(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の全質量を１００質量％として、
（ａ）ベースアスファルト７６質量％〜９０質量％と、
（ｂ）重合体の全質量に対するスチレンに由来する繰り返し単位の含有量が５０質量％〜７０質量％であるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体飽和水素添加物１０質量％〜２４質量％とを含有すること
を特徴とするグースアスファルト組成物。
【請求項２】
スチレンに由来する繰り返し単位の含有量が６０質量％〜７０質量％であるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体飽和水素添加物１６質量％〜２２質量％を含有すること
を特徴とする請求項１のグースアスファルト組成物。
【請求項３】
更に組成物の全質量を１００質量％として、（ｄ）カルボキシ基を有する炭素数２０の多環式ジテルペン化合物０．２質量％〜１．５質量％を含有すること
を特徴とする請求項１又は２記載のグースアスファルト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性に優れ、かつ重交通舗装に求められる強度を発揮させる上で好適なグースアスファルト組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼製床版を用いた鉄橋や高架道路では近年の交通量の増加に伴い、一般のアスファルト舗装よりも耐久性に優れ、しかも交通荷重による衝撃や繰り返し曲げに対する撓み追従性に優れているグースアスファルトが用いられている。またグースアスファルトは、空隙が殆ど存在しないため水密性が高く、防水層としての機能も発揮することができる。更にこのグースアスファルトは、一般のアスファルトと比較して舗設時における流動性が高い。このため、グースアスファルトを舗設施工に使用する際には、この高い流動性を利用して鋼床よりなる施工基面上に流し込み、アスファルトフィニッシャにより平らに敷きならす。この過程で、鋼床版における継手部のボルトや段差部等、隅々までこのグースアスファルトを充填することが可能となる。
【０００３】
グースアスファルトは、アスファルトに、天然のアスファルトであるトリニダートレークアスファルト又は熱可塑性エラストマー等の改質材を混合したアスファルト組成物に骨材及びフィラーを配合して構成される。
【０００４】
また、このようなグースアスファルトをアスファルトフィニッシャにより敷きならす技術も従来において各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４７８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、昨今の交通量の著しい増加に伴い、仮にグースアスファルトにより舗装された鉄橋や高架道路であっても、わだち掘れの発生等の問題が無視できない状況になっている。このため、耐わだち掘れ性（ＤＳ値）を向上させつつ、従来のグースアスファルトと同様に高い流動性を活かした流し込みによる舗設が可能な新たなグースアスファルトの開発が期待されている。特に高度成長期に舗装された橋梁や高速道路の老朽化が深刻となっており、これらを補修する際において、耐わだち掘れ性に優れた新たなグースアスファルトに入れ替えたいというニーズも顕在化していた。
【０００７】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、耐わだち掘れ性（ＤＳ値）、従来と同様に高い流動性を活かした流し込みによる舗設が可能なグースアスファルト組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１発明に係るグースアスファルト組成物は、組成物の全質量を１００質量％として、（ａ）ベースアスファルト７６質量％〜９０質量％と、（ｂ）重合体の全質量に対するスチレンに由来する繰り返し単位の含有量が５０質量％〜７０質量％であるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体飽和水素添加物１０質量％〜２４質量％とを含有することを特徴とする。
【０００９】
本願第２発明に係るグースアスファルト組成物は、第１発明において、スチレンに由来する繰り返し単位の含有量が６０質量％〜７０質量％であるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体飽和水素添加物１６質量％〜２２質量％を含有することを特徴とする。
【００１０】
本願第３発明に係るグースアスファルト組成物は、第１発明又は第２発明において、更に組成物の全質量を１００質量％として、（ｄ）カルボキシ基を有する炭素数２０の多環式ジテルペン化合物０．２質量％〜１．５質量％を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述した構成からなる本発明によれば、流動性の高いグースアスファルトが提供可能となることから流し込み工法に基づいて、鋼床の上にグースアスファルトからなる層を形成させることができ、特に締め固め等の処理を行う必要が無く、施工労力の軽減、施工コストの抑制を実現することが可能となる。
【００１２】
また、本発明を適用したグースアスファルトは、その高い流動性に基づいて、鋼床の表面に突出された緊締部材等の隅々にまで充填することが可能となり、舗装内部に微小な空隙が残存するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鋼床よりなる施工基面上にグースアスファルト組成物を舗設する例を示す図である。
【図２】ＤＳ値の測定方法の詳細について説明するための図である。
【図３】ＤＳ値の測定試験開始時刻を起点としたときの試験時間（分）に対する沈下量（ｍｍ）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用したグースアスファルト組成物の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明を適用したグースアスファルト組成物は、ベースアスファルトと、スチレン含有量５０〜７０％であるＳＥＢＳ：１０質量％〜２４質量％と、カルボキシル基を有する炭素数２０の多環式ジテルペン：０．２〜１．５質量％含有してなる。以下、各成分組成の詳細並びにその含有量を限定した理由について説明をする。以下の各成分組成における質量％は、単に％と記載する。
【００１６】
ベースアスファルト
本発明を適用したグースアスファルト組成物に使用されるベースアスファルトとしては、大きく分類して溶剤脱れきアスファルトと、石油系溶剤抽出油とを含有する。溶剤脱れきアスファルトは、原油の常圧蒸留残油を減圧蒸留する工程において得られる減圧蒸留残油から溶剤により潤滑油成分を抽出して得られる。石油系溶剤抽出油は、原油から潤滑油を製造する際の溶剤抽出過程で生成される抽出油である。
【００１７】
溶剤脱れきアスファルト：３０〜８０％
本発明では、この溶剤脱れきアスファルトのうち、溶剤としてプロパン、又はプロパンとブタンを使用するプロパン脱れきアスファルトを使用することが望ましい。
【００１８】
プロパン脱れきアスファルトは、例えばＪＩＳＫ２２０７の下で２５℃における針入度が１２（１／１０ｍｍ）、軟化点が６３．５℃、１８０℃における粘度は１３２ｍＰａＳ、１５℃における密度が１０６２ｋｇ／ｍ3であるのものを使用するようにしてもよい。但し、プロパン脱れきアスファルトにおけるこれらの物性はあくまで一例であり、これに限定されるものではないことは勿論である。
【００１９】
溶剤脱れきアスファルトの含有量が３０％未満の場合、石油系溶剤抽出油の割合が多くなるため、耐わだち掘れ性を向上させることができない。一方、アスファルト含有量が８０％を超えると、石油系溶剤抽出油の割合が少なくなり、作業温度において流動しにくくなり施工性が低下する。また水添熱可塑性エラストマーとの相溶性が低下する虞もある。よって、溶剤脱れきアスファルトの含有量は、３０〜８０％とする。
【００２０】
石油系溶剤抽出油（エキストラクト）：１０〜４０％
エキストラクトの役割は、ＳＥＢＳのベースアスファルトへの溶解性を高め、貯蔵安定性において分離の発生を防ぐもので、ＳＥＢＳの添加量が多いとエキストラクトの必要な添加量も増加する。また、ＳＥＢＳの添加量に対して必要以上のエキストラクトを添加すると強度が低下する。
【００２１】
グースアスファルト組成物全体に対するエキストラクトの含有量は、針入度、軟化点、強度を示すホイールトラッキング試験における動的安定度（ＤＳ値）考慮して決められるが、本発明で検討した範囲では、アスファルト組成物全体に対するエキストラクトの含有量は１０〜４０重量％が好ましい。
【００２２】
スチレン含有量５０〜７０％であるＳＥＢＳ：１０％〜２４％
ＳＥＢＳは、スチレン-ブタジエン-スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）中のブタジエンブロックを完全に水素添加処理することによって二重結合をなくし、ＳＢＳよりも耐熱性・耐候性を大幅に向上したものである。しかしながら、この水素添加処理によって分子鎖の屈曲性が変化するため、改質アスファルトに与える添加効果もＳＢＳとは異なる。なお、このＳＥＢＳは、ブタジエンブロックを完全に水素添加処理することによって二重結合をなくすものであれば、ＳＥＢＳ以外のＳＥＰＳ等、いかなるものに代替されるものであってもよいが、以下の説明では、このＳＥＢＳを採用する場合を例にとり説明をする。
【００２３】
ＳＥＢＳを採用する理由としては、実際にグースアスファルトは、２４０℃程度で施工を行うため、通常のＳＢＳでは分解しゲル化してしまうが、ＳＥＢＳは使用温度が高くても十分に性状を維持できるためである。ＳＥＢＳは、スチレン含有量が５０〜７０％の範囲にあり、かつ、２３℃密度が９４０ｋｇ／ｍ3以上の範囲にある必要がある。スチレン含有量が５０％よりも低い場合、ブチレンエチレンの比率が高くなり、これらにより粘度上昇がより顕著となってしまう。この顕著な粘度上昇が、得られる組成物全体の流動性の大幅な低下を引き起こすこととなる。一方、スチレン含有量が７０％を超えてしまうと、ブチレンエチレンの比率が低くなる分粘度の低下が著しくなり、流動性はより高くなる。しかしながら、かかる粘度の著しい低下に応じて組成物全体の強度を発現させることができず、ＤＳ値が大幅に低下してしまう。好ましくは、スチレン含有量は５０〜７０％、且つ、２３℃密度が９４０〜９８０ｋｇ／ｍ3である。
【００２４】
またＳＥＢＳは、より好ましくは、スチレン含有量６０〜７０％されていることにより、粘度上昇をより防止することが可能となり、粘度の低下をより抑えて組成物全体の強度を向上させることが可能となる。
【００２５】
なお、本発明を適用したグースアスファルトにおいては、上述した構成からなる弾力性のあるＳＥＢＳを添加することにより、ＤＳ値の向上と硬化による脆性破壊の防止とを両立させる狙いがある。
【００２６】
ＳＥＢＳの含有量の下限は、１０％としている。このＳＥＢＳの含有量が１０％未満の場合には、強度が低下してしまい、ＤＳ値が著しく低下してしまうためである。ＳＥＢＳの含有量の上限は２４％としている。このＳＥＢＳの含有量が２５％を超えてしまう場合には、得られる組成物の粘度が上昇し過ぎてしまい、流動性が悪化して流し込み工法を行う上での施工効率が落ちてしまう。このため、このＳＥＢＳの含有量は、１０％以上、２４％以下としている。  なお、ＳＥＢＳの含有量は望ましくは、１６〜２２％、更に望ましくは、１７〜２２％である。かかる範囲とされていることで、強度の上昇と流動性の向上とのバランスを高めることが可能となる。
【００２７】
カルボキシル基を有する炭素数２０の多環式ジテルペン：０．２〜１．５％
本発明では、アスファルト組成物と骨材の剥離を防止するために、剥離防止剤を添加することが好ましい。
【００２８】
剥離防止剤として樹脂酸が好適に使用できるが、樹脂酸とはカルボキシル基を有する炭素数２０の多環式ジテルペンであって、アビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、パラストリン酸のうち何れか１種以上を含有するロジンのことである。
【００２９】
また、この樹脂酸としては、上述したロジンに加え、不均化ロジン、アビエチン酸を起源とするダイマー酸若しくはトリマー酸、又はこれらのうちの２種以上の混合物を使用することができる。
【００３０】
ここでロジンとしては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどが使用される。これらロジンは、原産地、原材料、採取方法の違いにより上述したガムロジン、ウッドロジン等の如き分類が可能となるが、少なくとも松脂の水蒸気蒸留時の残渣成分として得られるものである。このロジンでは、成分としてアビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ピマール酸、サンダラコピマール酸、イソピマール酸等を含む混合物である。このロジンは、通常約８０℃で軟化し、９０〜１００℃で溶融する。なお、ロジン中にはアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、レボピマル酸などの各種樹脂酸が含まれているが、これら樹脂酸をそれぞれ精製して単独で使用するようにしてもよい。
【００３１】
本発明では好ましいロジンとしてガムロジンを使用したが、これによって制限をうけるものではない。
【００３２】
仮にこの樹脂酸の含有量が０．２％未満では、樹脂酸の効果が充分ではなく、最終生成物としての剥離防止及び相溶性の向上を図ることができない。これに対して、この樹脂酸の含有量が１．５重量％を超えてしまうと、この剥離防止及び相溶性の向上という効果が飽和してしまうばかりでなく、高価な樹脂酸の添加量が増加することによる原料コストの上昇が著しくなるという問題が生じる。また、樹脂酸の含有量を１．５％を超えて添加しても、剥離防止及び相溶性の向上はこれ以上大幅に向上するものではなく、却って原料コストの面において不利となる。このため、樹脂酸の含有量は、０．２〜１．５％（より好ましくは０．２〜１％）とされていることが望ましい。
【００３３】
また、剥離防止剤の中には滑材としての性能を併せ持つものもあり、これらは前述の剥離防止効果に加えて、施工・転圧時の締め固め性を向上させる滑剤としても働く。
【００３４】
上述の如き成分組成からなるグースアスファルト組成物は、例えば図１に示すように鋼床３よりなる施工基面上に舗設される。かかる場合において、グースアスファルト組成物は、アスファルトプラントにおいて上述した成分組成となるように製造され、更に粗骨材及びフィラーを配合し、専用運搬車で更に２００〜２４０℃程度にクッキングしつつ施工現場へ搬送される。そして、鋼床３上に加熱状態のグースアスファルト２を専用のアスファルトフィニッシャを用いて流し込む。この過程では、上述した成分からなる本発明を適用したグースアスファルト２は、流動性が非常に高い。このため、鋼床３にグースアスファルト２を流し込むだけで、鋼床３の表面に突出されたボルト等の緊締部材４や図示しない段差部等の隅々にまで充填することが可能となる。このため、転圧工法と比較して、少ない施工労力で充填を実現することができる。ちなみに、この鋼床３とグースアスファルト２との間にエポキシ等からなる防水性の接着層を設けるようにしてもよい。最後に、このグースアスファルト２の上層に一般的なアスファルトコンクリート１を充填することでこれを舗装する。
【００３５】
このように、本発明を適用したグースアスファルト２では、流し込み工法を採用するため、鋼床３の上にグースアスファルト２からなる層が形成された後、特に締め固め等の処理を行う必要が無く、施工労力の軽減、施工コストの抑制を実現することが可能となる。
【００３６】
また、本発明を適用したグースアスファルト２は、その高い流動性に基づいて、鋼床３の表面に突出された緊締部材４等の隅々にまで充填することが可能となり、舗装内部に微小な空隙が残存することを防止できる。さらに、本発明を適用したグースアスファルト２を適用することにより、耐わだち掘れ性（ＤＳ値）を向上させることが可能となる。特に橋梁の舗装にグースアスファルト２が用いられる場合には、橋梁上を走行する車両による橋桁自体の揺れが多くなるが、係る場合においても本発明を適用したグースアスファルト２を適用することで、耐わだち掘れ性（ＤＳ値）を向上させることが可能となる。特にこのような舗装に用いられるグースアスファルト２の取替えは、アスファルトコンクリート１次体を一度引き剥がす必要があるため、一度舗設されるとその後２０〜３０年間は、そのまま使用し続ける場合が多い。しかしながら、上述した構成からなる本発明によれば、２０〜３０年間以上に亘り耐わだち掘れ性を好適に発揮することが可能となる。特にこのアスファルトコンクリート１の下層にあるグースアスファルト２において優れた耐わだち掘れ性を発揮させることにより、その上層のアスファルトコンクリート１も含めて舗装全体の耐久性を向上させることにつながる。
【実施例１】
【００３７】
以下に、本発明で使用した試験方法、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の例において単に％のみ記載されている場合は、質量％を示すものとする。
【００３８】
本発明では、実験的検討を行うために得たサンプルについて、表１に示すように、流動性（リュエル）、ＤＳ値、針入度、１８０℃における粘度、軟化点からなる性能試験を行う。以下、詳細な試験方法について説明をする。なお、流動性とＤＳ値は骨材を混ぜた混合物試験であり、針入度、粘度、軟化点はいずれもアスファルト組成物単体での試験結果である。表１中の各成分組成における数値はいずれも含有量（質量％）を示す。
【００３９】
【表１】
0006433775.tif 000002
【００４０】
先ず流動性については、作成したグースアスファルト混合物１２ｋｇに表３に示す条件で骨材を混合し、流動性を測定した。
【００４１】
グースアスファルト混合物の流動性は、リュエル流動性試験の結果に基づいて判定を行った。このリュエル流動性試験は、社団法人日本道路協会編の「舗装調査・試験法便覧」のＣ００２「グースアスファルト混合物のリュエル流動性試験方法」（以下、Ｃ００２という。）に基づいて行う。
【００４２】
このリュエル流動性試験において、先ずグースアスファルト混合物の混合は、同じく「舗装調査・試験法便覧」における「Ｃ００１  グースアスファルト混合物の貫入試験方法」に従う。試料の準備についてはＣ００２に従い、品質にばらつきの無い代表的なものを採取し、試料の温度は、２００〜２６０程度とする。
【００４３】
試験の手順も同様にＣ００２に記載のリュエル流動性試験器の容器の縁まで試料を入れる。このとき、試料の温度が予定の試験温度よりも高ければ、適当な用具でゆっくりかき混ぜながら、試験温度になるまで放冷する。試料が目標の試験温度となった場合には、直ちに表面に付着している試料をぬぐいとった鐘のシャフトを支持具の案内孔に通し、シャフト上部を持って試料表面の中央に置く。次に質量９９５ｇの鐘のシャフトを放して自重で試料中に貫入させる。案内孔の上端がシャフトに刻まれている指標の下線から上線（間隔５ｃｍ）を通過する際に要する時間をストップウォッチにより測定する。この時間がリュエル流動性である。また、鐘が貫入したところの試料の温度も計測する。
【００４４】
このような流動性試験は、２００〜２６０℃の範囲内で試験温度を変えて３〜４回実行し、温度と流動性の関係を求め、２４０℃のリュエル流動性を求める。本実施例では、得られた２４０℃のリュエル流動性の値が、３秒以上、２０秒以下であれば流動性が優れている（○）と判定し、上記範囲を外れるのであれば流動性が劣っている（×）と判定する。
【００４５】
ＤＳ値（動的安定度）は、道路舗装体の強度を測定する指標として専ら使用されるものである。本件に関しては、ＤＳ値を評価指標としつつも、道路舗装のみならず、防水材、粘着材を始めとしたいかなる用途に適用するようにしてもよい。
【００４６】
以下、このＤＳ値を測定する方法について説明をする。ＤＳ値（動的安定度）は、高温時のアスファルト組成物の耐流動性（わだち掘れしにくさ）を評価する指標であり、ホイールトラッキング試験機を用いて測定を行う。ホイールトラッキング試験は、夏場の路面を想定して６０℃で実施する。アスファルト組成物を後述する表２に記載する所定の粒度に調整した骨材（岩石を砕いた石）と混合した供試体を６０℃で５時間以上養生し、車輪を１時間走行させる。例えば図２に示すように、３０×３０×５ｃｍからなる供試体５を養生した。実際に供試体を作製してから、ＤＳ値の測定を開始するまでの時間は特に限定されないが、長期間、高温で保管されたりした場合、性状が変化する可能性がある。このため、一般的には本発明アスファルト組成物を１．８ｋｇ調製した後、直径１６ｃｍ、高さ１７ｃｍ、板厚１ｍｍの鉄缶に入れ、室温まで放冷し、アスファルト組成物の調整が完了してから４８時間以内に、鉄缶に入れたまま、２４０℃に保った空気循環式オーブンにアスファルト組成物を入れ、３時間保持し加熱したものを使用する。
【００４７】
次に、この供試体５に対して、車輪１１により６８６Ｎ（７０ｋｇｆ、もしくは７０ｋｇ重）の下向きの荷重を負荷しつつ、図中矢印方向に向けて４２回／分のペースで往復走行させる。ちなみに、この車輪１１による走行位置は、ずらすことなく同一の走行路とする。
【００４８】
図３は、ＤＳ値の測定試験開始時刻を起点としたときの試験時間（分）に対する沈下量（ｍｍ）の例を示している。試験開始時刻を起点として試験時間が増加するにつれて、車輪１１の往復走行による沈下量が増加する。この沈下量は、供試体５の表面から深さ方向への沈下深さ（ｍｍ）である。
【００４９】
ＤＳ値を測定する際には、最初の試験開始時点から４５分経過前までの沈下量は考慮に入れない。その理由として、最初の試験開始時点から４５分経過前までは、添加した骨材との噛み合わせ等の要因に基づいて沈下量が決まるため、本来的な意味での耐流動性を評価することができなくなるためである。
【００５０】
ＤＳ値を測定する際には、あくまで試験開始時刻を起点とし、４５分経過後から６０分経過後までの、１５分間におけるアスファルト組成物の変形量ｄ（ｍｍ）に着目する。このｄは、試験開始時刻を起点として６０分経過時における沈下量と、試験開始時刻を起点として４５分経過時における沈下量との差を求めることにより算出することができる。ＤＳ値は、下記の式（２）から求めることができる。
【００５１】
ＤＳ値（回／ｍｍ）＝４５分経過時〜６０分経過時までのタイヤ走行回数（回）／ｄ（ｍｍ）・・・・・・・・・・（２）
から求めることができる。車輪１１による往復頻度が、４２（回／分）である場合、（２）式を変形すると以下の（２）´式に書き換えることができる。
ＤＳ値（回／ｍｍ）＝６３０（回）／ｄ（ｍｍ）・・・・・・・・・・（２）´
【００５２】
この（２）´式の分子は、４２（回／分）×１５（分）＝６３０（回）を意味する。即ち、このＤＳ値は、ｄ（ｍｍ）に対する、１５分間のタイヤ走行回数で求めることが可能となる。このＤＳ値が高いほど、アスファルト組成物自体の変形量が少なく、轍掘れに強い材料となり、強度が高いことを意味している。
【００５３】
なおＤＳ値は、アスファルト組成物のみを用いて試験するのではなく、実際の道路舗装と同様に、表２に示す骨材（砕石、石灰岩粉など）と、アスファルト組成物を後述する所定の条件で混合し、成型した供試体を用いて測定する。
【００５４】
本発明を適用したグースアスファルト組成物を用いてＤＳ値を測定するための、具体的な方法を以下に示す。
【００５５】
骨材としては、硬質砂岩からなる砕石を使用し、細粒分（粒子径の小さい構成成分）の配合調製には石灰岩を粉砕した石粉を使用し、供試体を作製する。なお海砂や回収ダストなど、前記の砕石および石粉以外の材料は、ＤＳ値変動の要因となるので使用しない。
【００５６】
骨材の粒度を調整するために使用する石灰岩を粉砕した石粉は、ＪＩＳ Ａ ５００８「舗装用石灰石粉」に適合する、通過質量百分率がふるい目６００μｍで１００％、１５０μｍで９０〜１００％、７５μｍで７０〜１００％であり、水分が１％以下であるものを使用する。
【００５７】
石粉以外の骨材は硬質砂岩からなる砕石を使用し、以下（１）〜（６）に示す性状を満足するものを使用する。
【００５８】
（１）吸水率１．５％未満、望ましくは１．０％未満。（ＪＩＳ Ａ １１１０）
ここでは吸水率０．６４％の砕石を使用している。骨材の吸水率が高いと、被覆されたアスファルトを骨材が吸収し、結果的に混合物中のアスファルト量が少ない配合となる。また吸水率の高い骨材は、使用時の湿度や表面の湿潤状態によってアスファルトの吸収量が大きく変化し、結果として混合物中のアスファルト量が変動することになる。
【００５９】
従って、混合物中のアスファルト量を一定に保つために、吸水率は１．５％未満、望ましくは１．０％未満とする必要がある。
【００６０】
(２)見掛密度２．６０ｇ／ｃｍ3以上、２．７０ｇ／ｃｍ3以下（ＪＩＳ Ａ １１１０）
ここでは見掛密度２．６６ｇ／ｃｍ3の砕石を使用した。
【００６１】
（３）安定性６％以下、望ましくは３％以下（ＪＩＳ Ａ １１２２）
ここでは安定性２．４％の砕石を使用した。ここでいう安定性とは、凍結融解に対する安定性を規定したものである。この安定性の数値が小さいほど、凍結融解時の骨材破壊が少ない。舗装設計施工指針では１２％以下と規定しているが、骨材の性状のばらつきを抑制するために、当該指針の規定の半分としている。
【００６２】
（４）すり減り減量２０％以下、望ましくは１５％以下（ＪＩＳ Ａ １１２１）
ここではすり減り減量１２．６％の砕石を使用した。すり減り減量試験は、骨材の硬さおよびすり減りに対する抵抗、すなわち骨材の耐久性を評価する試験である。すり減り減量が２０％を越えるとわだち掘れが大きくなるので（非特許文献１参照。）、ここではすり減り減量を２０％以下、望ましくは１５％以下とした。
【００６３】
（５）軟石量５．０％以下、望ましくは３．０％以下（ＪＩＳ Ａ １１２６）
ここでは軟石量２．５％の砕石を使用した。軟石量は、黄銅の棒（モース硬度３〜４）によりひっかき跡が付くかを判定する試験で、骨材が黄銅よりも硬いか、軟らかいかを判定する試験である。軟石量はすり減り減量試験と同様に、骨材の硬さおよびすり減りに対する抵抗、すなわち骨材の耐久性を評価する試験である。軟石量は一般的に５％以下である必要がある。（舗装調査・試験法便覧Ａ００８参照。）
【００６４】
（６）細長，あるいは扁平な石片の含有量１０．０％以下、望ましくは５．０％以下（舗装設計施工指針（規制値）および舗装調査・試験法便覧Ａ００８（試験法））
ここでは細長、あるいは扁平な石片の含有量２．８％の砕石を使用した。ここでいう石片は、一般には長軸／短軸比が３以上のものを細長、あるいは扁平な石片として使用する。細長，あるいは扁平な石片が混入すると、舗装もしくは試験用の供試体が、ある方向からの荷重に対して、変形しやすくなる可能性がある。すなわち細長，あるいは扁平な石片が多く混入していると、それらが向きを揃えて配向し、その向きと平行な荷重に対しては、垂直な荷重に対するよりも変形しやすくなる。
【００６５】
従って、耐わだち掘れ性能（ＤＳ値）を測定する際には、細長あるいは扁平な石片の混入量を制限しないと、得られる値が大きく変動する事となる。
【００６６】
これらの性状を満足する砕石、および石粉を骨材として使用し、また表２に示す骨材配合を調整し、表３に示す条件で供試体を作製した。
【００６７】
実際に供試体の作製は、アスファルト組成物と骨材との混合からなる。混合は、１８０℃に加熱されているアスファルト組成物１０５６ｇ、１８０℃に加熱されてなるとともに上述した粒度に合成した（以下、その調整した粒度を合成粒度という。）骨材を１０９４４ｇ準備する。
【００６８】
まず、アスファルト組成物１０５６ｇをミキサーに入れ、骨材１０９４４ｇをミキサーに投入した後、これらアスファルト組成物と骨材とを１時間にわたって混合した。なお、混合する際の温度は、２６０℃程度となる。
【００６９】
混合を終了したこれらアスファルト組成物と骨材とをホイールトラッキング試験用型枠（内寸  縦３０.０ｃｍ、横３０.０ｃｍ、深さ５．０ｃｍ）に入れた。
【００７０】
【表２】
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【００７１】
【表３】
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なお、混合の使用した装置は、直径２００ｍｍ  高さ２５０ｍｍとされている。また、混合後転圧を行うことなく、そのままの状態で型枠に流し込み、試験を行っている。
【００７２】
針入度（２５℃）は、JIS K 2207「石油アスファルト−針入度試験方法」で測定した。この値は１０〜２０程度（０.１ｍｍ）が好ましい。
【００７３】
粘度（１８０℃）は、ＪＰＩ−５Ｓ−５４−９９「アスファルト−回転粘度計による粘度試験方法」の条件の下、測定温度１８０℃、使用スピンドルＳＣ４−２１、スピンドル回転数５０回転／分で測定した。
【００７４】
軟化点は、JIS K 2207「石油アスファルト−軟化点試験方法」で測定した。
【００７５】
以下、本発明を適用した改質アスファルト組成物において、効果を検証するための実施例と比較例について、詳細に説明をする。
【００７６】
この表１において、使用したプロパン脱れきアスファルトの性状は、代表的な性状として針入度が１２（１／１０ｍｍ）、軟化点が６３．５℃、１５℃における密度が１０６２ｋｇ／ｍ3であるものである。また、使用したエキストラクトは、代表的な性状が６０℃における動粘度が５４２ｍｍ2／ｓ、１５℃における密度が９７６．６ｋｇ／ｍ3である。
【００７７】
使用したＳＥＢＳ１は、スチレン含有量が６７％であることから、本発明において規定した範囲にあり、かつ、２３℃密度が９７０ｋｇ／ｍ3以上である。ＳＥＢＳ２は、スチレン含有量が４２％であり、本発明において規定した範囲外にあり、かつ、２３℃密度が９３０ｋｇ／ｍ3である。
【００７８】
実施例１〜７は、ＳＥＢＳ１が１０質量％〜２４質量％とされており、何れも本発明において規定した範囲に包含される。
【００７９】
これら実施例１〜７は、何れも流動性が、優れたものとなっており、ＤＳ値も２００回／ｍｍを超えており、優れた耐わだち掘れ性を示すことが示されていた。
【００８０】
これら実施例１〜７のうち、更に実施例３〜７は、スチレン含有量６０〜７０％であるＳＥＢＳ１：１６質量％〜２２質量％を含有するものであり、その結果、ＤＳ値が３００回／ｍｍ以上となっている。また、流動性も優れたものとなっていた。
【００８１】
また、実施例４〜７は、スチレン含有量が、１７質量％〜２２質量％を含有するものであることから、ＤＳ値が５００回／ｍｍ以上となっており、流動性も優れたものとなっていた。
【００８２】
これに対して、比較例１は、ＳＥＢＳ１の含有量が８％であり、本発明において規定したＳＥＢＳの下限を下回るものとなっている。このためＤＳ値を測定する際において、骨材と混合した混合物供試体上にタイヤを走行させたときに沈下し過ぎてしまい、測定そのものが不能となってしまう。
【００８３】
また、比較例２は、ＳＥＢＳのスチレン含有量が６０〜７０％であるが、ＳＥＢＳの含有量が、２２％を超えている。このため、ＤＳ値が３００回／ｍｍ以上となっているものの、流動性が悪化してしまっていた。  また、比較例３は、使用するＳＥＢＳのスチレン含有量が５０％未満であることから、ＤＳ値が３００回／ｍｍ以上となっているものの、流動性が悪化してしまっていた。
【符号の説明】
【００８４】
１  アスファルトコンクリート
２  グースアスファルト
３  鋼床
４  緊締部材
５  供試体
１１  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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