(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で電力の伝送を行う渦巻状の形状の電力伝送コイルと、
前記電力伝送コイルを内側に収容し、前記電力伝送コイルの内周側の空間部に対向する位置に開口部を有し、車両底部側に設けられる収容ケースと、
凸部が設けられた保護材と、を備え、
前記保護材は、前記開口部に前記凸部を挿入した状態で固定され、
前記凸部は、前記開口部に挿入された状態において、前記車両底部とは反対側に前記収容ケースの厚みよりも長く突出するように形成されることを特徴とする非接触電力伝送ユニット。
【請求項２】
前記保護材は、前記収容ケースよりも硬い素材で構成される請求項１に記載の非接触電力伝送ユニット。
【請求項３】
前記保護材は、前記凸部が前記開口部に密着して挿入され、前記収容ケースよりも熱伝導率が高い素材で構成される請求項１または２に記載の非接触電力伝送ユニット。
【請求項４】
前記収容ケースには、前記電力伝送コイルに接続される電子部品が収容され、当該電子部品は、前記開口部近傍に配置される請求項１乃至３に記載の非接触電力伝送ユニット。
【請求項５】
前記保護材は、前記凸部が前記開口部に挿入された状態で前記凸部と前記開口部との間に隙間が形成されるように、前記凸部の幅を前記開口部の幅よりも小さくし、前記隙間に前記収容ケースの放熱経路を設けるように構成される請求項１または２に記載の非接触電力伝送ユニット。
【請求項６】
前記収容ケースには、前記電力伝送コイルに接続される電子部品が収容され、当該電子部品は、前記開口部近傍に配置され、前記開口部の側面には凹凸が形成される請求項５に記載の非接触電力伝送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触で電力を伝送する非接触電力伝送ユニットがある。非接触電力伝送ユニットは、電力伝送コイルと、電力伝送コイルを収容する収容ケースとを備える（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８０３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットを路面干渉から保護するために、車両の底面部に路面干渉対策を施す技術が報告されているが、非接触電力伝送ユニットをよりコンパクトな構成で路面干渉から保護する点で、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットをよりコンパクトな構成で路面干渉から保護することができる非接触電力伝送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る非接触電力伝送ユニットは、非接触で電力の伝送を行う渦巻状の形状の電力伝送コイルと、前記電力伝送コイルを内側に収容し、前記電力伝送コイルの内周側の空間部に対向する位置に開口部を有し、車両底部側に設けられる収容ケースと、凸部が設けられた保護材と、を備え、前記保護材は、前記開口部に前記凸部を挿入した状態で固定され、前記凸部は、前記開口部に挿入された状態において、前記車両底部とは反対側に前記収容ケースの厚みよりも長く突出するように形成されることを特徴とする。
【０００７】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記保護材は、前記収容ケースよりも硬い素材で構成されることが好ましい。
【０００８】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記保護材は、前記凸部が前記開口部に密着して挿入され、前記収容ケースよりも熱伝導率が高い素材で構成されることが好ましい。
【０００９】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記収容ケースには、前記電力伝送コイルに接続される電子部品が収容され、当該電子部品は、前記開口部近傍に配置されることが好ましい。
【００１０】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記保護材は、前記凸部が前記開口部に挿入された状態で前記凸部と前記開口部との間に隙間が形成されるように、前記凸部の幅を前記開口部の幅よりも小さくし、前記隙間に前記収容ケースの放熱経路を設けることが好ましい。
【００１１】
また、上記非接触電力伝送ユニットにおいて、前記収容ケースには、前記電力伝送コイルに接続される電子部品が収容され、当該電子部品は、前記開口部近傍に配置され、前記開口部の側面には凹凸が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る非接触電力伝送ユニットによれば、非接触で電力の伝送を行う渦巻状の形状の電力伝送コイルと、電力伝送コイルを内側に収容し、電力伝送コイルの内周側の空間部に対向する位置に開口部を有し、車両底部側に設けられる収容ケースと、凸部が設けられた保護材と、を備え、保護材は、開口部に凸部を挿入した状態で固定され、凸部は、開口部に挿入された状態において、車両底部とは反対側に収容ケースの厚みよりも長く突出するように形成されるので、路面干渉時に収容ケースが直接路面に接触しないように、収容ケースよりも先に路面と接触させることができる。この結果、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットをよりコンパクトな構成で路面干渉から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの保護材の凸部が収容ケースの開口部に挿入された状態を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの収容ケースの開口部を示す平面図である。
【図４】図４は、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットの路面干渉例を示す概略図である。
【図５】図５は、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットの路面干渉例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの保護材の凸部が収容ケースの開口部に挿入された状態を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの収容ケースの開口部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１５】
〔実施形態１〕
実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットについて説明する。図１は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。図２は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの保護材の凸部が収容ケースの開口部に挿入された状態を示す断面図である。図３は、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニットの収容ケースの開口部を示す平面図である。図４は、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットの路面干渉例を示す概略図である。図５は、車両に搭載された非接触電力伝送ユニットの路面干渉例を示す概略図である。
【００１６】
非接触電力伝送ユニット１は、非接触で電力を伝送するものである。非接触電力伝送ユニット１は、電力を送電する送電側、又は、電力を受電する受電側として機能する。非接触電力伝送ユニット１は、例えば、図示しない車両に設けられた蓄電池を充電する場合に使用される。この場合、受電側の非接触電力伝送ユニット１は、例えば、車両の底面部に設置され、車両の蓄電池に接続される。また、送電側の非接触電力伝送ユニット１は、例えば、図示しない充電ステーションの地面に設置され、電源に接続される。送電側の非接触電力伝送ユニット１は、受電側の非接触電力伝送ユニット１と対向した状態で、電源から供給される電力を磁気共鳴により受電側の非接触電力伝送ユニット１に送電する。受電側の非接触電力伝送ユニット１は、送電側の非接触電力伝送ユニット１から送電された電力を受電し、受電した電力を車両の蓄電池に出力する。
【００１７】
非接触電力伝送ユニット１は、図１、図２、図３に示すように、電力伝送コイル１０と、電子部品２０と、電線３０と、フェライト部材４０と、基材５０と、収容ケース６０と、保護材７０とを備える。ここで、電力伝送コイル１０のコイル軸線Ｘに沿った方向をコイル軸線方向とする。また、電線３０が引き出される側をコイル軸線方向の上側とし、収容ケース６０側をコイル軸線方向の下側とする。非接触電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル１０のコイル軸線方向に沿って、下側から上側に向かって順に、収容ケース６０、基材５０、電力伝送コイル１０、フェライト部材４０、保護材７０の順番で積層された状態で、収容ケース６０内に充填材が充填されることで構成され、電線３０が電力伝送コイル１０の内周側１１１からコイル軸線方向の上側に導出される。この際、電線３０は保護材７０を通過できるよう、保護材７０上には電線通過開口部７２が設けられている。以下、非接触電力伝送ユニット１の構成について詳細に説明する。
【００１８】
電力伝送コイル１０は、非接触で電力の伝送を行うものである。電力伝送コイル１０は、コイル本体１１と、引き出し線１２とを有する。コイル本体１１は、コイル軸線Ｘを中心として電子部品２０の周りに渦巻状に形成される。例えば、コイル本体１１は、素線１３が巻き回されるにつれコイル軸線Ｘから径方向外側に巻き回される。つまり、コイル本体１１は、素線１３がコイル本体１１の内周側１１１から外周側１１２に向けて巻き回される。コイル本体１１は、隣接する素線１３同士が当接し、電子部品２０の周りに角部が曲線とされたロの字形状に形成される。コイル本体１１は、磁気共鳴により電力を送電又は受電する。コイル本体１１は、受電側の非接触電力伝送ユニット１に適用される場合には、受電側のコイル本体１１を構成し、送電側の非接触電力伝送ユニット１に適用される場合には、送電側のコイル本体１１を構成する。引き出し線１２は、コイル本体１１から引き出される線である。引き出し線１２は、素線１３の巻き始めの始端部１３１を含む第１引き出し線１２１と、素線１３の巻き終わりの終端部１３２を含む第２引き出し線１２２とから構成される。第１引き出し線１２１は、素線１３の始端部１３１がコイル本体１１の内周側１１１に位置する。第２引き出し線１２２は、素線１３の終端部１３２がコイル本体１１の外周側１１２からコイル本体１１を横断してコイル本体１１の内周側１１１に位置する。第１引き出し線１２１と第２引き出し線１２２とは、電子部品２０に接続される。なお、この例では、素線１３がコイル本体１１の内周側１１１から外周側１１２に向けて巻き回されるので、素線１３の始端部１３１は、コイル本体１１の内周側１１１に位置し、素線１３の終端部１３２は、コイル本体１１の外周側１１２からコイル本体１１を横断してコイル本体１１の内周側１１１に位置するが、素線１３の始端部１３１と終端部１３２とは、逆でもよい。例えば、素線１３がコイル本体１１の外周側１１２から内周側１１１に向けて巻き回される場合、素線１３の始端部は、コイル本体１１の外周側１１２からコイル本体１１を横断してコイル本体１１の内周側１１１に位置し、素線１３の終端部は、コイル本体１１の内周側１１１に位置する。
【００１９】
電子部品２０は、例えば、交流電力を直流電力に変換するものである。電子部品２０は、受電側の非接触電力伝送ユニット１に実装され、電力伝送コイル１０の引き出し線１２に接続される。電子部品２０は、例えば、第１及び第２のコンデンサ、ダイオード、バスバー、インダクタなどを備える。第１のコンデンサは、電力伝送コイル１０と共に共振回路を構成する。また、第２のコンデンサは、平滑回路を構成し、整流された電力の中に含まれる脈流を平滑化する。ダイオードは、全波整流回路を構成し、交流電力を直流電力に変換する。バスバーは、コンデンサやダイオードなどを電気的に接続する。電子部品２０は、後述の基材５０に実装される。
【００２０】
電線３０は、例えば、ワイヤーハーネスを構成するものである。電線３０は、コイル本体１１の内周側１１１からコイル軸線方向に導出する。電線３０は、絶縁カバー３１により被覆される。電線３０は、一端がバスバーを介して基材５０に接続され、他端がコネクタ３２を介して充電ステーションの電源又は車両の蓄電池などに接続される。例えば、送電側の非接触電力伝送ユニット１の電線３０は、充電ステーションの電源から供給される電力を電力伝送コイル１０に流す。また、受電側の非接触電力伝送ユニット１の電線３０は、電力伝送コイル１０により受電した電力を車両の蓄電池に流す。
【００２１】
フェライト部材４０は、磁性体であり、電力伝送コイル１０のコイル本体１１と対向して配置される。例えば、フェライト部材４０は、複数のフェライトブロック４１から構成される。フェライトブロック４１は、板材であり、同一サイズの矩形状に形成されるがこれに限定されない。各フェライトブロック４１は、コイル軸線方向と直交する面に沿ってコイル本体１１と対向するように並べて配置される。
【００２２】
フェライト部材４０は、第２引き出し線１２２の近傍に第２引き出し線１２２を収容する収容溝部４２を有する。収容溝部４２は、フェライト部材４０をコイル軸線方向と直交する方向に横断し、フェライト部材４０の外周側４３と内周側４４とを連通する。収容溝部４２は、フェライトブロック４１と、当該フェライトブロック４１に隣接するフェライトブロック４１との間に形成される。例えば、収容溝部４２は、隣接するフェライトブロック４１において、コイル軸線方向の上側で対向する上端角部が面取りされて形成される。収容溝部４２は、当該収容溝部４２に配索されて収容される第２引き出し線１２２の延在方向から見た場合に、Ｖ字形状に形成される。収容溝部４２を構成するフェライトブロック４１は、端面がお互いに可能な限り近接する。これにより、非接触電力伝送ユニット１は、収容溝部４２を形成しても、電力伝送コイル１０のインダクタンス値を安定させることができる。なお、上述したように、収容溝部４２を構成するフェライトブロック４１は、多少の隙間は許容できる。収容溝部４２に収容された第２引き出し線１２２は、コイル本体１１を横断し、当該第２引き出し線１２２の終端部１３２が、コイル本体１１の内周側１１１に位置する。第２引き出し線１２２の終端部１３２は、バスバーに接続される。
【００２３】
基材５０は、複数の電子部品２０が電気的に接続されるものである。基材５０は、適用される車種などに応じて要求される回路を構成する。基材５０は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなる絶縁基板に、導電性の金属材料からなるバスバーが形成されたものを用いることができる。また、基材５０は、例えば、絶縁性の樹脂材料からなる絶縁基板に、銅などの導電性の材料によって配線パターン（プリントパターン）が印刷されたいわゆるプリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ：ＰＣＢ）を用いることができる。また、基材５０は、バスバーを絶縁性の樹脂材料で被覆したバスバープレートを用いることができる。本実施形態１の基材５０は、絶縁基板によって構成され、バスバーなどの電子部品２０が実装される。本実施形態において、基材５０は、電力伝送コイル１０の内周側の空間部の内周と略同じ大きさに形成され、基材５０の中央には、後述する保護材７０の凸部７１を挿入可能な大きさのロの字形状の保護材挿入開口部５１が形成される。基材５０は、電力伝送コイル１０の内周側の空間部に対向する収容ケース６０上の基材収容部６１２に配置される。
【００２４】
収容ケース６０は、電子部品２０、基材５０、電力伝送コイル１０、及びフェライト部材４０を収容するものである。収容ケース６０は、コイル軸線方向から見た場合、矩形状に形成されており、一定の深さを有している。収容ケース６０は、平面状、かつ、矩形状に形成された平面部６１と、平面部６１の４辺から構成される縁部から立設された側壁部６２と、各側壁部６２の先端部からコイル軸線方向に直交する方向に外側に向けて延在する外周端部６３とを有する。外周端部６３は、側壁部６２の先端部に沿って連続してロの字形状に形成される。外周端部６３は、収容ケース６０を車両の底面部や底面部に固定された保護材７０などの固定対象物に固定するための固定孔部を有する。例えば、固定孔部は、外周端部６３の４つの角と、外周端部６３の各辺の略中央とに設けられる。固定孔部は、例えば、ボルトと、ワッシャーと、円筒形状のカラーと、円筒形状のブッシュ等とを備える取付部材を通す孔部として構成される。平面部６１と側壁部６２とは、収容部６４を構成する。収容部６４の平面部６１の内側（平面部６１と側壁部６２とにより囲われた空間側）の表面には、電力伝送コイル１０を位置決めするコイル位置決め溝部６１１が設けられる。コイル位置決め溝部６１１は、コイル本体１１の外形に沿って環状に形成され、角部が曲線状のロの字形状に形成される。例えば、コイル位置決め溝部６１１は、コイル本体１１の外周側１１２に沿って形成される外周位置決め壁６１１ｂと、コイル本体１１の内周側１１１に沿って形成される内周位置決め壁６１１ｃとを有する。内周位置決め壁６１１ｃは、外周位置決め壁６１１ｂの内周側に位置し、同軸上に形成される。内周位置決め壁６１１ｃと外周位置決め壁６１１ｂとのコイル軸線方向に直交する方向における間隔は、コイル本体１１の幅方向における間隔と略同じ間隔である。外周位置決め壁６１１ｂのコイル軸線方向における高さと、内周位置決め壁６１１ｃのコイル軸線方向における高さとは、コイル本体１１のコイル軸線方向における高さと略同じ高さである。内周位置決め壁６１１ｃの中央には、電子部品２０が実装された基材５０を収容する基材収容部６１２が設けられる。本実施形態において、基材収容部６１２の中央には、保護材７０の凸部７１を挿入可能な大きさのロの字形状の開口部６５が形成される。内周位置決め壁６１１ｃには、基材収容部６１２に配置される電子部品２０に向けて第１引き出し線１２１を引き出すための隙間６１１ｄが設けられる。
【００２５】
図３に示すように、収容ケース６０には、電力伝送コイル１０に接続される電子部品２０が収容され、当該電子部品２０は、収容ケース６０の開口部６５近傍に配置される。なお、収容ケース６０内で、電子部品２０、基材５０、電力伝送コイル１０、及びフェライト部材４０の位置は、充填材によって固定される。充填材（ポッティング材）は、例えば、熱硬化性又は熱可塑性の合成樹脂などを材料とする。充填材は、電子部品２０、基材５０、電力伝送コイル１０、及びフェライト部材４０が収容ケース６０に収容された状態で収容ケース６０のコイル軸線方向における上面まで充填され、これらを覆った状態で当該収容ケース６０内にて凝固する。
【００２６】
保護材７０は、路面干渉時に収容ケース６０が直接路面に接触しないように、収容ケース６０よりも先に路面と接触させる構造を有することで、収容ケース６０を路面干渉から保護するものである。保護材７０は、コイル軸線方向から見た場合、矩形状に形成され、中央に凸部が設けられる。図２及び図３に示すように、保護材７０は、収容ケース６０の開口部６５に、凸部７１を挿入した状態で固定される。ここで、凸部７１は、開口部６５に挿入された状態において、車両底部とは反対側に収容ケース６０の厚み（図２において、Ｂ）よりも長く突出するように形成される（図２において、Ｂ＜Ａ）。また、保護材７０は、収容ケース６０よりも硬い素材で構成される。例えば、保護材７０は、収容ケース６０よりも強固な樹脂や金属等により構成される。更に、保護材７０は、凸部７１が収容ケース６０の開口部６５に密着して挿入され、収容ケース６０よりも熱伝導率が高い素材で構成される。例えば、収容ケース６０よりも硬く且つ熱伝導性の高い素材としては、バルクモールディングコンパウンド（熱硬化性樹脂）などが挙げられるが、これに限定されない。
【００２７】
以上のように、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニット１によれば、保護材７０の凸部７１は、収容ケース６０の開口部６５に挿入された状態において、車両底部とは反対側に収容ケース６０の厚みよりも長く突出するように形成される。これにより、図４及び図５に示すような車両１００に搭載された非接触電力伝送ユニット１の路面干渉時において、保護材７０の凸部７１を収容ケース６０よりも先に路面と接触させることができる。この結果、路面干渉時において、電力伝送コイル１０、電子部品２０、及びフィラメント部材４０等の内部部品を収容する収容ケース６０が直接路面に接触しないようにすることができる。この結果、路面干渉時に収容ケース６０に対して直接衝撃が加わり、電力伝送コイル１０等の内部部品等が破損する可能性を低減することができる。また、実施形態１に係る非接触電力伝送ユニット１によれば、保護材７０の凸部７１は、電力伝送コイル１０の内周側の空間部に対向する位置に形成された収容ケース６０の開口部６５を通るように構成されている。これにより、電力伝送コイル１０の内周側の空間部を、路面干渉対策の設置スペースとして有効利用することで、路面干渉対策をより小型化することができる。このように、車両１００に搭載された非接触電力伝送ユニット１をよりコンパクトな構成で路面干渉から保護することができる。
【００２８】
また、非接触電力伝送ユニット１において、保護材７０は、収容ケース６０よりも硬い素材で構成される。これにより、路面干渉時に保護材７０の凸部７１が路面と接触した際、より良好に収容ケース６０が直接路面に接触しないようにすることができる。
【００２９】
また、非接触電力伝送ユニット１において、保護材７０は、凸部７１が開口部６５に密着して挿入され、収容ケース６０よりも熱伝導率が高い素材で構成される。これにより、よりコンパクトな構成で路面干渉から非接触電力伝送ユニット１を保護しつつ、かつ、熱容量の大きい車両へ熱を伝えやすくなり、収容ケース６０内に収容された電力伝送コイル１０や電子部品２０等の放熱対策も行うことができる。
【００３０】
また、非接触電力伝送ユニット１において、収容ケース６０には、電力伝送コイル１０に接続される電子部品２０が収容され、当該電子部品２０は、開口部６５近傍に配置される。これにより、よりコンパクトな構成で路面干渉から非接触電力伝送ユニット１を保護しつつ、かつ、収容ケース６０内に収容された電力伝送コイル１０や電子部品２０等の放熱性も向上させることができる。
【００３１】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る非接触電力伝送ユニット１Ａについて説明する。実施形態２は、保護材７０Ａの凸部７１Ａの幅を実施形態１の保護材７０の凸部７１の幅よりも小さくすることで、収容ケース６０Ａの開口部６５Ａと凸部７１Ａとの隙間が形成されるように構成する点で、実施形態１と異なる。また、実施形態２は、収容ケース６０Ａの開口部６５Ａの側面の形状をより放熱性が高い形状となるように構成する点で、実施形態１と異なる。図６は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの保護材の凸部が収容ケースの開口部に挿入された状態を示す断面図である。図７は、実施形態２に係る非接触電力伝送ユニットの収容ケースの開口部を示す平面図である。以下では、実施形態１と重複する説明は、できるだけ省略する。
【００３２】
非接触電力伝送ユニット１Ａは、図６及び図７に示すように、凸部７１Ａを設けた保護材７０Ａと、開口部６５Ａを有する収容ケース６０Ａと、電力伝送コイル１０と、電子部品２０と、電線３０と、フェライト部材４０と、基材５０とを備える。
【００３３】
実施形態２の保護材７０Ａでは、保護材７０Ａの凸部７１Ａが開口部６５Ａに挿入された状態で凸部７１Ａと開口部６５Ａとの間に隙間が形成されるように、凸部７１Ａの幅を開口部６５Ａの幅よりも小さくし、隙間に収容ケース６０Ａの放熱経路Ｒ１，Ｒ２を設けるように構成される。この結果、電力伝送コイル１０や電子部品２０等の発熱による収容ケース６０Ａの放熱対策として、放熱経路Ｒ１，Ｒ２を利用可能となる。これにより、よりコンパクトな構成で路面干渉から非接触電力伝送ユニット１Ａを保護しつつ、かつ、収容ケース６０Ａ内に収容された電力伝送コイル１０や電子部品２０等の放熱性も更に向上させることができる。
【００３４】
実施形態２の収容ケース６０Ａでは、電力伝送コイル１０に接続される電子部品２０が収容され、当該電子部品２０は、開口部６５Ａ近傍に配置され、開口部６５Ａの側面には凹凸が形成される。この結果、収容ケース６０Ａの開口部６５Ａの側面の表面積が増えるため、開口部６５Ａ近傍に配置された電子部品２０等の発熱を更に低減させることができる。これにより、よりコンパクトな構成で路面干渉から非接触電力伝送ユニット１Ａを保護しつつ、かつ、収容ケース６０Ａ内に収容された電子部品２０の放熱性をより一層向上させることができる。
【００３５】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。非接触電力伝送ユニット１は、車両以外に適用してもよい。
【００３６】
また、磁性体は、フェライト部材４０以外を適用してもよい。例えば、磁性体は、酸化鉄、酸化クロム、又は、コバルトなどを適用してもよい。
【００３７】
また、非接触電力伝送ユニット１は、磁気共鳴以外にも、電磁誘導により電力伝送を行ってもよい。
【００３８】
また、電子部品２０は電力伝送コイル１０の内側に実装される例について説明したが、電子部品２０は電力伝送コイル１０の外側に実装してもよい。
【００３９】
また、開口部６５を１つ設ける例について説明したが、開口部６５は複数個設けてもよい。また、開口部６５及び凸部７１の形状は、矩形状に限定されず、円形状等の任意の形状であってもよいが、少なくとも凸部７１を開口部６５に挿入可能な形状であればよい。また、開口部６５Ａの側面の形状は、凹凸の歯面形状に限定されず、表面積が増加する形状であればよい。
【００４０】
また、保護材７０の凸部７１は、電力伝送コイル１０の内周側の空間部に対向する保護材７０上の内側の位置に設けられる例について説明したが、電力伝送コイル１０の外周側に対応する保護材７０上の外側の位置に設けられてもよい。また、強固な樹脂で構成された保護材７０にヒートパイプ等の熱伝導性の高い素材を組み入れてもよい。
【００４１】
また、保護材７０上に電線通過開口部７２を設けて、電線３０を保護材７０を通過させてコイル軸線方向の上側へ導出する例について説明したが、電線３０を左右方向へ展開し収容ケース６０の側面からコイル軸線方向の上側へ導出するようにしてもよい。
【００４２】
また、コイル本体１１は、コイル軸線Ｘを中心として複数段の渦巻状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ  非接触電力伝送ユニット
１０  電力伝送コイル
２０  電子部品
３０  電線
４０  フェライト部材（磁性体）
５０  基材
５１  保護材挿入開口部
６０、６０Ａ  収容ケース
６５、６５Ａ  開口部
７０、７０Ａ  保護材
７１、７１Ａ  凸部
【図１】
0006272287.tif 000002
【図２】
0006272287.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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