(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡部材のみを転削手段で転削する工程を有する緩衝材の製造方法であって、
前記転削手段は、左右に緩衝ブロックを分離形成する溝部形成面転削部と、左右の緩衝ブロックに対向する一対の傾斜面を形成するための傾斜面転削部とを備えており、
前記合成樹脂発泡部材を、ガイド手段で案内し、回転動作する前記転削手段に対して押圧手段で進入させ、当該合成樹脂発泡部材の下面又は上面の何れかに対して、前記溝部形成面の内底面と合成樹脂発泡部材の裏面との間にヒンジ部となる所定の厚みを残して、前記傾斜面及び溝部形成面を形成する工程を備え、
転削手段における前記傾斜面転削部及び溝部形成面転削部は、木材又は、木材に塗布若しくは接着した研磨材のいずれか一つとして、緩衝材の表面を溶融固化した被転削面を形成する特徴とする緩衝材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材の製造方法における工程の前工程若しくは後工程として、
合成樹脂発泡部材に対して、その上面側に幅方向へ熱線で一又は複数の細溝部を溶融形成する工程を備えたことを特徴とする緩衝材の製造方法。
【請求項３】
合成樹脂発泡部材のみからなる緩衝材であって、合成樹脂発泡部材の上面に開口する被転削面を備え、前記被転削面は、上面に開口して対向する一対の傾斜面と、当該一対の傾斜面の間に、当該一対の傾斜面の下端から下方へ連続して前記傾斜面に沿う溝部形成面とを備え、前記溝部形成面の内底面と裏面との間にヒンジ部を備え、当該ヒンジ部の左右に緩衝ブロックを備え、該緩衝ブロックは表面を溶融固化された被転削面を有することを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
前記合成樹脂発泡部材の上面に開口し且つ幅方向に設けられる一又は複数の細溝部を備えたことを特徴とする請求項３記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包の際に保護対象物と梱包容器との間に介在させ、保護対象物への外部からの衝撃を吸収・緩和するための緩衝材と、緩衝材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梱包容器に収納される保護対象物への衝撃を吸収・緩和するために、現在種々の緩衝材が用いられている。特に保護対象物が大型の電化製品等である場合には、種々の形状の緩衝材を適切な箇所へ配置させることが必要となる。
【０００３】
このような状況において一の緩衝材の形状を変化させることで、保護対象物の角部、縁部を保護できる緩衝材、及びその製造方法が複数発明されている。
【０００４】
上記緩衝材及びその製造方法に関しては、例えば、基面と該基面から膨出した緩衝部とを備えたブロック状の合成樹脂製緩衝体を複数並列状に配置するとともに、少なくとも隣接する緩衝体の基面間に亘り可撓性を有する合成樹脂製基材シートを配置し、前記緩衝体と基材シートの接合面で互いに固着し、隣接する緩衝体間に位置する前記基材シートをヒンジ部として折り曲げ可能となしたことを特徴とする緩衝梱包材が公知である（例えば、特許文献１参照。）。また、同特許文献１には、基材シートがオレフィン系発泡樹脂との接着相性が良い材料で作製し、基材シートと緩衝体とを熱接着加工、溶剤系接着剤加工、ホットメルト加工の何れか一種の接着加工によって固着する製造方法が開示されている。
【０００５】
また、他の例としては、Ｌ字型に成型されたその内側コーナー部に連通した嵌合用溝が形成されるともに所定の間隔で分割用深溝が配設されてなるＬ字型部材と、前記Ｌ字型部材の嵌合用溝に対応する嵌合用突起が一角に一体に形成され前記Ｌ字型部材と嵌合自在な板状部材とからなる包装用緩衝材が公知である（例えば特許文献２参照。）。また同特許文献２には、Ｌ字型部材が発泡樹脂を用いて金型成型して形成される製造方法が開示されている。
【０００６】
また、本発明者がした発明であって、図１及び図２に示す緩衝材が公知である（例えば、非特許文献１参照。）。即ち、非特許文献１に係る発明は、左右対称な一対の緩衝ブロックを対向して可撓性を有するシート上にホットメルト接着剤を挟持し、加熱固着したものであり、一対の緩衝ブロック間にはシートを折曲可能とする所定幅でヒンジ部を備えた構成である。前記各緩衝ブロックは、夫々対向する側面から上面に亘る傾斜面を備え、また各緩衝ブロックは前端側及び後端側に、上方へ開口する切込部を有する。
当該非特許文献に係る発明においても、特許文献１と同様に、複数の緩衝ブロックを対向して可撓性を有するシート上にホットメルト接着剤を用いて固着する製造方法を採用している。
【０００７】
尚、本非特許文献１に係る発明は、一対の緩衝ブロック相互は前記シート折曲部を折線として、前記傾斜面相互が当接する位置から夫々の緩衝ブロックに接着されたシートの裏面側相互が当接する位置まで、約２７０°程度の折曲が可能である。また、各緩衝ブロックは前記切込部を境界として１８０°の折曲が可能である。このため例えば一対の緩衝ブロックに接着されたシートの裏面相互を概ね９０°として、保護対象物の縁部に当接し、緩衝効果を得ることができる。また各緩衝ブロックの一方の対向する前記切込部を開き、１８０°折り返し、折り返された緩衝ブロックの対向する傾斜面相互を当接することで、保護対象物の角部を被覆するように保護することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−３５８６４号公報
【特許文献２】実公昭６２−１５１６６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】社団法人日本包装技術協会、各種催事、２０１３日本パッケージングコンテスト、公益財団法人日本生産性本部会長賞、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年１２月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｓａｉｊｉ／ｊｐｃ／２０１３／００６．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に係る緩衝梱包材は、従前の特定の緩衝材と比較して材料コストが低減されるものである。しかしながら、当該特許文献１に係る緩衝梱包材は、緩衝体の基面間に亘り可撓性を有する合成樹脂製基材シートを配置し、前記緩衝体と基材シートの接合面で互いに固着する構成であることから、種々の接着などの手段を用いる必要があり、接着面の加熱や、接着剤の使用等、並びにこれらを用いる作業等、依然として製造には材料コストや相当の手間が必要となるものであった。
【００１１】
また上記特許文献２に係る包装用緩衝材は、Ｌ字型部材を金型成型して構成するものであり、Ｌ字型部材は長さをある程度変更できるものであるが、幅方向には対応できず、保護対象物の大きさが合わない場合には、その都度新たな金型が必要となり、コストの低減の観点から依然として問題がある。
【００１２】
また本出願人が先にした上記非特許文献１に係る緩衝材は利便性に優れるが、その製造過程においては、側面から上面に亘って傾斜面を形成した左右対称な緩衝ブロックを成形し、これを所定の大きさとした可撓性を有するシート上に、シート折曲部を形成しつつ緩衝ブロックを対向するよう位置合わせを正確に行い、熱接着する必要がある。
このため、上記特許文献１に係る緩衝梱包材と同様に、製造には相当の手間とコストが必要となる点で問題であった。
【００１３】
また緩衝材においても使用する商品や使用環境等の関係から外観体裁が良好であればより望ましい。また緩衝材においては使用における耐久性が求められる。
【００１４】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、簡単かつ低廉に製造できる緩衝材の製造方法及び当該緩衝材の提供を、上記発明が解決しようとする課題とする。
【００１５】
また本発明は、上記非特許文献１に係る機能を保持した上で、簡単かつ低廉に製造できる緩衝材の製造方法及び緩衝材の提供を、上記発明が解決しようとする課題とする。
【００１６】
また本発明は、上記の解決課題に加え、外観品質の良好な緩衝材の製造方法及び当該緩衝材の提供を上記課題が解決しようとする課題とする。
【００１７】
また本発明は、上記の解決課題に加え、十分な耐久性を確保できる緩衝材の製造方法及び当該緩衝材の提供を上記課題が解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（削除）
【００１９】
合成樹脂発泡部材のみを転削手段で転削する工程を有する緩衝材の製造方法であって、前記転削手段は、左右に緩衝ブロックを分離形成する溝部形成面転削部と、左右の緩衝ブロックに対向する一対の傾斜面を形成するための傾斜面転削部とを備えており、前記合成樹脂発泡部材を、ガイド手段で案内し、回転動作する前記転削手段に対して押圧手段で進入させ、当該合成樹脂発泡部材の下面又は上面の何れかに対して、前記溝部形成面の内底面と合成樹脂発泡部材の裏面との間にヒンジ部となる所定の厚みを残して、前記傾斜面及び溝部形成面を形成する工程を備え、転削手段における前記傾斜面転削部及び溝部形成面転削部は、木材又は、木材に塗布若しくは接着した研磨材のいずれか一つとして、緩衝材の表面を溶融固化した被転削面を形成することを特徴とする緩衝材の製造方法を、上記課題を解決するための手段とする。
【００２０】
また本発明は、上記何れかの緩衝材の製造方法の工程に加え、合成樹脂発泡部材に対して、その上面側に幅方向へ熱線で一又は複数の細溝部を溶融形成する工程を備えたことを特徴とする緩衝材の製造方法を、上記課題を解決するための手段とする。
【００２１】
また本発明は、合成樹脂発泡部材のみからなる緩衝材であって、合成樹脂発泡部材の上面に開口する被転削面を備え、前記被転削面は、上面に開口して対向する一対の傾斜面と、当該一対の傾斜面の間に、当該一対の傾斜面の下端から下方へ連続して前記傾斜面に沿う溝部形成面とを備え、前記溝部形成面の内底面と裏面との間にヒンジ部を備え、当該ヒンジ部の左右に緩衝ブロックを備え、該緩衝ブロックは表面を溶融固化された被転削面を有することを特徴とする緩衝材を、上記課題を解決するための手段とする。
【００２２】
また本発明は、上記発明の構成に加えて、前記合成樹脂発泡部材の上面に開口し且つ幅方向に設けられる一又は複数の細溝部を備えたことを特徴とする緩衝材を、上記課題を解決するための手段とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、合成樹脂発泡部材のみを転削手段で転削する工程を有する緩衝材の製造方法であって、前記転削手段は、左右に緩衝ブロックを分離形成する溝部形成面転削部と、左右の緩衝ブロックに対向する一対の傾斜面を形成するための傾斜面転削部とを備えており、前記合成樹脂発泡部材を、ガイド手段で案内して、回転動作する前記転削手段に対して押圧手段で進入させ、その下面又は上面の何れかに対して前記溝部形成面の内底面と合成樹脂発泡部材の裏面との間にヒンジ部となる所定の厚みを残して前記傾斜面及び溝部形成面を形成する工程を備えたことから、単一素材の合成樹脂発泡部材を転削のみで、簡単に溝部で折り返し可能な緩衝ブロックを形成することができるため、製造時の手間とコストを大幅に低減できる。
【００２４】
また本発明によれば、上記緩衝材の製造方法の構成を前提として、転削手段における前記傾斜面転削部及び溝部形成面転削部が、木材又は、木材に塗布若しくは接着した研磨材のいずれか一であることを特徴とする緩衝材の製造方法としたことから、上記緩衝材の製造方法の作用効果を奏する上に、形成される溝部形成面及び傾斜面との間に生ずる摩擦熱が補助的に作用する。このため、当該溝部形成面及び傾斜面に予め特段の表面処理を施すことなく、微細なささくれが低減して優れた質感を呈することができ、外観品質の高い緩衝材を提供できる。また、転削とともに摩擦熱が付与されるため、緩衝材の表面が微細なレベルで溶融固化して表面の強度が高くなり、繰り返し使用に対する耐久性能が向上する。
【００２５】
また本発明は、上記何れかの緩衝材の製造方法の工程に加え、合成樹脂発泡部材に対して、その幅方向に熱線で一又は複数の細溝部を溶融形成する工程を備えたことから、本発明者らが先に発明し非特許文献１に開示した、種々の作用効果、即ち、一対の緩衝ブロック相互は前記シート折曲部を折線として、前記傾斜面相互が当接する位置から裏面側相互が当接する位置まで約２７０°程度の折曲を可能とし、各緩衝ブロックは前記切込部を境界として１８０°の折曲を可能とすることで、例えば一対の緩衝ブロックの裏面相互を概ね９０°として、保護対象物の縁部に当接し、緩衝効果を得ることができ、他方で各緩衝ブロックの一方の対向する前記切込部を開き、１８０°折り返し、折り返された緩衝ブロックの対向する傾斜面相互を当接することで、保護対象物の角部を被覆するように保護することができる。そして上記機能を実現した上で、上記いずれかの緩衝材の製造方法の作用効果、即ち大幅なコスト低減効果を得ることができる。
【００２６】
また本発明は、合成樹脂発泡部材のみからなる緩衝材であって、合成樹脂発泡部材の上面に開口する被転削面を備え、前記被転削面は、上面に開口して対向する一対の傾斜面と、当該一対の傾斜面の間に、当該一対の傾斜面の下端から下方へ連続して前記傾斜面に沿う溝部形成面とを備え、前記溝部形成面の内底面と裏面との間にヒンジ部を備えたことから、非常に簡素且つ軽量な構成で、低廉なものとして、梱包の際に保護対象物と梱包容器との間に介在させ、外部からの保護対象物への衝撃を吸収、緩和できる。
【００２７】
また本発明は、上記発明の構成に加えて、前記合成樹脂発泡部材の上面に開口し且つ幅方向に設けられる一又は複数の細溝部を備えた緩衝材としたことによって、非特許文献１に示した機能を全て備えた上で、大幅な製造コストの低減を図ることができる。
即ち、請求項４に係る発明によれば、一対の緩衝ブロック相互は前記シート折曲部を折線として、前記傾斜面相互が当接する位置から夫々の緩衝ブロックの裏面側相互が当接する位置まで、約２７０°程度の折曲が可能となり、また、各緩衝ブロックは前記切込部を境界として１８０°の折曲が可能となる。また、一対の緩衝ブロックの裏面相互のなす角を概ね９０°として、保護対象物の縁部に当接し、緩衝効果を得ることができる。更に各緩衝ブロックの一方の対向する前記切込部を開き、１８０°折り返し、折り返された緩衝ブロックの対向する傾斜面相互を当接することで、保護対象物の角部を被覆するように保護することができ、これを非常に低廉に提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】非特許文献１に係る従来の緩衝材を示す斜視図である。
【図２】非特許文献１に係る従来の緩衝材の組立図である。
【図３】（ａ）本発明の実施例１に係る緩衝材を形成するための合成樹脂発泡部材を示す斜視図、及び（ｂ）本発明の実施例１に係る緩衝材を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例１に係る緩衝材の製造方法に用いる（ａ）載置用治具の斜視図、（ｂ）転削装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係る緩衝材の製造方法に用いる転削手段を示す（ａ）正面図及び（ｂ）右側面図である。
【図６】本発明の実施例に係る緩衝材の製造方法により当該緩衝材を転削する直前の状態を示す説明斜視図である。
【図７】本発明の実施例に係る緩衝材の製造方法により当該緩衝材を転削している状態を示す説明斜視図である。
【図８】本発明の実施例に係る緩衝材の製造方法に用いる（ａ）転削手段と載置用治具及び載置台の関係を示す説明断面図、（ｂ）合成樹脂発泡部材の転削処理状態を示す説明断面図である。
【図９】本発明の実施例１に係る緩衝材の変形状態であり、（ａ）傾斜面相互を当接した状態、（ｂ）裏面相互を当接した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る緩衝材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る緩衝材の変形状態であり、（ａ）は前端側及び後端側の細溝部を基準として約１８０°折曲した状態、（ｂ）は（ａ）の状態からヒンジ部を基準として折曲し傾斜面相互を当接した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る緩衝材で保護対象物の二箇所の角部及びこれらの間の縁部を被覆保護した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る緩衝材で保護対象物の縁部を保護した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る緩衝材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施例に係る緩衝材及びその製造方法について、以下に示す。尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本考案の技術的思想を逸脱しない範囲において、種々の変形例、設計変更等を含む。
【実施例１】
【００３０】
図３（ｂ）に示す本考案の実施例１に係る緩衝材１は、図３（ａ）に示すように長さ約４００ｍｍ、幅約２１０ｍｍ、高さ約２５ｍｍ程度の直方体で発泡率６０倍程度となる発泡ポリエチレン製の合成樹脂発泡部材１０を加工形成してなるものである。
【００３１】
本実施例における前記被転削面１１は、上面に開口して対向する一対の傾斜面１１０と、当該一対の傾斜面１１０の間に、当該一対の傾斜面１１０の下端から下方へ連続する溝部形成面１１１とを有する。傾斜面１１０は上面に対し俯角４０°〜４５°程度としてある。本実施例における被転削面１１における上面の開口幅１１ａは約５５ｍｍ程度である。
【００３２】
溝部形成面１１１は内底面１１１ａ及び該内底面１１１ａの左右に連続する側面１１１ｂを形成する。溝部形成面１１１が前後方向に連続して形成されることによって、その左右に緩衝ブロック１２が形成される。本実施例において、前記内底面１１１ａの幅は約７ｍｍ程度である。側面１１１ｂはその上部が若干外方へ開いている。本実施例において、内底面１１１ａを基準とする側面高さは約５ｍｍ程度である。前記内底面１１１ａと裏面１５との間がヒンジ部１４となる。
【００３３】
本実施例に係る緩衝材１は、上記被転削面１１を以下に示す方法によって形成して製造される。尚、本製造方法においては、一般的な木工機の構成の一部を利用して構成した転削装置３を用いることにより行っている。木工機は通常金属製の切断刃を有しているところ、本緩衝材１の転削装置３は金属製の切断刃を備えず、これに代えて後記に詳述する木製の転削手段３１を備えた構成である。
【００３４】
緩衝材１の転削装置３は、図４、図６及び図７に示すように、動力源Ｍの駆動軸３２に連結されて回転可能となる木製の転削手段３１と、開口部３０ａを有する載置台３０と、該載置台３０の前記開口部３０ａに取着される載置用治具２と、当該転削手段３１の動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ（図示せず。）を有する。
ここで前記開口部３０ａは縁部に段部３０ｂを有する。該段部３０ｂは段部底面３０ｃと段部内側面３０ｄを有する。
【００３５】
前記載置用治具２は、図４（ａ）に示すように、板状体を有し、前記載置台３０から上方に突出した転削手段３１を上方へ逃すための逃し穴部２０を備えるものである。該逃し穴部２０は、溝部形成面転削部３１３の外形に概ね沿う平面視六角形状輪郭として形成したものである。
【００３６】
当該載置用治具２は、図４（ｂ）から図８に示すように、その逃し穴部２０から前記木製の転削手段３１の上部を突出させる状態で、前記段部３０ｂにおける段部底面３０ｃと内部内側面３０ｄに当接した状態で当該開口部３０ａに嵌合し、当該載置台３０と略同一水平面として配置固定される。
【００３７】
上記構成によって、載置台３０と略同一水平面にある前記逃し穴部２０から当該転削手段３１の上部が上方へ突出し、載置台３０より下方に当該転削手段３１の回転軸となる前記駆動源Ｍの駆動軸３２が位置することとなる。
【００３８】
木製の転削手段３１は、図５及び図８に示すように、中央部に形成される軸穴３１４と、溝部形成面転削部３１３と、傾斜面転削部３１０を備える。前記溝部形成面転削部３１３は、前記内底面１１１ａを転削する内底面転削部３１１と前記側面１１１ｂを転削する側面転削部３１２を有する。当該溝部形成面転削部３１３は、溝部形成面１１１を形成することで左右に緩衝ブロック１２を分離形成するものである。
また、傾斜面転削部３１０は左右の緩衝ブロック１２に対向する一対の傾斜面１１０を形成するためのものである。
前記溝部形成面転削部３１３及び傾斜面転削部３１０は、その表面に粒状の研磨剤を接着してある。
本実施例において、転削は研磨剤のみによってなされるものではなく、転削部３１の表面の木材部分の摺接によっても行われる。
【００３９】
上記木製の転削手段３１及びこれに連結される動力源Ｍは、転削装置３の下部に設けられる昇降用ハンドルと、図示されない動力伝達機構を介して連動する構成としてある。昇降用ハンドルを正転若しくは反転させることで、木製の転削手段３１及び動力源Ｍは、上下いずれかの方向に移動する。
【００４０】
本実施例に係る製造工程においては、図６から図８に示すように、転削時に合成樹脂発泡部材１０を案内するためのガイド手段４を載置台３０上に有する。ガイド手段４は、ガイド部４０と、該ガイド部４０の両端の夫々を載置台３０に固定するクランプ部４１とからなる。
【００４１】
また上記製造方法に係る発明の実施例では、同図６から図８に示すように、合成樹脂発泡部材１０を前方へ押圧する手段として押圧手段５を備える。押圧手段５は板状の押圧板５０の上面に把手部５１を設けた構成である。本実施例においては、押圧板５０の前後長さ寸法を合成樹脂発泡部材１０の前後長さ寸法よりも大きく形成してある。また押圧板５０の幅寸法は、転削面１１の幅寸法より大きく形成してある。
【００４２】
昇降用ハンドルの操作によって転削手段３１の位置が調節された状態で、且つ、ガイド手段４を有する載置台３０に前記載置用治具２を水平配置した状態で、前記スイッチをＯＮとし、転削手段３１を回転させる。直方体の前記発泡ポリエチレン製の合成樹脂発泡部材１０を、載置台３０上で前記押圧手段５を上方から当接し、前記木製の転削手段３１に向けて、合成樹脂発泡部材１０の側面を前記ガイド手段４のガイド部４０に摺動させながら、載置台３０上を移動させる。
【００４３】
ここで、押圧板５０の前後長さ寸法を合成樹脂発泡部材１０の前後長さ寸法よりも大きく形成してあることからガイド部４０への摺動を確実に保持し、合成樹脂発泡部材１０の移動を安定させることができる。また、圧板５０の幅寸法は、転削面１１の幅寸法より大きく形成してあることから、形成されつつある転削面１１が浮き上がることがなく、合成樹脂発泡部材１０の移動を更に安定させることができる。
【００４４】
前記転削手段３１における溝部形成面転削部３１３及び傾斜面転削部３１０は、合成樹脂発泡部材１０と接触することで、当該合成樹脂発泡部材１０を転削する。この際に生ずる摩擦熱によって、被転削面１１の表面の一部が微細なレベルで溶融し、より当該被転削面１１が滑らかに仕上がると考えられる。
【００４５】
このようにして得られる本実施例に係る緩衝材１は、被転削面１１の内底面１１１ａとこれに連続する側面１１１ｂが転削によって滑らかに連続し、当該転削面１１と裏面１５とによってヒンジ部１４が形成されるため、非常に簡単な形成方法であるにもかかわらず、良好な外観体裁が得られ、また、例えば図９（ａ）から（ｂ）に至るように、左右の傾斜面１１０相互の当接位置から裏面１５側の当接位置までとなる約２７０°程度の折曲を前提とした繰り返し折曲について耐久性を発揮できる。
【００４６】
当該転削工程によって、載置された合成樹脂発泡部材１０の底面側に前記被転削部１１が形成される。製造段階では製品を反転させた状態となるため、載置台３０上での載置時における底面は、緩衝材１の上面となる。
【実施例２】
【００４７】
本発明の実施例２に係る緩衝材１は、上記実施例１に係る緩衝材１について更に追加処理を加えたものである。このため、共通する構成については、上記実施例１に示した製造方法及び、緩衝材１の同一構成部分についての説明は省略する。
【００４８】
本発明の実施例２に係る緩衝材１は、図１０に示すように、上記実施例１の構成に加えて、当該緩衝材１の上面（即ち、被転削面１１）側に開口する細溝部１３を有する。該細溝部１３は、前端側及び後端側の二箇所に幅方向に連続して設けてある。
本実施例における細溝部１３は、幅２ｍｍ程度、最大深さ２２ｍｍ程度としてある。
【００４９】
本実施例２に係る緩衝材１の製造方法は、実施例１に係る緩衝材１の転削工程を有する製造方法が終了した後に細溝部形成工程を追加したものである。
細溝部形成工程においては、前記被転削部１１の形成後、当該合成樹脂発泡部材１０の上下を反転させ、その上面に対してニクロム線による熱線を下降させて、細溝部１３を溶融形成する。幅方向全体に亘って前記細溝部１３を形成するため、左右の緩衝ブロック１２の双方に亘って前後に細溝部１３を有する構成となる。
【００５０】
前記細溝部１３を有することにより、幅方向を折目とする折曲が可能となる。例えば図１１（ａ）（ｂ）に順次示す変形、即ち前後の細溝部１３を基準に１８０°折曲し（ａ）、その後傾斜面相互を当接させるようにヒンジ部を折曲することにより図１２のように保護対象物Ｓの二箇所の角部とその間の縁部全体を被覆保護することができる。勿論、細溝部１３を利用せずに図１３に示すように長手方向に連続する縁部を広範囲に亘って保持することもできる。
これらに示すように、本発明に係る緩衝材は、非特許文献１に開示した緩衝材９と同等の機能を有する上に、非常に安価且つ簡単に形成できる。
【００５１】
上記したように実施例１、２においてはいずれもその製造過程において、木製の転削手段３１に研磨剤を接着した構成としているが、本発明においては当該構成を含む製造方法に限定されない。例えば、木製の転削手段３１に研磨剤を接着することなく、木を表面素材とした転削手段３１とすることもできる。
【００５２】
また、本実施例において載置用治具２は、突出する転削手段に沿う位置まで載置台と略水平となる面を形成することで、転削時における緩衝材１の載置及びスライドを安定させることができる。
【００５３】
また上記実施例２においては、細溝部１３は幅２ｍｍ程度として前端側及び後端側の計二箇所に設けたものとしているが、前記細溝部１３の位置・本数・幅等は、保護対象物Ｓの大きさ等によって変更することができる。例えば図１４に示すように、細溝部１３の形成本数を増加させることによって、保護対象物Ｓや梱包容器との関係で生じるサイズの制約に応じて適宜任意の細溝部１３を基準として折曲することができる。
【００５４】
尚、上記実施例１、２では、緩衝材１の各部、転削装置３の各部、例えば転削面１１、細溝部１３、転削手段３１等において具体的な寸法を示して説明しているが、本発明は特にこれらの形状、大きさ、各部寸法の相対的な比率を限定するものではなく、用途に応じた形状、大きさ、寸法比率を採用することができる。
【００５５】
また本発明において、合成樹脂発泡部材１０の形状である「直方体状」の用語は厳密な直方体を意図するものではなく、周縁その他一部に傾斜面を有するものや、一部に切込や溝を形成する程度の変形を有するもの、板状のもの等も含むものである。
【００５６】
また本発明においては、実施例２において転削工程の後に細溝部形成工程を行うものとしているが、本発明は当該実施例に限定されるものではなく、例えば転削工程の前工程として細溝部形成工程を行うこともできる。
【００５７】
また上記製造方法に係る発明の実施例においては、ガイド手段４を合成樹脂発泡部材１０の一側方に当接すべくガイド部４０を一本のみを設けている。しかしながら、本発明では当該実施例に限定されるものではなく、当該ガイド部４０を合成樹脂発泡部材１０の左右両側に用いることもできる。また、本実施例においては、ガイド手段４はガイド部４０をクランプ４１によって固定しており、合成樹脂発泡部材１０の幅寸法等に応じて最適な位置に調節することが可能である。
【００５８】
また上記実施例に係る製造方法によれば、押圧手段５を作業者の手作業によって移動させるものとしているが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、例えば、制御機器（油圧機器、空圧機器、電気機器を含む。）を用いたプッシャー等で押圧することもできる。
【００５９】
また本発明においては、動力源Ｍであるモータの駆動軸から直接転削手段３１を回動させる構成を示しているが、本発明に係る製造方法は、上記事項に限定されるものではなく、駆動力を伝達する手段を介在させるものでもよく、また減速手段等を介在させるものであってもよい。
【００６０】
また本発明において前記合成樹脂発泡部材１０は、発泡ポリエチレンからなるものとしているが、本発明は発泡ポリプロピレン等、他の発泡合成樹脂からなるものとすることもできる。しかしながら、ヒンジ部及び細溝部における繰り返し折曲の耐久性の観点からすれば、発泡ポリエチレンが最も好ましい。
【００６１】
また上記実施例に示した製造方法においては、一般的な木工機の構成の一部を利用した転削装置３を用いることにより行うものとしているが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、載置用治具２を載置台に一体化した構成の転削装置３を用いることにより行う製造方法とすることもできる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｍ        動力源（モータ）
Ｓ        保護対象物
１        緩衝材
１０      合成樹脂発泡部材
１１      転削面
１１０    傾斜面
１１１    溝部形成面
１１１ａ  内底面
１１１ｂ  側面
１２      緩衝ブロック
１３      細溝部
１４      ヒンジ部
１５      裏面
２        載置用治具
２０      逃し穴部
３        転削装置
３０      載置台
３０ａ    開口部
３０ｂ    段部
３０ｃ    段部底面
３０ｄ    段部内側面
３１      転削手段
３１０    傾斜面転削部
３１１    内底面転削部
３１２    側面転削部
３１３    溝部形成面転削部
３１４    軸穴
３２      駆動軸
４        ガイド手段
４０      ガイド部
４１      クランプ部
５        押圧手段
５０      押圧板
５１      把手部
９        緩衝材（非特許文献１）
９０      緩衝ブロック
９１      不織布シート
９２      ホットメルト接着剤
９３      細溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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