(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に配置された第１の軸体と第２の軸体との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置であって、
前記第１の軸体に同軸に連結された内輪と、
前記第２の軸体に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた筒状の外輪と、
前記内輪の外周および前記外輪の内周によって形成されるくさび空間に周方向に並んで配置され、周方向一方側の第１のローラと周方向他方側の第２のローラとからなるローラ対と、
前記ローラ対を保持するための第１の保持器と、
前記ローラ対を保持するための第２の保持器であって、前記第１の保持器に相対回転可能に設けられた第２の保持器と、
前記第１の保持器に周方向一方側から摺接する、傾斜面からなる第１の摺接面と、前記第２の保持器に周方向他方側から摺接する、傾斜面からなる第２の摺接面とを有し、軸方向移動可能に設けられた案内部材であって、当該案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第１の保持器を周方向他方に向けて回動させ、かつ第２の保持器を周方向一方に向けて回動させる案内部材と、
前記案内部材に連結されたアーマチュアであって、当該アーマチュアの駆動により、前記案内部材が軸方向移動可能なアーマチュアを有する電磁クラッチとを含み、
前記第１の保持器の周方向他方に向かう回動に伴って、当該第１の保持器が当該第１のローラを周方向他方に向けて押圧し、前記第２の保持器の周方向一方に向かう回動に伴って、当該第２の保持器が当該第２のローラを周方向一方に向けて押圧するようになっており、
前記第１および第２の保持器の一方には、当該第１および第２の保持器の係合のための係合凸部が設けられており、かつ前記第１および第２の保持器の他方には、前記係合凸部を収容する収容凹部が設けられており、前記収容凹部の規制壁に前記係合凸部が係合することにより、前記第１および第２の保持器の相対回動量が規制される、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記係合凸部は、前記第１の保持器の外周に設けられており、
前記収容凹部は、前記第２の保持器の内周に設けられている、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１の保持器は、前記第１のローラを周方向他方に向けて押圧可能に設けられた押圧部を有し、前記係合凸部は、前記押圧部を含む部分に設けられている、請求項１または２に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の軸体と第２の軸体との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された回転伝達装置は、電磁クラッチと、ツーウェイクラッチとしてのローラクラッチとを含む。このローラクラッチは、外輪の内周と内輪の外周とによって形成されたくさび空間の各々に、対向一対のローラと、そのローラを離反する方向に付勢するばねとが介装されている。一対のローラは、制御保持器および回転保持器という二つの保持器で支持されている。制御保持器のフランジと回転保持器のフランジとの対向面間には、制御保持器の軸方向の移動に同伴して制御保持器および回転保持器を相対回転可能なボールカム構造が設けられている。電磁クラッチの通電／電源遮断により制御保持器を軸方向移動させることにより、制御保持器および回転保持器を相対回転させる。これにより、一対のローラを、外輪の内周および内輪の外周との係合状態／非係合状態で切り換えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の回転伝達装置では、ボールカム構造を回転保持器と一体化させているため、回転保持器の形状が複雑になり、コストアップの要因になっている。また、ボールとカムとの摺動面には高面圧性（高硬度性）が要求されているから熱処理等が必要であり、このこともコストアップの要因となっている。鋼材料でなくセラミックスを用いてカムを形成することもできるが、この場合もコストアップにつながる。そのため、ローラクラッチの締結／解放を切り換えるための機構として、ボールカム構造に代わる新規な構造を採用することが望まれている。
【０００５】
本願発明者らは、駆動力伝達装置に含まれるツーウェイクラッチとして、互いに回動自在に設けられた第１および第２の保持器と、複数の案内部材とを備えたツーウェイクラッチを採用することを検討している。案内部材は、傾斜面からなる第１の摺動面を有している。また、案内部材は、傾斜面からなる第２の摺動面を有している。案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第１の保持器が周方向他方に向けて回動し、一方のローラを周方向他方に向けて押圧するようになる。また、案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第２の保持器が周方向一方に向けて回動し、他方のローラを周方向一方に向けて押圧するようになる。各ローラの押圧により、各ローラをそれぞれ係合位置から離脱させることができる。第１および第２の摺動面は、案内部材の軸方向移動に伴う、第１および第２の保持器の回動量が均等になるように設定されている。
【０００６】
しかしながら、何らかの原因で、第１および第２の保持器の一方がスムーズに回動するのであるが、第１および第２の保持器の他方に回動不良（回動しない、あるいは回動し難い状態）が生じることがある。この場合、電磁クラッチの駆動により、案内部材が軸方向一方に向けて移動すると、案内部材自体も周方向に移動する結果、第１および第２の保持器の一方が、所期の回動量よりも過剰に回動するおそれがある。第１および第２の保持器の他方に回動不良が生じている場合であっても、第１および第２の保持器の一方の過剰な回動を防止できることが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、第１および第２保持器の相対移動量を規制でき、これにより、第１および第２の保持器の一方の過剰な回動を阻止できる駆動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための請求項１の発明は、互いに同軸に配置された第１の軸体（２）と第２の軸体（３）との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な駆動力伝達装置（１）であって、前記第１の軸体に同軸に連結された内輪（４）と、前記第２の軸体に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた筒状の外輪（５）と、前記内輪の外周および前記外輪の内周によって形成されるくさび空間（２９）に周方向（Ｙ）に並んで配置され、周方向一方（Ｙ１）側の第１のローラ（２３ａ）と周方向他方（Ｙ２）側の第２のローラ（２３ｂ）とからなるローラ対（２３）と、前記ローラ対を保持するための第１の保持器（３１）と、前記ローラ対を保持するための第２の保持器（３２）であって、前記第１の保持器に相対回転可能に設けられた第２の保持器と、前記第１の保持器に周方向一方側から摺接する、傾斜面からなる第１の摺接面（５３）と、前記第２の保持器に周方向他方側から摺接する、傾斜面からなる第２の摺接面（５４）とを有し、軸方向移動可能に設けられた案内部材（２６）であって、当該案内部材の軸方向一方に向かう移動に伴って、第１の保持器を周方向他方に向けて回動させ、かつ第２の保持器を周方向一方に向けて回動させる案内部材と、前記案内部材に連結されたアーマチュア（７１）であって、当該アーマチュアの駆動により、前記案内部材が軸方向移動可能なアーマチュアを有する電磁クラッチ（７）とを含み、前記第１の保持器の周方向他方に向かう回動に伴って、当該第１の保持器が当該第１のローラを周方向他方に向けて押圧し、前記第２の保持器の周方向一方に向かう回動に伴って、当該第２の保持器が当該第２のローラを周方向一方に向けて押圧するようになっており、前記第１および第２の保持器の一方には、当該第１および第２の保持器の係合のための係合凸部（４３）が設けられており、かつ前記第１および第２の保持器の他方には、前記係合凸部を収容する収容凹部（８０）が設けられており、前記収容凹部の規制壁に前記係合凸部が係合することにより、前記第１および第２の保持器の相対回動量が規制される、駆動力伝達装置を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明は、前記係合凸部は、前記第１の保持器の外周に設けられており、前記収容凹部は、前記第２の保持器の内周に設けられている、請求項１に記載の駆動力伝達装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第１の保持器は、前記第１のローラを周方向他方に向けて押圧可能に設けられた押圧部（３７）を有し、前記係合凸部は、前記押圧部を含む部分（３５）に設けられている、請求項１または２に記載の駆動力伝達装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、第１および第２の保持器の他方に設けられた収容凹部の規制壁に、第１および第２の保持器の一方に設けられた係合凸部が係合することにより、第１および第２の保持器の相対回動量が規制される。これにより、第１および第２の保持器の一方が過剰に回動することを阻止できる。
請求項２の構成によれば、係合凸部を第１の保持器の外周に設け、収容凹部を第２の保持器の内周に設ける。これにより、係合凸部および収容凹部を、比較的簡単な構成で実現できる。
【００１２】
請求項３の構成によれば、押圧部を含む部分に係合凸部を設けるので、係合凸部を、押圧部を含む部分とは別に設ける場合と比較して、第１の保持器の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置の断面図である。
【図２】駆動力伝達装置に含まれるツーウェイクラッチの構成を示す斜視図である。
【図３】前記ツーウェイクラッチの構成を示す分解斜視図である。
【図４】内側保持器の構成を示す斜視図である。
【図５】前記ツーウェイクラッチの構成を図１の切断面線V−Vから見た断面図である。
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、くさび部材の構成を示す斜視図である。
【図７】前記ツーウェイクラッチの締結状態における、くさび部材と内側保持器および外側保持器との間の位置関係を示す側面図である。
【図８】前記ツーウェイクラッチの締結状態における、くさび部材と内側保持器および外側保持器との間の位置関係を示す正面図である。
【図９】前記ツーウェイクラッチの解放状態における、当該ツーウェイクラッチの構成を示す断面図である。
【図１０】前記ツーウェイクラッチの解放状態における、くさび部材と内側保持器および外側保持器との間の位置関係を示す側面図である。
【図１１】前記ツーウェイクラッチの解放状態における、くさび部材と内側保持器および外側保持器との間の位置関係を示す正面図である。
【図１２】外側保持器に回動不良が生じている場合における、くさび部材と内側保持器および外側保持器との間の位置関係を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置１の断面図である。駆動力伝達装置１は、互いに同軸に配置された第１の軸体２と第２の軸体３との間で、回転駆動力の伝達／切断を切換え可能な装置である。
駆動力伝達装置１は、入力軸としての第１の軸体２に同軸状に一体連結された内輪４と、出力軸としての第２の軸体３に同軸状に一体連結された外輪５と、内輪４から外輪５への回転駆動力の伝達／切断を行なうツーウェイクラッチ６と、ツーウェイクラッチ６の締結／解放を切り換えるための電磁クラッチ７と、内輪４、外輪５、ツーウェイクラッチ６および電磁クラッチ７を収容するハウジング８とを含む。
【００１５】
駆動力伝達装置１は、たとえば、ステアリング装置に搭載されている。具体的には、駆動力伝達装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材に連結された操作軸と、ラックアンドピニオン等の操舵機構の操舵軸との間に介装されている。ステアリング装置には、ステアリングホイールの操作角を角度センサによって検出するとともに、そのセンサ出力に応じて制御される転舵用モータの駆動力を操舵軸に伝達するステア・バイ・ワイヤシステムが併設されている。通常時は、ステア・バイ・ワイヤシステムが有効化されると共に、ツーウェイクラッチ６が解放され、操舵軸と転舵軸との間の回転駆動力の伝達が切断されている。緊急時には、一時的に、ステア・バイ・ワイヤシステムが無効化されると共に、駆動力伝達装置１のツーウェイクラッチ６を締結することにより、操舵軸と転舵軸との間で回転駆動力が伝達される。
【００１６】
以降の説明において、第１および第２の軸体２，３の回転軸Ｃの軸方向を軸方向Ｘとする。内輪４の軸方向、外輪５の軸方向、電磁クラッチ７の軸方向およびツーウェイクラッチ６の軸方向は、軸方向Ｘと一致する。また、軸方向Ｘのうち、ツーウェイクラッチ６から見て第１の軸体２側の軸方向（図１の右方向）を軸方向一方Ｘ１とし、軸方向Ｘのうち、ツーウェイクラッチ６から見て第２の軸体３側の軸方向（図１の左方向）を軸方向他方Ｘ２とする。
【００１７】
第１および第２の軸体２，３の回転半径方向を、径方向Ｚとする。内輪４の径方向および外輪５の径方向、およびツーウェイクラッチ６の径方向は、径方向Ｚと一致する。
第１および第２の軸体２，３の周方向を周方向Ｙとする。内輪４の周方向、外輪５の周方向、電磁クラッチ７の周方向およびツーウェイクラッチ６の周方向は、周方向Ｙと一致する。また、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て時計回りの周方向を周方向一方Ｙ１とし、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て反時計回りの周方向を周方向他方Ｙ２とする。
【００１８】
ハウジング８は円筒状をなし、軸方向他方Ｘ２の端部には、小径の軸受筒９が形成されている。軸受筒９の内周に固定された第１の転がり軸受１０によって第２の軸体３が回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
内輪４は、たとえば鋼材料を用いて形成されており、軸部１１と、軸部１１の軸方向Ｘの途中部に設けられた大径部１２とを一体的に含む。内輪４は、図１では、軸端部に第１の軸体２に一体に設けた例を示しているが、第１の軸体２に対して内輪４を別部材で設け、内輪４と第１の軸体２とを同伴回転可能に連結してもよい。
【００１９】
外輪５は、軸方向他方Ｘ２側が閉塞端を有する筒状をなし、鋼材料を用いて形成されている。外輪５の閉塞端に第２の軸体３が接続されている。図１では、外輪５の閉塞端を第２の軸体３と一体に設けた例を示しているが、第２の軸体３とは別部材で外輪５を設け、内輪４と第２の軸体３とを同伴回転可能に連結してもよい。
外輪５の内周には、軸方向他方Ｘ２側の端部側から順に、第１の環状段部１３、および第１の環状段部１３よりも大径の第２の環状段部１４が形成されている。第１の環状段部１３の内周に固定された第２の転がり軸受１５によって、内輪４が回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
【００２０】
ツーウェイクラッチ６は、内輪４と外輪５との間に配置される。すなわち、ツーウェイクラッチ６は、内輪４と外輪５との間において、回転駆動力（トルク）の伝達／切断を切り換えることができる。
図２は、ツーウェイクラッチ６の構成を示す斜視図である。図３は、ツーウェイクラッチ６の構成を示す分解斜視図である。図４は、内側保持器３１の構成を示す斜視図である。図５は、ツーウェイクラッチ６の構成を図１の切断面線V−Vから見た断面図である。図１〜図５を参照して、以下、ツーウェイクラッチ６の構成について説明する。図２および図３では、内輪４のうち主として大径部１２を図示している。また、図２、図３および図６では、外輪５の図示を省略している。また、図５では、ツーウェイクラッチ６の締結状態を示している。
【００２１】
ツーウェイクラッチ６は、外輪５の第２の環状段部１４の内周に設けられた円筒面２１（図５参照）と、内輪４の大径部１２の外周に、周方向Ｙに等間隔に並ぶように設けられた複数（たとえば３つ）のカム面２２（図５参照）と、複数（たとえば３つ）のローラ対２３と、複数（ローラ対２３の個数と同数）の弾性部材２４と、ローラ対２３および弾性部材２４を保持する保持器２５と、電磁クラッチ７（図１参照）のアーマチュア７１（図１参照）に同伴軸方向Ｘ移動可能に連結された複数（ローラ対２３の個数と同数）の合成樹脂製のくさび部材（案内部材）２６とを含む。カム面２２は、内輪４の外周において周方向Ｙに等間隔に配置されている。また、複数のカム面２２が外輪５の内周に設けられ、かつ内輪４の外周に円筒面が設けられていてもよい。
【００２２】
図５に示すように、外輪５の円筒面２１と内輪４の各カム面２２とは、径方向Ｚに対向している。各カム面２２は、周方向Ｙに対し互いに反対の方向に傾斜するように設けられた一対の傾斜面２７ａ，２７ｂと、一対の傾斜面２７ａ，２７ｂ間に設けられた、内輪４の接線方向に沿う平坦なばね支持面２８とを含む。各カム面２２と円筒面２１との間には、くさび空間２９が形成される。各くさび空間２９は、周方向Ｙの両端に向かうに従って狭くなっている。
【００２３】
図５に示すように、各ローラ対２３は、周方向一方Ｙ１側に配置された第１のローラ２３ａと、周方向他方Ｙ２側に配置された第２のローラ２３ｂとを含む。各くさび空間２９には、第１のローラ２３ａおよび第２のローラ２３ｂが互いに対向するように配置されている。各くさび空間２９には、第１および第２のローラ２３ａ，２３ｂを互いに離反する方向（周方向Ｙ）に弾性押圧する弾性部材２４が配置されている。弾性部材２４として圧縮コイルばねを例示できる。また、弾性部材２４として、板ばね等他の種類のばねやゴム材を用いてもよい。弾性部材２４の一端２４ａが、第１のローラ２３ａを周方向一方Ｙ１側に向けて弾性押圧し、弾性部材２４の他端２４ｂが、第２のローラ２３ｂを周方向他方Ｙ２側に向けて弾性押圧している。弾性部材２４は、ばね支持面２８によって支持されている。
【００２４】
図２および図３に示すように、保持器２５は、互いに別部材で設けられた内側保持器（第１の保持器）３１と外側保持器（第２の保持器）３２とを含む。内側保持器３１および外側保持器３２はそれぞれ回転自在に設けられている。すなわち、内側保持器３１および外側保持器３２は、互いに相対回転可能に設けられている。内側保持器３１は、薄肉円盤状の第１の環状部３３と、第１の環状部３３に対し、同軸かつ軸方向一方Ｘ１側に配置された円環状の第３の環状部３４と、第１の環状部３３と第３の環状部３４とを接続する複数の接続部（押圧部を含む部分）３５とを含む。第１および第３の環状部３３，３４は、内輪４の大径部１２の外周に、内輪４に対して相対回転可能に内嵌されている。また、第１の環状部３３は、大径部１２に軸方向他方Ｘ２側から当接している。
【００２５】
図３および図４に示すように、接続部３５は、ローラ対２３の個数と同数（この実施形態では３つ）設けられており、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第１の環状部３３、第３の環状部３４および複数の接続部３５は、合成樹脂材料（たとえば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド等）を用いて一体に形成されている。すなわち、内側保持器３１は合成樹脂材料を用いて形成されている。
【００２６】
各接続部３５は、軸方向Ｘに沿って延びる柱状をなしている。各接続部３５は、第１の環状部３３の外周から軸方向一方Ｘ１に向けて突出する第１の突部３６（第１の当接面３７を有する）と、第１の突部３６の軸方向一方Ｘ１の端部に設けられた係合凸部４３とを一体に含む。すなわち、係合凸部４３は接続部３５に設けられている。
また、見方を変えると、図４に示すように、各係合凸部４３は、第３の環状部３４の外周に配置されている（設けられている）。各第１の突部３６の外周と各係合凸部４３の外周は、同一の円筒面をなす。各第１の突部３６の周方向他方Ｙ２側の面には、ローラ対２３の第１のローラ２３ａと当接（押圧）可能な第１の当接面（押圧部）３７（主として図５参照）が形成されている。第１の当接面３７は、たとえば平坦面によって構成されている。すなわち、第１の当接面３７は、第１のローラ２３ａに面接触可能である。しかし、第１の当接面３７のような第１のローラ２３ａに面接触するものに限られず、第１のローラ２３ａに線接触または点接触する態様であってもよい。
【００２７】
各接続部３５の周方向一方Ｙ１側の面には、対応するくさび部材２６と摺接する第１の被摺接面３８（主として図３および図５参照）が形成されている。第１の被摺接面３８は、内輪４の軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう平坦状の傾斜面からなる。第１の被摺接面３８の傾斜角度は、後述する第１の摺接面５３に整合する角度に設けられている。
【００２８】
外側保持器３２は、円環状の第２の環状部３９と、第２の環状部３９の内周から軸方向他方Ｘ２に向けて突出する複数の第２の突部４０とを有している。第２の環状部３９は、外輪８の外周に、外輪８に対して相対回転可能に内嵌されている。第２の環状部３９は、第３の環状部３４の外周を取り囲むように配置されている。第２の突部４０は、ローラ対２３の個数と同数（この実施形態では３つ）設けられており、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第２の環状部３９および複数の第２の突部４０は合成樹脂材料（たとえば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド等）を用いて一体に形成されている。すなわち、外側保持器３２は合成樹脂材料を用いて形成されている。
【００２９】
第２の環状部３９の内周には、径方向Ｚ外方に向けて凹む収容凹部８０が軸方向Ｘに亘って形成されている。収容凹部８０は、各第２の突部４０に１対１対応で、第２の突部４０の個数と同数（たとえば３つ）設けられている。各収容凹部８０は、第２の環状体３９において、対応する第２の突部４０の周方向他方Ｙ２側に隣接する領域に、所定の周方向Ｙ長さに亘って形成されている。各収容凹部８０は、内側保持器３１の係合凸部４３を収容すると共に、くさび部材２６の挿入部５１を挿通させるための凹部である。また、各収容凹部８０の周方向他方Ｙ２側の側面は、後述する内側保持器３１に設けられた係合凸部４３の被係合部４３ａと当接して、内側保持器３１の外側保持器３２に対する回動量を規制する規制壁８１として機能する。
【００３０】
各第２の環状部３９の周方向一方Ｙ１側の面には、ローラ対２３の第２のローラ２３ｂと当接（押圧）可能な第２の当接面４１（主として図５参照）が形成されている。第２の当接面４１は、たとえば平坦面によって構成されている。すなわち、第２の当接面４１は、第２のローラ２３ｂに面接触可能である。しかし、第２の当接面４１のような第２のローラ２３ｂに面接触するものに限られず、第２のローラ２３ｂに線接触または点接触する態様であってもよい。
【００３１】
各第２の環状部３９の周方向他方Ｙ２側の面には、対応するくさび部材２６と摺接する第２の被摺接面４２（主として図３および図５参照）が形成されている。第２の被摺接面４２は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かう平坦状の傾斜面からなる。第２の被摺接面４２の傾斜角度は、後述する第２の摺接面５４に整合する角度に設けられている。
【００３２】
各第２の突部４０に第２の被摺接面４２が設けられているので、第２の被摺接面４２が設けられる部材を第２の突部４０と別部材で設ける場合と比較して、部品点数の低減を図ることができる。
図２に示すように、内側保持器３１および外側保持器３２は、複数の接続部３５と複数の第２の突部４０とが周方向Ｙに交互に並ぶように組み合わされる。各接続部３５の周方向他方Ｙ２側には、当該接続部３５が押圧可能な第１のローラ２３ａと対をなす第２のローラ２３ｂを押圧可能な第２の突部４０が、ローラ対２３を介して隣り合っている。また、各接続部３５の周方向一方Ｙ１側には、当該接続部３５が押圧可能な第１のローラ２３ａが含まれるローラ対２３の周方向一方Ｙ１側で隣接するローラ対２３の第２のローラ２３ｂに押圧可能な第２の突部４０（以下、「隣ローラ対２３の第２の突部４０」という。）が、くさび部材２６を介して隣り合っている。すなわち、内側保持器３１および外側保持器３２に関し、各ローラ対２３の第１のローラ２３ａを押圧可能な接続部３５と、当該ローラ対２３と周方向一方Ｙ１側に隣接するローラ対２３の第２のローラ２３ｂを押圧可能な第２の突部４０とが、一つのくさび部材２６を介して互いに隣り合っている。
【００３３】
図２および図３に示すように、各ローラ２３ａ，２３ｂは、内側保持器３１の第３の環状部３４および外側保持器３２の第２の環状部３９の双方によって、軸方向一方Ｘ１側への移動（すなわち抜け）が規制されている。また、各ローラ２３ａ，２３ｂは、内側保持器３１の第１の環状部３３によって、軸方向他方Ｘ２側への移動（すなわち抜け）が規制されている。また、各ローラ２３ａ，２３ｂの軸方向一方Ｘ１側への移動が、第３の環状部３４および第２の環状部３９の一方のみによって規制されていてもよい。
【００３４】
各接続部３５と隣ローラ対２３の第２の突部４０との間には、対応する一つのくさび部材２６が挿入されている。
図６は、くさび部材２６の構成を示す斜視図である。図６（Ａ）および図６（Ｂ）では、互いに異なる二方向から、くさび部材２６を見ている。
各くさび部材２６は、接続部３５（図２等参照）と隣ローラ対２３の第２の突部４０（図２等参照）との間に挿入される挿入部５１と、挿入部５１の軸方向Ｘの他端から、周方向Ｙの双方に拡径するくさび部５２とを含む。挿入部５１は、軸方向Ｘに沿って棒状に延び、その軸直交断面の形状が矩形をなしている。くさび部５２は、周方向他方Ｙ２側の面に設けられた第１の摺接面５３と、周方向一方Ｙ１側の面に設けられた第２の摺接面５４とを含む。第１の摺接面５３は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう傾斜面からなり、接続部３５に周方向一方Ｙ１側から摺接する。第２の摺接面５４は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かう傾斜面からなり、隣ローラ対２３の第２の突部４０に周方向他方Ｙ２側から摺接する。第１および第２の摺接面５３，５４は、互いに逆向きであり、平坦面によって形成されている。
【００３５】
なお、第１および第２の摺接面５３，５４は、それぞれ、平坦面でなく、軸方向Ｘに関して凸湾曲状の凸湾曲面によって形成されていてもよい。この場合、第１および第２の摺接面５３，５４は、当該凸湾曲面よりも曲率半径の大きな凹湾曲面によって構成されていてもよいし、当該湾曲面と平坦面（傾斜面）とを組み合わせた形状をなしていてもよい。
図１に示すように、電磁クラッチ７は、複数のくさび部材２６が連結された環状のアーマチュア７１と、アーマチュア７１と軸方向一方Ｘ１側で対向する環状のロータ７２と、そのロータ７２の軸方向一方Ｘ１側に配置された電磁石７３とを含む。
【００３６】
アーマチュア７１は、内側保持器３１の第３の環状部３４および外側保持器３２の第２の環状部３９に対し、バックプレート７０を介して軸方向一方Ｘ１側に配置されている。
バックプレート７０は、円環状をなし、内輪４の軸部１１に外嵌固定されている。バックプレート７０は、たとえば鋼材料を用いて形成されている。バックプレート７０における軸方向他方Ｘ２側の主面は、第３の環状部３４および第２の環状部３９の軸方向一方Ｘ１側の主面に、それぞれ摺接している。バックプレート７０には、複数（くさび部材２６の個数と同数）の挿通穴８５が周方向Ｙに等間隔に配置されている。各挿通穴８５（図１では、１つのみ図示）は、くさび部材２６に１対１対応で設けられている。各くさび部材２６は、対応する挿通穴８５を挿通して、アーマチュア７１に連結固定されている。
【００３７】
アーマチュア７１は、ハウジング８および内輪４に対し、回転自在かつ軸方向Ｘ移動自在に設けられている。ロータ７２は、内輪４の外周に外嵌固定されている。電磁石７３は、電磁コイル７３ａと、電磁コイル７３ａを支持するコア７３ｂとを含む。コア７３ｂの外周は、ハウジング８に内嵌固定されている。コア７３ｂの内周は、内輪４に外嵌固定された第３の転がり軸受７４によって、内輪４に対し、相対回転可能にかつ軸方向Ｘに相対移動不能に支持されている。第３の軸受７４によって、電磁石７３と第１の軸体２とが相対回転自在とされている。
【００３８】
図７は、ツーウェイクラッチ６の締結状態における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す側面図である。図８は、ツーウェイクラッチ６の締結状態における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す正面図である。また、図８は、軸方向一方Ｘ１側から見た図でもある。図９は、ツーウェイクラッチ６の解放状態における、当該ツーウェイクラッチ６の構成を示す断面図であり、図５と同様、図１の切断面線V−Vから見た断面図である。図１０は、ツーウェイクラッチ６の解放状態における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す側面図である。図１１は、ツーウェイクラッチ６の解放状態における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す正面図である。図１１は、軸方向一方Ｘ１側から見た図である。
【００３９】
図４、図７および図８に示すように、電磁クラッチ７のオフ状態では、ツーウェイクラッチ６は締結状態にあり、アーマチュア７１が電磁石７３によって吸引されていない。そのため、アーマチュア７１は初期位置に位置し、アーマチュア７１に軸方向Ｘ移動可能に設けられたくさび部材２６は、第１の位置（図７に示す位置）に配置されている。
この状態では、図４および図５に示すように、各第１のローラ２３ａが、弾性部材２４によって、くさび空間２９の周方向一方Ｙ１側の端部に設けられた第１の係合位置２９ａに向けて弾性押圧されている。第１のローラ２３ａが第１の係合位置２９ａにあるとき、第１のローラ２３ａが内輪４（大径部１２）の外周および外輪５（第２の環状凹部１４）の内周に係合する。また、この状態では、各第２のローラ２３ｂが弾性部材２４によって、くさび空間２９の周方向他方Ｙ２側の端部に設けられた第２の係合位置２９ｂに向けて弾性押圧されている。第２のローラ２３ｂが第２の係合位置２９ｂにあるとき、第２のローラ２３ｂが内輪４（大径部１２）の外周および外輪５（第２の環状凹部１４）の内周に係合する。このように、電磁クラッチ７のオフ状態では、第１および第２のローラ２３ａ，２３ｂが内輪４の外周および外輪５の内周に係合しているので、これにより、ツーウェイクラッチ６が締結状態になる。また、この状態では、図８に示すように、内側保持器３１に設けられた係合凸部４３の被係合部４３ａは、収容凹部８０の規制壁８１との間に、周方向Ｙに大きな間隔が設けられている。
【００４０】
また、この状態では、接続部３５と隣ローラ対２３の第２の突部４０との間に、くさび部材２６の挿入部５１が挿入している。くさび部材２６の周方向他方Ｙ２側の面に設けられる第１の摺接面５３は、接続部３５の第１の被摺接面３８との間に微小隙間を隔てて対向している。くさび部材２６の周方向一方Ｙ１側の面に設けられる第２の摺接面５４は、隣ローラ対２３の第２の突部４０の第２の被摺接面４２との間に微小隙間を隔てて対向している。
【００４１】
一方、電磁クラッチ７がオン状態に切り換わると、図９、図１０および図１１に示すように、アーマチュア７１が電磁クラッチ７により吸引され、そのため、アーマチュア７１に連結された複数のくさび部材２６が軸方向一方Ｘ１側に引き込まれる（軸方向Ｘに移動する）。この引込みにより、くさび部材２６は、第１の位置（図７に示すくさび部材２６の位置）よりも軸方向一方Ｘ１側の第２の位置（図１０に示すくさび部材２６の位置）に配置される。
【００４２】
くさび部材２６の周方向他方Ｙ２側の面に設けられる第１の摺接面５３が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう傾斜面からなるので、各くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１への移動に伴い、第１の摺接面５３が接続部３５の第１の被摺接面３８と摺接しながら、接続部３５を周方向他方Ｙ２側へと案内する。
また、くさび部材２６の周方向一方Ｙ１側の面に設けられる第２の摺接面５４が、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かう傾斜面からなるので、各くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１への移動に伴い、第２の摺接面５４が隣ローラ対２３の第２の突部４０の第２の被摺接面４２と摺接しながら、当該第２の突部４０を周方向一方Ｙ１側へと案内する。つまり、各くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１への移動に伴い、接続部３５および隣ローラ対２３の第２の突部４０が、くさび部材２６（挿入部５１）に対して離反し、その結果、内側保持器３１が周方向他方Ｙ２に向けて回動すると共に、外側保持器３２が周方向一方Ｙ１に向けて回動する。このとき、第３の環状部３４および第２の環状部３９が、それぞれバックプレート７０に摺動する。なお、外側保持器３２および内側保持器３１の回動量は、外側保持器３２の収容凹部８０の周方向他方Ｙ２側の側面（規制壁８１）と、対応するくさび部材２６の挿入部５１との当接により規制されるものであってもよい。
【００４３】
内側保持器３１の周方向他方Ｙ２側への回動に伴って、各第１の当接面３７が周方向他方Ｙ２側に移動し、その結果、対応する第１のローラ２３ａと当接して当該第１のローラ２３ａを周方向他方Ｙ２に向けて押圧するようになる。これにより、各第１のローラ２３ａが弾性部材２４の弾性押圧力に抗って周方向他方Ｙ２に向けて移動させられる。これにより、各第１のローラ２３ａが第１の係合位置２９ａ（図５参照）から離脱し、図９に示すように、各第１のローラ２３ａと外輪５の内周との間に隙間Ｓ１が形成される。これにより、各第１のローラ２３ａの、内輪４の外周および外輪５の内周との係合が外れる。
【００４４】
また、外側保持器３２の周方向一方Ｙ１側への回動に伴って、各第２の当接面４１が周方向一方Ｙ１側に移動し、その結果、対応する第２のローラ２３ｂと当接して当該第２のローラ２３ｂを周方向一方Ｙ１に向けて押圧するようになる。これにより、第２のローラ２３ｂが弾性部材２４の弾性押圧力に抗って周方向一方Ｙ１に向けて移動させられる。これにより、各第２のローラ２３ｂが第２の係合位置２９ｂ（図５参照）から離脱し、図９に示すように、各第２のローラ２３ｂと外輪５の内周との間に隙間Ｓ２が形成される。これにより、各第２のローラ２３ｂの、内輪４の外周および外輪５の内周との係合が外れる。
【００４５】
このように、電磁クラッチ７のオン状態では、各ローラ２３ａ，２３ｂが内輪４（大径部１２）の外周および外輪５の内周に係合解除されているので、これにより、ツーウェイクラッチ６が解放状態になる。また、この状態では、図１１に示すように、内側保持器３１に設けられた係合凸部４３の被係合部４３ａは、収容凹部８０の規制壁８１との間に微小隙間が隔てられている。
【００４６】
前述のツーウェイクラッチ６では、第１および第２の摺接面５３，５４の諸元が共通しており、また第１および第２の被摺接面３８，４２の諸元が共通している。したがって、くさび部材２６の軸方向一方Ｘ１に向かう移動に伴う、内側保持器３１の回動量および外側保持器３２の回動量が互いに等しくなる。
ところが、内側保持器３１および外側保持器３２の一方に回動不良（回動しない、あるいは回動し難い状態）が生じている場合がある。
【００４７】
図１２は、外側保持器３２に回動不良が生じている場合における、くさび部材２６と内側保持器３１および外側保持器３２との間の位置関係を示す正面図である。図１２は、軸方向Ｘ１側から見た図である。内側保持器３１はスムーズに回動するものとする。
この場合、電磁クラッチ７の駆動により、くさび部材２６が軸方向一方Ｘ１に向けて移動すると、内側保持器３１が移動しない（し難い）ために、第２の摺接面５４（図７等参照）と第２の被摺接面４２（図７等参照）との摺接によって、図１２に示すように、くさび部材２６自体が周方向他方Ｙ２に向けて移動するようになる。その結果、外側保持器３２が、所期の回動量よりも周方向他方Ｙ２側に、過剰に回動するおそれがある。
【００４８】
この実施形態では、外側保持器３２の内周に形成された収容凹部８０の規制壁８１に、内側保持器３１に設けられた係合凸部４３の被係合部４３ａが当接（係合）する。これにより、外側保持器３２が過剰に回動することを阻止できる。すなわち、内側保持器３１および外側保持器３２の相対回動量が規制されるから、これを利用して、外側保持器３２の過剰回動を阻止できる。
【００４９】
また、内側保持器３１および外側保持器３２に設けられた係合凸部４３および収容凹部８０によって外側保持器３２の過剰回動の規制を実現するため、過剰回動を規制すべく他の部材を設ける場合と比較して、部品点数の低減を図ることができ、ゆえにコストダウンを図ることができる。
また、係合凸部４３を、内側保持器３１の第３の環状部３４の外周に設け、かつ収容凹部８０を、外側保持器３２の第２の環状部３９の内周に設けることにより、係合凸部４３および収容凹部８０の係合を実現している。これにより、係合凸部４３および収容凹部８０の係合を、比較的簡単な構成で実現できる。
【００５０】
また、接続部３５に係合凸部４３を設けるので、係合凸部４３を、接続部３５と別に設ける場合と比較して、内側保持器３１の小型化を図ることができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、他の形態で実施することもできる。
たとえば、前述の実施形態では、係合凸部４３が接続部３５に設けられているとし手説明したが、内側保持器３１の接続部３５以外の部分に設けられていてもよい。また、係合凸部４３は、係合凸部４３が内側保持器３１において外周以外の位置に設けられていてもよい。
【００５１】
さらに、収容凹部８０が、外側保持器３２において内周以外の位置に設けられていてもよい。
また、係合凸部４３が外側保持器３２に設けられ、収容凹部８０が内側保持器３１に設けられてもよい。
また、内側保持器３１を、第１の環状部３３と第３の環状部３４とを含む構成であるとして説明したが、たとえば第３の環状部３４を廃止することも可能である。また、第１の環状部３３の形状は、円環状に限られず、他の環状形態であってもよい。
【００５２】
また、外側保持器３２の第２の環状部３９の形状は、円環状に限られず、他の環状形態であってもよい。
また、前述の実施形態では、第１のローラ２３ａに対応する接続部３５と摺接する第１の摺接面５３と、隣ローラ対２３の第２のローラ２３ｂに対応する第２の突部４０と摺接する第２の摺接面５４との双方を有するくさび部材２６を設け、複数のくさび部材２６によって、案内部材の機能を発揮させる態様について説明したが、第１の摺接面５３を有する案内部材（第１の案内部材）と、第２の摺接面５４を有する案内部材（第２の案内部材）とを別部材により設けるようにしてもよい。この場合、第１および第２の案内部材として、それぞれ、ローラ対の個数と同数必要であり、第１および第２の案内部材の合計個数は、ローラ対の個数の２倍（たとえば６個）必要である。
【００５３】
また、本発明は、ステアリング装置に搭載される駆動力伝達装置だけでなく、他の駆動力伝達機構（たとえば２輪駆動と４輪駆動とを切り換えるための駆動力伝達機構）にも適用可能である。
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…駆動力伝達装置、２…第１の軸体、３…第２の軸体、４…内輪、５…外輪、７…電磁クラッチ、２３…ローラ対、２３ａ…第１のローラ、２３ｂ…第２のローラ、２６…くさび部材（案内部材）、２９…くさび空間、２９ａ…第１の係合位置、２９ｂ…第２の係合位置、３１…内側保持器（第１の保持器）、３２…外側保持器（第２の保持器）、３７…第１の当接面（押圧部）、４３…係合凸部、５３…第１の摺接面、５４…第２の摺接面、７１…アーマチュア、８０…収容凹部、８１…規制壁、Ｘ１…軸方向一方、Ｘ２…軸方向他方、Ｙ…周方向、Ｙ１…周方向一方、Ｙ２…周方向他方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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