(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された内筒と、前記内筒を外周側から取り囲む外筒と、前記内筒および外筒を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体と、前記外筒および防振基体の間に形成される液室と、前記液室内に配設される粘性体と、前記内筒の外面または前記外筒の内面から径方向へ向けて突出されると共に前記外筒の内面または前記内筒の外面との間に所定の間隔を隔てて配置され前記内筒および前記外筒の径方向における相対変位を規制するストッパ部と、を備える液封入式防振装置において、
前記ストッパ部に外嵌される外嵌部材を備え、
前記外嵌部材は、前記防振基体の内面に面する一対の当接部と、それら一対の当接部どうしを連結する一対の連結部とから筒状に形成されると共に、前記当接部の前記連結部側の縁部が前記連結部よりも外方へ張り出して形成され、
前記外筒に対して前記内筒が径方向へ相対変位され、前記ストッパ部が前記外筒の内面または前記内筒の外面へ近接する際に、弾性変形された前記防振基体が前記外嵌部材に当接されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記外嵌部材は、前記防振基体よりも硬質の材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
ゴム状弾性体からなり前記ストッパ部の外面に覆設されると共に前記防振基体に連なる覆設ゴム部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記外嵌部材は、その内面から突設される突設部を備えることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記外嵌部材は、一側の開口から他側の開口までスリット状に切り欠き形成されたスリット部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記ストッパ部の突出方向の長さ寸法が、前記突出方向における前記外嵌部材の長さ寸法よりも大きな寸法に設定され、前記ストッパ部に前記外嵌部材が外嵌されると、前記ストッパ部の突出先端側が前記外嵌部材の一側から突出されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記外嵌部材は、前記防振基体の内面との間に所定の間隔を隔てて配設されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に、防振装置を大型化することなく減衰効果を向上できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車体に差動装置や車輪等を懸架するために、各種の懸架部材が車体に取り付けられる。その懸架部材を車体に支持固定しつつ有害振動を低減する防振装置として、内筒と、内筒を同芯状に取り囲む外筒と、内筒および外筒を連結するゴム弾性体からなる防振基体と、外筒と防振基体との間に形成した液室とを備える液封入式防振装置が知られている。特許文献１には、抵抗板を液室に設け、内筒および外筒の径方向への相対変位に伴って抵抗板が液室の粘性体内を移動する際の粘性抵抗によって減衰効果を得る構造の液封入式防振装置が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−３６８１６号公報（例えば、第２頁第４カラム第２行から第５行、第１図および第３図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、高い減衰効果を得るためには、抵抗板を大型化する必要がある。そのため、大型化した抵抗板を配設可能な空間を液室の内部に確保する必要が生じ、防振装置そのものが大型化するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、防振装置を大型化することなく減衰効果を向上できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、ストッパ部に外嵌される筒状の外嵌部材を備え、外筒に対して内筒が径方向へ相対変位され、ストッパ部が外筒の内面または内筒の外面へ近接される際に、弾性変形された防振基体の内面が外嵌部材に当接可能に形成される。よって、外嵌部材に当接する分、防振基体の内面のうちの液室に面する面積を小さくすることができるので、液室の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができる。その結果、液室の内圧を高めることができる。これにより、液封入式防振装置を大型化することなく高い減衰効果を得ることができる。
【０００７】
なお、外筒に対して内筒が径方向へ相対変位されていない状態において、防振基体が外嵌部材に当接されていても良い。即ち、請求項１における「筒に対して内筒が径方向へ相対変位され、ストッパ部が外筒の内面または内筒の外面へ近接する際に、弾性変形された防振基体が外嵌部材に当接される」とは、初期状態から防振基体が外嵌部材に当接されている状態を含む趣旨である。
また、請求項１記載の液封入式防振装置によれば、外嵌部材は、防振基体の内面に面する一対の当接部と、それら一対の当接部どうしを連結する一対の連結部とから筒状に形成されるので、外嵌部材をストッパ部の突出先端側から嵌め込むことで、ストッパ部に外嵌部材が外嵌された状態を容易に形成することができる。即ち、外嵌部材のストッパ部への装着性を向上して、組立コストの削減を図ることができる。
この場合、外筒に対して内筒が径方向へ相対変位され、ストッパ部が外筒の内面へ近接されると、弾性変形された防振基体の内面が外嵌部材（当接部）に当接されるところ、請求項１によれば、当接部の連結部側の縁部が連結部よりも外方へ張り出して形成されるので、防振基体の内面のうち、外嵌部材（当接部）に当接する面積を拡大することができ、その分、液室に面する面積を小さくすることができる。これにより、液室の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室の内圧を高めることができる。その結果、液封入式防振装置を大型化することなく高い減衰効果を得ることができる。
【０００８】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は防振基体より硬質の材料で形成されるので、かかる外嵌部材が液室の内圧で変形することを抑制できる。よって、液室の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、その結果、液室の内圧を高めることができる。これにより、液封入式防振装置を大型化することなく高い減衰効果を得ることができる。なお、外嵌部材の材料としては、例えば、樹脂材料や鉄、アルミ合金などが例示される。
【０００９】
【００１０】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ゴム状弾性体からなりストッパ部の外面に覆設されると共に防振基体に連なる覆設ゴム部を備えるので、覆設ゴム部を介して外嵌部材をストッパ部に外嵌させることができる。即ち、外嵌部材を覆設ゴム部に密着させることができるので、その分、ストッパ部から外嵌部材が抜け出ることを防止できる。
【００１１】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、その内面から突設される突設部を備えるので、突設部を利用して外嵌部材を覆設ゴム部に強固に密着させることができる。その結果、ストッパ部から外嵌部材が抜け出ることを防止できる。
【００１２】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、一側の開口から他側の開口までスリット状に切り欠き形成されたスリット部を備えるので、外嵌部材をストッパ部の突出先端側から嵌め込む際には、外嵌部材を拡大方向へ弾性変形させることができる。その結果、外嵌部材のストッパ部への装着性を向上して、組立コストの削減を図ることができる。
【００１３】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ストッパ部の突出方向の長さ寸法が、その突出方向における外嵌部材の長さ寸法よりも大きな寸法に設定され、ストッパ部に外嵌部材が外嵌されると、ストッパ部の突出先端側が外嵌部材の一側から突出されるので、内筒と外筒との径方向の相対変位を規制する場合には、ストッパ部のみを外筒の内面に当接させることができ、外嵌部材が外筒の内面に当接して破損することを防止できる。
【００１４】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、防振基体の内面との間に所定の間隔を隔てて配設されるので、比較的小振幅の振動入力時には、外嵌部材と防振基体との接触を回避して、動ばね定数を小さくすることができる。
【００１５】
【００１６】
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置１００の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における液封入式防振装置１００の断面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ部における液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、外嵌部材の正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における外嵌部材の断面図である。
【図４】液封入式防振装置の断面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態における外嵌部材の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における外嵌部材の側面図であり、（ｃ）は、液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、第３実施形態における液封入防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図７】（ａ）は、第４実施形態における外嵌部材の斜視図である。（ｂ）は、第５実施形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図８】（ａ）は、第６実施形態における外嵌部材正面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における外嵌部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４を参照して第１実施形態について説明する。図１（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における液封入式防振装置１００の断面図である。図２（ａ）は、図１（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ部における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、液封入式防振装置１００は、車体フレーム又は懸架装置の一方に固定される円筒状の内筒１０と、その内筒１０を外周側から（本実施形態では同芯状に）取り囲むと共に車体フレーム又は懸架装置の他方に固定される円筒状の外筒２０と、その外筒２０の内周面に内嵌される円筒状の中間筒３０と、内筒１０及び中間筒３０の間に加硫成型により介設される防振基体４０と、内筒１０、外筒２０及び防振基体４０に区画されて形成される液室５０と、内筒１０のストッパ部１１ａに配設される外嵌部材６０とを備えて構成される。
【００２０】
内筒１０は、その軸方向略中央に、径方向外側（軸直角方向）へ突出するストッパ部１１ａ，１１ｂが形成される。ストッパ部１１ａは、第１の方向（図２（ａ）上下方向、例えば、車両前後方向）に沿って突出されると共に、ストッパ部１１ｂは、第２の方向（図２（ｂ）左右方向、例えば、車両左右方向）に沿って突出される。即ち、内筒１０には、位相を９０度異ならせて４本のストッパ部１１ａ，１１ｂが突出される。
【００２１】
これらストッパ部１１ａ，１１ｂは、外筒２０との間に所定の間隔を隔てる突出寸法に設定され、それらの突出先端が外筒２０の内周面に当接するまでは、外筒２０に対する内筒１０の径方向への相対変位が許容される一方、突出先端が外筒２０の内周面に当接することで、外筒２０に対する内筒１０の径方向への相対変位が規制される。
【００２２】
なお、本実施形態では、ストッパ部１１ａ，１１ｂは、その突出方向に垂直な平面で切断した断面が矩形状に形成される。この場合、ストッパ部１１ａは、ストッパ部１１ｂに対して、内筒１０の軸方向視における幅寸法が大きくされる一方、内筒１０の軸直角方向視における厚み寸法が略同等とされる。また、これら４本のストッパ部１１ａ，１１ｂの突出寸法はそれぞれ略同一とされる。
【００２３】
外筒２０には、その軸方向両端を径方向内側へ向けて折り返すことで、かしめ部２１が
形成される。かしめ部２１は、中間筒３０が軸方向へ移動して抜け出ることを規制する。なお、外筒２０の外周面には貫通孔が穿設されており、かかる貫通孔を介して、シリコンオイルやエチレングリコール等の液体（粘性体）が、公知の真空引きによる充填方法により、液室５０に充填される。貫通孔は、液体の充填後にリベットにより封止される。
【００２４】
中間筒３０は、内筒１０及び外筒２０と同心状に配設され、外筒２０が縮径加工されることで、外筒２０の内周面にゴム膜を介して密着された状態で内嵌される。
【００２５】
防振基体４０は、所定の厚み寸法（図１（ｂ）左右方向寸法）を有し軸方向視円環状に形成されるゴム状弾性体であり、内筒１０の軸方向（図１（ｂ）左右方向）に所定の間隔を隔てつつ一対が対向配置される。これら一対の防振基体４０の対向面（内面）の間に液室５０が形成される。
【００２６】
ここで、本実施形態では、防振基体４０は、内筒１０の軸を含む平面での断面視が、ストッパ部１１ａ，１１ｂへ向けて円弧状に湾曲した形状に形成される（図１（ｂ）参照）。即ち、防振基体４０は、その内面がストッパ部１１ａ，１１ｂへ向けて凸の円弧状に湾曲されると共に、外面がストッパ部１１ａ，１１ｂへ向けて凹む円弧状に湾曲される。よって、内筒１０が外筒２０に対して径方向へ相対変位される際には、内筒１０が外筒２０へ近接される側では、防振基体４０の内面がストッパ部１１ａ，１１ｂへ近接される態様にて、防振基体４０を撓ませることができる。
【００２７】
覆設ゴム部４２は、ストッパ部１１ａ，１１ｂの外面に覆設されるゴム状弾性体であり、防振基体４０に連なって形成される。ストッパ部１１ａに覆設される覆設ゴム部４２には、その側面（防振基体４０の内面に対面する側面どうしを接続する側面、図２（ｂ）左右の側面）に溝状の溝部４２ａが凹設される。溝部４２ａは、外嵌部材６０の突設部６２ａが嵌合される溝であり、覆設ゴム部４２の突出方向先端面からストッパ部１１ａの突出方向に沿って直線状に延設される。よって、外嵌部材６０のストッパ部１１ａへの挿入性を妨げない。
【００２８】
ストッパ部１１ａには、外嵌部材６０がそれぞれ配設される。ここで、図３を参照して、外嵌部材６０について説明する。
【００２９】
図３（ａ）は、外嵌部材６０の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における外嵌部材６０の断面図である。
【００３０】
図３に示すように、外嵌部材６０は、樹脂材料から上面視横長矩形の環状の部材として形成される。即ち、外嵌部材６０は、上面視矩形の長辺を形成する一対の当接部６１と、その当接部６１の端部どうしを連結すると共に上面視矩形の短辺を形成する一対の連結部６２とから断面矩形の環状（筒状）体として形成される。
【００３１】
連結部６２の内面には、断面矩形の突設部６２ａが突設される。突設部６２ａは、覆設ゴム部４２の溝部４２ａにおける溝幅よりも若干幅広に形成される。よって、突設部６２ａの外側面が覆設ゴム部４２の溝部４２ａの内壁面に密着されることで、ストッパ部１１ａから外嵌部材６０が抜けることを防止できる。
【００３２】
また、連結部６２の内面の両端には、上面視円弧状に湾曲する凹部６０ｂが凹設される。これにより、後述するように、防振基体４０の内面により外嵌部材６０（当接部６１）がストッパ部１１ａへ押圧される動作が繰り返される際に（図４参照）、外嵌部材６０の角部（当接部６１及び連結部６２の連結部分）における応力集中の発生を抑制して、外嵌部材６０の耐久性の向上を図ることができる。
【００３３】
外嵌部材６０は、環状に形成されるので、ストッパ部１１ａの突出先端から嵌め込むことで、ストッパ部１１ａの周囲に配設することができる。即ち、ストッパ部１１ａに外嵌部材６０が外嵌された状態を容易に形成することできる。よって、外嵌部材６０のストッパ部１１ａへの装着性を向上して、組立コストの削減を図ることができる。
【００３４】
この場合、外嵌部材６０は、その内形が、ストッパ部１１ａの外形より大きく、かつ、ストッパ部１１ａに覆設される覆設ゴム部４２の外形と同等または若干小さく形成される。詳細には、上面視横長矩形の短辺の対向間隔（図３（ａ）左右方向間隔）が、ストッパ部１１ａの幅寸法（図２（ｂ）左右方向寸法）よりも大きく、且つ、該寸法方向における覆設ゴム部４２の外形寸法と同等または若干小さくされ、上面視横長矩形の長辺の対向間隔（図３（ａ）上下方向間隔）が、ストッパ部１１ａの厚み寸法（図２（ｂ）左右方向寸法）よりも大きく、且つ、該寸法方向における覆設ゴム部４２の外形寸法と同等または若干小さくされる。
【００３５】
これにより、外嵌部材６０を覆設ゴム部４２に密着させ、ストッパ部１１ａに強固に外嵌させることができる。よって、ストッパ部１１ａから外嵌部材６０が抜け出ることを防止できる。
【００３６】
図１及び図２に戻って説明する。外嵌部材６０は、その側壁（上面視矩形の長辺を形成する側壁、図３（ａ）参照）の厚み寸法（図１（ｂ）左右方向寸法）が、防振基体４０の内面との間に所定の間隔を隔てる大きさに設定される。これにより、比較的小振幅の振動入力時には、外嵌部材６０に防振基体４０の内面が接触することを回避して、動ばね定数を小さくすることができる。
【００３７】
外嵌部材６０は、その高さ寸法（図１（ｂ）及び図２（ｂ）上下方向寸法）が、ストッパ部１１ａの突出寸法よりも小さくされる。これにより、ストッパ部１１ａに外嵌部材６０が外嵌された状態では、ストッパ部１１ａの先端を、外嵌部材６０の一側の開放端から突出させておくことができる。その結果、内筒１０及び外筒２０との径方向の相対変位を規制する場合には、ストッパ部の先端のみを外筒２０の内面に当接させることができ、外嵌部材６０が外筒２０の内面に当接して破損することを防止できる。
【００３８】
次いで、図４を参照して、外嵌部材６０の機能について説明する。図４は、液封入式防振装置１００の断面図であり、図１（ｂ）に示す状態から内筒１０が外筒２０に対して径方向へ相対変位された状態が図示される。
【００３９】
図４に示すように、内筒１０が外筒２０に対して径方向に相対変位されると、内筒１０が外筒２０に接近される側（図４右側）では、内筒１０及び外筒２０の間で防振基体４０が圧縮方向に弾性変形される。これにより、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０に当接され、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積を小さくすることができる。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができる。その結果、液封入式防振装置１００を大型化することなく、高い減衰効果を得ることができる。
【００４０】
特に、本実施形態では、外嵌部材６０は防振基体４０より硬質の樹脂材料から形成されるので、かかる外嵌部材６０が液室５０の内圧で変形することを抑制できる。よって、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、その結果、液室５０の内圧を高めることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上述したように、防振基体４０がストッパ部１１ａへ向けて凸となる円弧状に湾曲した形状に形成されるので（図１（ｂ）参照）、圧縮方向へ弾性変形された防振基体４０の内面をストッパ部１１ａ（外嵌部材６０）へ近接する態様にて、防振基体４０を撓ませることができる。その結果、防振基体４０の内面を確実に外嵌部材６０の外面に密着させることができる。従って、この点からも、液室５０の内圧を逃げ難くして、液室５０の内圧を確実に高めることができる。
【００４２】
ここで、外嵌部材６０に相当する形状を覆設ゴム部４２の外面（或いは、防振基体４０の内面）にゴム状弾性体により一体に形成し、外嵌部材６０を省略することも考えられるが、この場合には、内筒１０及び中間筒３０の間を防振基体４０により連結した加硫成形品を加硫成形するための加硫金型において、液室５０の空間を形成するための中子型の先端部分（防振基体４０の内面と覆設ゴム部４２の外面との対向間に挿入される部分）が極めて薄肉となり、中子型の耐久性の点から現実的でない。
【００４３】
一方で、中子型の先端を厚肉としたのでは、防振基体４０の内面と覆設ゴム部４２の外面（外嵌部材６０相当部分）との間の間隔が過大となり、内筒１０及び外筒２０の径方向へ相対変位時に、防振基体４０の内面を外嵌部材６０相当部分に当接させることができず、液室５０の内圧を高めることができない。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、外嵌部材６０が別体の部品として形成されるので、防振基体４０と覆設ゴム部４２の外面との間の間隔を十分に確保することができ、中子型の耐久性を確保できる一方で、外嵌部材６０を装着した後は、防振基体４０の内面が外嵌部材６０に当接される状態を形成でき、液室５０の内圧を高めることができる。
【００４５】
次いで、図５及び図６を参照して、第２実施形態における液封入式防振装置２００について説明する。図５（ａ）は、第２実施形態における外嵌部材２６０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における外嵌部材２６０の側面図であり、図５（ｃ）は、液封入式防振装置２００の部分拡大断面図である。なお、図５（ｃ）は、図２（ｂ）に対応する。また、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４６】
図５に示すように、第２実施形態における外嵌部材２６０は、その当接部２６１の長手方向（図５（ａ）左右方向）における長さ寸法が、第１実施形態における外嵌部材６０の当接部６１の長さ寸法より長く形成され、連結部６２の両側（図５（ａ）左側および右側）から当接部２６１が外方へ突出される。よって、その突出部分の分、外嵌部材２６０は、当接部２６１の面積が、第１実施形態における外嵌部材６０の当接部６１の面積よりも大きく形成される。
【００４７】
これにより、内筒１０が外筒２０に対して径方向に相対変位され、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０に当接される際には（図４参照）、外嵌部材６０の当接部２６１の突出部分の分、当接面積を拡大することができる。即ち、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積をより小さくすることができる。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができる。その結果、液封入式防振装置２００を大型化することなく、高い減衰効果を得ることができる。
【００４８】
次いで、図６及び図７を参照して、第３実施形態における液封入防振装置３００について説明する。図６（ａ）は、第３実施形態における液封入防振装置３００の断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における液封入式防振装置３００の断面図である。なお、図６（ａ）は、図１（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線における断面に対応する。また、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４９】
図６に示すように、第３実施形態における液封入式防振装置３００は、第１実施形態における液封入式防振装置１００に対して、内筒１０へのストッパ部１１ｂの形成が省略される一方で、そのストッパ部１１ｂに対応する位置においてゴム脚３４３が内筒１０から突出する姿勢で形成される。
【００５０】
ゴム脚３４３は、防振基体４０及び覆設ゴム部４２と一体に加硫成型されるゴム状弾性体であり、所定間隔を隔てて対向配置される防振基体４０の対向面間を連結すると共に外周面が外筒２０の内周面に密着される。これにより、液室５０が第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂに区画される。
【００５１】
ゴム脚３４３の外周面には、凹状の溝が凹設され、その凹溝と外筒２０の内周面との間にオリフィス３５５が形成される。オリフィス３５５は、第１液室５０ａと第２液室５０ｂとを連通させ、これら両液室５０ａ，５０ｂ間で液体を流動させるためのオリフィス流路である。また、ゴム脚３４３には、一対の中間筒３０どうしを連結する断面コ字状の接続部３３１が埋設される。
【００５２】
液封入式防振装置３００によれば、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図６（ａ）上下方向）に相対変位されることで、オリフィス３５５による第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの間で液体流動効果により、減衰効果を得ることができる。
【００５３】
この場合、本実施形態によれば、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向に相対変位されると、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０に当接され、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積を小さくすることができる（図４参照）。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができるので、オリフィス３５５を介して第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの間で流動する液体を増加させることができる。その結果、液封入式防振装置１００を大型化することなく、高い減衰効果を得ることができる。
【００５４】
次いで、図７を参照して、第４実施形態について説明する。図７（ａ）は、第４実施形態における外嵌部材４６０の斜視図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図７（ａ）に示すように、第４実施形態における外嵌部材４６０は、第１実施形態における外嵌部材６０に対し、一対の連結部６２のうちの一方の連結部６２にスリット部４６３が形成される。スリット部４６３は、スリット状の切り欠きであり、外嵌部材４６０の一方の開口端面から他方の開口端面まで直線状に延設される。このように、連結部６２にスリット部４６３が形成されることで、外嵌部材４６０をストッパ部１１ａ（図１及び図２参照）の先端から嵌め込む際には、外嵌部材４６０を拡大方向へ弾性変形させることができる。その結果、外嵌部材のストッパ部１１ａへの装着性を向上して、組立コストの削減をはかることができる。
【００５６】
また、スリット部４６３は、外嵌部材４６０の連結部６２に形成される。よって、内筒１０が外筒２０に対して径方向に相対変位され、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０（当接部６１）に当接される際には（図４参照）、防止基体４０の内面がスリット部４６３の縁部に当接して損傷を受けることを回避できる。その結果、防振基体４０に亀裂が発生することを抑制できる。
【００５７】
また、外嵌部材４６０の連結部６２にスリット部４６３が形成されることで、防振基体４０の内面により外嵌部材４６０（当接部６１）がストッパ部１１ａへ押圧される際に（図４参照）、スリット部４６３の隙間の分、外嵌部材４６０を弾性変形させることができる。これにより、外嵌部材４６０に作用される外力を緩和して、破損を抑制できる。その結果、外嵌部材４６０の耐久性の向上を図ることができる。
【００５８】
次いで、図７（ｂ）を参照して、第５実施形態について説明する。図７（ｂ）は、第５実施形態における液封入式防振装置５００の断面図であり、図１（ｂ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における断面に対応する。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
図７（ｂ）に示すように、第５実施形態における液封入式防振装置５００は、外嵌部材５６０が金属製の線材から形成され、かかる外嵌部材５６０は、覆設ゴム部４２を弾性変形させつつその外面に螺旋状に巻き付けられることで、ストッパ部１１ａに装着される。よって、覆設ゴム部４２の弾性回復力を利用して外嵌部材５６０を保持させることができるので、かかる外嵌部材５６０がストッパ部１１ａから抜けることを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態においても、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向に相対変位され、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材５６０に当接されることで、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積を小さくすることができる（図４参照）。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができる。その結果、液封入式防振装置５００を大型化することなく、高い減衰効果を得ることができる。
【００６１】
次いで、図８を参照して、第６実施形態について説明する。図８（ａ）は、第６実施形態における外嵌部材６６０正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における外嵌部材６６０の断面図である。また、図８（ｃ）は、液封入式防振装置６００の部分拡大断面図である。
【００６２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第６実施形態における外嵌部材６６０には、内面ゴム６６４が配設される。内面ゴム６６４は、外嵌部材６６０の内面に覆設されるゴム状弾性体であり、当接部６１の内面に覆設される膜部６６４ａと、その膜部６６４ａに連なると共に連結部６２の内面から内方へ向けて突設される複数の突設部６６４ｂとを備える。なお、突設部６６４ｂは、隣り合うものと所定の間隔を隔てつつ縦横に複数（本実施形態では片面に９個）が配設される。
【００６３】
図８（ｃ）に示すように、ストッパ部１１ａに覆設される覆設ゴム部４２には、その側面（図８（ｃ）左右の側面）に溝状の溝部６４２ａが凹設される。溝部６４２ａの深さ寸法は、その溝部６４２ａの溝底と外嵌部材６６０の連結部６２との間で内面ゴム６６４の突設部６６４ｂが弾性的に圧縮変形される寸法に設定される。なお、溝部６４２ａは、覆設ゴム部４２の突出方向先端面からストッパ部１１ａの突出方向に沿って直線状に延設される。よって、外嵌部材６６０のストッパ部１１ａへの挿入性を妨げない。
【００６４】
液封入式防振装置６００によれば、ストッパ部１１ａに外嵌部材６６０が装着された状態では、外嵌部材６６０の内面ゴム６６４における膜部６６４ａが覆設ゴム部４２の外面に密着されると共に、外嵌部材６６０の内面ゴム６６４における各突設部６６４ｂの突設先端面が覆設ゴム部４２の溝部６４２ａにおける溝底に密着されるので、ストッパ部１１ａから外嵌部材６６０が抜けることを防止できる。
【００６５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６６】
上記各実施形態における構成の一部または全部を他の実施形態における構成の一部または全部と組み合わせることは当然可能である。
【００６７】
上記各実施形態では、４本のストッパ部１１ａ，１１ｂ（第３実施形態では２本のストッパ部１１ａ）の突出寸法がそれぞれ略同一とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、４本のストッパ部１１ａ，１１ｂの突出寸法（即ち、ストッパ部１１ａ，１１ｂの突出先端と外筒２０の内面との間に形成される４カ所の間隔）をそれぞれ異ならせても良い。
【００６８】
上記各実施形態では、２本のストッパ部１１ａに外嵌部材６０，２６０，４６０，５６０，６６０が外嵌される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外嵌部材６０，２６０，４６０，５６０，６６０が、１本のストッパ部１１ａ，１１ｂのみに外嵌されていても良く、３本以上のストッパ部１１ａ，１１ｂに外嵌されていても良い。
【００６９】
上記各実施形態では、ストッパ部１１ａが内筒１０の外面から径方向へ向けて突出される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、ストッパ部が外筒２０の内面から径方向へ向けて突出されても良い。
【００７０】
上記第５実施形態では、外嵌部材５６０が金属製の線材として形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、金属製の心材にゴム状弾性体や樹脂などの柔軟性を有する被覆材を被覆して形成される線材を採用しても良い。
【００７１】
上記第５実施形態では、外嵌部材５６０が密に（即ち、線材どうしの間に隙間を有さない状態で）巻き付けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、線材どうしの間に所定の間隔が形成される状態で巻き付けられるものであっても良い。
【００７２】
上記第５実施形態では、外嵌部材５６０を線材から形成し、かかる線材をストッパ部１１ａに螺旋状に巻き付ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外嵌部材５６０を金属材料からなる平板状の板材から形成し、かかる板材をストッパ部１１ａに巻き付けるものであっても良い。この場合、板材の巻き付けは、１周に満たないものであっても良く、１周を越えるもの（即ち、重なり代を有するもの）であっても良い。
【００７３】
上記第６実施形態では、ストッパ部１１ａの外面であって外嵌部材６６０が外嵌される領域に覆設ゴム部４２が覆設される（即ち、ストッパ部１１ａと外嵌部材６６０との間に覆設ゴム部４２が介在する）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも外嵌部材６６０が外嵌される領域における覆設ゴム部４２の覆設を省略しても良い。即ち、外嵌部材６６０が外嵌される領域において、ストッパ部１１ａの外面を露出させても良い。この場合でもあっても、外嵌部材６６０の内面に配設される内面ゴム６６４（膜部６６４ａ及び突設部６６４ｂ）をストッパ部１１ａの外面に密着させることができるので、ストッパ部１１ａから外嵌部材６６０が抜け出ることを抑制できる。
【符号の説明】
【００７４】
１００，２００，３００，５００，６００  液封入式防振装置
１０                                    内筒
１１ａ，１１ｂ                          ストッパ部
２０                                    外筒
４０                                    防振基体
４２                                    覆設ゴム部
５０                                    液室
６０，２６０，４６０，５６０，６６０    外嵌部材
６１，２６１                            当接部
６２                                    連結部
６２ａ                                  突設部
４６３                                  スリット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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