(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源が供給される分電盤の導電バーに接続され、商用電源から動作用電源を生成する電源部を有する第１のユニット部と；
前記第１のユニット部の背面側に配置され、前記電源部から動作用電源が供給されるとともに負荷に流れる電流に応じた電力情報を計測する計測部を有する第２のユニット部と；
を具備することを特徴とする計測ユニット。
【請求項２】
前記第２のユニット部は、前記第１のユニット部の前記導電バー側に対して反対側の端部よりも突出する突出部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の計測ユニット。
【請求項３】
前記第２のユニット部は、前記突出部に設けられた信号線接続部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の計測ユニット。
【請求項４】
前記第２のユニット部の前記計測部は、
縦長の基板と、
縦長に形成されているとともに、その長手方向が前記基板の長手方向に沿って実装され、分岐ブレーカに流れる電流に応じた検出信号を入力する入力コネクタを有する
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載の計測ユニット。
【請求項５】
前記第１のユニット部の幅は前記分岐ブレーカの２個分以上の幅に設けられているとともに、前記第１のユニット部の幅方向の１箇所に取付構造が設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の計測ユニット。
【請求項６】
前記第２のユニット部は、前記第２のユニット部の背面に配線スペースを形成する窪み部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一記載の計測ユニット。
【請求項７】
前記第１のユニット部は、前記第１のユニット部の側面に前記分電盤側に係止する係止部を有する
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の計測ユニット。
【請求項８】
取付板と；
前記取付板に取り付けられ、一次側に商用電源が供給される主幹ブレーカと；
前記取付板に取り付けられ、前記主幹ブレーカの二次側に接続される導電バーと；
前記取付板に取り付けられ、前記導電バーに接続される分岐ブレーカと；
前記取付板の前面に前記第１のユニット部が取り付けられるとともに前記取付板の背面に前記第２のユニット部が取り付けられる請求項１ないし７いずれか一記載の計測ユニットと；
を具備することを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力使用量を計測する計測ユニット、およびこの計測ユニットを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の分電盤では、主幹ブレーカの一側にこの主幹ブレーカに電気的に接続される導電バーが配置され、この導電バーに沿って導電バーに電気的に接続される複数の分岐ブレーカが並設されている。
【０００３】
このような分電盤では、各分岐ブレーカに接続された負荷毎の電力使用量や住宅全体の電力使用量を計測ユニットによって計測できるようにしたものがある。
【０００４】
計測ユニットは、主幹ブレーカとは反対側となる分岐ブレーカの一側に配置されることが多いが、分電盤内で設置スペースをとり、例えば分岐ブレーカの数が制限されたり、分電盤が大形化することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８３５８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−９３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、分電盤内のスペースを有効利用して配置できる計測ユニット、およびこの計測ユニットを用いた分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の計測ユニットは、第１のユニット部および第２のユニット部を備える。第１のユニット部は、商用電源が供給される分電盤の導電バーに接続され、商用電源から動作用電源を生成する電源部を有する。第２のユニット部は、第１のユニット部の背面側に配置され、電源部から動作用電源が供給されるとともに負荷に流れる電流に応じた電力情報を計測する計測部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、計測ユニットを分電盤内のスペースを有効利用して配置することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態を示す分電盤の前面カバーを外した正面図である。
【図２】同上分電盤の断面図である。
【図３】同上分電盤の内部機器の斜視図である。
【図４】同上分電盤の内部機器の分解状態の斜視図である。
【図５】同上分電盤の計測ユニットの正面側の斜視図である。
【図６】同上分電盤の計測ユニットの背面側の斜視図である。
【図７】同上分電盤の分岐ブレーカの取付および電気接続を示す側面図である。
【図８】同上分電盤の斜視図である。
【図９】第２の実施形態であり、分電盤の分岐ブレーカの取付および電気接続を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、第１の実施形態を、図１ないし図８を参照して説明する。
【００１１】
図８に住宅用の分電盤10を示す。分電盤10は、壁面に設置される筐体11を有している。図１ないし図４に示すように、筐体11内には、取付板12が取り付けられ、この取付板12に主幹ブレーカ13、複数の導電バー14、複数の分岐ブレーカ15、複数の接続ユニット16および計測ユニット17がそれぞれ取り付けられている。
【００１２】
取付板12には、左側に主幹ブレーカ13が配置され、主幹ブレーカ13の右側に導電バー14が配置され、導電バー14の上下に複数の分岐ブレーカ15が左右方向（幅方向）に沿って並設され、下側の分岐ブレーカ15の設置領域において主幹ブレーカ13側である左側に計測ユニット17が配置されている。そして、計測ユニット17は分電盤10の左右方向の略中央に配置されている。
【００１３】
そして、筐体11は、壁面に取り付けられるベース20、およびこのベース20の前面に取り付けられる前面カバー21を備えている。ベース20は、背面部22および周壁部23を有し、背面部22には配線用の複数の開口部24が形成されている。前面カバー21には、主幹ブレーカ13、分岐ブレーカ15および計測ユニット17のそれぞれの前面に臨んで窓孔25が形成されている。
【００１４】
また、取付板12は、主幹ブレーカ13を取り付ける取付板部12aと、導電バー14、分岐ブレーカ15、接続ユニット16および計測ユニット17を取り付ける取付板部12bとを有し、これら取付板部12a，12bが連結されている。取付板12は、複数のブリッジ27によってベース20の背面部22から離反した状態に取り付けられている。取付板12とベース20の背面部22との間には配線スペースが形成されている。
【００１５】
取付板12（取付板部12b）には、取付板12の上下方向中央域に導電バー14が左右方向に沿って配置され、この導電バー14の配置域の上下に複数の分岐ブレーカ15を左右方向に並べて取り付けるための複数の取付部28が並設されている。各取付部28には、取付板12の前面側に切り起こされた上下一対の切起片部29が設けられているとともに、取付板12の縁部から取付板12の前面側に突出するストッパ部30が設けられている。
【００１６】
また、主幹ブレーカ13は、上部に商用電源を供給する電力線が接続される一次側の入力端子部33が設けられ、下部に商用電源を導電バー14に出力する二次側の出力端子部34が設けられている。商用電源は、単相３線式の交流電源である。
【００１７】
また、導電バー14には、単相３線式の交流電源を供給するために、中性極用および一対の電圧極用の３つの導電バー14が用いられている。これら３つの導電バー14は、分電盤10の前面から見て前後方向に所定の間隔をあけて重なるとともに分電盤10の左右方向に沿って配置されている。これら導電バー14の左右方向の両端部が絶縁性を有する支持台37によって取付板12の前面に取り付けられている。
【００１８】
また、主幹ブレーカ13の出力端子部34と導電バー14とを電気的に接続するために導電体40が用いられている。導電体40は、３つの金属板または３本の電線である。各導電体40の一端が主幹ブレーカ13の出力端子部34の各端子にそれぞれ電気的に接続され、各導電体40の他端が各導電バー14に電気的に接続されている。
【００１９】
導電体40を覆うとともに計測ユニット17から隔離するために保護部41が用いられている。保護部41は、主幹ブレーカ13の下側に配置される下枠部42、およびこの下枠部42から主幹ブレーカ13の側部に配置される側枠部43を有し、略Ｌ字形に形成されている。保護部41の内部に、下枠部42から側枠部43に亘って導電体40を収容する収容空間が形成されている。そして、保護部41により、導電体40を計測ユニット17から隔離し、保護部41と計測ユニット17との間に配線スペースを形成する。
【００２０】
また、複数の分岐ブレーカ15は、導電バー14を挟んで上段および下段にそれぞれ配置されているとともに、各段毎に左右方向に沿って並設されている。これら分岐ブレーカ15は、導電バー14の上下に互いに向きを反対向きとして取付板12の各取付部28に取り付けられているとともに、導電バー14に電気的に接続されている。
【００２１】
分岐ブレーカ15は、ケース46、このケース46内に配置された回路遮断ユニット（図示せず）および電流検出部47を備えている。
【００２２】
ケース46は、絶縁性を有する合成樹脂により、ケース46の前面から見て横幅が狭く縦方向に細長い形状に形成されている。ケース46の前面側には回路遮断ユニットを手動操作するためのブレーカハンドル48が配置されている。ケース46の前面側から見て長手方向の一端側には導電バー14に電気的に接続される導電バー接続部49が設けられているとともに、他端側には負荷に電力を供給する電線を接続する電線接続部50が設けられている。導電バー接続部49は、導電バー14が差し込まれる３つの溝部を有し、３つの溝部のうちの２つに導電バー14に電気的に接続される端子が配置されるが、端子の配置は分岐ブレーカ15に接続する負荷が１００Ｖ仕様の場合と２００Ｖ仕様の場合とで異なっている。
【００２３】
ケース46の背面の上下２箇所には、取付部28に取り付けるための取付構造51が設けられている。取付構造51は、ケース46の背面から略Ｌ字形の取付片部52が互いに対向するようにそれぞれ突設されている。これら取付片部52が取付部28の切起片部29を両側から挟み込み、分岐ブレーカ15を取付板12に取り付ける。
【００２４】
ケース46の電線接続部50が設けられている他端には、分岐ブレーカ15を取付板12に取り付けた状態で、取付板12のストッパ部30に着脱可能に係止する係止部53が設けられている。係止部53は、ケース46の背面から進退可能に設けられているとともに、ストッパ部30に係止するように突出方向に付勢されており、係止部53を付勢に抗してストッパ部30から外す方向にスライド操作することによって分岐ブレーカ15を取付板12から取り外すことが可能となっている。
【００２５】
回路遮断ユニットは、導電バー接続部49が有する端子と電線接続部50が有する端子との間の接続回路を開閉可能とするもので、ブレーカハンドル48の操作に応じて接続回路を開閉するとともに、接続回路の閉成状態で設定値以上の過電流が流れたときに接続回路を自動的に開成するように構成されている。
【００２６】
電流検出部47は、コアおよびこのコアと組み合わされる検出コイルを備えたＣＴ（Current Transformer）で構成されている。コアに導電バー接続部49の端子と回路遮断ユニットとを接続する導体が挿通され、検出コイルに接続されたリード線54が分岐ブレーカ15の背面から引き出され、リード線54の先端にコネクタ55が接続されている。そして、分岐ブレーカ15に接続された負荷が電力を使用し、導体に負荷電流が流れると、負荷電流に応じた検出信号が検出コイルに誘起され、この検出信号がリード線54によって出力される。なお、図７に示すように、分岐ブレーカ15を取付板12に取り付けた状態では、コネクタ55を接続コネクタ60から外すことができないように、リード線54の長さが設定されている。
【００２７】
また、図２および図４に示すように、接続ユニット16は、上段および下段の分岐ブレーカ15の設置領域に沿って上段および下段にそれぞれ配設されている。
【００２８】
接続ユニット16は、接続基板58、およびこの接続基板58を覆うとともに保持して取付板12の背面に取り付けられる接続ケース59を備えている。接続基板58の上辺または下辺に各分岐ブレーカ15から引き出されているリード線54のコネクタ55を接続する複数の接続コネクタ60が実装されているとともに、計測ユニット17側となる左側の端部に計測ユニット17に接続される出力コネクタ61が実装されている。各接続コネクタ60と出力コネクタ61とは接続基板58に形成された配線パターンによって電気的に接続されている。出力コネクタ61は幅広に形成されており、上段の接続ユニット16においては接続基板58に実装される出力コネクタ61の長手方向が水平方向に向けられ、下段の接続ユニット16においては接続基板58に実装される出力コネクタ61の長手方向が縦方向に向けられている。
【００２９】
接続コネクタ60は接続ケース59の上面に設けられた孔部に対向するように配置され、出力コネクタ61は接続ケース59の背面から突出されている。
【００３０】
接続ユニット16が取付板12に取り付けられた状態では、各接続コネクタ60が取付板12の上側および下側の縁部で各取付部28の位置に対応してそれぞれ配置されている。そして、上段の各接続コネクタ60には上方から、および下段の各接続コネクタ60には下方から、それぞれ分岐ブレーカ15のリード線54のコネクタ55が接続される。
【００３１】
なお、下側の分岐ブレーカ15の設置領域の右側には、太陽光発電利用のブレーカ15aが配置されている。
【００３２】
また、図１ないし図６に示すように、計測ユニット17は、第１のユニット部64と第２のユニット部65とを備えている。第１のユニット部64は、下側の分岐ブレーカ15の設置領域において主幹ブレーカ13側である左側で、取付板12の前面に取り付けられている。第２のユニット部65は、第１のユニット部64の背面側で、取付板12の背面に取り付けられている。
【００３３】
第１のユニット部64は、ケース66、およびこのケース66内に収容された電源部67を備える。
【００３４】
ケース66は、分岐ブレーカ15と略同じ高さ寸法で、分岐ブレーカ15の２個分以上であって例えば３個分程度の幅寸法に形成されている。
【００３５】
ケース66の上面には、導電バー14が嵌り込む３つの溝部68が形成されている。１００Ｖの電力が電源部67に供給されるように、３つの溝部68のうちの少なくとも２つに導電バー14に電気的に接続される端子が配置されている。なお、ケース66の３つの溝部68には３つの導電バー14にそれぞれ接続される端子を配置してもよく、任意の２つの導電バー14間の電圧を計測するように構成してもよい。
【００３６】
ケース66の背面には、幅方向の中央の１箇所に、取付板12の１つの取付部28に取り付けられる取付構造69が設けられている。取付構造69は、分岐ブレーカ15の取付構造51と同一であり、ケース66の上下２箇所に、ケース66の背面から略Ｌ字形の取付片部70が互いに対向するようにそれぞれ突設されている。これら取付片部70が取付部28の切起片部29を両側から挟み込み、第１のユニット部64を取付板12に取り付ける。
【００３７】
ケース66の側面であって主幹ブレーカ13側である左側面には、第１のユニット部64を取付板12に取り付けた状態で、取付板12のストッパ部30に着脱可能に係止する係止部71が設けられている。係止部71は、ケース66の背面から突出する係止爪72、およびケース66の側面に配置される操作部73を有している。係止部71は、ケース66の背面から進退可能とし、ストッパ部30に係止するように突出方向に付勢されており、係止部71を付勢に抗してストッパ部30から外す方向にスライド操作することによって第１のユニット部64を取付板12から取り外すことが可能となっている。第１のユニット部64の取付構造69が取り付けられる取付部28に対して隣の取付部28のストッパ部30に係止する。
【００３８】
電源部67は、導電バー14から供給される商用電源を第２のユニット部65（計測部78）に供給するための所定の動作用電源に変換し、変換した動作用電源を給電線によって第２のユニット部65（計測部78）に供給する。ケース66の背面の下部に設けられた配線孔74から電源部67の給電線が引き出され、この給電線の先端に設けられたコネクタが第２のユニット部65（計測部78）に接続される。電源部67は計測ユニット17をオンオフするためのスイッチ75を備え、このスイッチ75がケース66の前面に配置されている。
【００３９】
さらに、第１のユニット部64は、電力管理を行うホームゲートウェイやパソコンなどの機器と計測ユニット17とを通信ケーブルＬによって有線接続する場合に、通信ケーブルＬを接続するための通信コネクタ76を備えている。通信コネクタ76は、ケース66の下面に配置され、下方から通信ケーブルＬを着脱可能としている。
【００４０】
また、第２のユニット部65は、ケース77、およびこのケース77内に収納された計測部78を備えている。
【００４１】
ケース77は、縦長で第１のユニット部64のケース66よりも長手方向に長い長さ寸法（高さ寸法）に形成されているとともに、第１のユニット部64のケース66と同じ幅寸法に形成されている。
【００４２】
ケース77の前面の上部、および上下方向の中間部で分岐ブレーカ15側となる右側に、上段および下段の接続ユニット16がそれぞれ組み合わされる凹み部79，80が形成されている。そして、接続ユニット16が取付板12の背面に取り付けられた後に、第２のユニット部65が接続ユニット16の背面側に組み合わされて取付板12の背面にねじ止めされている。
【００４３】
ケース77の下部には、筐体11の周壁部23へ向けて第１のユニット部64よりも下方へ突出する突出部81が設けられている。突出部81の分岐ブレーカ15側である右側には接続開口82が形成され、この接続開口82を開閉するカバー83が着脱可能に取り付けられている。突出部81の前面は、ケース77の最も前方に位置する前面部分よりも後方に窪むように形成されている。なお、突出部81の幅は、第１のユニット部64の幅よりも広く形成されているが、第１のユニット部64の幅と同じでもよい。
【００４４】
ケース77の背面の上部側には、ベース20の背面部22との間に配線スペースを形成するための窪み部84が形成されている。なお、突出部81の部分は、突出部81内の配線スペースを確保するためにケース77の後方に突出されている。
【００４５】
計測部78は、分岐ブレーカ15から負荷に流れる電流に応じた負荷の電力情報である電力使用量を計測したり主幹ブレーカに流れる電流に応じた住宅全体の電力情報である電力使用量を計測する。さらに、計測部78は、電力管理を行うホームゲートウェイやパソコンなどの機器との通信などを制御する制御部としても機能する。計測部78は、ケース77と、縦長の基板85を有し、この基板85上に計測回路や制御回路を構成する電子部品が実装されている。
【００４６】
基板85の上部および上下方向の中間部には、上段および下段の接続ユニット16の出力コネクタ61がそれぞれ接続される入力コネクタ86，87が実装されている。入力コネクタ86，87は幅広に形成されており、上側の入力コネクタ86は長手方向が基板85の短手方向に沿って配置され、ケース77の凹み部79に設けられた開口に臨んで配置され、また、下側の入力コネクタ87は長手方向が基板85の長手方向に沿って配置されるように縦方向に向けられ、ケース77の凹み部80に設けられた開口に臨んで配置されている。
【００４７】
基板85の入力コネクタ87の下部には、電源部67から引き出された給電線および導電バー14間の電圧を伝送するための伝送線などが接続されるコネクタ88が実装されている。
【００４８】
基板85の下部には、複数のコネクタ89およびディプスイッチSWが実装されている。コネクタ89には、主幹ブレーカ13に電流検出部を装着した場合にその電流検出部から検出信号を入力する信号線、太陽光発電装置や燃料電池などから情報を入力する信号線、ガスや水道の情報を入力する信号線などの各種信号線が接続される。これらコネクタ89は、突出部81の前面に設けられた開口に配置されている。そして、突出部81の前面に配置される複数のコネクタ89が信号線接続部90として構成されている。
【００４９】
なお、第２のユニット部65は、電力管理を行うホームゲートウェイやパソコンなどの機器と計測ユニット17と無線接続する場合、無線通信を行う無線ユニットを備える。
【００５０】
ケース77の接続開口82の内側には、配線スペース91が設けられている。図５には、配線スペース91に無線ユニット92を配置した状態を示す。配線スペース91内には、基板85にリード線によって接続された通信用のコネクタが配置され、このコネクタに、第１のユニット部64が備える通信コネクタ76からの通信線、あるいは、無線ユニットのいずれかが接続される。また、計測部78のアップデートの際にパソコンなどからの通信線が接続される。
【００５１】
そして、分電盤10の施工時において、壁面に導かれている商用電源を供給する電力線および各負荷に接続される複数の電力線や、通信線を含む各種の信号線を開口部24からベース20内に引き込み、ベース20を壁面に固定する。
【００５２】
商用電源を供給する電力線を主幹ブレーカ13に接続し、各負荷に接続する電力線を各分岐ブレーカ15に接続し、各信号線を計測ユニット17の信号線接続部90に接続する。また、主幹ブレーカ13に流れる電力を検出するための電流検出部を備える場合には、その電流検出部からの信号線を計測ユニット17の信号線接続部90に接続する。
【００５３】
また、分電盤10の使用時においては、計測ユニット17の第１のユニット部64が備える電源部67で第１の導電バー14から供給される商用電源を所定の動作用電源に変換し、第２のユニット部65が備える計測部78に供給する。計測部78は、電源部67から動作用電源の供給を受けて動作する。
【００５４】
分岐ブレーカ15に接続された負荷が電力を使用し、分岐ブレーカ15から負荷に電流が流れると、電流検出部47が分岐ブレーカ15の流れる電流に応じた検出信号を出力し、この検出信号がリード線54および接続ユニット16の接続基板58を通じて計測部78に入力される。また、主幹ブレーカ13が備える電流検出部からの検出信号が計測部78に入力される。
【００５５】
計測部78は、各分岐ブレーカ15に流れる電流に対応した検出信号や主幹ブレーカ13に流れる電流に対応した検出信号を取得する。また、取得した検出信号と第１のユニット部64から受信した電圧情報により、計測部78は、各分岐ブレーカ15に接続された負荷毎の電力使用量を計測するとともに、住宅全体の電力使用量を計測し、電力管理を行うホームゲートウェイやパソコンなどの機器に測定結果を有線または無線によって送信する。さらに、計測部78は、太陽光発電装置や燃料電池などから入力された情報を、ホームゲートウェイやパソコンなどの機器に有線または無線によって送信する。
【００５６】
そして、本実施形態の計測ユニット17は、電源部67を有する第１のユニット部64と、計測部78を有する第２のユニット部65とに分けているため、計測部78が電源部67からのノイズの影響を受けるのを低減することができる。
【００５７】
第１のユニット部64を取付板12の前面に取り付け、第２のユニット部65を第１のユニット64の背面側で取付板12の背面に取り付けるため、計測ユニット17を分電盤10内のスペースを有効利用して設置することができる。
【００５８】
また、第１のユニット部64の幅は分岐ブレーカ15の２個分以上の幅に設けられるが、取付板12の取付部28に取り付けるための取付構造69は第１のユニット部64の幅方向の１箇所のみに設けているため、取付板12の取付部28のピッチが分電盤10の仕様によって異なる場合でも、第１のユニット部65を取付板12に取り付けることができる。
【００５９】
第１のユニット部64の側面にストッパ部30に係止する係止部71を設けているため、分岐ブレーカ15用のストッパ部30を利用して第１のユニット部64を取付板12に取り付けた状態で係止できる。
【００６０】
また、第２のユニット部65は、第１のユニット部64の導電バー14側に対して反対側の端部よりも突出する突出部81を有するため、すなわち、計測ユニット17は、筐体11の周壁部23へ向かって分岐ブレーカ15よりも突出する突出部81を有するため、例えば突出部81の左側に計測ユニット17に接続する信号線を配線し、突出部81の右側に分岐ブレーカ15に接続する電力線配線することにより、信号線と電力線とを分けて配線することが可能となり、筐体11内での配線の取り回しを容易にできる。
【００６１】
第２のユニット部65が突出部81を有することにより、突出部81の前面に信号線接続部90を設けることができ、信号線の配線スペースを確保することができる。
【００６２】
第２のユニット部65の背面に窪み部84を形成しているとともに、第２のユニット部65を第１のユニット部64と同じ幅に設けているため、第２のユニット部65と筐体11との間および第２のユニット部65の側方に配線スペースを確保し、筐体11内での配線の取り回しを容易にできる。
【００６３】
第２のユニット部65の計測部78は、基板85の長手方向の中間部に幅広の入力コネクタ87を実装するが、この入力コネクタ87の長手方向を基板85の長手方向に沿って実装することにより、入力コネクタ87の側部を基板85の配線や他の部品実装の領域として活用でき、基板85の幅方向を有効利用し、基板85の幅方向の寸法を小さくできる。
【００６４】
また、計測ユニット17は、主幹ブレーカ13の一側で、分岐ブレーカ15の設置領域の主幹ブレーカ13側に配置され、すなわち、主幹ブレーカ13と分岐ブレーカ15との間に配置されているため、主幹ブレーカ13と計測ユニット17とが近く、主幹ブレーカ13と計測ユニット17とを信号線で接続する場合の配線距離を短くでき、筐体11内での配線の取り回しを容易にできる。しかも、計測ユニット17に接続される信号線と分岐ブレーカ15に接続される電力線とを分けて配線しやすくなり、信号線および電力線の配線作業を容易にすることができる。
【００６５】
筐体11内の下側には計測ユニット17の突出部81に設けられた信号線接続部90に接続される信号線がまとめて配線され、筐体11内の上側には主幹ブレーカ13に接続される電力線が配線されるので、施工時に電力線と信号線とを筐体11の上下に振り分けることにより、その後の配線作業を容易にすることができる。
【００６６】
また、突出部81内には分岐ブレーカ15側に配線スペース91が設けられており、この配線スペース91を利用して計測器78への配線作業を容易にできる。
【００６７】
また、主幹ブレーカ13の側部に計測ユニット17を設置しても、保護部41により導電体40を計測ユニット17から隔離するため、導電体40と信号線とが接触するのを防止できるとともに、保護部41と計測ユニット17との間に配線スペースを確保し、計測ユニット17への信号線の配線の引き回しを容易にできる。
【００６８】
また、図７に示すように、分岐ブレーカ15を取付板12に取り付けた状態では、リード線54の長さが設定により、コネクタ55を接続コネクタ60から外すことができないようになっている。そのため、分電盤10の施工時や分岐ブレーカ15への電力線の接続時などに、誤ってコネクタ55を外してしまうのを防止できる。リード線54が分岐ブレーカ15から大きく突出しないので、分岐ブレーカ15に接続する電力線がリード線54と混在しにくく、電力線の取り回しを容易にできる。
【００６９】
なお、この分岐ブレーカ15を取付板12に取り付けた状態では、コネクタ55を接続コネクタ60から外せないようにするには、図９に示す第２の実施形態のように構成してもよい。第２の実施形態では、取付板12に分岐ブレーカ15を取り付けた取付位置の下側に、分岐ブレーカ15からのリード線54のコネクタ55を接続する接続コネクタ60を配置する。分岐ブレーカ15のリード線54の導出部分からコネクタ55までの距離はＸである。そして、分岐ブレーカ15を取付板12に取り付けた状態では、コネクタ55を接続コネクタ60から外すことができない。また、分岐ブレーカ15を取付板12から外して距離Ｘ分移動させると、コネクタ55が露出し、コネクタ55を接続コネクタ60から外すことができるようになる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
10    分電盤
12    取付板
13    主幹ブレーカ
14    導電バー
15    分岐ブレーカ
17    計測ユニット
64    第１のユニット部
65    第２のユニット部
67    電源部
69    取付構造
71    係止部
78    計測部
81    突出部
84    窪み部
85    基板
87    入力コネクタ
90    信号線接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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