(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者、要介助者、要保護者、要補助者のいずれか一以上である要介護者等（以下同じ）のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、
前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、
発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、
引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、
からなる要介護者等向宅配システムであって、
発注携帯端末は、
発注する商品及び／又はサービスである商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する要介護者等識別情報取得部と、
発注する商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者、介助者、保護者、補助者のいずれか一以上である介護者等（以下同じ）を識別するための介護者等識別情報を取得する介護者等識別情報取得部と、
要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得する商品等識別情報取得部と、
取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信する発注代理依頼送信部と、
を有し、
介護等センターサーバは、
発注代理依頼を受信する発注代理依頼受付部と、
発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する発注依頼出力部と、
発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する発注履歴保持部と、
を有し、
宅配サーバは、
発注依頼を受信する発注依頼受信部と、
店舗端末識別情報を複数保持する店舗端末識別情報保持部と、
受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択する店舗端末識別情報選択部と、
選択された店舗端末に対して発注依頼にて特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する商品等引渡情報送信部と、を有し、
店舗端末は、商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信部と、
受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する商品等引渡情報出力部と、
を有する要介護者等向宅配システム。
【請求項２】
介護等センターサーバは、
発注履歴保持部に保持された発注履歴を外部ネットワークを介して閲覧させるための発注履歴閲覧部をさらに有する請求項１に記載の要介護者等向宅配システム。
【請求項３】
宅配サーバは、商品等識別情報で識別される商品等に関する属性情報を保持する商品等属性情報保持部と、
発注依頼にて特定される商品等識別情報で識別される商品等に関する属性情報を商品等属性情報保持部から取得する商品等属性情報取得部と、
取得した商品等属性情報を発注依頼にて特定される要介護者等識別情報と関連付けて出力する商品等属性情報出力部と、
をさらに有し、
介護等センターサーバは、
出力された商品等属性情報及びこれに関連付けられた要介護者等識別情報とを取得する商品等属性情報取得部をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の要介護者等向宅配システム。
【請求項４】
店舗端末は、
商品等の引渡しの完了した旨をその時の時刻と関連付けた情報である引渡し実績情報を取得するための引渡実績情報取得部と、
取得した引渡実績情報を保持する引渡し実績情報保持部と、
保持されている引渡実績情報を出力する引渡し実績情報出力部と、をさらに有し、
介護等センターサーバは、
出力された引渡実績情報を取得する引渡実績情報取得部をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システムの発注携帯端末。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システムの介護センターサーバ。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システムの宅配サーバ。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システムの店舗端末。
【請求項９】
発注携帯端末は、
商品等の代金を要介護者等から領収した旨の情報と要介護者等識別情報と関連付けた情報である領収済情報を受け付ける領収済情報受付部と、
受け付けた領収済情報を出力する領収済情報出力部と、
をさらに有し、
介護等センターサーバは、
領収済情報を取得する領収済情報取得部と、
取得した領収済情報を保持する領収済情報保持部と、をさらに有する
請求項１から請求項４のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システム。
【請求項１０】
要介護者、要介助者、要保護者、要補助者のいずれか一以上である要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、
前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、
発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、
引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、
からなる要介護者等向宅配システムの制御方法であって、
発注携帯端末は、
発注する商品及び／又はサービスである商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する要介護者等識別情報取得ステップと、
発注する商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者、介助者、保護者、補助者のいずれか一以上である介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得する介護者等識別情報取得ステップと、
要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得する商品等識別情報取得ステップと、
取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信する発注代理依頼送信ステップと、を実行することによってコンピュータを制御し、
介護等センターサーバは、
発注代理依頼を受信する発注代理依頼受付ステップと、
発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する発注依頼出力ステップと、
発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する発注履歴保持ステップと、を実行することによってコンピュータを制御し、
宅配サーバは、
発注依頼を受信する発注依頼受信ステップと、
店舗端末識別情報を複数保持する店舗端末識別情報保持ステップと、
受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択する店舗端末識別情報選択ステップと、
選択された店舗端末に対して発注依頼に特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する商品等引渡情報送信ステップと、を実行することによってコンピュータを制御し、
店舗端末は、商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信ステップと、
受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する商品等引渡情報出力ステップと、を実行することによってコンピュータを制御する、
各ステップを実行することを特徴とする要介護者等向宅配システムの制御方法。
【請求項１１】
要介護者、要介助者、要保護者、要補助者のいずれか一以上である要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、
前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、
発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、
引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、
からなる要介護者等向宅配システムをコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
発注携帯端末の動作プログラムは、
発注する商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する要介護者等識別情報取得ステップと、
発注する商品及び／又はサービスである商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者、介助者、保護者、補助者のいずれか一以上である介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得する介護者等識別情報取得ステップと、
要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得する商品等識別情報取得ステップと、
取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信する発注代理依頼送信ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを有し、
介護等センターサーバの動作プログラムは、
発注代理依頼を受信する発注代理依頼受付ステップと、
発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する発注依頼出力ステップと、
発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する発注履歴保持ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを有し、
宅配サーバの動作プログラムは、
発注依頼を受信する発注依頼受信ステップと、
店舗端末識別情報を複数保持する店舗端末識別情報保持ステップと、
受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択する店舗端末識別情報選択ステップと、
選択された店舗端末に対して発注依頼に特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する商品等引渡情報送信ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを有し、
店舗端末の動作プログラムは、商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信ステップと、
受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する商品等引渡情報出力ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムを有する、
要介護者等向宅配システムを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、寝たきり老人や幼児といった要介護者等のための弁当等生活用品の宅配システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニでの買い物、スーパーでの買い物、ネットでの買い物等、買い物の態様を問わずに、買い物を行った際には何かしらの顧客情報と購入した商品の情報を結び付けるマーケティング情報が収集されている。あるいは、ネットでの買い物等では、購入に至らなかったものの閲覧した商品と、閲覧者の情報を結び付けたマーケティング情報が収集されている。しかし、これらの商品は、例えば店舗での購入行為の場合には、詳細な個人情報（氏名、年齢、職業、居住地等）と結びついているものではなく、また、店舗での購入であっても、ネットでの購入であっても、購入を行った人物と実際に商品を利用、消費する人物が同一人物であるかどうかはわからなかった。
収集されたマーケティング情報は、新商品の開発に利用されていたり、販売店舗の品揃えを決定する際の判断材料として利用されている。マーケティング情報から得られる、需要のある商品の情報の確度が高ければ、必要な場所に必要な商品が開発される、あるいは、必要な場所で必要な商品が販売されやすくなる。しかし、現在は正確な個人情報と結びつけられたマーケティング情報は得られておらず、年齢層毎に必要な商品の分析や、その店舗の近辺に居住しており、頻繁にその店舗で買い物を行う人に特に求められている商品の分析、といった利用、消費する人物の属性に着目したマーケティング情報の収集及びマーケティング情報の分析は行うことができていなかった。
そのため、購入活動を頻繁に行わない独居老人や、自ら購入にでかけることができない体の不自由な人といった要介護者等の、マーケティング情報に対して影響力の小さい者たちに本当に必要な商品の品揃えや、商品の開発への対応が疎かになっていた。しかし、要介護者等は、移動範囲が広くなく、居住地の近隣の店舗から購入するしかないことが殆どである。独居老人のような高齢者の場合、食べ物については何でも食べることができるわけではなく、介護食品のように、高齢者でも食べられる硬さや味付け、食材を使用している物でなければ食べられないことがある。その店舗で必要な物の扱いがなければ、必要な物を手に入れる手段がなくなり、生活に困ることが考えられる。あるいは、ネット通販の商品の入れ替わりで必要な物がなくなっていたり品切れになれば、再入荷されるまで、必要な商品を手に入れる方法がなくなり、例えば体の不自由な人には介護や介助用の特殊なあるいは特定の機能を持った物が必要な場合がありうるが、そういった物が手に入らなくなり、生活に困ることも考えられる。さらに、新商品の開発が活発でなく、多少不便であったり不都合な点があったとしても、選択肢がないので我慢して利用するしかない、という事態も多い。
そこで、その場所で必要な物が買えなければ生活に支障をきたすことがあり得るような要介護者等のための商品の販売や開発が確保されることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８５５１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術文献では、宅配先の受取人の生活状況を、宅配の受け渡しを通じて取得することによって、受取人の親族、ケアマネージャー、医療機関が、受取人のみまもり活動を行えるというシステムが明らかにされている。このシステムは、生活状況情報の収集を目的としており、マーケティング情報の収集は目的としていない。【０００５】
そこで、購入層属性と密着する消費動向に関する、確度の高いマーケティング情報を収集するための手段の提供を、本件発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本件発明において、以下の要介護者等向宅配システム等を提供する。すなわち、第一の発明として、要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、からなる要介護者等向宅配システムであって、発注携帯端末は、発注する商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する要介護者等識別情報取得部と、発注する商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得する介護者等識別情報取得部と、要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得する商品等識別情報取得部と、取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信する発注代理依頼送信部と、を有し、介護等センターサーバは、発注代理依頼を受信する発注代理依頼受付部と、発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する発注依頼出力部と、発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する発注履歴保持部と、を有し、宅配サーバは、発注依頼を受信する発注依頼受信部と、店舗端末識別情報を複数保持する店舗端末識別情報保持部と、受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択する店舗端末識別情報選択部と、選択された店舗端末に対して発注依頼にて特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する商品等引渡情報送信部と、を有し、店舗端末は、商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信部と、受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する商品等引渡情報出力部と、を有する要介護者等向宅配システムを提供する。【０００７】
次に、第二の発明として、介護等センターサーバは、発注履歴保持部に保持された発注履歴を外部ネットワークを介して閲覧させるための発注履歴閲覧部をさらに有する第一の発明に記載の要介護者等宅配システムを提供する。【０００８】
次に、第三の発明として、宅配サーバは、商品等識別情報で識別される商品等に関する属性情報を保持する商品等属性情報保持部と、発注依頼にて特定される商品等識別情報で識別される商品等に関する属性情報を商品等属性情報保持部から取得する商品等属性情報取得部と、取得した商品等属性情報を発注依頼にて特定される要介護者等識別情報と関連付けて出力する商品等属性情報出力部と、をさらに有し、介護等センターサーバは、出力された商品等属性情報及びこれに関連付けられた要介護者等識別情報とを取得する商品等属性情報取得部をさらに有する第一の発明又は第二の発明に記載の要介護者等宅配システムを提供する。【０００９】
次に、第四の発明として、店舗端末は、商品等の引渡しの完了した旨をその時の時刻と関連付けた情報である引渡し実績情報を取得するための引渡実績情報取得部と、取得した引渡実績情報を保持する引渡し実績情報保持部と、保持されている引渡実績情報を出力する引渡し実績情報出力部と、をさらに有し、介護等センターサーバは、出力された引渡実績情報を取得する引渡実績情報取得部をさらに有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の要介護者等宅配システムを提供する。【００１０】
次に、第五の発明として、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の要介護者等宅配システムの発注携帯端末を提供する。【００１１】
次に、第六の発明として、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の要介護者等宅配システムの介護センターサーバを提供する。【００１２】
次に、第七の発明として、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の要介護者等宅配システムの宅配サーバを提供する。【００１３】
次に、第八の発明として、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の要介護者等宅配システムの店舗端末を提供する。【００１４】
次に、第九の発明として、発注携帯端末は、商品等の代金を要介護者等から領収した旨の情報と要介護者等識別情報と関連付けた情報である領収済情報を受け付ける領収済情報受付部と、受け付けた領収済情報を出力する領収済情報出力部と、をさらに有し、介護等センターサーバは、領収済情報を取得する領収済情報取得部と、取得した領収済情報を保持する領収済情報保持部と、をさらに有する、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の要介護者等向宅配システムを提供する。【００１５】
次に、第十の発明として、要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、からなる要介護者等向宅配システムの動作方法であって、発注携帯端末は、発注する商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する要介護者等識別情報取得ステップと、発注する商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得する介護者等識別情報取得ステップと、要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得する商品等識別情報取得ステップと、取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信する発注代理依頼送信ステップと、によって動作し、介護等センターサーバは、発注代理依頼を受信する発注代理依頼受付ステップと、発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する発注依頼出力ステップと、発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する発注履歴保持ステップと、によって動作し、宅配サーバは、発注依頼を受信する発注依頼受信ステップと、店舗端末識別情報を複数保持する店舗端末識別情報保持ステップと、受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択する店舗端末識別情報選択ステップと、選択された店舗端末に対して発注依頼に特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する商品等引渡情報送信ステップと、によって動作し、店舗端末は、商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信ステップと、受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する商品等引渡情報出力ステップと、によって動作する要介護者等向宅配システムの動作方法を提供する。【００１６】
次に、第十一の発明として、要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、からなる要介護者等向宅配システムの動作方法プログラムであって、発注携帯端末の動作プログラムは、発注する商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する要介護者等識別情報取得ステップと、発注する商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得する介護者等識別情報取得ステップと、要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得する商品等識別情報取得ステップと、取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信する発注代理依頼送信ステップと、をコンピュータに読み取り実行可能に有し、介護等センターサーバの動作プログラムは、発注代理依頼を受信する発注代理依頼受付ステップと、発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する発注依頼出力ステップと、発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する発注履歴保持ステップと、をコンピュータに読み取り実行可能に有し、宅配サーバの動作プログラムは、発注依頼を受信する発注依頼受信ステップと、店舗端末識別情報を複数保持する店舗端末識別情報保持ステップと、受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択する店舗端末識別情報選択ステップと、選択された店舗端末に対して発注依頼に特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する商品等引渡情報送信ステップと、をコンピュータに読み取り実行可能に有し、店舗端末の動作プログラムは、商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信ステップと、受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する商品等引渡情報出力ステップと、をコンピュータに読み取り実行可能に有する要介護者等向宅配システムの動作プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本件発明により、購入層属性と密着する消費動向に関する、確度の高いマーケティング情報を収集するための手段を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本件発明における、要介護者等向宅配システムの概要を示す概念図
【図２】本件発明における、要介護者等の種別を示す図
【図３】本件発明における、要介護者等向宅配システムを利用した取引と、一般の取引等の相違点を示す図
【図４】本件発明における、要介護者等向宅配システムによって収集されるマーケティング情報の内容
【図５】本件発明における、要介護者等向宅配システムによって収集される介護者等の介護行動情報
【図６】実施形態１における、要介護者等宅配システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図
【図７】実施形態１における、要介護者等宅配システムの利用者登録情報の入力画面の一例を示す図
【図８】実施形態１における、要介護者等向宅配システムを利用して注文する品を選択する画面の一例を示す図
【図９】実施形態１における、要介護者等向宅配システムを利用した注文が送信される先を示す図
【図１０】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの介護等センターサーバが複数のサーバによって構成されている場合を示す図
【図１１】実施形態１における、要介護者等向宅配システムを通じて受け付けられた注文が、店舗端末に伝えられるまでの流れを示す概念図
【図１２】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの商品引渡情報の表示の一例を示す図
【図１３】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの発注携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図
【図１４】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの介護等センターサーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図１５】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの宅配サーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図１６】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図
【図１７】実施形態１における、要介護者等向宅配システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図１８】実施形態２における、要介護者等向宅配システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図
【図１９】実施形態２における、要介護者等向宅配システムの発注履歴情報の表示の一例を示す図
【図２０】実施形態２における、要介護者等向宅配システムの介護等センターサーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図２１】実施形態２における、要介護者等向宅配システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図２２】実施形態３における、要介護者等向宅配システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図
【図２３】実施形態３における、要介護者等向宅配システムの宅配サーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図２４】実施形態３における、要介護者等向宅配システムの介護等センターサーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図２５】実施形態３における、要介護者等向宅配システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図２６】実施形態４における、要介護者等向宅配システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図
【図２７】実施形態４における、要介護者等向宅配システムの介護等センターサーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図２８】実施形態４における、要介護者等向宅配システムの店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図
【図２９】実施形態４における、要介護者等向宅配システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図３０】実施形態５における、要介護者向け宅配システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図
【図３１】実施形態５における、要介護者等向宅配システムの領収情報の表示の一例を示す図
【図３２】実施形態５における、要介護者等向宅配システムの発注携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図
【図３３】実施形態５における、要介護者等向宅配システムの介護等センターサーバのハードウェア構成の一例を示す図
【図３４】実施形態５における、要介護者等向宅配システムの処理の流れの一例を示すフロー図
【図３５】実施形態６における要介護者等向宅配システムの動作方法を構成するステップの一例を示す図及び、実施形態７における要介護者等向宅配システムの動作方法プログラムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。実施形態１は請求項１に対応し、実施形態２は請求項２に対応し、実施形態３は請求項３に対応し、実施形態４は請求項４に対応し、実施形態１から実施形態４のいずれか一は実施形態５から実施形態８のいずれか一に対応し、実施形態５は請求項９に対応し、実施形態６は実施形態１０に対応し、実施形態７は実施形態１１に対応する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２０】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  発明の概要＞
図１は、本件発明の要介護者等受宅配システムの概念図である。介護者等（０１０１）が、所属するエンティティ（０１０２）から支給される発注用携帯端末（０１０３）を所持して、要介護者等の自宅（０１０４）を訪問し、発注用携帯端末を利用して、要介護者等の意思に基づく発注を行う。発注携帯端末から送信された発注は、介護等センターサーバ（０１０５）に集約され、介護等センターサーバから、宅配サーバ（０１０６）に送信される。宅配サーバは介護等センターサーバから送信された発注の内容に従って、各店舗の店舗端末（０１０７）に発注を伝える。各店舗は、発注内容に従って商品の用意を行う。介護者等は、要介護者等の自宅から近い店舗に発注した商品を引き取りに行く。介護者等が引き取った商品は、介護者等が要介護者等の自宅内の、要介護者等の手元にまで届けられる。本件宅配システムを利用すると、要介護者は例えば動くことができなかったとしても、自分の欲しいものを手の届くところまで届けてもらえる、ということになる。
本件宅配システムが対象としている要介護者等の種別は図２に示すように、その原因ごとに、高齢を原因とする要介護者、疾病を原因とする要介護者、幼児あるいは小児であることを原因とする要介護者、精神疾患を原因とする要介護者、身体障害を原因とする要介護者とが考えらえる。疾病を原因とする要介護者は、さらに原因を構成する疾病ごとに細かく分類することが可能である。なお、「要介護者等」とは、自力で自分の身の回りのことをこなすことが困難であって、第三者に面倒を見てもらう必要がある者のことをいう。「等」という言葉に示すように、面倒を見る必要がある者を広く含むものであって、例えば、幼児や小児も要介護者等に含まれる。
本件宅配システムは、要介護者等の生活に必要な商品を広く提供することを想定している。そして、介護者等センターサーバには、介護者が要介護者の意思に基づき行う発注の情報が集約される。図３に示すように、商品の販売店舗で収集できる情報は一般に商品の売れ行きなど、商品そのものに関する情報であった。インターネットを介した商取引においてはじめて商品と顧客属性との関係性の情報収集が可能となった。しかし、集約される顧客情報は通常は客と商品を結び付ける情報だけであり、実際にその商品を誰が使用するのか、ということまでは特定することができないものであった。したがって、４０代女性が頻繁に購入する商品が、実は息子や夫のための商品であり、性別や年齢の点で分析結果と実態がかけ離れているということが起こりえた。これに対して、本件宅配システムの場合には、客と商品、商品と介護サービス者がつながることによって、結果的に、要介護者のための購入であることが明確になっている。そのため、図４に示すような要介護者に絞ったマーケティング情報の収集が可能である。要介護者は通常コンピュータの操作に不慣れであり、インターネットを介した商取引に参加する率も極めて低いために世の中のマーケッティングデータとして要介護者に特化したマーケッティングデータは今までになかった。
このことはひいては要介護者に適した商品が開発されない原因となっており、本件発明はこれを解決して要介護者に適した商品開発を促すものでもある。
このマーケティング情報を利用して、各介護者等所属エンティティで行っている介護等サービスの内容に差があるのかを比較することが可能となり、介護者等の訪問介護等の実態を管理監督することが可能となる。さらに、このマーケティング情報から、要介護者の物品へのニーズや季節ごとの変動といった詳細な消費傾向を分析することができるので、要介護者に必要な商品について正確な消費傾向を獲得することが可能となる。さらに、本件宅配システムでは発注者が介護等センターサーバに集中することから、介護者等センターサーバは大口顧客としての発言権を持つことが可能となり、マーケティング情報から導き出される要介護者特有の消費傾向に則した商品開発や、商品の取り揃えや、低価格化が可能となる。例えば、お弁当であれば、味の濃さや具材の硬さ、分量といった点において、最適になるような改良を行うよう働きかけることが可能となる。
さらに、発注携帯端末から得られる例えば位置情報や通信を行った時間情報を通じて、図５に示すような介護者等行動情報を収集することも可能である。例えば、マーケティング情報と比較することによって、個々の介護者が要介護者に対して十分な介護活動を行っているかということを、必需品の注文頻度、あるいは食事の提供時間の管理といったことを通じて確認することが可能となる。
【００２１】
＜実施形態１  構成＞
実施形態１の要介護者当向宅配システム（０６００）は、図６に示すように、要介護者等識別情報取得部（０６０１）、介護者等識別情報取得部（０６０２）、商品等識別情報取得部（０６０３）、発注代理依頼送信部（０６０４）、から構成される発注携帯端末（０６０５）と、発注代理依頼受付部（０６０６）、発注依頼出力部（０６０７）、発注履歴保持部（０６０８）、から構成される介護等センターサーバ（０６０９）と、発注依頼受信部（０６１０）、店舗端末識別情報保持部（０６１１）、店舗端末識別情報選択部（０６１２）、商品引渡情報送信部（０６１３）、から構成される宅配サーバ（０６１４）と、商品引渡情報受信部（０６１５）、商品引渡情報出力部（０６１６）、から構成される店舗端末（０６１７）と、からなる要介護者等向宅配システムである。
【００２２】
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  発注携帯端末について＞
＜実施形態１  発注携帯端末＞
「発注携帯端末」は、要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための端末である。商品等の注文はネットワークを介して行われるので、発注携帯端末はネットワークに接続することが可能な端末である。代表的な例としては、スマートフォン、タブレット端末、可搬型パーソナルコンピュータ、が挙げられる。この他のネットワークを介した通信が可能な端末であれば何でも構わないし、本件宅配システムのための専用の端末であっても構わない。さらに、ＧＰＳ機能を持っており、発注携帯端末の識別情報（介護者識別情報と関連付けられているもの）又は、介護者識別情報と関連付けて位置情報を定期的に介護等センターサーバに送信できるようになっているとよい。この端末は介護者が管理するものであることを前提としている。さらに具体的には介護者が属しているエンティティ又は介護等センターサーバの管理者の属しているエンティティから支給されることが一般的である。介護者が管理するのは、要介護者は携帯端末の操作に不慣れであったり、操作を身体的な理由から行い難いためでもある。また介護者は複数の要介護者の介護をするのが通常であるので要介護者単位でなく、介護者単位にこの携帯端末を管理させることが好ましい。
【００２３】
＜実施形態１  発注携帯端末：要介護者等識別情報取得部＞
「要介護者等識別情報取得部」は、発注する商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得する。要介護者等識別情報は、発注端末を通じて登録された本件宅配システム利用者を識別するための情報である。登録された宅配システム利用者を識別するための情報としては、利用者登録時に設定した識別コードを利用する方法が考えらえる。例えば、指紋情報を認識して自動的に識別情報が送られるような構造になっていると、宅配システムを介護者等に自由に使われたり、介護者が担当する別の要介護者を誤って選択することを防ぐことが可能となる。
前述のように、要介護者等は、発注端末を用いて本件宅配システムを利用する自分自身の情報等を利用者登録情報として予め登録しておく。利用者登録情報の登録画面としては、例えば、図７に示すような表示が考えられる。図７に示すように、利用者登録情報の具体例としては、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、介護保険番号、介護等認定段階、持病、投薬、介護エンティティ、などが挙げられる。介護エンティティの欄には、介護者の氏名及び介護者が所属する派遣元の会社の両方の情報を含んでいることが好ましい。要介護者又は介護者は、入力画面に表示されている入力項目の中から、入力したい項目を選択して、入力項目右に表示されている空欄に該当事項を入力することになる。介護等認定段階（例えば、4級、３級・・・）は、予め選択肢が決まっており、また、この段階に応じて適した宅配のメニューを表示する等のサービス提供が考えられることから、プルダウン式の入力画面にして画一的に入力を行わせる方法が考えらえる。
【００２４】
＜実施形態１  発注携帯端末：介護者等識別情報取得部＞
「介護者等識別情報取得部」は、発注する商品等を要介護者等に引き渡すために店舗に出向く介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得する。介護者等識別情報は、
識別情報と位置情報や時間情報を関連付けて介護者等の行動情報を収集するために用いられる。さらに、発注商品の引き取りを行う際に、店舗で介護者等の本人確認を行う際に用いられる。介護者等識別情報によって識別される介護者等の情報は、介護等センターサーバに、介護者等所属エンティティによって登録されている情報である。介護者等識別情報は、介護者等所属エンティティか介護者等の情報を介護等センターサーバに入力する際に設定することが考えられる。
なお、「介護者等」とは、親族などの無償での介護を行う者を含まず、有償で介護を行う者を指す。例えばヘルパーなどである。「等」であるので、これに近い働きをする者も含む主旨であり、例としては、有償のベビーシッター、有償の子守、有償の介助者、家政婦、その他有償で身の回りの面倒をみる者を含む。
介護者等識別情報が用いられるのは、発注携帯端末を用いて要介護者等の要望に応じた発注活動を行う場合、発注した商品を引き受ける場合という、買い物に関する場合である。その際に、介護者等識別情報は、発注携帯端末に記憶されているものが自動的に送信される方法や、必要な場合に介護者等が直接発注携帯端末に入力する方法が考えらえる。あるいは、指紋情報を認識して自動的に識別情報が送られる構造になっていてもよい。
近年の介護に関する問題としては、訪問介護において介護者が十分な世話をすることなく、料金だけは満額給付を受けるというものや、介護者が要介護者の所持する財産を使い込むというものが挙げられる。これらの問題は、介護者が訪問先で行っている介護の内容を監視可能な人物が、要介護者等しかおらず、必要な対応をとることが可能な人物による十分な管理監督を行うことができなかったことに起因する。本件発明を用いた場合、介護者等の情報が、指定の発注端末と関連付けて介護等センターサーバによって蓄積、管理されることによって、介護者等所属エンティティは、介護者の介護活動の一部を管理監督することが可能となる。例えば、統計上要介護者に必要であるとされている物品が適切な頻度で発注されているかを確認することが可能であるし、少なくとも発注を行うタイミングでは、介護者が要介護者の自宅に訪問していることが確認できる。例えばお弁当の場合には、お弁当を発注する時間、発注したお弁当を受け取りに店舗に到着する時間、これをもって介護者宅に戻る時間の３点において、介護者等の居所や行動を監督することができる。さらに、決済システムに発注携帯端末に登録した支払い用カードのデータを利用するとか、予め預託しておいた預託金から介護等センターがまとめて決済するといったシステムを採用しておけば、要介護者と介護者との間で現金の授受を行う必要がなくなるので、介護者による要介護者の財産の使い込みといった問題も解決する。
【００２５】
＜実施形態１  発注携帯端末：商品等識別情報取得部＞
「商品等識別情報取得部」は、要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品などを識別するための商品など識別情報を取得する。この識別情報の取得は原則としてあらかじめ準備された選択肢から要介護者の要請に応じた介護者による選択によって取得される。選択肢としての商品等識別情報は、宅配サーバからネットワークを通じて取得される。商品等識別情報は、本願宅配サービスで取り扱っている全ての商品を識別するための情報である。選択を支援するための情報としては、図８に示すような、商品の写真や、内容の説明、といった物が考えられる。写真の下に表示されている、１個、２個といった発注数を入力すると、その写真によって選択を指示されている商品等識別情報が、発注する商品の商品等識別番号として選択されることになる。そして、その後に決定ボタンをおすことで、後述するように、発注代理依頼として介護等センターサーバに送信される。図９に示すように、選択肢としての商品等識別情報は、宅配サーバ（０９０１）から発注携帯端末（０９０２）にネットワークを介して送信されるが、要介護者等の注文は、発注携帯端末からネットワークを介して介護等センターサーバ（０９０３）に送信される。このとき、図中の破線で示すように、宅配サーバに重複して注文を送信してもよい。重複して送信した場合には、後述するように介護等センターサーバから宅配サーバに一括発注を行った際に、発注内容が正しいかを照合することが可能となる。なお図１１で後ほど説明するように、宅配チェーンが複数の企業にわたる場合には、複数の企業間で商品を唯一に識別できるようにしなければならない。例えば、識別情報の中にチェーンを識別する情報を含めることによって複数チェーン間での商品を唯一に識別することができる。
【００２６】
＜実施形態１  発注携帯端末：発注代理依頼送信部＞
「発注代理依頼送信部」は、取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けした情報である発注代理依頼を送信する。商品等識別情報取得部によって取得した商品の識別情報と、発注した要介護者の要介護者等識別情報と、発注をした介護者の介護者等識別情報を合わせた、誰がどのような商品を注文するのかという発注代理依頼を、介護等センターサーバに送信する。発注代理依頼は、宅配サーバに対して一括発注を行う介護等センターサーバに送信される。この他にも、前述の図９に示すように、宅配サーバにも重複送信する構成となっていてもかまわない。あるいは、図には表れていない各販売店舗の店舗管理サーバにも重複送信する構成となっていてもよい。宅配サーバあるいは店舗管理サーバに発注代理依頼の重複送信をしておけば、後述する介護等センターサーバから宅配サーバ及び／又は店舗管理サーバへの発注依頼の内容と、発注携帯端末から宅配サーバ及び／又は店舗管理サーバへの発注代理依頼の内容とを比較して齟齬が無いかを確認することができるので、誤発注を防ぐことができる。
図８は、発注携帯端末のモニタに商品等識別情報を支援するための情報が表示される一例を示している。発注携帯端末のモニタには注文可能な商品が、発注携帯端末のモニタに一覧となって表示されており、その中から気になる商品を選択することで、発注内容を確定させる方法が考えらえる。図においては、写真の下に表示されている１個、２個という注文個数の選択を行うことで、注文の対象となる商品の商品等識別情報が選択されて発注代理依頼が作成され、注文個数の下部に表示されている決定ボタンを押すことで注文内容が確定され、発注代理依頼が介護等センターサーバに送信される。発注携帯端末のモニタに表示された注文可能な商品の一覧の写真の中から気になる商品を選択すると、詳細な説明を表示するように構成されていてもよい。商品は、お弁当や日用品といったように、カテゴリーごとにまとめて表示されるようにしておくことが好ましい。また、過去に注文したことのある商品については、履歴あるいはおすすめ品等のカテゴリーに分類して、検索することなく同じものを表示するようにしておくとよい。商品等識別情報は、商品の名称や価格によって検索できるようになっていると便利である。特に、お弁当であれば、そこに使用されている材料やメニューの名称から検索をすることができると、要介護者等がたくさんあるメニューの中から選択しやすくなり、利用が快適になる。
発注代理依頼は、要介護者等識別情報と介護者等識別情報と商品等識別情報に加えて、発注時間情報、検討履歴情報といったその他の情報を組み合わせることも可能である。注文対象が例えばお弁当のような物の場合には、一部の商品を変更して欲しい旨の申し出を行えるようにしておくことも考えられる。
また介護者等識別情報には宅配サーバ側又は介護等センターサーバにて住所情報との関連付けがなされており、宅配サーバが店舗端末を商品引き渡しのために選択する際にその住所情報が利用される。選択された店舗は発注携帯端末に返信される。ただし、自動選択される店舗が必ずしも介護者等にとってベストでない場合があり、その場合には介護者等が引き渡しを希望する店舗を選択できるように構成することが好ましい。店舗リストは宅配サーバから送信されて発注携帯端末にて選択できるように構成することが好ましい。店舗の選択結果は、発注携帯端末から介護等センターサーバを介して宅配サーバに転送されてもよいし、この情報は直接的に宅配サーバに送信されるように構成してもよい。
【００２７】
＜実施形態１  介護等センターサーバについて＞
＜実施形態１  介護等センターサーバ＞
「介護等センターサーバ」は、発注携帯端末を利用して行われる注文を一括管理するサーバである。要介護者等が購入したいと思った商品の発注は、介護等センターサーバに送られた後、介護等センターサーバから購入対象の商品を販売する店舗の各販売店舗情報を管理する宅配サーバに注文を送信することで、発注が完了する。発注代理依頼は、ネットワークを介して行われる。したがって、介護等センターサーバは、インターネットを介して情報の送受信が可能な装置である。介護等センターサーバは、サーバとして機能が切り分けられていれば、サーバ自体が宅配サーバと同じ場所に配置されていても構わないし、同じ筐体内に設けられるものであってもよい。介護等センターサーバと宅配サーバが同じ場所に配置されている場合には、介護等センターサーバと宅配サーバの間の通信は、サーバ内通信によって処理される。介護等センターサーバへの発注携帯端末から発注代理依頼の送信は、図９に示すように、発注携帯端末から直接介護等センターサーバに送信される構造が基本である。あるいは、図１に示しているように、発注携帯端末から、その発注端末を管理する介護者等所属エンティティが管理するエンティティ管理サーバを通じて、介護等センターサーバに発注代理依頼が送信されるように構成されていても構わない。この場合、介護等センターサーバには、エンティティ管理サーバが含まれていてよい。
介護等センターサーバは、図１０に示すように、複数の介護者等所属エンティティの管理するエンティティ管理サーバ（Ａ〜Ｄ）と、これを総括的に管理する総括管理サーバとによって構成されていてもよい。この場合、発注携帯端末から送信される発注代理依頼等の情報は、いったん発注携帯端末を所有する介護者等が所属するエンティティ管理サーバに送信された後、エンティティ管理サーバから総括管理サーバに送信される。エンティティ管理サーバに、そのエンティティに所属する介護者の情報が必ず帰属することによって、その介護者の情報が集約されることになる。集約された介護者等活動情報には、所属する介護者等がそれぞれどのような発注を行っているのか、それはどのような頻度で、何時ごろに行われているか、といったものが含まれている。介護者等活動情報を、特定介護者の情報の範囲内で比較することによって、介護者等が普段と異なる動きをしている場合にそれを発見することができる。あるいは、介護者等活動情報全体の情報と比較したり、介護対象の特徴が類似している介護者等活動情報と比較することで、普段の介護者等の行動が適切なものであるかを分析判断することが可能となる。
【００２８】
＜実施形態１  介護等センターサーバ：発注代理依頼受付部＞
「発注代理依頼受付部」は、発注代理依頼を受信する。発注代理依頼は、発注携帯端末からネットワークを介して介護等センターサーバに送信され、発注代理依頼受付部がこれを受信することで、発注代理依頼受付が行われる。
発注代理依頼は、同時に複数の発注携帯端末から送信されるものであるから、発注携帯端末が有する識別番号に応じて、受信した発注代理依頼を振り分けて、発注携帯端末ごとに発注代理依頼の受付を行うことが考えらえる。発注代理依頼の振り分け方法は、発注携帯端末が有する個別識別番号（デバイスのシリアル番号）を利用する以外に、要介護者等識別情報や介護者等識別情報を用いることも考えられる。しかし、このような情報を用いた場合、一度受信した情報を読み取ってからでなければ振り分け作業ができないことになり、振り分けに時間がかかるようになるうえ、複数の情報を同時に受信し内容の確認をおこなうことから誤振り分けが生じる可能性が高まる。したがって、受信と同時に認識することが可能な、発注携帯端末が有する端末の個別識別情報を利用する方が、振り分けが速くかつ正確になり、好ましい。
【００２９】
＜実施形態１  介護等センターサーバ：発注依頼出力部＞
「発注代理依頼出力部」は、発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力する。
このシステムは介護等センターサーバを管理する者が情報の所有者としてまた、注文の管理者として影響力を行使しやすい仕組みである。介護等センターサーバの管理者が介護者等が所属する一のエンティティである場合には、宅配サーバに対して自身が発注元であることを知らせるためにこの介護者等所属エンティティ識別情報が利用される。これによって宅配サーバ側に自身の影響力を知らしめることができる。また、介護等センターサーバの管理者は介護者等が所属する唯一のエンティティではなく、例えば、システムを純粋に管理してビジネスを行う仲介業者のような立場である場合には、このシステムに参加してくれている介護者等が所属する複数のエンティティを識別する情報を発注と関連付けて管理することで利益のリターンを各エンティティに分配することが考えられるが（介護センターサーバの管理者側から）、そのリターンの源泉を介護等センターサーバのみならず、宅配サーバ側からも提供可能にするためにこの介護者等所属エンティティ識別情報が宅配サーバに対して送信されるように構成されている。例えば持ち帰り弁当のチェーン店の場合には、常連のエンティティに対しては弁当の割引の値段を設定したり、所定のタイミングでおかずの無料クーポンを発行したり、無料のおまけ（飲み物など：店頭で介護者に手渡し）をつけたりするために利用可能である。
介護者等所属エンティティ識別情報に関連付けられてシステムに保持されている情報としては、介護者等所属エンティティの規模や属性、名称、といった基本的な情報でよいが、これ以外の情報を加えたとしても構わない。例えば当該エンティティが利用している発注携帯端末の識別情報や、所属する介護者の識別情報、関係する要介護者の識別情報、銀行口座番号、郵便の送付先、ファックス番号、電話番号、メールアドレス、代表者指名、経理担当者指名、リターンとして希望する商品に関する情報、リターンとして希望するサービスに関する情報、リターンとして希望するポイントに関する情報、リターンとして希望する決済期日に関する情報などである。
介護者等所属エンティティ識別情報と発注代理依頼の関連づけは、発注依頼出力部において行われる。送信された発注代理依頼を構成する介護者等識別情報に対応する介護者等の所属する介護者等所属エンティティの情報を、保持されている複数の介護者等所属エンティティ識別情報の中から選択し、発注代理依頼と関連付けを行う。あるいは、発注携帯端末からの発注代理依頼に予め含まれていてもよい。あるいは発注携帯端末と介護等センターサーバとの中間に入る、エンティティ管理サーバからの発注代理依頼の転送の際に追加されてもよい。
さらに、大口顧客としての交渉力の強化という点に置いても、単なる個人の注文として管理されるよりも、エンティティによる発注として管理したほうが効果が大きいので、介護者等所属エンティティと発注依頼を関連付けることが有意義である。
エンティティを絡めた取引であれば、本件宅配システムに加入する店舗側においても支払いや顧客とのトラブル処理の点において安心感を持つことができるので、加入店舗の増加につながり、取り扱う商品の種類の充実化に寄与することになる。
【００３０】
＜実施形態１  介護等センターサーバ：発注履歴保持部＞
「発注履歴保持部」は、発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持する。発注履歴は、要介護者に絞ったマーケティング情報を構成するものである。発注履歴の内容としては、例えば、誰がいつ何をいくつ購入したのかという、人、日時、数量が最も基本的な情報として考えられる。これに加えて、地域の情報や、年齢、性別、過去の職歴といったもの等を加えていくことが考えらえる。さらに、例えば要介護者として介護を必要とする人物を想定した場合、介護の段階や障害の段階といったものを発注履歴として保存することが考えられる。また、要介護者等として養育を必要とする乳幼児等の子供を想定した場合には、家族環境や月齢ごとの細かい情報を発注履歴として保存することが考えらえる。
発注履歴として、購入後の商品に対する評価を別途取得して保存することも考えらえる。本件宅配システムは、要介護者等に対する商品の販売を対象としているものであるところ、要介護者等は、些細なことで体調に変化を生じることが多いので、商品のちょっとした問題点を集めることで、将来的な大量管理に役立てることが可能となる。
さらに発注履歴は、介護者等がどのような介護を行っているかの記録となり、いわゆるカルテのような役割も果たす。ある要介護者等を担当する介護者等は基本的には同じ人物であることが想定されるが、介護者等側の事情によって異なる人物が介護を担当する日があったり、あるいは、介護者等が途中で変更されることが考えらえる。このような場合に、要介護者等の好みや必要な物について、介護者等が毎回要介護者等に聞き取りを行うことは、要介護者等にとって難儀である。本件宅配システムによって得られた履歴を用いれば、日常品であれば、どんなものを利用していて、どの程度の期間で新しいものを追加しているのか、季節によって使用するものが変更されているか、といったことを容易に知ることができる。また、例えばお弁当であれば、よく注文しているメニューやそれを注文している間隔などから、好みのメニューやお弁当の種類といったものを知ることができる。こういった情報は、通常長い年月をかけてともに生活をする中で把握していくものであるから、新しい介護者が担当者から話を聞いただけで全てを把握することは困難である。しかし、本件宅配システムの発注履歴を用いることによって、この過程を非常に短期間にすることができるので、介護者等の変更に伴う、あるいは各介護者等の能力の差に伴う要介護者等が受けるサービスの質の低下を防ぐことが可能となる。
発注履歴は、この他にも介護者所属エンティティが、介護者等がどのような介護活動を行っているかを確認するためにも有効である。本来、介護者等が要介護者等のために誠意をもって仕事を行っていれば、食事を発注し、購入する時間はほぼ同じ時間になるはずであるし、日用品の買い足しが行われるのは、一定期間おきになるはずである。このような行動のタイミングを履歴からチェックすることによって、ある時点から食事の発注時間が遅くなっているようなことがあれば、介護者にその理由を問い合わることが可能である。さらに、日用品の買い足しが行われていない、あるいはその内容に変更があれば、要介護者の状態が悪化しているのではないかということを、エンティティの方から確認しに行くことなどか可能となる。
【００３１】
この発注履歴の管理に人工知能を用いた場合、発注履歴を人工知能が分析することによって、介護者の個人的な嗜好を介在することなく要介護者の行動の特徴を分析することが可能となるので、より正確に要介護者が求めるサービスの提供が可能となる。さらに、介護者の介護内容が、発注時間や発注頻度、発注内容の面において変動している場合に、介護者自身に警告を出したり、介護者の所属エンティティにその危険性を通知することが可能となる。これによって、危険な事態の兆候を見逃すことを防ぐことが可能となり、宅配システムを通じて、要介護者の継続的な見守りを行うことが可能となる。
【００３２】
＜実施形態１  介護等センターサーバ：その他＞
介護等センターサーバには、発注携帯端末からの情報が集中するので、この情報を整理して発注依頼以外に利用できるように構成することが好ましい。特に、発注携帯端末からの情報には介護者の活動を分析できる情報が含まれているので、その目的で活用するように構成することが考えられる。その情報へのアクセスは、介護者等所属エンティティ識別情報を用いて、その識別情報で識別される介護者等所属エンティティ属する介護者の行動分析結果を得られるように構成すればよい。
介護者等所属エンティティは、本件宅配システムを利用することで、介護者等の管理を行うという点で本件宅配システムを利用するメリットがあるので、各エンティティが管理する介護者に関する情報を一覧によって獲得できるようにしておくことが好ましい。
【００３３】
＜実施形態１  宅配サーバについて＞
＜実施形態１  宅配サーバ＞
「宅配サーバ」は、発注依頼を受信し店舗側に商品などの引渡依頼をする。注文を統括的に受信し、発注依頼を一括管理する。発注依頼履歴をとることにより、発注のバランスや、店舗ごとの特色をより正確に把握することが可能となる。そのため、提供するサービスの内容を、要介護者等のニーズに合わせて敏感に変動させることが可能となる。宅配サーバは、サーバとして機能が切り分けられていれば、サーバ自体は介護等センターサーバと同じ場所に配置されていても構わないし、同じ筐体内に設けられるものであってもよい。
図１１に示すように、宅配サーバは、本件宅配システムに加入する複数種類の店舗の各サーバと、これを総括的に管理する管理サーバとによって構成されていてもよい。この場合、宅配サーバに送信された発注依頼は、まず総括するサーバ（この統括するサーバは、介護等センターサーバに含まれていてもよい）にて受信された後、発注依頼に対応する各チェーンの宅配サーバに送信され、各チェーンの宅配サーバから発注依頼に対応する販売店舗の店舗端末に発注依頼を送信することになる。このような構成にした場合、複数種類のチェーンの宅配サーバ及びチェーン店舗端末の管理が容易になり、総括するサーバの負担を減らすことができる。各チェーンの宅配サーバと、総括するサーバは、ネットワークを介して繋がっていることが通常であるが、それぞれが独立のサーバとして存在していれば、同一の場所にあっても構わないので、サーバ内通信によって接続することも可能である。
【００３４】
＜実施形態１  宅配サーバ：発注依頼受信部＞
「発注依頼受信部」は、発注依頼を受信する。発注依頼は、介護等センターサーバからネットワークを介して宅配サーバに送信される、あるいは、介護等センターサーバからネットワークを介することなくサーバ内通信によって宅配サーバに送信され、発注依頼受信部がこれを受信することで、発注依頼受信が行われる。
発注依頼は、まとめて送信されることが想定されるので、複数の発注依頼が同時に送信される。発注依頼受信部では、発注依頼を発注者ごとに管理することが考えらえる。このとき、発注者を識別する方法としては、要介護者等識別情報又は／及び介護者等識別情報を用いることが考えられる。しかし、この方法によると、発注情報の内容を確認しなければ発注依頼を発注者ごとに管理することができないので、発注情報の振り分けに時間を要するうえに、大量の発注依頼を確認する中で誤りが生じる可能性がある。そこで、発注情報の内容とは別の情報として与えられる、発注携帯端末の個別識別情報（デバイスのシリアル番号）を利用することが考えらえる。
【００３５】
＜実施形態１  宅配サーバ：店舗端末識別情報保持部＞
「店舗端末識別情報保持部」は、店舗端末識別情報を複数保持している。店舗端末識別情報は、店舗端末識別情報と関連付けられて宅配サーバ内に保持されていてもよい。店舗端末識別情報とは、宅配サーバがおかれている本部店舗に対するチェーンの店舗の情報である。例えば、介護者等による引き取り先となる店舗の所在地や電話番号、店舗管理者の氏名、営業時間、会社から割り当てられた店舗番号や、本件宅配システムによって割り当てられた店舗番号といったものを指す。発注を行った要介護者等の注文品は、店舗端末識別情報の内容を発注携帯端末に介護等センターサーバを経由して又は経由しないで送信し、表示することによって、介護者等が要介護者等の居宅から表示された店舗において引き取りをすることが可能となる。
【００３６】
＜実施形態１  宅配サーバ：店舗端末識別情報選択部＞
「店舗端末識別情報選択部」は、受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から、一以上を選択する。発注依頼には、発注元である要介護者等識別情報が含まれており、この要介護者等識別情報から、要介護者等の居所が明らかとなる。注文内容の商品を取り扱う会社の店舗の店舗端末識別情報の中から、要介護者等識別情報上の要介護者等の居所から最も近い店舗が引渡店舗として選択される。
引渡店舗を、発注を行う際に要介護者等または介護者等が指定する方法も考えられるが、本件宅配システムが有する介護者を管理する効果を高めるためには、介護者が自由に店舗を選択することができないように、要介護者等識別情報に記載された要介護者の居所を基準に、自動的に最も近い店舗が選択されるように構成されていることが好ましい。しかし、住所上最も近い店舗であったとしても、その他のスーパーや薬局といった店舗が近隣にあるかないかといった事情から、別の店舗の方が好ましい可能性がある場合には、要介護者等又は介護者等に選択させる方法や、介護者等が所属するエンティティを通じて引き取り店舗を変更することができるように構成されていても構わない。
【００３７】
＜実施形態１  宅配サーバ：商品等引渡情報送信部＞
「商品等引渡情報送信部」は、選択された店舗端末に対して発注依頼に特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信する。商品等引渡情報は、各店舗に対して、誰に対してどのような商品を引き渡す発注があったかを示す情報である。誤った商品を引き渡すことがないように、商品等引渡情報は、引渡を行うための商品を特定する商品等識別情報と、引き渡す相手を特定するための介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報によって構成されている。
商品等引渡情報は、ネットワークを介して、店舗端末に送信される。送信される店舗端末は、商品等引渡情報に従って、商品の引き渡しを行う店舗に指定された店舗端末である。したがって、Ａ店舗において甲に対してαを引渡すという商品等引渡情報は、Ａ店舗に設置された店舗端末にのみ送信される。
【００３８】
＜実施形態１  店舗端末について＞
＜実施形態１  店舗端末＞
「店舗端末」は、引渡依頼を受信して人に同依頼を出力する。店舗端末は、宅配サーバから自分の店舗で引渡を行うべき依頼に関する情報のみを受信する。そして、引渡依頼に応じて、各店舗では引渡の準備を行う。引渡の際には、誤りがないかを判断する必要があるので、引渡依頼は引き渡しが完了するまで店舗端末等に表示が継続されるように構成されていることが好ましい。また、引渡が完了した引渡依頼については、順次店舗端末から削除されるように構成しておくことが好ましい。
【００３９】
＜実施形態１  店舗端末：商品等引渡情報受信部＞
「商品等引渡情報受信部」は、商品等引渡情報を受信する。商品等引渡情報は、前述のとおり、商品等を引き渡すための、注文された商品の情報と、注文した要介護者等又は／及び介護者等の識別情報によって構成されている。商品等引渡情報は、宅配サーバからネットワークを介して送信される。店舗端末が受信するのは、大量に存在する商品等引渡情報の内、その店舗において引き渡しをする注文に対する商品等引渡情報のみである。
【００４０】
＜実施形態１  店舗端末：商品等引渡情報出力部＞
「商品等引渡情報出力部」は、受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力する。出力される方法は、紙面に商品引渡情報を印刷する方法や、店舗端末に付属するモニタに表示する方法が考えらえる。引渡を行う店舗では、この注文された商品の情報と、発注した要介護者等又は／及び介護者等の情報が一致するかを確認したうえで、商品の引き渡しを行うことになる。実際の商品等引渡情報は店舗端末のモニタ等に図１２に示すように表示されることが考えられる。本件宅配システムを利用した発注の順番に従って割り当てられていることが考えらえる申し込み番号、申込者とし要介護者等識別情報によって識別される利用者登録情報に登録された要介護者等の氏名、担当者として介護者等識別情報によって識別された発注携帯端末利用者情報に登録された介護者等の氏名、申込日時として発注携帯端末から発注を行った日時、申込場所として介護者等識別情報によって識別される利用者登録情報に登録された要介護者等の居所、連絡先として、利用者登録情報に登録された利用者の自宅の連絡先と担当者の連絡先、申込商品として選択された商品等識別情報によって識別される、商品の商品名や型番の記載が通常想定される。さらに、対象商品がお弁当であった場合には、禁止食材の情報も表示しておくことで、引渡を行う店舗においても、商品に禁止食材が含まれていないかをチェックすることが可能となる。引渡が行われた商品等引渡情報は、表示されるとかえって誤引渡の原因となるので、商品引渡上表の表示の下にある、引渡確認欄の完了を入力すると、表示が消えるように設定されていることが考えられる。
【００４１】
本件宅配システムは、発注携帯端末を利用するサービスであるところ、介護者等は、発注携帯端末を携帯して商品の引き渡しに赴くことが想定される。発注携帯端末と接触通信を行える接触通信機を用いて、認証する方法が考えらえる。発注携帯端末から要介護者等識別情報及び／又は介護者等識別情報と選択した商品等識別情報とからなる発注代理依頼の情報を接触通信によって接触通信機器に送信して、店舗端末内から接触通信機に出力されている商品等引渡情報と発注代理依頼が一致しているかを照合するという方法が考えらえる。発注代理依頼と商品等引渡情報との一致が確認された場合には、引渡すべき商品と引渡を受け来た介護者等又は／及び商品を発注した要介護者、に誤りがないことが確認されたといえるので、商品を引き渡すことになる。
商品等引渡情報と、発注依頼に不一致がある場合には、どの点において不一致があるかを通知するようにしておくといい。たとえば、介護者等識別情報については一致しているが、選択した商品等識別情報が異なっているような場合には、誤発注が生じている可能性がある。あるいは、選択した商品等識別情報が一致しているものの、要介護者等識別情報が一致していない場合も考えらえる。この場合には、介護者等が担当している複数の要介護者の内、問題となっている商品を発注し担当要介護者等について誤って選択したまま接触通信を行っている場合が考えらえる。どの部分で不一致が起きていて認証できないかということが、店舗端末のモニタ、又は／及び、発注携帯端末のモニタに表示されることによって、問題の原因を特定することが容易になる。問題の原因が特定が行われると、適切な対応が可能となり、短時間で問題の解決をすることができるようになる。本件宅配システムは、要介護者等の日常品、例えば食事などを対象とするものであるから、誤りを訂正するのに数時間かかるような事態であっても好ましくないので、早期対応が可能な構成になっていることが望まれる。
【００４２】
この他に、図６には表れていないが、介護等センターサーバが発注依頼を送信すると、これを受信した宅配サーバから、注文内容を識別するためのコードと、これを指示するバーコード等の図柄を表示するデータを介護等センターサーバを通じて、又は直接に発注携帯端末に送信することが考えられる。引渡店舗において、店舗端末に送信されてきた注文内容識別コードを入力するか、あるいは、店舗端末に接続されているインターフェイスであるスキャナーなどの読取機を用いてバーコード当を読み取らせることで、バーコードによって指示されている注文内容識別コードを取得させる方法が考えられる。
【００４３】
＜実施形態１  ハードウェア構成＞
＜実施形態１  発注端末ハードウェア構成＞
図１３は実施形態１の発注端末のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように本件発明は基本的に汎用コンピュータプログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信はバス線とつながったインターフェイスを介して行われる。マシンインターフェイスには、例えばディスプレイインターフェイスなどが接続される。この図にあるように実施形態１の発注端末のハードウェア構成も不揮発性メモリに要介護者等識別情報を取得するための要介護者等識別情報取得プログラム、介護者等識別情報を取得するための介護者等識別情報取得プログラム、商品等識別情報を取得するための商品等識別情報取得プログラム、発注代理依頼を介護等センターサーバに送信するための発注代理依頼送信プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報、発注代理依頼、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００４４】
＜実施形態１  介護等センターサーバハードウェア構成＞
図１４は実施形態１の介護等センターサーバのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、実施形態１の介護等センターサーバのハードウェア構成も不揮発性メモリに、発注携帯端末から送信された発注代理依頼を受け付ける発注代理依頼受付プログラム、発注依頼を宅配サーバに送信するための発注依頼出力プログラム、発注履歴を発注履歴保持部に保持させておくための発注履歴保持プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作かいし命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に発注代理依頼、介護者等所属エンティティ識別情報、発注依頼、要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報、発注履歴情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００４５】
＜実施形態１  宅配サーバハードウェア構成＞
図１５は実施形態１の宅配サーバのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、実施形態１の宅配サーバのハードウェア構成も不揮発性メモリに、介護等センターサーバの発注依頼出力部から出力された発注依頼を受信するための発注依頼受信プログラム、店舗端末識別情報を保持しておくための店舗端末識別情報保持プログラム、店舗端末識別情報と発注依頼から引渡先の店舗端末識別情報を選択する店舗端末識別情報選択プログラム、発注された商品を発注主と結び付けた商品等引渡情報を店舗端末に送信するための商品等引渡情報を送信するための商品等引渡情報送信プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に発注依頼、店舗端末識別情報、選択店舗端末識別情報、商品等識別情報、介護者等識別情報、要介護者等識別情報、商品等引渡情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００４６】
＜実施形態１  店舗端末ハードウェア構成＞
図１６は実施形態１の店舗端末のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、実施形態１の店舗端末のハードウェア構成も不揮発性メモリに、宅配サーバの商品等引渡情報送信部から送信された商品等引渡情報を受信するための商品等引渡情報受信プログラム、商品等引渡情報を引き渡しを行う主体や引き渡しを受ける主体が確認できるようにモニタ等に出力するための商品等引渡情報出力プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラム同様に商品等引渡情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続され相互に通信可能に構成される。
【００４７】
＜実施形態１  処理の流れ＞
図１７は実施形態１の処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず発注携帯端末において、ネットワークを介して介護等センターサーバと通信を開始する通信ステップ（１７０１）、本件宅配システムを利用する者の利用者登録情報が登録されているか判断する利用者登録情報登録判断ステップ（１７０２）、登録されているとの判断が得られないときに利用者登録情報を登録するための利用者登録情報登録ステップ（１７０３）、予め登録されている利用者登録情報と発注携帯端末を通じて発注を行おうとしている人物が同一人物であるかを照合するために要介護者等識別情報を発注携帯端末に取得させる要介護者等識別情報取得ステップ（１７０４）、発注携帯端末を利用して発注を行おうとしている要介護者等を担当する介護者等が同一人物であるかを照合するために介護者等識別情報を発注携帯端末に取得させる介護者等識別情報取得ステップ（１７０５）、本件宅配システムを用いて注文することが可能な全ての商品を識別するための商品等識別情報を取得するための商品等識別情報取得ステップ（１７０６）、全ての識別情報を取得できたかを確認する取得完了判断ステップ（１７０７）、商品等識別情報取得、要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報を組み合わせて発注代理依頼を作成する発注代理依頼作成ステップ（１７０８）、発注代理依頼を発注携帯端末から介護等センターサーバに送信するための発注代理依頼送信ステップ（１７０９）、発注代理依頼送信ステップを経て発注依頼をネットワークを通じて介護等センターサーバに送信する通信ステップＡ（１７１０）と、からなる。
次に、介護等センターサーバにおいて、発注携帯端末との通信を行う通信ステップａ（１７１１）、発注携帯端末から送信される発注代理依頼を受け付ける発注代理依頼受付ステップ（１７１２）、発注代理依頼と介護者等所属エンティティ識別情報から発注依頼を作成する発注依頼作成ステップ（１７１３）、発注依頼をもとに発注履歴情報を作成する発注履歴情報作成ステップ（１７１４）、発注履歴情報を介護等センターサーバに保持しておくための発注履歴保持ステップ（１７１５）、発注依頼をネットワーク又はサーバ内通信によって宅配サーバに出力するための発注依頼出力ステップ（１７１６）、発注依頼出力部からネットワークを介して発注依頼を宅配サーバに出力するための通信ステップＢ（１７１７）と、からなる。
さらに、宅配サーバにおいて、介護等センターサーバとの通信を行う通信ステップｂ（１７１８）、介護等センターサーバから出力された発注依頼を受信するための発注依頼受信ステップ（１７１９）、発注依頼と店舗端末識別情報から対象となる店舗端末識別情報を選択する店舗端末識別情報選択ステップ（１７２０）、選択した店舗端末識別情報から商品の引き渡しを行うための商品等引渡情報を作成する商品等引渡情報作成ステップ（１７２１）、商品等引渡情報を対象となる店舗端末に送信するための商品等引渡情報送信ステップ（１７２２）、店舗端末との通信を行う通信ステップＣ（１７２３）と、からなる。
最後に、店舗端末において、宅配サーバとの通信を行う通信ステップｃ（１７２４）、宅配サーバから送信された商品等引渡情報を受信する商品等引渡情報受信ステップ（１７２５）、商品等引渡情報を出力するための商品等引渡情報出力ステップ（１７２６）と、からなる。
【００４８】
＜実施形態２＞
＜実施形態２  発明の概要＞
実施形態２の要介護者等向宅配システムは、実施形態１の特徴に加えて、作成された発注履歴情報を介護者等所属エンティティが閲覧できるようにしてある宅配システムである。
介護者等所属エンティティが発注履歴を閲覧できることにより、介護者等エンティティは介護者がどのような発注を行っているかを知ることができる。介護者等が要介護者宅において具体的にどのようなことを行っているかを介護者等所属エンティティが全て把握することは不可能であるが、発注履歴を利用することによって、物品を消費、使用する活動が行われていることについては知ることができる。介護者等による訪問介護では、訪問先での介護者等の活動を全く監視できない点に問題があるところ、本件宅配システムを用いることによって、部分的に介護者等の活動を監視することが可能となるので、介護内容の均一性および向上を行うことができる。
【００４９】
＜実施形態２  構成＞
実施形態２の宅配システムは、図１８に示すように、発注携帯端末と介護等センターサーバと宅配サーバと店舗端末とからなる宅配システムである。発注携帯端末には、要介護者等識別情報取得部（１８０１）と介護者等識別情報取得部（１８０２）と、商品等識別情報取得部（１８０３）と、発注代理依頼送信部（１８０４）と、からなる。介護等センターサーバは、発注代理依頼受付部（１８０５）と、発注依頼出力部（１８０６）と、発注履歴保持部（１８０７）と、発注履歴閲覧部（１８０８）と、からなる。宅配サーバは、発注依頼受信部（１８０９）と、店舗端末識別情報保持部（１８１０）と、店舗端末識別情報選択部（１８１１）と、商品等引渡情報送信部（１８１２）と、からなる。店舗端末は、商品等引渡情報受信部（１８１３）と、商品等引渡情報出力部（１８１４）と、からなる。以下では、実施形態１との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００５０】
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  介護等センターサーバ：発注履歴閲覧部＞
「発注履歴閲覧部」は、発注履歴保持部に保持された発注履歴を  外部ネットワークを介して閲覧させる。発注履歴情報は、発注に関連した要介護者及び介護者を介護者が所属する所属エンティティによって管理することがきるようにするため、発注代理依頼と介護者等所属エンティティ識別情報を組み合わせている。発注履歴は、介護者等所属エンティティが管理する介護者等に関係する履歴だけを閲覧可能にすることもできるし、匿名の履歴としてその他の介護者等の履歴を閲覧することができるように構成されていてもいい。その他の介護者の履歴と比較することで、管理対象である介護者等の活動がよいものであるか悪いものであるか判断しやすくなることから、似たような介護を必要とする要介護者等を担当する介護者等の履歴を匿名で閲覧できるようにしておくことが好ましい。発注履歴は、介護者等エンティティが介護者等を管理するために閲覧することを想定しているが、介護者等や要介護者等自身が閲覧できるようになっていても構わない。発注履歴を用いることによって、介護者等が変更されたり代理の介護者等が担当することになった場合にも、従前のやり方に従ったサービスの提供が可能となる。さらに、要介護者自身が閲覧できることによって、新たに欲しい物を見つけやすくなるし、自分が前日にどのようなメニューの食事を摂取したかといったことを確認できるので、適切な選択ができるようになる。
発注履歴閲覧部は、例えば図１９に示すように表示されることが考えらえる。発注履歴情報として、宅配システムの利用者にあたる要介護者等ごとに、発注履歴が一覧となって表示されている。さらに詳細な情報を確認したい場合には、発注履歴の一覧のリストから選択すると、詳細が表示される構成になっていることが好ましい。発注履歴の詳細表示においては、発注している商品の詳細情報が表示されるようになっているとよい。例えば、お弁当であれば、献立と全体のカロリー、栄養バランなどが確認できるようになっていると、栄養の観点から適切な管理ができているかを判断することができる。さらに、介護者等及び要介護者の閲覧のためには、次に注文するおすすめメニューを提示できるように構成しておくことが考えられる。一か月あるいは一週間といった一定期間の食事バランスが記録されていることから、摂取カロリー及び栄養バランスから、不足している物をより効率よく摂取できるメニューを商品等識別情報の中から選択し、提案することが可能である。このようにしておけば、要介護者である高齢者や子供によく見られる傾向である、自分の好きなものだけを食べ続けるという状態を回避することができ、単に食事を提供するだけでなく、要介護者の健康管理を行うことも可能である。
【００５１】
＜実施形態２  ハードウェア構成＞
＜実施形態２  介護等センターサーバ＞
図２０は、実施形態２の介護等センターサーバのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように実施形態２の介護等センターサーバのハードウェア構成も不揮発性メモリに、発注代理依頼受付プログラム、発注依頼出力プログラム、発注履歴保持プログラム、発注履歴保持部が保持している発注履歴を閲覧させるための発注履歴閲覧プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主目折に読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に発注代理依頼、介護者等所属エンティティ識別情報、発注依頼、要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報、発注履歴情報、図示しない通信の各種の設定除法等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００５２】
＜実施形態２  処理の流れ＞
図２１は実施形態２の処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず発注携帯端末において、通信ステップ（２１０１）、利用者登録情報登録判断ステップ（２１０２）、利用者登録情報登録ステップ（２１０３）、要介護者識別情報取得判断ステップ（２１０４）、介護者等識別情報取得ステップ（２１０５）、商品等識別情報取得ステップ（２１０６）、取得完了判断ステップ（２１０７）、発注代理依頼作成ステップ（２１０８）、発注代理依頼送信ステップ（２１０９）、通信ステップＤ（２１１０）、とからなる。
次に、介護等センターサーバにおいて、通信ステップｄ（２１１１）、発注代理依頼受付ステップ（２１１２）、発注依頼作成ステップ（２１１３）、発注履歴情報作成ステップ（２１１４）、発注履歴保持ステップ（２１１５）、発注履歴を閲覧したい旨の要請がネットワークを介して介護等センターサーバに送られてきているかを判断する発注履歴閲覧要請判断ステップ（２１１６）、ネットワークを介して発注履歴を閲覧させるための発注履歴閲覧ステップ（２１１７）、発注依頼出力ステップ（２１１８）、通信ステップＥ（２１１９）、とからなる。
さらに、宅配サーバにおいて、通信ステップｅ（２１２０）、発注依頼受信ステップ（２１２１）、店舗端末識別情報選択ステップ（２１２２）、商品等引渡情報作成ステップ（２１２３）、商品等引渡情報送信ステップ（２１２４）、通信ステップＦ（２１２５）、とからなる。
最後に、店舗端末において、通信ステップｆ（２１２６）、商品等引渡情報受信ステップ（２１２７）、商品等引情報出力ステップ（２１２８）、とからなる。
【００５３】
＜実施形態３＞
＜発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１又は実施形態２の特徴に加えて、発注された商品に関する情報を特別に管理することができる、宅配システムである。
商品等識別情報によって、複数の商品の中から選択された商品に関する情報のみを集めることによって、売れている商品の中でもどのような違いがあるのか、ということを分析することが可能となる。
【００５４】
＜実施形態３  構成＞
実施形態３の宅配システムのうち最も基本的な構成の物は、図２２に示すように、発注携帯端末と介護等センターサーバと宅配サーバと店舗端末とからなる。発注携帯端末は、要介護者等識別情報取得部（２２０１）、介護者等識別情報取得部（２２０２）、商品等識別情報取得部（２２０３）、発注代理依頼送信部（２２０４）、とからなる。介護等センターサーバは、発注代理依頼受付部（２２０５）、発注依頼出力部（２２０６）、発注履歴保持部（２２０７）、宅配サーバから商品等属性情報を取得する商品等属性情報取得部（２２０８）、とからなる。宅配サーバは、発注依頼受信部（２２０９）、店舗端末識別情報保持部（２２１０）、店舗端末識別情報選択部（２２１１）、商品等引渡情報送信部（２２１２）、商品等属性情報を保持している商品等属性情報保持部（２２１３）、商品等属性情報を取得する商品等属性情報取得部（２２１４）と、商品等属性情報を介護サーバに出力する商品等属性情報出力部（２２１５）、とからなる。店舗端末は、商品等引渡情報受信部（２２１６）、商品等引渡情報出力部（２２１７）、とからなる。以下では、実施形態１又は実施形態２との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００５５】
＜実施形態３  構成の説明＞
＜実施形態３  宅配サーバ＞
＜実施形態３  宅配サーバ：商品等属性情報保持部＞
「商品等属性情報保持部」は、商品等識別情報で識別される商品等に関する属性情報を保持する。商品等属性情報は、商品等識別情報をカテゴリーごとに分類した場合の、そのカテゴリーに関する情報である。例えば、食品、衣類、日用雑貨、といった大きなカテゴリーも商品等属性情報であるし、食品のカテゴリーの中でさらに、菓子、弁当、総菜、素材、調味料、飲料、といった中間的なカテゴリーも商品等属性情報であるし、さらに例えば素材に関して、野菜、肉類、乳製品、といったような小さい分類も商品等属性情報といえる。さらに細かく分類した場合も、商品等属性情報にあたる。
このように、商品等属性情報によって、商品等識別情報を管理しておくとことによって、要介護者に絞ったマーケティング情報に商品等属性情報が反映されることになる。したがって、宅配サーバと後述するように商品等属性情報を取得する介護等センターサーバには、要介護者が消費する商品に関するより詳細な情報が蓄積されることになり、分析が容易になり、かつ、より効果的になる。
【００５６】
＜実施形態３  宅配サーバ：商品等属性情報取得部＞
「商品等属性情報取得部」は、発注依頼にて特定される商品等識別情報で識別される商品等に関する属性情報を商品等属性情報保持部から取得する。商品等属性情報取得部は、取得した商品等属性情報を商品等属性情報出力部に出力する。
【００５７】
＜実施形態３  宅配サーバ：商品等属性情報出力部＞
「商品等属性情報出力部」は、取得した商品等属性情報を発注依頼にて特定される要介護者等識別情報と関連付けして出力する。要介護者等識別情報と商品等属性情報を関連付けて送信することで、本件宅配システムを利用しているある要介護者が、具体的にどのような物を買っているのかという個人的な情報となって、介護等センターサーバに蓄積されることになる。
【００５８】
＜実施形態３  介護等センターサーバ＞
＜実施形態３  介護等センターサーバ：商品等属性情報取得部＞
「商品等属性情報取得部」は、出力された商品等属性情報及びこれに関連づけられた要介護者等識別情報とを取得する。要介護者等識別情報と結びついた状態での商品等属性情報を取得する。要介護者に絞ったマーケティング情報が、より具体的な個人の情報と結びつくことによって、年齢、性別、病気の有無、介護等を必要とする段階、といった非常にプライベートな情報と購入商品情報が結び付いた詳細なマーケティング情報となる。この詳細なマーケティング情報に基づき、介護者等所属エンティティは、介護を行う上での需要をより分析的に入手することができる。たとえば、要介護者の場合、どういった味の濃さや、硬さの食事が好まれるのか、例えばティッシュペーパーの中で、どういった触り心地のものを利用した場合に気持ち良いのか、ということは、自由に体を動かせる人からは理解できないことが多い。また、要介護者の多くは、思っていることを正確に言葉にすることができないことが多いので、介護者と要介護者との対話のみでは、なかなか最適な状態を探り出すことが難しい。そのためには、長い時間と接触する回数が必要となる。しかし、本宅配システムを利用して、繰り返し利用されている物の傾向や、よく頼まれているメニューの特徴を分析すれば、一般的にではあるがどういったことが求められているのかを把握しやすくなり、介護の内容の向上につながる。
【００５９】
＜実施形態３  ハードウェア構成＞
＜実施形態３  宅配サーバハードウェア構成＞
図２３は実施形態３の宅配サーバの最も基本的な構成のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように実施形態３の宅配サーバのハードウェア構成も不揮発性メモリに、発注依頼受信プログラム、店舗端末識別情報保持プログラム、店舗端末識別情報選択プログラム、商品等引渡情報送信プログラム、商品等属性情報保持プログラム、商品等属性情報取得プログラム、商品等属性情報出力プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に発注依頼、店舗端末識別情報、選択店舗端末識別情報、商品等識別情報、介護者等識別情報、要介護者等識別情報、商品等引渡情報、商品等属性情報、図示しない通信など各種の設定情報などは不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプロフラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００６０】
＜実施形態３  介護等センターサーバ＞
図２４は実施形態３の介護等センターサーバの最も基本的な構成のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように実施形態３の介護等センターサーバのハードウェアの構成も不揮発性メモリに、発注代理依頼受付プログラム、発注依頼出力プログラム、発注履歴保持プログラム、宅配サーバから商品等属性情報を取得するための商品等属性情報取得プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしてはプグラムと同様に発注代理依頼、介護者等所属エンティティ識別情報、発注依頼、発注履歴情報、商品等属性情報、図示しない通信など各種設定の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００６１】
＜実施形態３  処理の流れ＞
図２５は実施形態３の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず発注携帯端末において、通信ステップ（２５０１）、利用者登録情報登録判断ステップ（２５０２）、利用者登録情報登録ステップ（２５０３）、要介護者等識別情報取得ステップ（２５０４）、介護者等識別情報取得ステップ（２５０５）、商品等識別情報取得ステップ（２５０６）、取得完了判断ステップ（２５０７）、発注代理依頼作成ステップ（２５０８）、発注代理依頼送信ステップ（２５０９）、通信ステップＧ（２５１０）、とからなる。
次に、介護等センターサーバにおいて、通信ステップｇ（２５１１）、発注代理依頼受付ステップ（２５１２）、発注依頼作成ステップ（２５１３）、発注履歴情報作成ステップ（２５１４）、発注履歴保持ステップ（２５１５）、発注依頼出力ステップ（２５１６）、通信ステップＨ（２５１７）、とからなる。
さらに、宅配サーバにおいて、通信ステップｈ（２５１８）、発注依頼受信ステップ（２５１９）、店舗端末識別情報選択ステップ（２５２０）、商品等引渡情報作成ステップ（２５２１）、商品等引渡情報送信ステップ（２５２２）、通信ステップＪ（２５２３）、商品等属性情報保持部から商品等属性情報を取得するための商品等属性情報取得ステップ（２５２４）、商品等属性情報と要介護者等識別情報とを関連付けて介護等センターサーバに出力するための商品等属性情報出力ステップ（２５２５）、通信ステップＩ（２５２６）と、介護等センターサーバにおいて宅配サーバとネットワークを介した又は有線での通信を行うための通信ステップｉ（２５２７）、宅配サーバの商品等属性情報出力部から商品等属性情報を取得するための、商品等属性情報取得ステップ（２５２８）、とからなる。
最後に、店舗端末において、通信ステップｊ（２５２９）、商品等引渡情報受信ステップ（２５３０）、商品等引渡情報出力ステップ（２５３１）、とからなる。
【００６２】
＜実施形態４＞
＜実施形態４  発明の概要＞
本件実施形態における発明は、実施形態１から実施形態３における特徴に加えて、商品を引き渡した時間について保存しておくことができる、宅配システムである。
商品の引き渡しを行った時間が電磁的に自動的に記録されることによって少なくともその時間に指定された店舗にいたことが確実に確認することができる。さらに、一定のサービスを提供していれば、発注商品を受け取りに来る時間は大体一定になるはずである。特に発注商品がお弁当である場合には、食事時間として一般的に想定される時間に食事を摂取できるような時間にお弁当の引き渡しを受けて居なければ、介護として不適切である。本件宅配システムを利用して、特に食事の時間が守られるように適切な開度を行っているかを管理することが可能となる。
【００６３】
＜実施形態４  構成＞
実施形態４の宅配システムのうち最も基本的な構造の物は、図２６に示すように、発注携帯端末、介護等センターサーバ、宅配サーバ、店舗端末とからなる。発注携帯端末は、要介護者等識別情報取得部（２６０１）、介護者等識別情報取得部（２６０２）、商品等識別情報取得部（２６０３）、発注代理依頼送信部（２６０４）、とからなる。介護等センターサーバは、発注代理依頼受付部（２６０５）、発注依頼出力部（２６０６）、発注依頼保持部（２６０７）、引渡実績情報を取得するための引渡実績情報取得部（２６０８）からなる。宅配サーバは、発注依頼受信部（２６０９）、店舗端末識別情報保持部（２６１０）、店舗端末識別情報選択部（２６１１）、商品等引渡情報送信部（２６１２）、とからなる。店舗端末は、商品等引渡情報取得部（２６１３）、商品等引渡情報出力部（２６１４）、引渡実績情報取得部（２６１５）、引渡実績情報保持部（２６１６）、引渡実績情報出力部（２６１７）、とからなる。以下では実施形態１から実施形態３との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００６４】
＜実施形態４  構成の説明＞
＜実施形態４  店舗端末について＞
＜実施形態４  店舗端末：引渡実績情報取得部＞
「引渡実績情報取得部」は、商品等の引渡しの完了した旨をその時の時刻と関連付けた情報である引渡実績情報を取得する。引渡実績情報は、商品を引渡した時間と関連付けることを想定しているが、この他の情報と関連づけられていてもよい。たとえば、引き渡しを受けた商品とは別の商品を同時に購入した場合には、その商品についての情報などが考えらえる。引渡実績情報を蓄積させることは、単に介護者を監督する以外にも、例えばお弁当の場合には、発注されたお弁当を何時ごろに完成させればいいのかという、目安として利用することが可能になる。これによって、夏は持ち帰り時にお弁当が傷む危険性を小さくできるし、店舗と居宅が近ければ、温かい弁当を食べることが可能となる。
【００６５】
＜実施形態４  店舗端末：引渡実績情報保持部＞
「引き渡し実績情報保持部」は、取得した引渡実績情報を保持する。引渡実績情報を集積させることによって、要介護者に絞ったマーケティング情報の分析を通じて、例えば要介護者の生活リズムを知ることが可能となる。
【００６６】
＜実施形態４  店舗端末：引渡実績情報出力部＞
「引渡実績情報出力部」は、保持されている引渡実績情報を出力する。引渡実績は、店舗だけでなく、介護者等所属エンティティによって確認できる状態になっていることが好ましく、引渡実績情報出力部は引渡実績情報を介護等センターサーバに出力する。
【００６７】
＜実施形態４  介護等センターサーバについて＞
＜実施形態４  介護等センターサーバ：引渡実績情報取得部＞
「引渡実績情報取得部」は、出力された引渡実績情報を取得する。引渡実績は、店舗端末からネットワークを介して介護等センターサーバに出力され、介護等センターサーバの引渡実績情報取得部がこれを取得する。
【００６８】
＜実施形態４  ハードウェア構成＞
＜実施形態４  店舗端末ハードウェア構成＞
図２７は実施形態４の店舗端末の最も基本的な構成のハードウェア構成を示す図である。この図にあるよう実施形態４の店舗端末のハードウェア構成も不揮発性メモリに商品等引渡情報受信プログラム、商品等引渡情報出力プログラム、引渡実績情報取得プログラム、引渡実績情報保持プログラム、引渡実績情報出力プログラムが保持されており、一連のプログラム実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に商品等引渡情報、商品等引渡時刻、引渡実績情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００６９】
＜実施形態４  介護等センターサーバハードウェア構成＞
図２８は実施形態４の介護等センターサーバの最も基本的な構成のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように実施形態４のハードウェア構成も不揮発性メモリに、発注代理依頼受付プログラム、発注依頼出力プログラム、発注履歴保持プログラム、引渡実績情報取得プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に発注代理依頼、介護者等所属エンティティ識別情報、発注依頼、要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報、発注履歴情報、引渡実績情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ。インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００７０】
＜実施形態４  処理の流れ＞
図２９は実施形態４の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず発注携帯端末において、通信ステップ（２９０１）、利用者登録情報登録判断ステップ（２９０２）、利用者登録情報登録ステップ（２９０３）、要介護者等識別情報取得ステップ（２９０４）、介護者等識別情報取得ステップ（２９０５）、商品等引渡情報取得スッテプ（２９０６）、取得完了判断ステップ（２９０７）、発注代理依頼作成ステップ（２９０８）、発注代理依頼送信ステップ（２９０９）、通信ステップＫ（２９１０）と、からなる。
次に介護等センターサーバにおいて、通信ステップｋ（２９１１）、発注代理依頼受付ステップ（２９１２）、発注依頼作成ステップ（２９１３）、発注履歴情報作成ステップ（２９１４）、発注履情報保持ステップ（２９１５）、発注依頼出力ステップ（２９１６）、通信ステップＬ（２９１７）と、からなる。
さらに宅配サーバにおいて、通信ステップｌ（２９１８）、発注依頼受信ステップ（２９１９）、店舗端末識別情報選択ステップ（２９２０）、商品等引渡情報作成ステップ（２９２１）、商品等引渡情報送信ステップ（２９２２）、通信ステップＭ（２９２３）と、からなる。
最後に店舗端末において、通信ステップｍ（２９２４）、商品等引渡情報受信ステップ（２９２５）、商品等引渡情報出力ステップ（２９２６）、引渡情報作成ステップ（２９２７）、引渡実績情報保持部から引渡実績情報を取得する引渡実績情報取得ステップ（２９２８）、引渡実績情報を介護等センターサーバにネットワークを介して出力するための引渡実績情報出力ステップ（２９２９）、介護等センターサーバと通信するための通信ステップＮ（２９３０）、そして介護等センターサーバに戻り、店舗端末と通信するための通信ステップｎ（２９３１）、店舗端末から出力された引渡実績情報を取得するための引渡実績情報取得ステップ（２９３２）と、からなる。
【００７１】
＜実施形態５＞
＜実施形態５  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態５までの特徴に加えて、引き渡しを受けた商品の代金を支払ったことを示す情報を、発注者が使用する端末から確認することができる、宅配システムである。
本件宅配システムを利用した場合、要介護者は引渡の現場には居合わせないので、代金の支払いを自ら確認することはできない。そこで、毎回の購入でどの程度利用しているのかを確認するために、領収情報を取得できるとよい。また、領収情報を管理することから、介護等を行う人物が、要介護者等に隠れて自己のための購入を行っていないかどうかを確認することも可能である。
【００７２】
＜実施形態５  構成＞
実施形態５の宅配システムのうち最も基本的な構造の物は、図３０に示すように、発注携帯端末、介護等センターサーバ、宅配サーバ、店舗端末と、からなる。発注携帯端末は、要介護者等識別情報取得部（３００１）、介護者等識別情報取得部（３００２）、商品等識別情報取得部（３００３）、発注代理依頼送信部（３００４）、領収済情報受付部（３００５）、領収済情報出力部（３００６）と、からなる。介護等センターサーバは、発注代理依頼受付部（３００７）、発注依頼出力部（３００８）、発注履歴保持部（３００９）、領収情報取得部（３０１０）、領収情報保持部（３０１１）と、からなる。宅配サーバは、発注依頼受信部（３１１２）、店舗端末識別情報保持部（３０１３）、店舗端末識別情報選択部（３０１４）、商品等引渡情報送信部（３０１５）と、からなる。店舗端末は、商品等引渡情報受信部（３０１６）、商品等引渡情報出力部（３０１７）と、からなる。以下では、実施形態１から実施形態４との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００７３】
＜実施形態５  構成の説明＞
＜実施形態５  発注携帯端末＞
＜実施形態５  発注携帯端末：領収済情報受付部＞
「領収済情報受付部」は、商品等の代金を要介護者等から領収した旨の情報と要介護者等識別情報と関連付けた情報である領収済情報を受け付ける。商品等の代金の支払いは、要介護者等自身では行えないが、要介護者等の支払いとして介護者等がかわって行っている。領収済情報は、しっかりと代金の支払いが行われた旨の通知であり、商品等引渡情報によって特定されている要介護者識別情報と領主済情報を結びつけることによって、要介護者識別情報を登録した発注携帯端末のみが該当する代金の支払いについて領収済情報を受けつける。
領収済情報は、その都度実行された支払いだけを内容とするものでもよいが、一週間の使用金額の合計や、１か月間、１年間、といった一定の期間の使用金額の合計を内容としていたり、日用品、食費、光熱費といった、費目に合わせた使用金額を内容としていてもかまわない。本件宅配システムを利用した場合、領収済情報が、要介護者等が最も簡単に自己の財産を管理する手段となるので、単に毎回の領収済を通知するだけでなく、財産管理に役立つ様々な要素を有していることが好ましい。
【００７４】
＜実施形態５  発注携帯端末：領収済情報出力部＞
「領収済情報出力部」は、受け付けた領収済情報を出力する。領収済情報は、ネットワークを通じて介護等センターサーバに送信される。領収済情報の送信は、介護者等の活動を監視することを目的の一つとしているので、発注携帯端末を用いて介護者等が特別な操作を行うことなく、自動的に介護等センターサーバに送信される構成であることが好ましい。例えば、発注携帯端末が領収済情報を取得する都度、領収済情報を介護等センターサーバに送信することが考えらえる。これに加えて、一か月ごとや１年ごとの使用金額を介護等センターサーバに送信するように構成することも可能である。
この他に、例えば発注携帯端末のモニタや、連動するプリンタによって印刷することで出力する方法が考えられる。離れて生活している家族等に対して通知できるような構成になっていても構わない。特に、要介護者等が子供のような場合には、子供の両親に対して通知が届くことが好ましい。領収済情報は、代金の支払いをされるたびに取得されるので、そのたびに発注携帯端末に領収済情報が表示されることが望ましい。１日単位や、時間単位を指定して、好きなタイミングでまとめて出力することも考えられる。領主済情報によって、要介護者が介護者が外出先で無事に買い物を果たしたことを知ることができ、自分がどのような購入にいくらのお金を使ったのかを毎回チェックすることが可能である。さらに、介護者等が本件宅配システムを利用して、自己本位に発注を行うことを防止することが可能である。発注携帯端末のモニタや紙に出力される領収済情報が実際に表示される具体例としては、図３１のように表示されることが考えられる。利用者として、要介護者等の氏名が表示され、担当者として、介護者等の氏名が表示される。領収情報の内容は、引渡を受けた登録店舗の店舗番号や名称、引渡をうけた商品の名称や商品番号、その価格、引渡をうけた日付、支払いを行った手段として現金払いやカード払い、支払い状況として、支払いが完了した日時、が記載されることが考えらえる。この他の情報を盛り込んでいてもいいし、これより少ない情報であってもかまわないが、引渡日時と引渡を受けた商品と、金額、支払いをした日時については、記載されていることが好ましい。
【００７５】
＜実施形態５  介護等センターサーバについて＞
＜実施形態５  介護等センターサーバ：領収済情報取得部＞
「領収済情報取得部」は、領収済情報を取得する。領収済情報は、発注携帯端末からネットワークを通じて送信される。要介護者等の発注をまとめて代理発注する介護等センターサーバにとっても、支払いが完了しているかどうかは重要な問題であり、未払いの分があれば介護者等に事情を聞いたり、支払いをするように催促する必要がある。さらに、介護者等が要介護者の財産を自己のために使用していないかを監督する上でも、どのような内容にいくら使用しているかを監視することは重要である。
【００７６】
＜実施形態５  介護等センターサーバ：領収済情報保持部＞
「領収済情報保持部」は、取得した領収済情報を保持する。領収済情報は、要介護者が生活していくうえで必要なお金についての情報である。銀行の資産運用や、投資の場面において、生涯設計として老後に必要となる金額を試算している者は数多くある。しかし、本件発明の宅配システムのように、生活に必要な消費を一括して統括管理するシステムはこれまでに開発されていなかったので、実際にどのようなことにどういった使われ方をするのかを正確にデータ収集されていなかった。そこで、本件宅配システムを用いることによって、これまでにない消費動向についての具体的な内容を取得、分析できるようになる。さらに領収済情報を保持して蓄積させていけば、お金の使用状況を一定の期間や費目ごとに分析するために用いることができる。
【００７７】
＜実施形態５  ハードウェア構成＞
＜実施形態５  発注携帯端末ハードウェア構成図＞
図３２は実施形態５の発注携帯端末の最も基本的な構成のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、実施形態５の発注携帯端末のハードウェア構成も不揮発性メモリに、要介護者等識別情報取得プログラム、介護者等識別情報取得プログラム、商品等識別情報取得プログラム、発注代理依頼送信プログラム、ネットワークを介して領収済情報を受け付ける領収済情報受付プログラム、領主済情報を外部機器及びモニタインターフェイスに出力するための領収済情報出力プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報、発注代理依頼、領収済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリにほじされ、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００７８】
＜実施形態５  介護等センターサーバハードウェア構成＞
図３３は実施形態５の介護等センターサーバの最も基本的な構成のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように実施形態５の介護等センターサーバのハードウェア構成も不揮発性メモリに、発注代理依頼受付プログラム、発注依頼出力プログラム、発注履歴保持プログラム、領収済情報を発注携帯端末からネットワークを通じて取得する領収済情報取得プログラム、取得した領収済情報を蓄積できるように保持しておく領収済情報保持プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に発注代理依頼、介護者所属エンティティ識別情報、発注依頼、要介護者等識別情報、介護者等識別情報、商品等識別情報、発注履歴情報、領収済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリにほじされ、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００７９】
＜実施形態５  処理の流れ＞
図３４は実施形態５の最も基本的な構成の場合の処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず発注携帯端末において、通信ステップ（３４０１）、利用者登録情報登録済判断ステップ（３４０２）、利用者登録情報登録ステップ（３４０３）、要介護者等識別情報取得ステップ（３４０４）、介護者等識別情報取得ステップ（３４０５）、商品等識別情報取得ステップ（３４０６）、取得完了判断ステップ（３４０７）、発注代理依頼作成ステップ（３４０８）、発注代理依頼送信ステップ（３４０９）、通信ステップＯ（３４１０）、領収済情報を取得するための領収済情報受付ステップ（３４１１）、取得した領収済情報を介護等センターサーバにネットワークを介して送信するための領収済情報出力ステップ（３３１２）、介護等センターサーバと通信するための通信ステップＰ（３４１３）、とからなる。
次に、介護等センターサーバにおいて、通信ステップｏ（３４１４）、発注代理依頼受付ステップ（３４１５）、発注依頼作成ステップ（３４１６）、発注履歴情報作成ステップ（３４１７）、発注履歴保持ステップ（３４１８）、発注依頼出力ステップ（３４１９）、通信ステップＱ（３４２０）、発注携帯端末からネットワークを介して送信された領収済情報を取得するステップｐ（３４２１）、とからなる。
さらに、宅配サーバにおいて、通信ステップｑ（３４２２）、発注依頼受信ステップ（３４２３）、店舗端末識別情報選択ステップ（３４２４）、商品等引渡情報作成ステップ（３４２５）、商品等引渡情報送信ステップ（３４２６）、通信ステップR（３４２７）と、からなる。
最後に店舗端末において、通信ステップｒ（３４２８）、商品等引渡情報受信ステップ（３４２９）、商品等引渡情報出力ステップ（３４３０）、とからなる。
【００８０】
＜実施形態６＞
＜実施形態６  発明の概要＞
本実施形態における発明は、介護者等のために商品などの発注代理依頼をするための発注携帯端末と、前記発注代理依頼を受信した宅配サーバに発注依頼をする介護などセンターサーバと、発注依頼を受信し店舗側に商品等の引き渡し委依頼をするための宅配サーバと、引渡し依頼を受信し店員にどう依頼を出力するための店舗端末と、からなる要介護者等向宅配システムの動作方法に関する発明である。
【００８１】
＜実施形態６  構成＞
実施形態６の要介護者等向宅配システムの動作方法は、図３５に示すように、発注携帯端末は、要介護者等識別情報取得ステップ（３５０１）、介護者等識別情報取得ステップ（３５０２）、商品等識別情報取得ステップ（３５０３）、発注代理依頼送信ステップ（３５０４）と、からなる。介護等センターサーバは、発注代理依頼受付ステップ（３５０５）、発注依頼出力ステップ（３５０６）、発注履歴保持ステップ（３５０７）と、からなる。宅配サーバは、発注依頼受信ステップ（３５０８）、店舗端末識別情報保持ステップ（３５０９）、店舗端末識別情報選択ステップ（３５１０）と、商品等引渡情報送信ステップ（３５１１）と、からなる。店舗端末は、商品等引渡情報受信ステップ（３５１２）、商品等引渡情報出力ステップ（３５１３）、とからなる。
【００８２】
＜実施形態６  構成の説明＞
＜実施形態６  要介護者等識別情報取得ステップ＞
「要介護者等識別情報取得ステップ」は、発注する商品等を消費する要介護者等を識別する要介護者等識別情報を取得するステップである。要介護者等識別情報の取得によって識別される要介護者等の情報は、発注端末を通じて登録された本件宅配システム利用者に関する情報である。
【００８３】
＜実施形態６  介護者等識別情報取得ステップ＞
「介護者等識別情報取得ステップ」は、発注する商品等を要介護者等に引渡すために店舗に出向く介護者等を識別するための介護者等識別情報を取得するステップである。介護者等識別情報の取得によって識別される介護者等の情報は、介護等センターサーバに、介護者等所属エンティティによって登録されている情報である。
【００８４】
＜実施形態６  商品等識別情報取得ステップ＞
「商品等識別情報取得ステップ」は、要介護者等の希望に応じて要介護者等のために購入する商品等を識別するための商品等識別情報を取得するステップである。商品等識別情報は、宅配サーバからネットワークを通じて取得される
【００８５】
＜実施形態６  発注代理依頼送信ステップ＞
「発注代理依頼送信ステップ」は、取得した要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報と、を関連付けた情報である発注代理依頼を送信するステップである。商品等識別情報取得部によって取得した商品の識別情報と、発注した要介護者の要介護者等識別情報と、発注をした介護者の介護者等識別情報を合わせた、誰がどのような商品を注文するのかという発注代理依頼を、介護等センターサーバに送信する。
【００８６】
＜実施形態６  発注代理依頼受付ステップ＞
「発注代理依頼受付ステップ」は、発注代理依頼を受信するステップである。発注代理依頼が発注携帯端末からネットワークを介して介護等センターサーバに送信され、発注代理依頼受付部がこれを受信するステップである。
【００８７】
＜実施形態６  発注依頼出力ステップ＞
「発注依頼出力ステップ」は、発注代理依頼の少なくとも一部に、介護者等が所属するエンティティを識別する介護者等所属エンティティ識別情報を関連付けた情報である発注依頼を出力するステップである。介護者等所属エンティティ識別情報と発注代理依頼の関連づけは、発注依頼出力ステップ中に、発注依頼出力部において行われる。送信された発注代理依頼を構成する介護者等識別情報に対応する介護者等の所属する介護者等所属エンティティの情報を、保持されている複数の介護者等所属エンティティ識別情報の中から選択し、発注代理依頼と関連付けを行う。あるいは、発注携帯端末からの発注代理依頼に予め含まれていてもよい。あるいは発注携帯端末と介護等センターサーバとの中間に入る、エンティティ管理サーバからの発注代理依頼の転送の際に追加されてもよい。
【００８８】
＜実施形態６  発注履歴保持ステップ＞
「発注履歴保持ステップ」は、発注依頼の要介護者等識別情報と、介護者等識別情報と、商品等識別情報とを発注履歴情報として保持するステップである。発注履歴は、要介護者に絞ったマーケティング情報を構成するものであり、発注履歴として保持されている情報を用いて、マーケティングの分析を行うことができる。
【００８９】
＜実施形態６  発注依頼受信ステップ＞
「発注依頼受信ステップ」は、発注依頼を受信するステップである。発注依頼は、介護等センターサーバからネットワークを介して宅配サーバに送信される、あるいは、介護等センターサーバからネットワークを介することなくサーバ内通信によって宅配サーバに送信され、発注依頼受信部がこれを受信することで、発注依頼の受信が行われる。
【００９０】
＜実施形態６  店舗端末識別情報保持ステップ＞
「店舗端末識別情報保持ステップ」は、店舗端末識別情報を複数保持するステップである。店舗端末識別情報は、店舗端末識別情報と関連付けられて宅配サーバ内に保持されていてもよい。保持されている店舗端末識別情報を利用して、店舗端末識別情報選択ステップにおいて、店舗端末識別情報選択部が引渡し店舗の店舗端末識別情報を選択する。
【００９１】
＜実施形態６  店舗端末識別情報選択ステップ＞
「店舗端末識別情報選択ステップ」は、受信した発注依頼に基づいて保持されている複数の店舗端末識別情報の中から一以上を選択するステップである。発注依頼には、発注元である要介護者等識別情報が含まれており、この要介護者等識別情報から、要介護者等の居所が明らかとなる。注文内容の商品を取り扱う会社の店舗の店舗端末識別情報の中から、要介護者等識別情報上の要介護者等の居所から最も近い店舗が引渡店舗として選択する。
【００９２】
＜実施形態６  商品等引渡情報送信ステップ＞
「商品等引渡情報送信ステップ」は、選択された店舗端末に対して発注依頼に特定される商品等識別情報の少なくとも一部を介護者等識別情報又は／及び要介護者等識別情報と関連付けた情報である商品等引渡情報を送信するステップである。商品等引渡情報は、ネットワークを介して、店舗端末に送信される。送信される店舗端末は、商品等引渡情報に従って、商品の引き渡しを行う店舗に指定された店舗端末である。
【００９３】
＜実施形態６  商品等引渡情報受信ステップ＞
「商品等引渡情報受信ステップ」は、商品等引渡情報を受信するステップである。商品等引渡情報は、宅配サーバからネットワークを介して送信される。店舗端末が受信するのは、大量に存在する商品等引渡情報の内、その店舗において引き渡しをする注文に対する商品等引渡情報のみである。
【００９４】
＜実施形態６  商品等引渡情報出力ステップ＞
「商品等引渡情報出力ステップ」は、受信した商品等引渡情報の少なくとも一部を出力するステップである。出力される先は、紙面に商品引渡情報を印刷するためのプリンタや、店舗端末に付属するモニタ等が考えらえる。
【００９５】
＜実施形態７＞
＜実施形態７  概要＞
要介護者等のために商品等の発注代理依頼をするための発注携帯端末と、前記発注代理依頼を受信し宅配サーバに発注依頼をする介護等センターサーバと、発注依頼を受信し店舗側に商品等の引渡依頼をするための宅配サーバと、引渡依頼を受信し店員に同依頼を出力するための店舗端末と、からなる要介護者等向宅配システムの動作方法プログラムに関する発明である。
【００９６】
＜実施形態７  発明の構成＞
実施形態７の要介護者等向宅配システムの動作方法プログラムの一例は、実施形態６の構成と同様、図３５に示すように、発注携帯端末プログラムは、要介護者等識別情報取得ステップ（３５０１）、介護者等識別情報取得ステップ（３５０２）、商品等識別情報取得ステップ（３５０３）、発注代理依頼送信ステップ（３５０４）と、からなる。介護等センターサーバプログラムは、発注代理依頼受付ステップ（３５０５）、発注依頼出力ステップ（３５０６）、発注履歴保持ステップ（３５０７）と、からなる。宅配サーバプログラムは、発注依頼受信ステップ（３５０８）、店舗端末識別情報保持ステップ（３５０９）、店舗端末識別情報選択ステップ（３５１０）と、商品等引渡情報送信ステップ（３５１１）と、からなる。店舗端末プログラムは、商品等引渡情報受信ステップ（３５１２）、商品等引渡情報出力ステップ（３５１３）、とからなる。以下では、実施形態６と共通のため、構成の説明は省略する。
【符号の説明】
【００９７】
０１０１  介護者等
０１０２  介護者等所属エンティティ
０１０３  発注携帯端末
０１０４  要介護者等の自宅
０１０５  介護等センターサーバ
０１０６  宅配サーバ
０１０７  店舗端末
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本件発明は、商品販売、サービスの提供を行う全ての企業等と、訪問介護サービス業者などの特定の属性を持った顧客集団を管理する団体との提携によって、特定の集団のマーケティング情報を収集することが可能である。収集されたマーケティング情報の分析をすることで、商品ラインナップの充実や新商品の開発を行うことに役立つ。
【要約】
【課題】現在は正確な個人情報と結びつけられたマーケティング情報は得られておらず、年齢層毎に必要な商品の分析や、その店舗の近辺に居住しており、頻繁にその店舗で買い物を行う人に特に求められている商品の分析、といった顧客の属性に着目したマーケティング情報の収集及びマーケティング情報の分析は行うことができていなかった。そのため、購入活動を頻繁に行わない独居老人や、自ら購入にでかけることができない体の不自由な人といった要介護者等の、マーケティング情報に対して影響力の小さい者たちに本当に必要な商品の品揃えや、商品の開発への対応が疎かになっていた。
【解決手段】そこで、購入層属性と密着する消費動向に関する、確度の高いマーケティング情報を収集するための手段を提供する。【図１】
0006347002.tif 000002
【図２】
0006347002.tif 000003
【図３】
0006347002.tif 000004
【図４】
0006347002.tif 000005
【図５】
0006347002.tif 000006
【図６】
0006347002.tif 000007
【図７】
0006347002.tif 000008
【図８】
0006347002.tif 000009
【図９】
0006347002.tif 000010
【図１０】
0006347002.tif 000011
【図１１】
0006347002.tif 000012
【図１２】
0006347002.tif 000013
【図１３】
0006347002.tif 000014
【図１４】
0006347002.tif 000015
【図１５】
0006347002.tif 000016
【図１６】
0006347002.tif 000017
【図１７】
0006347002.tif 000018
【図１８】
0006347002.tif 000019
【図１９】
0006347002.tif 000020
【図２０】
0006347002.tif 000021
【図２１】
0006347002.tif 000022
【図２２】
0006347002.tif 000023
【図２３】
0006347002.tif 000024
【図２４】
0006347002.tif 000025
【図２５】
0006347002.tif 000026
【図２６】
0006347002.tif 000027
【図２７】
0006347002.tif 000028
【図２８】
0006347002.tif 000029
【図２９】
0006347002.tif 000030
【図３０】
0006347002.tif 000031
【図３１】
0006347002.tif 000032
【図３２】
0006347002.tif 000033
【図３３】
0006347002.tif 000034
【図３４】
0006347002.tif 000035
【図３５】
0006347002.tif 000036