(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成成分である第１の成分と第２の成分とを含む複合繊維であって、
前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれ熱可塑性樹脂を主成分とし 、
前記第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含み、
前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定したメルトフローレートが４ｇ／１０分以上であり、
前記第１の成分は、前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を、前記第１の成分の全固形分を基準にして、０．５質量％以上１０質量％以下の量で含み、
前記複合繊維は、前記第１の成分を、前記複合繊維の全固形分を基準として１０質量％以上４０質量％以下の量で含み、
前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれポリプロピレンを主成分とし、
前記第１の成分はポリプロピレンを主成分とし、前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は長鎖分岐構造ポリプロピレンであり、
前記第１の成分と前記第２の成分が前記複合繊維の長手方向に垂直な断面において非対象のゾーンに配置されていることを特徴とする複合繊維。
【請求項２】
前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれ各成分の全固形分を基準にして９０質量％以上１００質量％以下の量で熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
前記複合繊維は、前記第１の成分を芯成分とし前記第２の成分を鞘成分とする芯鞘型複合繊維であることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
前記芯鞘型複合繊維は、偏芯芯鞘型複合繊維であることを特徴とする、請求項３に記載の複合繊維。
【請求項５】
前記複合繊維は、サイドバイサイド型複合繊維であることを特徴とする、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項６】
前記第１の成分または第２の成分の少なくとも一方に、下記ａ）からｇ）、
ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
ｂ）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］と１−［ｍｍｍｍ］が、［ｒｒｒｒ］／１−［ｍｍｍｍ］≦０．１の関係を満たし、
ｃ）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が、２．５モル％を超え、
ｄ）メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］、およびトリアッド分率［ｍｒ］が、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０の関係を満たし、
ｅ）重量平均分子量［Ｍｗ］が、１０，０００以上２００，０００以下であり、
ｆ）前記重量平均分子量［Ｍｗ］および数平均分子量［Ｍｎ］が、分子量分布［Ｍｗ］／［Ｍｎ］≦４の関係を満たし、
ｇ）沸騰ジエチルエーテルによる抽出物の量が、低結晶性ポリオレフィン樹脂の全固形分を基準にして０質量％以上１０質量％以下である、
を満たす低結晶性ポリオレフィン樹脂を、全固形分を基準にして５質量％以上５０質量％以下の量で含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の複合繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合繊維に関し、特に、おむつ、生理用品、および脇汗パッドのような衛生用品、使い捨て衣料のような着用品、ならびに寝具のようなシート状またはマット状用品など、使用者の身体に沿っておよび／または接触して使用され、使用者の動きによって使用時に変形を受けやすい用途に適した不織布のための複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙おむつや生理用品などの使い捨て品には、不織布が使用されている。このような用途の不織布は、使用時に、使用者の皮膚と接触したり、被服や寝具などの外部と接触したりする。そのため、用途に応じた様々な物性が求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、紙おむつの肌に直接接触する部分を構成する不織布について、なめらかさ、ソフトさ、こし、ふくらみ等の風合いが要求される旨が開示されている。特許文献１には、不織布の風合いを、引張特性、曲げ特性、剪断特性、表面特性、ねじり特性などの力学特性をパラメータとする相関式により評価する方法が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、着用者の動きによって被服や寝具等の隣接する物品との摩擦が生じても毛羽立ちが少ない「布様」バックシートを有する使い捨て衣料品、および使用期間全体を通じてユーザーの身体や皮膚に対して良好な装着具合を提供する弾性積層品に対する要求がある旨が開示されている。特許文献２には、課題解決のために、鞘部分に特定のエチレン−プロピレンランダムコポリマーを有する芯鞘複合繊維からなる不織布層が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、例えば角型電池のセパレーターなどの用途に適した不織布として、表面粗さが小さく表面の平滑性に優れる不織布、およびその製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−４２８号公報
【特許文献２】特許第４６１０８３１号
【特許文献３】特開平１０−３２５０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
おむつ、生理用品、脇汗パッドなどの衛生用品や、使い捨て衣料品の分野で使用される不織布は、使用時に使用者の動きに伴って位置がずれ、ねじれが生じ、よじれたままシワとなってしまうことがある。このようなシワが股や脇などの身体部分と接触する位置にあると、衛生用品や使い捨て衣料品の使用者は、不快感を覚えたり、場合によっては、接触した部分の皮膚に炎症が生じたりすることがある。そのため、身体部分と接触した場合であっても肌触りのよい嵩高な不織布に対する要望がある。しかしながら、特許文献１から３には、かかる課題およびその解決手段に関する記載はない。
【０００８】
本発明は、肌触りのよい嵩高な不織布を提供することが可能な複合繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本実施の形態による複合繊維は、以下の態様を有する。
【００１０】
繊維形成成分である第１の成分と第２の成分とを含む複合繊維であって、前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれ熱可塑性樹脂を主成分とし、前記第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含み、前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が４ｇ／１０分以上であることを特徴とする複合繊維。
【発明の効果】
【００１１】
本実施の形態による複合繊維によれば、肌触りのよい嵩高な不織布を提供することができる。上記不織布は、おむつなどの衛生用品用途、医療用途、その他のマット状やシート状の用途、特に、吸収性物品のトップシートおよびコアラップ型吸収体用のコアラップシートなどに好適に使用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態による複合繊維の例を示す横断面図である。
【図２】本実施の形態による複合繊維および不織布の製造に使用可能な製造装置の例を示す図である。
【図３】実施例および比較例における複合繊維の構成材料を示す表である。
【図４】実施例および比較例における複合繊維の構成材料の配合比を示す表である。
【図５】実施例および比較例における不織布の構成および複合繊維の紡糸性を示す表である。
【図６】実施例および比較例についての試験の結果を示す表である。
【図７】本実施の形態による複合繊維を用いた不織布から製造されたおむつの例を示す図である。
【図８】図７に示したおむつを着用した下半身を背中側から見た図である。
【図９】図７に示したおむつを展開し分解状態で示す立体投影図である。
【図１０】図７に示したおむつの吸収体をトップシートの手前側から見た上面図である。
【図１１】図７に示したおむつをＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図である。
【図１２】本実施の形態による吸収性物品の構成の変形例を示す部分断面図である。
【図１３】本実施の形態による吸収性物品の構成の変形例を示す部分断面図である。
【図１４】本実施の形態による吸収性物品の構成の変形例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜複合繊維＞
本実施の形態よる複合繊維は、繊維形成成分である第１の成分と第２の成分とを含む。第１の成分および第２の成分は、それぞれ熱可塑性樹脂を主成分とする。第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含む。長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が４ｇ／１０分以上である。かかる構成を有する複合繊維は、捲縮性を有する捲縮繊維である。本明細書において、繊維の「捲縮性」とは、繊維の縮んで捩れている性状をいう。「捲縮繊維」とは、捲縮性を有していて、ストレートではない形態、例えば、スパイラル、クリンプなどの形態を示す繊維をいう。以下に、本実施の形態による複合繊維を詳細に説明する。
【００１４】
（第１の成分）
第１の成分は、熱可塑性樹脂を主成分とする。すなわち、第１の成分は、第１の成分の全固形分を基準にして９０質量％以上１００質量％以下の量で熱可塑性樹脂を含むことができる。第１の成分に適用可能な熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系の樹脂が挙げられる。複合繊維の紡糸性および強度の観点から、熱可塑性樹脂には、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく使用される。
【００１５】
本実施の形態において、第１の成分は、熱可塑性樹脂の１種として長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含む。第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を、第１の成分の全固形分を基準にして０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上の量で含む。また、第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を、第１の成分の全固形分を基準にして１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下の量で含む。つまり、第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂と、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂ではない熱可塑性樹脂と、の少なくとも２種類の熱可塑性樹脂を含む。第１の成分の熱可塑性樹脂は、３種類以上を併用することもできる。第１の成分中の長鎖分岐構造ポリオレフィンが０．５質量％より少ないと、複合繊維の捲縮性の程度を高くする効果が小さくなり、１０質量％よりも多いと、紡糸性が低下する。
【００１６】
本明細書において、「長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂」とは、直鎖高分子から長い側鎖が分岐している構造を有するポリオレフィン樹脂をいう。本明細書において、「長い側鎖」とは、１つの側鎖を構成する炭素鎖の炭素数が１２以上のものをいう。長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、長い側鎖が分岐している構造を有することにより、溶融状態における流動性が低くなる。そのため、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含む熱可塑性樹脂を原料として紡糸を行うと、紡糸用口金から押し出された糸が延伸用エアにより延伸される際に、糸の分子配向が進みやすくなって結晶化が促進される。複合繊維の繊維形成成分のうちの一方の結晶化が促進されて硬くなることにより、他方との弾性の違いが大きくなることで、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を配合した複合繊維は、捲縮性の程度が高くなる。また、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を配合した複合繊維を用いた不織布は、嵩高さが出やすくクッション性に優れ、剪断変形を受けてもシワになりにくくなる。
【００１７】
ここで、第１の成分における長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂の配合比が高いほど、得られる複合繊維の捲縮性の程度が大きくなる。また、これを用いる不織布は、嵩高となり、クッション性が高くシワになりにくい傾向となる。その一方で、第１の成分における長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂の配合比が高いほど、製造される複合繊維の紡糸性は低下する傾向にある。したがって、複合繊維の紡糸性とこれを用いる不織布の物性とを勘案して、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂の配合比を設定することができる。
【００１８】
第１の成分に適用可能な長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が４ｇ／１０分以上であることが好ましい。第１の成分に適用可能な長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂として、市販品（限定目的でなく例示目的で、例えば、融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分の長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂、および融点１６２℃、ＭＦＲ４ｇ／１０分の長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂）を好適に使用することができる。長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが４ｇ／１０分よりも低いと、これを含む熱可塑性樹脂を原料とする糸の紡糸性が著しく低下する。なお、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン系の樹脂を使用する場合、相溶性等の観点から、第１の成分の熱可塑性樹脂には、ポリプロピレン系の樹脂を使用することが好ましい。
【００１９】
第１の成分の熱可塑性樹脂として、低結晶性ポリオレフィン樹脂を併用することもできる。例えば、下記ａ）からｇ）を満たす低結晶性ポリオレフィン樹脂を、第１の成分の全固形分を基準にして５質量％以上５０質量％以下の量で含むことができる。
ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、３０モル％以上８０モル％以下である。
ｂ）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］と１−［ｍｍｍｍ］が、［ｒｒｒｒ］／１−［ｍｍｍｍ］≦０．１の関係を満たす。
ｃ）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が、２．５モル％を超える。
ｄ）メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］、およびトリアッド分率［ｍｒ］が、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０の関係を満たす。
ｅ）重量平均分子量［Ｍｗ］が、１０，０００以上２００，０００以下である。
ｆ）前記重量平均分子量［Ｍｗ］および数平均分子量［Ｍｎ］が、分子量分布［Ｍｗ］／［Ｍｎ］≦４の関係を満たす。
ｇ）沸騰ジエチルエーテルによる抽出物の量が、低結晶性ポリオレフィン樹脂の全固形分を基準にして０質量％以上１０質量％以下である。
【００２０】
第１の成分に適用可能な低結晶性ポリオレフィン樹脂として、市販のポリプロピレン（限定目的ではなく例示目的で、例えば、融点５２℃、ＭＦＲ５０ｇ／１０分のポリプロピレン）を好適に使用することができる。
【００２１】
低結晶性ポリオレフィン樹脂は、側鎖の突出方向が不揃いであるため結晶を作りにくく、これを用いた繊維および不織布は、柔らかくゴワツキが小さく、肌触りの良い傾向にある。
【００２２】
（第２の成分）
第２の成分は、熱可塑性樹脂を主成分とする。詳細には、第２の成分は、第２の成分の全固形分を基準にして９０質量％以上１００質量％以下の量で熱可塑性樹脂を含む。
【００２３】
第２の成分の主成分に適用可能な熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種類を使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。複合繊維の紡糸性および強度の観点から、熱可塑性樹脂には、ポリプロピレン（ＰＰ）を好ましく使用することができる。
【００２４】
第２の成分の熱可塑性樹脂として、低結晶性ポリオレフィン樹脂を併用することもできる。例えば、下記ａ）からｇ）を満たす低結晶性ポリオレフィン樹脂を、第２の成分の全固形分を基準にして５質量％以上５０質量％以下の量で含むことができる。
ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、３０モル％以上８０モル％以下である。
ｂ）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］と１−［ｍｍｍｍ］が、［ｒｒｒｒ］／１−［ｍｍｍｍ］≦０．１の関係を満たす。
ｃ）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が、２．５モル％を超える。
ｄ）メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］、およびトリアッド分率［ｍｒ］が、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０の関係を満たす。
ｅ）重量平均分子量［Ｍｗ］が、１０，０００以上２００，０００以下である。
ｆ）前記重量平均分子量［Ｍｗ］および数平均分子量［Ｍｎ］が、分子量分布［Ｍｗ］／［Ｍｎ］≦４の関係を満たす。
ｇ）沸騰ジエチルエーテルによる抽出物の量が、低結晶性ポリオレフィン樹脂の全固形分を基準にして０質量％以上１０質量％以下である。
【００２５】
第２の成分に適用可能な低結晶性ポリオレフィン樹脂として、市販の融点５２℃のポリプロピレン（限定目的でなく例示目的で、例えば、融点５２°、ＭＦＲ５０ｇ／１０分のポリプロピレン）を好適に使用することができる。
【００２６】
低結晶性ポリオレフィン樹脂は、側鎖の方向が不揃いであるため結晶を作りにくく、これを用いた繊維および不織布は、柔らかくゴワツキが小さく肌触りのよい傾向となる。
【００２７】
（他の成分）
複合繊維は、第１の成分および第２の成分のそれぞれにおいて、熱可塑性樹脂に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて他の成分を含有していてもよい。
【００２８】
他の成分としては、例えば、公知の耐熱安定剤および耐候安定剤などの各種の安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。
【００２９】
安定剤としては、例えば、２,６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２‘−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、1,2-ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。また、これらを組み合わせて用いることもできる。
【００３０】
滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００３１】
また、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン等の充填剤を含有していてもよい。
【００３２】
図１は、本実施の形態による複合繊維の構成を、限定目的ではなく例示目的で示す横断面図である。横断面、すなわち複合繊維の長手方向に垂直な断面において、繊維形成成分は２つのゾーンに分かれて配置されている。一方のゾーンには第１の成分１０１０が配置され、もう一方のゾーンには第２の成分１０２０が配置されている。
【００３３】
図１（ａ）は、第１の成分１０１０を芯成分とし、第２の成分１０２０を第１の成分１０１０を取り囲む鞘成分とする芯鞘型複合繊維１００１を示す。本図では、特に、芯成分が繊維の中心からずれた位置にある偏芯芯鞘型複合繊維が示されている。また、図１（ｂ）は、第１の成分１０１０と第２の成分１０２０とが寄り添い合う、サイドバイサイド型複合繊維１００２を示す。
【００３４】
本実施の形態による複合繊維は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含む第１の成分と、第１の成分とは異なる第２の成分とが、複合繊維の長手方向に垂直な断面において非対称のゾーンに配置されている。第１の成分は、第２の成分と比べて、紡糸され延伸される際に分子配向が進みやすく結晶化が促進されやすい。そのため、本実施の形態による複合繊維は高い捲縮性を示す。また、この複合繊維を用いた不織布は、良好な伸縮性やクッション性を有し、嵩高い。
【００３５】
図１では、第１の成分と第２の成分との２つの繊維形成成分から形成される複合繊維を例示したが、本実施の形態に適用可能な複合繊維は、これに限定されず、複合繊維の捲縮性を妨げないような材料および繊維内配置である限り、第１の成分と第２の成分とを含む３種類以上の繊維形成成分から形成される複合繊維であってもよい。
【００３６】
本実施の形態による複合繊維の繊度は、不織布の用途等によって適宜設定できるが、０．１デニール以上１０デニール未満、好ましくは０．３デニール以上５デニール未満、さらに好ましくは０．５以上３デニール未満である。
【００３７】
（繊維の物性：捲縮性）
繊維の捲縮性の程度は、例えば日本工業規格ＪＩＳ  Ｌ１０１５に準拠して測定される繊維の捲縮数によって示すことができる。本実施の形態の複合繊維の捲縮数は、成分の配合比によって適宜設定できるが、繊維２５ｍｍ当たり１８個以上が好ましく、２０個〜５０個がより好ましく、得られる不織布における視認性、地合の観点から、２０個〜４０個がさらに好ましく、２０個〜３０個が最も好ましい。
【００３８】
＜不織布＞
本実施の形態による不織布は、上述の本実施の形態による複合繊維からなる。本実施の形態による不織布は、上述の複合繊維を、不織布の全固形分を基準にして、好ましくは５０質量％以上の量で含み、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％、なお好ましくは８０質量％以上、なおさらに好ましくは９０質量％以上の量で含む。本実施の形態による不織布は、１つの層からなる単層構成を有していてもよく、また、複数の層からなる多層構成を有していてもよい。不織布が多層構成を有する積層体である場合、不織布は、不織布全体の全固形分を基準にして６０質量％以上の量で上述の複合繊維を含むことが好ましい。
【００３９】
（層構成）
上述のように、本実施の形態による不織布は、１つの層からなる単層構成を有していてもよく、また、複数の層からなる多層構成を有していてもよい。本実施の形態による多層構成を有する不織布の複数の層のそれぞれは、別個に形成された不織布であってもよい。
【００４０】
例えば、本実施の形態による多層構成を有する不織布は、本実施の形態による単層構成の不織布を１つの層とし、その上に、例えばスパンバンド法で製造した非捲縮性繊維からなるスパンボンド不織布を表面層として積層させた構成を有していてもよい。このとき、非捲縮性繊維の繊度を、例えば、好ましくは０．５デニール以上２．５デニール未満とし、より好ましくは０．５デニール以上１．５デニール未満としてもよい。この構成によると、シワが入りにくいだけでなく、表面の滑らかさに優れ、耐水性が向上した、積層体の形態の不織布を得ることができる。この他、本実施の形態による不織布は、単層構成を有する本実施の形態による不織布に対して、表面性を改善したり機能性を付与したりするために、別途不織布を積層させることができる。
【００４１】
このような積層体の形態の不織布の構成の非限定的な例としては、次のものが挙げられる。なお、次の例のうち、「捲縮複合繊維を主体とする」という記載があるスパンボンド不織布は、本実施の形態による単層構成の不織布を意図している。また、「非捲縮繊維を主体とする」という記載があるスパンバンド不織布は、スパンバンド法の製造条件を制御することにより得ることができる。
（ａ）スパンバンド不織布（非捲縮性繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（捲縮複合繊維を主体とする）、の２層構成の不織布。
（ｂ）スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（捲縮複合繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）、の３層構成の不織布。
（ｃ）スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（捲縮複合繊維を主体とする）／メルトブロー不織布、の３層構成の不織布。
（ｄ）スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（捲縮複合繊維を主体とする）／メルトブロー不織布／スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）、の４層構成の不織布。
（ｅ）スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（捲縮複合繊維を主体とする）／メルトブロー不織布／スパンバンド不織布（捲縮複合繊維を主体とする）／スパンバンド不織布（非捲縮繊維を主体とする）、の５層構成の不織布。
【００４２】
積層される各層を構成する不織布の目付量は、２．０〜２５ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましい。目付量が大きすぎると、その層を構成する不織布は、他の層を構成する不織布の機能を阻害してしまう場合がある。また、目付量が小さすぎると、その層を構成する不織布は、本実施の形態による多層構成の不織布に対して機能を付与する効果が小さい場合がある。
【００４３】
（複合繊維および不織布の製造方法および装置）
本実施の形態による複合繊維およびこれを含む不織布は、特別な装置を用いることなく、通常の複合溶融紡糸法および装置により得ることができる。中でも、生産性に優れるスパンボンド法が好ましく用いられる。
【００４４】
図２に、本実施の形態による複合繊維および不織布を製造するために使用可能な製造装置を限定目的ではなく例示目的で示す。複合繊維および不織布の製造にあたり、まず、複合繊維の１つのゾーンを形成するためのポリプロピレン系樹脂と長鎖分岐ポリオレフィン樹脂の混合物（第１の成分）１１１０と、別のゾーンを形成するためのプロピレン系樹脂と添加物の混合物（第２の成分）１１２０とを、それぞれ別個に押出機１１３０、１１４０で溶融して、それぞれの溶融物を得る。次いで、それぞれの溶融物を、所望の繊維構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸口金１１５０から吐出させて、第１の成分と第２の成分とが複合した複合長繊維を紡出する。紡出された複合長繊維を、冷却用エア１１６０により冷却し、さらに延伸用エア１１７０により張力を加えて所定の繊度とし、そのまま捕集コンベア１１８０の捕集ベルト上に捕集して、所定の厚さに堆積させる。次いで、堆積された複合長繊維に対して熱エンボスロール１１９０で熱と圧力をかけて一部の繊維を溶かし、繊維を絡合させる。これにより、本実施の形態による不織布を得ることができる。この交絡処理の方法は熱エンボス法ともいわれ、この方法により得られる不織布は、表面にエンボスのパターンが現れる。
【００４５】
本実施の形態による不織布には、熱エンボス法の他、繊維の交絡処理の方法として、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、またはホットエアースルーにより熱融着させる方法を採用することができる。ニードルパンチ手段は、ニードルを不織布に差し込んで絡合させる方法である。ウォータージェット手段は、高圧の水を繊維集合体に噴射して、絡合させる方法である。超音波手段は、超音波を利用して、一部の繊維溶かして、絡合させる方法である。ホットエアースルーは、ホットエアーを繊維に吹き出して、一部の繊維を溶かして、絡合させる方法である。
【００４６】
［不織布の繊維の平均繊維径（μｍ）］
電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ）を用いて、倍率１０００倍の繊維不織布の写真を撮影する。繊維不織布を構成する繊維のうち、任意の繊維１００本を選び、選択した繊維の幅（直径）を測定する。測定結果の平均を平均繊維径とする。
【００４７】
［不織布の空隙率（％）］
不織布の任意箇所について、ＪＩＳ  １０９６に準拠し、厚さ測定器を用いて、１０秒間、０．７ｋＰａの下で厚みを測る。その結果と、不織布の目付、および不織布に使用した原料密度より、下記計算式にて求めた数値の小数点以下第１位を四捨五入して、空隙率を求める。ただし、得られた不織布が積層体であった場合には、非捲縮繊維を主体とするスパンボンド不織布を除去して得た単層不織布を測定する。
【００４８】
空隙率（％）＝〔１−（目付／厚み/密度）〕×１００
本実施の形態による不織布において、不織布の空隙率は、９０％以上であり、９５％以上であると好ましい。９０％未満であると、シワ発生を防ぐ伸縮性が不十分である。
【００４９】
[不織布の嵩高さ]
不織布試料を２０ｃｍ四方の形状にカットし、８枚１組を１サンプルとして、圧縮試験器（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ-ＦＢ３-ＡＵＴＯ-Ａ）にて、以下の設定条件により、測定を行う。１サンプルについて測定点数３点の測定を行い、３点の平均値を求める。
【００５０】
【表１】
0006350722.tif 000002
【００５１】
【表２】
0006350722.tif 000003
【００５２】
本実施の形態による不織布において、嵩高さは、２０ｃｍ3／ｇ以上であり、３０ｃｍ3／ｇ以上であると好ましい。また、嵩高さは、５０ｃｍ3／ｇ以下であり、４５ｃｍ3／ｇ以下であると好ましい。２０ｃｍ3／ｇ未満であると、クッション性が不十分である。５０ｃｍ3／ｇを超えると、強度が低下し加工適性が劣る。
【００５３】
（作用効果）
本実施の形態による複合繊維は、第１の成分および第２の成分を含む。第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含んでおり、これを配合する複合繊維に高い捲縮性を提供することができる。また、この複合繊維を主体とする本実施の形態による不織布に対して、嵩高さを提供することができる。
【００５４】
（複合繊維および不織布の用途）
以下に、本実施の形態による複合繊維および不織布の用途を例示する。
【００５５】
本実施の形態による不織布の用途としては、（１）衣料用、（２）医療用、（３）建材用、（４）衛生用、（５）家具・インテリア用、（６）寝装用、（７）工業資材用、などが挙げられる。
【００５６】
（１）衣料用としては、例えば、衣料部材、ディスポーザブル衣料（ディスポ衣料ともいう）、靴、ワッペン、手袋、スリッパ、帽子などが挙げられる。前記衣料部材の具体的な例としては、芯地、接着芯地、中入れ綿、ブラジャーパッド、肩パッド、ジャンパーライナー等がある。前記ディスポ衣料の具体的な例としては、イベントジャンパー、旅行下着等である。前記靴の具体的な例としては、インソール材、釣革底等がある。
【００５７】
（２）医療用としては、例えば、ガーゼ、手術着、覆布セット、お産用バット、キャップ、マスク、シーツ類、抗菌マット、パップ剤基布、湿布剤基布、ギブス材、などが挙げられる。
【００５８】
（３）建材用としては、例えば、ルーフィング、タフト、カーペット基布、結露防止シート、調温シート、調湿シート、壁装材、断熱材、吸湿材、防音材、吸音材、防振材、木質材、養生シートなどが挙げられる。
【００５９】
（４）衛生用としては、例えば、おむつ、生理用品、救急用品、清浄用品、おしぼり、マスクなどが挙げられる。前記おむつの具体的な例としては、紙おむつ、おむつカバー等がある。前記生理用品の具体的な例としては、ナプキン等がある。前記救急用品の具体的な例としては、ガーゼ、救急絆創膏、綿棒等がある。前記清浄用品の具体的な例としては、母乳パッド、清拭シート、汗吸収シート（顔・脇・首・足等用）、抗菌・除菌シート、抗ウイルス性シート、抗アレルゲンシート、抗菌防臭シート等がある。前記マスクの具体的な例としては、使い捨て立体マスク等がある。
【００６０】
（５）家具・インテリア用としては、例えば、カーペット、フローリング、カーテン、家具部品、建具、壁紙、装飾品などが挙げられる。前記カーペットの具体的な例としては、カーペット、カーペット基布、タイルカーペット、電気カーペット、マット基布、アンダーカーペット等がある。前記家具部品の具体的な例としては、クッション材、応接チェアーの中入れ綿等がある。前記建具の具体的な例としては、障子紙、襖、畳関係、ブラインド等がある。前記装飾品の具体的な例としては、ペナント、ロールスクリーン、造花等がある。
【００６１】
（６）寝装用としては、例えば、ふとん、枕カバー、シーツなどが挙げられる。前記ふとんの具体的な例としては、ふとん中綿、ふとん袋等がある。
【００６２】
（７）工業資材用としては、例えば、工業資材、電気資材、電池、製品材料、ＯＡ機器、ＡＶ機器、ロール、楽器、包材などが挙げられる。前記工業資材の具体的な例としては、研磨材、吸油材、製紙フェルト、耐熱クッション、水切り材、断熱材、防音材、防振材等がある。前記電気資材の具体的な例としては、電気絶縁材、プリント基板用基材、電磁波シールド材、静電気除去シート、電線押さえ巻きテープ等がある。前記電池の具体的な例としては、セパレーター等がある。前記製品材料の具体的な例としては、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）基材、テープ、印刷用基布、合成紙、静電記録紙、接着テープ、熱転写シート、放射線遮蔽マット等がある。前記ＯＡ機器の具体的な例としては、ディスクライナー、包装材等がある。前記ＡＶ機器の具体的な例としては、スピーカー振動板、吸音板等がある。前記ロールの具体的な例としては、バフロール、塗布ロール、絞液ロール等がある。前記楽器の具体的な例としては、ピアノキークッション、ハンマーレール等がある。前記包材の具体的な例としては、ドライアイス用包材、パッキング等がある。
【００６３】
また、上記分類に限定されることなく、本実施の形態による複合繊維および不織布を、多岐に亘る分野および用途において使用することができる。本実施の形態による不織布は、吸収性物品、特には、吸収性物品のトップシート、およびコアラップ型吸収体のラップシートなどに好適に使用することができる。本実施の形態による不織布を吸収性物品に用いた場合、クッション性が高く、シワによるでこぼこ等が生じにくく、良好な肌触りや優れた着用感を提供することができる。
【００６４】
＜吸収性物品＞
本明細書において、「吸収性物品」とは、例えば尿、血、汗、母乳のような体液や、水、湿気などの液体を内部に取込む性質（吸収性）を有する物品をいう。吸収性物品の例には、限定目的ではなく例示目的で、おむつ、生理用品、汗吸収シート（顔・脇・首・足等用）、母乳パッド、結露防止シート、調湿シート、吸湿材、清拭シート、建具、壁紙、クッション材、寝装具のような物品が含まれる。本実施の形態による吸収性物品は、特に、乳幼児向けのおむつ、成人向けおむつ、尿漏れパッド、ペット向けおむつ、ペット用トイレマットなどに好ましく使用することができる。従って、吸収性物品は、吸収性物品（最終製品）であり、また、中間体としての吸収性物品を含む物でもある。
【００６５】
＜実施の形態＞
図７に示すパンツ型使い捨ておむつの例を用いて、本実施の形態による複合繊維を用いた吸収性物品について説明する。図７は、本実施の形態による吸収性物品を用いたパンツ型使い捨ておむつの外観を示す立体投影図である。図８は、図７に示したおむつを着用した下半身を背中側から見た立体投影図である。図９は、図７に示したおむつを展開して分解状態で示す立体投影図である。図１０は、図７に示したおむつの吸収体をトップシートの手前側から見た上面図である。図１１は、図７に示したおむつをＸＩ−ＸＩ線で切断した中央部分を示す断面図である。
【００６６】
本実施の形態によるパンツ型使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう）１０は、前身頃領域１０Ｆと、後身頃領域１０Ｒと、これら前身頃領域１０Ｆおよび後身頃領域１０Ｒをつなぐ股下領域１０Ｃとを有する。また、着用時に前身頃領域１０Ｆと後身頃領域１０Ｒとで着用者のウエストの部分を取り囲むウエスト周り開口部１０Ｗが形成されている。同様に、前身頃領域１０Ｆおよび後身頃領域１０Ｒの下端部股下領域１０Ｃとで着用者の両脚の太股部分を取り囲む左右一対の脚周り開口部１０Ｌが形成されている。
【００６７】
図８に示すように、着用時に前身頃領域１０Ｆは、着用者の腹側に位置し、後身頃領域１０Ｒは着用者の背側に位置する。そして、股下領域１０Ｃは、着用者の股下を覆い、左右一対の脚周り開口部１０Ｌに、着用者の脚がそれぞれ通された形となる。したがって、脚周り開口部１０Ｌは、着用者の両脚の付け根から太ももあたりのいずれかに位置することとなる。
【００６８】
おむつの後身頃領域１０Ｒには、おむつ廃棄時に小さく丸めて止めるための廃棄テープ１０Ｔが設けられている。
【００６９】
仮想線Ｐは、おむつ中央部において腹側から背側に向かって、股下部分を通って延びるものである。具体的には、仮想線Ｐは、例えば、おむつのウエスト側を上、股下側を下とすると、おむつ表面に沿って、かつ上下方向に延びると共に、股下部分を経由して、背側においても上下方向に延びるものである。言い換えれば、この上下方向とは、着用者の頭から股下への体の中心軸に沿う方向であり、仮想線Ｐは、体の中心軸に沿って延びるものである。
【００７０】
図９から図１１に示すように、本実施の形態による吸収性物品を用いたおむつ１０は、外側から順にカバーシート１１と、バックシート１２と、吸収体１３と、着用者の肌に触れるトップシート１４とを順に重ねて接合したものである。股下領域１０Ｃと共におむつ１０の前身頃領域１０Ｆおよび後身頃領域１０Ｒを画成するカバーシート１１の左右両側縁部が相互に接合されて閉じ合わせ部１０Ｊを形成している。これにより、ウエスト周り開口部１０Ｗと、両脚の太股部分を取り囲む左右一対の脚周り開口部１０Ｌとが画成され、カバーシート１１の股下領域１０Ｃの左右両側には、それぞれ脚周り開口部１０Ｌとなる半円弧状をなす一対の切欠き部１１Ａが形成されている。液不透過性のバックシート１２は、インナーカバーシート１１Ｂに接合され、吸収体１３は、バックシート１２と液体透過性のトップシート１４との間に配され、吸収体１３を介してトップシート１４がバックシート１２に接合される。良好な手触りを得るために薄い不織布にて形成されるアウターカバーシート１１Ｃとインナーカバーシート１１Ｂとの間には、脚周りギャザーを形成するための糸ゴム１５と、ウエスト周りギャザーを形成するための糸ゴム１７とがそれぞれ伸長状態で接合されている。
【００７１】
＜吸収体＞
本明細書において、「吸収体」とは、例えば尿、血、汗、母乳のような体液や、水、湿気などを内部に取込む性質（吸収性）を有する材料を含み、液体吸収性を示すものをいう。吸収性材料の例としては、例えば、パルプ、レーヨン、高吸収性ポリマーなどが挙げられる。
【００７２】
本実施の形態の吸収体１３には、吸収性物品の分野で知られている任意の吸収体を用いることができる。綿状パルプと高吸収性ポリマーを併用したものを好ましく使用することができる。
【００７３】
＜綿状パルプ＞
綿状パルプとしては、例えば、パルプシートを粉砕機で解繊することにより、その繊維長を５ｍｍ以下としたもの等を好適に用いることができる。この際に用いるパルプシートは、化学パルプシートでも機械パルプシートでもよく、そのパルプ原料についても、針葉樹、広葉樹、わら、竹、ケナフ、古紙等、通常パルプ原料として用いられるものであれば特に制限なく用いることができる。綿状パルプの使用量は、用途や吸収体の構成により異なるが、目付を５０〜４００ｇ／ｍ2とすることが一般的である。
【００７４】
＜高吸収性ポリマー＞
高吸収性ポリマー（Super absorbent polymer。以下、ＳＡＰともいう）としては、デンプン系、セルロース系、合成樹脂系のＳＡＰが知られており、これらのうちのいずれかを単独でまたは複合して用いてもよく、さらに他の物質を含有して用いてもよい。具体的には、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリル酸エチルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−メタクリル酸メチルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−アクリルアミドグラフト共重合体のケン化物、ポリアクリル酸（塩）、アクリル酸で架橋されたポリエチレンオキシド、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物、ポリビニルアルコール−無水マレイン酸反応物の架橋物等を用いることができる。中でも、自重の２０倍以上の水分を吸収し得るような高い吸収性能を有するポリアクリル酸ナトリウムが好適に用いられる。
【００７５】
ＳＡＰの形状に限定はなく、粒子状、繊維状、およびシート状などのものを使用することができる。衛生用品のような使用者の肌に触れる用途の吸収性物品に用いられる場合には、使用者にとってＳＡＰの存在や形状が感じられない方が好ましく、粒子状のＳＡＰを好ましく用いることができる。粒子状のＳＡＰの粒径は、例えば１０００μｍ以下であり、例えば４００μｍ以下であることが好ましい。また、粒径が小さすぎると吸収体から漏出しやすので、ＳＡＰの粒径は、例えば１５０μｍ以上であることが好ましい。
【００７６】
＜吸収体の構成＞
本実施の形態の吸収体１３において、吸収性材料は、通常、単層ないしは複層のマット状で用いられる。吸収性材料は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００７７】
中でも、綿状パルプに粒子状のＳＡＰを併用したものが好ましい。ＳＡＰは綿状パルプのマット中に均一に混合されていてもよいし、複層の綿状パルプの層間に層状に配置されていてもよい。
【００７８】
ＳＡＰの量は、乾燥した綿状パルプ１００質量部に対して１０〜５００質量部とすることが好ましく、１５〜３００質量部とすることがより好ましい。このような量とすることにより、ＳＡＰの粒子の相互の干渉が留められる。そのため、液体を吸収しゲル化したＳＡＰ粒子がこれから吸収されるべき液体に対する透過障壁を形成することが少なく、吸収体内において尿や体液を３次元方向に透過させ、吸収させることが可能となる。
【００７９】
一般に、吸収体において、吸収すべき液体量が多い場合に、吸収しきれなかった液体が漏れ出す現象（いわゆる液漏れ）が生じることがある。吸収体１３にＳＡＰを配合することにより、パルプ量を増やすことなく液体吸収可能量を増大させることができる。そのため、薄い厚さでありながら、液漏れの生じにくい、吸収性が良好な吸収体を実現できる。
【００８０】
本実施の形態の吸収体１３として、吸収性材料が親水性シートにより保持された形態のものを使用することもできる。例えば、親水性シートの片面にＳＡＰの層を設けたもの、２枚の親水性シートの間にＳＡＰを挟持したもの等の、吸収性材料の表面に親水性のシート等を設けたものを使用することができる。特に、吸水性材料をコアとし、その全体がティシュのような親水性シートのコアラップでくるまれている、いわゆる「コアラップ型吸収体」は、コアである吸水性材料の表出や漏出が防止され、好ましい。
【００８１】
親水性シートとしては、例えば、ティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布等を挙げることができる。目付は５〜４０ｇ／ｍ2の範囲内のもの、中でも、目付が１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲内のものを好適に用いることができる。親水性シートとして、捲縮不織布を用いることが好ましい。これによれば、吸収体が圧搾などの外力を受けた場合に、親水性シートが破れてしまって保持されていたＳＡＰなどの吸収性材料が表出または漏出する可能性が低減される。また、捲縮不織布を用いれば、嵩高となってクッション性を向上させることができ、肌触り/肌あたりがよく、硬い部分が当接することによる肌炎症の問題などを低減することも可能となる。捲縮不織布の詳細については後述する。
【００８２】
＜吸収体の形状・大きさ＞
吸収体の大きさや形状は、用途に応じて任意のものを用いることができる。例えば、吸収体は、平面視において、砂時計型であってもよく、矩形、楕円形、半円形等であってもよい。砂時計型は、吸収体が衛生用品に適用される場合に、使用者の体にフィットしやすく好ましい。
【００８３】
本実施の形態による吸収性物品において、吸収体の少なくとも一部はシートで覆われている。シートは、シートの手前側からシートと吸収体を見たときに、シートが吸収体の少なくとも一部を覆うように位置付けられていればよく、例えば図１０の例のように、平面視において、シート面積が吸収体面積よりも大きくてもよい。また、必ずしもそのシートと吸収体とが直接的に接触していなくてもよい。シートは、吸収体の全体を覆っていてもよく、すなわち、吸収体をくるんでいてもよい。吸収体がシート状、平板状、またはマット状と呼ばれるような、比較的広い面積の表裏面と、それを取り囲む側面とを有するような形状である場合は、シートは、吸収体の表裏面のうち少なくとも一方の面に配置されることが好ましい。このとき、シートは、少なくとも一方の面を、全面的に覆っていてもよく、部分的に覆っていてもよい。シートは、吸収体の表裏面の両方に配置されていてもよく、さらに側面に配置されていてもよい。配置されるシートは、１枚であってもよく、複数枚が積層されていてもよい。積層されている場合、複数枚のシートは、互いに貼り合わされていてもよく、いなくてもよい。シートは、平面方向に関しても、１枚からなるものであってもよく、複数枚からなるものであってもよい。複数枚からなるものである場合、複数枚のシートは、互いに接合されていてもいなくてもよい。
【００８４】
図１０および図１１に示されるように、トップシート１４は吸収体１３の上面全体を覆っており、両者はホットメルト接着剤によって一体化されていて、本実施の形態の吸収性物品を形成している。トップシート１４および吸収体１３には、斜めの格子状に延びる溝状の凹部２１（以下、溝２１または凹部２１とも記述する）が、共通に設けられている。図１１に示されるように、溝２１は、トップシート１４側から吸収体１３側に向かって凹んでいる。溝２１は、尿を誘導する通路としての機能や、おむつ内外に空気を流通されておむつ内の湿度を低くする機能、吸収体１３が尿を吸収した際、装着者側（図１１の断面図において、記載された符号の向きによって規定される上下方向における上側）にのみ膨張して装着者を圧迫することを緩和する機能などを備える。
【００８５】
図１０に示されるように、溝２１は、トップシート１４の上面において、おむつ着用者の体の中心軸に沿って延びるものとして仮想される仮想線Ｐに対して、特定の一方向に傾斜して延びる複数の第１溝２１ａと、第１溝２１ａとは別の一方向に傾斜して延びる複数の第２溝２１ｂと、によって構成されている。すなわち、仮想線Ｐを軸として、第１溝２１ａは、一方側に角度αで傾斜し、第２溝２１ｂは、他方側に角度βで傾斜する。角度αと角度βは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００８６】
図１０では、複数の第１溝２１ａはそれぞれ同じ角度で傾斜し、一定間隔で配置されている。すなわち、各第１溝２１ａが平行かつ一定間隔で配置されているが、本実施の形態はこれに限らず、溝の間隔が一定でないものや、各溝の傾斜角度が異なるものも含む。第２溝２１ｂについても同様である。
【００８７】
図１０では、第１溝２１ａ、第２溝２１ｂが、いずれも複数本形成されているが、本実施の形態はこれに限定されず、斜め方向に伸びる溝が左右に１本ずつ形成されているものでもよい。両者は交差しているのが好ましいが、本実施の形態はこれに限定されず、両者が直接的に交差せず、溝の延在方向が交差するものなども含む。さらには、すべての溝が２１ａ、２１ｂのような区別なく同方向を向いている（平行である）構成でもよく、溝が一つのみ（一本のみ）の構成であってもよい。曲線部を備えた溝であってもよく、２以上の種類の溝によって構成することも当然に可能である。これらの溝パターンは、尿を排尿位置から誘導する性能や通気性、肌との当接性（肌あたり／肌触りなど）を考慮して適宜設計することができる。
【００８８】
溝２１は、トップシート１４の上面から所定の溝パターンが形成された部材で、トップシート１４と吸収体１３とを一緒にトップシート１４側から圧搾することによって形成される。すなわち、本実施形態においては、図１１示すように吸収体１３は、トップシート１４側に凹部が形成され、バックシート１２側には凹部が形成されていない。各溝２１の幅および深さは、均一であってもよいし、隣接する溝との間隔、溝の位置などに応じて変化してもよい。また、溝２１の側壁は、図１２に示すように、吸収体表面から略垂直に延びるものでもよいし、図１４に示すように、斜めに傾斜したＶ字状であってもよい。
【００８９】
溝２１形成のための圧搾により、吸収体１３の溝２１部分は、他の部分に比べて圧縮され、吸収体１３密度が高められている。圧搾された部分の空隙率は、例えば２０％以下とされ、好ましくは５％以下とされる。また、圧搾された部分の吸収体密度は、非圧搾部分に比べて２倍以上とされる。吸収体密度は、主にパルプの密度である。
【００９０】
本実施の形態においては、仮想線Ｐで示す方向に対向する方向を幅方向とすると、吸収体１３は、溝形成領域Ｎ１を幅方向の中央部に有し、その両側に溝非形成領域Ｎ２を有している。図１０では、吸収体１３の幅方向両端部は、溝非形成領域Ｎ２であり、中央部に仮想線Ｐで示す方向の一方端から他方端に向かって帯状に溝形成領域Ｎ１が延びている。上述したように、吸収体１３における溝２１部分は、吸収体１３が圧搾されて形成されたものである。したがって、溝２１部分は、吸収体１３の他の部分よりも吸収体１３が圧縮されて硬くなっている。脚の内股が接触する吸収体の幅方向両端には、溝２１を設けないことにより、肌ざわりをよくし、着用感を向上させている。しかしながら、吸収体の位置、大きさによっては、幅方向端部にも溝２１を設けてよいのは言うまでもない。すなわち、溝非形成領域Ｎ２を設けない構成や、溝非形成領域をおむつの幅方向（図１０における左右方向）において中央部に設けた構成などに適宜変形できる。
【００９１】
ところで、人は脚を左右交互に前に出して歩行する。ハイハイについても股の付け根部分の動きは歩行時と同じで、交互に前に出すことになる。前に出される脚付近のおむつは、前方向に引っ張られることになるため、おむつの股下部分は、斜め方向に引っ張られる。すなわち、右足が前に出ると、股下の左下方から右上方に向かう斜め方向におむつが引っ張られる。一方、左足が前に出ると、股下の右下方から左上方に向かう斜め方向におむつが引っ張られる。本実施の形態のおむつは、吸収体１３に斜めの溝２１が形成されているため、歩行による斜め方向の引っ張り力に対して剛性を有する。吸収体１３の股下部分Ｍ２、すなわち中央部に大きく斜めの溝２１が双方に伸びているため、双方の足の前後運動による引っ張り力に対して、第１溝２１ａと第２溝２１ｂが交互に剛性を発揮し、吸収体１３のよれや型崩れを抑制する。
【００９２】
型崩れ抑制部２２は、溝２１によってこの抑制部２２内の吸収体外周が押さえられているため、変形しづらいものとなっている。したがって、斜め方向に引っ張り力が発生しても、吸収体１３は、溝２１の剛性で斜めにしわがよりにくい上に、型崩れ抑制部２２は変形しづらいので、結果として斜め方向に関する変形が抑制されることとなる。故に、脚の前後運動によっても、吸収体１３が大きくよれて型崩れすることがない。吸収体１３がよれないので、股間へのフィット性を維持でき、体液漏れが起こりにくい。また、変形によって、吸収体１３が切れてしまうことも抑制できるので、吸収性能を維持できる。
【００９３】
このような脚の動きによる吸収体１３の変形を抑制する上で、好ましい溝２１の配置は次の通りである。すなわち、長手方向に対する溝２１の傾斜角度は、１０度以上８０度未満であり、好ましくは４５度以上６０度以下である。そして、溝２１は左右対称に傾斜している方がよい。また、同方向に傾斜する溝、すなわち、複数の第１溝２１ａの間隔、複数の第２溝２１ｂの間隔は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ未満であり、特に１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましい。
【００９４】
なお、本実施の形態では、溝形成領域Ｎ１は、吸収体１３の前身頃部分Ｍ１から後身頃部分Ｍ３に渡って延びるものであるが、本発明はこれに限らない。すなわち、溝形成領域Ｎ１は、股下部分Ｍ２のみに形成されているものであってもよい。また、前身頃部分Ｍ１、後身頃部分Ｍ３に形成されているものであっても、長手方向端部は、形成されないものであってもよい。ウエスト部分に近い部分は、ウエストギャザーによって皮膚と密着するので、溝２１の硬い部分が皮膚に当たらないようにすることで、着用感が向上する。
【００９５】
本実施の形態における液体透過性のトップシート１４の左右両側縁部には、液不透過性のサイドシート１８が接合され、左右のサイドシート１８の内側端縁部には、立体ギャザーを形成するための糸ゴム１９が伸張状態で接合されている
【００９６】
（変形例）
図１２および図１３に、本実施の形態による吸収性物品の別の構成例を示す。
【００９７】
図１２に示すように、本例では、吸収体１３はその上下面をシート１３Ｂ（コアラップシート）によって覆われている。本例では、図示されていないところで、上下面を覆うシート１３Ｂは繋がっている。つまり、本例では、シート１３Ｂは吸収体１３をくるんでおり、いわゆるコアラップシートと吸収体コアとの関係をとって１つのコアラップ型吸収体を構成している。ただし、本実施の形態はこれに限定されず、上下面の１３Ｂは別シートであってもよい。また、シート１３Ｂは吸収体１３の一部のみを覆っていてもよく、この場合少なくとも一つの溝部２１を覆うように構成される。溝部２１を覆う複数のシートは、そのうちの少なくとも１つは捲縮不織布で構成される。「捲縮不織布で構成される」とは、当該領域が捲縮不織布のみの構成だけでなく、例えば複数層構造においてそのうちの一層が捲縮不織布とされた構成も含む。吸収体１３とシート１３Ｂとは、一体的に接合されている。吸収体１３のトップシート１４側の面（上面）のシート１３Ｂは、吸収体１３と共に、上面のシート１３Ｂ側から吸収体１３側に向かって凹む凹部２１をなしている。このように、図１２に示す本実施の形態の例では、吸収体１３とそれを覆うシート１３Ｂとが吸収性物品を構成している。この吸収性物品は、トップシート１４とバックシート１２との間に配されて接合されて、おむつに用いられることができる。
【００９８】
図１３に示す例では、図１２で説明したコアラップ型吸収体のシート１３Ｂのトップシート１４側の面（上面）が、トップシート１４で覆われており、トップシート１４と、吸収体１３のトップシート１４側の面（上面、つまり液体吸収面）のシート１３Ｂとが、吸収体１３と共に、トップシート１４側から吸収体１３側に向かって凹む凹部２１をなしている。本例では、吸収体１３とそれを覆うシート１３Ｂおよびトップシート１４が吸収性物品を構成している。この吸収性物品は、それ単独で使用されることもでき、また、バックシート１２上に配されて接合されて、おむつ等に用いられることもできる。
【００９９】
あるいはまた、このトップシート１４と、シート１３Ｂと、吸収体１３と、がバックシート１２と共に接合されたものも、本実施の形態による吸収性物品として用いられることができる。
【０１００】
本実施の形態による吸収性物品は、本実施の形態による複合繊維を含む不織布を含んで構成される。例えば、限定目的ではなく例示目的で、本実施の形態による吸収性物品は、以下のような層構成を有することができる。
（１）吸収体
（２）トップシート／吸収体
（３）吸収体／バックシート
（４）トップシート／吸収体／バックシート
（５）トップシート／後戻り防止シート／吸収体
（６）吸収体／裏抜け防止シート／バックシート
（７）トップシート／後戻り防止シート／吸収体／バックシート
（８）トップシート／吸収体／裏抜け防止シート／バックシート
（９）トップシート／後戻り防止シート／吸収体／裏抜け防止シート／バックシート
（１０）コアラップ型吸収体
上記層構成の例における「吸収体」は、コアとなる吸収体（以下、「吸収体コア」ともいう）とそれをくるむシート（以下、「コアラップシート」または単に「コアラップ」ともいう）とからなるいわゆる「コアラップ型吸収体」を含む。コアラップ型吸収体の場合、それ自体が、吸収体と、少なくとも一部を覆うシート（コアラップシート）と、を含んでいるので、（１０）に示すように他のシートを含まない構成も、本実施の形態による吸収体物品である。
【０１０１】
本実施の形態による不織布は、吸収性物品のトップシート、コアラップシート、バックシート、後戻り防止シート、裏抜け防止シートなどのシートとして使用することができる。また、（１）から（１０）の構成に対して、最外層にさらにカバーシートを設けた構成も、本実施の形態による吸収性物品であり、本実施の形態による不織布をカバーシートとして使用することもできる。
【０１０２】
吸収性物品を構成するシートに本実施の形態の不織布を用いることにより、クッション性が付与されシワができにくく、肌触りが良く着用感に優れた吸収性物品が得られる。本実施の形態の不織布は、特に、トップコート、コアラップシート、バックシートに用いられると、かかる効果が顕著となり、好ましい。
【０１０３】
＜凹部＞
図１０から図１４に示される本実施の形態による吸収性物品は、シート側（コアラップシートを含む。）から吸収体コア側に向かって凹む凹部２１を有するところ、この凹部は、吸収性物品に対してシート側からの圧搾により設けられた圧搾凹部である。凹部は、吸収性物品の分野で知られている任意の圧搾手段、例えば、エンボス加工方法およびエンボス加工装置により設けることができる。具体的には、例えば、吸収性物品を構成する吸収体とシートとを含む積層体に対して、表面に凹凸のあるエンボスロールをシート側に当接し圧力を加えながら回転させることによって、シートと吸収体とを共に圧搾して、シート側に凹部を形成することができる。
【０１０４】
凹部の形状に制限はなく、凹部は、例えば、ドットなどのエンボスパターンによって形成された点状であってもよく、点が連なって形成された線状であってもよく、あるいは溝状であってもよい。点は、円形（真円形、楕円形を含む）、多角形（三角形、四角形等）、文字型などであってもよい。
【０１０５】
なお、上述の構成例では、液体吸収面（肌当接面）側に凹部を設けていたが、目的や効果によっては、非液体吸収面側に凹部を設けることもできる。例えば、意匠性等の美観や密度向上による剛性付与などの目的があり得る。
【０１０６】
本実施態様による吸収性物品において、シート側から吸収体側に向かって凹む凹部をなすシートは、捲縮不織布で構成されたシートである。
【０１０７】
（作用効果）
本実施の形態の吸収体物品は、本実施の形態による不織布を、上述の層を構成するシートのうちの少なくとも１層に用いることができる。特に、本実施の形態の不織布を、トップシート、バックシート層などの外層に用いると、シワになりにくいため、使用者に不快感を与え難く優れた着用感を提供し得るいという効果を奏することができる。
【０１０８】
トップシートなどの表面側に存するシートに本不織布を用いれば、シワによるでこぼこ等が生じにくく、良好な肌触りを提供することができる。特にトップシート側から圧搾溝を設けた場合、溝部分は吸収体が圧縮されて硬くなるが、トップシートに本不織布を設けることによって、この硬さを緩和することができるため、圧搾溝による種々の機能を得ることができ、かつ、その問題点を解消することが可能となる。特に溝状の圧搾溝が交差する箇所は吸収体が固くなってしまうが、本不織布を用いたトップシートを採用すれば、このような箇所における固さを緩和し、肌を圧迫してしまう危険性を防止することも可能となる。従って、シート全面に本不織布を用いることが好ましいが、少なくとも圧搾溝が設けられた箇所や圧搾溝の交点部分に本不織布を用いるだけでも十分な効果を奏する。バックシート側から圧搾溝を設ける場合も同様である。
【０１０９】
トップシートよりも内側のシート、たとえばコアラップに本不織布を採用すれば、詩話によるでこぼこ等が生じにくいため、表面側（トップシート側やバックシート側など）へもでこぼこを生じさせる可能性を低減できる。特に吸収体に対して圧縮溝を設ける場合、本不織布を用いずにでこぼこ等を発生してしまっている吸収体を圧搾すると、このでこぼこ部分においてコアラップの破れが生じ、内容物が外部へ漏洩してしまう危険性がある。これに対して本不織布を用いればこのようなでこぼこ（しわ）が発生してしまう可能性を低減できるため、圧搾時にでこぼこ部分が破れてしまうといったことを防止することができる。すなわち、少なくとも圧搾溝を設ける部分、さらには上記したような溝の交点部分に位置するシートの不織布に本不織布を設ければ、吸収体破れを効果的に防止することができる。当然、表面側にシワの影響が伝わることもなくなり、肌触りもよくなる。
【０１１０】
また、一又は複数のシート（特に圧搾溝が設けられる側のシート）に上記したように捲縮性を付与するなどして伸び性能を持たせれば、圧搾溝を設ける際に当該シートが伸びるため、溝形成時のシート破れを防止することも可能となる。さらには溝形成後に外部からの負荷によってシートが破れてしまうことも防止できる。
【０１１１】
（吸収性物品の製造方法）
本実施の形態の吸収性物品（おむつ１０）は、例えば、以下の工程を含む製造方法により製造される。
（１）パルプとＳＡＰとで構成された吸収体（吸収体コア）１３を、液体透過性シートであるコアラップ１３Ｂでくるみ、連続するマット状のコアラップ型吸収体を生成する。
（２）連続するマット状のコアラップ型吸収体を、表面に凸状のエンボスパターンを有するエンボスロール対を回転させつつそのニップに通して狭窄し、エンボス加工を施す。このエンボス加工により、連続する吸収体１３の表面に、エンボスパターンの形状に対応する凹部２１が形成される。
（３）エンボス加工後の連続するマット状のコアラップ型吸収体を、切断装置によりおむつ１枚分に必要な長さに切断し、液体透過性のトップシート１４、液体不透過性のバックシート１２、肌触りのよいカバーシート１１等と接合し、おむつ形状に加工する。これにより、おむつ１０が製造される。
【０１１２】
上記の製造方法では、吸収体コアおよびコアラップを圧搾することで、凹部２１を形成しているが、本発明の実施の形態はこれに限られない。例えば、吸収体コアおよびコアラップとトップシートとを積層したものを圧搾することによって、凹部２１を形成してもよい。また、吸収体１３とトップシート１４とを積層したものを圧搾する場合、あらかじめ所定の寸法に分けられた（例えば切断された）吸収体１３とトップシート１４とを接合し、これに対して圧搾を施してもよい。その他、適宜の変更や変形が可能である。
【０１１３】
（吸収性物品の用途）
以下に、本実施の形態による吸収性物品の用途を例示する。
【０１１４】
本実施の形態による吸収性物品の用途としては、（１）衣料用、（２）医療用、（３）建材用、（４）衛生用、（５）家具・インテリア用、（６）寝装用、（７）工業資材用、などが挙げられる。
【０１１５】
（１）衣料用としては、例えば、衣料部材、ディスポーザブル衣料（ディスポ衣料ともいう）、靴、ワッペン、手袋、スリッパ、帽子などが挙げられる。前記衣料部材の具体的な例としては、芯地、接着芯地、中入れ綿、ブラジャーパッド、肩パッド、ジャンパーライナー等がある。前記ディスポ衣料の具体的な例としては、イベントジャンパー、旅行下着等がある。前記靴の具体的な例としては、インソール材、釣革底等がある。
【０１１６】
（２）医療用としては、例えば、ガーゼ、手術着、覆布セット、お産用バット、キャップ、マスク、シーツ類、抗菌マット、パップ剤基布、湿布剤基布、ギブス材、人工皮膚などが挙げられる。
【０１１７】
（３）建材用としては、例えば、ルーフィング、タフト、カーペット基布、結露防止シート、調温シート、調湿シート、壁装材、断熱材、吸湿材、防音材、吸音材、防振材、木質材、養生シートなどが挙げられる。
【０１１８】
（４）衛生用としては、例えば、おむつ、生理用品、救急用品、清浄用品、おしぼり、マスクなどが挙げられる。前記おむつの具体的な例としては、紙おむつ、おむつカバー等がある。前記生理用品の具体的な例としては、ナプキン等がある。前記救急用品の具体的な例としては、ガーゼ、救急絆創膏、綿棒等がある。前記清浄用品の具体的な例としては、母乳パッド、清拭シート、汗吸収シート（顔・脇・首・足等用）、抗菌・除菌シート、抗ウイルス性シート、抗アレルゲンシート、抗菌防臭シート等がある。前記マスクの具体的な例としては、使い捨て立体マスク等がある。
【０１１９】
（５）家具・インテリア用としては、例えば、カーペット、フローリング、カーテン、家具部品、建具、壁紙、装飾品などが挙げられる。前記カーペットの具体的な例としては、カーペット、カーペット基布、タイルカーペット、電気カーペット、マット基布、アンダーカーペット等がある。前記家具部品の具体的な例としては、クッション材、応接チェアーの中入れ綿等がある。前記建具の具体的な例としては、障子紙、襖、畳関係、ブラインド等がある。前記装飾品の具体的な例としては、ペナント、ロールスクリーン、造花等がある。
【０１２０】
（６）寝装用としては、例えば、ふとん、枕カバー、シーツなどが挙げられる。前記ふとんの具体的な例としては、ふとん中綿、ふとん袋等がある。
【０１２１】
（７）工業資材用としては、例えば、工業資材、電気資材、電池、製品材料、ＯＡ機器、ＡＶ機器、ロール、楽器、包材などが挙げられる。前記工業資材の具体的な例としては、研磨材、吸油材、製紙フェルト、耐熱クッション、水切り材、断熱材、防音材、防振材等がある。前記電気資材の具体的な例としては、電気絶縁材、プリント基板用基材、電磁波シールド材、静電気除去シート、電線押さえ巻きテープ等がある。前記電池の具体的な例としては、セパレーター等がある。前記製品材料の具体的な例としては、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）基材、テープ、印刷用基布、合成紙、静電記録紙、接着テープ、熱転写シート、放射線遮蔽マット等がある。前記ＯＡ機器の具体的な例としては、ディスクライナー、包装材等がある。前記ＡＶ機器の具体的な例としては、スピーカー振動板、吸音板等がある。前記ロールの具体的な例としては、バフロール、塗布ロール、絞液ロール等がある。前記楽器の具体的な例としては、ピアノキークッション、ハンマーレール等がある。前記包材の具体的な例としては、ドライアイス用包材、パッキング等がある。
【０１２２】
また、上記分類に限定されることなく、本実施の形態による複合繊維を用いた吸収性物品を、多岐に亘る分野および用途において使用することができる。本実施の形態による複合繊維を用いた吸収性物品は、特に、吸収体複合体に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例および比較例の構成を、図３から図６の表１から表４に示す。
【０１２４】
［実施例１］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分として、ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）とを、固形分換算で９９質量％：１質量％の配合比で混合した混合物を調製した。また、第２の成分として、ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、低結晶性ポリオレフィン樹脂ＰＰ（融点５２℃、ＭＦＲ５０ｇ／１０分）と、有機添加物（エルカ酸アミド５％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分エルカ酸アミドを５質量％の量で含む））と、無機顔料（酸化チタン５０％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分酸化チタンを５０質量％の量で含む）と、を、固形分換算で７４質量％：２０質量％：４質量％：２質量％の配合比で混合した混合物を調製した。
【０１２５】
図２に記載の装置を用いて、複合繊維の紡出および不織布の製造を行った。具体的には、まず、第１の成分と第２の成分とをそれぞれ別個に押出機１３０、１４０で溶融して、それぞれの溶融物を得た。次いで、それぞれの溶融物を、偏芯芯鞘型の複合繊維構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸口金１５０から吐出させて、第１の成分と第２の成分とが３０質量％：７０質量％の配合比となるように複合した偏芯芯鞘型の複合繊維を紡出した。
【０１２６】
紡出された複合繊維を、冷却用エア１６０により冷却し、さらに延伸用エア１７０により張力を加えて所定の繊度（１．５デニール）とし、そのまま捕集コンベア１８０の捕集ベルト上に捕集して、所定の目付量（１５ｇ／ｍ2）となるように堆積させた。次いで、堆積された複合繊維に対して熱エンボスロール１９０で熱と圧力をかけて一部の繊維を溶かし、繊維を絡合させた。これにより、実施例１の不織布を得た。実施例１の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維を主体とする不織布からなる単層構成の不織布である。
【０１２７】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
実施例１の不織布をコアラップシートとして用い、以下の製造方法により、おむつを製造した。
【０１２８】
まず、乾燥質量比が１００対１００の綿状パルプとＳＡＰとで構成された目付量１００ｇ／ｍ2の吸収体（吸収体コア）を液体透過性のコアラップシートでくるみ、マット状のコアラップ型吸収体を生成した。次いで、このマット状のコアラップ型吸収体の一面に、液透過性のトップシートを積層し、表面に凸状のエンボスパターンを有するエンボスロール対を回転させつつそのニップに通して狭窄することにより、エンボス加工を施した。このエンボス加工により、コアラップ型吸収体とトップシートとの積層体のトップシート側の面に、エンボスパターンの形状に対応してトップシート側から吸収体側に凹む凹部を形成した。
【０１２９】
形成した凹部は、図１１に示した溝２１ａと溝２１ｂとからなる格子状の溝２１とした。溝２１ａおよび溝２１ｂを、それぞれ吸収体１３の長手方向に対して４５度の傾き（α、β）を持って延びる一本の連続する溝構造に形成し、複数の溝２１ａの間隔および複数の溝２１ｂの間隔は、それぞれ３０ｍｍとした。溝２１の開口部の幅は１．５ｍｍとし、また溝２１の深さは２ｍｍとした。
【０１３０】
次いで、エンボス加工後の積層体を、切断装置によりおむつ１枚分に必要な長さに切断し、液体不透過性のバックシート、および肌触りに優れたカバーシートと接合し、おむつ形状に加工して、実施例１のおむつを得た。
【０１３１】
［実施例２］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）の配合比を、固形分換算で９５質量％：５質量％とした以外は実施例１と同様にして、実施例２の不織布を得た。実施例２の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維を主体とする不織布からなる単層構成の不織布である。
【０１３２】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
実施例２の不織布をトップシートとして用い、コアラップシートには実施例１の不織布の代わりに目付量１２ｇ／ｍ2のティシュペーパーを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２のおむつを得た。
【０１３３】
［実施例３］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）の配合比を、固形分換算で９７質量％：３質量％とし、第１の成分と第２の成分とが１０質量％：９０質量％の配合比となるように複合し、紡糸口金としてサイドバイサイド型の複合繊維構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する口金を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の不織布を得た。実施例３の不織布は、サイドバイサイド型の複合繊維を主体とする不織布からなる単層構成の不織布である。
【０１３４】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
実施例３の不織布をトップシートおよびコアラップシートとして用い、実施例１の不織布を用いなかった以外は実施例１と同様にして、実施例３のおむつを得た。
【０１３５】
［実施例４］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分と第２の成分とが４０質量％：６０質量％の配合比となるように複合し、紡糸口金として偏芯芯鞘複合型の複合繊維構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する口金を用いた以外は実施例３と同様にして、偏芯芯鞘型の複合繊維からなる不織布を得た。
【０１３６】
第３の成分として、ポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、有機添加物（大日精化工業株式会社製のエルカ酸アミド５％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分エルカ酸アミドを５質量％の量で含む））と、を、固形分換算で９７質量％：３質量％の配合比で混合した混合物を調製した。第３の成分を押出機で溶融して、溶融物を得た。次いで、第３の成分の溶融物を、単一構造繊維を形成して吐出するように構成された紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、第３の成分が１００質量％の配合比となる単一構造繊維を紡出した。なお、本明細書において、単一構造繊維とは、長手方向に垂直な断面において均一で同一の材料で構成される繊維をいう。
【０１３７】
紡出された単一構造繊維を、冷却用エアにより冷却し、さらに延伸用エアにより張力を加えて所定の繊度（１．４デニール）とし、そのまま、先に得ていた複合繊維からなる不織布の上に捕集して、所定の目付量（５ｇ／ｍ2）となるように堆積させた。次いで、堆積された複合繊維に対して熱エンボスロール１９０で熱と圧力をかけて一部の繊維を溶かし、繊維を絡合させた。これにより、実施例４の不織布を得た。実施例４の不織布は、複合繊維不織布の上に、単一構造繊維を主体とする不織布（以下、単に「単一構造繊維不織布」ともいう）を積層させた、２層構成の不織布である。
【０１３８】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
実施例４の不織布をトップシートとして用い、コアラップシートには実施例１の不織布の代わりに目付量１２ｇ／ｍ2のティシュペーパーを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４のおむつを得た。
【０１３９】
［実施例５］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分における長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）を長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ２（融点１６２℃、ＭＦＲ４ｇ／１０分）に変更し、第１の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ２（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）の配合比を、固形分換算で９７質量％：３質量％とした以外は実施例１と同様にして、偏芯芯鞘型の複合繊維からなる不織布を得た。
【０１４０】
また、複合繊維不織布の片面だけでなく両面にそれぞれ、第３の成分が１００質量％の配合比となる単一構造繊維を紡出し、所定の目付量（５ｇ／ｍ2）となるように単一構造繊維不織布を積層した以外は、実施例４と同様にして、実施例５の不織布を得た。実施例５の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維からなる不織布の両面上に、単一構造繊維不織布をそれぞれ１枚積層させた、３層構成の不織布である。
【０１４１】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
実施例５の不織布をトップシートおよびコアラップシートとして用い、実施例１の不織布を用いなかった以外は実施例１と同様にして、実施例５のおむつを得た。
【０１４２】
［比較例１］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分に長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）を配合しなかった以外は実施例１と同様にして、比較例１の不織布を得た。比較例１の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維を主体とする不織布からなる単層構成の不織布である。
【０１４３】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
比較例１の不織布をトップシートとして用い、コアラップシートには実施例１の不織布の代わりに目付量１２ｇ／ｍ2のティシュペーパーを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１のおむつを得た。
【０１４４】
［比較例２］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分における長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）を長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ３（融点１６２℃、ＭＦＲ２ｇ／１０分）に変更した以外は実施例２と同様にして、複合繊維の紡出を行った。紡糸不良のため、比較例２の不織布は得られなかった。
【０１４５】
［比較例３］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４ｇ／１０分）と、長鎖分岐ポリプロピレン樹脂ＰＰ１（融点１６２℃、ＭＦＲ８ｇ／１０分）の配合比を、固形分換算で８５質量％：１５質量％とした以外は実施例１と同様にして、複合繊維の紡出を行った。紡糸不良のため、比較例３の不織布は得られなかった。
【０１４６】
［比較例４］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分と第２の成分とが５質量％：９５質量％の配合比となるように複合した以外は実施例４と同様にして、比較例４の不織布を得た。比較例４の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維を主体とする不織布からなる単層構成の不織布である。
【０１４７】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
比較例４の不織布をトップシートおよびコアラップシートとして用い、実施例１の不織布を用いなかった以外は実施例１と同様にして、比較例４のおむつを得た。
【０１４８】
［比較例５］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第１の成分と第２の成分とが５０質量％：５０質量％の配合比となるように複合した以外は実施例４と同様にして、比較例５の不織布を得た。比較例５の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維を主体とする不織布からなる単層構成の不織布である。
【０１４９】
［比較例６］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第２の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、低結晶性ポリオレフィン樹脂ＰＰ１（融点５２℃、ＭＦＲ５０ｇ／１０分）と、有機添加物（エルカ酸アミド５％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分エルカ酸アミドを５質量％の量で含む））と、無機顔料（酸化チタン５０％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分酸化チタンを５０質量％の量で含む）と、の配合比を、固形分換算で５６質量％：２０質量％：４質量％：２０質量％とした以外は実施例４と同様にして、複合繊維の紡出を行った。紡糸不良のため、比較例６の不織布は得られなかった。
【０１５０】
［比較例７］
＜複合繊維および不織布の製造＞
複合繊維からなる不織布の所定の目付量を１５ｇ／ｍ2から４６ｇ／ｍ2に変更し、単一構造繊維からなる不織布の所定の目付量を５ｇ／ｍ2から１３ｇ／ｍ2に変更した以外は実施例５と同様にして、比較例７の不織布を得た。比較例７の不織布は、偏芯芯鞘型の複合繊維からなる不織布の両面上に、単一構造繊維不織布をそれぞれ１枚積層させた、３層構成の不織布である。
【０１５１】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
比較例７の不織布をコアラップシートとして用い、実施例１の不織布を用いなかった以外は実施例１と同様にして、比較例７のおむつを得た。
【０１５２】
［比較例８］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第２の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、低結晶性ポリオレフィン樹脂ＰＰ１（融点５２℃、ＭＦＲ５０ｇ／１０分）と、有機添加物（エルカ酸アミド５％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分エルカ酸アミドを５質量％の量で含む））と、無機顔料（酸化チタン５０％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分酸化チタンを５０質量％の量で含む）と、の配合比を、固形分換算で９４質量％：０質量％：４質量％：２質量％とした以外は実施例４と同様にして、比較例８の不織布を得た。比較例８の不織布は、複合繊維不織布の上に、単一構造繊維不織布を積層させた、２層構成の不織布である。
【０１５３】
＜吸収性物品（おむつ）の製造＞
比較例８の不織布をトップシートとして用い、コアラップシートには実施例１の不織布の代わりに目付量１２ｇ／ｍ2のティシュペーパーを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１のおむつを得た。
【０１５４】
［比較例９］
＜複合繊維および不織布の製造＞
第２の成分におけるポリプロピレン系樹脂ＰＰ（融点１６２℃、ＭＦＲ４０ｇ／１０分）と、低結晶性ポリオレフィン樹脂ＰＰ１（融点５２℃、ＭＦＲ５０ｇ／１０分）と、有機添加物（エルカ酸アミド５％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分エルカ酸アミドを５質量％の量で含む））と、無機顔料（酸化チタン５０％ＰＰマスターバッチ（ポリプロピレン系樹脂をベースとし有効成分酸化チタンを５０質量％の量で含む）と、の配合比を、固形分換算で３４質量％：６０質量％：４質量％：２質量％とし、第１の成分と第２の成分とが３０質量％：７０質量％の配合比となるように複合した以外は実施例４と同様にして、複合繊維の紡出を行った。紡糸は可能であったが、積層される複合繊維の地合いが不良であったため、不織布の製造を中止した。
【０１５５】
（試験項目）
実施例および比較例について、以下の項目の評価試験を行った。
【０１５６】
Ｉ．複合繊維の紡糸性
複合繊維の製造時に、繊維形成成分の溶融物を口金（ノズル）から吐出させ、延伸用エアにて延伸する工程において、糸同士の融着や糸切れによる紡糸不良などの問題が生じることなく実行することができたか否かを目視にて確認した。評価基準を以下のとおりとした。
○：何ら問題が無く紡糸が行われ、繊維の均一性は良好であった。
紡糸不良：糸切れなどにより、適性に紡糸が行われなかった。
地合不良：紡糸は出来たが、繊維同士の融着により得られた不織布（層）の地合いが劣っていた。
【０１５７】
ＩＩ．複合繊維の捲縮性
複合繊維の製造工程により得られた繊維、つまり、紡出され、冷却され、延伸されて所定の繊度にされた複合繊維について、日本工業規格ＪＩＳ  Ｌ１０１５に準拠して、繊維２５ｍｍ当たりの繊維の捲縮数を求めた。
【０１５８】
ＩＩＩ．不織布の繊維の平均繊維径（デニール）
電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ）を用いて、倍率１０００倍の繊維不織布の写真を撮影した。繊維不織布を構成する繊維のうち、任意の繊維１００本を選び、選択した繊維の幅（直径）を測定した。測定結果の平均を平均繊維径とした。
【０１５９】
ＩＶ．不織布の最大孔径（μｍ）、最小孔径（μｍ）及び平均孔径（μｍ）
日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で、不織布から採取した試験片をフッ素系不活性液体（３Ｍ社製  商品名：フロリナート）に浸漬し、Porous materials,Inc社製のキャピラリー・フロー・ポロメーター（Capillary Flow Porometer）「モデル：ＣＦＰ-１２００ＡＥ」を用いて、最大孔径（μｍ）、最小孔径（μｍ）及び平均孔径（μｍ）を測定した。
【０１６０】
Ｖ．不織布の空隙率（％）
不織布の任意箇所について、ＪＩＳ  １０９６に準拠し、厚さ測定器を用いて、１０秒間、０．７ｋＰａの下で厚みを測った。その結果と、不織布の目付、および不織布に使用した原料密度より、下記計算式にて求めた数値の小数点以下第１位を四捨五入して、空隙率を求めた。ただし、得られた不織布が積層体であった場合には、非捲縮繊維を主体とするスパンボンド不織布を除去して得た単層不織布を測定した。
【０１６１】
空隙率（％）＝〔１−（目付／厚み/密度）〕×１００
【０１６２】
ＶＩ．不織布の嵩高さ
不織布試料を２０ｃｍ四方の形状にカットし、８枚１組を１サンプルとして、圧縮試験器（カトーテック株式会社製、ＫＥＳ-ＦＢ３-ＡＵＴＯ-Ａ）にて、以下の設定条件により、測定を行った。１サンプルについて測定点数３点の測定を行い、３点の平均値を求めた。
【０１６３】
【表１】
0006350722.tif 000004
【０１６４】
【表２】
0006350722.tif 000005
【０１６５】
ＶＩＩ．不織布のシワ
不織布試料を２０ｃｍ四方の形状にカットし、引張り・剪断試験器（カトーテック株式
会社製、ＫＥＳ-ＦＢ１-ＡＵＴＯ-Ａ）に１枚セットして、標準測定条件にて剪断力の測
定を行った。得られた剪断角−剪断力のデータについて、正方向での剪断角０°付近の直
線部分の変化率ＤＯ＋と、剪断角最大付近での変化率Ｄｍａｘ＋と、負方向での剪断角０
°付近の直線部分の変化率ＤＯ−と、剪断角最小付近での変化率Ｄｍａｘ−と、を求めた
。変化率ＤＯ＋と変化率ＤＯ−の平均値をＤＯとし、変化率Ｄｍａｘ＋と変化率Ｄｍａｘ
−の平均値をＤｍａｘとして、変化率の比ＤＯ／Ｄｍａｘを算出した。
【０１６６】
上述のＤｍａｘを評価する時に、最大剪断角付近でのシワの状況を目視にて確認した。評価基準を以下の４段階評価（評価の良いほうから順に、◎、○、△、×の符号で示される）とした。母数（Ｎ）を３０として、最も当てはまる評価を採用した。
【０１６７】
◎：全くシワが無い
○：表面にわずかなうねり程度のシワが見える
△：広いピッチのシワが観測される
×：ピッチの細かいシワが観測される
【０１６８】
ＶＩＩＩ．おむつの触感（肌触り）
本実施で作成した不織布をカバーシートとして紙おむつに加工し、被験者５０名に肌触り感を官能評価にて５段階評価（数字１から５のいずれかで示され、５が一番良い）してもらい、５０名の平均値を肌触り感の評価値とした。
【０１６９】
ＩＸ．おむつの破れ発生枚数
おむつを片手で持ち、３０ｃｍの距離を１秒間で往復させるように上下方向に振り、これを連続的に１０回繰り返した。次いで、目視にて外観を確認し、破れがあったものや、内容物（ＳＡＰ）が漏れ出てきたものを、「破れあり」と判定した。被験者５０名に本試験をしてもらい、破れありと判定された数を数えた。枚数が少ないほど、破れにくく、性能が良好である。
【０１７０】
（試験結果）
試験結果を、図５および図６に示す。
【０１７１】
本発明に係る複合繊維は、いずれも紡糸性が良好であった。
【０１７２】
また、本発明に係る不織布は、比較例と比べて、嵩高さが顕著に高かった。
【０１７３】
（効果）
本実施の形態に係る実施例の複合繊維を用いた不織布からなるシートを、本実施の形態による吸水性物品の吸収体の少なくとも一部を覆うシートとして用いた場合、エンボス加工によって吸水性物品にシート側から吸収体側に向かう凹みを形成する際に、シートが凹みに向かって引っ張られても、シートに破れが生じにくい。また、シートの下にＳＡＰ粒子のような比較的硬い材料がある場合であっても、凹みを形成するために圧搾した部分やその近傍において材料がシートを突き破って漏出することが抑制される。
【０１７４】
上記実施例および比較例からも明らかなように、本実施の形態の複合繊維を用いた不織布をコアラップおよび／またはトップシートに用いたおむつは、これを用いていないおむつと比べて、破れの問題が改善されていることが分かった。
【０１７５】
トップシート（表層側に位置するシート）に本実施の形態の複合繊維を用いた不織布を用いた場合、触感が良好であることが分かった。コアラップに本実施の形態の複合繊維を用いた不織布を用いた場合も、いずれのシートにも本実施の形態の複合繊維を用いた不織布を用いていない場合と比べて触感が良好になっていることが分かった。
【０１７６】
特にトップシート（表層側に位置するシート）に本実施の形態の複合繊維を用いた不織布を用いた場合、シワの発生が良好に防止されていることが分かった。コアラップに本実施の形態の複合繊維を用いた不織布を用いた場合も、シワの発生が防止されていることが分かった。
【０１７７】
以下に、本実施の形態による複合繊維の好ましい態様の例を示す。
【０１７８】
［１］  繊維形成成分である第１の成分と第２の成分とを含む複合繊維であって、
前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれ熱可塑性樹脂を主成分とし 、
前記第１の成分は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含み、
前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃で測定したメルトフローレートが４ｇ／１０分以上であることを特徴とする複合繊維。
【０１７９】
長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は、長い側鎖が分岐している構造を有することにより、溶融状態における流動性が低くなる。そのため、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含む熱可塑性樹脂を原料として紡糸を行うと、紡糸用口金から押し出された糸が延伸用エアにより延伸される際に、糸の分子配向が進みやすくなって結晶化が促進される。複合繊維の繊維形成成分のうちの一方の結晶化が促進されて硬くなることにより、他方との弾性の違いが大きくなることで、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を配合した複合繊維は、捲縮性の程度が高くなる。また、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を配合した複合繊維を用いた不織布は、嵩高さが出やすくクッション性に優れ、剪断変形を受けてもシワになりにくくなる。
【０１８０】
［２］  前記第１の成分は、前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を、前記第１の成分の全固形分を基準にして、０．５質量％以上１０質量％以下の量で含むことを特徴とする、［１］に記載の複合繊維。
【０１８１】
第１の成分中の長鎖分岐構造ポリオレフィンの量がこの範囲であると、複合繊維の捲縮性の程度を高くする効果が有意であり、紡糸性も良好である。第１の成分中の長鎖分岐構造ポリオレフィンが０．５質量％より少ないと、複合繊維の捲縮性の程度を高くする効果が小さくなり、１０質量％よりも多いと、紡糸性が低下する傾向にある。
【０１８２】
［３］  前記複合繊維は、前記第１の成分を、前記複合繊維の全固形分を基準として１０質量％以上４０質量％以下の量で含むことを特徴とする、［１］または［２］に記載の複合繊維。
【０１８３】
［４］  前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれ各成分の全固形分を基準にして９０質量％以上１００質量％以下の量で熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする、［１］から［３］のいずれかに記載の複合繊維。
【０１８４】
熱可塑性樹脂の量は、複合繊維の紡糸性および強度の観点などから、適宜設定することができる。
【０１８５】
［５］  前記第１の成分および前記第２の成分は、それぞれポリプロピレンを主成分とすることを特徴とする、［１］から［４］のいずれかに記載の複合繊維。
【０１８６】
複合繊維の紡糸性および強度の観点から、熱可塑性樹脂には、ポリプロピレン（ＰＰ）が好ましく使用される。
【０１８７】
［６］  前記第１の成分はポリプロピレンを主成分とし、前記長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂は長鎖分岐構造ポリプロピレンであることを特徴とする、［１］から［５］のいずれかに記載の複合繊維。
【０１８８】
長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂としてポリプロピレン系の樹脂を使用する場合、相溶性等の観点から、第１の成分の熱可塑性樹脂には、ポリプロピレン系の樹脂を使用することが好ましい。
【０１８９】
［７］  前記複合繊維は、前記第１の成分を芯成分とし前記第２の成分を鞘成分とする芯鞘型複合繊維であることを特徴とする、［１］から［６］のいずれかに記載の複合繊維。
【０１９０】
［８］  前記芯鞘型複合繊維は、偏芯芯鞘型複合繊維であることを特徴とする、［７］に記載の複合繊維。
【０１９１】
［９］  前記複合繊維は、サイドバイサイド型複合繊維であることを特徴とする、［１］から［６］のいずれかに記載の複合繊維。
【０１９２】
［７］から［９］に示されるように、本実施の形態による複合繊維は、長鎖分岐構造ポリオレフィン樹脂を含む第１の成分と、第１の成分とは異なる第２の成分とが、複合繊維の長手方向に垂直な断面において非対称のゾーンに配置されている。第１の成分は、第２の成分と比べて、紡糸され延伸される際に分子配向が進みやすく結晶化が促進されやすいため、本実施の形態による複合繊維は高い捲縮性を示す。また、この複合繊維を用いた不織布は、良好な伸縮性やクッション性を有し、嵩高い。
【０１９３】
［１０］  前記第１の成分または第２の成分の少なくとも一方に、下記ａ）からｇ）、
ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、３０モル％以上８０モル％以下であり、
ｂ）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］と１−［ｍｍｍｍ］が、［ｒｒｒｒ］／１−［ｍｍｍｍ］≦０．１の関係を満たし、
ｃ）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が、２．５モル％を超え、
ｄ）メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］、およびトリアッド分率［ｍｒ］が、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０の関係を満たし、
ｅ）重量平均分子量［Ｍｗ］が、１０，０００以上２００，０００以下であり、
ｆ）前記重量平均分子量［Ｍｗ］および数平均分子量［Ｍｎ］が、分子量分布［Ｍｗ］／［Ｍｎ］≦４の関係を満たし、
ｇ）沸騰ジエチルエーテルによる抽出物の量が、低結晶性ポリオレフィン樹脂の全固形分を基準にして０質量％以上１０質量％以下である、
を満たす低結晶性ポリオレフィン樹脂を、全固形分を基準にして５質量％以上５０質量％以下の量で含むことを特徴とする［１］から［９］のいずれかに記載の複合繊維。
【０１９４】
低結晶性ポリオレフィン樹脂は、側鎖の突出方向が不揃いであるため結晶を作りにくく、これを用いた繊維および不織布は、柔らかくゴワツキが小さく、肌触りの良い傾向にある。
【０１９５】
［１１］  吸収体とトップシートとを含む吸収体物品用のトップシートであって、［１］から［１０］のいずれかに記載の複合繊維からなる不織布を含むことを特徴とする、トップシート。
【０１９６】
トップシートとして、本実施の形態による不織布を用いることにより、吸収性物品に対し、嵩高さ、シワのできにくさに加え、使用者にとって良好な肌触りを提供し得る。
【０１９７】
［１２］  吸収体コアと前記吸収体コアをくるむコアラップシートとを含むコアラップ型吸収体用のコアラップシートであって、［１］から［１０］のいずれかに記載の複合繊維からなる不織布を含むことを特徴とする、コアラップシート。
【０１９８】
コアラップシートとして、本実施の形態による不織布を用いることにより、コアラップ型吸収体に対し、嵩高さ、シワのできにくさを提供することができ、その結果、かかるコアラップ型吸収体を含む吸収体物品に対し、使用者にとって良好な肌触りを提供し得る。
【０１９９】
［１３］  トップシートと、吸収体と、バックシートと、を含む吸収性物品であって、前記トップシート、前記吸収体および前記バックシートの少なくとも１つが［１］から［１０］に記載の複合繊維からなる不織布を含むことを特徴とする、吸収性物品。
【０２００】
バックシートとして、本実施の形態による不織布を用いると、シワができにくく、見た目のよさを提供することができる。
【符号の説明】
【０２０１】
１０  使い捨ておむつ
１０Ｆ  前身頃領域
１０Ｒ  後身頃領域
１０Ｃ  股下領域
１０Ｗ  ウエスト周り開口部
１０Ｌ  脚周り開口部
１０Ｊ  閉じ合わせ部
１０Ｔ  廃棄テープ
１１  カバーシート
１１Ａ  切欠き部
１１Ｂ  インナーカバーシート
１１Ｃ  アウターカバーシート
１２  バックシート（裏面シート）
１３  吸収体
１３Ｂ  親水性シート
１３Ｃ  コアラップ型吸収体
１４  トップシート（表面シート）
１５、１７  糸ゴム
１８  サイドシート
１９  糸ゴム
２１  凹部（溝）
２１ａ  第１溝
２１ｂ  第２溝
２２  圧搾部
２４  平坦部
１００１  偏芯芯鞘型複合繊維
１００２  サイドバイサイド型複合繊維
１０１０、１１１０  第１の成分
１０２０、１１２０  第２の成分
１１３０、１１４０  押出機
１１５０  口金（ノズル）
１１６０  冷却用エア
１１７０  延伸用エア
１１８０  捕集コンベア
１１９０  熱エンボスロール
１２００  ワインダー
Ｇ  複合繊維不織布層
Ｈ  単一構造繊維不織布層
【図１】
0006350722.tif 000006
【図２】
0006350722.tif 000007
【図３】
0006350722.tif 000008
【図４】
0006350722.tif 000009
【図５】
0006350722.tif 000010
【図６】
0006350722.tif 000011
【図７】
0006350722.tif 000012
【図８】
0006350722.tif 000013
【図９】
0006350722.tif 000014
【図１０】
0006350722.tif 000015
【図１１】
0006350722.tif 000016
【図１２】
0006350722.tif 000017
【図１３】
0006350722.tif 000018
【図１４】
0006350722.tif 000019