(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに電子部品が収容される複数のキャビティを備えた収容部材と、
前記キャビティに収容されるべき複数の前記電子部品を前記収容部材に供給する電子部品供給機構と、
前記収容部材を、前記電子部品供給機構との相対的な関係において所定の方向に移動させる移動手段とを具備し、
複数の前記キャビティのそれぞれが、前記電子部品供給機構から順次供給される前記電子部品に対向するように、前記収容部材と前記電子部品供給機構を相対的に移動させることにより、前記電子部品が、複数の前記キャビティに順次収容されるように構成された電子部品の搬送装置において、
前記キャビティの深さが、前記電子部品が所定の姿勢で前記キャビティに収容された状態で、前記電子部品の一部が前記キャビティから突出するような深さに設定されているとともに、
前記収容部材が、前記キャビティと連通し、前記電子部品を前記キャビティに導くための空隙である案内部を備えており、
前記案内部は、その開口部である案内用開口部が、前記キャビティの奥行き方向についてみた場合における、前記キャビティの開口部より大きく、前記キャビティの前記開口部が前記案内用開口部の領域内に収まるように形成されているとともに、
前記キャビティと前記案内部とにより構成される収容空間内に、前記電子部品の全体が収容されるように構成されており、
前記収容部材が備える前記複数のキャビティのうち、前記電子部品供給機構と、前記収容部材の相対的な移動の方向において隣り合う少なくとも一対のキャビティに対応する前記案内部どうしが互いに連通するように一体に形成されていること
を特徴とする電子部品の搬送装置。
【請求項２】
前記案内部が、前記キャビティに前記電子部品が収容されている状態で、前記案内部に他の一つの前記電子部品が入り込んだ場合にも、入り込んだ前記電子部品が突出しない寸法を備えるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品の搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子部品の搬送装置と、
複数の前記キャビティに収容された前記電子部品に作用する作用部とを備えているとともに、
前記電子部品を収容した前記複数のキャビティが、順次前記作用部と対向するように、前記収容部材と前記作用部を相対的に順次移動させることができるように構成され、
前記作用部の少なくとも一部が前記案内部に挿入された状態で、前記電子部品に作用するように構成されていること
を特徴とする産業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の搬送装置およびそれを用いた産業装置に関し、詳しくは、収容部材に形成された複数のキャビティに電子部品を収容して搬送するように構成された電子部品の搬送装置およびそれを用いた産業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子部品を、その特性を検査するための検査工程に供給する場合や、電子部品を、加工工程や実装工程に供給する場合などにおいて、例えば回転するロータなどの保持部材に、所定の間隔をおいて配設した複数の保持孔に、電子部品を収容して搬送することが広く行われている。
【０００３】
そのような搬送装置として、特許文献１には、図９および図１０に示すように、多数の貫通孔（キャビティ）１１１を電子部品１０１の搬送方向に沿って配置した可動部（搬送ロータ）１１０と、電子部品１０１が保持される面（部品搬送面１１０ａ）とは逆側の面１１０ｂから、空気を吸引して、部品搬送面１１０ａに電子部品１０１を吸着する部品吸着手段１２０を備え、貫通孔１１１に電子部品１０１を取り込んで搬送するようにした搬送装置が提案されている。
【０００４】
なお、この搬送装置においては、搬送通路カバー（電子部品１０１を貫通孔１１１に取り込むための取り込みガイド）１３０により形成された、電子部品１０１を搬送する空間（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ）に、圧縮空気が供給され、空間内の電子部品が攪拌されるとともに、搬送通路カバー１３０の、可動部（搬送ロータ）１１０の部品搬送面１１０ａと対向する領域に設けられた隔壁（案内ガイド）１３２（図１０参照）に沿って、電子部品１０１が貫通孔（キャビティ）１１１に取り込まれるように構成されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送装置においては、電子部品１０１が、例えば小型、薄型のチップ部品である場合、搬送路カバー１３０、詳しくは上述の隔壁（案内ガイド）１３２と、貫通孔（キャビティ）１１１との位置関係が重要になる。
【０００６】
例えば、図１１（ａ）に示すように、隔壁（案内ガイド）１３２と、貫通孔（キャビティ）１１１との位置関係が所定の関係に保たれている場合には、電子部品１０１を貫通孔（キャビティ）１１１に精度よく取り込むことができる。
【０００７】
これに対して、図１１（ｂ）に示すように、位置関係にずれが発生すると、電子部品１０１を貫通孔（キャビティ）１１１に精度よく取り込むことが困難になる。
【０００８】
また、電子部品１０１が可動部（搬送ロータ）１１０の貫通孔（キャビティ）１１１に完全に収容されていない状態（すなわち、電子部品１０１の一部が貫通孔（キャビティ）１１１から突出した状態）で、可動部（搬送ロータ）１１０が回転すると、固定されて回転しない搬送通路カバー１３０などの他の部材とのこすれが生じ、電子部品１０１が損傷するという問題がある。
なお、上述の位置関係の変化は、搬送通路カバー１３０の位置ズレ、温度変化、水分（湿気）の吸収・放出などによる可動部（搬送ロータ）１１０の寸法変化などにより発生するものであり、完全に抑制することは困難であるというのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、電子部品の供給位置が変動した場合にも、電子部品を、搬送用のロータなどの保持部材に設けたキャビティに確実に収納することが可能で、搬送の過程において電子部品にダメージを与えることなく、円滑に電子部品を搬送することが可能な電子部品の搬送装置およびそれを用いた産業装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の電子部品の搬送装置は、
それぞれに電子部品が収容される複数のキャビティを備えた収容部材と、
前記キャビティに収容されるべき複数の前記電子部品を前記収容部材に供給する電子部品供給機構と、
前記収容部材を、前記電子部品供給機構との相対的な関係において所定の方向に移動させる移動手段とを具備し、
複数の前記キャビティのそれぞれが、前記電子部品供給機構から順次供給される前記電子部品に対向するように、前記収容部材と前記電子部品供給機構を相対的に移動させることにより、前記電子部品が、複数の前記キャビティに順次収容されるように構成された電子部品の搬送装置において、
前記キャビティの深さが、前記電子部品が所定の姿勢で前記キャビティに収容された状態で、前記電子部品の一部が前記キャビティから突出するような深さに設定されているとともに、
前記収容部材が、前記キャビティと連通し、前記電子部品を前記キャビティに導くための空隙である案内部を備えており、
前記案内部は、その開口部である案内用開口部が、前記キャビティの奥行き方向についてみた場合における、前記キャビティの開口部より大きく、前記キャビティの前記開口部が前記案内用開口部の領域内に収まるように形成されているとともに、
前記キャビティと前記案内部とにより構成される収容空間内に、前記電子部品の全体が収容されるように構成されており、
前記収容部材が備える前記複数のキャビティのうち、前記電子部品供給機構と、前記収容部材の相対的な移動の方向において隣り合う少なくとも一対のキャビティに対応する前記案内部どうしが互いに連通するように一体に形成されていること
を特徴としている。
【００１２】
なお、本発明において、「前記収容部材を、前記電子部品供給機構との相対的な関係において所定の方向に移動させる移動手段」とは、移動手段が収容部材を移動させる場合、電子部品供給機構を移動させる場合、および、収容部材と電子部品供給機構の両方を移動させる場合のいずれの態様の移動手段をも含むものであることを意味している。
【００１３】
また、本発明の電子部品の搬送装置においては、前記案内部が、前記キャビティに前記電子部品が収容されている状態で、前記案内部に他の一つの前記電子部品が入り込んだ場合にも、入り込んだ前記電子部品が突出しない寸法を備えるように構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成を備えることにより、キャビティに電子部品が収容されている状態で、案内部に他の一つの電子部品が入り込んだ場合にも、収容部材と電子部品供給機構を相対的に順次移動させるときに、電子部品が電子部品供給機構などの他の部材と接触して、表面の擦れや破損などのダメージを受けることがなく、信頼性の高い電子部品の搬送装置を提供することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の産業装置は、
上述の本発明の電子部品の搬送装置と、
複数の前記キャビティに収容された前記電子部品に作用する作用部とを備えているとともに、
前記電子部品を収容した前記複数のキャビティが、順次前記作用部と対向するように、前記収容部材と前記作用部を相対的に順次移動させることができるように構成され、
前記作用部の少なくとも一部が前記案内部に挿入された状態で、前記電子部品に作用するように構成されていること
を特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子部品の搬送装置は、上述のように、キャビティの深さが、電子部品が所定の姿勢でキャビティに収容された状態で、電子部品の一部がキャビティから突出するような深さに設定されているとともに、収容部材が、キャビティと連通し、電子部品をキャビティに導くための空隙である案内部を備えている。そして、案内部は、その開口部である案内用開口部が、キャビティの奥行き方向についてみた場合における、キャビティの開口部より大きく、キャビティの開口部が案内用開口部の領域内に収まるように形成されているとともに、キャビティと案内部とにより構成される収容空間内に、電子部品の全体が収容されるように構成されている。
【００１７】
その結果、電子部品の供給位置に多少のばらつきが生じた場合にも、キャビティの開口部より大きな開口部を有する案内部により、そのばらつきを吸収して、電子部品を確実にキャビティに収容することが可能になる。すなわち、電子部品の供給位置が多少変動したとしても、キャビティの開口部よりも大きな開口部を備えた案内部によって電子部品が確実に捉えられるため、キャビティに電子部品が収容される確率を高めることが可能になる。
【００１８】
また、キャビティと案内部から形成される収容空間に電子部品が確実に収容されることになるため、収容部材を、前記電子部品供給機構との相対的な関係において所定の方向に移動させた場合にも、キャビティに収容された電子部品が、電子部品供給機構などの他の部材と接触することを抑制、防止して、電子部品がダメージを受けることを防止することができる。
【００１９】
また、隣り合う少なくとも一対のキャビティに対応する案内部どうしが互いに連通するように一体に形成されていることにより、案内部に入り込んではいるが、キャビティに収容されていない電子部品を、次のキャビティに誘導して、電子部品が次のキャビティに収容されるようにして、電子部品の収容の確率を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の産業装置は、上述の本発明の電子部品の搬送装置と、キャビティに収容された電子部品に作用する作用部とを備えているとともに、電子部品を収容した複数のキャビティが、順次作用部と対向するように、収容部材と作用部を相対的に順次移動させることができるように構成され、作用部の少なくとも一部が案内部に挿入された状態で、電子部品に作用するように構成されているので、案内部によって作用部が位置決めされることになり、電子部品と作用部の相対位置精度を高く保った状態で、作用部を電子部品に対して作用させることが可能になり、信頼性の高い産業装置を提供することができる。
【００２１】
また、案内部が複数のキャビティにわたって連続しているので、作用部を案内部に沿って、連続的に誘導して、キャビティの位置と作用部の位置を規制することができるため、複数の電子部品に順次対向させる際、安定して精度よく位置決めすることが可能になる。
【００２２】
なお、本発明の産業装置においては、作用部として、例えば、電気的特性を調べるための測定端子、電子部品に加工を施すための工具やレーザー発生手段、カメラなどの撮像手段、赤外線などの光源、導電ペーストや絶縁ペーストなどのペーストを塗布するためのディスペンサなどが例示されるが、作用部は、これらに限らず、さらに他のものであってもよい。
【００２３】
なお、本発明にかかる産業装置は、作用部として、例えば上述のように測定端子を備えた構成の場合には特性検査装置となり、加工用の工具やレーザー発生手段を備えた構成の場合には加工装置となる。また、撮像手段を備えた構成として、外観検査装置とすることも可能であり、さらには、ペースト塗布用のディスペンサを備えた構成として、ペースト塗布装置とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の参考実施形態（参考実施形態１）にかかる電子部品の搬送装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置の要部構成を模式的に示す図であり、（ａ）はキャビティおよび案内部の構成を示すものであって、電子部品が収容されていない状態を示す図、（ｂ）は電子部品が収容された状態を示す図である。
【図３】本発明の電子部品の搬送装置において、収容、搬送の対象である電子部品を示す図である。
【図４】（ａ）は本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置のキャビティに電子部品が収容される途中の状態を示す図、（ｂ）はキャビティに電子部品が収容された状態を示す図である。
【図５】本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置における案内部の変形例を示す図であって、（ａ）はキャビティに電子部品が収容される途中の状態を示す図、（ｂ）はキャビティに電子部品が収容された状態を示す図である。
【図６】本発明の他の参考実施形態（参考実施形態２）にかかる電子部品の搬送装置の要部構成を模式的に示す図であり、（ａ）はキャビティおよび案内部の構成を示すものであって、電子部品が収容されていない状態を示す図、（ｂ）は電子部品が収容された状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態（実施形態１）にかかる電子部品の搬送装置の要部構成を模式的に示す図であり、（ａ）はキャビティおよび案内部の構成を示すものであって、電子部品が収容されていない状態を示す図、（ｂ）は電子部品が収容された状態を示す図である。
【図８】本発明の参考実施形態（参考実施形態３）にかかる産業装置の要部構成を模式的に示す図であり、（ａ）はキャビティ内の電子部品に作用部を当接させる前の状態を示す図、（ｂ）はキャビティ内の電子部品に作用部を当接させた状態を示す図である。
【図９】従来の電子部品の搬送装置を示す図である。
【図１０】従来の電子部品の搬送装置の要部構成を示す図である。
【図１１】従来の電子部品の搬送装置の問題点を説明する模式図であって、（ａ）は、隔壁（案内ガイド）と、貫通孔（キャビティ）との位置関係が所定の関係に保たれている場合の電子部品の収容状態を示し、（ｂ）は、隔壁と、貫通孔との位置関係にずれが生じている場合の電子部品の収容状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を示して、本発明の特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２６】
［参考実施形態１］
図１は、本発明の参考実施形態（参考実施形態１）にかかる電子部品の搬送装置の構成を模式的に示す斜視図、図２は要部を拡大して示す図である。
また、図３は本発明の電子部品の搬送装置において搬送の対象となる電子部品の構成を示す斜視図である。
【００２７】
この参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０は、図１および図２に示すように、それぞれに電子部品１が収容される複数のキャビティ１１が周方向に所定の間隔をおいて配設された円板状の収容部材（ロータ）１０と、複数の電子部品１を、収容部材１０に供給する電子部品供給機構２０と、収容部材１０を、電子部品供給機構２０との相対的な関係において所定の方向に移動させる移動手段２５とを具備している。
【００２８】
なお、この参考実施形態１では、収容部材１０として、電子部品１との電気的な接続が問題となることがないように樹脂製のものが用いられている。
【００２９】
また、この参考実施形態１では、移動手段２５として、収容部材（ロータ）１０を回転させる、例えば、電動モータなどの回転駆動手段が用いられている。
【００３０】
そして、複数のキャビティ１１のそれぞれが、電子部品供給機構２０から順次供給される電子部品１に対向するように、収容部材１０と電子部品供給機構２０を相対的に順次移動させる（この参考実施形態１では上述のように、収容部材１０を回転させて順次移動させる）ことで、電子部品１が、複数のキャビティ１１のそれぞれに順次収容されるように構成されている。
【００３１】
さらに、この参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０においては、キャビティ１１の深さ（キャビティ１１の開口部１１側から奥側内壁面までの寸法）Ａが、電子部品１が所定の姿勢、すなわち、電子部品１の長さＬ（図３参照）の方向がキャビティの深さ方向となるような姿勢でキャビティ１１に収容された状態で、電子部品１の一部がキャビティ１１から突出するような深さに設定されている。
【００３２】
さらに、収容部材１０は、キャビティ１１と連通し、電子部品１をキャビティ１１に導くための空隙である案内部１２を備えている。
【００３３】
また、この案内部１２は、その開口部である案内用開口部１２ａが、キャビティ１１の奥行き方向についてみた場合に、キャビティ１１の開口部１１ａより大きく、キャビティ１１の開口部１１ａが案内用開口部１２ａの領域内に収まるように形成されている。
【００３４】
そして、この参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０においては、キャビティ１１と案内部１２とにより構成される空間（電子部品を収容する収容空間）１３内に、電子部品１の全体が収容され、案内用開口部１２ａから電子部品１の一部が突出することがないように構成されている。
【００３５】
この参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０において、キャビティ１１は、図２に示すように直方体形状に構成され、その開口部１１ａは横長の長方形となるように構成されている。
【００３６】
また、キャビティ１１と連通し、電子部品１をキャビティ１１に導くための空隙である案内部１２も、図２に示すように、直方体形状の空隙として形成されており、案内用開口部１２ａは長方形となるように構成されている。
【００３７】
そして、この参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０においては、電子部品１が案内部１２を経てキャビティ１１に円滑に収容されるように、案内部１２の底面（案内面）２２はキャビティ１１の底面２１と同一平面となるように形成されている。
【００３８】
次に、上述のように構成されたこの参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０の構成について、さらに詳しく説明する。
上述のように構成される本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０は、例えば、電子部品の特性選別、外観選別、外部電極やリードの形成などの加工、テーピングなどの梱包、電子部品のフィーダ、それらに接続して用いられる搬送用の装置などとして用いられる。
【００３９】
本発明の装置において搬送の対象となる電子部品は、図３に示すように、長さをＬ、幅をＷ、高さをＴとすると、Ｌ＞Ｗ、Ｌ＞Ｔ、Ｗ≧Ｔの要件を満たすものであることが好ましい。
【００４０】
特に、
５＞Ｌ＞０．１
４＞Ｗ＞０．０５
４＞Ｔ＞０．０１
の要件を満たすものであることが望ましい。
【００４１】
また、本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０において搬送の対象となる電子部品としては、例えば、積層セラミックコンデンサ、サーミスタ、コイルなどのチップ型の電子部品などが挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００４２】
また、この参考実施形態１では、キャビティ１１を備えた円板状のロータであって、キャビティ１１を周方向に移動させることができるように構成されたロータが収容部材１０として用いている。ただし、収容部材１０としては、ロータに限らず、
・所定の方向に搬送することができるように構成されたベルト状の収容部材、
・主面に平行な方向に移動（直動）させることができるように構成された平板状の部材、
・円筒状で外周面に電子部品が収容される複数のキャビティが形成され、軸方向回りに回転させることができるように構成されたロール
などを用いることが可能である。
【００４３】
収容部材を構成する材料としては、ガラス、ジルコニアなどのセラミックス、樹脂、金属など種々のものを用いることができる。ただし、この参考実施形態１では、樹脂製の収容部材１０が用いられている。
【００４４】
また、本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０において、電子部品の搬送（収容部材の駆動の態様）は、連続搬送であってもよく、また、間欠搬送であってもよい。
【００４５】
また、複数の電子部品１を収容部材１０に供給する電子部品供給機構２０は、収容部材１０に対向して電子部品１を供給するための機構であり、例えば、振動フィーダ、ロードトラックなどが用いられる。
【００４６】
また、本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０において、収容部材が備えるキャビティ１１の配置の態様に特別の制約はなく、上記の参考実施形態１では複数個のキャビティ１１が周方向に１列に配設されている場合を例にとって説明したが、複数列の並列に構成されてもよい。
【００４７】
また、平板状や円筒状（ロール）の搬送部材の場合には、キャビティはマトリックス状に配設されていてもよい。
【００４８】
また、キャビティの形状は、キャビティの深さ（奥行き）方向からみて、正方形、長方形、円形、長円形など、種々の形状とすることが可能である。
また、キャビティの開口部には、テーパが付けられていてもよい。
【００４９】
キャビティ１１の深さＡ（図２）は、電子部品１が、その長さＬ方向が、キャビティの深さ方向となるような姿勢で収容される場合において、電子部品１の長さＬの１／２より大きく、電子部品１の長さＬより小さいこと（すなわち、（Ｌ／２）＜Ａ＜Ｌの要件を満たすこと）が望ましい。
【００５０】
また、案内部１２は、キャビティ１１の奥行き方向についてみた場合に、キャビティの開口部１１ａより広い開口部（案内用開口部１２ａ）を有し、キャビティ１１の開口部１１ａが案内用開口部１２ａの領域内に収まるように形成されていることが望ましい。
【００５１】
案内用開口部１２ａの形状は正方形、長方形、円形、長円形など、種々の形状とすることが可能である。
また、案内部１２の深さＢは、キャビティの深さをＡ、電子部品の長さをＬとした場合に、Ａ＋Ｂ＞Ｌの関係を満たし、Ｂ＞Ｗ／２であることが望ましい。
なお、Ａ＋Ｂは、電子部品の立体対角線長さＣ（図３参照）よりも大きいこと（Ａ＋Ｂ＞Ｃであること）がさらに望ましい。
【００５２】
上述のように構成された電子部品の搬送装置５０を用いることにより、電子部品１を効率よく、確実にキャビティ１１に収容することが可能になる。
【００５３】
なお、上述の従来技術によれば、キャビティに電子部品を誘導する機能は、収容部材である搬送ロータとは別部材である隔壁（取り入れガイド）が担うため、例えば、搬送ロータが水分の吸収や放出により膨張収縮を生じると、搬送ロータと隔壁（取り入れガイド）との位置関係にずれが生じ、電子部品をキャビティに収容することが困難になる（図１１（ｂ）参照）。これに対し、本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０では、収容部材（ロータ）１０に設けられた案内部１２がキャビティ１１に電子部品１を誘導する機能を果たすため、水分の吸収や、放出により、収容部材１０に膨張収縮が生じても、キャビティ１１の開口部１１ａより大きな案内用開口部１２ａを有する案内部１２により、そのばらつきを吸収して、電子部品１を安定して収容し、搬送することができる（図４（ａ），（ｂ）参照）。
【００５４】
また、本発明の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０の場合、収容部材１０の交換時や、搬送の対象物である電子部品１の品種交換時などに、収容部材１０と電子部品供給機構２０の微妙な位置調整を簡略化したり不要にしたりすることが可能になり、生産性を向上させることが可能になる。
【００５５】
また、キャビティ１１に収容された電子部品１は、キャビティ１１と案内部１２から構成される収容空間１３に収容された状態で、キャビティ１１および案内部１２と一体となって回転移動するため、電子部品１が電子部品供給機構２０などの他の部材と接触したり、こすれたりすることによってダメージを受けることがなく、歩留まりを向上させることができる。
【００５６】
なお、この参考実施形態１では、案内部１２の底面（案内面）２２と、キャビティ１１の底面２１と同一の平面にある場合を例にとって説明したが、案内部１２の底面（案内面）２２と、キャビティ１１の底面２１との間に、例えば、電子部品１の厚みＴと同程度の段差があってもよい。なお、段差がある場合には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、案内部１２の底面２２の途中から（あるいは、案内部１２の開口部１２ａから）、キャビティ１１の開口部１１ａに向かって傾斜２２ａを設けることが望ましい。傾斜２２ａを設けることにより、電子部品１がキャビティ１１に入り込みやすくなる（図５（ｂ））。傾斜２２ａの角度θは、通常キャビティ１１の底面２１に対して４５度以下であることが望ましい。
【００５７】
［参考実施形態２］
図６（ａ），（ｂ）は、本発明の他の参考実施形態（参考実施形態２）にかかる電子部品の搬送装置５０Ａの要部構成を示す図である。
【００５８】
この参考実施形態２の電子部品の搬送装置５０Ａは、上述の参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０に準じる構成を備えている。ただし、図６（ａ），（ｂ）に示すように、キャビティ１１と連通し、電子部品１をキャビティ１１に導くための空隙である案内部１２の深さＢが、電子部品１の立体対角線長さＣ（図３，図６（ｂ）参照））以上となるように設定されている（すなわち、Ｂ≧Ｃの関係を満たすように構成されている）点において、参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０とはその構成を異にしている。なお、参考実施形態２の電子部品の搬送装置５０Ａの、その他の構成は、参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０の構成と同様である。
なお、この参考実施形態２では、案内部１２の高さを電子部品１の厚みの２倍を超える寸法として、キャビティ１１に収容された電子部品１と、案内部１２に入り込んだもう一つの電子部品１（１ａ）が厚み方向に重なっても、当該電子部品１（１ａ）が案内部１２に収容されるように構成されている。
【００５９】
参考実施形態２の電子部品の搬送装置５０Ａは、案内部１２の深さＢが、電子部品１の立体対角線長さＣ以上となるように構成されているので、図６（ｂ）に示すように、キャビティ１１に収容された電子部品１に加え、さらにもう一つの電子部品１（１ａ）が案内部１２に入り込んだ場合にも、電子部品１（１ａ）が案内部１２に収容された状態で、案内部１２がキャビティ１１と一体となって回転移動するため、電子部品１（１ａ）が電子部品供給機構２０などの他の部材と接触して、表面の擦れや破損などのダメージを受けることを防止することが可能になり、信頼性を向上させることができる。
【００６０】
なお、この参考実施形態２の電子部品の搬送装置５０Ａにおいても、上述の参考実施形態１で説明した電子部品の搬送装置５０の場合と同様の変形や応用を加えることができる。
【００６１】
［実施形態１］
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態（実施形態１）にかかる電子部品の搬送装置５０Ｂの要部構成を示す図である。
【００６２】
この実施形態１の電子部品の搬送装置５０Ｂは、上述の参考実施形態１の搬送装置５０に準じる構成を備えている。ただし、この電子部品の搬送装置５０Ｂは、図７（ａ），（ｂ）に示すように、収容部材１０が備える複数のキャビティ１１のうち、電子部品供給機構２０と、収容部材１０の相対的な移動の方向において隣り合う少なくとも一対のキャビティ１１，１１に対応する案内部１２どうしが互いに連通するように一体に形成されている（すなわち、隣り合う一対のキャビティ１１，１１にわたって一つの案内部１２が配設されている）点において、参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０とはその構成を異にしている。なお、実施形態１の電子部品の搬送装置５０Ｂの、その他の構成は、参考実施形態１の電子部品の搬送装置５０の構成と同様である。
【００６３】
この実施形態１の電子部品の搬送装置５０Ｂの場合、図７（ｂ）に示すように、キャビティ１１に収容されていない電子部品１が、次のキャビティ１１に対応する領域にまで達するように形成された案内部１２を経て、次のキャビティ１１に誘導されるため、電子部品１がキャビティ１１に収容される確率を向上させることが可能になる。
【００６４】
なお、この実施形態１の電子部品の搬送装置５０Ｂにおいても、上述の参考実施形態１で説明した電子部品の搬送装置５０の場合と同様の変形や応用を加えることができる。
【００６５】
また、この実施形態１では、一対のキャビティ１１，１１に対応する案内部１２どうしが互いに連通するように一体に形成されている場合を例にとって説明したが、例えば、複数のキャビティ１１が円板状の収容部材１０の周方向に所定の間隔をおいて連続して配設されている場合において、案内部１２を、各キャビティ１１と対向する、周方向に連続する一つの環状の空隙として形成することも可能である。
【００６６】
［参考実施形態３］
図８（ａ），（ｂ）は、本発明の参考実施形態３にかかる電子部品の搬送装置を用いた産業装置６０の要部構成を示す図である。
【００６７】
この実施形態３の産業装置６０は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、上述の参考実施形態１にかかる電子部品の搬送装置５０と、複数のキャビティ１１に収容された電子部品に順次作用する作用部３０とを備えている。例えば、この参考実施形態３では、作用部３０として、電子部品１の電気的特性を調べるための測定端子を備えている。すなわち、この参考実施形態３の産業装置６０は、電子部品１の特性を測定するための検査装置として構成されている。
【００６８】
また、この参考実施形態３の産業装置（検査装置）６０を構成する作用部（測定端子）３０は、収容部材１０の主面と当接して、作用部（測定端子）３０の先端の案内部１２への侵入深さを規定するための位置決め部３２を備えている。
【００６９】
このように構成された産業装置（検査装置）６０においては、案内部１２が作用部（測定端子）３０に対して位置決め用のガイドとしての役割を果たすことから、電子部品１と作用部（測定端子）３０の相対的な位置精度を高く保つことが可能になり、精度の高い検査を行うことが可能になる。
【００７０】
また、作用部（測定端子）３０が位置決め部３２を備えているので、作用部（測定端子）の、案内部１２への挿入深さを規制することが可能で（図８（ｂ）参照）、挿入異常による電子部品へのダメージを防ぐとともに、精度の高い特性の検査を行うことが可能になる。
【００７１】
この参考実施形態３では、作用部３０が電気的特性を調べるための測定端子である場合を示したが、作用部は、例えば、電子部品に加工を施すための工具やレーザー発生手段、カメラなどの撮像手段、赤外線などの光源、導電ペーストや絶縁ペーストなどのペーストを塗布するためのディスペンサなどであってもよく、さらにその他のものであってもよい。
【００７２】
また、この参考実施形態３の産業装置６０において、上記実施形態１のように、案内部１２を一対のキャビティ１１，１１にわたって連通した構成とすることも可能である（本発明の実施形態２）。その場合、複数のキャビティ１１に収容された各電子部品１に作用部３０（図８参照）を作用させる場合に、作用部３０を連通する案内部１２に沿って、連続して誘導し、キャビティ１１と作用部３０とを効率的に、精度よく対向させることが可能になり、有意義である。
【００７３】
また、案内部１２は、一対のキャビティ１１，１１に限らず、例えば、複数のキャビティ１１が円板状の収容部材１０の周方向に所定の間隔をおいて連続して配設されている場合において、案内部１２を、各キャビティ１１と対向する、周方向に連続する一つの環状の空隙として形成することも可能である。その場合、周方向に連続する複数のキャビティ１１に収容された各電子部品１に、作用部３０（図８参照）を作用させる場合に、作用部３０を環状の空隙である案内部１２に沿って連続的に誘導して、キャビティ１１の位置と作用部３０の位置を規制することができる。その結果、複数の電子部品１に作用部３０を順次対向させる際に、より効率的に、精度よく電子部品１と作用部３０とを対向させることが可能になる。
【００７４】
本発明は、さらにその他の点においても上記の各実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１ａ    電子部品
１０        円板状の収容部材（ロータ）
１１        キャビティ
１１ａ      キャビティの開口部
１２        案内部
１２ａ      案内用開口部
１３        キャビティと案内部により構成される空間（電子部品収容空間）
２０        電子部品供給機構
２１        キャビティの底面
２２        案内部の底面（案内面）
２２ａ      傾斜
２５        移動手段
３０        作用部
３２        位置決め部
５０，５０Ａ，５０Ｂ        電子部品の搬送装置
６０        産業装置（検査装置）
Ａ          キャビティの深さ  
Ｂ          案内部の深さ
Ｃ          電子部品の立体対角線長さ
Ｌ          電子部品の長さ
Ｔ          電子部品の厚み
Ｗ          電子部品の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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