(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電ユニットを形成する手段が内部に組み込まれる細長円筒形ボックスの形態の手段（１２）を含む水中発電モジュールであって、
前記発電ユニットを形成する手段が、電気ケーブル（６）によって外部配電ステーション（７）に接続されるよう構成された発電手段（３７）に関連付けられる原子力蒸気発生器を形成する手段（３０）を含み、
前記原子力蒸気発生器を形成する手段（３０）が、反応炉の安全水保管貯留部を形成するチャンバ（２０）に関連付けられた反応炉コンパートメント（１８）の乾燥チャンバ（１９）内に配置されており、反応炉の安全水保管貯留部を形成するチャンバ（２０）の外周壁（５３）は少なくとも、発電ユニットを形成する手段が作動モードであるか否かにかかわらず、海洋環境と直接熱交換関係にあり、かつ、
前記原子力蒸気発生器を形成する手段（３０）は、減圧手段（８０）によって前記反応炉の前記安全水保管貯留チャンバ（２０）に接続された加圧器（３３）を含むことを特徴とする水中発電モジュール。
【請求項２】
前記原子力蒸気発生手段（３０）は、
少なくとも１つの反応炉容器（３２）と、加圧器（３３）と、蒸気発生器（３４）と、主要ポンプ（３５）と、を備える主要回路（３１）と、
前記主要回路に平行であり、かつ前記反応炉の前記安全水保管貯留チャンバ（２０）内に配置された少なくとも１つの主要受動熱交換器（５５）を含む、主要バックアップ回路（５４）と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の水中発電モジュール。
【請求項３】
前記反応炉の前記安全水保管貯留チャンバ（２０）内に配置された前記主要受動熱交換器（５５）は、前記反応炉容器（３２）の高さより高い位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の水中発電モジュール。
【請求項４】
前記主要バックアップ回路（５４）の各ブランチは、バルブを形成する手段（５６）を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の水中発電モジュール。
【請求項５】
前記主要バックアップ回路（５４）は、前記主要ポンプ（３５）の上流あるいは下流において前記主要回路に接続されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項６】
前記主要バックアップ回路（５４）は、前記主要ポンプ（３５）から上流において前記主要回路に接続されており、かつ前記主要ポンプへのショートカットのための手段を含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項７】
前記原子力蒸気発生手段（３０）は、
前記発電手段（３７）に関連付けられた二次回路（３６）と、
前記二次回路に平行であり、かつ前記水中モジュール（１２）の外側において海洋環境中に配置された二次受動熱交換器（６１）を少なくとも１つ含む、二次バックアップ回路（６０）と、
を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項８】
前記水中モジュール（１２）の外側において海洋環境中に配置された前記二次受動熱交換器（６１）は、前記蒸気発生器（３４）の高さより高い位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の水中発電モジュール。
【請求項９】
前記二次バックアップ回路（６０）の各ブランチは、バルブを形成する手段（６２）を含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の水中発電モジュール。
【請求項１０】
前記二次回路は、遮断バルブを形成する形成手段（６３、６４）を含んでおり、かつ前記二次バックアップ回路（６０）は、これら遮断バルブ手段の間に接続されていることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項１１】
前記二次回路（３６）は、前記発電手段（３７）を受容するコンパートメント（２１）内に部分的に延在しており、かつ、
前記二次バックアップ回路（６０）は、前記コンパートメント（２１）の外周壁を通過し、かつ前記コンパートメントの外側に配置された前記二次受動熱交換器（６１）に接続されていることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項１２】
前記反応炉コンパートメント（１８）の乾燥チャンバ（１９）は、減圧手段（７０）によって、前記反応炉の安全水保管貯留チャンバ（２０）に接続されており、前記減圧手段（７０）は、前記乾燥チャンバ（１９）の上部に配置された減圧バルブを形成する手段（７１）を含み、かつ前記貯留部形成チャンバ（２０）の下部に配置された気泡発生器を形成する手段（７２）に接続されており、かつ、
前記貯留部を形成するチャンバ（２０）の上部と前記乾燥チャンバ（１９）との間に過流量逆止め手段（７３）が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項１３】
前記原子力蒸気発生手段（３０）は、反応炉ピット（９０）内に配置される反応炉容器（３２）を含み、
前記反応炉ピット（９０）の下部は、前記モジュール（１２）の外周壁（５３）に沿って配置された取水導管（９１）を形成する手段を介して前記反応炉の前記安全水保管貯留チャンバ（２０）の下部に接続されており、かつ、
前記反応炉ピット（９０）の上部は、水戻し導管（９２）を形成する手段を介して前記保管貯留チャンバ（２０）の対応する部分に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項１４】
バルブ手段（９３、９４）が、取水ダクトおよび戻しダクト（９１、９２）を形成する手段に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の水中発電モジュール。
【請求項１５】
断熱材料から形成されるエンクロージャ（９６）が、前記反応炉容器（３２）のうち前記反応炉ピット（９０）内に収容される部分の周りに、前記容器（３２）の壁から所定の距離をおいて配置されており、前記エンクロージャ（９６）と前記容器（３２）との間に熱バリアを形成する間隙が規定されることを特徴とする請求項１３また請求項１４に記載の水中発電モジュール。
【請求項１６】
通常運転中に、前記エンクロージャ（９６）と前記容器（３２）との間の間隙は、気体材料で充填されており、かつ前記エンクロージャ（９６）は、その下部において、少なくとも１つの水流入開口（９７）を含むことを特徴とする請求項１５に記載の水中発電モジュール。
【請求項１７】
通常運転中に、前記反応炉ピット（９０）内に存在する水は、ホウ酸塩水であることを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項１８】
前記水流入ダクト（９１）のうち前記水保管貯留チャンバ（２０）に接続される端部は、フィルタリングスクリーン（９５）が組み込まれることを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項１９】
前記減圧手段（８０）は、前記反応炉の安全水保管貯留チャンバ（２０）の下部に配置された気泡発生器を形成する手段（８２）に接続された減圧バルブ（８１）が設けられた減圧回路を含むことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項２０】
前記反応炉コンパートメントの前記乾燥チャンバ（１９）は、発電手段（３７）を受容するためのコンパートメント（２１）に関連付けられており、かつ、
前記コンパートメント（２１）は、前記反応炉を受容する前記乾燥チャンバ（１９）から急冷水を導入するための手段（１００）を含み、
前記手段（１００）は、前記コンパートメント（２１）の下部に配置され、かつ発電手段（３７）を受容するための前記コンパートメント（２１）において前記モジュール（１２）の外周壁に形成された海水流入部（１０１）と、前記海水流入部と前記反応炉コンパートメントの前記乾燥チャンバ（１９）との間の導管と、前記チャンバのための急冷バルブを形成する手段（１０２）と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【請求項２１】
水の噴流の軌道を逸らすための手段（１０３）が、前記反応炉コンパートメント（１８）の前記乾燥チャンバ（１９）内に海水を導入するための前記手段（１００）の真向かいに配置されていることを特徴とする請求項２０に記載の水中発電モジュール。
【請求項２２】
ベントを形成する手段（１０４）が、前記反応炉コンパートメントの前記乾燥チャンバ（１９）と前記発電手段（３７）を受容するためのコンパートメント（２１）との間において、前記反応炉コンパートメントの前記乾燥チャンバ（１９）の上部に配置されていることを特徴とする請求項２１に記載の水中発電モジュール。
【請求項２３】
前記ベント手段（１０４）の流入部は、フィルタリング手段（１０５）が組み込まれていることを特徴とする請求項２２に記載の水中発電モジュール。
【請求項２４】
前記反応炉の前記安全水保管貯留チャンバ（２０）を前記反応炉容器（３２）に接続するためのバルブ（５２）手段（５１）を含むことを特徴とする請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の水中発電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜水発電モジュールまたは水中発電モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
より詳細には、本発明は水中発電モジュールに関し、当該発電モジュールは細長円筒形ボックスの形態の手段を含み、この手段内には、電気ケーブルによって外部配電ステーションに接続される発電手段と関連付けられる原子力蒸気発生器を形成する手段を含む発電ユニットが一体的に形成されている。
【０００３】
そうしたモジュールは当技術分野においては公知である。
【０００４】
例えば特許文献１、特許文献２、および特許文献３が参照されてもよい。
【０００５】
これらのさまざまな文献には、水中または潜水発電ユニットが開示されており、当該ユニット内には、例えば原子力蒸気発生器を形成する手段に関連付けて発電手段を組み込むことができる。
【０００６】
原子力由来のエネルギーは効率的でありかつエネルギー問題や環境問題に対する有意義な解決策となるため、上述の構造物がいくつかの利点を有することが知られている。
【０００７】
そうした構造物はまた、特に安全性に関する問題や、津波やハリケーンなどの自然によるリスクまたは飛行機の墜落や悪意のある行為などの人によるリスクに関するいくつかの問題を解決することもできる。
【０００８】
また、それらの技術的な実現可能性および経済的妥当性が実証されていないという事実に起因して、こうしたさまざまな問題がしばらくの間、産業利用上で発生していないことも知られている。
【０００９】
こうしたタイプの構造物を改善しようとする取り組みが、出願人により数年にわたって行われていた。
【００１０】
この取り組みは、例えばいくつかの特許出願、特に参照可能な特許文献４〜１０をもたらした。
【００１１】
これら参照文献のいくつかは、特にこうしたタイプのモジュールの安全運転について、とりわけ地上に設置される発電プラントに関して最近発生した重大な事故の際のそれらモジュールの安全性について言及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第５，２４７，５５３号明細書
【特許文献２】特開昭５０−０１８８９１号公報
【特許文献３】米国特許第４，３０２，２９１号明細書
【特許文献４】仏国特許出願公開第２９５１００８号明細書
【特許文献５】仏国特許出願公開第２９５１００９号明細書
【特許文献６】仏国特許出願公開第２９５１０１０号明細書
【特許文献７】仏国特許出願公開第２９５１０１１号明細書
【特許文献８】仏国特許出願公開第２９５１０１２号明細書
【特許文献９】仏国特許出願公開第２９５８７８２号明細書
【特許文献１０】仏国特許出願公開第２９５８７８３号明細書
【特許文献１１】仏国特許出願公開第２９５８７８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、その運転の安全性をさらに向上させるために、このタイプの潜水式モジュールの、さらに他の改善案を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのため、本発明は、発電ユニットを形成する手段が内部に組み込まれる細長円筒形ボックスの形態の手段を含むタイプの水中発電モジュールであって、発電ユニットを形成する手段が、電気ケーブルによって外部配電ステーションに接続される発電手段に関連付けられる原子力蒸気発生器を形成する手段（３０）を含み、原子力蒸気発生器を形成する手段が、反応炉の安全水保管貯留部を形成するチャンバに関連付けられた反応炉コンパートメントの乾燥チャンバ内に配置されており、反応炉の安全水保管貯留部を形成するチャンバの外周壁は少なくとも、海洋環境と熱交換関係にあり、かつ、原子力蒸気発生器を形成する手段は、減圧手段に関連して反応炉の安全水保管貯留チャンバ（２０）に接続された加圧器を含む、水中発電モジュールに関するものである。
【００１５】
本発明の他の態様によれば、上記水中モジュールは、以下の特徴部を１つ以上含む：
−  原子力蒸気発生手段は、少なくとも１つの反応炉容器、加圧器、蒸気発生器および主要ポンプを備える主要回路と、主要回路に平行でありかつ反応炉の安全水保管貯留チャンバ内に配置された少なくとも１つの主要受動熱交換器を含む、主要バックアップ回路と、を含む；
−  反応炉の安全水保管貯留チャンバ内に配置された主要受動熱交換器は、反応炉容器の高さより高い位置に配置されている；
−  主要バックアップ回路の各ブランチは、バルブを形成する手段を含む；
−  主要バックアップ回路は、主要ポンプの上流あるいは下流において主要回路に接続されている；
−  主要バックアップ回路は、主要ポンプから上流において主要回路に接続されており、かつ主要ポンプへのショートカットのための手段を含む；
−  原子力蒸気発生手段は、発電手段に関連付けられた二次回路と、当該二次回路に平行でありかつ水中モジュールの外側において海洋環境中に配置された二次受動熱交換器を少なくとも１つ含む二次バックアップ回路と、を含む；
−  水中モジュールの外側において海洋環境中に配置された二次受動熱交換器は、蒸気発生器の高さより高い位置に配置されている；
−  二次バックアップ回路の各ブランチは、バルブを形成する手段を含む；
−  二次回路は、遮断バルブを形成する形成手段を含んでおり、かつ二次バックアップ回路は、これら遮断バルブ手段の間に接続されている；
−  二次回路は、発電手段を受容するコンパートメント内に部分的に延在しており、かつ二次バックアップ回路は、コンパートメントの外周壁を通過し、かつコンパートメントの外側に配置された二次受動熱交換器に接続されている；
−  反応炉コンパートメントの乾燥チャンバは、減圧手段によって、反応炉の安全水保管貯留チャンバに接続されており、減圧手段は、乾燥チャンバの上部に配置された減圧バルブを形成する手段を含み、かつ貯留部形成チャンバの下部に配置された気泡発生器を形成する手段に接続されており、かつ、貯留部形成チャンバの上部と乾燥チャンバとの間に過流量逆止め手段が設けられる；
−  原子力蒸気発生手段は、反応炉ピット内に配置される反応炉容器を含み、反応炉ピットの下部は、モジュールの外周壁に沿って配置された取水導管を形成する手段を介して反応炉の安全水保管貯留チャンバの下部に接続されており、かつ、反応炉ピットの上部は、水戻し導管を形成する手段を介して保管貯留チャンバの対応する部分に接続されている；
−  バルブ手段が、取水ダクトおよび水戻しダクトを形成する手段内に配置されている；
−  断熱材料から形成されるエンクロージャが、エンクロージャと容器との間に熱バリアを形成する間隙を規定するために、反応炉容器のうち反応炉ピット内に収容される部分の周りにおいて容器の壁から所定の距離をおいて配置されている；
−  通常運転中に、エンクロージャと容器との間の間隙は、気体材料で充填されており、かつエンクロージャは、その下部において、少なくとも１つの水流入開口を含む；
−  通常運転中に、反応炉ピット内に存在する水は、ホウ酸塩水である；
−  水流入ダクトのうち、水保管貯留チャンバに接続された端部は、フィルタリングスクリーンが組み込まれる；
−  減圧手段は、反応炉の安全水保管貯留チャンバの下部に配置された気泡発生器を形成する手段に接続された減圧バルブが設けられた減圧回路を含む；
−  反応炉コンパートメントの乾燥チャンバは、発電手段を受容するためのコンパートメントに関連付けられており、かつ、コンパートメントは、反応炉を受容する乾燥チャンバから急冷水を導入するための手段を含み、当該手段は、コンパートメントの下部に配置され、かつ発電手段を受容するためのコンパートメントにおいてモジュールの外周壁に形成された海水流入部と、海水流入部と反応炉コンパートメントの乾燥チャンバとの間の導管と、チャンバのための急冷バルブを形成する手段と、を含む；
−  水の噴流の軌道を逸らすための手段が、反応炉コンパートメントの乾燥チャンバ内に海水を導入するための手段の真向かいに配置されている；
−  ベントを形成する手段が、反応炉コンパートメントの乾燥チャンバと発電手段を受容するためのコンパートメントとの間において、反応炉コンパートメントの乾燥チャンバの上部に配置されている；
−  ベント手段の流入部は、フィルタリング手段が組み込まれる；および、
−  水中発電モジュールは、反応炉の安全水保管貯留チャンバを反応炉容器に接続するためのバルブ手段を含む。
【００１６】
添付の図面を参照して単なる例示として提供される以下の説明により、本発明はより良く理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に基づく水中発電モジュールを含む、発電現場の一例の概略図である。
【図２】本発明に基づく発電モジュールの１つの例示的な実施形態の概略断面図である。
【図３】本発明に基づく発電モジュールの部分図である。
【図４】本発明に基づくモジュールの安全運転様式を図示する図である。
【図５】本発明に基づくモジュールの安全運転様式を図示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上述のように、本発明は潜水式のまたは水中用の発電モジュールに関するものである。
【００１９】
そうしたモジュールは例えば図１に図示されており、図１では参照符号１、２、３が付与されている。
【００２０】
これらモジュールは、例えば参照符号４が付与された海岸に結び付けられておりかつ海岸から離間されて潜水される。これらモジュールは例えば、参照符号５で示される発電現場において、海底に配置されるかあるいは海底からある程度の距離をおいて保持される。
【００２１】
これらのさまざまなモジュールは、参照符号６で示される電気ケーブルによって、例えばモジュールのための遠隔制御／指令センターとしても機能する外部配電ステーションに接続されている。当該センターは、例えば地上に設置されており、図１では参照符号７で示される。
【００２２】
この外部配電ステーションは続いて、従来通りに、参照符号８で図示される配電線を用いて、例えば参照符号９で示される近隣の都市または他の一般的な電力消費者に電力供給する配電グリッドなどへ接続される。
【００２３】
例えば参照符号１０で示される支援部などの地上の基礎構造が、生産現場への介入を可能にする支援舶などの支援手段を収容するよう考えることが可能であることに留意されたい。図１では、そうした支援手段の１つが参照符号１１で示されている。
【００２４】
支援手段は例えば、モジュールを配置すること、それらモジュールを運転状態に維持することを保証すること、または核燃料の交換など地上で実施される主要な作業のためにモジュールを回収することを可能にする。
【００２５】
実際に図２に図示されるように、当該図面において参照符号１で示される水中発電モジュールのそれぞれは、細長円筒形ボックスの形態の手段を含んでおり、一例においては、その両端は丸くなっている。
【００２６】
これら手段は、図２では参照符号１２が付与されており、かつ例えば参照符号１３で示される海底に置かれるかあるいは海底からある程度の距離を置いて保持される。そのためそれら手段は、参照符号１４で示される脚アセンブリと、参照符号１５で示される係留手段とを含む。係留手段は、海底におけるモジュールの位置決め、配置および保持を可能にする。
【００２７】
脚アセンブリおよび係留手段のさまざまな実施形態が考えられる。
【００２８】
また図２には、そうしたモジュールの内部の１つの可能な実施形態を示す。当該モジュールは、実際に、互いに隣接して配置されかつ仕切りで区分される所定の数のコンパートメントを含む。
【００２９】
したがって例えばそうしたモジュール１２は、その端部それぞれにおいて、参照符号１６および１７で示されるバラストの形態の手段を含んでもよい。これら手段は、例えばモジュールの潜水の制御を可能にする。
【００３０】
さらに図２の左から右へ向かって、このモジュールは、図２において参照符号１８で示される反応炉コンパートメントを含んでもよい。この反応炉コンパートメントは２つの関連するチャンバに区分される。つまり厳密に言うと、原子力蒸気発生器を形成する手段が収容される（参照符号１９で示される）乾燥反応炉コンパートメントチャンバと、その反応炉の安全水保管貯留部を形成する（参照符号２０で示される）チャンバと、に区分される。
【００３１】
反応炉コンパートメント１８のこれらチャンバは、例えば互いに隣接して配置され、かついわゆるタイトな（漏出のない）仕切りによって隔てられている。
【００３２】
この反応炉コンパートメントの隣には、発電手段を受容するためのコンパートメントが設けられている。このコンパートメントは、参照符号２１で示されており、かつ例えばターボ交流発電機群あるいはターボ交流発電アセンブリまたは他の補助システムを備える。これについては以下で詳細に説明する。
【００３３】
発電手段を受容するためのコンパートメント２１に続いて、モジュール１２は、例えば慣習的に電圧変換器などの電気装置を形成するコンパートメント（参照符号２２で示される）と、例えばすべてのモジュールの要素のための制御ステーションを含むコンパートメント２３とを含んでもよい。
【００３４】
当然のことながら、モジュールの内部の他の実施形態およびモジュールの要素の他の構成ならびに装置が考えられてもよい。
【００３５】
そのため、例えば利用および処置のために乗組員に住居を提供するよう意図された居住コンパートメントを考えることもできる。
【００３６】
図３には、モジュール１２のうち、反応炉コンパートメント１８と、発電手段を受容するよう意図されたコンパートメント２１とが設けられる部分をより詳細に図示する。
【００３７】
上述のように、反応炉コンパートメント１８は、原子力蒸気発生器を形成する手段を受容し、かつ２つのチャンバ（つまり厳密に言うと反応炉を受容するための、参照符号１９で示される乾燥チャンバと、参照符号２０で示される安全水保管貯留チャンバと）を含むよう意図されている。
【００３８】
実際に慣習的に、図３において参照符号３０が付与された原子力蒸気発生手段は、参照符号３１で示される主要回路を含む。当該主要回路は、少なくとも１つの反応炉容器３２と、加圧器３３、と蒸気発生器３４と、主要ポンプ３５と、を有する。
【００３９】
これら原子力蒸気発生手段３０、特にその蒸気発生器３４は、反応炉を受容するコンパートメント１８と発電手段を受容するコンパートメント２１とを分離する仕切りを通過する二次回路を含んでおり、当該二次回路は、発電手段に関連付けられている。
【００４０】
図３において、二次回路が参照符号３６で示されており、かつ発電手段が参照符号３７で示されており、そしてこれら二次回路３６および発電手段３７はコンパートメント２１内に配置されている。
【００４１】
実際に、これら発電手段３７は例えば、図３において参照符号３８で示されるタービンを含む。当該タービンは、図３において参照符号３９で示される交流機と、参照符号４０で示されるキャパシタと、参照符号４１で示される二次ポンプとに関連付けられる。
【００４２】
こうした発電手段の構造は、理解しやすくするためにここでは簡単化されている。実際には、周知の通り、熱力学サイクルのアウトプットを高めるためにより複雑である。
【００４３】
また従来通りに、蒸気発生手段３０は、例えば主要な水損失事故の場合、さまざまな圧力で蒸気発生手段３０内に水を噴射できるようにする種々の手段に接続される。
【００４４】
これら手段は、例えば図３では参照符号５０で示されており、事故の特性および選択されるバックアップ方法に応じて、例えば高圧、中圧、低圧で、反応炉内に水を噴射するための噴射手段を備える。
【００４５】
したがって例えば安全水保管貯留チャンバ２０を、図３において参照符号５１で示される導管を用いて、反応炉容器３２に接続できる。この導管は、参照符号５２で示されるバルブ手段と組み合わせられる。
【００４６】
反応炉に水を噴射するための他の従来の噴射システムも提供される。
【００４７】
続いて複数のベント手段５０ａが、乾燥チャンバ１９と安全貯留チャンバ２０との間に設けられる。
【００４８】
これらベント手段は通常は閉鎖されているが、必要であればこれらベント手段は、空気が貯留チャンバに進入できかつそれにより直接噴射ライン５１を用いて貯留部から容器３２に水を低圧で噴射できるように、開放される。
【００４９】
この噴射を実施するために主要回路において圧力が高すぎる場合、主要回路は、後述される他の減圧手段に加えて、参照符号３１ａで示される減圧バルブ手段を用いて迅速に減圧することができる。
【００５０】
これらバルブおよびベント手段は、続いて、自動化可能なまたは作業者によって駆動可能な制御指令要素によって制御されかつ指令される。
【００５１】
本発明に基づく水中モジュールにおいて、反応炉の安全水保管貯留部２０は、その他の安全機能のために使用され、かつ安全水保管貯留部２０の、参照符号５３で示される半径方向の壁は少なくとも、モジュールが潜水される海洋環境と熱交換関係にある。
【００５２】
これにより、モジュールを、特に原子力蒸気発生手段を冷却するために、疑似的に非限定的な冷却源を形成することができる。当該冷却源は、周囲環境や発生し得る操作上の問題に左右されず、自然に連続的に使用可能なものである。
【００５３】
事実、原子力発電所で最近発生した問題は、この冷却源の損失の後に重篤なものとなった。
【００５４】
原子炉の運転に関する主要な問題の１つが、そうした反応炉が、連鎖反応が止まった後でさえもかなり長い期間にわたって、極めて大きな熱量を発生し続けるという事実に関連することが知られている。
【００５５】
一例として、１６０電気ＭＷ(electric MW)（５００熱ＭＷ(thermal MW)）の小さな反応炉でさえ、その停止後に、３熱ＭＷの出力を３日間にわたって発生する。
【００５６】
この特性は、その残留出力を放出するためにこれら反応炉を特定の冷却システムと組み合わせること、およびその連続使用可能性を保証することを要求する。
【００５７】
そうしたシステムを用いない場合、そうした炉心は、溶融して環境中に放射性物質が分散される可能性が非常に高いものとなる。
【００５８】
最近の事象として、例えば海水の取水設備などの冷却源とこれら冷却システムにエネルギーを提供できる電気とが同時に損失されることについての潜在的な重要性が示された。
【００５９】
実際に、現在公知の原子炉のすべてではないが、大多数の原子炉は、例えば熱交換器を介した、コアから冷却源への残留パワーの放出のためにポンプを用いたバックアップシステムを使用している。
【００６０】
これらシステムは、当然のことながら冗長的かつ分散的なものとなり、かつ停止時または事故の際に炉心の冷却機能の信頼性を最大限に高めるために、念入りな点検整備を受ける。
【００６１】
同じ考えにより、地上に設置された原子力発電所は、バックアップシステムに電力供給するためのさまざまな付加的な電源、例えば付加的な配電グリッドを用いた電源手段、発電機群またはバックアップバッテリーなどを有する。
【００６２】
しかしながら、経験上、これらすべてのシステムが一度にあるいはそれぞれに故障することがあり、それにより最終的には冷却源の損失が引き起こされ、その結果としていくつかの反応炉において反応炉の冷却が実施されないことが明らかとなった。
【００６３】
これは、本発明に基づく発電モジュールにおいては当てはまらずかつ発生することもない。
【００６４】
実際に、本発明のモジュールは、選択される実施形態に応じてさまざまないわゆる「受動的な」安全システム、つまり例えばそれらの制御指令のために要求される電力を除いてはその作動に電気を必要としない安全システムを含み得る。
【００６５】
反応炉は、まず、反応炉の主要回路に平行な、主要受動冷却回路を含んでいてもよい。
【００６６】
この主要受動バックアップ回路は、図３において参照符号５４で示されており、かつ参照符号５５で示される少なくとも１つの主要受動熱交換器を備える。主要受動熱交換器は、反応炉の安全水保管貯留チャンバ内に配置されており、当該チャンバは、図３で参照符号２０で示されている。
【００６７】
実際に、この熱交換器５５は、例えば反応炉の安全水貯蔵チャンバ２０内において、反応炉の容器３２の高さよりも高い位置に配置されていてもよく、かつその主要バックアップ回路５４のブランチの１つまたはそのそれぞれが、バルブ手段を含んでいてもよい。
【００６８】
そうしたバルブ手段は、例えば図３では参照符号５６で示されており、かつ主要受動バックアップ回路５４は、参照番号３５で示される上述の主要ポンプの上流または下流で、主要回路に接続されていてもよい。
【００６９】
主要受動バックアップ回路が主要ポンプ３５の上流で主要回路に接続されている場合、主要受動バックアップ回路は、主要ポンプへのショートカットのための手段を含んでいてもよい。
【００７０】
バックアップ回路は、他方では、容器と蒸気発生器との間に接続されている。
【００７１】
このとき、この主要受動バックアップ回路が、自然な冷却ループを用いて非常に長い期間にわたって、潜水原子炉の残留出力を放出できることは明らかである。
【００７２】
実際に、この主要受動バックアップ回路を開放することにより、炉心で発生した熱を熱交換器を介して貯留された冷水へ向けて放出するために主要回路のバイパスループを形成することができる。当該貯留された冷水は、反応炉の安全水保管貯留部２０によってもたらされる。
【００７３】
さらに、上述のように水貯留部２０を形成するチャンバの外周壁５３は海洋環境と熱交換関係にあり、そのため海洋環境中への放熱によって長期間使用でき、さらには疑似的には制限のない冷却源が形成可能となる。
【００７４】
このように反応炉から残留パワーを放出することは、反応炉の主要回路のバイパスループを介して実施される。当該ループは、
−  反応炉の安全水保管貯留部によって形成される、反応炉コンパートメントの専用チャンバ２０内に設けられた冷水貯留部と、
−  例えば、反応炉の容器の放出部と主要ポンプの流入部とにタップ接続される２つのパイプ要素と、
−  主要受動熱交換器を構成する安全水保管貯留部内に潜水された熱交換器５５と、
−  安全水保管貯留部と海洋との間での熱交換を確実なものとする、コンパートメントのシェル５３と、
−  関連付けられた制御／指令バルブと、
を備える。
【００７５】
このモジュールの通常運転中に、バルブは、受動冷却ループを閉鎖でき、当該ループ内を流体が還流することはない。
【００７６】
貯留部を形成するチャンバ２０内の貯留水は、低温（つまり例えば海水の温度）でありかつ低圧状態にあるが、一方で主要流体（つまり反応炉の主要回路内を還流する流体）は高圧かつ高温である。
【００７７】
反応炉の熱出力は、主要ポンプを用いて主要回路の１つ以上の蒸気発生器へ向けて放出される。
【００７８】
反応炉が通常時または事故時に停止される時には、反応炉が一時停止され、そして、その受動バックアップ冷却が実施される。
【００７９】
例えば受動冷却ループのうちの１つ以上のバルブが自動的に開放されるか指令により開放され、そして例えば主要ポンプの慣性が、上記ループ内（つまり主要受動バックアップ回路内）に流体移動を引き起こす。
【００８０】
炉心を離れた高温の水は、冷却ループ内を熱交換器５５まで上昇し、そこで熱交換器５５が、その水の熱を、海洋と熱交換関係にあるチャンバ２０内に収容された冷たい貯留水へ伝達する。
【００８１】
重くなった水は、続いて、回路の冷却ブランチおよび炉心と再度接するようにループ内を再度下降し、そこで再度加熱される。
【００８２】
バックアップ回路中の水は、このサイクル全体にわたって液体である。このサイクルは、炉心と安全水保管貯留部との温度差が大きいのであれば、数日間にわたって、さらには数週間にわたって、当該サイクル自体をいつまでも保ち続ける。
【００８３】
実際に、このモジュールを海中に潜水すること、特にその反応炉を海中に潜水することは、受動熱交換器によって伝達される出力を放出するために、海洋環境と熱交換関係にあるシェルを介した有効な冷却能力を安全水保管貯留部に付与する。
【００８４】
それゆえ、潜水される反応炉に適用可能なそうした安全システムが、特に受動的な安全運転に関連して、地上に設置される反応炉システムに比べて大きな利点を有することは明らかである。なぜなら、主要受動バックアップ回路が、熱源（反応炉の容器）と疑似的に無限の冷却源（海洋と熱交換関係にある、反応炉の安全水保管貯留部内に配置された主要受動熱交換器）との間の自然な循環に基づいて作動するからである。
【００８５】
続いて、そうしたバックアップシステムは、反応炉の冷却を確実なものとするための例えば海水などの取水能力やポンプのための動力供給などに左右されない。
【００８６】
同様に、二次受動冷却回路を、反応炉の二次回路に平行に設けることもできる。
【００８７】
この二次受動バックアップ回路は、例えば、図３において参照符号６０で示される。
【００８８】
そして当該二次受動バックアップ回路は、例えばターボ交流発電機群３７を受容するよう構成されたコンパートメント２１内で、反応炉の二次回路３６に平行に接続されており、かつ参照符号６１で示される少なくとも１つの二次受動熱交換器も含む。二次受動熱交換器６１は、海洋環境中の水中モジュールの外側に配置され、かつコンパートメント２１の外周壁を通過するパイプ要素によって、二次受動熱交換器６１の残りの部分に接続される。
【００８９】
この二次受動熱交換器６１はまた、自然な循環を伴うバックアップ冷却回路を形成するために、蒸気発生器３４の高さよりも高い位置に配置されている。
【００９０】
これにより、疑似的に無限の冷却源（つまり海洋環境）を用いて、反応炉の二次回路から熱を放出することができる。
【００９１】
考えられるモジュールにおいて、炉心内での核反応により発生する熱は、通常の利用状況では、主要回路の冷媒に伝達されて、図３では参照符号３４で示される主要熱交換器（いわゆる蒸気発生器）で放散される。
【００９２】
これら熱交換器内を第２の流体が還流して沸騰される。そして、発生した蒸気が、発電のために交流発電機を駆動するタービンへ供給される。
【００９３】
これは、参照符号３７で示される発電手段に関連付けられる二次回路（図３で参照符号３６で示される）と称される。
【００９４】
そのため、これら蒸気発生器は、反応炉の主要回路のための冷却源として機能し、熱抽出は、当該回路の二次ポンプによって促進される。
【００９５】
事故の際に、例えば地上に設置される従来の反応炉に関して、その核分裂は停止されるが、その核は、放射能が原因でかなりの熱を発生し続ける。
【００９６】
それでもなお、熱発生器は、二次ポンプ（概略的には二次回路）が正しく機能し続ける限りは、冷却源としてその役割を果たすことができ、核からの出力を放散できる。
【００９７】
それゆえ、このタイプの反応炉においては、二次回路が、特に図３において参照符号４１で示されるポンプなどの二次ポンプが電力を受け取り続けることが極めて重要となる。
【００９８】
しかしながら上述のように電力の損失は想定される事態であり、完全に阻止することはできない。そのとき、これらポンプは作動し得ず、その場合、反応炉の冷却はもはや実施されない。ポンプも同様に壊れる可能性がある。
【００９９】
繰り返すが、本発明に基づくモジュールにおいては、冷却源を形成するために海洋環境を使用でき、そのため上記問題が解決される。
【０１００】
このような本発明に基づくモジュールにおいては、二次受動熱交換器６１は、海洋環境とともに、二次回路のための疑似的に無尽蔵の自然な冷却源を形成するようモジュールの外側に配置されて使用される。
【０１０１】
またこの場合において、二次受動熱交換器６１は、二次受動熱交換器６１と蒸気発生器３４との間に自然な循環を実現できるように、二次受動熱交換器６１と関連付けられる蒸気発生器３４の高さよりも高い位置において、海洋環境中の水中モジュール１２の外側に配置される。
【０１０２】
図３において参照符号６０で示される二次受動バックアップ回路のブランチの一方またはそのそれぞれは、図３において参照符号６２で示されるバルブ手段を含んでもよい。
【０１０３】
実際に、二次回路３６は、厳密に言うと、図３において参照符号６３および６４で示されるバルブなどの遮断弁を含む。このとき、二次受動バックアップ回路は、これら遮断バルブ間で二次回路に接続される。
【０１０４】
図３に図示されるように、二次回路は、実際にターボ交流発電アセンブリを受容するコンパートメント２１から反応炉コンパートメント１８を特にその乾燥チャンバ１９を離間する横壁６５を通過する。
【０１０５】
そうした場合において、二次受動バックアップ回路は、二次受動熱交換器６１との接続のために、ターボ交流発電アセンブリを受容するコンパートメント２１におけるモジュールの横壁を通過するパイプ要素を含む。それにより、反応炉コンパートメントにおけるシェルの横断を避けることができる。
【０１０６】
本発明に基づくモジュールにおいて、二次回路が、二次回路の主要部へバイパス接続された受動バックアップ冷却ループを備えることも考えられる。
【０１０７】
そのため、電源が損失し、蒸気発生器の二次部分のポンプへの電力が断たれた場合、上記バックアップシステムは、これら蒸気発生器の主要回路からの熱、ひいては反応炉からの熱を、自然な循環を介して二相式受動二次熱交換器を通じて、疑似的に無尽蔵の冷却源に相当する海洋へ向けて引き出すよう使用できる。
【０１０８】
受動二次熱交換器は、自然な循環を可能にするよう蒸気発生器の高さより高い位置において、モジュールのシェルの外側に配置される。それにより、機能が停止する可能性のあるポンプの使用を回避できる。
【０１０９】
そうしたシステムは、実際に、完全に受動的であり、少しも電気を必要としない。
【０１１０】
続いて、そうしたシステムは：
−  ターボ交流発電アセンブリを受容するよう構成されたコンパートメント２１の外側に配置された、蒸気発生手段の二次回路からの熱を海洋へ向けて伝達する熱交換器６１、
−  二次回路のバイパスのための２つのパイプ要素（これらパイプ要素のタップ接続は、その上流が二次回路の遮断バルブ６３の後方でなされ、かつその下流が供給ポンプ４１または蒸気発生器の後方でなされてもよい）、
−  バイパスラインにおける受動熱交換器の上流に配置された、通常は閉じられているバルブ６２、
−  二次回路におけるターボ交流発電機群の上流に、かつバイパスラインのタップ接続部から下流に配置された、通常は開放されているバルブ６４、
−  タイトな（漏出のない）シェル横断部、および、
−  これらバルブのための制御−指令システム、を含む。
【０１１１】
反応炉の通常運転中、二次受動バックアップ熱交換器を流体が流れることはない。
【０１１２】
ターボ交流発電機群は、蒸気発生器の二次回路によって蒸気が供給されて発電する。
【０１１３】
蒸気発生器の二次部分には、二次ポンプ４１によって水が供給される。
【０１１４】
事故の場合に、典型的には１つ以上の二次ポンプの停止を引き起こす電源の損失時に、通常は閉じられているバルブ６２が開放されて、通常は開放されているバルブ６４が閉じられる。
【０１１５】
この動作は、例えば自動であるいはオペレータからの指令に基づいて数秒で行われる。
【０１１６】
この時、ターボ交流発電機群３７にはもはや蒸気は供給されず、発電が停止される。
【０１１７】
受動バックアップ二次熱交換器６１に蒸気が供給されるのはこの時である。蒸気は例えば冷たい海水で冷却される熱交換器のチューブと接触し、凝縮され、環境中へその熱を発散する。
【０１１８】
続いて、液化された水は、二次ポンプを必要とせずに、重力によって蒸気発生器３４へ戻る。
【０１１９】
この水は、バックアップ回路を離れる前に、蒸気発生器で加熱されて再び気化される。
【０１２０】
そのサイクルは、主要回路によって伝達される熱がもはや蒸気発生器内で蒸気を発生させるには不十分なものとなるまで、つまり例えば上述のように数日間にわたるバックアップ運転の終了後まで、自然に当該サイクル自体を維持する。
【０１２１】
上述のように二次受動熱交換器のためのシェル横断部は、最初の２つのバリア（つまりシースおよび主要回路）がもはや緊密ではない場合に放射性物質の封じ込めと第３のバリアのシーリングとを補強するために、ターボ交流発電コンパートメント２１に設けられている。
【０１２２】
そうしたシステムは、単純でありかつ非常に効率的であるため、地上に設置されるシステムに比べて多くの利点を有することが明らかである。
【０１２３】
他の安全手段が、本発明に基づく潜水モジュールに設けられる。
【０１２４】
そのため例えば、加圧水型原子炉に関する重大な事故の１つの想定され得るシナリオとして、反応炉コンパートメント１８の乾燥チャンバ１９内の主要回路のパイプが破断することが挙げられる。
【０１２５】
こうしたパイプの破断により、高温の水が放出され、急激な圧力降下が引き起こされ、その水は、反応炉コンパートメントの乾燥チャンバ内で瞬時に気化される。
【０１２６】
反応炉を包囲する封じ込めエンクロージャは、急速に、高温の蒸気で充満される。
【０１２７】
その圧力および温度の値は、この事故の最中にピークに達し、かつエンクロージャおよびその中に収容される設備の抵抗性に比例する。
【０１２８】
地上に設置される反応炉に関しては、圧力のピークは、数バールに達し、かつ設ける必要がある所定の厚さのコンクリートおよび金属エンクロージャの厚さに比例する。
【０１２９】
本発明に基づくモジュールにおいて考えられる反応炉と同様の潜水反応炉に関しては、このピークは、反応炉コンパートメント（つまり特に乾燥チャンバ１９）の容積が地上に設置される発電所に比べて小さいため、より高い値に達する。
【０１３０】
加えられる応力に関連する衝撃を制限するために、かつ特に上記チャンバ内に設置される装置が当然耐え得るように、事故の最中に圧力を減少させるシステムに関心が寄せられてもよい。
【０１３１】
本発明に基づくモジュールにおいて、反応炉コンパートメント１８の乾燥チャンバ１９は、図３において参照符号７０で示される減圧手段によって、反応炉の安全水保管貯留チャンバ２０に接続されている。
【０１３２】
実際に、これら手段は、乾燥チャンバ１９の上部に配置される減圧バルブを形成する手段７１を含む。当該手段は、貯留チャンバ２０の下方に配置される参照符号７２で示される気泡発生器(bubbler)を形成する手段に接続される。
【０１３３】
参照符号７３で示される過流量逆止め手段(excess flow check means)が、貯留チャンバ２０の上部と乾燥チャンバ１９との間に設けられる。
【０１３４】
したがってパイプの破断時、例えば主要回路の破断時に、反応炉コンパートメント１８の乾燥チャンバ１９からの蒸気は、過度の圧力を制限する貯留部として機能する安全水保管貯留部２０へ向けて、パイプおよびバルブアセンブリによって誘導される。蒸気は、安全水保管貯留部２０に噴射されて、冷水と接触して凝縮される。
【０１３５】
このようにして、上述のように想定される事故の際には、乾燥チャンバ１９内部の圧力はすぐに低減され、エンクロージャが破損されるリスクはなくなる。
【０１３６】
通常、反応炉コンパートメント１８の外周壁は、海水と熱交換関係にあり、かつ連続的に海水によって冷却される。それにより、海洋環境への放熱、ひいてはチャンバ２０内に収容される水の冷却を確実なものとすることができる。
【０１３７】
特に反応炉を受容する乾燥チャンバ１９の外周壁と冷たい海洋環境とが接触することにより、例えば上述のように主要パイプが破損した場合でも、蒸気の凝縮を、概略的にはその冷却を確実なものとすることができる。
【０１３８】
このチャンバの壁を冷却することは、実際に、そうした事故の場合において、当該チャンバ１９内に収容される蒸気の少なくとも一部を、自然かつ長期間にわたる様式で凝縮させる。
【０１３９】
本発明に基づくモジュールは潜水されており、反応炉コンパートメントの壁は連続的に冷水と接触しているため、実際に、地上に設置される特定の発電所におけるようにこうしたコンパートメントの外面に水を噴射する必要はない。
【０１４０】
このようにして、上述の圧力は、完全に受動的な様式で、参照符号７０で示される減圧手段によって短期間で低減され、そして反応炉を受容する乾燥チャンバ１９の外周壁によって長期間にわたって低減される。
【０１４１】
さらに、図３において参照符号３３で示される加圧器が、貯留チャンバ２０に接続される減圧手段を備えていてもよい。
【０１４２】
したがって例えば図３において、加圧器３３は、参照符号８０で示される減圧手段によって貯留チャンバ２０に接続されている。
【０１４３】
実際に、これら減圧手段は、例えば参照符号８１で示される減圧バルブが設けられかつ参照符号８２で示される気泡発生器を形成する手段に接続される減圧回路を含む。また気泡発生器は、反応炉の安全水保管貯留チャンバ２０の下部に配置される。
【０１４４】
これにより、概略的には加圧器および主要回路の過剰な圧力を貯留チャンバ２０中に放散することも可能となる。
【０１４５】
図３に図示されるような他の安全システムを考えることもできる。その作動が、図４および図５により明瞭に図示される。
【０１４６】
図４および図５は、実際に、本発明に基づくモジュールの一部を示す図である。
【０１４７】
本発明のモジュールは、ここでもなお、細長円筒形ボックス１２の形態の手段と、乾燥チャンバ１９を備える反応炉コンパートメント１８と、反応炉の安全水保管貯留チャンバ２０と、を含む。
【０１４８】
反応炉容器３２を備える原子力蒸気発生手段３０も図示されている。
【０１４９】
実際に、図４および図５により明瞭に図示されるように、この反応炉容器３２は、参照符号９０で示される反応炉ピット内に配置される。当該反応炉ピットは、例えば乾燥チャンバの底部に配置される。
【０１５０】
この反応炉ピット９０の下部は、参照符号９１で示される取水導管を形成する手段を介して、反応炉の安全水保管貯留チャンバ２０の下部に接続されている。取水導管９１は、参照符号５３で示される、モジュールの外周壁に沿って配置される。
【０１５１】
反応炉ピット９０の上部は、参照符号９２で示される水戻し導管によって保管貯留チャンバ２０の対応する部分に接続される。
【０１５２】
図示されるように、バルブ手段は、例えば、貯留チャンバ２０に対する反応炉ピット９０の取水部および水戻し部を形成する手段に配置されている。
【０１５３】
これらバルブ手段は、取水導管および水戻し導管に関連してそれぞれ参照符号９３および９４で示される。
【０１５４】
当然のことながら、他の実施形態も考えられる。
【０１５５】
図示されるように、取水導管９１の端部は、保管水貯留チャンバ２０に接続されており、参照番号９５で示されるフィルタリングスクリーンが組み合わせられることにも留意されたい。
【０１５６】
図４および図５に図示されるように、断熱材料から形成されるエンクロージャは、慣習的に、反応炉ピット９１内に収容される反応炉容器部分３２の周囲に配置できる。
【０１５７】
したがって、例えば、図４および図５において、このエンクロージャは、参照符号９６で示されており、かつ例えばボウルまたはカップ形状を呈するものであり、エンクロージャ９６と反応炉容器３２との間に熱バリアを形成する間隙を規定するように容器の壁から離間されて配置される。
【０１５８】
実際に、通常運転中、断熱材料エンクロージャ９６と反応炉容器３２との間の間隙は、熱損失を避けるべく容器を断熱可能にするさらなる熱バリアを形成するために、図４に図示されるように空気などの気体材料または別の材料で充填できる。
【０１５９】
エンクロージャ９６はまた、その下部において、参照符号９７で示される少なくとも１つの水流入開口を含む。この開口は、取水導管９１に接続されており、反応炉容器回りの間隙への水の進入を可能にする。
【０１６０】
通常運転中に、反応炉ピット９０内において、その底部の周りに存在する水は、ホウ酸塩水であってもよいことにも留意されたい。
【０１６１】
貯留チャンバ２０に収容される水も、例えばホウ酸塩水であってもよい。
【０１６２】
例えば炉心溶融などの重大事故の場合、形成された炉心溶融物(corium)が、図５に図示されるように容器の底に体積されることが明らかである。
【０１６３】
この時、当該溶融堆積物は、もしシェルが冷却されない場合には、シェルに穴が開く可能性がある。もしそのような事象が引き起こされた場合には、容器の下に、当該堆積物からの燃え殻を受け取る準備がなされてもよいことに留意されたい。
【０１６４】
この事象を避けるために、本発明に基づくシステムにおいて、容器と貯留チャンバ２０との間で、反応炉容器３２回りで反応炉ピット９０内に自然な水の循環を引き起こすように、バルブ９３および９４が開放される。
【０１６５】
実際に、容器３２と断熱材料エンクロージャ９６との間の間隙は、通常は空気が充填されているが、バルブ９３および９４が開放されると、当該間隙に貯留チャンバ２０からの冷水が入り込む。
【０１６６】
炉心溶融物による加熱により高温となった容器（特にその底部）が容器周りの水と接触すると、当該容器周りの水は、沸騰して、断熱材料エンクロージャ９６と容器との間の隙間の空間内を上昇する。
【０１６７】
この空間は水貯留チャンバ２０に接続されており、その蒸気および高温の水は、図５に図示されるように上昇して反応炉ピットから流出し、貯留チャンバ２０の残りの部分に流れ込み、そこで上述の蒸気が凝縮されかつ水が冷却される。
【０１６８】
それと同時に、貯留チャンバ２０の底部からの、より密度の高い冷水が、貯留チャンバ２０の下部から取水導管９１を介して反応炉ピット９０へ急速に流入する。当該導管取水９１は、海洋環境と熱交換接触して、それによりわずかではあるがさらに冷却されるように、モジュールの外周壁５３に沿って延在する。
【０１６９】
このようにして、貯留チャンバと反応炉ピットとの間に確立された永続的な自然な水循環体制が提供され、反応炉ピットが冷却され、かつ例えば、形成された溶融物が容器に穴を開けることが防止される。
【０１７０】
そうした回路内を循環する水は、貯留チャンバ２０の外周壁が海洋環境と熱交換関係にあるために水が貯留チャンバ２０内を通過する間に冷却され、さらには、取水導管もそうした外周壁に沿って形成されているために水が取水導管内を通過する間にも重ねて（二重に）冷却される。
【０１７１】
実際に、貯留チャンバ２０および反応炉コンパートメント１８の乾燥チャンバ１９の外周壁は、海洋環境と熱交換接触しており、反応炉容器の冷却水は、疑似的に無尽蔵の冷却源によって連続的にかつ自然に冷却される。
【０１７２】
これは、事故の際に状況がさらに悪化することを防止するために、温度、特に反応炉容器および溶融物の温度を制御可能にする改善点でもある。
【０１７３】
最終的に最後の手段として、海水を使用して、本発明に基づくモジュールにおける反応炉を受容する乾燥チャンバ１９の急冷の準備をすることも可能である。
【０１７４】
実際には、何らかの理由により、海水を用いて乾燥チャンバ１９を、ひいては反応炉を全面的に急冷するとの決定が下されることがあり、それは、特にこうした種類の状況に関する興味深い特性を有する。
【０１７５】
そのため、図３に図示されるように、参照符号２１で示される発電手段を受容するコンパートメントが設けられており、当該コンパートメントは、反応炉を受容する乾燥チャンバ１９へ急冷水を導入するための手段を含む。
【０１７６】
これら急冷手段は、図３において参照符号１００で示されており、かつ例えば発電手段を受容するコンパートメント２１の下部に配置される。
【０１７７】
続いてこれら急冷手段は、例えば発電手段を受容するコンパートメント２１の底部においてモジュールの外周壁に形成される少なくとも１つの海水流入部（図３において参照符号１０１で示される）と、海水流入部１０１と反応炉コンパートメント１８の乾燥チャンバ１９との間における、反応炉コンパートメントと発電手段を受容するコンパートメントとを区分する仕切りを通過する水道管と、乾燥チャンバ１９のための急冷バルブを形成する手段（参照符号１０２で示される）と、を含む。
【０１７８】
一例において急冷手段から放出された水の噴流の軌道を逸らすための手段（図３において参照符号１０３で示される）が、反応炉コンパートメントの乾燥チャンバを急冷するための手段の真向かいに配置されており、例えば乾燥チャンバの底部へ向けて噴流の軌道が逸らされ、当該チャンバ内に収容される要素がさらに破損されることが防止されることにも留意されたい。
【０１７９】
発電手段を受容するコンパートメント２１と乾燥チャンバ１９との間において、反応炉コンパートメント１８の乾燥チャンバ１９の上部には、ベント手段１０４が設けられる。これらベント手段１０４の流入部は、例えば放射性粒子などの粒子をフィルタリングするための手段（参照符号１０５で示される）に関連付けられている。
【０１８０】
こうした構成のすべてにより、このタイプの構造の運転の安全性および安全保障を向上できることが明らかである。
【０１８１】
特に、このモジュールを潜水させて海洋環境に接触させることにより、そうした海洋環境が、疑似的に無尽蔵でありかつ連続的に使用可能な冷却源を構成し得、かつ事故に関するいくつかの問題を自然な循環または圧力差によって解決するよう使用され得るとの事実による利点を得ることができる。
【０１８２】
加えて、当該モジュールを所定の深さに潜水することにより、このモジュールが、例えば津波やハリケーンなどの表面現象に影響を受けないものとすることができる。これはまた悪意のある行為からもモジュールを保護する。
【符号の説明】
【０１８３】
１、２、３、１２  発電水中モジュール
６  電気ケーブル
７  外部配電ステーション
１８  反応炉コンパートメント
１９  乾燥チャンバ
２０  安全水保管貯留部
３０  原子力蒸気発生手段
３１  主要回路
３２  反応炉容器
３３  加圧器
３４  蒸気発生器
３５  主要ポンプ
３６  二次回路
３７  発電手段
５３  外周壁
５４  主要バックアップ回路
５５  主要受動熱交換器
５６  バルブ手段
６０  二次バックアップ回路
６１  二次受動熱交換器
６２  バルブ
６３、６４  遮断バルブ
７０、８０  減圧手段
７１、８１  減圧バルブ
７２、８２  気泡発生器
９０  反応炉ピット
９１  取水導管
９２  水戻し導管
９３、９４  バルブ手段
９５  フィルタリングスクリーン
９６  エンクロージャ
９７  水流入開口
１００  急冷手段
１０１  海水流入部
１０２  急冷バルブ
１０３  噴流の軌道を逸らす手段
１０４  ベント手段
１０５  フィルタリング手段
【図１】
0006305937.tif 000002
【図２】
0006305937.tif 000003
【図３】
0006305937.tif 000004
【図４】
0006305937.tif 000005
【図５】
0006305937.tif 000006