(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に被搬送物を搬送する主搬送装置の搬送面において前記第１方向に交差する幅方向の一方側に接続される分岐コンベヤであって、
前記主搬送装置と接続される第１位置を起点として前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記第２方向に沿って前記第１位置を起点に前記主搬送装置から離れる方向に向かって配列され、前記被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面が前記分岐コンベヤの前記第１方向における全長の全てにわたって形成されている第１駆動ローラと、
前記第２方向に沿って前記第１位置から離れた第２位置を起点として前記主搬送装置から離れる方向に向かって配列され、前記被搬送物との摩擦力を前記第１摩擦力よりも大きな第２摩擦力とする外周面が前記分岐コンベヤの前記第１方向における全長の全てにわたって形成されている第２駆動ローラと、
前記第１駆動ローラ及び前記第２駆動ローラを回転駆動させる駆動部と、
を備える、分岐コンベヤ。
【請求項２】
前記第１駆動ローラ及び前記第２駆動ローラでは、前記外周面を形成する部材が駆動軸に対し外挿されると共に空転可能に設けられている、請求項１に記載の分岐コンベヤ。
【請求項３】
前記第１駆動ローラの直径と前記第２駆動ローラの直径とが、互いに等しくなるように形成されている、請求項１又は２に記載の分岐コンベヤ。
【請求項４】
第１方向に被搬送物を搬送する主搬送装置の搬送面において前記第１方向に交差する幅方向の一方側に接続される分岐コンベヤであって、
前記主搬送装置と接続される第１位置を起点として前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
前記第２方向に沿って配列され、前記被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面が形成されている第１駆動ローラと、
前記第２方向に沿って前記第１位置から離れた第２位置を起点として前記第２方向に沿って配列され、前記第２方向と交差するローラ幅方向全体に、前記被搬送物との摩擦力を前記第１摩擦力よりも大きな第２摩擦力とする外周面が形成されている第２駆動ローラと、
前記第１駆動ローラ及び前記第２駆動ローラを回転駆動させる駆動部と、
を備え、
前記第２方向において前記第１駆動ローラと前記第２駆動ローラとの間には、前記ローラ幅方向において前記被搬送物との摩擦力を前記第１摩擦力とする外周面と、前記被搬送物との摩擦力を前記第２摩擦力とする外周面と、が形成されている、第３駆動ローラが、第３位置を起点として前記第２方向に沿って配列されており、
前記第３駆動ローラの前記ローラ幅方向において、前記主搬送装置の搬送方向下流側の端部を基準端部としたとき、
前記第３駆動ローラにおいて前記被搬送物との摩擦力を前記第２摩擦力とする外周面の前記基準端部からの長さが、前記第３位置から前記第２位置に向かって、段階的又は漸次的に長くなるように形成されている、分岐コンベヤ。
【請求項５】
前記第３駆動ローラは、駆動軸に対し前記外周面を形成する部材が外挿されると共に空転可能に設けられている、請求項４に記載の分岐コンベヤ。
【請求項６】
第１方向に被搬送物を搬送する主搬送装置の搬送面において前記第１方向に交差する幅方向の一方側に接続される分岐コンベヤであって、
前記主搬送装置と接続される第１位置を起点として前記第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、
回転可能に設けられ、前記被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面が形成されている第１ローラと、
回転可能に設けられ、前記第２方向と交差するローラ幅全体に、前記被搬送物との摩擦力を前記第１摩擦力よりも大きな第２摩擦力とする外周面が形成されている第２ローラと、を備え、
前記第１ローラは、前記第２方向に沿って配列され、
前記第２ローラは、前記第２方向に沿って前記第１位置から離れた第２位置を起点として前記第２方向に沿って配列されており、
前記主搬送装置から送り出されてくる前記被搬送物が載置された際の送り出し方向への回転に対する抵抗を回転抵抗としたとき、前記第２ローラにおける前記回転抵抗は、前記第１ローラにおける前記回転抵抗と比べて大きくなるように設定されている、分岐コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定方向に被搬送物を搬送する主搬送装置において、幅方向の一方側に接続される分岐コンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベヤなどの搬送装置により搬送される被搬送物を、例えば被搬送物の種類や宛先などに応じて仕分ける仕分装置が知られている。このような仕分装置では、例えば、一方向に被搬送物を搬送する主搬送装置から、主搬送装置の幅方向の一方側に接続され、一方向に交差する方向にローラが配列された分岐コンベヤに被搬送物が送り出されることにより仕分けが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２６０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような仕分装置では、被搬送物は、主搬送装置によって搬送中に分岐コンベヤに向かって送り出されるので、ローラ上を本来の分岐コンベヤの搬送方向とは交差する幅方向へ滑り、搬送方向に適切に導かれない場合がある。そして、この滑り量が大きい場合には、幅方向における端部に搬送方向に沿って設置されたガイドに衝突したり、ガイドが無い場合には分岐コンベヤから落下したりするなどの不具合が発生する。また、例えば、サイズ及び／又は形状などが互いに異なる被搬送物が混在する場合には、主搬送装置から送り出される被搬送物の軌道は様々に変化することがある。
【０００５】
そこで、本発明は、主搬送装置から被搬送物がどのような軌道で送り出されてきても、幅方向への滑りを抑制しつつ、被搬送物を適切に導くことが可能な分岐コンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分岐コンベヤは、第１方向に被搬送物を搬送する主搬送装置の搬送面において第１方向に交差する幅方向の一方側に接続される分岐コンベヤであって、主搬送装置と接続される第１位置を起点として第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、第２方向に沿って配列され、被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面が形成されている第１駆動ローラと、第２方向に沿って第１位置から離れた第２位置を起点として第２方向に沿って配列され、第２方向と交差するローラ幅方向全体に、被搬送物との摩擦力を第１摩擦力よりも大きな第２摩擦力とする外周面が形成されている第２駆動ローラと、第１駆動ローラ及び第２駆動ローラを回転駆動させる駆動部と、を備える。
【０００７】
この構成の分岐コンベヤによれば、主搬送装置と接続される位置に外周面の摩擦力が相対的に小さな第１駆動ローラが配置され、主搬送装置と接続される位置から離れた位置に外周面の摩擦力が相対的に大きな第２駆動ローラが配置される。これにより、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物の幅方向への滑りを抑制しつつ、被搬送物を駆動するローラによって分岐コンベヤにおける搬送方向に導くことができる。第２駆動ローラは、相対的に摩擦力が大きな外周面が、ローラ幅方向全体に形成されているので、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物の軌道にかかわらず、その滑りを抑制しつつ分岐コンベヤの搬送方向に導くことができる。
【０００８】
なお、ここでいう、ローラ幅方向全体とは、被搬送物の軌道が通過する可能性のある幅方向全体を指し、例えば、被搬送物の軌道が通過する可能性のない一部の区間を除外する場合も含む概念である。
【０００９】
本発明の分岐コンベヤでは、第１駆動ローラは、第１位置を起点に第２方向に沿って配置され、ローラ幅方向全体に、被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面が形成されていてもよい。
【００１０】
この構成の分岐コンベヤによれば、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物に急な制動がかけられることが抑制される。これにより、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物が転倒したり、転がったりすることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の分岐コンベヤにおける第１駆動ローラ及び第２駆動ローラでは、外周面を形成する部材が駆動軸に対し外挿されると共に空転可能に設けられていてもよい。
【００１２】
この構成の分岐コンベヤによれば、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物に急な制動がかけられることが抑制される。また、被搬送物に対して被搬送物を載置する第１及び第２駆動ローラの外周面が回転することによる擦り傷の発生を抑制することができる。
【００１３】
本発明の分岐コンベヤでは、第１駆動ローラの直径と第２駆動ローラの直径とが、互いに等しくなるように形成されていてもよい。
【００１４】
この構成の分岐コンベヤによれば、搬送面を一定とすることができるので、がたつきなどにより被搬送物が損傷することを抑制できる。
【００１５】
本発明の分岐コンベヤでは、第２方向において第１駆動ローラと第２駆動ローラとの間には、ローラ幅方向において被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面と、被搬送物との摩擦力を第２摩擦力とする外周面と、を有する、第３駆動ローラが、第３位置を起点として第２方向に沿って配列されていてもよい。ここで、第３駆動ローラのローラ幅方向において、主搬送装置の搬送方向下流側の端部を基準端部としたとき、第３駆動ローラにおいて被搬送物との摩擦力を第２摩擦力とする外周面の基準端部からの長さは、第３位置から第２位置に向かって、段階的又は漸次的に長くなるように形成されていてもよい。
【００１６】
この構成の分岐コンベヤによれば、主搬送装置から送り出される被搬送物を、分岐コンベヤの下流側の所定の領域に誘導することが可能となる。
【００１７】
本発明の分岐コンベヤでは、第３駆動ローラは、駆動軸に対し外周面を形成する部材が外挿されると共に空転可能に設けられていてもよい。
【００１８】
この構成の分岐コンベヤによれば、被搬送物に対して被搬送物を載置する第３駆動ローラの外周面が回転することによる擦り傷の発生を抑制することができる。
【００１９】
本発明の分岐コンベヤは、第１方向に被搬送物を搬送する主搬送装置の搬送面において第１方向に交差する幅方向の一方側に接続される分岐コンベヤであって、主搬送装置と接続される第１位置を起点として第１方向と交差する方向を第２方向としたとき、回転可能に設けられ、被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面が形成されている第１ローラと、回転可能に設けられ、第２方向と交差するローラ幅全体に、被搬送物との摩擦力を第１摩擦力よりも大きな第２摩擦力とする外周面が形成されている第２ローラと、を備え、第１ローラは、第２方向に沿って配列され、第２ローラは、第２方向に沿って第１位置から離れた第２位置を起点として第２方向に沿って配列されており、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物が載置された際の送り出し方向への回転に対する抵抗を回転抵抗としたとき、第２ローラにおける回転抵抗は、第１ローラにおける回転抵抗と比べて大きくなるように設定されている。
【００２０】
この構成の分岐コンベヤによれば、主搬送装置と接続される位置から離れた位置に外周面の摩擦力が相対的に大きな第２ローラが配置される。これにより、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物の幅方向への滑りを抑制することができる。第２駆動ローラは、相対的に摩擦力が大きな外周面が、ローラ幅方向全体に形成されているので、主搬送装置から送り出されてくる被搬送物の軌道にかかわらず、その滑りを抑制することができる。更に、この構成の分岐コンベヤによれば、第２ローラの回転抵抗が第１ローラの回転抵抗よりも大きくなるよう設定されている。これにより、被搬送物は、第１ローラに載置された場合に比べ、第２ローラに載置された場合の方が、送り出し速度が減速されやすくなる。これらの結果、被搬送物を適切に導くことが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、主搬送装置から被搬送物がどのような軌道で送り出されてきても、幅方向への滑りを抑制しつつ、被搬送物を適切に導くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る分岐コンベヤを備える仕分装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る分岐コンベヤの平面図である。
【図３】図２の分岐コンベヤに含まれる第１駆動ローラ及び第２駆動ローラのそれぞれの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。図１及び図２には、説明の便宜のためにＸ軸方向及びＹ軸方向が設定されている。
【００２４】
一実施形態に係る分岐コンベヤ３０を備える仕分装置１について説明する。図１に示されるように、仕分装置１は、主搬送装置１０と分岐コンベヤ３０とを備える。主搬送装置１０は、Ｘ軸方向（第１方向）（図１に示される白抜矢印方向）に荷物（被搬送物）Ｗを搬送する。分岐コンベヤ３０は、主搬送装置１０の搬送面においてＸ軸方向に交差するＹ軸方向（幅方向）の一方側に接続されている。
【００２５】
図１に示されるように、主搬送装置１０は、複数のベルト１１と、複数のベルト１１それぞれの上に配置されたシュー１３と、複数のベルト１１の下に設けられたレールユニット１５と、を備えている。
【００２６】
複数のベルト１１は、搬送路を形成するように、Ｘ軸方向（搬送方向）に並べて配置されており、これら複数のベルト１１により荷物の搬送路が形成されている。各ベルト１１は、左右のプーリ１７により回転可能に支持されており、各プーリの回転軸に連結されたチェーン（図略）により搬送方向に引かれることにより搬送方向に移動する。これにより、複数のベルト１１上に載置された複数の荷物Ｗが搬送される。
【００２７】
各ベルト１１の荷物Ｗが載置される面であるベルト上面１１Ａは、他のベルト１１とは独立してＹ軸方向に往復移動可能に設けられている。具体的には、図１に示されるように、ベルト１１には、ベルト１１から下方に向けて起立するピン１９が設けられている。ピン１９が幅方向に往復移動させられることにより、ピン１９と一体的に設けられたベルト１１が移動される。結果としてベルト上面１１Ａは、ピン１９の移動方向とは逆向きに移動する。
【００２８】
シュー１３は、ベルト上面１１Ａに固定されており、ベルト１１のＹ軸方向への移動に同期してＹ軸方向に移動する。シュー１３は、Ｙ軸方向に移動することにより、ベルト上面１１Ａに載置される荷物ＷをＹ軸方向に移動させ、後段にて詳述する分岐コンベヤ３０に当該荷物Ｗを送り出す。
【００２９】
レールユニット１５は、主搬送装置１０の幅方向（Ｙ軸方向）における両端において、主搬送装置１０の搬送方向（Ｘ軸方向）に延在する主レール１５Ａと、少なくとも一方の主レール１５Ａから搬送方向とは平行ではない方向に延在する分岐レール１５Ｂと、を有している。ピン１９のＹ軸方向の移動は、主レール１５Ａにガイドされるピン１９が分岐レール１５Ｂに導かれることにより実現される。これにより、ベルト上面１１ＡのＹ軸方向への移動が実現される。
【００３０】
主搬送装置１０は、上述した構成により、荷物Ｗを上流側から下流側に搬送させつつ、分岐コンベヤ３０が配置された側方に向かって搬送させ、後段にて詳述する分岐コンベヤ３０に荷物Ｗを送り出す。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、分岐コンベヤ３０は、第１ローラ（第１駆動ローラ）４１と、第２ローラ（第２駆動ローラ）５１と、第３ローラ（第３駆動ローラ）６１と、駆動機構７０と、を備えている。第１ローラ４１、第２ローラ５１、及び第３ローラ６１は、分岐コンベヤ３０の幅方向（Ｘ軸方向）端部に沿って搬送方向（Ｙ軸方向）に延在するフレーム３３に、図示しないベアリングを介して回転可能、かつ、駆動機構７０によって駆動可能に設けられている。
【００３２】
第１ローラ４１は、主搬送装置１０と接続される第１位置３０Ａを起点としてＹ軸方向（第２方向）（図１及び図２に示す矢印方向）に沿って配列され、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１とする第１外周面４３Ａ（図３（Ａ）参照）を有している。本実施形態では、第１ローラ４１は、ローラ幅方向（Ｘ軸方向）全体に、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１とする第１外周面４３Ａが形成されている。また、第１ローラ４１は、第１位置３０Ａを起点として３つ連続して配列されている。
【００３３】
図３（Ａ）に示されるように、第１ローラ４１は、第１駆動軸４２と、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１とする第１外周面４３Ａが形成されている第１外挿部材４３と、を有している。第１外挿部材４３は、第１駆動軸４２に対し空転可能に設けられている。
【００３４】
第２ローラ５１は、Ｙ軸方向に沿って第１位置３０Ａから離れた第２位置３０Ｂを起点としてＹ軸方向に沿って配列され、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１よりも大きな第２摩擦力Ｆ２（Ｆ１＜Ｆ２）が形成されている第２外周面５７Ａ（図３（Ｂ）参照）を有している。本実施形態では、第２ローラ５１は、Ｙ軸方向と交差するローラ幅方向全体に、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２とする第２外周面５７Ａが形成されている。また、第２ローラ５１は、第２位置３０Ｂを起点として８つ配列されており、互いに隣接する第２ローラ５１の間には、上述の第１ローラ４１が配置されている。
【００３５】
図３（Ｂ）に示されるように、第２ローラ５１は、第２駆動軸５５と、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２とする第２外周面５７Ａが形成されている第２外挿部材５７と、第２駆動軸５５と第２外挿部材５７との間に配置される第２スペーサ５６と、を有している。第２スペーサ５６は、第２駆動軸５５に対して固着され、第２外挿部材５７に対して相対回転可能となっている。これにより、第２外挿部材５７は、第２駆動軸５５に対し空転可能となる。第２ローラ５１の直径は、第１ローラ４１の直径と等しくなるように形成されている。
【００３６】
第３ローラ６１は、Ｙ軸方向において第１ローラ４１が配列される位置と第２ローラ５１が配列される位置との間において、第３位置３０Ｃを起点としてＹ軸方向に沿って配列されている。第３ローラ６１は、ローラ幅方向において荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１とする第３外周面６３Ａ（図３（Ａ）参照）と、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２（Ｆ１＜Ｆ２）とする第４外周面６７Ａ（図３（Ｂ）参照）と、を有している。
【００３７】
図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第３ローラ６１は、第３駆動軸６２を共通の軸とし、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１とする第３外周面６３Ａが形成されている第３外挿部材６３が配置される部分と、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２とする第４外周面６７Ａが形成されている第４外挿部材６７が配置される部分とがある。第３外挿部材６３は、第３駆動軸６２に対し空転可能に設けられている。また、第４外挿部材６７は、第３スペーサ６６を介することで、第３駆動軸６２に対し空転可能に設けられている。第３ローラ６１の直径（第３外挿部材６３の直径及び第４外挿部材６７の直径）は、第１ローラ４１の直径と等しくなるように形成されている。
【００３８】
ローラ幅方向において、主搬送装置１０の搬送方向下流側の端部を基準端部３０Ｄとしたとき、本実施形態では、第３ローラ６１における第４外挿部材６７の外周面６７Ａ（荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２とする外周面）の基準端部３０Ｄからの長さが、第３位置３０Ｃから第２位置３０Ｂに向かって段階的に長くなるように形成されている。
【００３９】
駆動機構７０は、駆動部７１と、ベルト７３と、を有している。駆動機構７０は、駆動部７１にて発生する駆動力をベルト７３を介して、図３に示される第１〜第３ローラ４１，５１，６１における駆動軸４２，５５，６２にそれぞれ伝達する。
【００４０】
本実施形態の分岐コンベヤ３０によれば、主搬送装置１０と接続される位置に第１外周面４３Ａの摩擦力Ｆが相対的に小さな第１ローラ４１が配置され、主搬送装置１０と接続される位置から離れた位置に第２外周面５７Ａの摩擦力が相対的に大きな第２ローラ５１が配置される。これにより、主搬送装置１０から送り出されてくる荷物Ｗのローラ幅方向（Ｘ軸方向）への滑りを抑制しつつ、荷物Ｗを分岐コンベヤ３０における搬送方向（Ｙ軸方向）に導くことができる。しかも、第２ローラ５１は、相対的に摩擦力Ｆが大きな第２外周面５７Ａが、ローラ幅方向全体に形成されているので、主搬送装置１０から荷物Ｗがどのような軌道で送り出されてきても、その滑りを抑制しつつ分岐コンベヤ３０の搬送方向に導くことができる。
【００４１】
本実施形態の分岐コンベヤ３０によれば、分岐コンベヤ３０において荷物Ｗのローラ幅方向への滑りを抑制できるので、ローラ幅方向のサイズをコンパクト化することができる。言い換えれば、主搬送装置１０から送り出されてきた荷物Ｗがローラ幅方向に滑りすぎることが抑制されるので、分岐コンベヤ３０の幅方向端部に設けられたガイドに接触して損傷したり、また、分岐コンベヤ３０から落下したりすることを抑制できる。
【００４２】
本実施形態の分岐コンベヤ３０では、第１ローラ４１は、ローラ幅方向全体に、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第１摩擦力Ｆ１とする第１外周面４３Ａが形成されているので、主搬送装置１０から送り出されてくる荷物Ｗに急な制動がかけられることが抑制される。これにより、主搬送装置１０から送り出されてくる荷物Ｗが転倒したり、転がったりすることを抑制することができる。
【００４３】
本実施形態の分岐コンベヤ３０における第１〜第３ローラ４１，５１，６１では、第１〜第３外周面４３Ａ，５７Ａ，６３Ａ，６７Ａを形成するそれぞれの外挿部材４３，５７，６３，６７がそれぞれの駆動軸４２，５５，６２に対し空転可能に設けられているので、荷物Ｗに対して荷物Ｗを載置する第１〜第３ローラ４１，５１，６１の第１〜第３外周面４３Ａ，５７Ａ，６３Ａ，６７Ａが回転することによる擦り傷の発生を抑制することができる。
【００４４】
なお、上記空転の度合いは、搬送されてくる荷物Ｗの重量などを考慮して、適時調整してもよい。空転の度合いは、第１駆動軸４２と第１外挿部材４３との摩擦力、第２スペーサ５６と第２外挿部材５７との摩擦力を調整すればよい。
【００４５】
本実施形態の分岐コンベヤ３０における第１〜第３ローラ４１，５１，６１では、直径が互いに等しくなるように形成されているので、搬送面を一定とすることができ、がたつきなどにより荷物Ｗが損傷することを抑制できる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
上記実施形態の分岐コンベヤ３０では、互いに隣接する第２ローラ５１の間に、第１ローラ４１が配置される例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２ローラ５１が連続して配置されてもよい。言い換えれば、第２位置を起点として第２ローラが配列されている領域が形成されていればよい。第３ローラ６１についても、第２ローラ５１の事情と同様である。
【００４８】
また、上記実施形態の分岐コンベヤ３０では、第３ローラ６１における外周面６７Ａ（荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２とする外周面）の基準端部３０Ｄからの長さが、第３位置３０Ｃから第２位置３０Ｂに向かって段階的に長くなるように形成されている例を挙げて説明したが、第３位置３０Ｃから第２位置３０Ｂに向かって漸次的に長くなるように形成されてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態の分岐コンベヤ３０では、第２ローラ５１において、相対的に摩擦力Ｆが大きな第２外周面５７Ａが、ローラ幅方向全体に形成されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、荷物Ｗの軌道が通過する可能性のない一部の区間には、荷物Ｗとの摩擦力Ｆを第２摩擦力Ｆ２とする外周面が形成されていなくてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態の分岐コンベヤ３０では、第１〜第３ローラ４１，５１，６１が駆動機構７０により駆動される例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１〜第３ローラ４１，５１，６１は、駆動機構７０によって駆動されずに、ベアリングなどを介してフレームに対し回転可能に固定される構成であってもよい。以下、このような構成の分岐コンベヤを変形例に係る分岐コンベヤと称する。
【００５１】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を用いて具体的に説明する。ここでは、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）で示される第１駆動軸４２、第２駆動軸５５及び第３駆動軸６２は、何れもベアリングなどを介してフレームに対し回転可能に固定され、駆動部によって回転駆動されることはない軸として説明する。すなわち、第１駆動軸４２、第２駆動軸５５及び第３駆動軸６２のそれぞれを回転軸４２、回転軸５５及び回転軸６２として説明する。
【００５２】
変形例に係る分岐コンベヤでは、主搬送装置１０から送り出されてくる荷物Ｗが載置された際の送り出し方向への回転に対する抵抗を回転抵抗としたとき、第２ローラ５１における回転抵抗は、第１ローラ４１における回転抵抗と比べて大きくなるように設定されている。具体的には、第１ローラ４１における回転軸４２に対する第１外挿部材４３の静止摩擦力をＦ１１、第２ローラ５１における回転軸５５に固着された第２スペーサ５６に対する第２外挿部材５７の静止摩擦力をＦ１２としたとき、Ｆ１２＞Ｆ１１となるように設定されている。
【００５３】
この構成の分岐コンベヤにおいても、上記実施形態と同様に、主搬送装置１０から送り出されてくる荷物Ｗのローラ幅方向（Ｘ軸方向）への滑りを抑制しつつ、荷物Ｗを分岐コンベヤ３０における搬送方向（Ｙ軸方向）に導くことができる。更に、この構成の分岐コンベヤによれば、第２ローラ５１の回転抵抗が第１ローラ４１の回転抵抗よりも大きくなるよう設定されている。すなわち、回転軸４２に対する第１外挿部材４３の静止摩擦力Ｆ１１よりも、第２スペーサ５６に対する第２外挿部材５７の静止摩擦力Ｆ１２の方が大きくなるように設定されている。このため、第１ローラ４１に主搬送装置１０から送り出されてきた荷物Ｗが載置された場合に比べ、第２ローラ５１に荷物Ｗが載置された場合の方が、ローラの回転がし難く、荷物Ｗの送り出し速度が減速されやすい。これらの結果、主搬送装置１０から荷物Ｗが送り出されてきても、その滑りを抑制しつつ分岐コンベヤ３０の搬送方向に適切に導くことができる。
【００５４】
上記実施形態の仕分装置１では、主搬送装置１０としてスライドシューソータが適用された例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。主搬送装置としては、例えば、チルトトレーソータなどを適用してもよい。また、分岐コンベヤ３０に送り出す機構として、ダイバータ式、プッシュ式などの押出装置を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…仕分装置、１０…主搬送装置、３０Ａ…第１位置、３０Ｂ…第２位置、３０Ｃ…第３位置、３０Ｄ…基準端部、４１…第１ローラ、４２…第１駆動軸、４３…第１外挿部材（外周面を形成する部材）、４３Ａ…第１外周面（被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面）、５１…第２ローラ、５５…第２駆動軸、５６…第２スペーサ、５７…第２外挿部材（外周面を形成する部材）、５７Ａ…第２外周面（被搬送物との摩擦力を第２摩擦力とする外周面）、６１…第３ローラ、６２…第３駆動軸、６３…第３外挿部材（外周面を形成する部材）、６３Ａ…第３外周面（被搬送物との摩擦力を第１摩擦力とする外周面）、６６…第３スペーサ、６７…第４外挿部材（外周面を形成する部材）、６７Ａ…第４外周面（被搬送物との摩擦力を第２摩擦力とする外周面）、７０…駆動機構、Ｗ…荷物、Ｆ…荷物との摩擦力、Ｆ１…第１摩擦力、Ｆ２…第２摩擦力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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