(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するボックス本体と、前記開口を開閉可能に被覆する蓋体と、前記ボックス本体に対して前記蓋体を前後方向にスライド可能とし且つ上下方向に回動可能とする開閉機構とを備える収納装置であって、
前記開閉機構は、
前記ボックス本体と前記蓋体との間に設けられたベース部材と、
前記ベース部材を前記ボックス本体に回動可能に支持するヒンジ部と、
前記ベース部材に対して前記蓋体を前後方向にスライドさせるスライド部と、
前記ベース部材が前記開口を閉じている閉状態にあるか又は前記ボックス本体に対して回動して前記開口を開いた開状態にあるかを検知する検知部と、
前記検知部により前記ベース部材が前記開状態にあることが検知されたときに前記蓋体の前記ベース部材に対するスライドをロックし、前記検知部により前記ベース部材が前記閉状態にあることが検知されたときに前記蓋体の前記ベース部材に対するスライドのロックを解除するロック機構と、を備え、
前記検知部は、前記ベース部材に保持されているとともに前記ボックス本体に向けて進出するように付勢されており、
前記ロック機構は、前記蓋体に前後方向に配列された複数のラチェット穴と、前記ラチェット穴に進退可能に前記ベース部材に設けられたロックピンとを有し、
前記ベース部材が前記開状態にあるときに前記検知部が前記ベース部材に対して進出した進出位置にあり、前記ベース部材が前記閉状態にあるとき前記検知部が前記ボックス本体に当接することで前記検知部が前記ベース部材に対して後退した後退位置にあり、
前記検知部が前記進出位置にあることで前記ロックピンが前記ラチェット穴に係合し、前記検知部が前記後退位置にあることで前記ロックピンが前記ラチェット穴から離脱するように、前記ロックピンと前記検知部とが直接的に又は間接的に連係していることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、前記ベース部材が前記開状態にあるときに前記ロックピンの前記ラチェット穴への係合を解除する操作部を更に有する請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記開閉機構は、前記ヒンジ部における回動中心から最も離れた前記ヒンジ部の部分に設けられた干渉部と、前記ベース部材が前記閉状態から全開状態まで回動する間に前記干渉部に当接する当て部と、前記当て部に連結され前記当て部を押し上げる方向に前記当て部を付勢する補助付勢部材とを備え、
前記干渉部は、前記ベース部材が前記閉状態にあるときに、前記補助付勢部材の付勢力に抗して、前記当て部を、前記ベース部材が前記全開状態にあるときの前記当て部の高さよりも低い高さまで押し下げるよう構成されている請求項１又は２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記干渉部は、前記ベース部材が略閉状態のときに前記干渉部が前記当て部に当接することによって前記当て部を最も低い位置に押し下げるよう構成されている請求項３に記載の収納装置。
【請求項５】
前記干渉部は、前記ベース部材が略全開状態のときに前記干渉部が前記当て部に当接することによって前記当て部を最も高い位置に位置させるよう構成されている請求項３又は４に記載の収納装置。
【請求項６】
前記当て部は、前記ベース部材が略全開状態に位置するときに前記干渉部に当接する開時当接部と、前記ベース部材が略閉状態に位置するときに前記干渉部に当接する閉時当接部と、を有し、
前記ベース部材が略全開状態に位置するときの前記当て部に対して、前記当て部と前記回動中心との距離が前記開時当接部から前記閉時当接部に向けて徐々に小さくされている請求項３に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の蓋付きの収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車室内の前列席中央のコンソールには、蓋付きの収納装置が設けられている。近年、収納装置の蓋体を前後方向にスライドさせて肘掛けとして利用可能なものが多い。かかる収納装置としては、例えば、特許文献１に開示されているように、開口を有するボックス本体（固定部材）と、ボックス本体に回動可能に支持されたベース部材（回動部材）と、ベース部材に対して前後方向にスライド可能な蓋体（スライド部材）とを備えたものがある。蓋体が、ベース部材に設けられたスライドガイドに沿って前後方向に移動することにより、蓋体がボックス本体に対して前後方向に移動される。
【０００３】
また、特許文献２，３に開示された収納装置は、蓋体に設けたガイドピンをボックス本体に設けたスライドガイド部に沿って移動させることで、蓋体を前後方向にスライドさせ、蓋体が最後部に位置した時に蓋体を回動させて開く。ガイドピンがスライドガイド部の中央を超えたときに、蓋体の回動支持部に巻回したねじりコイルばねにより自動で蓋体が開く。開いた蓋体を閉じたときには、蓋体とベース部材との間に設けたスプリングにより、自動で蓋体を前側にスライドさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９６６７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５２５０号公報
【特許文献３】特開２００６−１５１２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、蓋体が最前位置にあるときと最後部位置にあるときにのみ蓋体を開くことができ、最前位置と最後部位置の間の途中に蓋体が位置するときには、蓋体のロック用突起部がボックス本体のロック溝形成壁の上壁に当接して蓋体を開けることができない（特許文献１の段落００２０）。このため、蓋体が前後方向の途中に位置するときに蓋体の回動作を行うことはできない。
【０００６】
また、蓋体の回動支持部はボックス本体の後部に設けられている。このため、蓋体が最前位置にある場合に蓋体の前端部を持ち上げたとき、蓋体の回転モーメントが大きく、蓋体の開動作が重くなる。一方、蓋体が最後部位置にあるときには、蓋体の前端部が座席の後側に位置する。このため、操作者の手が蓋体の前端部に届きにくく、蓋体の開動作を行いにくくなる。
【０００７】
また、特許文献２，３では、蓋体の回動や前側へのスライドがばねの付勢力により自動で行われ、蓋体の開閉操作性がよい。しかし、蓋体が最後部位置に位置した時にのみ蓋体の回動による開動作が可能とされている。このため、蓋体が最前位置から途中に位置するときに蓋体の回動作を行うことができない。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋体が前後方向の途中に位置していても蓋体の開動作を行うことができる収納装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の収納装置は、開口を有するボックス本体と、前記開口を開閉可能に被覆する蓋体と、前記ボックス本体に対して前記蓋体を前後方向にスライド可能とし且つ上下方向に回動可能とする開閉機構とを備える収納装置であって、
前記開閉機構は、
前記ボックス本体と前記蓋体との間に設けられたベース部材と、
前記ベース部材を前記ボックス本体に回動可能に支持するヒンジ部と、
前記ベース部材に対して前記蓋体を前後方向にスライドさせるスライド部と、
前記ベース部材が前記開口を閉じている閉状態にあるか又は前記ボックス本体に対して回動して前記開口を開いた開状態にあるかを検知する検知部と、
前記検知部により前記ベース部材が前記開状態にあることが検知されたときに前記蓋体の前記ベース部材に対するスライドをロックし、前記検知部により前記ベース部材が前記閉状態にあることが検知されたときに前記蓋体の前記ベース部材に対するスライドのロックを解除するロック機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、蓋体がベース部材に対して前後方向にスライド可能である。蓋体が前後方向のどの位置に位置していても、ベース部材をボックス本体に対して回動させることができる。ベース部材の回動にともなって蓋体もボックス本体に対して回動させることができる。
【００１１】
蓋体が前後方向のどの位置にあっても、検知部はベース部材が開状態となったことを検知して、ロック機構がベース部材に対する蓋体のスライド移動をロックする。このため、蓋体を前後方向の任意の位置で停止させてベース部材の回動により蓋体を開くことができる。
【００１２】
また、開いた蓋体を閉めるときには、検知部によりベース部材が閉状態に位置することが検知され、これによりロック機構のロックが解除される。ゆえに、蓋体を閉めた時には、蓋体のスライド移動のロックが解除され、前後方向に自在に蓋体を移動させることができる。
【００１３】
以上のように、本発明によれば、蓋体が前後方向の途中に位置していても蓋体の開動作を行うことができる収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る、蓋体が前方位置Ｐ１で閉状態にあるときの収納装置の正面図である。
【図２】実施形態に係る収納装置の分解斜視図である。
【図３】実施形態に係る、後側から見た収納装置の斜視図である。
【図４】実施形態に係る、スライド部の説明図である。
【図５】実施形態に係る、前後付勢部材の説明図である。
【図６】実施形態に係る収納装置の一部切り欠き平面図である。
【図７】実施形態に係る、蓋体が前方位置Ｐ１にあるときの、蓋体とベース部材とボックス本体との位置関係を示すための収納装置の平面図である。
【図８】実施形態に係る、蓋体が後方位置Ｐ２にあるときの、蓋体とベース部材とボックス本体との位置関係を示すための収納装置の平面図である。
【図９】実施形態に係る、ベース部材と検知部とロックピンの分解斜視図である。
【図１０】図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１２】蓋体が開状態にあるときの図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１４】実施形態に係る、蓋体及び操作部の分解斜視図である。
【図１５】図１２のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１６】実施形態に係る、後側から見た操作部の斜視図である。
【図１７】実施形態に係る、前側から見た操作部の斜視図である。
【図１８】実施形態に係る、蓋体が前方位置Ｐ１で閉状態であるときの収納装置の断面図である。
【図１９】実施形態に係る、揺動ノブと押圧部材の作動を示す説明図である。
【図２０】レバーを引き上げたときの図６のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２１】実施形態に係る、図２０のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図２２】蓋体が前方位置Ｐ１で全開状態にあるときの収納装置の正面図である。
【図２３】実施形態に係る、収納装置の要部拡大正面図である。
【図２４】実施形態に係る、蓋体が前方位置Ｐ１と後方位置Ｐ２の途中に位置して閉状態であるときの収納装置の断面図である。
【図２５】実施形態に係る、蓋体が前方位置Ｐ１と後方位置Ｐ２の途中に位置して全開状態であるときの収納装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る収納装置について図面を用いて説明する。
【００１６】
本実施形態の収納装置は、乗用車の車室内の前席の中央コンソールに設けられる。図１及びそれ以後の図面において、前、後、右、左、上、下は、運転席に乗車した乗員から見た方向である。
【００１７】
図１に示すように、収納装置は、開口１０を有するボックス本体１と、開口１０を開閉可能に被覆する蓋体２と、ボックス本体１に対して蓋体２を前後方向にスライド可能とし且つ上下方向に回動可能とする開閉機構３とを備える。
【００１８】
図２に示すように、ボックス本体１は、矩形の箱形状をなし、前後及び左右が側壁で囲まれた収納用の開口１０を有する。開口１０を囲む左右両側の側壁上端には、その前側部分に、段状のガイド溝１１が形成されている。ガイド溝１１は前後方向に延び、その前端部と後端部に係合穴１１ａ、１１ｂが形成されている。
【００１９】
ボックス本体１の左右両側には、一対の外側壁材１２，１２が設けられている。一対の外側壁材１２，１２には、複数のネジ穴１２ａが形成されていて、ネジ穴１２ａと、ボックス本体１の左右両側の側壁に形成したネジ穴１２ａに、図略のネジを螺着することで、一対の外側壁材１２，１２がボックス本体１に固定されている。
【００２０】
蓋体２は、ボックス本体１の上に配置されている。蓋体２は、下部材２１と、上部材２２と、クッション材２３と、表皮部材２４とを有する。上部材２２に形成した凹部２２ａにはクッション材２３が配置され、クッション材２３の上を表皮部材２４が被覆する。上部材２２及び表皮部材２４は、その周縁において下部材２１の周縁に対して図略のネジ締結により一体に固定されている。
【００２１】
開閉機構３は、ベース部材５と、ヒンジ部５１と、スライド部３１と、検知部６１と、伝達部材６３と、ロック機構６と、操作部３５とを備える。
【００２２】
図２、図３に示すように、ベース部材５は、矩形の薄板形状をなし、その左右両側にはヒンジ部５１が突設されている。ヒンジ部５１には、ヒンジ部５１の回動中心となる回動支持穴５１ａが設けられている。また、ボックス本体１の後部の側壁には、図略のネジ締結により金属製の取付部材１３が固定されている。取付部材１３には、左右両側に後側に屈曲された一対の側壁１３ａ、１３ａが設けられている。左右一対の側壁１３ａ、１３ａにはそれぞれ回動穴１３ｂが設けられている。取付部材１３の回動穴１３ｂ、及びベース部材５の回動支持穴５１ａには、軸部材１３ｃが挿通されていて、ボックス部材１に対してベース部材５が回動支持穴５１ａを中心に回動するようにしている。
【００２３】
ベース部材５は回動により閉状態と開状態に変位する。閉状態は、ベース部材５がボックス本体１の開口１０を閉めたときの状態である。開状態は、ベース部材５が開口１０を開いた状態をいい、ベース部材５が最も開いた全開状態だけでなく、ベース部材５が閉状態と全開状態の途中の開き状態をも含めた意味とする。このようなベース部材５の開閉により、蓋体２が開口１０を開閉し、ベース部材５が開状態であるときには蓋体２も開状態となり、ベース部材５が閉状態であるときには蓋体２も閉状態となる。
【００２４】
軸部材１３ｃには、ベース部材５の回動の負荷を軽減するための一対の付勢部材１３ｄが巻回されている。ベース部材５のヒンジ部５１には、回動支持穴５１ａよりも下方に穴部５１ｂが設けられている。取付部材１３の一対の側壁１３ａには、それぞれ回動穴１３ｂを中心とする円弧形状の穴部１３ｇが設けられている。穴部５１ｂ及び穴部１３ｇには、係止バー１３ｅが挿通されている。付勢部材１３ｄの一端は取付部材１３に係止され、他端は係止バー１３ｅに係止されている。付勢部材１３ｄは、蓋体２を操作者の手により押し上げたときの蓋体２及びベース部材５の荷重を軽減するが、付勢部材１３ｄの付勢力だけではベース部材５及び蓋体２が開状態に向けて回動しないように設定されている。
【００２５】
また、軸部材１３ｃには一対のピニオンギヤ１３ｆ、１３ｆが固定されている。取付部材１３には、ダンパギヤ１４ａを有するダンパ装置１４が固定されている。ダンパギヤ１４ａはピニオンギヤ１３ｆに噛合している。ベース部材５の回動によりピニオンギヤ１３ｆが回転すると、ダンパギヤ１４ａが回転される。ダンパギヤ１４ａはダンパ装置１４内部の粘性液体により回転に抵抗が付与されている。このため、ダンパギヤ１４ａと噛合しているピニオンギヤ１３ｆの回転速度の変化が抑えられ、ベース部材５の回動速度の変化を緩和している。なお、取付部材１３、軸部材１３ｃ、係止バー１３ｅ、及びダンパ装置１４は、後側部材１５により被覆される（図２）。
【００２６】
図２、図４、図６に示すように、スライド部３１は、ベース部材５の左右中央に設けられた凹状のレール部３１ｂと、蓋体２の下部材２１の下面に固定されたガイド部３１ａとを有する。ガイド部３１ａは、長尺体であり、下部材２１に前後方向に沿って配設されている。ガイド部３１ａは、凹状のレール部３１ｂに前後方向にスライド可能に係合されている。レール部３１ｂがガイド部３１ａを前後方向にスライドさせることで、蓋体２は、スライド部３１により、図７に示す車両前側の前方位置Ｐ１と、図８に示す車両後側の後方位置Ｐ２との間を移動される。
【００２７】
図２、図５、図６に示すように、ベース部材５と蓋体２の下部材２１の下面との間には、一対の前後付勢部材３２が設けられている。前後付勢部材３２は、コンスタントスプリングであり、固定部３２ａと、固定部３２ａから引き出したり収納したりされるつる巻状のばね３２ｂとを有する。固定部３２ａは、ベース部材５から突出する固定壁５ａに固定されている。ばね３２ｂの先端は下部材２１に連結されて下部材２１を車両前側に付勢している。前後付勢部材３２は、蓋体２を後方位置Ｐ２から前方位置Ｐ１まで戻して前方位置Ｐ１に保持する。
【００２８】
図６、図９、図１０、図１１に示すように、検知部６１は、ベース部材５の後側の左右両側に一対設けられている。図９、図１０に示すように、各検知部６１は、箱形状をなす。検知部６１の前側下部には、突出片６１ａが突出されていて、突出片６１ａは、ベース部材５に形成された穴部５ｂに進退可能に挿入されている。検知部６１の左右両側の側壁には、後方に向けて上方に傾斜するガイド穴６１ｂが形成されている。
【００２９】
伝達部材６３は、前後方向に延びる長尺体である。伝達部材６３は、ベース部材５の左右両側に一対設けられている。伝達部材６３の長手方向に沿って複数のガイド穴６３ａが設けられている。各ガイド穴６３ａには、ベース部材５から突出する突起５ｃが前後方向に相対的に移動可能に挿入されていて、伝達部材６３をベース部材５に対して前後方向に移動可能に保持している。
【００３０】
図９に示すように、伝達部材６３の後端部には、軸穴６３ｂが形成されている。伝達部材６３の後端部は、検知部６１の前側の開口６１ｃから内部に挿入されている。伝達部材６３の軸穴６３ｂ及び検知部６１のガイド穴６１ｂには、軸部材６２が挿通されている。軸部材６２の両端はベース部材５の後部に突出する壁部５ｄに支持されている。これにより、検知部６１はベース部材５に対して上下方向に移動可能に保持され、突出片６１ａはベース部材５の穴部５ｂからボックス本体１に向けて進退可能とされている。また、検知部６１の上下移動により伝達部材６３が前後方向に移動可能とされる。
【００３１】
図１１に示すように、伝達部材６３の前後方向の中央には、ばね室６３ｃが設けられている。ばね室６３ｃの一端には、ベース部材５から突出する突片５ｅが配設されている。突片５ｅとばね室６３ｃの他端との間に伝達付勢部材６７が配設されていて、伝達付勢部材６７は伝達部材６３を後側に向けて付勢している。これにより、伝達部材６３の後端部は軸部材６２を検知部６１のガイド穴６１ｂの後端部に移動させ、検知部６１を下方向に移動させている。
【００３２】
図１０に示すように、検知部６１の突出片６１ａは、伝達付勢部材６７の付勢力により、ベース部材５の穴部５ｂから突出してボックス本体１の開口１０の周縁に当接している。図１２、図１３に示すように、ベース部材５が開位置に回動すると、突出片６１ａはボックス本体１の開口１０の周縁から離れる。突出片６１ａは、伝達付勢部材６７の付勢力により穴部５ｂから下側に進出する。このようにして、伝達付勢部材６７は、検知部６１をボックス本体１に向けて進出するように付勢している。
【００３３】
図９に示すように、ロック機構６は、ベース部材５に設けられたロックピン６４と、ロックピン６４のばね室６４ｅに配設されたピン付勢部材６５と、蓋体２の下部材２１に設けられたラチェット穴１２ｋとを有する。
【００３４】
ロックピン６４は、ベース部材５の前側に、左右一対設けられている。各ロックピン６４は、基部６４ａと、基部６４ａの左右方向外側に突出する挿入ピン６４ｃと、基部６４ａの左右方向内側に突出する傾斜部６４ｄと、傾斜部６４ｄの下部に設けられた突部６４ｂとを有する。挿入ピン６４ｃは、ベース部材５の左右方向の側壁に設けた孔部５ｆに進退可能に挿入されている。
【００３５】
図９、図１１に示すように、ピン付勢部材６５は、ロックピン６４の基部６４ａに設けたばね室６４ｅに収容されている。ばね室６４ｅの一端には、ベース部材５から突出する突片５ｇが配設されている。突片５ｇとばね室６４ｅの他端との間にピン付勢部材６５が配設されていて、ロックピン６４を左右方向外側、即ちベース部材５の側壁に設けた孔部５ｆから進出する方向に向けて付勢している。
【００３６】
図１１に示すように、ロックピン６４の傾斜部６４ｄの下側には、伝達部材６３の前端部が配置されている。伝達部材６３の前端部には、傾斜面６３ｄを有するガイド穴６３ｅが設けられている。傾斜面６３ｄは、前方に対して左右方向外側に向かって傾斜している。ロックピン６４の突部６４ｂは、ガイド穴６３ｅに挿入されている。ガイド穴６３ｅは、伝達部材６３が前側に位置するときには、突部６４ｂを傾斜面６３ｄの後端部に位置させて挿入ピン６４ｃを後退位置に移動させる。また、図１３に示すように、ガイド穴６３ｅは、伝達部材６３が後側に位置するときには、突部６４ｂを傾斜面６３ｄの前端部に位置させて、ロックピン６４を進出位置に移動させる。
【００３７】
図１４、図１５に示すように、蓋体２の下部材２１の左右両側には、ロックピン６４を収容する一対のピン収納部２１ａ、２１ａが設けられている。各ピン収納部２１ａは、ロックピン６４の挿入ピン６４ｃと対向する立壁２１ｂを配設させている。立壁２１ｂには、複数のラチェット穴２１ｋが前後方向に所定間隔毎に配列されている。
【００３８】
図１０、図１１に示すように、ベース部材５が閉状態にあるときには、検知部６１の突出片６１ａはボックス本体１の開口１０の周縁に当接している。このとき、検知部６１は伝達付勢部材６７の付勢力に抗して上側に押し戻されている。軸部材６２は検知部６１のガイド穴６１ｂで前側下端に移動され、伝達部材６３は前側に移動される。ロックピン６４の突部６４ｂは、伝達部材６３のガイド穴６３ｅにおいて左右方向内側に移動される。ロックピン６４は左右方向内側に移動され、挿入ピン６４ｃは、ラチェット穴２１ｋから離脱して、蓋体２の前後方向の移動を許容する。
【００３９】
図１２、図１３に示すように、ベース部材５を閉状態から開状態に回動させたときには、検知部６１の突出片６１ａはボックス本体１の開口１０の周縁から離れ、検知部６１が下降する。軸部材６２はガイド穴６１ｂの後側上端に移動される。伝達部材６３は後側に移動される。伝達部材６３のガイド穴６３ｅではロックピン６４の突部６４ｂが左右方向外側に進出し、蓋体２のラチェット穴２１ｋに係合する。これにより、蓋体２を開状態にしたときには、蓋体２のベース部材５に対するスライドは規制される。
【００４０】
図１４に示すように、操作部３５は、蓋体２の下部材２１の前端部に取り付けられている。操作部３５は、揺動ノブ３６と、軸３７と、一対の固定ピン３８，３８と、押圧部材３９とを有する。
【００４１】
図１６、図１７に示すように、揺動ノブ３６は、レバー３６ａと、レバー３６ａの後側の左右両端部に設けられた一対の突起部３６ｂ、３６ｂと、レバー３６ａの後側の左右方向中央に設けられた一対の連結部３６ｃ、３６ｃとを有する。突起部３６ｂの左右方向内側の側面には、テーパ面３６ｄが設けられている。テーパ面３６ｄは、後方に向けて左右方向内側に傾斜している。
【００４２】
固定ピン３８の基端部は、テーパ面３６ｄに対応するテーパ面３８ａをもつ。固定ピン３８の基端部の端面３８ｂには、固定ピン３８を左右方向外側に進出する方向に付勢する固定付勢部材３０が係止されている（図１４）。
【００４３】
揺動ノブ３６を操作していないときには、突起部３６ｂは後側に位置している。固定ピン３８は固定付勢部材３０の付勢力により左右方向外側に進出している。図６に示すように、蓋体２が最も前側に位置するか又は後側に位置しているときには、固定ピン３８は、ボックス本体１の係合穴１１ａ、１１ｂに係合していて、ボックス本体１に対する蓋体２の前後方向へのスライド移動が規制されている。図１７に示すように、揺動ノブ３６を操作してレバー３６ａを上側に引き上げると、突起部３６ｂが前側に変位され、固定ピン３８は左右方向内側に後退される。固定ピン３８は係合穴１１ａ、１１ｂから離脱して、ボックス本体１に対して蓋体２が前後方向にスライド移動することを許容する（図６参照）。
【００４４】
図１４に示すように、蓋体２の下部材２１の前端部は、左右両側から左右中央に向けて上側に立ち上がる一対の立ち上がり壁２１ｃ、２１ｃと、一対の立ち上がり壁２１ｃ、２１ｃの上部を連結する天井壁２１ｄとを有する。各立ち上がり壁２１ｃの後方部には、穴部２１ｅが設けられている。軸３７は、揺動ノブ３６に設けられた挿入穴３６ｅに挿入された状態で、両端部を穴部２１ｅに係合させることにより、揺動ノブ３６を蓋体２に対して揺動可能に支持している。
【００４５】
また、図１４、図１６に示すように、軸３７にはノブ付勢部材３４が巻回されている。ノブ付勢部材３４の一端は、揺動ノブ３６の突起部３６ｂに係止され、他端は下部材２１の天井壁２１ｄに係止されることで、レバー３６ａを下側に向けるように揺動ノブ３６を付勢している。
【００４６】
押圧部材３９は、フォーク形状をなし、前端部３９ａから２つのフォーク部３９ｂ、３９ｂに分枝している。前端部３９ａの前端面には凸部３９ｅが突設され、突部３９ｅには穴部３９ｃが設けられている。揺動ノブ３６の連結部３６ｃの先端には連結穴３６ｆが形成されている。押圧部材３９の突部３９ｅを一対の連結部３６ｃ、３６ｃの間に配置して、穴部３９ｃ及び連結穴３６ｆに軸部材３３を挿入することで、押圧部材３９の前端部３９ａは、揺動ノブ３６の連結部３６ｃに連結されている。
【００４７】
２つの各フォーク部３９ｂは、前後方向に互いに平行に長く延びていて、その左右両側面には所定間隔に突起部３９ｄが突出している。図１５に示すように、蓋体２の下部材２１には、挿入部２１ｆを設けている。挿入部２１ｆの下には、ロックピン６４を収納するピン収納部２１ａが配置されている。挿入部２１ｆは、前後方向に延びており、押圧部材３９のフォーク部３９ｂを挿入している。挿入部２１ｆを囲む左右両側の壁面には、フォーク部３９ｂの左右両側面と対面する部分に、所定間隔を隔てて配列された複数のガイド穴２１ｇが設けられている。図１４、図１５に示すように、複数のガイド穴２１ｇは、いずれも後側に向けて上側に傾斜している。複数の突起部３９ｄは、それぞれガイド穴２１ｇにガイド可能に挿入されている。
【００４８】
操作部３５の揺動ノブ３６を操作していないときには、図１８、図１９に示すように、揺動ノブ３６及び押圧部材３９は、実線で示す位置にある。このとき、押圧部材３９の前端部３９ａは上側に位置する。押圧部材３９のフォーク部３９ｂの突起部３９ｄは、ガイド穴２１ｇの上端に位置する。
【００４９】
操作部３５の揺動ノブ３６のレバー３６ａを上側に引き上げると、レバー３６ａ及び押圧部材３９は、図１８、図１９に示すように、二点鎖線で示す位置に変位する。このとき、揺動ノブ３６の連結部３６ｃが下降する。連結部３６ｃの下降により、押圧部材３９の前端部３９ａが下降する。これにともない、押圧部材３９の突起部３９ｄがガイド穴２１ｇにガイドされて下方前側に移動され、押圧部材３９の全体が下側に移動される。
【００５０】
図１５、図２０に示すように、押圧部材３９のフォーク部３９ｂの下には、ロックピン６４の傾斜部６４ｄが配置されている。押圧部材３９が下側に移動されると、押圧部材３９のフォーク部３９ｂはその下面でロックピン６４の傾斜部６４ｄを下側に押す。図１５に示すように、傾斜部６４ｄが押圧部材３９により下側に押圧されると、傾斜部６４ｄは、左右方向内側に移動される。そうすると、図２１に示すように、ロックピン６４は蓋体２の下部材２１のラチェット穴２１ｋとの係合が解除されて、ラチェット穴２１ｋから後退する。これにより、蓋体２が開状態に位置していても、ベース部材５に対して蓋体２が前後方向に移動可能とされる。
【００５１】
開閉機構３は、更に、図２２、図２に示すように、ヒンジ部５１に設けられた干渉部５２と、干渉部５２に当接する当て部７２と、当て部７２に連結された補助付勢部材７１とを備えている。ベース部材５の左右両側の後部には、一対のヒンジ部５１が延設されている。各ヒンジ部５１は、ベース部材５から下側に延びる延設部５１ｃと、延設部５１ｃの下端で後側に屈曲して延び先端に回動支持穴５１ａを設けた支持部５１ｄとを有する。支持部５１ｄの前端は、支持部５１ｄの中で回動支持穴５１ａから最も離れた部分である。この部分には、当て部７２に当接する干渉部５２が設けられている。干渉部５２は、支持部５１ｄの前側端面から前側に突出している。
【００５２】
補助付勢部材７１としては、例えば、圧縮コイルばね、弾性樹脂部材を用いることができる。本実施形態においては、補助付勢部材７１として圧縮コイルばねを用いる。補助付勢部材７１の下端はボックス本体１の後部に設けた座部１２に係止され、上端は当て部７２に係止されている。補助付勢部材７１は、当て部７２を、ベース部材５のヒンジ部５１に向けて押し上げる方向に付勢している。
【００５３】
図２３に示すように、ベース部材５と共に蓋体２がボックス本体１に対して回動することにより、干渉部５２は回動支持穴５１ａを中心とする円弧状の回動軌跡Ｒに沿って移動する。
【００５４】
当て部７２は、ベース部材５が完全に開いた全開状態に位置するときからベース部材５が完全に閉止した閉状態に位置するときまでにわたって干渉部５２に当接する。当て部７２は、干渉部５２の当接により上下方向に移動可能とされている。
【００５５】
干渉部５２は、ベース部材５が略全開状態のときに干渉部５２が当て部７２に当接することによって当て部７２を最も高い位置Ａ１に位置させるよう構成されている。干渉部５２は、ベース部材５が略閉状態のときに干渉部５２が当て部７２に当接することによって当て部７２を最も低い位置Ａ２に押し下げるよう構成されている。
【００５６】
図２２に示すように、干渉部５２が当て部７２に当接することによって当て部７２が取り得る位置の中の最も高い位置Ａ１にあるとき、ベース部材５は略全開状態となり、この場合の「略全開状態」は、ベース部材５が開口１０を完全に開いたときの状態又は当該完全に開いた状態の開き角度よりも小さいが当該開き角度との差が１０°以下好ましくは５°以下の範囲の開き角度で開いている状態であることがよい。本実施形態では、略全開状態のベース部材５は、ベース部材５が完全に開いた状態の開き角度をいう。
【００５７】
図１に示すように、干渉部５２が当て部７２に当接することによって当て部７２が取り得る位置の中の最も低い位置Ａ２にあるとき、ベース部材５は略閉状態となり、この場合の「略閉状態」は、ベース部材５が開口１０を完全に閉じたときで開き角度が０°であるときの状態又は開き角度が１０°以下、好ましくは５°以下の範囲で若干開いているがほぼ閉じているに近い状態であることがよい。本実施形態では、略閉状態のベース部材５は、ベース部材５が完全に閉じた状態の開き角度から１°程度開いた状態をいう。
【００５８】
図２３に示すように、当て部７２の後方端面には、略円弧形状の当て面７２ａが設けられている。当て面７２ａは、ベース部材５が略全開状態に位置するときに干渉部５２に当接する開時当接部７２ｂと、ベース部材５が略閉状態に位置するときに干渉部５２に当接する閉時当接部７２ｃと、を有する。
【００５９】
ベース部材５が略全開状態の位置にあるときの当て部７２の高さがＡ１であるときに、当て面７２ａの開時当接部７２ｂは干渉部５２の回動軌跡Ｒ上に位置する。当て面７２ａは、開時当接部７２ｂから閉時当接部７２ｃに向けて干渉部５２の回動軌跡Ｒの内側に位置して干渉部５２の回動軌跡Ｒからのズレ量Ｚを徐々に大きくするように形成されている。言い換えれば、当て部７２がＡ１の高さにあるときに、当て部７２は、当て面７２ａと回動支持穴５１ａとの距離が開時当接部７２ｂから閉時当接部７２ｃに向けて徐々に小さくなるように形成されている。当て部７２は、干渉部５２の回動軌跡Ｒからのズレ量Ｚに応じて当て部７２の押し下げ量が可変する。ズレ量Ｚが大きくなるにしたがって、当て部７２は低い位置に押し下げられる。
【００６０】
当て部７２がＡ１の高さにあるときの補助付勢部材７１の圧縮量をＢ１とし、当て部７２がＡ２の高さにあるときの補助付勢部材７１の圧縮量をＢ２とするとき、補助付勢部材７１の圧縮量Ｂ１よりも、補助付勢部材７１の圧縮量Ｂ２の方が大きい。
【００６１】
ベース部材５が略全開状態の位置にあるときに、補助付勢部材７１は、圧縮量Ｂ１が最も小さく、当て部７２を押し上げる付勢力が最も小さい。ベース部材５が略閉状態の位置にあるときに、補助付勢部材７１は、圧縮量Ｂ２が最も大きく、当て部７２を押し上げる付勢力を最大限発揮できる。
【００６２】
補助付勢部材７１の圧縮量Ｂ１は、補助付勢部材７１がフリーのときと同じ長さ、即ちゼロであってもよいし、ゼロを超えて大きい値であってもよい。補助付勢部材の圧縮量Ｂ２は、Ｂ１よりも大きければよく、Ｂ２とＢ１との差異は０を超えて大きいことが必要である。
【００６３】
Ｂ２とＢ１との差異、即ち当て部７２の高さＡ１とＡ２の差異は、ゼロを超えて大きく５０ｍｍ以内であることがよく、更に５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態では、Ｂ１とＢ２との差異、即ち当て部７２の高さＡ１とＡ２の差異は１５ｍｍとする。
【００６４】
また、本実施形態において、当て面７２ａは、干渉部５２のおおよそ回動軌跡Ｒに沿った形状であって下部から前方上側に向けて緩やかに略弧状に湾曲している。閉時当接部７２ｃは当て面７２ａの中の下部に位置し、開時当接部７２ｂは当て面７２ａの中の上部に位置している。
【００６５】
本実施形態の収納装置の基本作動について説明する。
【００６６】
本実施形態の収納装置の蓋体２は、スライド部３１によりボックス本体１に対して前後方向に移動可能である。また、蓋体２は、ベース部材５がボックス本体１に対して回動することによりベース部材５とともに上下方向に回動可能とされている。
【００６７】
ベース部材５が閉状態にあるときには、蓋体２も閉状態であり、ベース部材５が開状態であるときには蓋体２も開状態である。ベース部材５が閉状態にあるときには、蓋体２は閉状態を維持しながら、ボックス本体１に対して前後方向に移動可能である。
【００６８】
ベース部材５が開状態にあるときには、蓋体２も開状態である。このとき、蓋体２は、基本的には、ロック機構６によりベース部材５に対して前後方向の移動が規制されている。しかし、ベース部材５が開状態にあるときであっても、蓋体２の操作部３５を操作することでロック機構６による蓋体２の前後方向の移動の規制を解除して、蓋体２を前後方向に移動可能とすることができる。
【００６９】
蓋体２の開閉機構３の作動について詳細に説明する。
【００７０】
図１０、図１１に示すように、ベース部材５が閉状態にあるときには、検知部６１の突出片６１ａはボックス本体１の開口１０の周縁に当接している。このとき、検知部６１は伝達付勢部材６７の付勢力に抗して上側に押し戻されている。伝達部材６３は前側に移動される。ロックピン６４は左右方向内側に移動され、ラチェット穴２１ｋから離脱して、ベース部材５に対する蓋体２の前後方向の移動を許容している。
【００７１】
しかし、図６に示すように、蓋体２が前方位置Ｐ１又は後方位置Ｐ２において閉状態にあるときには、固定ピン３８は、ボックス本体１のガイド溝１１の前端及び後端に形成された係合穴１１ａ又は１１ｂに係合していて、ボックス本体１に対する蓋体２の前後方向へのスライド移動が規制されている。
【００７２】
揺動ノブ３６のレバー３６ａを引き上げると、固定ピン３８が左右方向内側に後退して係合穴１１ａ又は１１ｂから離脱して、蓋体２のスライド移動が許容される。この状態で蓋体２を後側に押すと、図２４に示すように、ボックス本体１及びベース部材５に対して蓋体２が後方向に移動される。
【００７３】
図２４、図１２、図１３に示すように、蓋体２が前方位置Ｐ１と後方位置Ｐ２の途中に位置しているときに、レバー３６ａから手を離してレバー３６ａを引き上げることなく蓋体２を上側に持ち上げると、ベース部材５が回動して開状態となる。検知部６１の突出片６１ａがボックス本体１の開口１０の周縁から離間して、突出片６１ａが下方に進出する。これにより、伝達部材６３が後方に移動され、ロックピン６４が左右方向外側に進出する。進出したロックピン６４は、蓋体２の下部材２１のラチェット穴２１ｋに係合して、蓋体２の前後方向の移動がロックされる。
【００７４】
ここで、ラチェット穴２１ｋは、下部材２１の立壁２１ｂに前後方向に所定間隔毎に配列されている。このため、ラチェット穴２１ｋとラチェット穴２１ｋとの間の穴無し部分２１ｍにロックピン６４が進出すると、ロックピン６４はラチェット穴２１ｋに係合できない。しかし、蓋体２は前後付勢部材３２によりボックス本体１に対して前側に自動的に戻される。即ち、ベース部材５は蓋体２に対して相対的に後側に移動される。ベース部材５に設けたロックピン６４は、ベース部材５を開状態にしたときの穴無し部分２１ｍの位置から後側で最も近いラチェット穴２１ｋに係合され、蓋体２の前後方向の移動がロックされる。
【００７５】
また、図１９、図２０、図２１に示すように、蓋体２が前方位置Ｐ１と後方位置Ｐ２との間の途中に位置しているときに、レバー３６ａを引き上げながら蓋体２を上側に持ち上げたとき、検知部６１の突出片６１ａが下方に進出する。しかし、揺動ノブ３６の連結部３６ｃが前側下方に移動することにより押圧部材３９が下降し、下降した押圧部材３９がロックピン６４の傾斜部６４ｄを下側に押すことによってロックピン６４は左右方向内側に後退する。レバー３６ａを引き上げている間は検知部６１の突出片６１ａが進出しているか否かに拘わらず、ロックピン６４は押圧部材３９により左右方向内側に後退されてラチェット穴２１ｋから離脱するため、ベース部材５に対して蓋体２を前後方向にスライド移動することができる。
【００７６】
ベース部材５が開状態にあるときにレバー３６ａから手を離すと、レバー３６ａは下側の元の位置に戻り、押圧部材３９は上側の元の位置に戻り、ロックピン６４は押圧部材３９によって押圧されなくなる。一方で、蓋体２が開状態にあることで検知部６１の突出片６１ａが下側に進出している。このため、伝達部材６３を経由してロックピン６４が進出しラチェット穴２１ｋに係合して、ベース部材５に対する蓋体２のスライド移動が規制される。
【００７７】
また、ベース部材５が開状態であるとき、図１９に示すように、レバー３６ａを引き上げると、押圧部材３９が下降する。図１５に示すように、下降した押圧部材３９は、ロックピン６４を左右方向内側に移動させ、ロックピン６４をラチェット穴２１ｋから離脱させる。これにより、蓋体２は、開状態であっても、ベース部材５に対してスライド可能となる。
【００７８】
図１０に示すように、ベース部材５を閉状態に戻すと、検知部６１の突出片６１ａは、ボックス本体１に当接して、ベース部材５に対して上側に戻される。検知部６１の上側への変位に伴って、伝達部材６３は前側に移動され、ロックピン６４はラチェット穴２１ｋから離脱する。ベース部材５が開状態から閉状態に戻ると、前後付勢部材３２の付勢力により、蓋体２はベース部材５に対して前側の前方位置Ｐ１に自動的に移動される。
【００７９】
ここで、図１に示すように、ベース部材５が閉状態に位置しているときには、ベース部材５のヒンジ部５１の干渉部５２は、当て部７２の閉時当接部７２ｃに干渉して、当て部７２を押し下げ、補助付勢部材７１を圧縮する。このときの補助付勢部材７１の圧縮量Ｂ２は大きく、付勢力を最大限発揮する。補助付勢部材７１はその大きな付勢力により当て部７２を干渉部５２に対して下側から押し上げ、ベース部材５の回動に要する力を軽減している。
【００８０】
図２２に示すように、ヒンジ部５１の回動により干渉部５２が当て面７２ａ上を閉時当接部７２ｃから開時当接部７２ｂに向けて移動していくと、干渉部５２の回動軌跡Ｒからの当て面７２ａのズレ量Ｚが小さくなり、補助付勢部材７１の圧縮量が減少して補助付勢部材７１の押し上げ力が次第に軽減され、やがてベース部材５は全開状態に至り、蓋体２は全開状態に開く。
【００８１】
ベース部材５が略全開状態にあるときに補助付勢部材７１の付勢力は最も小さくなるため、蓋体２を開状態から閉めるためには、小さい負荷を蓋体２に加えるだけでよい。蓋体２を閉めるときの感触を軽くすることができる。
【００８２】
本実施形態においては、蓋体２がベース部材５に対して前後方向にスライド可能である。蓋体２が前後方向のどの位置に位置していても、ベース部材５をボックス本体１に対して回動させることができる。ベース部材５の回動にともなって蓋体２もボックス本体１に対して回動させることができる。
【００８３】
蓋体２が前後方向のどの位置にあっても、検知部６１はベース部材５が開状態となったことを検知して、ロックピン６４が蓋体２のベース部材５に対するスライド移動をロックする。このため、蓋体２を前後方向の任意の位置で停止させてベース部材５の回動により蓋体２を開くことができる。
【００８４】
また、開いた蓋体２を閉めるときには、検知部６１によりベース部材５が閉状態に位置することが検知され、これによりロックピン６４のロックが解除される。ゆえに、蓋体２を閉めた時には、蓋体２のスライド移動のロックが解除され、前後付勢部材３２により前後方向に自在に蓋体２を移動させることができる。
【００８５】
また、蓋体２が前後方向のいずれの位置にあっても、ベース部材５が略閉状態にあるときに補助付勢部材７１の付勢力を最大限発揮させて蓋体２を開けるに要する負荷を軽減でき、またベース部材５が略全開状態にあるときに補助付勢部材７１の付勢力を最小限として蓋体２を閉めるに要する負荷を軽減している。このため、本実施形態の収納装置は、蓋体２の開閉に要する負荷を軽減できる。
【００８６】
本実施形態においては、ベース部材５が閉状態のときに、干渉部５２はやや下側を向いて当て部７１に当接している。このため、干渉部５２は、補助付勢部材７１による上方向の押し上げ力を効果的に受け止めて、ベース部材５を上側に押し上げることができる。
【００８７】
また、ベース部材５が全開状態のときには、干渉部５２は略水平方向に向いた状態で当て部７１に当接している。干渉部５２は補助付勢部材７１による上方向の押し上げ力を殆ど受けていない。このため、ベース部材５を全開状態から下側に押したときに、補助付勢部材７１の押し上げ力の影響を受けない。ゆえに、蓋体２の閉止にともなう負荷を最大限軽減することができる。
【００８８】
本実施形態の収納装置は、車両前席の間の中央コンソールに設けられている。本実施形態の収納装置の蓋体２は、乗員の肘掛けを兼用できる。乗員の体格に合わせて肘掛け兼用の蓋体２を前後方向の任意な位置にスライドすることができる。肘掛け兼用の蓋体２とする場合には、蓋体２は剛性を確保するために重量を重くする場合がある。この場合にも、本発明によれば、補助付勢部材７１による押し上げ力が蓋体２の閉状態で最大限発揮できるため、重い蓋体２であっても軽やかに開くことができる。
【００８９】
本実施形態においては、検知部６１とロックピン６４との間に伝達部材６３を介在させて蓋体２の開閉に関する検知情報を間接的にロックピン６４に伝達していたが、伝達部材６３を介在させることなく検知部６１からロックピン６４に直接的に検知情報を伝達させてもよい。蓋体２の開閉情報は、電気的な手法で検知しロックピン６４に伝達してもよい。
【００９０】
本実施形態においては、閉状態の蓋体２は、最も前方の最前位置と最も後方の最後位置に位置しているときに固定ピン３８が係合穴１１ａ、１１ｂに係合することで前後方向の移動が規制されており、前後方向の移動経路の中で最前位置及び最後位置以外の途中に位置するときは、閉状態の蓋体２は、ボックス本体１に対して前後方向に移動が可能とされている。しかし、閉状態の蓋体２を前後方向の移動経路の任意の位置でロックさせる機構を設けても良い。この場合には、肘掛けとしての蓋体２を、乗員の体格に合わせて、前後方向の任意な位置に保持させることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、蓋体２を開状態から閉状態にすると、ロック機構６により蓋体２のベース部材５に対するスライド移動の規制が解除されて、前後付勢部材３２により自動で蓋体２が前方位置Ｐ１に移動するように構成されている。しかし、前後付勢部材３２がなく、前後方向の移動はすべて手動で行うようにしてもよい。
【００９２】
本実施形態の収納装置は、図３に示すように、ベース部材５に設けられている軸部材１３ｃには付勢部材１３ｄが巻回されている。付勢部材１３ｄは、蓋体２を操作者の手により押し上げたときの蓋体２及びベース部材５の荷重を軽減するが、付勢部材１３ｄの付勢力だけではベース部材５及び蓋体２が開状態に向けて回動しないように設定されている。しかし、この付勢部材１３ｄの付勢力を更に高くして、付勢部材１３ｄの付勢力だけでベース部材５を閉状態から開状態にさせることも可能である。この場合、ベース部材５を閉状態に維持し操作部３５の操作により閉状態でのロックを解除するためのロック機構を別途設けるとよい。
【００９３】
本実施形態の干渉部７２、当て部７２、補助付勢部材７１は、開閉機構３のない収納装置であっても、適用できる。本実施形態の開閉機構３は、本実施形態の干渉部７２、当て部７２、及び補助付勢部材７１のない収納装置であっても、適用できる。
【００９４】
また、本実施形態の収納装置は、後部座席中央のコンソールに設けてもよい。また、収納装置は、蓋付きカップホルダであってもよい。
【００９５】
（１）本実施形態の収納装置は、開口１０を有するボックス本体１と、開口１０を開閉可能に被覆する蓋体２と、ボックス本体１に対して蓋体２を前後方向にスライド可能とし且つ上下方向に回動可能とする開閉機構３とを備える収納装置であって、開閉機構３は、ボックス本体１と蓋体２との間に設けられたベース部材５と、ベース部材５をボックス本体１に回動可能に支持するヒンジ部５１と、ベース部材５に対して蓋体２を前後方向にスライドさせるスライド部３１と、ベース部材５が開口１０を閉じている閉状態にあるか又はボックス本体１に対して回動して開口１０を開いた開状態にあるかを検知する検知部６１と、検知部６１によりベース部材５が開状態にあることが検知されたときに蓋体２のベース部材５に対するスライドをロックし、検知部６１によりベース部材５が閉状態にあることが検知されたときに蓋体２のベース部材５に対するスライドのロックを解除するロック機構６と、を備えることを特徴とする。
【００９６】
上記構成によれば、蓋体２がベース部材５に対して前後方向にスライド可能である。蓋体２が前後方向のどの位置に位置していても、ベース部材５をボックス本体１に対して回動させることができる。ベース部材５の回動にともなって蓋体２もボックス本体１に対して回動させることができる。
【００９７】
蓋体２が前後方向のどの位置にあっても、検知部６１はベース部材５が開状態となったことを検知して、ロック機構６がベース部材５に対する蓋体２のスライド移動をロックする。このため、蓋体２を前後方向の任意の位置で停止させてベース部材５の回動により蓋体２を開くことができる。
【００９８】
また、開いた蓋体２を閉めるときには、検知部６１によりベース部材５が閉状態に位置することが検知され、これによりロック機構６のロックが解除される。ゆえに、蓋体２を閉めた時には、蓋体２のスライド移動のロックが解除され、前後方向に自在に蓋体２を移動させることができる。
【００９９】
以上のように、本発明によれば、蓋体２が前後方向の途中に位置していても蓋体２の開動作を行うことができる収納装置を提供することができる。
【０１００】
（２）検知部６１は、ベース部材５に保持されているとともにボックス本体１に向けて進出するように付勢されており、ロック機構６は、蓋体２に前後方向に配列された複数のラチェット穴２１ｋと、ラチェット穴２１ｋに進退可能にベース部材５に設けられたロックピン６４とを有し、ベース部材５が開状態にあるときに検知部６１がベース部材５に対して進出した進出位置にあり、ベース部材５が閉状態にあるとき検知部６１がボックス本体１に当接することで検知部６１がベース部材５に対して後退した後退位置にあり、検知部６１が進出位置にあることでロックピン６４がラチェット穴２１ｋに係合し、検知部６１が後退位置にあることでロックピン６４がラチェット穴２１ｋから離脱するように、ロックピン６４と検知部６１とが直接的に又は間接的に連係していることが好ましい。
【０１０１】
上記構成によれば、ベース部材５が開状態にあることを検知部６１の進出により検知し、検知部６１の進出に連携してロックピン６４が進出してラチェット穴２１ｋに係合する。このため、ベース部材５が開状態となると、自動的に蓋体２のスライド移動が規制される。
【０１０２】
ベース部材５が閉状態になると、検知部６１が後退し、検知部６１の後退に連携してロックピン６４が後退してラチェット穴２１ｋから離脱する。このため、蓋体２が前後方向のどの位置に位置していても、蓋体２を開くとスライド移動が停止され、蓋体２を閉止するとスライド移動することができる。
【０１０３】
（３）開閉機構３は、ベース部材５が開状態にあるときにロックピン６４のラチェット穴２１ｋへの係合を解除する操作部３５を更に有することが好ましい。
【０１０４】
上記（２）の構成によれば、蓋体２が開状態であると、自動的に蓋体２のスライド移動が規制される。しかし、蓋体２が開状態にあるときでも蓋体２をスライド移動させたい場合がある。（３）の構成によれば、蓋体２が開状態であっても、操作部３５によって、ラチェット穴２１ｋからロックピン６４を離脱させることができる。
【０１０５】
（４）開閉機構３は、ヒンジ部５１における回動中心（回動支持穴５１ａ）から最も離れたヒンジ部５１の部分に設けられた干渉部５２と、ベース部材５が閉状態から全開状態まで回動する間に干渉部５２に当接する当て部７２と、当て部７２に連結され当て部７２を押し上げる方向に当て部７２を付勢する補助付勢部材７１とを備え、干渉部５２は、ベース部材５が閉状態にあるときに、補助付勢部材７１の付勢力に抗して、当て部７２を、ベース部材５が全開状態にあるときの当て部７２の高さよりも低い高さまで押し下げるよう構成されていることが好ましい。
【０１０６】
上記構成によれば、ベース部材５が略閉状態の位置にあるときには、干渉部５２が、補助付勢部材７１の付勢力に抗して、当て部７２を、略全開状態の位置にあるときの当て部７２の高さＡ１よりも低い高さＡ２まで押し下げる。このため、ベース部材５が略閉状態にあるときには、ベース部材５が略閉状態にあるときに比べて、補助付勢部材７１の圧縮量は大きい。このため、ベース部材５が略閉状態にあるときには、補助付勢部材７１は最大限押し上げ力を発揮でき、ベース部材５及び蓋体２の回動の負荷を軽減できる。
【０１０７】
また、ベース部材５が略全開状態の位置にあるときは、当て部７２がＡ２よりも高いＡ１に位置していて、補助付勢部材７１の圧縮量は、ベース部材５が略閉状態の位置にあるときよりも小さく、補助付勢部材７１の付勢力は小さい。このため、ベース部材５が略全開状態の位置にあるときから蓋体２を閉めるときには、補助付勢部材７１の付勢力に妨げられることなく、軽い負荷で蓋体２を閉じることができる。
【０１０８】
ゆえに、蓋体２の開閉動作に伴う負荷を軽減することができる。
【０１０９】
（５）干渉部５２は、ベース部材５が略閉状態のときに干渉部５２が当て部７２に当接することによって当て部７２を最も低い位置Ａ２に押し下げるよう構成されていることが好ましい。
【０１１０】
上記構成によれば、ベース部材５が略閉状態にあるときに補助付勢部材７１の付勢力を最大限発揮させて蓋体２を開けるに要する負荷を軽減できる。
【０１１１】
（６）干渉部５２は、ベース部材５が略全開状態のときに干渉部５２が当て部７２に当接することによって当て部７２を最も高い位置Ａ１に位置させるよう構成されていることが好ましい。
【０１１２】
上記構成によれば、ベース部材５が略全開状態にあるときに補助付勢部材７１の付勢力を最小限として蓋体２を閉めるに要する負荷をより一層軽減することができる。
【０１１３】
（７）当て部７２は、ベース部材５が略全開状態に位置するときに干渉部５２に当接する開時当接部７２ｂと、ベース部材５が略閉状態に位置するときに干渉部５２に当接する閉時当接部７２ｃと、を有し、ベース部材５が略全開状態に位置するときの当て部７２に対して、当て部７２と回動中心（回動支持穴５１ａ）との距離が開時当接部７２ｂから閉時当接部７２ｃに向けて徐々に小さくされていることが好ましい。
【０１１４】
上記構成によれば、ベース部材５が略全開状態にある場合の当て部７２の位置がＡ１であるとき、当て部７２は、当て部７２と回動中心（回動支持穴５１ａ）との距離が開時当接部７２ｂから閉時当接部７２ｃに向けて徐々に小さくなるように形成されている。このため、蓋体２が略全開状態から略閉状態に向けて閉まっていくときに、補助付勢部材７１の付勢力に抗して、干渉部５２により当て部７２が徐々に押し下げられる。これにともない、補助付勢部材７１は次第に圧縮量が大きくなり、干渉部５２が当て部７２の閉時当接部７２ｃに当接するときには圧縮量を最大限とする。ゆえに、蓋体２が略閉状態の位置にあるときに、補助付勢部材７１が付勢力を最大限発揮し、蓋体２の開動作に伴う負荷を軽減することができる。
【０１１５】
また、ベース部材５が略全開状態の位置にあるときは、補助付勢部材７１の圧縮量は、ベース部材５が略閉状態の位置にあるときよりも小さく、補助付勢部材７１の付勢力は小さい。このため、ベース部材５が略全開状態の位置にあるときから蓋体２を閉めるときには、軽い負荷で蓋体２を閉じることができる。
【０１１６】
（４）〜（７）の発明は、（１）〜（３）の発明と共に実現できるが、別個に独立させることも可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１：ボックス本体、１０：開口、１１：ガイド溝、１１ａ、１１ｂ：係合穴、２：蓋体、２１：下部材、２１ｋ：ラチェット穴、３：開閉機構、３０：固定付勢部材、３１：スライド部、３５：操作部、３６：揺動ノブ、３７：軸、３８：固定ピン、３９：押圧部材、５：ベース部材、５１：ヒンジ部、５１ａ：回動支持穴（回動支持部）、５２：干渉部、６：ロック機構、６１：検知部、６１ａ：突出片、６１ｂ：ガイド穴、６３：伝達部材、６４：ロックピン、６４ａ：基部、６４ｂ：突部、６４ｃ：挿入ピン、６４ｄ：テーパ部、６５：ピン付勢部材、６７：伝達付勢部材、７１：補助付勢部材、７２：当て部、７２ａ：当て面、７２ｂ：開時当接部、７２ｃ：閉時当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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