(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ字形に交差した状態で起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動可能に連結されている第１リフトアームと第２リフトアームと、前記第１リフトアームと第２リフトアーム上に設置される天井架台とを備え、前記第１リフトアームと第２リフトアームとを起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動させることで前記天井架台を水平な状態で昇降させる架台昇降装置であって、
前記第１リフトアームと第２リフトアームとによって外周面が上下から挟まれるローラと、
前記ローラを前記第１リフトアームと第２リフトアームとの連結中心に対して接近、あるいは離隔させることで、前記第１リフトアームと第２リフトアームとを起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動させる駆動機構と、
前記第１リフトアームが前記ローラの外周面から離れたことを検出可能な離れ検知機構と、
前記離れ検知機構により前記第１リフトアームが前記ローラの外周面から離れたことが検出されたときに前記駆動機構の作動を変更させる変更手段と、
を有する架台昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載された架台昇降装置であって、
前記離れ検知機構は、前記ローラに対する所定位置に前記第１リフトアームが有るか、無いかを検知し、前記所定位置に前記第１リフトアームが無い場合に、前記第１リフトアームが前記ローラの外周面から離れていると判定する架台昇降装置。
【請求項３】
請求項２に記載された架台昇降装置であって、
前記離れ検知機構は、前記ローラを支持するブラケットに装着されて、一定範囲を往復移動できるように構成された移動部材と、前記移動部材を一方向に付勢する弾性体と、前記移動部材の動きを検知するスイッチとを備えており、
前記ローラに対する所定位置に前記第１リフトアームが有る場合に、前記移動部材が前記第１リフトアームに当接して移動範囲の途中位置で止まり、前記所定位置に前記第１リフトアームが無い場合に、前記移動部材が移動範囲の途中位置で止まらないように構成されている架台昇降装置。
【請求項４】
請求項３に記載された架台昇降装置であって、
前記移動部材は、その移動部材の上端部が前記ブラケットに対して回動可能な状態で連結されており、
前記移動部材は、前記ブラケットとの連結部位を中心とする円弧上を往復移動できるように構成されている架台昇降装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４にいずれかに記載された架台昇降装置であって、
前記離れ検知機構は、前記第１リフトアームと第２リフトアームの連結中心と前記ローラとの間に設けられている架台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１リフトアームと第２リフトアームとを起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動させることで天井架台を水平な状態で昇降させる架台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した架台昇降装置に関する技術が特許文献１に示されている。特許文献１の架台昇降装置１００は、図１０に示すように、フロアＦ上に設置されるベース部材１０２と、ベース部材１０２上に設置され、Ｘ字形に交差した状態で起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動可能に連結されている一対のリフトアーム１０４，１０５と、一対のリフトアーム１０４，１０５上に設置されるプラットホーム１０７（天井架台）とを備えている。そして、一対のリフトアーム１０４，１０５によって上下から挟まれる位置にローラ１０８が設けられている。ローラ１０８は、駆動機構１０９の動作により、一対のリフトアーム１０４，１０５の連結中心１０６に対して接近、あるいは離隔できるように構成されている。そして、ローラ１０８が駆動機構１０９の動作により一対のリフトアーム１０４，１０５の連結中心１０６に対して接近すると、ローラ１０８が楔状に一対のリフトアーム１０４，１０５を上下に押し広げ、一対のリフトアーム１０４，１０５が徐々に起立してプラットホーム１０７が上昇する。また、ローラ１０８が一対のリフトアーム１０４，１０５の連結中心１０６から離れることで、一対のリフトアーム１０４，１０５がプラットホーム１０７の重量等によりローラ１０８に倣って徐々に倒伏してプラットホーム１０７が下降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した架台昇降装置１００では、プラットホーム１０７の下降中、異物等の影響によりプラットホーム１０７の下降が止まることが考えられる。この場合、リフトアーム１０４，１０５の倒伏方向の回動が止まった状態で、駆動機構１０９の動作が継続されるため、ローラ１０８が下側のリフトアーム１０４に倣って下降する。これにより、上側のリフトアーム１０５がローラ１０８から離れるようになる。したがって、駆動機構１０９の動作がさらに継続されると、上側のリフトアーム１０５とローラ１０８間の隙間が徐々に大きくなる。このため、プラットホーム１０７の下降を止めていた異物等が外れると、プラットホーム１０７が自重により上側のリフトアーム１０５とローラ１０８との隙間分だけ大きく降下する。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、異物等の影響による天井架台の大きな下降を防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。請求項１の発明は、Ｘ字形に交差した状態で起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動可能に連結されている第１リフトアームと第２リフトアームと、前記第１リフトアームと第２リフトアーム上に設置される天井架台とを備え、前記第１リフトアームと第２リフトアームとを起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動させることで前記天井架台を水平な状態で昇降させる架台昇降装置であって、前記第１リフトアームと第２リフトアームとによって外周面が上下から挟まれるローラと、前記ローラを前記第１リフトアームと第２リフトアームとの連結中心に対して接近、あるいは離隔させることで、前記第１リフトアームと第２リフトアームとを起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動させる駆動機構と、前記第１リフトアームが前記ローラの外周面から離れたことを検出可能な離れ検知機構と、前記離れ検知機構により前記第１リフトアームが前記ローラの外周面から離れたことが検出されたときに前記駆動機構の作動を変更させる変更手段とを有する。
【０００７】
本発明によると、駆動機構によりローラを第１リフトアームと第２リフトアームとの連結中心に対して接近させることで、ローラが楔状に第１リフトアームと第２リフトアームとを上下に押し広げ、第１リフトアームと第２リフトアームとが起立して天井架台が上昇する。また、駆動機構によりローラを第１リフトアームと第２リフトアームとの連結中心に対して離隔させることで、第１リフトアームと第２リフトアームとが天井架台等の重量によりローラに倣って徐々に倒伏して天井架台が下降する。また、例えば、天井架台の下降中、異物等の影響により天井架台の下降が止まり、第１リフトアームがローラの外周面から離れると、離れ検知機構により第１リフトアームとローラの外周面との離隔が検知される。これにより、変更手段が動作して駆動機構の動作が変更される。即ち、駆動機構の動作がゆっくりになったり、駆動機構の動作が停止される。例えば、駆動機構の動作が停止されると、ローラの外周面と上側の第１リフトアームとが離れた状態で駆動機構が動作し続けることがなくなり、天井架台が大きく降下するような不具合が生じなくなる。
【０００８】
請求項２の発明によると、離れ検知機構は、ローラに対する所定位置に第１リフトアームが有るか、無いかを検知し、前記所定位置に前記第１リフトアームが無い場合に、前記第１リフトアームが前記ローラの外周面から離れていると判定する。このように、ローラの外周面に対する上側の第１リフトアームの接触、あるいは離隔を直接的に検知する構成ではないため、離れ検知機構の設置位置の自由度が高くなる。
【０００９】
請求項３の発明によると、離れ検知機構は、ローラを支持するブラケットに装着されて、一定範囲を往復移動できるように構成された移動部材と、前記移動部材を一方向に付勢する弾性体と、前記移動部材の動きを検知するスイッチとを備えており、前記ローラに対する所定位置に前記第１リフトアームが有る場合に、前記移動部材が前記第１リフトアームに当接して移動範囲の途中位置で止まり、前記所定位置に前記第１リフトアームが無い場合に、前記移動部材が移動範囲の途中位置で止まらないように構成されている。このため、簡単な構成で確実に上側の第１リフトアームの有無を検知できるようになる。
【００１０】
請求項４の発明によると、移動部材は、その移動部材の上端部がブラケットに対して回動可能な状態で連結されており、前記移動部材は、前記ブラケットとの連結部位を中心とする円弧上を往復移動できるように構成されている。このため、移動部材に対して上側の第１リフトアームが当接したり、離れたりする際に、移動部材が損傷し難くなる。
【００１１】
請求項５の発明によると、離れ検知機構は、第１リフトアームと第２リフトアームの連結中心とローラとの間に設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、異物等の影響による天井架台の大きな下降を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の本実施形態１に係る架台昇降装置を備える段差解消機の全体斜視図である。
【図２】本実施形態１に係る架台昇降装置の全体斜視図である。
【図３】前記架台昇降装置の動作原理を表す側面図（右側のＸリフト機構を外側から見た側面図）である。
【図４】図３のIV矢視拡大図である。
【図５】離れ検知機構の設置状態を表す正面図（図４のV-V矢視図）である。
【図６】離れ検知機構の設置状態を右側のＸリフト機構の内側から見た斜視図である。
【図７】図４のVII-VII矢視図である。
【図８】離れ検知機構の斜視図である。
【図９】架台昇降装置のモータ駆動回路の模式図である。
【図１０】従来の架台昇降装置を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明の実施形態１に係る架台昇降装置の説明を行なう。本実施形態に係る架台昇降装置は、段差を解消する段差解消機において使用されるプラットホームを昇降させる装置である。ここで、図中に示す前後左右、及び上下は、段差解消機における前後左右、及び上下に対応している。
【００１５】
＜段差解消機１０の概要について＞
段差解消機１０は、図１に示すように、車椅子Ｋの使用者（車椅子使用者）が、例えば、高い位置にある玄関フロアＦＨと、前記玄関フロアＦＨに対して低い位置にある路面ＦＬ間の段差部分を移動できるようにするための装置である。前記段差解消機１０は、車椅子使用者が車椅子Ｋに着座した状態で乗り込むことができる水平なプラットホーム２０と、前記プラットホーム２０を昇降させる昇降装置３０（図２、図３参照）と、プラットホーム２０が下限位置にあるときに使用される車椅子用スロープ４等とから構成されている。
【００１６】
プラットホーム２０は、前後に長い角形に形成されており、図１に示すように、その四隅の位置に角筒状の支柱２２が立設されている。そして、プラットホーム２０の後端左右の支柱２２間、及び前端右側と後端右側の支柱２２間には、上下二段の安全柵２３が設けられている。また、プラットホーム２０には、前端左右の支柱２２間にそのプラットホーム２０と車椅子用スロープ４（路面ＦＬ）との間を行き来するための第１乗降口２２ａが設けられており、前端左側と後端左側の支柱２２間にプラットホーム２０と玄関フロアＦＨとの間を行き来するための第２乗降口２２ｂが設けられている。
【００１７】
＜プラットホーム２０の昇降装置３０について＞
プラットホーム２０の昇降装置３０は、プラットホーム２０を水平な状態で昇降させる装置であり、図２、図３に示すように、プラットホーム２０の下側に設置されている。プラットホーム２０の昇降装置３０は、図１に示すように、その周囲を上下方向に変形自在なシャッター部材２０ｓによって覆われている。プラットホーム２０の昇降装置３０は、図２に示すように、路面ＦＬ上に固定される角枠状のベース部材３０ｂと、前記ベース部材３０ｂの左側と右側とに設けられた左右一対のＸリフト機構３１とを備えている。左右一対のＸリフト機構３１は、第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とを互いの中央位置で交差させて上下方向に相対回動可能な状態で連結することにより構成されている。即ち、Ｘリフト機構３１の第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とは、連結中心Ｃを中心にして起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動が可能になる。ここで、第１リフトアーム３３は、第２リフトアーム３４に対してベース部材３０ｂの幅方向（左右方向）外側から重ねられている。
【００１８】
左右のＸリフト機構３１を構成する第１リフトアーム３３の下端部は、図２、図３に示すように、ベース部材３０ｂの左右の前部に対して第１連結ピン３３ｐにより上下回動可能な状態で連結されている。また、前記第１リフトアーム３３の上端部には車輪３３ｒが装着されており、その車輪３３ｒがプラットホーム２０の左右の端縁に沿って前後方向に延びるガイドレール２０ｍに転動可能な状態で嵌合している。左右のＸリフト機構３１を構成する第２リフトアーム３４の上端部は、図２、図３に示すように、プラットホーム２０の左右の前部に対して第２連結ピン３４ｐにより上下回動可能な状態で連結されている。また、前記第２リフトアーム３４の下端部には車輪３４ｒが装着されており、その車輪３４ｒがベース部材３０ｂの左右の端縁に沿って前後方向に延びるガイドレール３０ｍに転動可能な状態で嵌合している。このため、左右のＸリフト機構３１の第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とが起立方向に相対回動することでプラットホーム２０が水平な状態で上昇し、倒伏方向に相対回動することでプラットホーム２０が水平な状態で下降するようになる。
【００１９】
第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４との連結中心Ｃに対して上側後方に位置する第１リフトアーム３３には、図３に示すように、後下方に膨らんだ状態で上カム面３３ｃが形成されている。また、第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４との連結中心Ｃに対して下側後方に位置する第２リフトアーム３４には、後上方に膨らんだ状態で下カム面３４ｃが形成されている。そして、第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃと第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃとの間に駆動機構４０のローラ４１の外周面が上下から挟まれている。
【００２０】
＜駆動機構４０について＞
駆動機構４０は、左右一対のＸリフト機構３１の第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とを連結中心Ｃの回りに起立方向、あるいは倒伏方向に相対回動させる機構である。駆動機構４０は、図２に示すように、左右一対のローラ４１と、左右一対のローラ４１を支持するローラブラケット４７と、左右一対のモータ４３を支持するモータブラケット４３ｋと、左右一対のボールネジ４５、及びボールナット４６とから構成されている。
【００２１】
ローラ４１は、図２に示すように、そのローラ４１の軸心がベース部材３０ｂの左右方向に延びるようにローラブラケット４７の左右両端位置に回転自在な状態で装着されている。ローラ４１には、図４〜図７に示すように、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃが上方から当接する右側外周面４１１と、第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃが下方から当接する左側外周面４１２とが軸方向（左右方向）に一定寸法離れた状態で形成されている。そして、図５に示すように、ローラ４１の右側外周面４１１と左側外周面４１２との間にリング状の仕切りリング４１４が設けられている。また、ローラ４１の右側外周面４１１の外側には、仕切りリング４１４と同径の外れ防止リング４１６が設けられている。即ち、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃは、図５に示すように、ローラ４１の外れ防止リング４１６と仕切りリング４１４との間に挿入された状態でローラ４１の右側外周面４１１に上方から当接するようになる。また、第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃは、ローラ４１の仕切りリング４１４とローラブラケット４７との間に挿入された状態でローラ４１の左側外周面４１２に下方から当接するようになる。
【００２２】
ローラブラケット４７は、図２等に示すように、ベース部材３０ｂの左右方向に長い角枠状のブラケットであり、そのローラブラケット４７の左端面の外側と右端面の外側とに左右のローラ４１が回転自在に取付けられている。また、ローラブラケット４７の左端面の内側と右端面の内側とには、左右のローラ４１の近傍に左右のボールナット４６がそれぞれ取付けられている。左右のボールナット４６は、そのボールナット４６の軸心がベース部材３０ｂの前後方向に延びるように位置決めされている。そして、各々のボールナット４６に対してボールネジ４５が螺合されている。また、左右のボールネジ４５の前端部は、図３等に示すように、左右のモータ４３の回転軸（図示省略）に連結されている。そして、左右のモータ４３が左右方向に長い角枠状のモータブラケット４３ｋに取付けられている。前記モータブラケット４３ｋは、図２、図３に示すように、左右のＸリフト機構３１の連結中心Ｃを挟んで前記ローラブラケット４７の反対側に設けられている。
【００２３】
上記構成により、左右のモータ４３が正転方向に回転すると、左右のボールネジ４５とボールナット４６との螺合作用によりローラブラケット４７がモータブラケット４３ｋに対して接近し、左右のローラ４１が左右のＸリフト機構３１の連結中心Ｃに近づくようになる。これにより、図３に示すように、ローラ４１が楔状に第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃと第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃを上下に押し広げる。即ち、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１により第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃに対して押し上げられ、第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とが起立方向に相対回動する。これにより、プラットホーム２０が水平な状態で上昇するようになる。
【００２４】
また、モータ４３が逆転方向に回転すると、ボールネジ４５とボールナット４６との螺合作用によりローラブラケット４７がモータブラケット４３ｋから離れ、ローラ４１がＸリフト機構３１の連結中心Ｃから離れるようになる。これにより、第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とがプラットホーム２０の重量等によりローラ４１に倣って倒伏方向に相対回動し、プラットホーム２０が水平な状態で下降するようになる。
【００２５】
＜離れ検知機構５０について＞
プラットホーム２０の下降中、異物等の原因で第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４との倒伏方向の回動が停止することがある。この状態で、モータ４３の駆動が継続されると、ローラ４１はＸリフト機構３１の連結中心Ｃから離れることで第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃに倣って下降する。この結果、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１から離れるようになる。離れ検知機構５０は、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１から離れたことを検知する機構である。
【００２６】
離れ検知機構５０は、ローラ４１に対する所定位置に第１リフトアーム３３が存在しない場合、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１から離れたと判定する。離れ検知機構５０は、図４〜図７等に示すように、駆動機構４０のローラブラケット４７に連結される検知機構架台５２と、検知機構架台５２に装着される移動カム５３、及びリミットスイッチ５７とを備えている。
【００２７】
移動カム５３は、ローラ４１に対する所定位置で第１リフトアーム３３の側面に当接可能に構成された振り子状のカムである。移動カム５３は、図５、図６、及び図８に示すように、略扇状に形成されている。そして、移動カム５３の扇の要に相当する部分が連結ピン５２ｐによって左右方向に回動可能な状態で検知機構架台５２に連結されている。即ち、移動カム５３は、連結ピン５２ｐを中心とする円弧上を往復移動できるように構成されている。
【００２８】
移動カム５３の右端部には、第１リフトアーム３３の側面に当接してその側面を押圧する押圧部５３ｐが設けられている。また、移動カム５３の左端部には、リミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒを押圧するストライカ部５３ｓが設けられている。さらに、移動カム５３の連結ピン５２ｐの周囲には、移動カム５３を第１リフトアーム３３の側面に押圧する方向、即ち、移動カム５３を左回動させる方向に付勢されたコイルバネ５５が装着されている。即ち、移動カム５３が本発明の移動部材に相当し、コイルバネ５５が本発明の弾性体に相当する。
【００２９】
ローラ４１に対する所定位置に第１リフトアーム３３が存在しない場合、図５に示すように、移動カム５３の押圧部５３ｐが第１リフトアーム３３の側面に当接することがない。このため、移動カム５３はコイルバネ５５のバネ力により左回動限位置に保持されている。これにより、移動カム５３のストライカ部５３ｓはリミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒを押圧せず、作動レバー５７ｒは原位置に戻されている。この状態で、リミットスイッチ５７の接点５７ｓ（図９参照）はオフ状態となる。
【００３０】
また、ローラ４１に対する所定位置に第１リフトアーム３３が存在する場合、図４、及び図６に示すように、移動カム５３の押圧部５３ｐが第１リフトアーム３３の側面に当接し、移動カム５３はコイルバネ５５のバネ力に抗して左回動が止められる。これにより、移動カム５３のストライカ部５３ｓは、リミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒを押圧した状態に保持される。即ち、リミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒが原位置から押し込まれ、図９に示すように、リミットスイッチ５７の接点５７ｓがオン状態となる。このため、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１に当接している状態では、常に、リミットスイッチ５７の接点５７ｓはオン状態となる。
【００３１】
モータ４３を駆動させるモータ起動回路６０は、図９の模式図に示すように、モータ４３を正転（上昇）、逆転（下降）、停止させるための起動スイッチＳＷを備えている。そして、起動スイッチＳＷとモータ４３とをつなぐ電源マイナスラインにリミットスイッチ５７の接点５７ｓが直列に接続されている。このため、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１から離れた場合（ローラ４１に対する所定位置に第１リフトアーム３３が存在しない場合）には、リミットスイッチ５７の接点５７ｓがオフ状態となって回路が開かれモータ４３が停止する。即ち、モータ起動回路６０が本発明の変更手段に相当する。
【００３２】
＜段差解消機１０の動作について＞
次に、上記した段差解消機１０の動作について説明する。先ず、車椅子Ｋに着座した車椅子使用者を路面ＦＬから玄関フロアＦＨまで移動させる場合を説明する。プラットホーム２０が下限位置にある状態では、プラットホーム２０は前側に位置する車椅子用スロープ４と連続する位置に保持されている。また、この状態では、図４、図６等に示すように、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１に当接しているため、離れ検知機構５０の移動カム５３の押圧部５３ｐが第１リフトアーム３３の側面に当接している。これにより、移動カム５３のストライカ部５３ｓがリミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒを押圧して、図９に示すように、リミットスイッチ５７の接点５７ｓはオン状態となっている。
【００３３】
したがって、車椅子用スロープ４からプラットホーム２０上に移動した車椅子使用者が起動スイッチＳＷを上昇方向に操作するとモータ４３が正転方向に回転する。これにより、ボールネジ４５とボールナット４６との螺合作用によりモータブラケット４３ｋに対してローラブラケット４７が接近し、ローラ４１がＸリフト機構３１の連結中心Ｃに近づくようになる。これにより、図３に示すように、ローラ４１が楔状に第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃと第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃを上下に押し広げる。即ち、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１により第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃに対して押し上げられ、第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とが起立方向に相対回動する。これにより、プラットホーム２０が水平な状態で上昇するようになる。そして、プラットホーム２０が玄関フロアＦＨまで上昇した段階でモータ４３が停止する。
【００３４】
また、プラットホーム２０を玄関フロアＦＨの位置から下降させるには、起動スイッチＳＷを下降方向に操作してモータ４３を逆転方向に回転させる。これにより、ボールネジ４５とボールナット４６との螺合作用によりモータブラケット４３ｋに対してローラブラケット４７が離れ、ローラ４１がＸリフト機構３１の連結中心Ｃから離れるようになる。これにより、第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４とがプラットホーム２０の重量等によりローラ４１に倣って倒伏方向に相対回動し、プラットホーム２０が水平な状態で下降するようになる。
【００３５】
次に、プラットホーム２０の下降中に異物の噛み込み等で第１リフトアーム３３と第２リフトアーム３４との倒伏方向の回動が停止した場合について説明する。この状態で、モータ４３の駆動が継続されると、ローラ４１はＸリフト機構３１の連結中心Ｃから離れることで第２リフトアーム３４の下カム面３４ｃに倣って下降する。これにより、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１の右側外周面４１１から離れると、図５に示すように、第１リフトアーム３３の側面が離れ検知機構５０の移動カム５３の押圧部５３ｐから離れるようになる。この結果、離れ検知機構５０の移動カム５３がコイルバネ５５のバネ力で左回動し、移動カム５３のストライカ部５３ｓがリミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒを押圧しなくなる。これにより、リミットスイッチ５７の作動レバー５７ｒが原位置まで戻されて、リミットスイッチ５７の接点５７ｓはオフ状態となる。この結果、モータ駆動回路６０が開放されてモータ４３が停止する。即ち、プラットホーム２０が自重で大きく降下するようなことがなくなる。
【００３６】
＜本実施形態に係るプラットホームの昇降装置３０の長所について＞
本実施形態に係るプラットホームの昇降装置３０によると、例えば、プラットホーム２０の下降中、異物等の影響によりプラットホーム２０の下降が止まり、ローラ４１を上から押える第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１から離れると、離れ検知機構５０によりローラ４１と第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃとの離隔が検知される。これにより、リミットスイッチ５７が動作して駆動機構４０のモータ４３が停止する。この結果、ローラ４１と第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃとが離れた状態で駆動機構４０のモータ４３が動作し続けることがなくなり、プラットホーム２０が大きく降下するようなことがなくなる。
【００３７】
また、離れ検知機構５０は、ローラ４１に対する所定位置に第１リフトアーム３３が有るか、無いかを検知し、所定位置に第１リフトアーム３３が無い場合に、第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃがローラ４１から離れていると判定する。このように、ローラ４１に対する第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃの接触、あるいは離隔を直接的に検知する構成ではないため、離れ検知機構５０の設置位置の自由度が高くなる。また、簡単な構成で確実に第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃの有無を検知できるようになる。また、離れ検知機構５０の移動カム５３（移動部材）は、振り子状に構成されているため、移動カム５３が第１リフトアーム３３に当接したり、離れたりする際に、移動カム５３が損傷し難くなる。
【００３８】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、移動カム５３とリミットスイッチ５７から構成された離れ検知機構５０を例示した。しかし、移動カム５３とリミットスイッチ５７の代わりに、例えば、光電スイッチ等を使用し、ローラ４１に対する所定位置に第１リフトアーム３３が有るか、無いかを検知することも可能である。また、本実施形態では、離れ検知機構５０によりローラ４１と第１リフトアーム３３の上カム面３３ｃとの離隔が検知されると、リミットスイッチ５７により駆動機構４０のモータ４３を停止させる例を示した。しかし、モータ４３を停止させる代わりに、モータ４３の回転速度を低速に切り替えるようにすることも可能である。また、本実施形態では、段差解消機１０のプラットホーム２０の昇降装置３０に本発明を適用する例を示したが、車両等を昇降させる架台の昇降装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
２０・・・・プラットホーム（天井架台）
３０・・・・昇降装置
３１・・・・Ｘリフト機構
３３・・・・第１リフトアーム
３３ｃ・・・上カム面
３４・・・・第２リフトアーム
３４ｃ・・・下カム面
４０・・・・駆動機構
４１・・・・ローラ
４１１・・・右側外周面
４１２・・・左側外周面
４３・・・・モータ
４７・・・・ローラブラケット（ブラケット）
５０・・・・離れ検知機構
５３・・・・移動カム（移動部材）
５３ｐ・・・押圧部
５５・・・・コイルバネ（弾性体）
５７・・・・リミットスイッチ（スイッチ）
５７ｒ・・・作動レバー
５７ｓ・・・接点
６０・・・・モータ起動回路（変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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