(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトへアクセスするアクセス元端末が接続された第一のネットワークに接続するための第一のネットワーク接続用インターフェースと、
前記アクセス元端末のアクセス先となる第二のネットワークに接続するための第二のネットワーク接続用インターフェースと、
前記第一のネットワーク接続用インターフェースを介して、前記アクセス元端末から、経由サイトを経由してアクセスすることにより、前記経由サイトの運営会社が提供する特典を取得することができるウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体に記録されている、前記アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬと、そのＵＲＬとは異なる前記経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＵＲＬを示す変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換情報、または前記アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスとは異なる前記経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＩＰアドレスを示す変換用ＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス変換情報を参照して、前記ウェブサイトのアクセス先ＵＲＬまたはアクセス先ＩＰアドレスを前記変換用ＵＲＬまたは前記変換用ＩＰアドレスに変換するアクセス先変換手段とを備えることを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセス先変換装置において、
前記アクセス元端末から前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報の登録を受け付けて、前記記憶媒体に前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報を記録する変換情報登録受付手段をさらに備えることを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクセス先変換装置において、
前記第二のネットワークに接続された情報提供装置から前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報を取得して、前記記憶媒体に前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報を記録する変換情報取得手段をさらに備えることを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクセス先変換装置において、
前記アクセス元端末からウェブサイトへのアクセスがあったときに、アクセス先ウェブサイトのＵＲＬに対して変換可能なＵＲＬが存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、該アクセス先ウェブサイトのＵＲＬと、該変換可能なＵＲＬとを関連付けた情報を前記ＵＲＬ変換情報として前記記憶媒体に記録することができる旨を前記アクセス元端末のユーザに通知する第一の通知手段をさらに備えることを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクセス先変換装置において、
前記アクセス元端末からウェブサイトへのアクセスがあったときに、アクセス先ウェブサイトのＩＰアドレスに対して変換可能なＩＰアドレスが存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、該アクセス先ウェブサイトのＩＰアドレスと、該変換可能なＩＰアドレスとを関連付けた情報を前記ＩＰアドレス変換情報として前記記憶媒体に記録することができる旨を前記アクセス元端末のユーザに通知する第二の通知手段をさらに備えることを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクセス先変換装置において、
前記ＵＲＬ変換情報では、１つの前記アクセス先ＵＲＬに対して複数の前記変換用ＵＲＬを関連付けることができ、
前記アクセス先変換手段は、前記アクセス先ＵＲＬに複数の前記変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、各変換用ＵＲＬの優先度を判定し、最も優先度が高い変換用ＵＲＬを選択することを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアクセス先変換装置において、
前記アクセス先変換手段は、前記アクセス先ＵＲＬに複数の前記変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、前記アクセス元端末のユーザが最も有利な特典を取得できる経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＵＲＬを最も優先度が高い変換用ＵＲＬとして選択することを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクセス先変換装置において、
前記ＩＰアドレス変換情報では、１つの前記アクセス先ＩＰアドレスに対して複数の前記変換用ＩＰアドレスを関連付けることができ、
前記アクセス先変換手段は、前記アクセス先ＩＰアドレスに複数の前記変換用ＩＰアドレスが関連付けられている場合には、各変換用ＩＰアドレスの優先度を判定し、最も優先度が高い変換用ＩＰアドレスを選択することを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項９】
請求項８に記載のアクセス先変換装置において、
前記アクセス先変換手段は、前記アクセス先ＩＰアドレスに複数の前記変換用ＩＰアドレスが関連付けられている場合には、前記アクセス元端末のユーザが最も有利な特典を取得できる経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＩＰアドレスを最も優先度が高い変換用ＩＰアドレスとして選択することを特徴とするアクセス先変換装置。
【請求項１０】
ウェブサイトへアクセスするアクセス元端末が接続された第一のネットワークに接続するための第一のネットワーク接続用インターフェースと、前記アクセス元端末のアクセス先となる第二のネットワークに接続するための第二のネットワーク接続用インターフェースとを備えたアクセス先変換装置に、
前記第一のネットワーク接続用インターフェースを介して、前記アクセス元端末から、経由サイトを経由してアクセスすることにより、前記経由サイトの運営会社が提供する特典を取得することができるウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体に記録されている、前記アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬと、そのＵＲＬとは異なる前記経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＵＲＬを示す変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換情報、または前記アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスとは異なる前記経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＩＰアドレスを示す変換用ＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス変換情報を参照して、前記ウェブサイトのアクセス先ＵＲＬまたはアクセス先ＩＰアドレスを前記変換用ＵＲＬまたは前記変換用ＩＰアドレスに変換するアクセス先変換手順を実行させるためのアクセス先変換プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記アクセス元端末から前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報の登録を受け付けて、前記記憶媒体に前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報を記録する変換情報登録受付手順をさらに有することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記第二のネットワークに接続された情報提供装置から前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報を取得して、前記記憶媒体に前記ＵＲＬ変換情報または前記ＩＰアドレス変換情報を記録する変換情報取得手順をさらに有することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記アクセス元端末からウェブサイトへのアクセスがあったときに、アクセス先ウェブサイトのＵＲＬに対して変換可能なＵＲＬが存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、該アクセス先ウェブサイトのＵＲＬと、該変換可能なＵＲＬとを関連付けた情報を前記ＵＲＬ変換情報として前記記憶媒体に記録することができる旨を前記アクセス元端末のユーザに通知する第一の通知手順をさらに有することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記アクセス元端末からウェブサイトへのアクセスがあったときに、アクセス先ウェブサイトのＩＰアドレスに対して変換可能なＩＰアドレスが存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、該アクセス先ウェブサイトのＩＰアドレスと、該変換可能なＩＰアドレスとを関連付けた情報を前記ＩＰアドレス変換情報として前記記憶媒体に記録することができる旨を前記アクセス元端末のユーザに通知する第二の通知手順をさらに有することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記ＵＲＬ変換情報では、１つの前記アクセス先ＵＲＬに対して複数の前記変換用ＵＲＬを関連付けることができ、
前記アクセス先変換手順は、前記アクセス先ＵＲＬに複数の前記変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、各変換用ＵＲＬの優先度を判定し、最も優先度が高い変換用ＵＲＬを選択することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記アクセス先変換手順は、前記アクセス先ＵＲＬに複数の前記変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、前記アクセス元端末のユーザが最も有利な特典を取得できる経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＵＲＬを最も優先度が高い変換用ＵＲＬとして選択することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記ＩＰアドレス変換情報では、１つの前記アクセス先ＩＰアドレスに対して複数の前記変換用ＩＰアドレスを関連付けることができ、
前記アクセス先変換手順は、前記アクセス先ＩＰアドレスに複数の前記変換用ＩＰアドレスが関連付けられている場合には、各変換用ＩＰアドレスの優先度を判定し、最も優先度が高い変換用ＩＰアドレスを選択することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のアクセス先変換プログラムにおいて、
前記アクセス先変換手順は、前記アクセス先ＩＰアドレスに複数の前記変換用ＩＰアドレスが関連付けられている場合には、前記アクセス元端末のユーザが最も有利な特典を取得できる経由サイトを経由してから前記ウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＩＰアドレスを最も優先度が高い変換用ＩＰアドレスとして選択することを特徴とするアクセス先変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス先変換装置、およびアクセス先変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のようなルータ装置が知られている。このルータ装置では、ＬＡＮ内に接続された端末のプライベートＩＰアドレスを、インターネットにおけるグローバルＩＰアドレスに変換する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネット上のＷＥＢサイトを閲覧するユーザは、端末上で目的のサイトのＵＲＬを指定する必要がある。このとき、ユーザは、目的とするサイトにアクセスするに当たり、一旦、別の経由サイトにアクセスしてから目的とするサイトにアクセスすることにより、目的とするサイトでの行動に応じて、経由サイトの運営会社が提供する特典を取得できる場合がある。このような場合、ユーザは、まず経由サイトのＵＲＬやＩＰアドレスを指定して経由サイトにアクセスした後、経由サイト上で目的とするサイトを選択することにより、経由サイトを経由したことを示すＵＲＬやＩＰアドレスを用いて目的とするサイトへアクセスするという手法がとられることがある。この場合に、ユーザが目的とするサイトのＵＲＬやＩＰアドレスを指定した場合に、ルータ上で目的とするサイトのＵＲＬやＩＰアドレスを、経由サイトを経由したことを示すＵＲＬやＩＰアドレスに変換することができれば、ユーザが経由サイトへアクセスする手間を省くことができるが、従来のルータ装置では、プライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換するのみで、アクセス先サイトのＵＲＬやＩＰアドレスを変換する技術については、何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるＵＲＬ変換装置は、ウェブサイトへアクセスするアクセス元端末が接続された第一のネットワークに接続するための第一のネットワーク接続用インターフェースと、アクセス元端末のアクセス先となる第二のネットワークに接続するための第二のネットワーク接続用インターフェースと、第一のネットワーク接続用インターフェースを介して、アクセス元端末から、経由サイトを経由してアクセスすることにより、経由サイトの運営会社が提供する特典を取得することができるウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体に記録されている、アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬと、そのＵＲＬとは異なる経由サイトを経由してからウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＵＲＬを示す変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換情報、またはアクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスとは異なる経由サイトを経由してからウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＩＰアドレスを示す変換用ＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス変換情報を参照して、ウェブサイトのアクセス先ＵＲＬまたはアクセス先ＩＰアドレスを変換用ＵＲＬまたは変換用ＩＰアドレスに変換するアクセス先変換手段とを備えることを特徴とする。
本発明によるＵＲＬ変換プログラムは、ウェブサイトへアクセスするアクセス元端末が接続された第一のネットワークに接続するための第一のネットワーク接続用インターフェースと、アクセス元端末のアクセス先となる第二のネットワークに接続するための第二のネットワーク接続用インターフェースとを備えたアクセス先変換装置に、第一のネットワーク接続用インターフェースを介して、アクセス元端末から、経由サイトを経由してアクセスすることにより、経由サイトの運営会社が提供する特典を取得することができるウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体に記録されている、アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬと、そのＵＲＬとは異なる経由サイトを経由してからウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＵＲＬを示す変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換情報、またはアクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスとは異なる経由サイトを経由してからウェブサイトへアクセスしたことを識別するためのＩＰアドレスを示す変換用ＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス変換情報を参照して、ウェブサイトのアクセス先ＵＲＬまたはアクセス先ＩＰアドレスを変換用ＵＲＬまたは変換用ＩＰアドレスに変換するアクセス先変換手順を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬと、そのＵＲＬとは異なる変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換情報や、アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＩＰアドレスとそのＩＰアドレスとは異なる変換用ＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス変換情報を記録しておき、アクセス元端末からウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体に記録されているＵＲＬ変換情報またはＩＰアドレス変換情報を参照してアクセス先ＵＲＬまたはアクセス先ＩＰアドレスを変換用ＵＲＬまたは変換用ＩＰアドレスに変換するようにしたので、アクセス元端末のユーザは、アクセス先ＵＲＬやＩＰアドレスを指定するだけで、変換用ＵＲＬや変換用ＩＰアドレスによってウェブサイトへアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】アクセス先変換システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】ルータ２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】変換情報の具体例を模式的に示した第１の図である。
【図４】ルータ２００で実行されるＵＲＬ変換処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】変換情報の具体例を模式的に示した第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態におけるアクセス先変換システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。アクセス先変換システム１０では、アクセス元端末であるＬＡＮ内端末１００と、ネットワーク機器であるルータ２００とが、有線ネットワークや無線ネットワークを介して接続されている。ローカル・エリア・ネットワークに接続されたＬＡＮ内端末１００は、ルータ２００を介してインターネット等の広域ネットワークへ接続することができる。なお、ＬＡＮ内端末１００は、ローカル・エリア・ネットワークに接続された端末であり、例えば、パソコン、サーバ、スマートフォン、タブレットなどの通信機能を備えた端末が想定される。なお、図１では、ルータ２００に接続されるＬＡＮ内端末１００は１台である例を示しているが、その台数は限定されない。
【０００９】
図２は、本実施の形態におけるルータ２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。ルータ２００は、ＷＡＮインターフェース２０１と、ＬＡＮインターフェース２０２と、制御装置２０３と、記憶媒体２０４とを備えている。
【００１０】
ＷＡＮインターフェース２０１は、ＬＡＮケーブル等を介して広域ネットワークに接続するめのインターフェースであって、例えばＷＡＮポートとその周辺回路から構成される。
【００１１】
ＬＡＮインターフェース２０２は、ローカル・エリア・ネットワークに接続するめのインターフェースである。ローカル・エリア・ネットワークへの接続方法は、ＬＡＮケーブル等の有線ケーブルを介した有線接続、無線ＬＡＮ等を介した無線接続のいずれか一方、または両方が想定される。ＬＡＮインターフェース２０２は、有線接続を行うためには、有線接続用のＬＡＮポートとその周辺回路から構成され、無線接続を行うためには、無線接続用の無線ＬＡＮモジュールとその周辺回路から構成される。
【００１２】
制御装置２０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、ルータ２００の全体を制御する。なお、制御装置２０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。
【００１３】
記憶媒体２０４は、ルータ２００が蓄える種々のデータや、制御装置２０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記憶媒体であり、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体が用いられる。ルータ２００を動作させるためのファームウェアのデータや、後述する処理を実行するためのプログラムのデータは、当該記憶媒体２０４に記録される。なお、記憶媒体２０４に記録されるファームウェアやプログラムのデータは、ＷＡＮインターフェースを介して接続されたインターネット上のサーバから最新のデータを取得して更新できるようにしてもよい。また、本実施の形態では、後述する処理で用いるＵＲＬ変換用の変換情報のデータも記憶媒体２０４に記録される。
【００１４】
本実施の形態におけるルータ２００では、記憶媒体２０４に、ローカル・エリア・ネットワークに接続されたＬＡＮ内端末１００からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬと、そのアクセス先ＵＲＬとは異なる変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換用の変換情報が記録されており、制御装置２０３は、ＬＡＮインターフェース２０２を介してＬＡＮ内端末１００からウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体２０４に記録されている変換情報を参照して、アクセス先ＵＲＬを変換用ＵＲＬに変換する。
【００１５】
アクセス先ＵＲＬを変換用ＵＲＬに変換する場合としては、以下のような場合が想定される。インターネット上のＷＥＢサイトを閲覧するユーザは、端末上で目的のサイトのＵＲＬを指定する必要がある。このとき、ユーザは、目的とするサイトにアクセスするに当たり、一旦、別の経由サイトにアクセスしてから目的とするサイトにアクセスすることにより、目的とするサイトでの行動に応じて、経由サイトの運営会社が提供する特典を取得できる場合がある。
【００１６】
具体的な例を挙げると、クレジットカードを所有するユーザが、インターネット上のショッピングサイトでクレジットカード決済をする場合、決済額に応じたポイントを取得できる場合がある。このとき、ユーザは、クレジットカード会社が運営する経由サイトにアクセスし、経由サイト上で目的とするショッピングサイトを選択してショッピングサイトへアクセスすると、通常より多いポイントを取得できるような仕組みを提供しているクレジットカード会社やショッピングサイトが存在する。
【００１７】
このような場合、ユーザは、通常より多いポイントを電子的な特典として取得するために、まず経由サイトのＵＲＬを指定して経由サイトにアクセスした後、経由サイト上で目的とするサイトを選択するという手法がとられることがある。この場合、ユーザが経由サイト上で選択したサイトには、目的とするサイトへアクセスするためのＵＲＬに、経由サイトを経由したことを示す文字列が付加された変換用ＵＲＬのリンクが貼られている。これによって、ユーザは変換用ＵＲＬを用いて目的とするサイトへアクセスすることができ、アクセス先のサイトでは、ユーザが経由サイトを経由してアクセスしてきたことを識別して、ユーザに対して特典を付与することができる。
【００１８】
この場合に、ルータ上で、ユーザが目的とするサイトのアクセス先ＵＲＬと、ユーザの操作に応じた特典を取得するための変換用ＵＲＬとを関連付けておき、ユーザがアクセス先ＵＲＬを指定した際に、ルータ上で、アクセス先ＵＲＬを変換用ＵＲＬに変換することができれば、ユーザは、目的とするサイトのＵＲＬを指定するだけで、自動的に、特典を取得するために必要な経由サイトを経由したことを示すＵＲＬに変換されるので、ユーザが経由サイトへアクセスする手間を省くことができる。
【００１９】
以下では、ユーザが、クレジットカード会社が運営する経由サイトを経由して、ショッピングサイトにアクセスする場合を想定し、ユーザが経由サイトへアクセスしなくても、自動的にルータ２００上で変換用ＵＲＬに変換する場合の例について、処理の詳細を説明する。この場合、アクセス先ＵＲＬは、シッピングサイトのＵＲＬであって、変換用ＵＲＬは、経由サイトを経由してショッピングサイトへアクセスする際に用いられるＵＲＬ、例えば、シッピングサイトのＵＲＬに経由サイトを経由したことを示す文字列が付加されたＵＲＬである。
【００２０】
本実施の形態では、ルータ２００の記憶媒体２０４には、図３に示すように、アクセス先ＵＲＬ３ａと、変換用ＵＲＬ３ｂとが関連付けられた変換情報が記録されている。変換情報は、例えば、ルータ２００を購入したユーザが、ルータ２００の管理画面にアクセスし、管理画面上に用意されている登録画面から任意に登録することができる。この場合、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００から変換情報の登録を受け付けて、記憶媒体２０４に変換情報を記録する。
【００２１】
図３の例では、アクセスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、変換用ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」が関連付けられている。これは、ＬＡＮ内端末１００からの「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ．ｃｏ．ｊｐ」へのアクセスを、経由サイト「ｋｅｉｙｕ１」を経由したことを示す「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」に変換することを意味している。
【００２２】
アクセスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、変換用ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」が関連付けられている。これは、ＬＡＮ内端末１００からの「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」へのアクセスを、経由サイト「ｋｅｉｙｕ１」を経由したことを示す「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」に変換することを意味している。
【００２３】
アクセスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、変換用ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」が関連付けられている。これは、ＬＡＮ内端末１００からの「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」へのアクセスを、経由サイト「ｋｅｉｙｕ１」を経由したことを示す「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」に変換することを意味している。
【００２４】
アクセスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄ．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、変換用ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ２」が関連付けられている。これは、ＬＡＮ内端末１００からの「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄ．ｃｏ．ｊｐ」へのアクセスを、経由サイト「ｋｅｉｙｕ２」を経由したことを示す「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ２」に変換することを意味している。
【００２５】
アクセスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、変換用ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ３」が関連付けられている。これは、ＬＡＮ内端末１００からの「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」へのアクセスを、経由サイト「ｋｅｉｙｕ３」を経由したことを示す「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ３」に変換することを意味している。
【００２６】
なお、図３に示した変換情報の設定方法は一例であって、これに限定されるものではない。また、各変換用ＵＲＬでは、アクセス先ＵＲＬの後ろに「／経由サイト識別文字列」を続ける形式で、「ｋｅｉｙｕ１」、「ｋｅｉｙｕ２」、「ｋｅｉｙｕ３」といった経由サイト識別文字列によって特定される経由サイトを経由したアクセスであることを示すようにしたが、変換用ＵＲＬにおける経由サイトの識別方法はこれに限定されない。
【００２７】
上記のように記憶媒体２０４に少なくとも１つの変換情報が記録されている状態で、制御装置２０３は、ＬＡＮインターフェース２０２を介して、ＬＡＮ内端末１００からアクセス先ＵＲＬを指定した通信があった場合には、以下のように処理を行う。
【００２８】
制御装置２０３は、記憶媒体２０４に記録されている変換情報の中に、アクセス先ＵＲＬ３ａが、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬと一致する変換情報が存在するか否かを判定する。その結果、アクセス先ＵＲＬ３ａと、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬとが一致する変換情報が存在すると判定した場合には、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬを、変換情報を参照して変換用ＵＲＬに変換して置き換え、ＷＡＮインターフェース２０１を介してＬＡＮ内端末１００をインターネットにアクセスさせる。例えば、アクセス先ＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」である場合には、制御装置２０３は、図３に示した変換情報に基づいて、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ３」に変換する。
【００２９】
これに対して、制御装置２０３は、記憶媒体２０４に記録されている変換情報の中に、アクセス先ＵＲＬ３ａが、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬと一致する変換情報が存在しないと判定した場合には、そのままＷＡＮインターフェース２０１を介してＬＡＮ内端末１００をインターネットにアクセスさせる。
【００３０】
これによって、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬが、変換情報のアクセス先ＵＲＬ３ａと一致する場合には、自動的に変換用ＵＲＬに変換し、変換後のＵＲＬを用いてＬＡＮ内端末１００をインターネットにアクセスさせることができる。一方、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬが、変換情報のアクセス先ＵＲＬ３ａと一致しない場合には、ＬＡＮ内端末１００で指定されたＵＲＬをそのまま用いて、ＬＡＮ内端末１００をインターネットにアクセスさせることができる。
【００３１】
図４は、ルータ２００で実行されるＵＲＬ変換処理の流れを示すフローチャートである。図４示す処理は、ＬＡＮインターフェース２０２を介して、ＬＡＮ内端末１００からアクセス先ＵＲＬを指定した通信があった場合に起動するプログラムとして、制御装置２０３によって実行される。なお、図４では、あらかじめ記憶媒体２０４に上述した変換情報が記録されているものとする。
【００３２】
ステップＳ１０において、制御装置２０３は、記憶媒体２０４に記録されている変換情報を参照して、変換情報の中に、アクセス先ＵＲＬ３ａがＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬと一致する変換情報が存在するか否かを判断する。ステップＳ１０で否定判断した場合には、処理を終了する。これに対して、ステップＳ１０で肯定判断した場合には、ステップＳ２０へ進む。
【００３３】
ステップＳ２０では、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬを、変換情報内で当該アクセス先ＵＲＬに関連付けられている変換用ＵＲＬに変換する。その後、処理を終了する。
【００３４】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）ルータ２００では、ＬＡＮ内端末１００からアクセスが想定されるウェブサイトのアクセス先ＵＲＬと、そのＵＲＬとは異なる変換用ＵＲＬとを関連付けた変換情報を記憶媒体２０４に記録しておき、制御装置２０３は、ＬＡＮインターフェース２０２を介してＬＡＮ内端末１００からウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体２０４に記録されている変換情報を参照して、アクセス先ＵＲＬを変換用ＵＲＬに変換するようにした。これによって、ユーザは、経由サイトを加味したＵＲＬの指定が必要な場合でも、アクセス先ＵＲＬを指定するだけで、ルータ２００上で自動的に変換用ＵＲＬに変換されたＵＲＬによって、ウェブサイトへアクセスすることができる。
【００３５】
（２）制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００から変換情報の登録を受け付けて、記憶媒体２０４に変換情報を記録するようにした。これによって、ＬＡＮ内端末１００のユーザは、自身がアクセスするサイトのアクセス先ＵＲＬと、そのアクセス先ＵＲＬに対する変換用ＵＲＬとを関連付けた変換情報を、任意にルータ２００に登録することができる。
【００３６】
―変形例―
なお、上述した実施の形態のルータ２００は、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００から変換情報の登録を受け付けて、記憶媒体２０４に変換情報を記録する例について説明した。この場合、クレジットカードのポイントを取得するために経由する経由サイトは、クレジットカード会社によって異なるのが一般的である。よって、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００から変換情報に含める変換用ＵＲＬの登録を受け付けるに当たっては、ＬＡＮ内端末１００の画面上に、経由サイトを運営しているクレジットカード会社名またはクレジットカード名を一覧表示し、ユーザによって選択されたクレジットカード会社名やクレジットカード名に対応した変換用ＵＲＬを自動的に設定してもよい。これによって、ユーザは、自身が所持しているクレジットカードを選択するだけで、変換用ＵＲＬが自動設定されるため、ユーザが変換用ＵＲＬを入力する手間を省くことができる。
【００３７】
（２）上述した実施の形態では、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００から変換情報の登録を受け付けて、記憶媒体２０４に変換情報を記録する例について説明した。しかしながら、変換情報は、ルータ２００の製造会社や販売会社によって、あらかじめ記憶媒体２０４に記録されていてもよい。この場合、制御装置２０３は、あらかじめ記録されている変換情報に対して、ＬＡＮ内端末１００から変換情報の追加登録や、登録済みの変換情報に対する編集を受け付けるようにしてもよい。
【００３８】
あるいは、制御装置２０３は、ＷＡＮインターフェース２０１を介して、広域ネットワークに接続された情報提供装置から変換情報を取得して、記憶媒体２０４に変換情報を記録するようにしてもよい。この場合、情報提供装置内の変換情報は、常に最新の情報に更新されるようにし、制御装置２０３は、定期的に、またはユーザの指示に基づいて、情報提供装置に最新の情報の有無を問い合わせ、最新の情報が存在する場合には、最新の情報を取得して、記憶媒体２０４内の変換情報を更新するようにしてもよい。
【００３９】
また、変換情報は、以下のような記録方法を採用してもよい。例えば、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００からウェブサイトへのアクセスがあったことを検出した場合には、そのアクセス先ＵＲＬに、変換可能なＵＲＬが存在するか否かを判定する。例えば、アクセス先ＵＲＬがショッピングサイトのＵＲＬであって、そのショッピングサイトに対する経由サイトが存在する場合には、あらかじめ、記憶媒体２０４、またはＷＡＮインターフェース２０１を介してアクセス可能な情報提供装置に、各ショッピングサイトのＵＲＬごとに、経由サイトを経由した場合に指定されるＵＲＬが変換可能なＵＲＬとして記録されている。制御装置２０３は、この情報を参照して、その中にＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬに関する情報があるか否かを判定することにより、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬに対する変換可能なＵＲＬが存在するかを判定する。
【００４０】
その結果、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬに、変換可能なＵＲＬが存在すると判定した場合には、ＬＡＮ内端末１００の画面上に、ユーザが指定したアクセス先ＵＲＬと、変換可能な変換用ＵＲＬとを関連付けた変換情報を記憶媒体２０４に記録することができる旨を通知するメッセージを表示する。その結果、ＬＡＮ内端末１００のユーザが変換情報の記録を希望する旨の応答をした場合に、制御装置２０３は、そのアクセス先ＵＲＬと変換用ＵＲＬとを関連付けた変換情報を記憶媒体２０４に記録する。これによって、制御装置２０３は、ユーザがアクセスするウェブサイトのＵＲＬに変換可能なＵＲＬがある場合は、ユーザに対して変換情報の登録を促すことができる。
【００４１】
（３）上述した実施の形態では、図３に示したように、変換情報は、１つのアクセス先ＵＲＬ３ａに対して１つの変換用ＵＲＬ３ｂを関連付けた情報である例について説明した。しかしながら、変換情報は、１つのアクセス先ＵＲＬに対して複数の変換用ＵＲＬを関連付けることができるようにしてもよい。この場合、制御装置２０３は、アクセス先ＵＲＬ３ａに複数の変換用ＵＲＬ３ｂが関連付けられている場合には、あらかじめ設定された選択基準に従って、いずれか１つの変換用ＵＲＬ３ｂを選択するようにすればよい。
【００４２】
例えば、上述したクレジットカードのポイントを取得するために経由サイトを経由する場合を考える。この場合、１つのショッピングサイトに対して、複数のクレジットカード会社が経由サイトを設けている場合がある。ユーザが複数のクレジットカードを所持しており、それぞれのクレジットカードに対して経由サイトがある場合には、ユーザは、いずれか一つの経由サイトを選択する必要がある。このような場合に、あらかじめ、１つのショッピングサイトのＵＲＬに対して、ユーザが所持している複数のクレジットカードに対応した経由サイトに対応した変換用ＵＲＬを関連付けておき、ＬＡＮ内端末１００からの該ショッピングサイトへのアクセスに対しては、制御装置２０３がアクセス先ＵＲＬに関連付けられている複数の変換用ＵＲＬから、いずれかの変換用ＵＲＬを選択するようにすれば、ユーザの利便性をさらに向上させることができる。
【００４３】
この場合に、制御装置２０３が、アクセス先ＵＲＬに関連付けられている複数の変換用ＵＲＬの中から、１つの変換用ＵＲＬを選択するための方法としては、例えば以下のような方法が考えられる。
【００４４】
制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬに対して、複数の変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、ＬＡＮ内端末１００の画面上に複数の変換用ＵＲＬをリスト表示し、ユーザによる変換用ＵＲＬの指定を受け付けるようにしてもよい。この場合、制御装置２０３は、ユーザによって指定された変換用ＵＲＬを選択する。
【００４５】
また、制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬに対して、複数の変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、あらかじめ設定されている選択基準に従って自動的に変換用ＵＲＬを選択するようにしてもよい。これによって、ユーザが経由サイトを選択する手間を省くことができる。なお、選択基準としては、ユーザが過去に経由した経由サイトの履歴情報を記録しておき、該履歴情報に基づいて、ユーザが最も多く経由した経由サイトに対応した変換用ＵＲＬを自動的に選択してもよいし、クレジットカードのポイントがより多く取得できる経由サイトに対応した変換用ＵＲＬを自動的に選択するようにしてもよい。
【００４６】
ここで、クレジットカードのポイントがより多く取得できる経由サイトに対応した変換用ＵＲＬを自動的に選択するための処理について説明する。例えば、記憶媒体２０４には、図５に示すように、１つのアクセス元ＵＲＬ３ａに対して複数の変換用ＵＲＬ３ｂを関連付けるとともに、各変換用ＵＲＬを選択した場合に取得できるポイント倍率５ａを記録しておく。このポイント倍率５ａの情報は、ユーザが最新のポイント倍率を確認して登録してもよいし、制御装置２０３が、ＷＡＮインターフェース２０１を介して、広域ネットワークに接続された情報提供装置から最新のポイント倍率情報を取得し、常に最新の情報が保たれるように管理してもよい。
【００４７】
制御装置２０３は、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬに対して、複数の変換用ＵＲＬが関連付けられている場合には、ポイント倍率５ａが最も高い変換用ＵＲＬを選択する。例えば、図５に示す例では、５つの変換用ＵＲＬ３ｂの中から、ポイント倍率５ａが１０倍である「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｅｉｙｕ１」が自動的に選択される。これによって、ＬＡＮ内端末１００のユーザは、最も有利な特典を取得可能な経由サイトに対応した変換用ＵＲＬを用いて、目的のショッピングサイトにアクセスすることができる。
【００４８】
（４）上述した実施の形態では、ユーザが、クレジットカード会社が運営する経由サイトを経由して、ショッピングサイトにアクセスする場合を想定し、ユーザが経由サイトへアクセスしなくても、自動的にルータ上で変換用ＵＲＬに変換する場合の例について、処理の詳細を説明した。しかしながら、この例は一例であって、ユーザがＬＡＮ内端末１００でウェブサイトを閲覧するに当たり、ルータ２００で、ＬＡＮ内端末１００で指定されたアクセス先ＵＲＬを、アクセス先ＵＲＬとは異なる変換用ＵＲＬに変換することが求められる他の用途においても、本発明は適用可能である。
【００４９】
（５）上述した実施の形態では、ルータ２００の記憶媒体２０４に変換情報を利用したＵＲＬ変換処理を実行するためのプログラムのデータが記録されるようにした。この場合、上述したＵＲＬ変換処理を実行するためのプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の媒体に記録されて提供されてもよいし、ＷＡＮインターフェース２０２を介して接続された外部のサーバからダウンロードすることによって提供されてもよい。これによって、ＵＲＬ変換処理を実行する機能を持たない既存のルータを、上述した実施の形態におけるルータ２００として動作させることも可能となる。
【００５０】
（６）上述した実施の形態では、ルータ２００が備える記憶媒体２０４に変換情報を記録する例について説明した。しかしながら、記憶媒体２０４は、ルータ２００の外部に設けられた外部の記憶媒体であってもよい。例えば、メモリカードリーダーを介して読み込み可能なメモリカードや、ＵＳＢポートに接続するフラッシュメモリや、ＵＳＢケーブルや通信回線を介して接続される外部記録装置などの記憶媒体に変換情報を記録しておき、制御装置２０３は、これらの記憶媒体から変換情報を読み出して処理を行うようにしてもよい。この場合、ネットワークケーブルを介して接続される外部記録装置は、ＷＡＮインターフェース２０１を介して接続する広域ネットワーク上に配置されても、ＬＡＮインターフェース２０２を介して接続するローカル・エリア・ネットワーク上に配置されてもよい。
【００５１】
（７）上述した実施の形態におけるアクセス先変換システム１０では、アクセス先変換装置として動作するネットワーク機器としてルータ２００を用いるようにした。そして、ルータ２００は、ＷＡＮインターフェース２０１と、ＬＡＮインターフェース２０２とを備え、ＬＡＮインターフェース２０２を介してアクセス元端末であるＬＡＮ内端末１００が接続されたローカル・エリア・ネットワークに接続し、ＷＡＮインターフェース２０１を介してインターネットに接続する例について説明した。しかしながら、アクセス先変換システム１０の構成はこれに限定されない。
【００５２】
例えば、アクセス先変換装置として動作するネットワーク機器として、ルータ２００ではなく、ブリッジなどのネットワークを中継するその他の機器を用いるようにしてもよい、この場合、ネットワーク機器は、ウェブサイトへアクセスするアクセス元端末が接続された第一のネットワークに接続するための第一のネットワーク接続用インターフェースと、アクセス元端末のアクセス先となる第二のネットワークに接続するための第二のネットワーク接続用インターフェースとを備え、該ネットワーク機器が備える制御装置が上述したＵＲＬ変換処理を行うようにすればよい。すなわち、ネットワーク機器の制御装置は、第一のネットワーク接続用インターフェースを介して、アクセス元端末からウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体に記録されている、アクセス元端末からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬとそのＵＲＬとは異なる変換用ＵＲＬとを関連付けた変換情報を参照して、ウェブサイトのアクセス先ＵＲＬを変換用ＵＲＬに変換するようにすればよい。これによって、アクセス元端末は、変換後のＵＲＬを用いて、第二のネットワーク接続用インターフェースを介したウェブサイトへのアクセスを行うことができる。
【００５３】
なお、上述した実施の形態における構成例では、ＬＡＮ内端末１００が接続されたローカル・エリア・ネットワークは、アクセス元端末が接続された第一のネットワークに対応し、ＬＡＮインターフェース２０２は、第一のネットワーク接続用インターフェースに対応する。また、インターネット等の広域ネットワークは、第二のネットワークに対応し、ＷＡＮインターフェース２０１は、第二のネットワーク接続用インターフェースに対応する。
【００５４】
（８）上述した実施の形態では、変換情報は、ＬＡＮ内端末１００からアクセスが想定されるウェブサイトのＵＲＬとそのＵＲＬとは異なる変換用ＵＲＬとを関連付けたＵＲＬ変換情報である例について説明した。しかしながら、変換情報は、ＬＡＮ内端末１００からアクセスが想定されるウェブサイトのＩＰアドレスとそのＩＰアドレスとは異なる変換用ＩＰアドレスとを関連付けたＩＰアドレス変換情報としてもよい。また、変換情報として、ＵＲＬ変換情報とＩＰアドレス変換情報の両方を記録するようにしてもよい。この場合、制御装置２０３は、ＬＡＮインターフェース２０２を介してＬＡＮ内端末１００からＩＰアドレスを指定したウェブサイトへのアクセスがあったときに、記憶媒体２０４に記録されているＩＰアドレス変換情報を参照して、アクセス先ＩＰアドレスを変換用ＩＰアドレスに変換すればよい。これによって、ＬＡＮ内端末１００からアクセス先サイトのＩＰアドレスを指定したアクセスがあった場合でも、ＵＲＬが指定された場合と同様に、ＬＡＮ内端末１００を、ルータ２００上で自動的に変換された変換用ＩＰアドレスによって、ウェブサイトへアクセスさせることができる。
【００５５】
なお、上述した実施の形態や変形例における変換情報の登録方法は、変換情報としてＩＰアドレス変換情報を用いた場合も同様である。また、ＩＰアドレス変換情報においても、１つのアクセス先ＩＰアドレスに対して複数の変換用ＩＰアドレスを関連付けることができるようにし、制御装置２０３は、上述したＵＲＬの場合と同様に、アクセス先ＩＰアドレスに複数の変換用ＩＰアドレスが関連付けられている場合には、あらかじめ設定された選択基準に従って、いずれか１つの変換用ＩＰアドレスを選択するようにしてもよい。
【００５６】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  アクセス先変換システム
１００  ＬＡＮ内端末
２００  ルータ
２０１  ＷＡＮインターフェース
２０２  ＬＡＮインターフェース
２０３  制御装置
２０４  記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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