(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心に設けられている電機子巻線とを有する固定子、
前記固定子の内側に回転可能に設けられている回転子、
前記固定子の軸線方向外側に配置され、前記回転子を回転可能に支持する支持部材、及び
前記支持部材と前記固定子鉄心との間に設けられている接続部材
を備え、
前記接続部材は、前記支持部材に設けられている本体部と、共通の前記本体部の前記固定子鉄心側の端部からそれぞれ突出し、前記固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数の接触部とを有し、
各前記接触部は、前記固定子鉄心の軸線方向端面に接触している回転電機。
【請求項２】
筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心に設けられている電機子巻線とを有する固定子、
前記固定子の内側に回転可能に設けられている回転子、
前記固定子の軸線方向外側に配置され、前記回転子を回転可能に支持する支持部材、及び
前記支持部材と前記固定子鉄心との間に設けられ、前記固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数の接続部材
を備え、
各前記接続部材は、前記支持部材に設けられている本体部と、前記本体部の前記固定子鉄心側の端部から突出する接触部とを有し、
各前記接触部は、前記固定子鉄心の軸線方向端面に接触している回転電機。
【請求項３】
前記固定子鉄心は、前記固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数のティースを有し、
前記接触部の数は、前記ティースの数と同数であり、
各前記接触部は、各前記ティースの軸線方向端面に個別に接触している請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記固定子鉄心は、前記固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数のティースを有し、
前記電機子巻線は、各前記ティースにインシュレータを介して設けられている複数のコイル部を有し、
各前記接触部は、前記ティースと前記インシュレータとの間の隙間に配置されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記本体部に対する前記接触部の連結部は、前記本体部に対して前記固定子鉄心の径方向へ前記接触部が変位するように弾性変形可能な曲がり部になっている請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記接続部材は、前記本体部の前記支持部材側の端部から前記支持部材の前記固定子鉄心側の面に沿って突出し前記支持部材の前記固定子鉄心側の面を受けている受け部を有している請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記接続部材は、前記本体部の前記支持部材側の端部から突出している差込部を有し、
前記支持部材には、前記差込部が通されている貫通穴が設けられ、
前記差込部は、前記貫通穴に通された状態で前記支持部材に固定されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記固定子鉄心は、前記固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数のティースを有し、
前記電機子巻線は、各前記ティースにインシュレータを介して設けられている複数のコイル部を有し、
前記本体部の径方向内側及び径方向外側のそれぞれの端面は、前記固定子の軸線方向に沿って見たとき、前記ティースの径方向内側の端面と、前記インシュレータの径方向内側の端面との間に位置している請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
各前記接触部は、前記固定子鉄心に接触する方向へ弾性復元力を発生している請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記本体部に対する前記接触部の連結部には、折り目が形成された複数の折り曲げ部が設けられている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記本体部に対する前記接触部の連結部の形状は、弧状になっている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の回転電機
を備えている電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定子の内側に回転子が回転可能に設けられている回転電機、及び電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定子鉄心の振動を抑制するために、回転子のシャフトを保持部材に軸受を介して回転可能に保持させ、保持部材の外周部を固定子鉄心の内周部に嵌めた回転電機が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されている従来の回転電機では、固定子鉄心の内周部と保持部材の外周部との間の寸法公差によって、固定子鉄心の内周部と保持部材の外周部との間に隙間が部分的に生じてしまうことがある。この場合、保持部材によって固定子鉄心を保持している状態が固定子鉄心の周方向について不均一になってしまい、固定子鉄心の振動及び騒音を効果的に抑制することができなくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、固定子鉄心の振動及び騒音をより確実に抑制することができる回転電機、及び電動パワーステアリング装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による回転電機、及び電動パワーステアリング装置は、筒状の固定子鉄心と、固定子鉄心に設けられている電機子巻線とを有する固定子、固定子の内側に回転可能に設けられている回転子、固定子の軸線方向外側に配置され、回転子を回転可能に支持する支持部材、及び支持部材と固定子鉄心との間に設けられている接続部材を備え、接続部材は、支持部材に設けられている本体部と、共通の本体部の固定子鉄心側の端部からそれぞれ突出し、固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数の接触部とを有し、各接触部は、固定子鉄心の軸線方向端面に接触している。
【０００７】
また、この発明による回転電機、及び電動パワーステアリング装置は、筒状の固定子鉄心と、固定子鉄心に設けられている電機子巻線とを有する固定子、固定子の内側に回転可能に設けられている回転子、固定子の軸線方向外側に配置され、回転子を回転可能に支持する支持部材、及び支持部材と固定子鉄心との間に設けられ、固定子鉄心の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数の接続部材を備え、各接続部材は、支持部材に設けられている本体部と、本体部の固定子鉄心側の端部から突出する接触部とを有し、各接触部は、固定子鉄心の軸線方向端面に接触している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による回転電機、及び電動パワーステアリング装置によれば、固定子鉄心の軸線方向についての寸法公差を接触部ごとに個別に吸収することができ、固定子鉄心に各接触部をより確実に接触させることができる。これにより、固定子鉄心の剛性を接続部材によって高めることができるとともに、固定子鉄心の剛性の周方向についての偏りをより確実に小さくすることができる。従って、固定子鉄心の振動及び騒音をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による電動パワーステアリング装置を示す構成図である。
【図２】図１の電動駆動装置を示す断面図である。
【図３】図２の固定子を示す正面図である。
【図４】図２のフレーム、固定子及び接続部材を示す斜視図である。
【図５】図４の固定子に取り付けられている接続部材の要部を示す拡大斜視図である。
【図６】図４の接続部材を示す斜視図である。
【図７】図３のコイル部を示す拡大図である。
【図８】図５の接続部材の接触部をティースとインシュレータとの間の隙間に挿入するときの状態を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２による回転電機であるモータの固定子鉄心の要部を示す斜視図である。
【図１０】図９のティース連結体がコアバックから外れている状態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０のティース連結体の各ティースに、コイル部が設けられたインシュレータを取り付けるときの状態を示す断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による回転電機であるモータのフレーム、固定子及び接続部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２の接続部材を示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態４による回転電機であるモータを示す断面図である。
【図１５】図１４のフレーム、固定子及び接続部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５の接続部材を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態５による回転電機であるモータを示す断面図である。
【図１８】図１７の各接続部材の差込部が第１のフランジの各貫通穴に個別に差し込まれている状態を示す構成図である。
【図１９】図１８の第１のフランジがフレームから外れている状態を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態６による回転電機であるモータを示す断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態７によるモータの接続部材を示す斜視図である。
【図２２】図２１の接続部材の接触部を示す拡大断面図である。
【図２３】この発明の実施の形態８によるモータの接続部材を示す斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態９によるモータの接続部材を示す斜視図である。
【図２５】図２４の接続部材の接触部を示す拡大断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態１０によるモータの接続部材を示す斜視図である。
【図２７】この発明の実施の形態１１によるモータの接続部材を示す斜視図である。
【図２８】図２７の接続部材の接触部を示す拡大断面図である。
【図２９】この発明の実施の形態１２によるモータの接続部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による電動パワーステアリング装置を示す構成図である。本実施の形態による電動パワーステアリング装置は、例えば自動車等の車両に搭載される車両用の電動パワーステアリング装置である。一対のタイロッド１間には、ハウジング２内に収容されたラック軸（図示せず）が連結されている。各タイロッド１とラック軸とのそれぞれの連結部は、電動パワーステアリング装置内への異物の侵入を防止するラックブーツ３内に収容されている。ラック軸には、シャフト４が連結されている。運転者がステアリングホイール（図示せず）を操舵すると、操舵によるトルクがステアリングシャフト（図示せず）及びシャフト４を介してラック軸に伝達される。シャフト４には、ステアリングホイールの操舵によるトルクを検出するトルクセンサ５が設けられている。また、ラック軸には、ギヤボックス６を介して電動駆動装置７が設けられている。電動パワーステアリング装置には、電動駆動装置７が含まれている。
【００１１】
電動駆動装置７は、回転電機であるモータ８と、モータ８に取り付けられている制御ユニットであるＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）９とを有している。即ち、電動駆動装置７は、ＥＣＵ９をモータ８と一体にした一体型電動駆動装置である。この例では、モータ８及びＥＣＵ９がラック軸の軸線に沿った方向へ重ねて配置されている。なお、ラック軸の径方向へモータ８及びＥＣＵ９を重ねて配置してもよいし、モータ８とＥＣＵ９とを互いに分離して配置してもよい。
【００１２】
ＥＣＵ９には、第１のコネクタ１０と、第２のコネクタ１１と、電源コネクタ１２とが設けられている。トルクセンサ５が検出したトルクの情報は、トルクセンサ５から第１のコネクタ１０を介してＥＣＵ９へ電気信号として送られる。自動車の車速等の情報である車両情報は、車両に設置された車両センサ（例えば速度センサ）から第２のコネクタ１１を介してＥＣＵ９へ電気信号として送られる。電源コネクタ１２には、ＥＣＵ９に給電を行う電源（例えばバッテリ又はオルタネータ）が接続されている。ＥＣＵ９は、トルクセンサ５からのトルクの情報及び車両センサからの車両情報に基づいて、必要なアシストトルクを演算し、アシストトルクに応じた電流をモータ８に供給する。
【００１３】
モータ８は、ＥＣＵ９からの給電によりトルクを発生する。ギヤボックス６は、ベルト及びボールねじ（いずれも図示せず）を内蔵している。モータ８で発生したトルクは、ギヤボックス６を介して減速され、ラック軸を図１の矢印Ａの方向に動かす。これにより、運転者の操舵力は、モータ８のトルクによってアシストされる。
【００１４】
ラック軸が矢印Ａの方向に動くと、一対のタイロッド１が動き、タイヤが転舵して車両が旋回する。モータ８のトルクによる操舵力のアシストの結果、運転者は少ない操舵力で車両を旋回させることができる。
【００１５】
図２は、図１の電動駆動装置７を示す断面図である。ＥＣＵ９は、モータ８に取り付けられているアルミニウム製のヒートシンク２１と、ヒートシンク２１に設けられ、モータ８を駆動するためのインバータ回路２２と、インバータ回路２２を制御する制御基板２３と、インバータ回路２２及び制御基板２３を覆うケース２４とを有している。
【００１６】
インバータ回路２２は、複数のスイッチング素子２５を有している。各スイッチング素子２５は、接着剤及び絶縁シートを介してヒートシンク２１に取り付けられている。なお、図２には示されていないが、インバータ回路２２には、スイッチング素子２５の他に、平滑コンデンサ、ノイズ除去用コイル、電源リレー、それらを電気的に接続するバスバー等が含まれている。
【００１７】
制御基板２３は、第１のコネクタ１０及び第２のコネクタ１１から受け取った情報に基づき、各スイッチング素子２５の動作を個別に制御する制御信号をインバータ回路２２へ送る。インバータ回路２２は、制御基板２３からの制御信号に基づいて各スイッチング素子２５の動作を個別に制御することにより、インバータ回路２２からモータ８へ供給する電流を制御する。
【００１８】
ケース２４は、インバータ回路２２及び制御基板２３を覆った状態でヒートシンク２１に固定されている。ケース２４は、樹脂で構成してもよいし、アルミニウム等の金属で構成してもよいし、樹脂とアルミニウム等の金属とを組み合わせてケース２４を構成してもよい。
【００１９】
モータ８は、筒状のフレーム３１と、フレーム３１内に固定されている電機子である筒状の固定子３２と、固定子３２の内側に回転可能に設けられている回転子３３と、回転子３３を貫通し回転子３３と一体になっているシャフト３４と、フレーム３１の軸線方向両端部に複数のボルト４０でそれぞれ固定され、回転子３３及びシャフト３４を回転可能に支持している一対の支持部材である第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６と、第１のフランジ３５と固定子３２との間に設けられている接続部材３７とを有している。モータ８は、第１のフランジ３５をＥＣＵ９に向けた状態で配置されている。第１のフランジ３５には、ＥＣＵ９のヒートシンク２１が取り付けられている。
【００２０】
第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６は、固定子３２及び回転子３３の軸線方向外側に配置されている。これにより、固定子３２及び回転子３３は、第１のフランジ３５と第２のフランジ３６との間に配置されている。また、第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６は、軸線方向について固定子３２及び回転子３３から離れた位置に配置されている。さらに、第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６のそれぞれには、シャフト３４が通された貫通孔が設けられている。第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６のそれぞれの貫通孔には、軸受３８が嵌められている。シャフト３４は、各軸受３８を介して第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６に回転可能に支持されている。
【００２１】
シャフト３４は、第１の端部３４ａ及び第２の端部３４ｂを有している。シャフト３４の第１の端部３４ａは第１のフランジ３５の貫通孔に通され、シャフト３４の第２の端部３４ｂは第２のフランジ３６の貫通孔に通されている。
【００２２】
固定子３２は、シャフト３４の軸線と同軸にフレーム３１の内周面に固定されている。この例では、固定子３２が焼嵌めによってフレーム３１の内周面に固定されている。これにより、固定子３２は、フレーム３１、第１のフランジ３５及び第２のフランジ３６で構成されたハウジング内に収容されている。また、固定子３２は、フレーム３１の内周面に固定されている筒状の固定子鉄心４１と、固定子鉄心４１に設けられている電機子巻線４２とを有している。固定子鉄心４１は、磁性体である複数のコアシート（例えば、電磁鋼板）が固定子３２の軸線方向に積層された積層体である。
【００２３】
回転子３３は、固定子鉄心４１の内周面に対して隙間を介してシャフト３４の軸線と同軸に配置されている。また、回転子３３は、シャフト３４に固定されている回転子鉄心４３と、回転子鉄心４３に設けられている複数の永久磁石４４とを有している。回転子３３は、シャフト３４を回転子鉄心４３に圧入させることによりシャフト３４に固定されている。これにより、回転子３３は、シャフト３４と一体に回転する。複数の永久磁石４４は、回転子鉄心４３の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている。この例では、１４個の永久磁石４４が回転子鉄心４３に周方向へ等間隔に埋め込まれている。
【００２４】
接続部材３７は、固定子鉄心４１の内周面に沿って配置されている。また、接続部材３７は、第１のフランジ３５によって固定子鉄心４１の軸線方向端面に押し付けられた状態で第１のフランジ３５と固定子鉄心４１との間に配置されている。これにより、第１のフランジ３５と固定子鉄心４１とは、接続部材３７を介して互いに接続されている。固定子鉄心４１の剛性は、第１のフランジ３５と固定子鉄心４１とが接続部材３７を介して接続されていることにより、接続部材３７がない場合よりも高くなっている。
【００２５】
シャフト３４の第２の端部３４ｂ、即ちシャフト３４のＥＣＵ９側と反対側の端部には、プーリ４５が固定されている。プーリ４５には、図１のギヤボックス６のベルトが掛けられている。これにより、モータ８のトルクはギヤボックス６を介してラック軸に伝達される。
【００２６】
シャフト３４の第１の端部３４ａ、即ちシャフト３４のＥＣＵ９側の端部には、永久磁石であるセンサ用マグネット４６が設けられている。ヒートシンク２１には、センサ用マグネット４６の磁界を検出するセンサ装置４７が支持されている。
【００２７】
センサ装置４７は、シャフト３４の軸線方向についてセンサ用マグネット４６に対向する磁気センサである回転センサ４８と、回転センサ４８が実装されたセンサ基板４９とを有している。センサ基板４９は、図示しない信号線及び電源線を介して制御基板２３に接続されている。
【００２８】
シャフト３４及び回転子３３が回転すると、回転センサ４８は、センサ用マグネット４６の発生する磁界を検出し、その磁界の向きを検出する。センサ装置４７は、センサ用マグネット４６の磁界及びその向きを検出することにより、回転子３３の回転角度を検出する。センサ装置４７で検出した回転子３３の回転角度の情報は、センサ基板４９から制御基板２３へ送られる。制御基板２３は、センサ装置４７からの情報を受けると、回転子３３の回転角度に応じた制御信号をインバータ回路２２へ送る。これにより、ＥＣＵ９は、センサ装置４７で検出された回転角度に応じた駆動電流を、図示しない給電線を通してモータ８へ供給する。
【００２９】
図３は、図２の固定子３２を示す正面図である。固定子鉄心４１は、フレーム３１の内周面に沿った筒状のコアバック５１と、コアバック５１から径方向内側へそれぞれ突出し、固定子鉄心４１の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数のティース５２とを有している。この例では、１８個のティース５２が固定子鉄心４１の周方向へ等間隔に配置されている。これにより、固定子鉄心４１には、各ティース５２の間にそれぞれ形成された１８個のスロット５３が設けられている。各ティース５２の径方向内側端面と回転子３３の外周面との間には、一定の隙間が存在している。
【００３０】
電機子巻線４２は、各ティース５２にインシュレータ５５を介して個別に設けられた複数のコイル部５４を有している。この例では、各コイル部５４が各ティース５２に集中巻きで個別に設けられている。これにより、互いに隣り合う２つのコイル部５４が共通のスロット５３内に収容されている。また、この例では、電機子巻線４２が１８個のコイル部５４を有している。各コイル部５４と固定子鉄心４１との間の絶縁状態は、各インシュレータ５５によって確保されている。
【００３１】
図４は、図２のフレーム３１、固定子３２及び接続部材３７を示す斜視図である。また、図５は、図４の固定子３２に取り付けられている接続部材３７の要部を示す拡大斜視図である。さらに、図６は、図４の接続部材３７を示す斜視図である。なお、図６では、固定子３２から外れている状態の接続部材３７を示している。接続部材３７は、筒状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部からそれぞれ突出している複数の接触部６２とを有している。
【００３２】
本体部６１は、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部を第１のフランジ３５に接触させた状態で第１のフランジ３５に設けられている。本体部６１の内径は、固定子鉄心４１の内径よりも大きくなっている。
【００３３】
各接触部６２は、共通の本体部６１からそれぞれ突出する弾性変形可能な板状部である。また、各接触部６２は、固定子鉄心４１の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている。この例では、接触部６２の数がティース５２の数と同じになっており、各接触部６２が、各ティース５２の周方向位置に合わせて固定子鉄心４１の周方向へ等間隔に配置されている。これにより、この例では、各接触部６２が各ティース５２の軸線方向端面に個別に接触している。
【００３４】
さらに、各接触部６２は、本体部６１の軸線方向外側へ本体部６１から突出しながら、本体部６１の径方向外側へ広がる方向へ本体部６１から突出している。各接触部６２は、各ティース５２の径方向内側の端部（即ち、固定子鉄心４１の内周部）の軸線方向端面に個別に押し付けられた状態で弾性変形されている。これにより、各接触部６２は、ティース５２に接触する方向へ弾性復元力を発生している。接続部材３７は、各接触部６２の弾性復元力によって突っ張った状態で固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に保持されている。
【００３５】
ティース５２の軸線方向端面とインシュレータ５５との間には、隙間が存在している。各接触部６２は、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に配置されている。これにより、各接触部６２は、各ティース５２に個別に保持された状態で固定子鉄心４１の軸線方向端面にそれぞれ接触している。
【００３６】
本体部６１に対する各接触部６２のそれぞれの連結部６３は、図６に示すように、接触部６２の先端部を本体部６１の径方向外側へ向ける方向へ曲がっている曲がり部になっている。また、連結部６３は、接触部６２が本体部６１に対して固定子鉄心４１の径方向へ変位されるように弾性変形可能になっている。各接触部６２は、接続部材３７の径方向内側へ力を受けると、連結部６３の弾性変形により接触部６２の先端部が径方向内側へ変位される。これにより、接触部６２は、固定子鉄心４１の径方向内側から、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に挿入可能になっている。
【００３７】
接続部材３７が固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に保持されている状態では、各接触部６２の弾性変形により各接触部６２が各ティース５２に個別に押し付けられている。各接触部６２が各ティース５２に押し付けられている状態では、各接触部６２の弾性変形によって、各接触部６２が、固定子鉄心４１の軸線方向端面に対して平行に近くなって本体部６１に対して９０度に近い状態になっている。固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間から接続部材３７を外すと、図６に示すように、各接触部６２の弾性変形がなくなり、本体部６１に対する各接触部６２の角度が鈍角になる。
【００３８】
図７は、図３のコイル部５４を示す拡大図である。各ティース５２の径方向内側の端面は、インシュレータ５５の径方向内側の端面よりも、回転子３３の外周面に近い内周側に位置している。また、インシュレータ５５の径方向内側の端面は、コイル部５４の径方向内側の端面よりも、回転子３３の外周面に近い内周側に位置している。
【００３９】
本体部６１の径方向の厚さは、ティース５２の径方向内側の端面からインシュレータ５５の径方向内側の端面までの距離Ｘよりも小さい厚さになっている。また、本体部６１の径方向内側及び径方向外側のそれぞれの端面（即ち、筒状の本体部６１の内周面及び外周面）は、固定子３２の軸線方向に沿って見たとき、ティース５２の径方向内側の端面とインシュレータ５５の径方向内側の端面との間に配置されている。これにより、本体部６１は、インシュレータ５５及びコイル部５４との干渉を避けながら、ティース５２の径方向内側の端面から内周側へ突出しない状態で、ティース５２の径方向内側の端部に配置されている。
【００４０】
接続部材３７を構成する材料は、厚さが薄い場合に剛性が保たれ、かつ弾性変形により曲げやすく、固定子鉄心４１の漏れ磁束が生じにくい非磁性材料（例えば、ステンレス）であることが望ましい。また、接続部材３７を構成する材料を樹脂としてもよい。接続部材３７を構成する材料を樹脂にすれば、接続部材３７の剛性が保たれて弾性変形しやすいとともに接続部材３７の重量の増大が抑制される。接続部材３７の材料は非磁性材料及び樹脂に限定されず、固定子鉄心４１の漏れ磁束が生じにくく剛性が保たれ弾性変形可能な材料であれば、接続部材３７の材料として用いることができる。
【００４１】
次に、モータ８の製造方法について説明する。まず、固定子３２をフレーム３１の内周面に固定する。この後、シャフト３４が固定された回転子３３を固定子３２の内側に配置するとともに、軸受３８を介してシャフト３４を取り付けた第２のフランジ３６をフレーム３１の一端部に固定する。
【００４２】
この後、フレーム３１の他端部側で、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に各接触部６２を挿入し、接続部材３７を固定子鉄心４１の軸線方向端面に取り付ける。
【００４３】
図８は、図５の接続部材３７の接触部６２をティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に挿入するときの状態を示す構成図である。ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２を挿入するときには、各接触部６２の連結部６３を弾性変形させてインシュレータ５５の径方向内側まで接触部６２を変位させておき、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２をインシュレータ５５の径方向内側から挿入した後、連結部６３の弾性変形を復元させる。これにより、各接触部６２が、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に挿入される。
【００４４】
この後、第１のフランジ３５の貫通孔にシャフト３４を通しながら、図２に示すように第１のフランジ３５をフレーム３１の他端部に固定する。このとき、各接触部６２を各ティース５２に接触させた状態で接続部材３７の本体部６１を第１のフランジ３５で押すことにより各接触部６２を弾性変形させ、各接触部６２を弾性変形させた状態で第１のフランジ３５をフレーム３１にボルト４０で固定する。このようにして、モータ８を製造する。
【００４５】
このようなモータ８及びパワーステアリング装置では、固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に設けられている接続部材３７が、固定子鉄心４１の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている複数の接触部６２を有し、各接触部６２が、固定子鉄心４１の軸線方向端面に接触しているので、固定子鉄心４１の軸線方向についての寸法公差を接触部６２ごとに個別に吸収することができ、固定子鉄心４１に各接触部６２をより確実に接触させることができる。これにより、固定子鉄心４１の剛性を接続部材３７によって高めることができるとともに、固定子鉄心４１の剛性の周方向についての偏りをより確実に小さくすることができる。従って、固定子鉄心４１の固有振動数が高くなり固定子鉄心４１の共振が生じにくくすることができ、固定子鉄心４１の振動及び騒音をより確実に抑制することができる。また、固定子鉄心４１が変形しにくくなるので、固定子鉄心４１の変形に起因するコギングトルクの発生をより確実に抑制することができる。さらに、空気よりも高い熱伝導率を持つ材料を接続部材３７の材料に用いることにより、固定子鉄心４１から第１のフランジ３５へ熱を伝導しやすくすることができ、固定子３２の放熱性の向上を図ることができる。
【００４６】
また、各接触部６２は、各ティース５２の軸線方向端面に個別に接触しているので、各ティース５２のすべての剛性をより確実に高めることができ、固定子鉄心４１の振動及び騒音をさらに確実に抑制することができる。また、固定子鉄心４１の変形に起因するコギングトルクの発生もさらに確実に抑制することができる。
【００４７】
また、各接触部６２は、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に挿入されているので、ティース５２とインシュレータ５５との間で接触部６２を保持することができ、接触部６２がティース５２から外れることを防止することができる。
【００４８】
また、本体部６１に対する各接触部６２のそれぞれの連結部６３は、固定子鉄心４１の径方向内側へ接触部６２が変位するように弾性変形可能になっているので、固定子３２を完成させた後に、インシュレータ５５の径方向内側から、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に、接触部６２を挿入することができる。これにより、モータ８の製造を容易にすることができる。
【００４９】
また、接続部材３７の本体部６１の径方向内側及び径方向外側のそれぞれの端面は、固定子３２の軸線方向に沿って見たとき、ティース５２の径方向内側の端面と、インシュレータ５５の径方向内側の端面との間に位置しているので、コイル部５４及びインシュレータ５５の設置スペースを確保しながら、回転子３３、コイル部５４及びインシュレータ５５のそれぞれに対する接続部材３７の干渉を防止することができる。
【００５０】
また、各接触部６２は、ティース５２に接触する方向へ弾性復元力を発生しているので、固定子鉄心４１に各接触部６２をさらに確実に接触させることができる。
【００５１】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２による回転電機であるモータの固定子鉄心の要部を示す斜視図である。各ティース５２は、コアバック５１に対して着脱可能な別部材になっている。また、互いに隣り合う２つのティース５２の径方向内側の端部同士は、ティース間繋ぎ部７１を介して繋がっている。これにより、各ティース５２の径方向内側の端部同士がティース間繋ぎ部７１を介して筒状に繋がったティース連結体が構成されている。
【００５２】
図１０は、図９のティース連結体がコアバック５１から外れている状態を示す分解斜視図である。ティース連結体の径方向外側では各ティース５２間の空間が開放されており、ティース連結体の径方向内側では各ティース５２間の空間がティース間繋ぎ部７１によって閉じている。ティース連結体は、各ティース５２の径方向外側の端部のそれぞれをコアバック５１の内周面に取り付けた状態でコアバック５１に固定されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５３】
次に、固定子３２の製造方法について説明する。図１１は、図１０のティース連結体の各ティース５２に、コイル部５４が設けられたインシュレータ５５を取り付けるときの状態を示す断面図である。固定子３２を製造するときには、まず、コイル部５４が設けられたインシュレータ５５を、ティース連結体の各ティース５２にティース連結体の径方向外側から個別に取り付ける。
【００５４】
コイル部５４が設けられたインシュレータ５５をティース連結体の各ティース５２に取り付けるときには、接続部材３７の各接触部６２を各ティース５２の軸線方向端面に接触させた状態で、インシュレータ５５をティース連結体の径方向外側から各ティース５２に嵌める。このとき、インシュレータ５５をティース５２に対してスライドさせながら、インシュレータ５５とティース５２との間の隙間に接触部６２を挿入させる。これにより、接触部６２がティース５２とインシュレータ５５との間に保持される。
【００５５】
この後、コイル部５４及びインシュレータ５５を取り付けたティース連結体をコアバック５１の内周面に固定する。このとき、ティース連結体をコアバック５１の軸線方向へ移動させながらティース連結体をコアバック５１に圧入する。これにより、各ティース５２の径方向外側の端部がコアバック５１の内周面に固定される。このようにして固定子３２を製造する。他の手順は実施の形態１と同様である。
【００５６】
このように、コアバック５１と各ティース５２とを別部材にしたので、各ティース５２にインシュレータ５５及びコイル部５４を取り付けた後に、コアバック５１に各ティース５２を固定することができる。これにより、接続部材３７、インシュレータ５５及びコイル部５４を各ティース５２に取り付ける作業の手間を軽減することができ、固定子３２の製造作業、及び固定子鉄心４１に対する接続部材３７の取り付け作業を容易にすることができる。
【００５７】
なお、上記の例では、各ティース５２の径方向内側の端部同士がティース間繋ぎ部７１を介して筒状に連結されているが、各ティース５２が互いに連結されずにそれぞれ独立の部材になっていてもよい。
【００５８】
また、上記の例では、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２を挿入するときに接触部６２を弾性変形させる必要がないので、本体部６１に対する各接触部６２の連結部６３が、弾性変形可能な曲がり部でなくてもよい。
【００５９】
実施の形態３．
図１２は、この発明の実施の形態３による回転電機であるモータのフレーム３１、固定子３２及び接続部材３７を示す斜視図である。固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間には、互いに分離して独立している複数の接続部材３７が設けられている。各接続部材３７は、固定子鉄心４１の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている。この例では、接続部材３７の数が各ティース５２の数と同数であり、各接続部材３７が各ティース５２の周方向位置に合わせて固定子鉄心４１の周方向へ等間隔に配置されている。また、各接続部材３７は、板状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部から突出する板状の接触部６２とを有している。
【００６０】
各接続部材３７のそれぞれの本体部６１は、固定子鉄心４１の軸線方向端面に対して立てて配置されている。また、各本体部６１は、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部を第１のフランジ３５に接触させた状態で第１のフランジ３５に設けられている。各接触部６２は、各ティース５２の径方向内側の端部（即ち、固定子鉄心４１の内周部）の軸線方向端面に個別に押し付けられている。本体部６１は、固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間の圧縮力により弾性変形している。各接続部材３７は、本体部６１の弾性復元力によって突っ張った状態で固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されている。
【００６１】
ここで、図１３は、図１２の接続部材３７を示す斜視図である。なお、図１３では、固定子３２から外されているときの接続部材３７を示している。この例では、本体部６１に対する接触部６２の連結部６３が、折り目が形成された折り曲げ部になっている。各接続部材３７が固定子３２から外されている状態では、接触部６２が、本体部６１に対して直交しており、固定子鉄心４１の軸線方向端面に沿って固定子鉄心４１の径方向外側へ本体部６１から突出している。
【００６２】
各接触部６２は、図１２に示すように、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に配置されている。これにより、各接続部材３７は、固定子鉄心４１の各ティース５２に個別に保持されている。
【００６３】
本体部６１の径方向の厚さは、ティース５２の径方向内側の端面からインシュレータ５５の径方向内側の端面までの距離Ｘよりも小さい厚さになっている。また、板状の本体部６１の径方向内側及び径方向外側のそれぞれの端面は、固定子３２の軸線方向に沿って見たとき、ティース５２の径方向内側の端面とインシュレータ５５の径方向内側の端面との間に配置されている。これにより、各接続部材３７のそれぞれの本体部６１は、インシュレータ５５及びコイル部５４との干渉を避けながら、ティース５２の径方向内側の端面から内周側へ突出しない状態で、ティース５２の径方向内側の端部に配置されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６４】
モータ８の製造時に各接続部材３７を固定子３２に取り付けるときには、各接続部材３７のそれぞれの接触部６２をティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に個別に挿入する。この後、第１のフランジ３５の貫通孔にシャフト３４を通しながら、第１のフランジ３５をフレーム３１の他端部に固定する。このとき、各接触部６２を各ティース５２に接触させた状態で各本体部６１を第１のフランジ３５で押すことにより各本体部６１を弾性変形させ、各本体部６１を弾性変形させた状態で第１のフランジ３５をフレーム３１にボルト４０で固定する。他の手順は実施の形態１と同様である。
【００６５】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、複数の接続部材３７が固定子鉄心４１の周方向へ互いに間隔を置いて配置され、各接続部材３７が、本体部６１と、本体部６１から突出している接触部６２とを有し、接触部６２が固定子鉄心４１の軸線方向端面に接触しているので、固定子鉄心４１の剛性を各接続部材３７によって高めることができるとともに、固定子鉄心４１の剛性の周方向についての偏りをより確実に小さくすることができる。これにより、固定子鉄心４１の振動及び騒音をより確実に抑制することができる。また、固定子鉄心４１の変形に起因するコギングトルクの発生をより確実に抑制することができる。さらに、各接続部材３７を個別に取り扱うことができるので、固定子３２に各接続部材３７を個別に取り付けやすくすることができ、モータ８の製造を容易にすることができる。特に、ティース５２とインシュレータ５５との間の隙間への各接触部６２の挿入を容易にすることができる。
【００６６】
また、本体部６１に対する接触部６２の連結部６３は、折り目が形成された折り曲げ部になっているので、各接続部材３７の構成を、板を折り曲げるだけの簡単な構成にすることができ、各接続部材３７の製造を容易にすることができる。
【００６７】
なお、上記の例では、本体部６１の弾性復元力によって各接続部材３７が固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されているが、接触部６２を弾性変形させるようにして、接触部６２の弾性復元力によって各接続部材３７が固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されるようにしてもよいし、本体部６１及び接触部６２のそれぞれを弾性変形させるようにして、本体部６１及び接触部６２のそれぞれの弾性復元力によって各接続部材３７が固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されるようにしてもよい。接触部６２を弾性変形させる場合、各接続部材３７を固定子３２から外した状態で、本体部６１に対して鈍角に傾斜するように接触部６２が本体部６１に設けられる。
【００６８】
実施の形態４．
図１４は、この発明の実施の形態４による回転電機であるモータを示す断面図である。また、図１５は、図１４のフレーム３１、固定子３２及び接続部材３７を示す斜視図である。各接続部材３７は、固定子鉄心４１の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている。また、各接続部材３７は、板状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部から突出する板状の接触部６２と、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部から突出する板状の受け部７５とを有している。
【００６９】
各接続部材３７のそれぞれの本体部６１は、固定子鉄心４１の軸線方向端面に対して立てて配置されている。また、各本体部６１は、第１のフランジ３５の固定子鉄心４１側の面に受け部７５を接触させた状態で第１のフランジ３５に設けられている。各受け部７５は、弾性変形された状態で第１のフランジ３５に個別に押し付けられている。これにより、各受け部７５は、第１のフランジ３５に接触する方向へ弾性復元力を発生している。各接続部材３７は、本体部６１及び受け部７５のそれぞれの弾性復元力によって突っ張った状態で固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されている。
【００７０】
ここで、図１６は、図１５の接続部材３７を示す斜視図である。なお、図１６では、固定子３２から外されているときの接続部材３７を示している。各接続部材３７では、本体部６１に対する接触部６２の連結部６３と、本体部６１に対する受け部７５の連結部６４とが、折り目が形成された折り曲げ部になっている。また、接触部６２及び受け部７５は、本体部６１に対して同じ方向へ折り曲げられている。さらに、接触部６２は固定子鉄心４１の軸線方向端面に沿った方向へ本体部６１から突出し、受け部７５は第１のフランジ３５の固定子鉄心４１側の面に沿って本体部６１から突出している。各接続部材３７が固定子３２から外されている状態では、接触部６２が本体部６１に対して直交し、本体部６１と受け部７５とがなす角度が鈍角になっている。他の構成は実施の形態３と同様である。
【００７１】
モータ８の製造時に各接続部材３７を固定子３２に取り付けるときには、実施の形態３と同様に、各接続部材３７のそれぞれの接触部６２をティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に個別に挿入する。この後、第１のフランジ３５の貫通孔にシャフト３４を通しながら、第１のフランジ３５をフレーム３１の他端部に固定する。このとき、各接触部６２を各ティース５２に接触させた状態で各受け部７５を第１のフランジ３５で押すことにより本体部６１及び受け部７５を弾性変形させ、本体部６１及び受け部７５を弾性変形させた状態で第１のフランジ３５をフレーム３１にボルト４０で固定する。他の手順は実施の形態３と同様である。
【００７２】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部から受け部７５が突出しているので、第１のフランジ３５で接続部材３７を固定子鉄心４１に押し付けるときに、第１のフランジ３５を受け部７５で受けることができる。これにより、固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に接続部材３７をより確実に保持させることができる。
【００７３】
また、各受け部７５は、第１のフランジ３５に接触する方向へ弾性復元力を発生しているので、固定子鉄心４１とフレーム３１との軸線方向についての公差を各受け部７５で吸収することができ、固定子鉄心４１の軸線方向端面に各接触部６２をさらに確実に接触させることができる。これにより、固定子３２の振動及び騒音をより確実に抑制することができる。また、各受け部７５の弾性復元力を調整することにより、固定子３２の固有振動数を調整することができ、固定子３２の振動及び騒音をさらに確実に抑制することができる。
【００７４】
なお、上記の例では、本体部６１及び受け部７５のそれぞれの弾性復元力によって各接続部材３７が固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されているが、本体部６１、接触部６２及び受け部７５の少なくともいずれかを弾性変形させるようにして、本体部６１、接触部６２及び受け部７５の少なくともいずれかの弾性復元力によって各接続部材３７が固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に個別に保持されるようにすればよい。接触部６２を弾性変形させる場合、各接続部材３７を固定子３２から外した状態において本体部６１の外面に対して鈍角に傾斜するように接触部６２が本体部６１に設けられる。また、本体部６１のみを弾性変形させる場合、各接続部材３７を固定子３２から外した状態において、接触部６２及び受け部７５のそれぞれが、互いに平行でかつ本体部６１の外面に対して直交して本体部６１に設けられる。
【００７５】
また、上記の例では、接触部６２及び受け部７５が本体部６１に対して同じ方向へ折り曲げられているが、接触部６２及び受け部７５が本体部６１に対して互いに異なる方向へ折り曲げられていてもよい。即ち、接続部材３７を横から見たとき、接続部材３７の形状が接触部６２、本体部６及び受け部７５によってＺ字状になっていてもよい。
【００７６】
実施の形態５．
図１７は、この発明の実施の形態５による回転電機であるモータを示す断面図である。各接続部材３７は、板状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部から突出する板状の接触部６２と、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部から突出する板状の差込部７６とを有している。本体部６１及び接触部６２の構成は、実施の形態３と同様である。
【００７７】
第１のフランジ３５には、各差込部７６が個別に通されている複数の貫通穴７７が設けられている。各貫通穴７７は、第１のフランジ３５の周方向へ互いに間隔を置いて配置されている。各貫通穴の周方向位置は、各接続部材３７の周方向位置と一致している。従って、この例では、貫通穴７７の数が接続部材３７の数と同数であり、各貫通穴７７が第１のフランジ３５の周方向へ等間隔に配置されている。
【００７８】
差込部７６は、第１のフランジ３５よりも軸線方向外側で、第１のフランジ３５に固定されている。この例では、差込部７６が、第１のフランジ３５の軸線方向外側の面に沿った固定部７６ａを有している。また、この例では、差込部７６の固定部７６ａが溶接部７８によって第１のフランジ３５に固定されている。他の構成は実施の形態３と同様である。
【００７９】
次に、モータ８の製造時に各接続部材３７を固定子３２に取り付けるときの手順について説明する。図１８は、図１７の各接続部材３７の差込部７６が第１のフランジ３５の各貫通穴７７に個別に差し込まれている状態を示す構成図である。また、図１９は、図１８の第１のフランジ３５がフレーム３１から外れている状態を示す斜視図である。各接続部材３７を固定子３２に取り付けるときには、実施の形態３と同様に、各接続部材３７のそれぞれの接触部６２をティース５２とインシュレータ５５との間の隙間に個別に挿入する。このときの各接続部材３７の差込部７６は、本体部６１の軸線方向へ延びた状態になっている。この後、第１のフランジ３５の貫通孔にシャフト３４を通しながら、第１のフランジ３５をフレーム３１の他端部に固定する。このとき、第１のフランジ３５の各貫通穴７７に各差込部７６を個別に差し込む。これにより、各差込部７６が第１のフランジ３５から軸線方向外側へ突出した状態になる。この後、各接続部材３７の接触部６２を固定子鉄心４１の軸線方向端面に個別に接触させたまま、第１のフランジ３５から突出している各差込部７６を曲げて、第１のフランジ３５の軸線方向外側の面に沿った固定部７６ａを差込部７６ごとに形成する。この後、固定部７６ａを第１のフランジ３５に溶接によって固定する。なお、第１のフランジ３５に固定部７６ａをねじで固定してもよい。他の手順は実施の形態３と同様である。
【００８０】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、接続部材３７の差込部７６が、第１のフランジ３５の貫通穴７７に通された状態で第１のフランジ３５に固定されているので、第１のフランジ３５に対する差込部７６の軸線方向の位置の調整によって、接続部材３７の接触部６２を固定子鉄心４１の軸線方向端面に接触させた状態で、第１のフランジ３５の軸線方向外側で差込部７６を第１のフランジ３５に固定することができる。これにより、固定子鉄心４１の軸線方向端面に接続部材３７の接触部６２をさらに確実に接触させることができるとともに、第１のフランジ３５に対する接続部材３７の固定作業も容易にすることができる。
【００８１】
また、差込部７６は、第１のフランジ３５の軸線方向外側の面に沿った固定部７６ａを有しているので、差込部７６を第１のフランジ３５から大きく突出させないようにすることができ、モータ８の大型化を防止することができる。また、第１のフランジ３５に対する固定部７６ａの固定作業もさらに容易にすることができる。
【００８２】
なお、上記の例では、接続部材３７の数がティース５２の数と同じになっているが、接続部材３７の数をティース５２の数よりも多くしてもよいし、接続部材３７の数をティース５２の数よりも少なくしてもよい。この場合、第１のフランジ３５に設けられる貫通穴７７の数が接続部材３７の数と同数、又は同数よりも少ない数にされ、各貫通穴７７が接続部材３７の周方向位置に合わせて第１のフランジ３５に設けられる。
【００８３】
また、上記の例では、接触部６２を弾性変形させて接触部６２に弾性復元力を発生させるようにしてもよいし、本体部６１及び接触部６２のそれぞれを弾性変形させて本体部６１及び接触部６２のそれぞれに弾性復元力を発生させるようにしてもよい。接触部６２を弾性変形させる場合、各接続部材３７を固定子３２から外した状態で、本体部６１に対して鈍角に傾斜するように接触部６２が本体部６１に設けられる。
【００８４】
また、実施の形態３〜５において、本体部６１に対する接触部６２の連結部を、実施の形態１と同様の弾性変形可能な曲がり部にしてもよい。
【００８５】
実施の形態６．
図２０は、この発明の実施の形態６による回転電機であるモータを示す断面図である。各接続部材３７は、各インシュレータ５５と個別に一体になっている。この例では、接続部材３７及びインシュレータ５５が一体成形によってまとめて形成された単一材になっている。従って、この例では、電気絶縁性を持つインシュレータ５５と同じ材料で接続部材３７が構成されている。
【００８６】
各接続部材３７の接触部６２は、各インシュレータ５５の径方向内側の端部に固定されている。各接触部６２は、各インシュレータ５５に固定されている状態で、固定子鉄心４１の軸線方向端面に接触している。また、この例では、各差込部７６の固定部７６ａが第１のフランジ３５にねじ７９で固定されている。他の構成及び製造方法は実施の形態５と同様である。
【００８７】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、接続部材３７がインシュレータ５５と一体になっているので、接続部材３７をインシュレータ５５とは別に製造する必要がなくなり、モータ８の部品点数を減らすことができる。これにより、モータ８の製造を容易にすることができ、コストの低減化を図ることができる。
【００８８】
なお、上記の例では、各接続部材３７に差込部７６が含まれているが、差込部７６はなくてもよい。この場合、各接続部材３７の本体部６１は、実施の形態３と同様に、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部を第１のフランジ３５に接触させた状態で第１のフランジ３５に設けられる。また、この場合、貫通穴７７は、第１のフランジ３５に設けられない。
【００８９】
実施の形態７．
図２１は、この発明の実施の形態７によるモータの接続部材を示す斜視図である。また、図２２は、図２１の接続部材の接触部を示す拡大断面図である。なお、図２１では、固定子３２から外されているときの接続部材の状態を示している。接続部材３７は、筒状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部からそれぞれ突出している複数の接触部６２とを有している。本体部６１の構成は、実施の形態１の本体部６１の構成と同様である。
【００９０】
各接触部６２は、本体部６１の径方向外側へ共通の本体部６１から突出する板状部である。また、各接触部６２のそれぞれと本体部６１とがなす角度θは、接続部材３７が固定子３２から外れている状態で鈍角になっている。本体部６１に対する各接触部６２のそれぞれの連結部６３は、折り目が形成された折り曲げ部になっている。各接触部６２は、固定子鉄心４１の軸線方向端面に個別に押し付けられた状態で、角度θが小さくなる方向へ弾性変形されている。接続部材３７は、各接触部６２の弾性復元力によって突っ張った状態で固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に保持されている。他の構成及び製造方法は実施の形態１と同様である。
【００９１】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、本体部６１に対する各接触部６２のそれぞれの連結部６３が折り曲げ部になっており、接続部材３７が固定子３２から外れているときの本体部６１の外面と各接触部６２とがなす角度θが、鈍角になっているので、筒状部材の端部を曲げるだけで各接触部６２を形成することができ、接続部材３７の製造を容易にすることができる。また、接続部材３７を固定子鉄心４１に押し付けることにより固定子鉄心４１の形状に応じて各接触部６２を個別に弾性変形させることができ、固定子鉄心４１の軸線方向端面に各接触部６２をより確実に接触させることができる。さらに、固定子鉄心４１とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２が配置される場合には、固定子鉄心４１とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２を挿入しやすくすることができ、モータ８の製造を容易にすることができる。
【００９２】
実施の形態８．
本体部６１に対する接触部６２の連結部６３が折り曲げ部になっている構成が実施の形態１の接続部材３７に適用されているが、本体部６１に対する接触部６２の連結部６３が折り曲げ部になっている構成を、実施の形態３の互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれに適用してもよい。
【００９３】
即ち、図２３は、この発明の実施の形態８によるモータの接続部材を示す斜視図である。互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれは、板状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部から突出している板状の接触部６２とを有している。本体部６１に対する接触部６２の連結部６３は、実施の形態７と同様の折り曲げ部になっている。従って、本体部６１と接触部６２とがなす角度は、接続部材３７が固定子３２から外れている状態で鈍角になっている。他の構成は実施の形態３と同様である。
【００９４】
このように、互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれに実施の形態７と同様の折り曲げ部を適用しているので、各接続部材３７の形状をさらに単純化することができ、各接続部材３７の製造をさらに容易にすることができる。
【００９５】
実施の形態９．
図２４は、この発明の実施の形態９によるモータの接続部材を示す斜視図である。また、図２５は、図２４の接続部材の接触部を示す拡大断面図である。なお、図２４では、固定子３２から外されているときの接続部材の状態を示している。接続部材３７は、筒状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部からそれぞれ突出している複数の接触部６２とを有している。本体部６１の構成は、実施の形態１の本体部６１の構成と同様である。
【００９６】
本体部６１に対する接触部６２の連結部６３には、折り目が形成された複数の折り曲げ部が設けられている。この例では、第１の折り曲げ部８１及び第２の折り曲げ部８２、即ち２つの折り曲げ部が接触部６２の長手方向について互いに間隔を置いて設けられており、第１の折り曲げ部８１が第２の折り曲げ部８２よりも本体部６１に近い位置に設けられている。また、第１の折り曲げ部８１及び第２の折り曲げ部８２は、互いに同じ方向に折り曲げられている。第１の折り曲げ部８１の折り目を境界として互いに隣り合う部分がなす角度、及び第２の折り曲げ部８２の折り目を境界として互いに隣り合う部分がなす角度は、それぞれ鈍角になっている。
【００９７】
各接触部６２は、固定子鉄心４１の軸線方向端面に個別に押し付けられた状態で弾性変形されている。接続部材３７は、各接触部６２の弾性復元力によって突っ張った状態で固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に保持されている。他の構成及び製造方法は実施の形態１と同様である。
【００９８】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、本体部６１に対する各接触部６２のそれぞれの連結部６３に複数の折り曲げ部８１，８２が設けられているので、接続部材３７を固定子鉄心４１に押し付けることにより固定子鉄心４１の形状に応じて各接触部６２を個別に弾性変形させることができ、固定子鉄心４１の軸線方向端面に各接触部６２をより確実に接触させることができる。また、連結部６３に設けられている折り曲げ部の数及び角度を調整することにより、連結部６３の弾性係数を接続部材３７の軸線方向について調整することができる。これにより、モータ８の固有振動数を調整することができ、モータ８の振動及び騒音をさらに確実に抑制することができる。さらに、固定子鉄心４１とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２が配置される場合には、固定子鉄心４１とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２を挿入しやすくすることができ、モータ８の製造を容易にすることができる。
【００９９】
実施の形態１０．
本体部６１に対する接触部６２の連結部６３に複数の折り曲げ部が設けられている構成が実施の形態１の接続部材３７に適用されているが、本体部６１に対する接触部６２の連結部６３に複数の折り曲げ部が設けられている構成を、実施の形態３の互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれに適用してもよい。
【０１００】
即ち、図２６は、この発明の実施の形態１０によるモータの接続部材を示す斜視図である。互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれは、板状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部から突出している板状の接触部６２とを有している。本体部６１に対する接触部６２の連結部６３には、実施の形態９と同様の複数の折り曲げ部が設けられている。他の構成は実施の形態３と同様である。
【０１０１】
このように、互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれに実施の形態９と同様の複数の折り曲げ部を適用しているので、各接続部材３７の形状を単純化することができ、各接続部材３７の製造を容易にすることができる。また、連結部６３の弾性係数を接続部材３７の軸線方向について調整することもできる。
【０１０２】
なお、実施の形態９及び１０では、本体部６１に対する各接触部６２の連結部６３に設けられている折り曲げ部の数が、第１の折り曲げ部８１及び第２の折り曲げ部８２の２つになっているが、本体部６１に対する各接触部６２の連結部６３に設けられている折り曲げ部の数を３つ以上にしてもよい。この場合、本体部６１に対する各接触部６２の連結部６３には、各折り曲げ部の折り目が接触部６２の長手方向について互いに間隔を置いて設けられる。
【０１０３】
実施の形態１１．
図２７は、この発明の実施の形態１１によるモータの接続部材を示す斜視図である。また、図２８は、図２７の接続部材の接触部を示す拡大断面図である。なお、図２７では、固定子３２から外されているときの接続部材の状態を示している。接続部材３７は、筒状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部からそれぞれ突出している複数の接触部６２とを有している。本体部６１の構成は、実施の形態１の本体部６１の構成と同様である。
【０１０４】
本体部６１に対する接触部６２の連結部６３の形状は、本体部６１と滑らかに繋がる円弧状になっている。接触部６２は、本体部６１から連結部６３で滑らかに曲がりながら本体部６１の径方向外側へ突出している。
【０１０５】
各接触部６２は、固定子鉄心４１の軸線方向端面に個別に押し付けられた状態で弾性変形されている。接続部材３７は、各接触部６２の弾性復元力によって突っ張った状態で固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間に保持されている。他の構成及び製造方法は実施の形態１と同様である。
【０１０６】
このようなモータ８及び電動パワーステアリング装置では、本体部６１に対する各接触部６２のそれぞれの連結部６３の形状が円弧状であるので、接続部材３７を固定子鉄心４１に押し付けることにより固定子鉄心４１の形状に応じて各接触部６２を個別に弾性変形させることができ、固定子鉄心４１の軸線方向端面に各接触部６２をより確実に接触させることができる。また、連結部６３の円弧状の径を調整することにより、連結部６３の弾性係数を接続部材３７の軸線方向について調整することができる。これにより、モータ８の固有振動数を調整することができ、モータ８の振動及び騒音をさらに確実に抑制することができる。さらに、固定子鉄心４１とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２が配置される場合には、固定子鉄心４１とインシュレータ５５との間の隙間に接触部６２を挿入しやすくすることができ、モータ８の製造を容易にすることができる。
【０１０７】
実施の形態１２．
本体部６１に対する接触部６２の連結部６３の形状が円弧状になっている構成が実施の形態１の接続部材３７に適用されているが、本体部６１に対する接触部６２の連結部６３の形状が円弧状になっている構成を、実施の形態３の互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれに適用してもよい。
【０１０８】
即ち、図２９は、この発明の実施の形態１２によるモータの接続部材を示す斜視図である。互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれは、板状の本体部６１と、本体部６１の固定子鉄心４１側の端部から突出している板状の接触部６２とを有している。本体部６１に対する接触部６２の連結部６３の形状は、実施の形態１１と同様に、本体部６１と滑らかに繋がる円弧状になっている。接触部６２は、本体部６１から連結部６３で滑らかに曲がりながら固定子鉄心４１の径方向外側へ突出している。他の構成は実施の形態３と同様である。
【０１０９】
このように、互いに独立した複数の接続部材３７のそれぞれに、実施の形態１１と同様の弧状の連結部６３を適用しているので、各接続部材３７の形状をさらに単純化することができ、各接続部材３７の製造を容易にすることができる。また、連結部６３の弾性係数を接続部材３７の軸線方向について調整することもできる。
【０１１０】
なお、実施の形態３〜６，８，１０及び１２では、接続部材３７の数がティース５２の数と同じになっているが、接続部材３７の数をティース５２の数よりも多くしてもよいし、接続部材３７の数をティース５２の数よりも少なくしてもよい。接続部材３７の数をティース５２の数よりも多くした場合、共通のティース５２に複数の接触部６２が接触する。また、接続部材３７の数をティース５２の数よりも少なくした場合、接触部６２が接触しないティース５２が存在し、各接触部６２が、固定子鉄心４１の周方向へ可能な限り等間隔に配置される。
【０１１１】
また、実施の形態１，２，７，９及び１１では、共通の本体部６１から突出した接触部６２の数がティース５２の数と同じになっているが、接触部６２の数をティース５２の数よりも多くしてもよいし、接触部６２の数をティース５２の数よりも少なくしてもよい。接触部６２の数をティース５２の数よりも多くした場合、共通のティース５２に複数の接触部６２が接触する。また、接触部６２の数をティース５２の数よりも少なくした場合、接触部６２が接触しないティース５２が存在し、各接触部６２が、固定子鉄心４１の周方向へ可能な限り等間隔に配置される。
【０１１２】
また、実施の形態４では、実施の形態３の複数の接続部材３７のそれぞれに受け部７５が適用されているが、実施の形態１，２，７，９及び１１の接続部材３７、即ち共通の本体部６１から複数の接触部６２が突出している接続部材３７に複数の受け部７５を適用してもよい。この場合、各受け部７５は、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部から突出する。また、この場合、共通の本体部６１から突出している受け部７５の数は、共通の本体部６１から突出している接触部６２の数と同数であってもよいし異なる数であってもよい。さらに、この場合、本体部６１から突出する受け部７５を、本体部６１の周方向へ連続する環状板としてもよい。
【０１１３】
また、実施の形態５では、実施の形態３の複数の接続部材３７のそれぞれに差込部７６が適用されているが、実施の形態１，２，７，９及び１１の接続部材３７、即ち共通の本体部６１から複数の接触部６２が突出している接続部材３７に複数の差込部７６を適用してもよい。この場合、各差込部７６は、本体部６１の第１のフランジ３５側の端部から突出する。また、この場合、共通の本体部６１から突出している差込部７６の数は、共通の本体部６１から突出している接触部６２の数と同数であってもよいし異なる数であってもよい。さらに、この場合、第１のフランジ３５に設けられる貫通穴７７の数が差込部７６の数と同数、又は同数よりも少ない数にされ、各貫通穴７７が各差込部７５の周方向位置に合わせて第１のフランジ３５に設けられる。
【０１１４】
また、各上記実施の形態では、接続部材３７の全体が同じ材料で構成されているが、本体部６１を構成する材料と、接触部６２を構成する材料とを、互いに異なる材料としてもよい。例えば、本体部６１を樹脂で構成し、接触部６２を金属で構成してもよい。また、本体部６１と接触部６２とを互いに異なる部品とし、本体部６１としての部品と、接触部６２としての部品とを組み合わせることにより接続部材３７を構成してもよい。
【０１１５】
また、各上記実施の形態では、固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間にのみ接続部材３７が設けられているが、これに限定されず、固定子鉄心４１と第２のフランジ３６との間にのみ接続部材３７を設けてもよいし、固定子鉄心４１と第１のフランジ３５との間、及び固定子鉄心４１と第２のフランジ３６との間の両方に接続部材３７を設けてもよい。
【０１１６】
また、各上記実施の形態では、固定子鉄心４１のティース５２の数が１８個になっているが、これに限定されず、ティース５２の数を１８個と異なる数にしてもよい。さらに、各上記実施の形態では、回転子３３に設けられている永久磁石４４の数が１４個になっているが、これに限定されず、永久磁石４４の数を１４個と異なる数にしてもよい。また、永久磁石を有さない回転電機にこの発明を適用してもよい。永久磁石を有さない回転電機としては、例えば、誘導機、ＳｙｎＲＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｌｕｃｔａｎｃｅ  Ｍｏｔｏｒ）、ＳＲＭ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｒｅｌｕｃｔａｎｃｅ  Ｍｏｔｏｒ）等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１１７】
３２  固定子、３３  回転子、３５  第１のフランジ（支持部材）、３６  第２のフランジ（支持部材）、３７  接続部材、４１  固定子鉄心、４２  電機子巻線、５２  ティース、５４  コイル部、５５  インシュレータ、６１  本体部、６２  接触部、６３  連結部、７５  受け部、７６  差込部、７７  貫通穴、８１  第１の折り曲げ部、８２  第２の折り曲げ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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