(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク材を搬送する搬送ストランド（２）、及び戻りストランド（３）を有するコンベアベルト（１）を備え、前記搬送ストランド（２）が、該搬送ストランド（２）の上を材料流（５）が流れる搬送面（４）を有するコンベア装置（１２，１３）であって、
同一の前記搬送ストランド（２）上に、軸線が前記搬送面（４）に垂直な回転軸（１５）となって第１ポジションと第２ポジションとの間で回転変位可能な半円筒形状の流れ規制装置（７）を少なくとも２つ備え、
前記流れ規制装置（７）が前記第１ポジションから前記第２ポジションへ回転変位したときに、前記流れ規制装置（７）の円弧外周面の臨む方向が、前記搬送ストランド（２）の幅方向外方から前記材料流（５）の搬送方向（Ｒ）と反対の方向へと変化し、前記円弧外周面により、前記搬送面（４）上の前記材料流（５）を前記搬送ストランド（２）の側縁から内方に向かう方向に寄せることを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
前記流れ規制装置（７）が、前記搬送面上まで延びることを特徴とする、請求項１に記載のコンベア装置。
【請求項３】
前記流れ規制装置（７）が、前記第１ポジションにおいて、前記材料流（５）の外側に位置していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のコンベア装置。
【請求項４】
前記流れ規制装置（７）が、前記搬送面（４）の中心に関して対称に配置されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項５】
前記コンベアベルト（１）はトラフ形状に形成され、
前記流れ規制装置（７）の前記回転軸（１５）が前記トラフ形状に応じて互いに異なる方向に延びることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項６】
前記流れ規制装置（７）が、前記搬送方向（Ｒ）で異なる位置において回転変位可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項７】
前記流れ規制装置（７）が、同期して又は非同期で回転変位可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項８】
前記流れ規制装置（７）が回転操作されることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項９】
前記材料流（５）の幅は、前記材料流（５）が前記流れ規制装置（７）を通過する領域である搬送領域（１４）内において、前記搬送方向（Ｒ）に沿って徐々に小さくなることを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項１０】
前記流れ規制装置（７）が、搬送速度に従って調整可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項１１】
前記流れ規制装置（７）が、電動式、油圧式、または空気圧式のアクチュエーター（８）によって調整可能であることを特徴とする、請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【請求項１２】
前記コンベア装置（１２，１３）が、道路舗装機、材料補給車両（１２）、またはアスファルト混合プラント（１６）であることを特徴とする、請求項１〜請求項１１のいずれか１つに記載のコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置に関し、特に、道路建設作業関連で用いられ、コンベア装置において、例えば、アスファルト、砂利、砂やその他のバルク材を搬送する装置に関する。このようなコンベア装置の多くは、１または複数のコンベアベルトを有し、コンベアベルト上でバルク材を輸送する。バルク材がコンベアベルトの側方から落下するのを防ぐため、コンベアベルトはトラフ形状とすることができる。
【背景技術】
【０００２】
コンベアベルトの供給速度、すなわち単位時間当たりに搬送されるバルク材の（例えば、質量または体積で表される）量は、搬送速度の調整によって制御される。このような制御システムには、特にコンベアベルトが長尺である場合に、大量の、すなわち大質量の搬送材料を、供給速度の調整のたびに加速したり減速したりする必要があるという欠点がある。これは、エネルギー効率にマイナスの影響を与えるとともに、コンベアベルトの部材を摩耗させる特徴を持つ。さらに、コンベアベルトにおいては、放出した材料流を一定の場所に当てる必要があるが、搬送速度の変更後も同じ場所に当てることができるよう、コンベアベルトの勾配を、変更後のコンベアベルトの搬送速度に適合させる必要が生じる。
【０００３】
本願の出願人によるドイツ実用新案第９３０８１７０号明細書により、コンベヤが通過するコンベヤトンネルのスループット開口の大きさを規制する計量スライダが知られている。計量スライダは、この目的のために、このようなコンベヤ上で輸送される材料の量を制限すべく、上からコンベヤに向かって鉛直方向に滑り込ませるものである。このような構成はコンベアベルトがトラフ形状を有する場合、特に不利となり得る。この場合、前記計量スライダの形状は、材料流を確実に規制できるようにするためにコンベアベルトのトラフ形状に適合する必要があるためである。しかしながら、コンベアベルトのトラフ形状は、搬送するバルク材の質量や構造に依存し得るため、一方で、適合させた計量スライダの形状が、ある特定のトラフ形状にしか適応しない可能性がある。特に、平坦なコンベアベルトの場合、計量スライダを上から材料流内に移動させることによって、バルク材が横方向に広がりやすくなり、材料がコンベアベルトの側方から落下することが考えられる。さらに、トラフ形状のコンベアベルトの場合、コンベアベルトがプーリに確実にスムーズに巻きつくように、プーリ前方の領域では、トラフ形状のコンベアベルトが平坦な形状に変化するが、このプーリ前方の領域においても、すなわち、コンベアベルトがいわゆる脱トラフ化（detroughing）している間も、バルク材が側方に転がって、コンベアベルトの側方から落下することが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、特に上記の欠点に関して、できる限り簡単な構造的方法でコンベア装置を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、請求項１に記載のコンベア装置によって解決される。
従属請求項には、さらなる有利な発展が示される。
【０００６】
本発明に係るコンベア装置は、バルク材を搬送する搬送ストランドと、戻りストランドを有するコンベアベルトを備える。搬送ストランドは、その上を材料流が流れる搬送面を有し、材料流の供給速度は、搬送ストランドの直線速度と材料流の搬送断面積との積で与えられる。本発明に係るコンベア装置は、少なくとも２つの可変的な流れ規制装置によって特徴づけられる。少なくとも２つの可変的な流れ規制装置は、同一の搬送ストランド上を流れる材料流を可変的に調整するために設けられて、この目的のためにそれぞれが第１ポジションと第２ポジションとの間で変位可能である。これにより、流れ規制装置の下流側の搬送断面積は、流れ規制装置の両方が第１ポジションで配置されている場合より、流れ規制装置の少なくとも１つが第２ポジションで配置されている場合の方が小さくなる。ここでの搬送断面積は、材料流と、バルク材が搬送される搬送方向に垂直な平面とが交わることにより画定される面積とすることができる。搬送断面積は、搬送ストランド上において搬送方向に垂直な広がりにおいて、表面積がより小さい場合や、幅が狭められた場合、またはその他の任意の形で範囲を定められた場合に、従前の搬送断面積よりも小さくなったとみなすことができる。流れ規制装置の変位方向は、異ならせることができる。
【０００７】
流れ規制装置は、搬送方向に沿ってずらして配置するか、同一レベルに配置することができる。特に、流れ規制装置は、第２ポジションで配置されている場合に、同時にまたは搬送方向で連続的に材料流と係合し得る。
【０００８】
本発明に係る構成は、コンベアベルトの速度が一定の場合でも、供給速度の設定又は変更を可能にするものである。また、これにより、上述した従来のコンベア装置が持つその他の欠点も抑制することができる。例えば、流れ規制装置は、変位方向を異ならせることができるため、トラフ形状のコンベアベルトに、より一層適合させることができる。
【０００９】
本発明は、平坦な搬送面を有するコンベアベルトや、例えば搬送方向に延びる軸を中心に、トラフ状に湾曲したコンベアベルトに適用することができる。
【００１０】
流れ規制装置は、搬送面の表面上まで延び得る。これにより、搬送面上に平たく分散したバルク材の流れであっても、その範囲を効果的に定めることができる。これは、第１ポジションにある場合と第２ポジションにある場合のいずれの場合にも、流れ規制装置が搬送面の高さにまで延びる場合に特に有利である。
【００１１】
さらに、流れ規制装置が、略横方向から材料流内に変位可能であることが考えられる。これにより、供給速度が変化しても、材料流はコンベアベルトの側縁から十分な距離を維持するとともに、コンベアベルトからのバルク材の落下が抑制される。実質的な横方向は、例えば、この略横方向の方向ベクトルと、搬送方向の方向ベクトルと、それらと１次独立な搬送面に垂直なベクトルで与えられる。
【００１２】
流れ規制装置は、例えば、搬送面の中心に関して対称に配置されてよい。さらに、２つの流れ規制装置が、異なる略横方向から材料流内に変位可能であってもよい。例えば、流れ規制装置は、実質的に互いに反対の方向から材料流内に変位可能であってよい。
【００１３】
有利には、流れ規制装置は同期して変位可能である。これにより、例えば、材料流は、その中心を確実に搬送面上に維持することができる。ただし、流れ規制装置が非同期で変位可能であってもよい。
【００１４】
流れ規制装置は回転操作可能である。この過程で、流れ規制装置は、例えば、１つ若しくは複数のスピンドル又はクランクハンドル、及び、１つ若しくは複数のレバーの少なくとも一方で、直線的に変位することができる。
【００１５】
さらに、搬送断面積は、流れ規制装置の回転によって変化可能である。流れ規制装置がそれぞれ回転可能な回転軸は、搬送面に垂直とすることができる。搬送方向に平行な回転軸も可能である。流れ規制装置の回転は、例えば、電動若しくは油圧モーター等の回転動作によって起こすことができるほか、例えば、油圧若しくは空気圧シリンダ等の線形動作によっても起こすことができる。
【００１６】
流れ規制装置は、例えば、材料流内に向かって旋回、移動または折り曲げ可能であってよい。
【００１７】
搬送断面積は、搬送流が前記流れ規制装置を通過する搬送領域内において搬送方向に沿って変化するのが有利である。例えば、搬送流が後に通過する搬送領域の終わりよりも、搬送流が先に通過する搬送領域の始まりの方が、搬送断面積が大きくなるようにすることができる。この搬送断面積の変化は、連続的に起こるか、あるいは、複数の段階を経て起こってもよい。
【００１８】
各流れ規制装置は、第１ポジションと第２ポジションとの間で連続的に調整可能であるのが有利である。これにより、材料流を、柔軟かつ非常に正確に所定の要件に適合させることができる。流れ規制装置は手動で調整可能であってよい。
【００１９】
一変形例では、流れ規制装置は、搬送速度または他のパラメータに従って調整可能であってよい。これにより、例えば、コンベア装置の動作中に自動で検出され得る異なる条件に対して自動的に適応することが可能になる。
【００２０】
流れ規制装置を、電動式、油圧式、または空気圧式のアクチュエーターによって調整可能とすることが考えられる。
【００２１】
コンベア装置は、例えば、道路舗装機、材料補給車両、またはアスファルト混合プラントであってよく、これらの装置の一部であってもよい。
【００２２】
本発明は、上述の種類のコンベア装置に関する。以下、図面に基づいて、有利な実施形態をさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る流れ規制装置を備えた本発明に係るコンベア装置のコンベアベルトの概略側面図である。
【図２】図１のコンベアベルトの搬送方向の概略正面図である。
【図３】図１及び図２に示す部材の第１実施形態を上方から見た概略平面図である。
【図４】図１及び図２に示す部材の第２実施形態を上方から見た概略平面図である。
【図５】さらなる実施形態に係る流れ規制装置（第１例）を備えたトラフ形状のコンベアベルトを示し、（ａ）搬送方向の概略正面図、（ｂ）上方から見た概略平面図である。
【図６】さらなる実施形態に係る流れ規制装置（第２例）を備えたトラフ形状のコンベアベルトを示し、（ａ）搬送方向の概略正面図、（ｂ）上方から見た概略平面図である。
【図７】さらなる実施形態に係る流れ規制装置（第３例）を備えたトラフ形状のコンベアベルトを示し、（ａ）搬送方向の概略正面図、（ｂ）上方から見た概略平面図である。
【図８】さらなる実施形態に係るコンベア装置を示す。
【図９】本発明のさらなる実施形態に係るコンベア装置の別例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、コンベアベルト１の概略図である。コンベアベルト１は、搬送ストランド２と戻りストランド３とを有する。搬送ストランドは、その上を材料流５が流れる搬送面４を有する。コンベアベルト１によって、より正確には搬送ストランド２によって、材料流５は搬送方向Ｒに輸送される。本実施形態では、レンズ６が設けられる。ただし、このレンズは必ずしも必要ではない。レンズは、材料流５を所定の幅に制限するため、あるいは、これに加えて又はこれとは別に、材料流の縁と搬送ストランド２の側縁との間に十分な距離を確保するために、設けることができる。レンズ６の下流側には、流れ規制装置７が配置されている。ただし、図１には、流れ規制装置７のうち１つだけが示されている。尚、このような流れ規制装置は、必ずしもレンズ６の下流側に配置される必要はない。例えば、レンズ６の上流側に設けることもできる。図１には、アクチュエーター８も示される。アクチュエーター８は、流れ規制装置７の少なくとも一方を作動させるために設けることができる。本発明によると、各流れ規制装置７は、後述するように第１ポジションと第２ポジションとの間で変位させることができる。
【００２５】
図２は、コンベアベルト１、材料流５、レンズ６、および流れ規制装置７を、搬送方向Ｒに見た正面図で示す。破線は、レンズ６の上流側における材料流５の断面を示す。斜線領域は、流れ規制装置７のすぐ下流に現れる搬送断面積９を示す。流れ規制装置７の直後の搬送断面積９は、流れ規制装置７の配置の影響を受け得る。搬送断面積９は、流れ規制装置７が第２ポジションで配置されている場合より、流れ規制装置７が第１ポジションで配置されている場合の方が大きくなる。本実施形態では、同じコンベアベルト１上に、２つの流れ規制装置７を設けて材料流５に影響を与えているが、流れ規制装置７の数をそれよりも大きくする、すなわち、３つ以上にすることができる。流れ規制装置７は、それぞれのアクチュエーター８または共用アクチュエーター８によって、第１ポジションと第２ポジションとの間で変位させることができる。この操作は、オペレーターが直接的または間接的に行うだけでなく、自動的に制御したり、他のパラメータに従って制御したりしてもよい。アクチュエーター８は、電動式、油圧式、または空気圧式のいずれのアクチュエーターであってもよく、例えば、電動の線形調整装置であってよい。
【００２６】
図３（ａ）及び（ｂ）の概略平面図には、流れ規制装置７の第１ポジション及び第２ポジションがより明確に示されている。図３（ａ）は、第１ポジションにおける流れ規制装置７を示す。図３（ｂ）は、第２ポジションにおける流れ規制装置７を示す。流れ規制装置７のすぐ下流に位置する搬送断面積９は、図３（ａ）より図３（ｂ）の方がかなり狭いことがはっきりと確認できる。図３（ａ）及び（ｂ）に示す流れ規制装置７のポジションは、例示的な最終ポジションと理解されたい。流れ規制装置７は、これら最終ポジションの間で連続的または所定の段階を経て調整可能とすることができる。図３（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態においては、流れ規制装置７は、コンベアベルト１の中心に関して対称かつ互いに向かい合って配置される。ただし、他の任意の配置も適宜可能である。さらなる詳細については、後述する。
【００２７】
本実施形態において、流れ規制装置７は半円筒形状に形成される。これにより、搬送断面積９は、材料流５が流れ規制装置７を通過する領域である搬送領域１４内において、搬送方向Ｒに沿って変化する。本実施形態では、流れ規制装置７が半円筒形状であるため、この変化は連続的に起こる。ただし、搬送断面積９は本領域１４内において段階的に変化することもできる。
【００２８】
流れ規制装置７の形状については、他にも適切な形状が考えられる。また、本実施形態においては、流れ規制装置７は回転操作される。これにより、各流れ規制装置７は、搬送面４に垂直な回転軸１５を中心としてそれぞれ回転する。ただし、例えば並進運動（translational movements）などの、他の適切な種類の変位も可能である。
【００２９】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態は、図３（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態と大部分において同様である。しかしながら、流れ規制装置７が搬送方向Ｒにオフセット（offset）される点に相違点がある。これにより、搬送流５の範囲が、まず第１の側から第１の点に定められ、さらに下流側で第２の側から定められる。これは、ある構成のコンベアベルト１において有利となり得る。例えば、バルク材が側縁を越えて搬送面４から逸脱するのを防ぐために、搬送ストランド２の断面を略Ｖ字形状にした、いわゆるトラフコンベアが知られている。このようなトラフコンベアを用いる場合、流れ規制装置７をコンベアベルト１の２つの側面に合わせて傾斜させることが有利となり得る。互いに向かい合う配置の場合には、流れ規制装置７が接触し合う可能性があるが、それにもかかわらず搬送流５を両側から規制するために、例えば、図４（ａ）および図４（ｂ）に示す実施形態を提供できる。
【００３０】
図５（ａ）及び（ｂ）は、流れ規制装置７のさらなる実施形態を示す。本実施形態は、コンベアベルト１がトラフ形状に形成される場合に、特に有利となり得る。図示の本実施形態において、流れ規制装置７は、回転軸１５を中心に旋回する。本実施形態において、回転軸１５は搬送方向Ｒに平行である。この場合、流れ規制装置７は、扇状とすることができる。図５（ｂ）は、部材を上方から見た平面図であり、回転軸１５の位置と材料流５の範囲が定められる様子をより明確に示す。
【００３１】
図６（ａ）及び（ｂ）は、流れ規制装置７のさらなる実施形態を示す。本実施形態もまた、コンベアベルト１がトラフ形状に形成される場合に、有利となり得る。ここでは、流れ規制装置７は、移動方向Ｖに移動可能である。移動方向Ｖは、搬送面４に平行であるか、あるいは、これに加えて又はこれとは別に、搬送方向Ｒに垂直であってよい。図６（ｂ）は、部材を上方から見た概略平面図である。図６（ａ）及び（ｂ）は、流れ規制装置が、材料流５の範囲を定めない第１ポジションにある状態を示す。
【００３２】
図７（ａ）は、流れ規制装置７のさらなる実施形態を示す。本実施形態もまた、コンベアベルト１がトラフ形状に形成される場合に、特に有利となり得る。本実施形態では、流れ規制装置７は回転軸１５を中心に旋回する。この場合、回転軸１５は搬送面４に対して垂直である。さらに、回転軸１５は搬送方向Ｒに対して垂直であってもよい。材料流５の範囲画定を示すため、図７（ｂ）に上方から見た平面図を示す。
【００３３】
図８は、本発明に係るコンベア装置の一例としてのアスファルト混合プラント１６を示す概略図である。本プラントは、例えばサイロ１０を備えることができる。アスファルト混合材料は、サイロ１０の材料出口１１からコンベアベルト１上に載せられる。コンベアベルト１の供給量は、コンベアベルトの搬送速度が一定の場合も、流れ規制装置７を有する本発明に係る構成によって制御することができる。言うまでもないが、本発明に係るコンベア装置は、アスファルト混合プラント１６とは独立に設けられた単純な貯蔵サイロ１０とすることもできる。
【００３４】
図９は、本発明に係るコンベア装置のさらなる一例としての材料補給車両１２を示す。この材料補給車両１２は、バルク材、特にアスファルト、を充填可能な材料ホッパ１３を有する。材料は、この材料ホッパ１３からコンベアベルト１で移動され、排出部１４に輸送される。流れ規制装置７は、材料ホッパ１３と排出部１４の間に設けることができる。
【００３５】
本発明は、固定式コンベア装置、または例えば自走式などの移動式コンベア装置として設計することができる。同様に、上述の実施形態では、主にアスファルトについて述べたが、任意のバルク材に適応可能である。例えば、さらなる例として砂、砂利、または土が挙げられる。
【図１】
0006402206.tif 000002
【図２】
0006402206.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006402206.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006402206.tif 000008
【図８】
0006402206.tif 000009
【図９】
0006402206.tif 000010