(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のインターフェースを有するネットワークとの間で第１無線通信を行う機能と、第１の数のユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する複数の第１中継装置と、
前記第１の数よりも多い第２の数の前記ユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と前記第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する第２中継装置と、
前記複数の第１中継装置及び前記第２中継装置が有線で接続された第３中継装置であって、前記第２中継装置から送信されてくるデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信する機能を有する第３中継装置とを備え、
前記第２中継装置が、前記第２の数以下のユーザ装置から前記第２無線通信によって送信されてくるデータ群を受信して前記第３中継装置に送信し、
前記第３中継装置が、前記第２中継装置から受信したデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信し、
前記複数の第１中継装置の各々が、前記第３中継装置から受信したデータを、前記ネットワークを介して当該データの宛先に送信し、
前記複数の第１中継装置が、同一の通信規格に従って前記第１無線通信を行う
通信システム。
【請求項２】
前記複数の第１中継装置の各々は、前記第３中継装置に接続されていない非接続状態では、前記第１の数以下のユーザ装置から前記第２無線通信によってそれぞれ送信されてくるデータを、前記ネットワークとの間で前記第１無線通信を行って当該データの宛先に送信する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の第１中継装置の各々は、前記第３中継装置に有線で接続されたコネクタに取り付けられることで当該第３中継装置と有線で接続され、当該コネクタから取り外された場合に前記非接続状態になったと判断する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２中継装置は、自装置を識別する識別情報を含む電波を発信し、
前記複数の第１中継装置の各々は、前記識別情報を含む電波を受信する状態から受信しない状態になった場合に前記非接続状態になったと判断する
請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の第１中継装置の各々は、自装置の位置を測定し、測定した当該位置が所定の範囲に含まれている状態から当該範囲に含まれていない状態になった場合に前記非接続状態になったと判断する
請求項２から４までのいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
無線通信のインターフェースを有するネットワークとの間で第１無線通信を行う機能と、第１の数のユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する複数の第１中継装置と、
前記第１の数よりも多い第２の数の前記ユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と前記第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する第２中継装置と、
前記複数の第１中継装置及び前記第２中継装置が有線で接続された第３中継装置であって、前記第２中継装置から送信されてくるデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信する機能を有する第３中継装置とを備える通信システムの、
前記第２中継装置が、前記第２の数以下のユーザ装置から前記第２無線通信によって送信されてくるデータ群を受信して前記第３中継装置に送信する第１ステップと、
前記第３中継装置が、前記第２中継装置から受信したデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信する第２ステップと、
前記複数の第１中継装置の各々が、前記第３中継装置から受信したデータを、前記ネットワークを介して当該データの宛先に送信する第３ステップと
前記複数の第１中継装置が、同一の通信規格に従って前記第１無線通信を行う
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置を用いてユーザ装置をネットワークに接続させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
中継装置を用いてユーザ装置をネットワークに接続させる技術がある。特許文献１には、基地局と直接的に通信を行えないが無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信インターフェースを有する通信端末を、基地局とセルラーで接続し且つ通信端末と無線ＬＡＮで接続するゲートウェイという中継装置を介して、基地局が提供するネットワークに接続させる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２４６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、中継装置がユーザ装置と例えば無線ＬＡＮの通信を行う場合、同時に接続可能なユーザ装置の数の上限（以下「接続数の上限」という）が設定や製品の仕様により決められていることがある。中継装置がネットワークと行う通信の帯域が大きいほど、この接続数の上限も大きくされることが多い。有線通信でネットワークと接続する中継装置（例えばアクセスポイント）と、無線通信でネットワークと接続する中継装置（例えばモバイルルータ）とを比較すると、無線通信の方が有線通信よりも帯域が小さいことが一般的なので、アクセスポイントに比べてモバイルルータの方が接続数の上限が小さいものになりやすい。
【０００５】
ここで、例えば学校において、１クラスの生徒の人数分のユーザ装置を各クラスで共有して利用することを想定すると、使用する教室が複数に渡るため、モバイルルータのように無線通信でネットワークと接続する中継装置を用いることが望ましい。しかし、その場合は前述したように接続数の上限が小さいものになりやすく、中継装置が複数必要になることがある。その場合、各中継装置に接続されるユーザ装置を毎回設定していると面倒なので、中継装置とユーザ装置との組み合わせを固定して使用することが考えられる。すると、例えば各中継装置にユーザ装置が１０台ずつ接続されるはずが、生徒の欠席等で或る中継装置には５台しか接続されない状況になり、その中継装置の無線通信の帯域を有効に利用できないということが起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明は、無線通信でネットワークと接続する中継装置を複数用いてユーザ装置をネットワークに接続させる場合に、各中継装置がネットワークと行う無線通信の帯域を有効に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信のインターフェースを有するネットワークとの間で第１無線通信を行う機能と、第１の数のユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する複数の第１中継装置と、前記第１の数よりも多い第２の数の前記ユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と前記第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する第２中継装置と、前記複数の第１中継装置及び前記第２中継装置が有線で接続された第３中継装置であって、前記第２中継装置から送信されてくるデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信する機能を有する第３中継装置とを備え、前記第２中継装置が、前記第２の数以下のユーザ装置から前記第２無線通信によって送信されてくるデータ群を受信して前記第３中継装置に送信し、前記第３中継装置が、前記第２中継装置から受信したデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信し、前記複数の第１中継装置の各々が、前記第３中継装置から受信したデータを、前記ネットワークを介して当該データの宛先に送信する通信システムを提供する。
【０００８】
また、前記複数の第１中継装置の各々は、前記第３中継装置に接続されていない非接続状態では、前記第１の数以下のユーザ装置から前記第２無線通信によってそれぞれ送信されてくるデータを、前記ネットワークとの間で前記第１無線通信を行って当該データの宛先に送信してもよい。
さらに、前記複数の第１中継装置の各々は、前記第３中継装置に有線で接続されたコネクタに取り付けられることで当該第３中継装置と有線で接続され、当該コネクタから取り外された場合に前記非接続状態になったと判断してもよい。
【０００９】
また、前記第２中継装置は、自装置を識別する識別情報を含む電波を発信し、前記複数の第１中継装置の各々は、前記識別情報を含む電波を受信する状態から受信しない状態になった場合に前記非接続状態になったと判断してもよい。
さらに、前記複数の第１中継装置の各々は、自装置の位置を測定し、測定した当該位置が所定の範囲に含まれている状態から当該範囲に含まれていない状態になった場合に前記非接続状態になったと判断してもよい。
【００１０】
また、本発明は、無線通信のインターフェースを有するネットワークとの間で第１無線通信を行う機能と、第１の数のユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する複数の第１中継装置と、前記第１の数よりも多い第２の数の前記ユーザ装置を上限として各々の当該ユーザ装置と前記第２無線通信を行う機能と、有線通信を行う機能とを有する第２中継装置と、前記複数の第１中継装置及び前記第２中継装置が有線で接続された第３中継装置であって、前記第２中継装置から送信されてくるデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信する機能を有する第３中継装置とを備える通信システムの、前記第２中継装置が、前記第２の数以下のユーザ装置から前記第２無線通信によって送信されてくるデータ群を受信して前記第３中継装置に送信する第１ステップと、前記第３中継装置が、前記第２中継装置から受信したデータを前記複数の第１中継装置に分散して送信する第２ステップと、前記複数の第１中継装置の各々が、前記第３中継装置から受信したデータを、前記ネットワークを介して当該データの宛先に送信する第３ステップとを有する通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信でネットワークと接続する中継装置を複数用いてユーザ装置をネットワークに接続させる場合に、各中継装置がネットワークと行う無線通信の帯域を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの全体構成を表す図
【図２】モバイルルータの機能構成を表す図
【図３】アクセスポイントの機能構成を表す図
【図４】負荷分散ルータの機能構成を表す図
【図５】ユーザ装置の機能構成を表す図
【図６】通信システムの各装置が行う動作手順の一例を表す図
【図７】第２実施形態の接続装置の外観を表す図
【図８】モバイルルータの機能構成を表す図
【図９】通信システムの全体構成を表す図
【図１０】変形例のモバイルルータの機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］第１実施形態
図１は通信システム１の全体構成を表す。通信システム１は、中継装置を用いてユーザ装置をネットワークに接続させるためのシステムである。ユーザ装置としては、タブレット端末やノートパソコンなど、無線通信の機能を有する装置が用いられる。本実施形態では、学校の１クラスの生徒の人数（例えば３０人）分のタブレット端末がユーザ装置として生徒たちによって利用され、それらが複数のクラスで共有される場合を説明する。通信システム１は、複数のモバイルルータ１０と、アクセスポイント２０と、負荷分散ルータ３０と、複数のユーザ装置４０と、ネットワーク２と、格納装置４とを備える。
【００１４】
ネットワーク２は装置同士のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２は、移動体通信網を含むネットワークであり、移動体通信網を形成する基地局３を有する。基地局３は、ネットワーク２にとっての無線通信（この場合は移動体通信）のインターフェースとなる。また、ネットワーク２はインターネットを含んでいる。ユーザ装置４０がネットワーク２に接続することで、インターネットで公開されている情報やインターネットに接続するサーバ装置によって提供されるサービスをユーザ装置４０から要求することができ、それらの情報やサービスがユーザに提供される。
【００１５】
ユーザ装置４０がネットワーク２に接続された場合に行われる通信について説明する。複数のユーザ装置４０はいずれもアクセスポイント２０と無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信（以下「無線ＬＡＮ通信」という）を行う。アクセスポイント２０は負荷分散ルータ３０と有線で接続されており、その負荷分散ルータ３０と有線通信を行う。負荷分散ルータ３０は複数のモバイルルータ１０と有線で接続されており、それら複数のモバイルルータ１０とそれぞれ有線通信を行う。複数のモバイルルータ１０はネットワーク２とそれぞれ移動体通信を行う。これらの通信が行われることで、ユーザ装置４０はネットワーク２に接続してネットワーク２を介したデータのやり取りを行う。移動体通信は本発明の「第１無線通信」の一例であり、無線ＬＡＮ通信は本発明の「第２無線通信」の一例である。
【００１６】
格納装置４は、複数のモバイルルータ１０、アクセスポイント２０及び負荷分散ルータ３０が格納される装置である。格納装置４には車輪が付いており、装置全体を押して教室間を容易に移動させられるようになっている。また、格納装置４はユーザ装置格納部５を有する。ユーザ装置格納部５は、複数のユーザ装置４０（本実施形態では３０台のタブレット端末）を格納可能な空間を形成し、その空間に格納されたユーザ装置を固定したり固定されたユーザ装置の充電を行ったりする機能を有する。
【００１７】
続いて各装置の詳細な構成について説明する。
複数のモバイルルータ１０は、各々が、自装置に接続される装置間の通信を中継する中継装置であり、本発明の「第１中継装置」の一例である。
図２はモバイルルータ１０の機能構成を表す。モバイルルータ１０は、移動体通信機能１１と、有線通信機能１２と、無線ＬＡＮ通信機能１３とを有する。
【００１８】
移動体通信機能１１は、ネットワーク２との間で移動体通信を行う機能である。有線通信機能１２は、自装置と有線で接続される装置（本実施形態では負荷分散ルータ３０）と有線通信を行う機能である。移動体通信機能１１及び有線通信機能１２は互いにデータをやり取りする。これにより、モバイルルータ１０は、移動体通信機能１１により通信を行う装置（図１に示す基地局３）と有線通信機能１２により通信を行う装置（図１に示す負荷分散ルータ３０）との間の通信を中継する。
【００１９】
無線ＬＡＮ通信機能１３は、無線ＬＡＮ通信を行う機能である。移動体通信機能１１及び無線ＬＡＮ通信機能１３は互いにデータをやり取りする。これにより、モバイルルータ１０は、移動体通信機能１１により通信を行う装置（図１に示す基地局３）と無線ＬＡＮ通信機能１３により通信を行う装置との間の通信を中継する。無線ＬＡＮ通信機能１３は、モバイルルータ１０の設定により有効と無効とを切り替えられるようになっている。
【００２０】
無線ＬＡＮ通信機能１３は、有効とされているときには、通信相手と接続できるように例えば自装置のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を含む電波を定期的に発信し、この電波を受信して無線ＬＡＮの規格に準拠した接続の処理を行った通信装置（例えばユーザ装置４０）と接続して無線ＬＡＮ通信を行う。反対に、無線ＬＡＮ通信機能１３は、無効とされているときには、この電波を発信しないようになっており、他の通信装置と接続することがない。本実施形態では、この無線ＬＡＮ通信機能１３は無効になっている。
【００２１】
また、無線ＬＡＮ通信機能１３は、有効とされているときであっても、同時に接続可能な通信相手の数の上限が決められている。この上限を以下では「接続数の上限」といい、本実施形態では各モバイルルータ１０のいずれにおいても接続数の上限が「１０」と決められている。例えば通信相手がユーザ装置４０であれば、無線ＬＡＮ通信機能１３は、１０台のユーザ装置４０を上限として各々のユーザ装置４０と無線ＬＡＮ通信を行う。
【００２２】
アクセスポイント２０は、モバイルルータ１０と同様に、自装置に接続される装置間の通信を中継する中継装置であり、本発明の「第２中継装置」の一例である。
図３はアクセスポイント２０の機能構成を表す。アクセスポイント２０は、無線ＬＡＮ通信機能２１と、有線通信機能２２とを有する。無線ＬＡＮ通信機能２１は、ユーザ装置４０と無線ＬＡＮ通信を行う機能である。有線通信機能１２は、自装置と有線で接続される装置（本実施形態では負荷分散ルータ３０）と有線通信を行う機能である。無線ＬＡＮ通信機能２１及び有線通信機能２２は互いにデータをやり取りする。これにより、アクセスポイント２０は、無線ＬＡＮ通信機能２１により通信を行う装置（図１に示すユーザ装置４０）と有線通信機能２２により通信を行う装置（図１に示す負荷分散ルータ３０）との間の通信を中継する。
【００２３】
無線ＬＡＮ通信機能２１は、無線ＬＡＮ通信機能１３と同様に接続数の上限が決められており、且つ、無線ＬＡＮ通信機能１３の接続数の上限よりも大きい上限が決められている。本実施形態では、無線ＬＡＮ通信機能２１の接続数の上限が「３０」と決められている。つまり、無線ＬＡＮ通信機能２１は、３０台のユーザ装置４０を上限として各々のユーザ装置４０と無線ＬＡＮ通信を行う。なお、無線ＬＡＮ通信機能１３及び２１の接続数の上限は上述したものに限らず、様々な数が決められていてもよい。その場合、無線ＬＡＮ通信機能１３の接続数の上限（これを「第１の数」という）と無線ＬＡＮ通信機能２１の接続数の上限（これを「第２の数」という）とを比較したときに、第２の数が第１の数よりも大きい数となっていればよい。
【００２４】
負荷分散ルータ３０は、モバイルルータ１０等と同様に、自装置に接続される装置間の通信を中継する中継装置であり、本発明の「第３中継装置」の一例である。
図４は負荷分散ルータ３０の機能構成を表す。負荷分散ルータ３０は、有線通信機能３１と、データ分散機能３２とを有する。有線通信機能３１は、自装置に有線で接続される装置と有線通信を行い、それらの装置の間の通信を中継する機能である。負荷分散ルータ３０には、上述したように複数のモバイルルータ１０及びアクセスポイント２０が有線で接続されており、有線通信機能３１は、複数のモバイルルータ１０とアクセスポイント２０との間の通信を中継する。
【００２５】
有線通信機能３１は、アクセスポイント２０から送信されてきたデータについては、一旦データ分散機能３２に供給する。データ分散機能３２は、有線通信機能３１から供給されてきたデータを、複数のモバイルルータ１０のそれぞれに分散させる処理を行う。データ分散機能３２は、例えば、パケット単位でデータを分散させるが、これに限らず、データ単位で分散させたり、ノード単位（同じユーザ装置４０からのデータは同じモバイルルータ１０に振り分ける）で分散させたりする。また、データ分散機能３２は、常に各モバイルルータ１０に均等または一定の比率でデータを分散させてもよいし、モバイルルータ１０の状況に応じてデータを分散させてもよい。
【００２６】
要するに、データ分散機能３２は、ロードバランサや負荷分散装置と呼ばれる各種の装置で用いられている周知の技術を用いてデータの分散を行う。データ分散機能３２は、各モバイルルータ１０宛に分散させたデータを、そのデータの宛先（例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）に対応付けて有線通信機能３１に供給し、有線通信機能３１がそれらのデータ及び宛先を分散先のモバイルルータ１０にそれぞれ送信する。このように、有線通信機能３１及びデータ分散機能３２が協働することで、アクセスポイント２０から送信されてくるデータを複数のモバイルルータ１０に分散して送信する機能が実現される。なお、分散先の各モバイルルータ１０は、有線通信機能３１により送信されてきたデータを、それに対応付けられている宛先に向けて移動体通信機能１１により送信する。
【００２７】
ユーザ装置４０は、ユーザ（本実施形態では学校の生徒たち）によって利用され、ネットワーク２に接続して例えばインターネットで公開されている情報やサービスをユーザに提供する。
図５はユーザ装置４０の機能構成を表す。ユーザ装置４０は、無線ＬＡＮ通信機能４１と、ＵＩ（User Interface）機能４２とを有する。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信機能４１は、モバイルルータ１０やアクセスポイント２０などの無線ＬＡＮ通信を行う中継装置と無線ＬＡＮ通信を行う機能である。無線ＬＡＮ通信機能４１は、本実施形態ではアクセスポイント２０と無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信機能４１は、ＵＩ機能４２とデータをやり取りする。ＵＩ機能４２は、ユーザの操作の受け付けや画像の表示、音声の出力など、ユーザインターフェースを提供する機能である。ユーザはＵＩ機能４２を用いてインターネットにアクセスし、公開されている情報を取得したりサービスを利用したりする。
【００２９】
以上の構成をまとめると、ネットワーク２に接続された装置（例えばＷｅｂページのサーバ装置）に対してユーザ装置４０が送信したデータは次のように処理される。まず、アクセスポイント２０が、３０台のユーザ装置４０から無線ＬＡＮ通信によって送信されてくるデータ群を受信して負荷分散ルータ３０に送信する。負荷分散ルータ３０は、アクセスポイント２０から受信したデータを複数のモバイルルータ１０に分散して送信する。複数のモバイルルータ１０の各々は、負荷分散ルータ３０から受信したデータを、ネットワーク２を介してそのデータの宛先に送信する。
【００３０】
上述したデータが分散されて送信される処理において、通信システム１が備える各装置が行う一連の動作の手順について説明する。
図６は通信システム１の各装置が行う動作手順の一例を表す。図６では複数のユーザ装置４０のうちの１台を表している。まず、ユーザ装置４０が、ユーザによる操作等を契機にＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエスト等のデータをアクセスポイント２０に送信する（ステップＳ１１：図５に示す無線ＬＡＮ通信機能４１が行う動作）。アクセスポイント２０は、ステップＳ１１でユーザ装置４０からのデータを受信すると（図３に示す無線ＬＡＮ通信機能２１が行う動作）、そのデータを負荷分散ルータ３０に送信する（ステップＳ１２：有線通信機能２２が行う動作）。
【００３１】
負荷分散ルータ３０は、ステップＳ１２でアクセスポイント２０からのデータを受信すると（図４に示す有線通信機能３１が行う動作）、そのデータを複数のモバイルルータ１０に分散する処理を行い（ステップＳ１３：データ分散機能３２が行う動作）、分散させたデータを各モバイルルータ１０に送信する（ステップＳ２１、Ｓ３１、Ｓ４１：有線通信機能３１が行う動作）。各モバイルルータ１０の各々は、負荷分散ルータ３０からデータを受信すると（図２に示す有線通信機能１２が行う動作）、ネットワーク２を介してそのデータの宛先に送信する（ステップＳ２２、Ｓ３２、Ｓ４２：移動体通信機能１１が行う動作）。
【００３２】
通信システム１は、以上のとおり複数のユーザ装置４０からのデータを、アクセスポイント２０、負荷分散ルータ３０及び複数のモバイルルータ１０という中継装置を用いてネットワーク２に送信する。なお、アクセスポイント２０にデータを送信してくるユーザ装置４０の数は、本実施形態ではアクセスポイント２０の接続数の上限そのもの（本実施形態では３０台）であったが、これに限らず、その上限よりも少ない数（つまり２９台以下）であってもよい。
【００３３】
本実施形態では、複数のユーザ装置４０がアクセスポイント２０及び負荷分散ルータ３０を介してモバイルルータ１０と接続されたが、これらを介さずにモバイルルータ１０と接続される場合、次のような問題が生じる。例えば上記の３つのモバイルルータ１０にユーザ装置４０が１０台ずつ接続されると仮定する。この場合、各モバイルルータ１０に接続されるユーザ装置４０を毎回設定していると面倒なので、モバイルルータ１０とユーザ装置４０との組み合わせを固定して使用することが考えられる。その場合、例えば生徒の欠席等で或るモバイルルータ１０には５台しか接続されない状況になると、そのモバイルルータ１０は５台のユーザ装置４０の通信を中継するだけなので帯域に余裕が生じる。しかし、ユーザ装置４０が接続されるモバイルルータ１０が固定されているため、その余裕として生じた帯域を他のモバイルルータ１０に接続されたユーザ装置４０は利用することができない。つまり、この場合、モバイルルータ１０がネットワーク２と行う無線通信の帯域を有効に利用できないことになる。
【００３４】
本実施形態では、接続数の上限がユーザ装置４０の数以上であるアクセスポイント２０を用いるため、前述した仮定のケースと同様にユーザ装置４０が接続する中継装置の設定を固定することができ、いちいち設定を変更する必要がない。また、複数のユーザ装置４０からアクセスポイント２０に送信されてきたデータ群は、負荷分散ルータ３０によって負荷を分散させるように各モバイルルータ１０に送信される。そのため、例えば利用されるユーザ装置４０の数が減ったからといって、或るモバイルルータ１０がネットワーク２と行う無線通信の帯域にだけ余裕が生じて他のモバイルルータ１０の帯域が一杯になるといったことが起こらなくなる。このような本実施形態によれば、モバイルルータ１０のような無線通信でネットワークと接続する中継装置を複数用いてユーザ装置４０をネットワーク２に接続させる場合に、それらの各中継装置がネットワーク２と行う無線通信の帯域を有効に利用することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、１台のアクセスポイント２０が複数のユーザ装置４０と無線ＬＡＮ通信を行っている。例えば同じ教室で２台以上のアクセスポイント２０が無線ＬＡＮ通信を行うと、各々が発信した電波が干渉し、電波状態の悪化を招き、無線ＬＡＮ通信が不安定になりやすいが、本実施形態ではアクセスポイント２０が１台のためそのような干渉が生じず、電波状態の悪化を防いで安定した無線ＬＡＮ通信を実現することができる。
【００３６】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、複数のモバイルルータ１０が負荷分散ルータ３０と有線で接続された状態でのみ使用されたが、第２実施形態では、負荷分散ルータ３０に接続されていない状態（以下「非接続状態」という）でもモバイルルータが使用される。
【００３７】
モバイルルータが負荷分散ルータ３０と有線で接続される具体的な態様について説明する。モバイルルータは、充電及び有線での接続を行うためのコネクタを有する接続装置（いわゆるクレイドル）に載せられることで、負荷分散ルータ３０と有線で接続される。
図７は第２実施形態のモバイルルータ１０ａ及び接続装置６の外観を表す。接続装置６は、ケーブル７によって負荷分散ルータ３０に有線で接続されたコネクタ８を有する。
【００３８】
図７（ａ）ではモバイルルータ１０ａがコネクタ８に取り付けられる前の状態が表されている。この状態では、モバイルルータ１０ａは負荷分散ルータ３０に接続されていない非接続状態となっている。モバイルルータ１０ａは、図７（ｂ）で表されているように接続装置６に載せられてコネクタ８に取り付けられることで、負荷分散ルータ３０と有線で接続された状態（以下「接続状態」という）になる。
【００３９】
図８はモバイルルータ１０ａの機能構成を表す。モバイルルータ１０ａは、図２の各機能に加えて制御機能１４を有する。制御機能１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＡＭ（Random Access Memory）をワークエリアとしてＲＯＭ（Read Only Memory）等に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。制御機能１４は、自装置が接続状態であれば無線ＬＡＮ通信機能１３を無効にし、非接続状態であれば無線ＬＡＮ通信機能１３を有効にするという制御を行う。
【００４０】
具体例を挙げると、モバイルルータ１０ａは、ユーザである生徒たちが教室にいるときには接続装置６に載せられて接続状態で使用されるが、生徒たちが教室の外で授業を受けるときには、接続装置６から外されて非接続状態で使用される。非接続状態のモバイルルータ１０ａは例えば先生によって授業を受ける場所まで持ち運ばれる。その際、アクセスポイント２０は図１に示す格納装置４に格納されたまま教室に残されており、ユーザ装置４０にはアクセスポイント２０の電波が届かない状態になる。このとき、モバイルルータ１０ａは前述した制御機能１４の動作により有効となっているので、ユーザ装置４０は、モバイルルータ１０ａと接続して無線ＬＡＮ通信を行うようになる。このときの状態を図９で表す。
【００４１】
図９は本実施形態の通信システム１ａの全体構成を表す。各ユーザ装置４０は、例えば予め接続するモバイルルータ１０ａが設定されており、その設定されたモバイルルータ１０ａに接続されている。その際、各モバイルルータ１０ａが接続数の上限（上述した第１の数。例えば１０台）以下のユーザ装置４０と接続するように設定がなされている。このように、本実施形態では、複数のモバイルルータ１０ａの各々が、非接続状態では、自装置の接続数の上限以下のユーザ装置４０から無線ＬＡＮ通信によってそれぞれ送信されてくるデータを、ネットワーク２との間で移動体通信を行ってそのデータの宛先に送信する。各モバイルルータ１０ａは、図８に示す制御機能１４の動作により、自装置がコネクタ８から取り外された場合に非接続状態になったと判断して、このような非接続状態時の動作を行う。
【００４２】
格納装置４からモバイルルータ１０ａを取り出して移動させる場合、接続装置６からモバイルルータ１０ａを取り外すことになる。本実施形態では、その取り外しを行うことで、無線ＬＡＮ通信機能１３が有効になり、図９に表されているようにモバイルルータ１０ａだけを介してユーザ装置４０がネットワーク２に接続するようになる。この接続装置６からモバイルルータ１０ａを取り外す行為は、モバイルルータ１０ａを持ち運ぶときには必ず行われるものである。従って、本実施形態によれば、ユーザに特別な操作をさせることなく、ユーザ装置４０がアクセスポイント２０及び負荷分散ルータ３０を介してネットワーク２に接続する状態からこれらを介さずにネットワーク２に接続する状態への切り替えを行うことができる。
【００４３】
［３］変形例
上述した各実施形態は、各々が本発明の実施の一例に過ぎず、それぞれ以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組み合わせて実施してもよい。
【００４４】
［３−１］非接続状態の判断
第２実施形態では、モバイルルータが非接続状態の判断を図７に示すコネクタ８への取り付け状態に基づいて行ったが、これに限らない。例えば、図９等に示すモバイルルータ１０ａが、アクセスポイント２０が発信する電波の受信の有無に基づいてこの判断を行ってもよい。
【００４５】
アクセスポイント２０は、自装置を識別する識別情報として例えば上述したＳＳＩＤを含む電波を発信している。モバイルルータ１０ａは、この識別情報を含む電波を受信する状態から受信しない状態になった場合に、非接続状態になったと判断する。この場合、モバイルルータ１０ａをコネクタ８から取り外してもすぐには非接続状態になったと判断されず、アクセスポイント２０の電波が届かない位置までモバイルルータ１０ａを持ち運んだときに非接続状態になったと判断されることになる。これにより、移動を開始してからしばらくはユーザ装置４０がネットワーク２に接続できない状態にすることができ、例えばユーザが移動中にユーザ装置４０を見ないように仕向けることができる。
【００４６】
他にも、モバイルルータは、例えば、自装置の位置に基づいて非接続状態の判断を行ってもよい。
図１０は本変形例のモバイルルータ１０ｂの機能構成を表す。モバイルルータ１０ｂは、図８に示す各機能に加えて測位機能１５を有する。測位機能１５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術により自装置の位置を表す緯度及び経度を測定する。測位機能１５は、定期的（例えば１分毎）に自装置の位置を測定し、測定した位置を示す位置データを制御機能１４に供給する。制御機能１４は、例えば、供給された位置データが示す位置、すなわち測定された自装置の位置が所定の範囲に含まれている状態からその範囲に含まれていない状態になった場合に非接続状態になったと判断する。
【００４７】
モバイルルータ１０ｂは、自装置の位置が前述した所定の範囲に含まれる場合の緯度及び経度の範囲を示す範囲データを記憶している。制御機能１４は、その範囲データが示す範囲に基づいてこの判断を行う。所定の範囲としては、例えば、学校の校舎内を示す範囲や、校庭まで含めた学校の敷地内を示す範囲などが定められる。この場合、所定の範囲として定められた場所ではまだ接続状態と判断されてユーザ装置４０がネットワーク２に接続できない状態になる。このように、自装置の位置を用いることで、ユーザがユーザ装置４０を見ないように仕向ける場所を具体的に定めることができる。
【００４８】
なお、接続状態及び非接続状態の判断をユーザ（例えば学校の先生）が行って、モバイルルータ１０を手動で操作して無線ＬＡＮ通信機能１３の有効と無効とを切り替えてもよいことは言うまでもない。
【００４９】
［３−２］ネットワーク
ネットワークは、実施形態ではインターネットを含むものであったが、これに限定されない。例えばインターネットの代わりに、移動体通信網を介して接続可能な閉じたネットワーク（例えば特定の企業や団体のみが利用するネットワーク）を含むものであってもよい。その場合も、ユーザ装置４０とその閉じたネットワークに接続されている装置との通信が通信システムによって中継される。
【００５０】
［３−３］無線通信
実施形態では、第１無線通信として移動体通信が行われ、第２無線通信として無線ＬＡＮ通信が行われたが、これに限定されない。例えば、移動体通信の代わりに衛星通信が第１無線通信として行われてもよいし、無線ＬＡＮ通信の代わりにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が第２無線通信として行われてもよい。要するに、ネットワークがインターフェースを有する無線通信が第１無線通信として行われればよく、ユーザ装置が機能を有している無線通信が第２無線通信として行われればよい。
【００５１】
［３−４］発明のカテゴリ
本発明は、複数のモバイルルータ、アクセスポイント及び負荷分散ルータといった中継装置を備える通信システムとして捉えられる。この通信システムには、実施形態のように、ネットワーク２や複数のユーザ装置４０、格納装置４が含まれていてもよいし、これらが外部構成となっていてもよい。また、本発明は、この通信システムが備える各装置が実施する処理を実現するための通信方法としても捉えられる。
【符号の説明】
【００５２】
１…通信システム、２…ネットワーク、３…基地局、４…格納装置、５…ユーザ装置格納部、６…接続装置、８…コネクタ、１０…モバイルルータ、１１…移動体通信機能、１２、２２、３１…有線通信機能、１３、２１、４１…無線ＬＡＮ通信機能、１４…制御機能、１５…測位機能、２０…アクセスポイント、３０…負荷分散ルータ、３２…データ分散機能、４０…ユーザ装置、４２…ＵＩ機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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