(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉断面を形成する長尺状の骨格部材と、
前記骨格部材の内側に前記閉断面を仕切り且つ長手方向の端部同士を重ねた状態で配置され、前記骨格部材に溶接されて当該骨格部材を補強する複数の補強部材と、
前記骨格部材と複数の前記補強部材との間に充填された発泡材である第１樹脂材と、
前記複数の補強部材の長手方向の端部同士の間に充填されると共に複数の前記補強部材を接着する接着剤である第２樹脂材と、
を有する車両骨格部材構造であって、
常温Ｔ０、前記発泡材の発泡開始温度Ｔ１、前記接着剤の硬化開始温度Ｔ２、前記接着剤の硬化完了温度Ｔ３、前記発泡材の発泡完了温度Ｔ４とした場合、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ4である、
車両骨格部材構造。
【請求項２】
前記複数の補強部材の上フランジ同士及び下フランジ同士がそれぞれ溶接されることで、前記複数の補強部材によって閉断面が形成されている、
請求項１に記載の車両骨格部材構造。
【請求項３】
前記骨格部材を構成するインナパネル及びアウタパネルには、共に段差部が形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の車両骨格部材構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両骨格部材構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、閉断面を形成する骨格部材の内側に加熱発泡充填補強材を充填した車両骨格部材構造が開示されている。言い換えると、骨格部材の内側に発泡材以外の部材が設けられていない車両骨格部材構造と言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９８９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術において、骨格部材の内側に補強部材を設けて骨格部材を補強することが考えられる。ここで、長尺状の骨格部材の内側に補強部材を設けるにあたり、複数の補強部材の長手方向の一部を重ねて繋げる場合がある。
【０００５】
しかしながら、複数の補強部材を繋げた部分では、複数の補強部材の間に隙間があると荷重伝達が不十分となり、複数の補強部材がせん断変形し易い。よって、複数の補強部材のせん断変形を抑制するには改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、骨格部材の内側に長手方向の一部を重ねた複数の補強部材を設けた構成において、複数の補強部材のせん断変形を抑制することができる車両骨格部材構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係る車両骨格部材構造は、閉断面を形成する長尺状の骨格部材と、前記骨格部材の内側に前記閉断面を仕切り且つ長手方向の端部同士を重ねた状態で配置され、前記骨格部材に溶接されて当該骨格部材を補強する複数の補強部材と、前記骨格部材と複数の前記補強部材との間に充填された発泡材である第１樹脂材と、前記複数の補強部材の長手方向の端部同士の間に充填されると共に複数の前記補強部材を接着する接着剤である第２樹脂材と、を有する車両骨格部材構造であって、常温Ｔ０、前記発泡材の発泡開始温度Ｔ１、前記接着剤の硬化開始温度Ｔ２、前記接着剤の硬化完了温度Ｔ３、前記発泡材の発泡完了温度Ｔ４とした場合、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ4である。
【０００８】
請求項１に記載の本発明に係る車両骨格部材構造では、閉断面を形成する骨格部材の内側で、第１樹脂材が骨格部材と複数の補強部材との間に充填されているので、複数の補強部材の骨格部材側へ向う変形が抑制される。さらに、複数の補強部材の長手方向の端部同士の間に第２樹脂材が充填されていることで、複数の補強部材が長手方向で一体物として機能し易くなる。これにより、複数の補強部材の相対移動が抑制されるので、骨格部材の内側に長手方向の一部を重ねた複数の補強部材を設けた構成において、複数の補強部材のせん断変形を抑制することができる。
【００１０】
さらに、発泡材の発泡圧が複数の補強部材に作用することにより、複数の補強部材が加圧された状態で接着剤により接着される。これにより、複数の補強部材が一体化されるので、複数の補強部材のせん断変形を抑制することができる。
請求項２に記載の本発明に係る車両骨格部材構造は、請求項１に記載の車両骨格部材構造において、前記複数の補強部材の上フランジ同士及び下フランジ同士がそれぞれ溶接されることで、前記複数の補強部材によって閉断面が形成されている。
請求項３に記載の本発明に係る車両骨格部材構造は、請求項１又は請求項２に記載の車両骨格部材構造において、前記骨格部材を構成するインナパネル及びアウタパネルには、共に段差部が形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、請求項１〜請求項３に記載の車両骨格部材構造によれば、骨格部材の内側に長手方向の一部を重ねた複数の補強部材を設けた構成において、複数の補強部材のせん断変形を抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る車両骨格部材構造が適用された車両上部を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る車両骨格部材構造の部分斜視図である。
【図３】本実施形態に係る第１シェアパネル及び第２シェアパネルの部分斜視図である。
【図４】図２の４−４線で切断した切断面を拡大して示す拡大縦断面図である。
【図５】本実施形態に係る発泡材を加熱炉内に配置したときの炉内温度と発泡圧力との関係を示すグラフである。
【図６】本実施形態に係る第１シェアパネル及び第２シェアパネルに車両幅方向の変形力と車両上下方向のせん断力とが作用した状態を示す拡大縦断面図である。
【図７】本実施形態の変形例に係る車両骨格部材構造の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図６を参照して、本発明に係る車両骨格部材構造の実施形態の一例について説明する。なお、各図に適宜示す矢印ＦＲは車両前方（進行方向）を示しており、矢印ＵＰは車両上方を示しており、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側を示している。以下、単に前後、上下、左右の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両上下方向の上下、進行方向を向いた場合の車両幅方向の左右を示すものとする。
【００１４】
〔車両骨格部材構造〕
図１には、本実施形態に係る車両１０に設けられた車両骨格部材構造２０が示されている。車両骨格部材構造２０は、一例として、車両１０の車両前後方向後側で且つ車両上下方向上側の一部を構成している。なお、車両骨格部材構造２０は、車両上下方向上側の一部に限らず、車両１０の他の部位を構成してもよい。また、車両１０及び車両骨格部材構造２０は、基本的に左右対称に構成されているため、本実施形態では車両１０の右側の図示を省略すると共に右側の構造についての説明を省略する。
【００１５】
図４に示すように、車両骨格部材構造２０は、ルーフサイドレール２２と、ルーフサイドレール２２の内側に設けられた第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４と、発泡材３６と、接着剤３８とを有している。ルーフサイドレール２２は、骨格部材の一例である。第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４は、補強部材の一例であり、車両前後方向に見てルーフサイドレール２２の閉断面を車両幅方向外側と内側とに仕切っている。発泡材３６は、第１樹脂材の一例である。接着剤３８は、第２樹脂材の一例である。
【００１６】
＜ルーフサイドレール＞
図２に示すように、ルーフサイドレール２２は、長尺状に形成され車両前後方向を長手方向として配置されている。長尺状とは、一方向における長さが該一方向と交差する交差方向における長さよりも長い形状をいう。また、ルーフサイドレール２２は、車室２４の車両幅方向外側に配置されたアウタパネル２６と、車室２４の車両幅方向内側に配置されたインナパネル２８とによって構成されている。なお、図２では、発泡材３６（図４参照）の図示を省略している。
【００１７】
（アウタパネル）
図４に示すように、アウタパネル２６は、一例として、車両前後方向に見て車両幅方向内側へ向けて開口した断面ハット状に形成されている。具体的には、アウタパネル２６は、縦壁２６Ａと、上壁２６Ｂと、下壁２６Ｃと、上フランジ２６Ｄと、下フランジ２６Ｅとを含んで構成されている。
【００１８】
縦壁２６Ａは、車両上下方向に延びている。上壁２６Ｂは、縦壁２６Ａの上端部から車両幅方向内側へ延びている。下壁２６Ｃは、縦壁２６Ａの下端部から車両幅方向内側へ上壁２６Ｂとほぼ同じ長さで延びている。上フランジ２６Ｄは、上壁２６Ｂの縦壁２６Ａ側とは反対側の端部から上方へ延びている。下フランジ２６Ｅは、下壁２６Ｃの縦壁２６Ａ側とは反対側の端部から下方へ延びている。
【００１９】
図２に示すように、上フランジ２６Ｄ及び下フランジ２６Ｅには、一例として、平面視で（車両上下方向上側から見て）クランク状に屈曲された段差部２６Ｆが形成されている。なお、図２では、下フランジ２６Ｅの段差部２６Ｆの図示を省略している。車両幅方向において、段差部２６Ｆの段差の長さは、第１シェアパネル３２の後述する上フランジ３２Ｄ（図４参照）の厚み、下フランジ３２Ｅ（図４参照）の厚みよりも長くなるように設定されている。
【００２０】
（インナパネル）
図４に示すように、インナパネル２８は、一例として、車両前後方向に見て車両幅方向外側へ向けて開口した断面ハット状に形成されている。具体的には、インナパネル２８は、縦壁２８Ａと、上壁２８Ｂと、下壁２８Ｃと、上フランジ２８Ｄと、下フランジ２８Ｅとを含んで構成されている。
【００２１】
縦壁２８Ａは、車両上下方向に延びている。上壁２８Ｂは、縦壁２８Ａの上端部から車両幅方向外側へ延びている。下壁２８Ｃは、縦壁２８Ａの下端部から車両幅方向外側へ上壁２８Ｂとほぼ同じ長さで延びている。上フランジ２８Ｄは、上壁２８Ｂの縦壁２８Ａ側とは反対側の端部から上方へ延びている。下フランジ２８Ｅは、下壁２８Ｃの縦壁２８Ａ側とは反対側の端部から下方へ延びている。
【００２２】
図２に示すように、上フランジ２８Ｄ及び下フランジ２８Ｅには、一例として、平面視で（車両上下方向上側から見て）クランク状に屈曲された段差部２８Ｆが形成されている。車両幅方向において、段差部２８Ｆの段差の長さは、第２シェアパネル３４の後述する上フランジ３４Ｄ（図４参照）の厚み、下フランジ３４Ｅ（図４参照）の厚みよりも長くなるように設定されている。また、段差部２８Ｆは、一例として、車両前後方向で段差部２６Ｆよりも後側に配置されている。
【００２３】
ここで、車両前後方向における段差部２８Ｆよりも後側では、上フランジ２６Ｄと上フランジ２８Ｄ、及び下フランジ２６Ｅと下フランジ２８Ｅが、それぞれ車両幅方向で第１シェアパネル３２を介して溶接で結合されている。また、車両前後方向における段差部２８Ｆと段差部２６Ｆとの間では、上フランジ２６Ｄと上フランジ２８Ｄ、及び下フランジ２６Ｅと下フランジ２８Ｅが、それぞれ車両幅方向で第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４を介して溶接で結合されている。
【００２４】
さらに、車両前後方向における段差部２６Ｆよりも前側では、上フランジ２６Ｄと上フランジ２８Ｄ、及び下フランジ２６Ｅと下フランジ２８Ｅが、それぞれ車両幅方向で第２シェアパネル３４を介して溶接で結合されている。このようにして、ルーフサイドレール２２は、車両前後方向に見て閉断面を形成している。
【００２５】
＜第１シェアパネル＞
図４に示すように、第１シェアパネル３２は、一例として、車両前後方向に見て車両幅方向内側へ向けて開口した断面ハット状に形成されている。また、第１シェアパネル３２は、車両前後方向を長手方向として配置されている。具体的には、第１シェアパネル３２は、縦壁３２Ａと、上壁３２Ｂと、下壁３２Ｃと、上フランジ３２Ｄと、下フランジ３２Ｅとを含んで構成されている。
【００２６】
縦壁３２Ａは、車両上下方向に延びている。上壁３２Ｂは、縦壁３２Ａの上端部から車両幅方向内側へ延びている。下壁３２Ｃは、縦壁３２Ａの下端部から車両幅方向内側へ上壁３２Ｂとほぼ同じ長さで延びている。上フランジ３２Ｄは、上壁３２Ｂの縦壁３２Ａ側とは反対側の端部から上方へ延びている。下フランジ３２Ｅは、下壁３２Ｃの縦壁３２Ａ側とは反対側の端部から下方へ延びている。
【００２７】
縦壁３２Ａ、上壁３２Ｂ、及び下壁３２Ｃは、アウタパネル２６の縦壁２６Ａ、上壁２６Ｂ、及び下壁２６Ｃの内側に収容されている。また、上フランジ３２Ｄの車両上下方向の長さは、上フランジ２６Ｄ及び上フランジ２８Ｄよりも長くなっている。さらに、下フランジ３２Ｅの車両上下方向の長さは、下フランジ２６Ｅ及び下フランジ２８Ｅよりも長くなっている。
【００２８】
ここで、上フランジ２６Ｄと上フランジ３２Ｄとが溶接され、下フランジ２６Ｅと下フランジ３２Ｅとが溶接されることにより、アウタパネル２６と第１シェアパネル３２とで閉断面が形成されている。アウタパネル２６と第１シェアパネル３２との間を空間部２９Ａと称する。空間部２９Ａは、一例として、車両前後方向に見て車両幅方向内側に開口したＵ字状に形成されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、一例として、１つのシェアパネルを用いずに、車両前後方向で第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とを繋ぐ構成となっている。
【００３０】
＜第２シェアパネル＞
図４に示すように、第２シェアパネル３４は、一例として、車両前後方向に見て車両幅方向内側へ向けて開口した断面ハット状に形成されている。また、第２シェアパネル３４は、車両前後方向を長手方向として配置されている。具体的には、第２シェアパネル３４は、縦壁３４Ａと、上壁３４Ｂと、下壁３４Ｃと、上フランジ３４Ｄと、下フランジ３４Ｅとを含んで構成されている。
【００３１】
縦壁３４Ａは、車両上下方向に延びている。上壁３４Ｂは、縦壁３４Ａの上端部から車両幅方向内側へ延びている。下壁３４Ｃは、縦壁３４Ａの下端部から車両幅方向内側へ上壁３４Ｂとほぼ同じ長さで延びている。上フランジ３４Ｄは、上壁３４Ｂの縦壁３４Ａ側とは反対側の端部から上方へ延びている。下フランジ３４Ｅは、下壁３４Ｃの縦壁３４Ａ側とは反対側の端部から下方へ延びている。
【００３２】
縦壁３４Ａ、上壁３４Ｂ、及び下壁３４Ｃは、第１シェアパネル３２の縦壁３２Ａ、上壁３２Ｂ、及び下壁３２Ｃの内側に収容されている。また、上フランジ３４Ｄの車両上下方向の長さは、上フランジ２６Ｄ、上フランジ２８Ｄ、及び上フランジ３２Ｄよりも長くなっている。さらに、下フランジ３４Ｅの車両上下方向の長さは、下フランジ２６Ｅ、下フランジ２８Ｅ、及び下フランジ３２Ｅよりも長くなっている。
【００３３】
加えて、縦壁３４Ａは、縦壁３２Ａとほぼ平行となるように車両幅方向で対向配置されている。同様に、上壁３４Ｂは、上壁３２Ｂとほぼ平行となるように車両上下方向で対向配置され、下壁３４Ｃは、下壁３２Ｃとほぼ平行となるように車両上下方向で対向配置されている。
【００３４】
ここで、上フランジ２８Ｄと上フランジ３４Ｄとが溶接され、下フランジ２８Ｅと下フランジ３４Ｅとが溶接されることにより、インナパネル２８と第２シェアパネル３４とで閉断面が形成されている。インナパネル２８と第２シェアパネル３４との間を空間部２９Ｂと称する。空間部２９Ｂは、一例として、車両前後方向に見てＴ字状に形成されている。
【００３５】
さらに、上フランジ３２Ｄと上フランジ３４Ｄとが溶接され、下フランジ３２Ｅと下フランジ３４Ｅとが溶接されることにより、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とで閉断面が形成されている。第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４を車両前後方向に見て、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４との間を空間部２９Ｃと称する。言い換えると、空間部２９Ｃは、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４の長手方向の端部同士の間の空間である。また、空間部２９Ｃは、一例として、車両前後方向に見て車両幅方向内側に開口したＵ字状に形成されている。
【００３６】
なお、縦壁３２Ａと縦壁３４Ａとの車両幅方向の間隔をｄとする。間隔ｄは、後述する接着剤３８によって第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とが接着可能となるように設定されている。
【００３７】
図３に示すように、第１シェアパネル３２の車両前後方向前端部と第２シェアパネル３４の車両前後方向後端部とは、車両幅方向に見て該端部同士を重ねた状態で繋げられている（他の部位は重なっていない）。なお、図３では、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４の配置状態を示すため、アウタパネル２６、インナパネル２８、発泡材３６、接着剤３８（いずれも図４参照）の図示を省略している。
【００３８】
ここで、車両幅方向に見て、第１シェアパネル３２の車両前後方向前端部と第２シェアパネル３４の車両前後方向後端部とが重なった領域をラップ領域Ｓ（図示の斜線領域）と称する。ラップ領域Ｓは、上フランジ３２Ｄと上フランジ３４Ｄ、及び下フランジ３２Ｅと下フランジ３４Ｅがそれぞれ溶接された結合領域Ｓ１と、縦壁３２Ａと縦壁３４Ａとが車両幅方向に間隔をあけて対向配置された対向領域Ｓ２とを有する。対向領域Ｓ２には、既述の空間部２９Ｃが形成されている。
【００３９】
図４に示すように、上フランジ２６Ｄ、上フランジ３２Ｄ、上フランジ３４Ｄ、及び上フランジ２８Ｄが結合された部位を結合部４２と称する。また、下フランジ２６Ｅ、下フランジ３２Ｅ、下フランジ３４Ｅ、及び下フランジ２８Ｅが結合された部位を結合部４４と称する。なお、結合部４２、４４には、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４の一方が無い結合部分も含めるものとする。
【００４０】
ルーフサイドレール２２は、内側に第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４が設けられる（溶接で結合される）ことで補強されており、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４が無い構成に比べて、曲げ剛性が向上している。
【００４１】
＜発泡材＞
図４に示す発泡材３６は、熱硬化性の材料で構成され、一例として、発泡ウレタンフォームを含んで構成されている。また、発泡材３６は、空間部２９Ａ及び空間部２９Ｂに充填されている。空間部２９Ａ及び空間部２９Ｂへの発泡材３６の充填量は、発泡材３６が加熱により発泡した後で第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に発泡圧を作用させられるように設定されている。つまり、発泡材３６は、発泡させる前の時点（各部材の溶接時）において、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に接触していなくてもよい。
【００４２】
なお、本実施形態では、アウタパネル２６、インナパネル２８、第１シェアパネル３２、及び第２シェアパネル３４の結合部位（溶接された部位）の外側に図示しないシール剤が塗布されている。
【００４３】
＜接着剤＞
図４に示す接着剤３８は、熱硬化性の材料で構成され、一例として、一液加熱硬化型エポキシ系接着剤で構成されている。また、接着剤３８は、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４の少なくとも一方に塗布された後、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とが車両幅方向で加圧され近づくことにより、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とを接着する。
【００４４】
発泡材３６及び接着剤３８は、一例として、車両１０（図１参照）の車体塗装時の焼き付けにおける加熱により発泡又は硬化するようになっている。ここで、図５には、炉内温度Ｔと発泡圧力Ｐとの関係がグラフＧ１（太線）で示されている。常温Ｔ０、発泡材３６の発泡開始温度Ｔ１、接着剤３８の硬化開始温度Ｔ２、接着剤３８の硬化完了温度Ｔ３、発泡材３６の発泡完了温度Ｔ４とした場合、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４であることが望ましい。
【００４５】
発泡材３６（図４参照）について、温度Ｔ１のときの発泡圧力Ｐ１、温度Ｔ２のときの発泡圧力Ｐ２、温度Ｔ３のときの発泡圧力Ｐ３、温度Ｔ４のときの発泡圧力Ｐ４とすると、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３＜Ｐ４となっている。ここで、発泡圧力Ｐ２は、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４（図４参照）とを接着させるための必要加圧力Ｐａ（実線Ｇ２で示す）よりも高くなるように設定されていることが望ましい。即ち、図４に示す接着剤３８が硬化開始する時点よりも前の時点において、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に必要加圧力Ｐａが作用していることが望ましい。
【００４６】
＜作用並びに効果＞
次に、本実施形態の車両骨格部材構造２０の作用並びに効果について説明する。
【００４７】
（車両骨格部材構造の組み付け）
図４に示すように、車両骨格部材構造２０の組み付けでは、一例として、上フランジ２６Ｄと上フランジ３２Ｄとを接触させ、下フランジ２６Ｅと下フランジ３２Ｅとを接触させることで、アウタパネル２６に第１シェアパネル３２を重ねる。これにより、空間部２９Ａが形成される。そして、空間部２９Ａのうち長手方向に対して交差する交差方向（車両幅方向）に見てラップ領域Ｓ（図３参照）と重なる部位に発泡材３６を充填する。このとき、発泡材３６は、第１シェアパネル３２と接触していなくてもよい。さらに、第１シェアパネル３２のアウタパネル２６側の面とは反対側の面におけるラップ領域Ｓに相当する部位に接着剤３８を塗布する。
【００４８】
続いて、図３に示すように、上フランジ３２Ｄと上フランジ３４Ｄとを接触させ、下フランジ３２Ｅと下フランジ３４Ｅとを接触させることで、第１シェアパネル３２の長手方向一端部に第２シェアパネル３４の長手方向他端部を重ねる。これにより、図４に示すように、空間部２９Ｃが形成される。このとき、上フランジ３４Ｄの一部が上フランジ２６Ｄの一部と接触し、下フランジ３４Ｅの一部が下フランジ２６Ｅの一部と接触することで、アウタパネル２６及び第１シェアパネル３２に対して第２シェアパネル３４が配置される。なお、この状態において、接着剤３８は、第２シェアパネル３４と接触していなくてもよい。
【００４９】
続いて、第２シェアパネル３４の第１シェアパネル３２側の面とは反対側の面で、且つ既述の交差方向に見てラップ領域Ｓ（図３参照）と重なる部位に発泡材３６を配置する。そして、上フランジ３２Ｄ及び上フランジ３４Ｄと、上フランジ２８Ｄとを接触させ、下フランジ３２Ｅ及び下フランジ３４Ｅと、下フランジ２８Ｅとを接触させて、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４にインナパネル２８を重ねる。このようにして、アウタパネル２６、第１シェアパネル３２、第２シェアパネル３４、及びインナパネル２８が重ねられ、空間部２９Ｂが形成される。
【００５０】
続いて、上フランジ２６Ｄ、上フランジ３２Ｄ、上フランジ３４Ｄ、及び上フランジ２８Ｄをまとめて溶接し、下フランジ２６Ｅ、下フランジ３２Ｅ、下フランジ３４Ｅ、及び下フランジ２８Ｅをまとめて溶接する。これにより、内側に第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４が設けられたルーフサイドレール２２が形成される。第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４は、ルーフサイドレール２２の閉断面を車両幅方向外側と内側とに仕切ると共にルーフサイドレール２２を補強する。このとき、発泡材３６は、インナパネル２８と接触していなくてもよい。
【００５１】
続いて、発泡材３６が未発泡状態で且つ接着剤３８が未硬化状態である車両骨格部材構造２０が、一例として、図示しない塗装炉内に配置され加熱される。
【００５２】
ここで、図４及び図５に示すように、炉内温度ＴがＴ１よりも高くなると発泡材３６の発泡が始まり、発泡圧力が上昇する。そして、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に到達した発泡材３６がさらに発泡することにより、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に発泡圧力Ｐが作用する。第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４は、必要加圧力Ｐａよりも高い発泡圧力Ｐが作用することにより間隔ｄが短くなり、接着剤３８を挟んだ状態で加圧される。そして、空間部２９Ｃ内に充填された接着剤３８が加圧された状態で硬化することで、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とが接着され、車両骨格部材構造２０が完成する。
【００５３】
このように、車両骨格部材構造２０の組み付けでは、発泡圧力Ｐが第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に作用することで、発泡圧力Ｐが作用する前に比べて、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４との間隔が短くなる。これにより、発泡材３６が発泡する前に第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４との間隔が設定した間隔ｄに対して長くなることがあっても、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とを接着剤３８で接着することができる。また、生産時の間隔ｄの管理が容易となる。
【００５４】
（車両骨格部材構造の作用）
図６に示す車両骨格部材構造２０に対して、一例として、車両１０（図１参照）の前方衝突により車両前後方向に沿った外力が入力された場合について説明する。車両骨格部材構造２０では、当該外力が作用することで、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４が車両前後方向及び車両幅方向に変形する可能性がある。
【００５５】
なお、車両前後方向におけるラップ領域Ｓ（図３参照）が形成された部位において、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４が車両幅方向に沿って互いに反対側に移動しようとする変形モードを面外変形モードと称する。また、ラップ領域Ｓが形成された部位において、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４が車両前後方向に沿って互いに反対側に移動しようとする変形モードをせん断変形モードと称する。
【００５６】
図６に示すように、面外変形モードでは、一例として、縦壁３２Ａからアウタパネル２６側の発泡材３６に対して変形力Ｆ１が作用し、縦壁３４Ａからインナパネル２８側の発泡材３６に対して変形力Ｆ２が作用する。ここで、車両骨格部材構造２０では、空間部２９Ａ及び空間部２９Ｂに発泡材３６が充填されているので、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４のアウタパネル２６側及びインナパネル２８側へ向かう変形を抑制することができる。
【００５７】
一方、図３に示すように、せん断変形モードでは、一例として、第２シェアパネル３４の車両前後方向後端部に車両後方に向かうせん断力Ｆ３が作用し、第１シェアパネル３２の車両前後方向前端部に車両前方に向かうせん断力Ｆ４が作用する。ここで、図４に示すように、空間部２９Ｃに接着剤３８が充填されているので、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とが車両前後方向で一体物として機能し易くなる。これにより、車両骨格部材構造２０では、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４との相対移動が抑制されるので、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４のせん断変形を抑制することができる。
【００５８】
また、車両骨格部材構造２０では、発泡材３６の発泡圧が第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４に作用することにより、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４が車両幅方向に加圧された状態で接着剤３８により接着される。これにより、加圧されない場合に比べて、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４との接着強度が向上し、一体物として機能し易くなるので、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４のせん断変形をさらに抑制することができる。
【００５９】
加えて、車両骨格部材構造２０では、結合部４２及び結合部４４における各フランジの剥離が抑制されるので、結合部４２及び結合部４４での車両前後方向の荷重伝達ロスが低減され、ルーフサイドレール２２のせん断剛性を向上させることができる。
【００６０】
（変形例）
次に、変形例に係る車両骨格部材構造５０について説明する。
【００６１】
変形例に係る車両骨格部材構造５０（図７参照）は、図１に示す車両１０において、車両骨格部材構造２０に換えて設けられている。なお、車両骨格部材構造２０と同様の構成については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。同様の構成とは、一部の長さや形状が異なるものの、基本的な機能が同様である構成を含む概念である。
【００６２】
図７に示すように、車両骨格部材構造５０は、車両骨格部材構造２０（図４参照）において、接着剤３８（図４参照）に換えて発泡材５２が空間部２９Ｃに充填されている。発泡材５２は、第２樹脂材の一例である。また、発泡材５２は、一例として、発泡材３６（図４参照）と同じ材料で構成されている。
【００６３】
ここで、車両骨格部材構造５０では、空間部２９Ｃに発泡材５２が充填されていることで、第１シェアパネル３２と第２シェアパネル３４とが一体物として機能し易くなる。これにより、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４のせん断変形を抑制することができる。
【００６４】
また、車両骨格部材構造５０では、空間部２９Ｃに充填された発泡材５２が、加熱により発泡して第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４と接触する。このため、間隔ｄ（図４参照）が設計値に対してばらつく構成でも、発泡した発泡材５２が第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４を加圧してこれらの間隔を狭めるので、生産時の第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４の間隔の管理が容易となる。
【００６５】
（他の変形例）
車両骨格部材構造２０、５０は、ルーフサイドレール２２に適用したものに限定されず、車両１０の他の骨格部材に適用したものであってもよい。例えば、図１に示す車両１０において、フロントピラー１２の車両上下方向下端部を車両幅方向で繋ぐ図示しないカウルに適用してもよい。
【００６６】
アウタパネル２６及びインナパネル２８は、段差部２６Ｆ及び段差部２８Ｆが形成されたものに限らず、段差部が無いものであってもよい。例えば、上フランジ２６Ｄ、２８Ｄの車両前後方向の一部、及び下フランジ２６Ｅ、２８Ｅの車両前後方向の一部に切欠部を形成して、当該切欠部に第１シェアパネル３２又は第２シェアパネル３４のフランジ部分を嵌め込んでもよい。言い換えると、既述の車両骨格部材構造２０、５０は、ルーフサイドレール２２に切欠部が形成されていなくても第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４を設けることができる構造である。
【００６７】
また、インナパネル２８は、長手方向（車両前後方向）で１つの部材とされたものに限らず、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４と同様に、長手方向で複数の部材を繋いで形成するものであってもよい。なお、アウタパネル２６は、車両１０の意匠面となるため、長手方向で１つの部材で構成されることが望ましい。
【００６８】
補強部材の数は、第１シェアパネル３２及び第２シェアパネル３４のように２つに限らず、３つ以上であってもよい。つまり、複数の補強部材が重なるラップ領域Ｓは、車両前後方向で１箇所に限らず、複数箇所あってもよい。
【００６９】
発泡材３６、５２は、発泡ウレタンフォームに限らず、他の材料で構成された発泡材を用いてもよい。例えば、発泡ポリプロピレンを用いてもよい。また、発泡材３６、５２は、少なくともラップ領域Ｓに対応する空間部２９Ａ、２９Ｂに充填されていればよい。このため、発泡材３６、５２は、ラップ領域Ｓに対して長手方向（車両前後方向）外側の部位まで充填されていてもよい。
【００７０】
接着剤３８は、一液加熱硬化型のものに限らず、二液混合型の接着剤であってもよい。また、接着剤３８は、エポキシ系の接着剤に限らず、他の材料で構成された接着剤を用いてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態及び変形例に係る車両骨格部材構造について説明したが、これらの実施形態及び変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  車両
２０  車両骨格部材構造
２２  ルーフサイドレール（骨格部材の一例）
３２  第１シェアパネル（補強部材の一例）
３４  第２シェアパネル（補強部材の一例）
３６  発泡材（第１樹脂材の一例）
３８  接着剤（第２樹脂材の一例）
５０  車両骨格部材構造
５２  発泡材（第２樹脂材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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