
0006433240.tif 000002
【図２】
0006433240.tif 000003
【図３】
0006433240.tif 000004
【図４】
0006433240.tif 000005
【図５】
0006433240.tif 000006
【図６】
0006433240.tif 000007