(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線、一対の抗張力体及びセパレータをそれぞれの送り出し装置から押出機に供給し、
前記押出機において、外被を構成する樹脂で前記光ファイバ心線、前記一対の抗張力体及び前記セパレータを被覆した光ファイバケーブルを押し出し、
前記押出機から押し出された前記光ファイバケーブルを冷却機で冷却する
ことによって、
前記光ファイバ心線と、
前記光ファイバ心線を挟んで前記光ファイバ心線に平行に配置された前記一対の抗張力体と、
前記一対の抗張力体の間に配置され、少なくとも一方の面が前記光ファイバ心線と接する前記セパレータと、
前記光ファイバ心線及び前記セパレータを被覆する前記外被と
を備えた前記光ファイバケーブルを製造する方法であって、
前記抗張力体の前記送り出し装置と、前記冷却機よりも下流側に設けられた引き出し装置との間で前記抗張力体に引っ張り力をかけるとともに、前記引き出し装置の下流側で前記引っ張り力を開放することによって、
前記光ファイバ心線の自然長が前記光ファイバケーブルの自然長よりも長くなるように、前記光ファイバ心線と前記外被との間に隙間なく前記光ファイバ心線が前記外被に被覆された前記光ファイバケーブルを製造することを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記抗張力体の前記送り出し装置と、前記引き出し装置との間で前記抗張力体にかける前記引っ張り力が設定可能であることを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記外被は、前記抗張力体から分離すると収縮する
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記光ファイバ心線の自然長をＬ１とし、前記光ファイバケーブルの自然長をＬ２とし、前記光ファイバ心線の余長率を（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１００としたとき、
前記光ファイバ心線の余長率は、０．０５以上である
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記光ファイバ心線の余長率は、０．０８以上である
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記一対の抗張力体は、それぞれ被覆層によって被覆されており、
前記セパレータは、幅方向の両端が前記被覆層にそれぞれ接する
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記光ファイバ心線と前記一対の抗張力体との間に、前記外被の一部が配置されている
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記光ファイバ心線は、前記セパレータの両面に配置され、
前記セパレータは、前記一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されている
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の光ファイバケーブル製造方法であって、
前記光ファイバ心線は、前記セパレータの片面にのみにおいて、前記一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されている
ことを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルの一つとして、光ファイバ心線を挟んだ一対の抗張力体を被覆層で被覆し、光ファイバ及び一対の被覆層を外部被膜（以下、外被ともいう）で一括被覆した構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の光ファイバケーブルによれば、中間後分岐作業において被覆層に達する切り込みを外被に入れると外被を分割することができ、外被から被覆層及び光ファイバ心線を容易に分離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１８４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような光ファイバケーブルにおいて、光ファイバ心線と周囲の外被との間に隙間があると、光ファイバ心線が蛇行し、マイクロベンド損による損失が増加するため、光ファイバ心線の周りに外被を隙間なく覆うようにすることが望ましい。
【０００５】
しかしながら、光ファイバ心線の周りに外被を隙間なく覆うように被覆すると、外被を分割した際に、光ファイバ心線が外被の分割片に食い込んだ状態となり、光ファイバを取り出すことが困難になる。
【０００６】
本発明は、光ファイバケーブルを分岐する際に、外被の分割片から光ファイバを取り出し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、光ファイバ心線、一対の抗張力体及びセパレータをそれぞれの送り出し装置から押出機に供給し、前記押出機において、外被を構成する樹脂で前記光ファイバ心線、前記一対の抗張力体及び前記セパレータを被覆した光ファイバケーブルを押し出し、前記押出機から押し出された前記光ファイバケーブルを冷却機で冷却することによって、前記光ファイバ心線と、前記光ファイバ心線を挟んで前記光ファイバ心線に平行に配置された前記一対の抗張力体と、前記一対の抗張力体の間に配置され、少なくとも一方の面が前記光ファイバ心線と接する前記セパレータと、前記光ファイバ心線及び前記セパレータを被覆する前記外被とを備えた前記光ファイバケーブルを製造する方法であって、前記抗張力体の前記送り出し装置と、前記冷却機よりも下流側に設けられた引き出し装置との間で前記抗張力体に引っ張り力をかけるとともに、前記引き出し装置の下流側で前記引っ張り力を開放することによって、前記光ファイバ心線の自然長が前記光ファイバケーブルの自然長よりも長くなるように、前記光ファイバ心線と前記外被との間に隙間なく前記光ファイバ心線が前記外被に被覆された前記光ファイバケーブルを製造することを特徴とする光ファイバケーブル製造方法。
【０００８】
このような光ファイバケーブルによれば、光ファイバケーブルを分岐する際に、外被の分割片から光ファイバを取り出し易くすることができる。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ファイバケーブルを分岐する際に、外被の分割片から光ファイバを取り出し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。
【図２】図２Ａは、間欠固定型の光ファイバテープの説明図であり、図２Ｂは、通常の光ファイバテープの説明図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、光ファイバケーブル１の分岐時の説明図である。
【図４】図４Ａは、本実施形態の分割片から露出した光ファイバ１０の説明図であり、図４Ｂは、比較例の分割片から露出した光ファイバ１０の説明図である。
【図５】図５A及び図５Bは分岐の別の例を示す説明図である。
【図６】光ファイバケーブル１の製造システムの説明図である。
【図７】第２実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。
【図８】第３実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。
【図９】第４実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。
【図１０】第５実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。
【図１１】第６実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
光ファイバと、前記光ファイバを挟んで光ファイバに平行に配置された一対の抗張力体と、前記一対の抗張力体の間に配置され、少なくとも一方の面が前記光ファイバと接するセパレータと、前記光ファイバ及び前記セパレータを被覆する外被とを備えた光ファイバケーブルであって、前記光ファイバの自然長が前記光ファイバケーブルの自然長よりも長くなるように、前記光ファイバが前記外被に被覆されていることを特徴とする光ファイバケーブルが明らかとなる。
このような光ファイバケーブルによれば、光ファイバケーブルを分岐する際に、外被の分割片から光ファイバを取り出し易くすることができる。
【００１４】
前記外被は、前記抗張力体から分離すると収縮することが望ましい。これにより、光ファイバがさらに取り出しやすくなる。
【００１５】
前記光ファイバの自然長をＬ１とし、前記光ファイバケーブルの自然長をＬ２とし、前記光ファイバの余長率を（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１００としたとき、前記光ファイバの余長率は、０．０５以上であることが望ましい。
【００１６】
前記光ファイバの余長率は、０．０８以上であることがさらに望ましい。
【００１７】
前記一対の抗張力体は、それぞれ被覆層によって被覆されており、前記セパレータは、幅方向の両端が前記被覆層にそれぞれ接することが望ましい。これにより、外被を分離し易くすることができる。
【００１８】
前記光ファイバと前記一対の抗張力体との間に、前記外被の一部が配置されていることが望ましい。これにより、分割片に光ファイバを入り込ませることができる。
【００１９】
前記光ファイバは、前記セパレータの両面に配置され、前記セパレータは、前記一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されていてもよい。
【００２０】
前記光ファイバは、前記セパレータの片面にのみにおいて、前記前記一対の抗張力体の中心を結んだ平面上に配置されていてもよい。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜全体構成＞
図１は、第１実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。図中には、光ファイバケーブル１の長手方向に垂直な断面が示されている。
【００２２】
以下の説明では、図１に示す通りに、各方向を定義する。すなわち、一対の抗張力体１１の並ぶ方向を「幅方向」とする。また、光ファイバケーブル１の長手方向（図１の紙面に垂直な方向）と幅方向とに垂直な方向を「厚さ方向」とする。
【００２３】
第１実施形態の光ファイバケーブル１は、光ファイバ１０を含む光ファイバテープ３と、一対の抗張力体１１と、一対の被覆層１２と、セパレータ１３と、外被１４とを有する。
【００２４】
光ファイバテープ３は、複数（ここでは４本）の光ファイバ１０をテープ状に並列させて連結した部材である。光ファイバテープ３は、間欠固定型の光ファイバテープを採用可能である。
【００２５】
図２Ａは、間欠固定型の光ファイバテープの一例の説明図である。
間欠固定型の光ファイバテープは、複数の光ファイバ１０を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープである。間欠固定型光ファイバテープの隣接する２心の光ファイバ１０は、連結部５によって連結されている。隣接する２心の光ファイバ１０間には、複数の連結部５が長手方向に間欠的に配置されている。光ファイバテープの複数の連結部５は、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。連結部５は、例えば紫外線硬化型樹脂又は熱可塑性樹脂によって、形成されている。隣接する２心の光ファイバ１０間の連結部５以外の領域は、非連結部６になっている。非連結部６では、隣接する２心の光ファイバ１０同士は拘束されていない。このため、間欠固定型の光ファイバテープは、単体であれば、光ファイバテープを丸めて束状にしたり、折り畳んだりすることが可能である。
【００２６】
光ファイバテープ３は、図中の間欠固定型の光ファイバテープに限られるものではなく、光ファイバ１０の本数や連結部の配置を変更したものでも良い。また、光ファイバテープ３は、間欠固定型の光ファイバテープに限られるものではなく、図２Ｂに示すように、長手方向及び幅方向に連結部が連続的に形成された通常の光ファイバテープでも良い。
【００２７】
また、光ファイバケーブル１は、光ファイバテープを構成する光ファイバではなく、単心の光ファイバ（光ファイバ素線又は光ファイバ心線）を複数有しても良い。また、光ファイバケーブル１内の光ファイバは、他の本数でも良く、１本でも良い。このように、光ファイバケーブル１の有する光ファイバの本数及び種類は、特に限定されるものではない。
【００２８】
２枚の光ファイバテープ３は、セパレータ１３の両面に配置されている。光ファイバテープ３の幅Ｗ１（幅方向に並ぶ複数の光ファイバの幅）は、セパレータ１３の幅Ｗ２よりも狭い。また、光ファイバテープ３の幅方向の外側には、外被１４が配置されている。言い換えると、光ファイバテープ３の幅方向の端部と、被覆層１２の内側の側面との間には、外被１４が配置されている。これにより、光ファイバケーブル１内において光ファイバ１０の位置を安定させることができる。
【００２９】
光ファイバテープ３の一方の面は、セパレータ１３に接している。これにより、光ファイバテープ３とセパレータ１３との間に外被１４が入り込みにくくなっている。つまり、光ファイバ１０は、セパレータ１３側の面以外の周囲が外被１４に覆われている。この結果、後述するように外被１４の分割片（被覆層１２から分離された外被１４の一部）から光ファイバ１０の一部が露出する（図３Ｂ、図４Ａ参照）。以下の説明において、被覆層１２から分離された外被１４の一部のことを「分割片」と呼ぶことがある。
【００３０】
なお、光ファイバテープ３の端部の光ファイバ１０とセパレータ１３との間には、外被１４が外側から入り込んでおり、図１に示す幅Ｗ３は、外被１４の分割片から露出する光ファイバ１０の幅となる。ここでは、幅Ｗ３は、光ファイバテープ３の両端の光ファイバ１０の頂部同士の間隔であり、光ファイバテープ３の幅Ｗ１よりも狭い。
【００３１】
本実施形態では、光ファイバ１０は、余長を入れた状態で光ファイバケーブル１内に収容されている。すなわち、張力のかかっていない自然長の状態にしたときに、光ファイバ１０の自然長が、光ファイバケーブル１の自然長よりも長くなるように、光ファイバ１０が外被１４に被覆されている。これにより、後述するように、光ファイバケーブル１の分岐の際に光ファイバ１０を取り出し易くなる。
【００３２】
また、後述するように、光ファイバ１０の余長率は、０．０５％以上であることが望ましく、０．０８％以上であることが更に望ましい。なお、光ファイバ１０の余長率とは、光ファイバ１０の自然長をＬ１とし、光ファイバケーブル１の自然長をＬ２としたとき、（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１００で定義される値（％）である。この点については、後述する。
【００３３】
抗張力体１１は、外被１４や被覆層１２の収縮に抗い、光ファイバケーブル１の収縮により光ファイバ１０に印加される歪みや曲げを抑制する部材（テンションメンバ）である。抗張力体１１は、線状の部材であり、その長手方向が光ファイバ１０の長手方向に沿うように、光ファイバケーブル１の内部（ここでは被覆層１２）に埋設されている。抗張力体１１の材料としては、ノンメタリック材料やメタリック材料が使用可能である。ノンメタリック材料としては、例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチックなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が使用可能である。メタリック材料としては、鋼線などの金属線が使用可能である。抗張力体１１の断面形状は、ここでは円形状であるが、断面形状を例えば扁平形状、楕円形状、長方形状又は矩形状としても良い。
【００３４】
一対の抗張力体１１は、いずれも長手方向に平行に配置されており、幅方向に並んで配置されている。一対の抗張力体１１の間には、光ファイバ１０及びセパレータ１３が配置されている。
【００３５】
被覆層１２は、抗張力体１１を被覆する部材である。被覆層１２は、抗張力体１１に沿って抗張力体１１の周囲に形成されている。これにより、抗張力体１１は、被覆層１２の内部に埋設されている。被覆層１２の材料としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（商標登録）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂や、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムのような水和金属化合物を難燃剤として含有するポリオレフィンコンパウンドを適宜選択して使用可能である。被覆層１２の断面形状は、ここでは厚さ方向を長辺とする長方形状であるが、厚さ方向を短辺とする長方形状でも良いし、円形状や楕円形状等にしても良い。
【００３６】
被覆層１２の硬度は、外被１４の硬度よりも高いことが望ましい。例えば、外被１４の材料としてＰＶＣを採用し、被覆層１２の材料としてＰＰを使用すると良い。被覆層１２の硬度を外被１４の硬度よりも高くすることにより、外被１４に切り込みを入れるときに、刃を入れた際の反力で適正な位置に切り込みを入れたか確認できる。
【００３７】
一対の被覆層１２は、いずれも長手方向に平行に配置されており、幅方向に並んで配置されている。一対の被覆層１２の間には、光ファイバ１０及びセパレータ１３が配置されている。より詳しく説明すると、一対の被覆層１２の上側の頂部同士を含む平面Ｓ１と、一対の被覆層１２の下側の頂部同士を含む平面Ｓ２との間に挟まれるように、光ファイバ１０及びセパレータ１３が配置されている。被覆層１２の内側の側面は、セパレータ１３の端部と接している。このため、一対の被覆層１２の内側の側面の間隔は、セパレータ１３の幅Ｗ２となる。
【００３８】
セパレータ１３は、外被１４を厚さ方向に分離する部材（介在）である。また、セパレータ１３は、光ファイバ１０の一部が外被１４に覆われることを防ぎ、光ファイバ１０の取り出しを容易にする部材でもある。セパレータ１３は、テープ状（扁平状・帯状）の部材であり、その長手方向が光ファイバ１０の長手方向に沿うように、光ファイバケーブル１の内部に埋設されている。また、テープ状のセパレータ１３は、テープ面が幅方向に平行になるように配置されている。セパレータ１３の厚さは、例えば０．２ｍｍ程度である。セパレータ１３は、被覆層１２や外被１４に対して融着も接着もされておらず、被覆層１２や外被１４から容易に剥離する材料で形成されている。なお、「融着」とは、被覆層１２や外被１４の押出成形時の熱により融着されていることを意味し、「接着」とは、押出成形時の熱により融着することとは別の方法により接着されていることを意味する。また、セパレータ１３は、光ファイバ１０（光ファイバテープ３）に対しても接着されていない。
セパレータ１３の材料としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）若しくはナイロン（登録商標）等の熱可塑性樹脂又はエポキシ等の熱硬化性樹脂や、鋼、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属材料が使用可能である。
【００３９】
セパレータ１３は、少なくとも一方の面が光ファイバ１０の一部と接しており、ここではセパレータ１３の両面とも光ファイバテープ３の一方の面と接している。これにより、光ファイバテープ３とセパレータ１３との間に外被１４が入り込みにくくなっている。この結果、後述するように光ファイバケーブル１の分岐作業の際に、外被１４の分割片から光ファイバ１０の一部が露出することになる（図３Ｂ、図４Ａ参照）。
【００４０】
セパレータ１３は、一対の被覆層１２の間に配置されており、セパレータ１３の両縁（幅方向の両端）は被覆層１２に接している。これにより、セパレータ１３の縁（幅方向の端部）と被覆層１２との間には外被１４が入り込みにくくなっている。この結果、後述するように光ファイバケーブル１の分岐作業の際に、セパレータ１３によって厚さ方向に分離された外被１４が分割片としてセパレータ１３から分離することになる（図３Ｂ参照）。
【００４１】
外被１４は、光ファイバケーブル１の他の構成要素を収容するように被覆する部材（シース）である。ここでは、外被１４は、２枚の光ファイバテープ３、一対の被覆層１２及びセパレータ１３の周囲を一括被覆している。外被１４は、図１に点線で示された平面Ｓ１と平面Ｓ２で挟まれた領域であって、一対の被覆層１２の内側の領域に入り込んでいる。光ファイバ１０上の外被１４の厚さは、被覆層１２上の外被１４の厚さよりも厚く形成されている。また、外被１４は、被覆層１２の内側の側面と光ファイバ１０（光ファイバテープ３の幅方向の端部）との間にも形成されている。このため、外被１４は、セパレータ１３側の面以外の光ファイバテープ３の周囲を覆っている。
【００４２】
外被１４の材料は、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（商標登録）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂や、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムのような水和金属化合物を難燃剤として含有するポリオレフィンコンパウンドを適宜選択して使用可能である。なお、ポリエチレン（ＰＥ）としては、後述する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の他に、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などを用いることができる。
【００４３】
外被１４は、被覆層１２と同じ材料でも良いし、異なる材料でも良い。但し、上記の通り、外被１４の硬度は、被覆層１２の硬度よりも低いことが望ましい。
【００４４】
外被１４は、被覆層１２の頂部よりも外側の側面において被覆層１２と融着又は接着している。外被１４は、押出成形後の冷却によって収縮するが、被覆層１２と融着又は接着しているため、抗張力体１１に支持されて、収縮せずに歪みが残存している。後述するように、外被１４が被覆層１２から分離すると、外被１４が長手方向に収縮することになる。
【００４５】
外被１４は、被覆層１２の頂部から内側（光ファイバ１０側）の側面においては、被覆層１２と融着も接着もしていない。これにより、次に説明するように、被覆層１２上の外被１４を工具で切断したときに、外被１４の一部が被覆層１２から分離して、外被１４の分割片が形成されることになる。
【００４６】
＜分割片と光ファイバの状態＞
図３Ａ及び図３Ｂは、光ファイバケーブル１の分岐時の説明図である。
作業者は、例えば光ファイバケーブル１の中間後分岐の際に、図３Ａに示すように、工具２０を用いて、被覆層１２の頂部上の外被１４を切断する。工具２０の刃の長さ（深さ）は、被覆層１２上の外被１４の厚さ以上（外被１４の表面から被覆層１２の頂部まで達する長さ以上）であり、光ファイバ１０上の外被１４の厚さよりも短く調整されており、工具２０の刃が光ファイバ１０まで達しないように調整されている。工具２０の刃を入れる位置は、被覆層１２の頂部のいずれの位置でも良い。外被１４の表面にノッチが形成されている場合には、ノッチが被覆層１２の頂部の位置に形成されていることが望ましい。
【００４７】
既に説明したように、被覆層１２の頂部から内側（光ファイバ１０側）の側面においては、外被１４と被覆層１２との間は融着も接着もされていない。また、外被１４とセパレータ１３との間も融着も接着もされていない。また、光ファイバテープ３とセパレータ１３との間も接着されていない。このため、図３Ａに示すように、それぞれの被覆層１２の頂部上の外被１４を切断すると、図３Ｂに示すように、２箇所の切断位置よりも幅方向内側の外被１４（分割片）が分離される。
【００４８】
分割片のセパレータ１３側の面からは光ファイバ１０が露出する。既に説明したように、光ファイバテープ３の端部の光ファイバ１０とセパレータ１３との間には外被１４が外側から入り込んでいるため、分割片から露出する光ファイバ１０の幅Ｗ３は、光ファイバテープ３の両端の光ファイバ１０の頂部同士の間隔となり、光ファイバテープ３の幅Ｗ１よりも狭い。このため、図３Ｂに示すように、分割片を光ファイバケーブル１から分離したときに、分割片に光ファイバ１０が入り込んだ状態になる。
【００４９】
図４Ｂは、比較例の分割片から露出した光ファイバ１０の説明図である。比較例では、光ファイバ１０の自然長が、光ファイバケーブル１の自然長と同じになるように、光ファイバ１０が外被１４に被覆されている。このため、光ファイバケーブル１の分岐の際に、被覆層１２から分離された分割片の中に光ファイバ１０が完全に入り込んだ状態になり、分割片から光ファイバ１０を取り出すことが困難になる。特に、間欠固定型の光ファイバテープが採用された場合、光ファイバ１０の間の非連結部６に外被１４が入り込んだ状態になり、光ファイバ１０を取り出すことが非常に困難になる。
【００５０】
図４Ａは、本実施形態の分割片から露出した光ファイバ１０の説明図である。
既に説明したように、本実施形態では、光ファイバ１０の自然長が、光ファイバケーブル１の自然長よりも長くなるように、光ファイバ１０が外被１４に被覆されている。すなわち、光ファイバ１０は余長を入れた状態（長手方向に圧縮された状態）で外被１４に被覆されている。このため、光ファイバケーブル１の分岐の際に、被覆層１２から分離された分割片の光ファイバ１０は光ファイバケーブル１よりも長くなる。
【００５１】
加えて、外被１４は抗張力体１１に支持されることによって収縮せずに歪みが残存しているため、外被１４が被覆層１２から分離すると、外被１４が収縮することになる。このため、分割片（外被１４）は光ファイバケーブル１（ほぼ抗張力体１１の長さ）よりも短くなる。
【００５２】
すなわち、分割片に対して光ファイバ１０が長くなり、これにより光ファイバ１０は露出箇所において弛んだ状態（図４Aのような湾曲した状態）となる。よって、光ファイバケーブル１を分岐する際に、外被１４の分割片から光ファイバ１０を取り出し易くすることができる。特に、外被が食い込んで光ファイバを取り出しにくい間欠固定型の光ファイバテープや単心ファイバなどの場合に有効である。
【００５３】
なお、本実施形態では中間後分岐の際に外被１４の２箇所を切断して外被１４を分割（２分割）していたがこれには限られない。
【００５４】
図５A及び図５Bは分岐の別の例を示す説明図である。
図５Aに示すように、工具２０を用いて、被覆層１２の頂部に位置する外被１４の４箇所を切断してもよい。セパレータ１３を配置しているので、切り込みを入れることで、図５Bに示すように外被１４を４分割することができ、一対の被覆層１２と光ファイバ１０とを容易に分離することができる。このとき、一対の被覆層１２の外側の側面において一対の被覆層１２と外被１４とが融着又は接着しているため、分割後も被覆層１２と外被１４の一部は一体化している。
【００５５】
この場合、外被１４の２つの分割片から、それぞれ光ファイバ１０を容易に取り出すことができる。
【００５６】
＜光ファイバケーブル１の製造方法＞
図６は、光ファイバケーブル１の製造システムの説明図である。
図に示す製造システムは、押出機３２と、冷却機３４と、引き出し装置３６と、ドラム３８とを備える。
【００５７】
押出機３２には、光ファイバテープ３（光ファイバ１０）、セパレータ１３、抗張力体１１が、それぞれの送り出し装置から供給される。なお、予め抗張力体１１を被覆層１２で被覆しておき、抗張力体１１を被覆した被覆層１２が押出機３２に供給されても良い。若しくは、押出機３２で被覆層１２と外被１４とを共押出しても良い。
【００５８】
押出機３２は、抗張力体１１を供給源（送り出し装置）から繰り出しながら、光ファイバテープ３及びセパレータ１３を走行させつつ、これらを溶融した樹脂（外被１４）で被覆させる。より具体的には、押出機３２は、ニップルとダイス（共に不図示）を有しており、ニップルによって抗張力体１１、光ファイバテープ３、及びセパレータ１３をダイス孔に導く。ダイス内には外被１４を構成する樹脂が溶融状態で充填されており、ダイス孔へと導かれた抗張力体１１、光ファイバテープ３、及びセパレータ１３は、当該樹脂で被覆される。こうしてダイス孔から外被１４で被覆された光ファイバケーブル１が押し出される。
【００５９】
なお、抗張力体１１には、抗張力体１１の送り出し装置と、引き出し装置３６との間で張力（引っ張り力）がかかっている。これは、光ファイバ１０を、余長を入れた状態で光ファイバケーブル１内に収容するためである。
【００６０】
冷却機３４は、押出機３２から供給される樹脂（外被１４）を冷却するためのものである。このとき、冷却により外被１４は収縮しようとするが、抗張力体１１に支持されることによって、収縮せずに歪み（成形歪み）が残存する。なお、冷却機３４は、押出機３２と引き出し装置３６との間にあり、抗張力体１１に引っ張り力がかかった状態で外被１４が冷却される。
【００６１】
引き出し装置３６は、冷却機３４よりも下流側に設けられており、上流側の抗張力体１１に張力をかけている。これにより、前述したように、抗張力体１１の送り出し装置と、引き出し装置３６との間の抗張力体１１には張力（引っ張り力）がかかっている。この張力の設定によって、光ファイバ１０の余長率が定められる。例えば光ファイバ１０の余長率を０．１％とする場合は、その０．１％に応じた張力を抗張力体１１にかけた状態で一体化させる。
【００６２】
引き出し装置３６は、この張力を下流側で開放して、光ファイバケーブル１をドラム３８に供給する。張力が開放されると、光ファイバ１０の自然長が、光ファイバケーブル１の自然長よりも長くなるように、光ファイバ１０が外被１４に被覆された状態になる。すなわち、光ファイバ１０は長手方向に圧縮された状態で外被１４に被覆される。なお、光ファイバ１０に圧縮歪みがかかっても、光ファイバ１０が真っ直ぐであれば、光損失の問題は生じない（後述する実施例参照）。また、伸び歪みが長時間かかると光ファイバ１０（ガラス）の寿命が短くなるおそれがあるが、本実施形態では光ファイバ１０にかかるのは圧縮歪みであるので問題はない。
【００６３】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７は、第２実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。第２実施形態の光ファイバケーブル１は、被覆層１２の内側に、光ファイバ１０の直径よりも小さくセパレータ１３のみが入る溝部４０を有し、セパレータ１３の両端を溝部４０にはめ込んでいる点が、第１実施形態（図１）と異なる。
【００６４】
第２実施形態によれば、光ファイバケーブル１の製造時に、一対の被覆層１２の溝部４０にセパレータ１３の両端をはめ込みつつ外被１４を形成することができるので、製造が容易となる。
【００６５】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図８は、第３実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。第３実施形態の光ファイバケーブル１は、セパレータ１３の断面が略Ｈ字形状である点が、第１実施形態（図１）と異なる。
【００６６】
第３実施形態によれば、セパレータ１３と一対の被覆層１２との接触面積を大きくすることができ、セパレータ１３を一対の被覆層１２に容易に押し当てることができ、製造が容易となる。
【００６７】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
図９は、第４実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。第４実施形態の光ファイバケーブル１は、図に示すように、光ファイバ１０がセパレータ１３の両面に配置されておらず、片面にのみ配置されている点が、第１実施形態（図１）と異なる。
【００６８】
光ファイバ１０は、一対の抗張力体１１を結ぶ平面Ｓ０（ケーブル曲げ中立線）上に配置されていることが好ましい。この場合、ケーブルを曲げた際に生ずる光ファイバ１０の歪みを可能な限り小さくし、光ファイバ１０の寿命を最大化することができる。
【００６９】
更に、セパレータ１３の光ファイバ１０が配置されていない面（換言すると外被１４のみと接する面）が、外被１４と融着又は接着していても良い。これにより、ケーブル分割時にセパレータ１３と外被１４とを一括して除去することが可能となり、作業性を向上させることができる。
【００７０】
第４実施形態によれば、セパレータ１３と一対の被覆層１２との接触面積を大きくすることができ、セパレータ１３を一対の被覆層１２に容易に押し当てることができ、製造が容易となる。
【００７１】
＝＝＝第５実施形態＝＝＝
図１０は、第５実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。第５実施形態の光ファイバケーブル１は、セパレータ１３の両面に単心の光ファイバ１０がそれぞれ配置されている点が、第１実施形態（図１）と異なる。この場合、光ファイバ１０の直径が、セパレータ１３の幅よりも小さければ良い。
【００７２】
＝＝＝第６実施形態＝＝＝
図１１は、第６実施形態の光ファイバケーブル１の断面図である。第６実施形態の光ファイバケーブル１は、セパレータ１３の両面にそれぞれ配置される光ファイバ１０の本数が互いに異なる点が、第１実施形態（図１）と異なる。光ファイバ１０の並んだ幅Ｗ１は、光ファイバ１０の並んだ幅Ｗ４よりも大きい。セパレータ１３の幅Ｗ２は、光ファイバ１０の並んだ幅Ｗ１，Ｗ４のうち、広い方の幅Ｗ１よりも大きければ良い。
【００７３】
＝＝＝実施例＝＝＝
＜第１実施例＞
図１に示す光ファイバケーブル１を作成し、光ファイバ１０の取出し性と伝送損失を確認した。
【００７４】
光ファイバ１０には４心間欠接着型テープ心線を２本、セパレータ１３には、ポリプロピレン製テープ、抗張力体１１にはアラミドＦＰＲ、被覆層１２にはポリプロピレン、外被１４には直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いた。
【００７５】
そして、光ファイバ１０の余長率を変えた場合の光ファイバ１０の取出し性と伝送損失を確認した。なお、余長率とは、前述したように、光ファイバ１０の自然長をＬ１とし、光ファイバケーブル１の自然長をＬ２としたとき、（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１００で定義される値（％）である。また、伝送損失は、波長１．５５μｍでＯＴＤＲを用いて測定した。
この評価結果は、次の表１に示す通りである。
【００７６】
【表１】
0006294270.tif 000002
【００７７】
表１では、光ファイバケーブル１を分割した際に、分割片に光ファイバ１０が食い込んで取出しがが困難なものを×印、分割片から光ファイバ１０を取り出せるものを〇印、容易に取り出せるものを◎印で示している。
【００７８】
表１から、余長率が大きいほど光ファイバ１０が取り出しやすくなることが確認できる。余長率としては、表１より０．０５％以上が望ましく、０．０８％以上が更に望ましいことが確認できる。また、表１に示す通り、伝送損失は余長率にかかわらずほぼ同等であり、余長率の違いによる伝送損失への影響は見られない。
【００７９】
＜第２実施例＞
次に、図１に示す光ファイバケーブル１を外被１４の種類を変えて作成し、第１実施例と同様の評価を行った。外被１４としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いた。なお、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と比べて、分子構造に直鎖分岐が無く、結晶性が高い。
この評価結果は、表２に示す通りである。
【００８０】
【表２】
0006294270.tif 000003
【００８１】
表２に示す通り、同じ心線余長率で比較すると、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の方が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）よりも光ファイバ１０の取出し性が優れている。これは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）よりも直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の方が、外被１４を分離したときに収縮しやすいことによると考えられる。したがって、外被１４を抗張力体１１から分離すると、外被１４が収縮する方が望ましいことが確認できる。
【００８２】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００８３】
＜セパレータ１３について＞
前述の実施形態では、セパレータ１３の幅方向の形状は直線状であったが、これに限られるものではない。例えば円弧状に撓んでいても良い。
【００８４】
＜被覆層１２について＞
前述の実施形態では抗張力体１１の周りに被覆層１２を形成していたが、被覆層１２を設けずに、被覆層１２の部分を外被１４で成形してもよい。そして、例えば、外被１４の所定位置にノッチを形成しておき、その位置でセパレータ１３まで切り込みを入れることで、分割片を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  光ファイバケーブル
３  光ファイバテープ
５  連結部、６  非連結部、
１０  光ファイバ、１１  抗張力体、１２  被覆層、
１３  セパレータ、１４  外被、
２０  工具、
３２  押出機、３４  冷却機、
３６  引き出し装置、３８  ドラム、
４０  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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