(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席と、
操縦レバーを有する操縦装置と、
前記操縦レバーにより操作される作業装置と、
前記操縦装置を前記運転席の側方である第１位置と、前記第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、
前記操縦装置を前記第２位置から前記第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構と、を備え、
前記支持機構は、
前記運転席の周囲に設けられた支持部材と、
一端側が前記支持部材に回動可能に支持され且つ他端側が前記操縦装置を支持して、回動によって前記操縦装置の位置を前記第１位置と前記第２位置とに変更する支持アームと、を有し、
前記緩衝機構は、前記支持部材に対して前記支持アームの一端側を回動可能に支持する支持部に設けられるとともに、前記支持アームの回動に伴って回動する可動部材と、一端部が前記可動部材に設けられ且つ他端部が前記支持部材に固定されて前記第２位置から前記第１位置への回動に抵抗を付与するダンパと、を有し、
前記ダンパの他端部は、前記回動の支点よりも下方に配置され、
前記ダンパの一端部は、前記他端部よりも上方で且つ前記回動の支点よりも下方に配置され、前記支持アームの回動に伴って前記支点の回りを移動する作業機。
【請求項２】
運転席と、
操縦レバーを有する操縦装置と、
前記操縦レバーにより操作される作業装置と、
前記操縦装置を前記運転席の側方である第１位置と、前記第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、
前記操縦装置を前記第２位置から前記第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構と、を備え、
前記支持機構は、
前記運転席の周囲に設けられた支持部材と、
一端側が前記支持部材に回動可能に支持され且つ他端側が前記操縦装置を支持して、回動によって前記操縦装置の位置を前記第１位置と前記第２位置とに変更する支持アームと、を有し、
前記緩衝機構は、前記支持部材に対して前記支持アームの一端側を回動可能に支持する支持部に設けられるとともに、前記支持アームの回動に伴って回動する可動部材と、一端部が前記可動部材に設けられ且つ他端部が前記支持部材に固定されたダンパと、を有し、
前記ダンパは、前記第２位置から前記第１位置への回動に抵抗を付与し、
前記可動部材は、前記支持アームの外周に沿って延びる長穴を形成する環状の縁部を有するガイド板を有し、
前記ダンパの一端側は、前記ガイド板の長穴に挿入されている作業機。
【請求項３】
前記操縦装置の前記第２位置から前記第１位置への移動に伴う前記可動部材の回動時に、前記ダンパの一端側が前記縁部に当たって押圧力を受ける請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
運転席と、
操縦レバーを有する操縦装置と、
前記操縦レバーにより操作される作業装置と、
前記操縦装置を前記運転席の側方である第１位置と、前記第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、
前記操縦装置を前記第２位置から前記第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構と、
前記作業装置への作動油の供給の許否を切り換える切換スイッチと、を備え、
前記支持機構は、回動によって前記操縦装置の位置を前記第１位置と前記第２位置とに変更する支持アームを有し、
前記切換スイッチは、センサと、当該センサにより検知される検知対象部とを有し、
前記検知対象部は、前記支持アームの回動に伴って移動するとともに、前記操縦装置が前記第１位置にあるときは前記センサにより検知される検知範囲にあり且つ前記第２位置にあるときは前記検知範囲外にあり、
前記切換スイッチは、前記検知対象部が検知範囲にあるときは前記作動油の供給を許容し、検知範囲外にあるときは前記作動油の供給を許容しない作業機。
【請求項５】
前記支持機構は、前記運転席の周囲に設けられた支持部材を有し、
前記支持アームは、一端側が前記支持部材に回動可能に支持され且つ他端側が前記操縦装置を支持し、
前記緩衝機構は、前記支持部材に対して前記支持アームの一端側を回動可能に支持する支持部に設けられている請求項４に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックホーとして、作業装置の操縦レバーを有する操縦装置を運転席の側方に配置したものが広く知られている（例えば、下記特許文献１参照）。一方、小型のバックホーの場合、前方を掘削する際に掘削箇所を目視しながら作業をしたいという作業者の要望や、運転席側方のスペースの制約等から、運転席の前方に操縦装置を配置しているものが一般的である（例えば、下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３５７９９号公報
【特許文献２】特開平１１−６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、運転席の前方に操縦装置を配置した場合、運転席に着座した作業者（運転者）の前方のスペースが狭くなる。そのため、身体が大きい運転者の場合は、足元（膝周辺）が窮屈に感じることがある。
また、特許文献２に記載のバックホーでは、ボンネットを後方に回動させることにより、ボンネット内の機器のメンテナンスを容易に行うことが可能となっている。しかし、仮に特許文献２に記載のバックホーにおいて、運転席側方に操縦装置を配置しようとすると、操縦装置が運転席側方のボンネット上に固定されるため、ボンネットを後方に回動させることができなくなり、メンテナンス性が低下してしまう。
【０００５】
このような問題点を解決するための構成として、操縦装置を運転席の側方に設けるとともに、当該操縦装置を上方に向けて回動可能とすることが考えられる。しかしながら、このような構成を採用した場合、上方に回動させた操縦装置を運転席側方に向けて下降させたときに、操縦装置の自重により勢いよく下降するおそれがある。
本発明は、上記したような問題点を解決すべくなされたものであって、操縦装置を運転席の側方に設けるとともに、当該操縦装置を上方に向けて回動可能とした場合において、操縦装置を下降させたときの衝撃を緩和することができる作業機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の技術的手段を講じた。
本発明に係る作業機は、運転席と、操縦レバーを有する操縦装置と、前記操縦レバーにより操作される作業装置と、前記操縦装置を前記運転席の側方である第１位置と、前記第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、前記操縦装置を前記第２位置から前記第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構と、を備え、前記支持機構は、前記運転席の周囲に設けられた支持部材と、一端側が前記支持部材に回動可能に支持され且つ他端側が前記操縦装置を支持して、回動によって前記操縦装置の位置を前記第１位置と前記第２位置とに変更する支持アームと、を有し、前記緩衝機構は、前記支持部材に対して前記支持アームの一端側を回動可能に支持する支持部に設けられるとともに、前記支持アームの回動に伴って回動する可動部材と、一端部が前記可動部材に設けられ且つ他端部が前記支持部材に固定されて前記第２位置から前記第１位置への回動に抵抗を付与するダンパと、を有し、前記ダンパの他端部は、前記回動の支点よりも下方に配置され、前記ダンパの一端部は、前記他端部よりも上方で且つ前記回動の支点よりも下方に配置され、前記支持アームの回動に伴って前記支点の回りを移動する。
【０００７】
また、本発明に係る作業機は、運転席と、操縦レバーを有する操縦装置と、前記操縦レバーにより操作される作業装置と、前記操縦装置を前記運転席の側方である第１位置と、前記第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、前記操縦装置を前記第２位置から前記第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構と、を備え、前記支持機構は、前記運転席の周囲に設けられた支持部材と、一端側が前記支持部材に回動可能に支持され且つ他端側が前記操縦装置を支持して、回動によって前記操縦装置の位置を前記第１位置と前記第２位置とに変更する支持アームと、を有し、前記緩衝機構は、前記支持部材に対して前記支持アームの一端側を回動可能に支持する支持部に設けられるとともに、前記支持アームの回動に伴って回動する可動部材と、一端部が前記可動部材に設けられ且つ他端部が前記支持部材に固定されたダンパと、を有し、前記ダンパは、前記第２位置から前記第１位置への回動に抵抗を付与し、前記可動部材は、前記支持アームの外周に沿って延びる長穴を形成する環状の縁部を有するガイド板を有し、前記ダンパの一端側は、前記ガイド板の長穴に挿入されている。
【０００８】
また、作業機は、前記操縦装置の前記第２位置から前記第１位置への移動に伴う前記可動部材の回動時に、前記ダンパの一端側が前記縁部に当たって押圧力を受ける。
【０００９】
また、本発明に係る作業機は、運転席と、操縦レバーを有する操縦装置と、前記操縦レバーにより操作される作業装置と、前記操縦装置を前記運転席の側方である第１位置と、前記第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、前記操縦装置を前記第２位置から前記第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構と、前記作業装置への作動油の供給の許否を切り換える切換スイッチと、を備え、前記支持機構は、回動によって前記操縦装置の位置を前記第１位置と前記第２位置とに変更する支持アームを有し、前記切換スイッチは、センサと、当該センサにより検知される検知対象部とを有し、前記検知対象部は、前記支持アームの回動に伴って移動するとともに、前記操縦装置が前記第１位置にあるときは前記センサにより検知される検知範囲にあり且つ前記第２位置にあるときは前記検知範囲外にあり、前記切換スイッチは、前記検知対象部が検知範囲にあるときは前記作動油の供給を許容し、検知範囲外にあるときは前記作動油の供給を許容しない。
【００１０】
また、前記支持機構は、前記運転席の周囲に設けられた支持部材を有し、前記支持アームは、一端側が前記支持部材に回動可能に支持され且つ他端側が前記操縦装置を支持し、前記緩衝機構は、前記支持部材に対して前記支持アームの一端側を回動可能に支持する支持部に設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る作業機によれば、運転席と、操縦レバーを有する操縦装置と、操縦レバーにより操作される作業装置と、操縦装置を運転席の側方である第１位置と、第１位置よりも上方である第２位置とに回動可能に支持する支持機構と、操縦装置を第２位置から第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する緩衝機構とを備えていることから、緩衝機構によって、操縦装置を第２位置から第１位置に下降させたときの衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業機の運転席周辺を示す斜視図である。
【図２】作業機の運転席周辺を示す側面図である。
【図３】作業機の運転席周辺を示す平面図である。
【図４】作業機の運転席周辺を示す正面図である。
【図５】操縦塔及び運転席の周辺を示す正面図である。
【図６】操縦塔及び運転席の周辺を示す背面図である。
【図７】操縦塔及び運転席の周辺を示す斜視図である。
【図８】作業機の運転席周辺を示す拡大側面図である。
【図９】作業機の運転席周辺を示す拡大平面図である。
【図１０】操縦装置のケーシングの下部を省略して示す下方斜視図である。
【図１１】支持機構の内部構造を示す斜視図である。
【図１２】支持機構の内部構造を示す一部断面側面図である。
【図１３】操縦装置を上方に回動させて第１中途位置とした状態を示す側面図である。
【図１４】操縦装置を上方に回動させて第１中途位置とした状態を示す正面図である。
【図１５】操縦装置を上方に回動させて第１中途位置とした状態を示す支持機構の一部断面側面図である。
【図１６】操縦装置を上方に回動させて第２中途位置とした状態を示す側面図である。
【図１７】操縦装置を上方に回動させて第２中途位置とした状態を示す正面図である。
【図１８】操縦装置を上方に回動させて第２中途位置とした状態を示す支持機構の一部断面側面図である。
【図１９】操縦装置を上方に回動させて第３中途位置とした状態を示す側面図である。
【図２０】操縦装置を上方に回動させて第３中途位置とした状態を示す正面図である。
【図２１】操縦装置を第２位置とした状態を示す側面図である。
【図２２】操縦装置を第２位置とした状態を示す正面図である。
【図２３】操縦装置を第２位置とした状態を示す支持機構の一部断面側面図である。
【図２４】作業機の作業装置を省略した平面図である。
【図２５】作業機の側面図である。
【図２６】ボンネットを後方に回動させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づき説明する。
図２５は本発明に係る作業機１の全体構成を示す概略図であり、旋回作業機である後方小旋回型のバックホーが例示されている。
作業機１は、機体２と走行装置３と作業装置４とを備えている。機体２上には、運転席５が設けられている。以下、運転席５に着座した運転者の前側（図２５の左側）を前方、運転者の後側（図２５の右側）を後方、運転者の左側（図２５の手前側）を左方、運転者の右側（図２５の奥側）を右方として説明する。また、前後の方向Ｋ１（図２５参照）に直交する方向である水平方向Ｋ２（図２４参照）を機体幅方向として説明する。また、機体２の中央部から右部或いは左部へ向かう方向を機体外方として説明する。言い換えれば、機体外方とは、機体幅方向であって、機体２から離れる方向である。機体外方とは反対の方向を、機体内方として説明する。言い換えれば、機体内方とは、機体幅方向であって、機体２に近づく方向である。
【００１５】
機体２は、走行装置３のフレーム上に、軸受体６を介して縦軸回りに旋回自在に支持された旋回台７を有している。旋回台７は、油圧モータからなる旋回モータ（図示略）の駆動により旋回する。旋回台７の前部には、作業装置４が装着されている。旋回台７の後部には、作業装置４との重量バランスをとるためのカウンタウエイト８が装着されている。旋回台７上の後部はボンネット９により覆われている。
【００１６】
ボンネット９の上面は前方から後方に向けて高くなる傾斜面とされており、当該上面には運転席５が載置されている。ボンネット９の下方にはエンジンルームＥが設けられている。エンジンルームＥの内部には、エンジン１０、油圧ポンプ（図示略）、作動油タンク（図示略）等が配置されている。ボンネット９は、後下部がカウンタウエイト８に対して横軸回りに回動可能に枢支されている。
【００１７】
走行装置３は、クローラ式の走行装置であって、機体２の右側と左側の下方にそれぞれ設けられている。走行装置３は、油圧モータからなる走行モータ６３により駆動する。走行装置４の前部にはドーザ１１が設けられている。ドーザ１１は、ドーザシリンダ（図示略）により駆動される。
作業装置４は、ブーム１２とアーム１３と作業具（バケット）１４とを有している。さらに作業装置４は、これらのブーム等の駆動機構として、ブームシリンダ１５と、アームシリンダ１６と、作業具シリンダ１７とを有している。ブームシリンダ１５、アームシリンダ１６、作業具シリンダ１７及びドーザシリンダは、油圧シリンダにより構成されている。これらの油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）は、作動油タンクから油圧ポンプを介して供給される作動油により駆動する。
【００１８】
図２５に示すように、ブーム１２の基端部は、旋回台６の右前部に設けられたブラケット１８に横軸回りに揺動自在に枢支されている。ブラケット１８は、旋回台６に設けられた受けブラケット２９に対して縦軸回りに揺動自在に枢支されている。旋回台６には油圧シリンダからなるスイングシリンダ（図示略）が装着されており、ブラケット１８は当該スイングシリンダの駆動により揺動する。ブーム１２の先端部には、アーム１３の基端部が横軸回りに揺動自在に枢支されている。アーム１３の先端部には作業具１４が装着されている。
【００１９】
ブームシリンダ１５は、ブラケット１８とブーム１２の中途部とを連結している。ブーム１２は、ブームシリンダ１５の伸縮により上下に揺動する。アームシリンダ１６は、ブーム１２の中途部とアーム１３の基端部とを連結している。アーム１３は、アームシリンダ１６の伸縮により上下に揺動する。作業具シリンダ１７は、アーム１３の基端部と作業具１４の取付部とを連結している。作業具１４は、作業具シリンダ１７の伸縮によりスクイ・ダンプ動作する。
【００２０】
旋回台７上の前部には、ステップ１９が設けられている。ステップ１９上の前部であって、運転席５及びボンネット９の前方には、操縦塔２０が設けられている。図３、図４、図１１等に示すように、操縦塔２０は、操縦塔カバー２１と、支持部４１と、支持部カバー２３とを有している。また、操縦塔２０には、操作レバーとしての走行レバー２２Ｌ，２２Ｒが設けられている。
【００２１】
走行レバー２２Ｌ，２２Ｒは、操縦塔カバー２１の上部から上方に突出している。走行レバー２２Ｌは、左側の走行装置３を操作するレバーである。走行レバー２２Ｒは、右側の走行装置３を操作するレバーである。
図１１に示すように、支持部４１は、支持部カバー２３により覆われており、操縦塔２０に対して支持アーム４２の一端側を回動可能に支持している。図２、図３等に示すように、支持アーム４２の他端側には操縦装置３０が装着されている。支持部４１、支持アーム４２及び操縦装置３０の具体的構成については後述する。支持部４１は運転席５の座面よりも上方に位置している。支持部カバー２３は、左側の支持カバー２３Ｌと右側の支持カバー２３Ｒとを有する。支持カバー２３Ｌ，２３Ｒは、操縦塔カバー２１の上部に固定されている。支持部カバー２３Ｌは走行レバー２２Ｌの左方に設けられている。支持部カバー２３Ｒは走行レバー２２Ｒの右方に設けられている。
【００２２】
図４〜図６に示すように、支持部カバー２３Ｌ，２３Ｒの機体幅方向外側の面は、下方に向かうにつれて機体幅方向中心に向かうように傾斜している。具体的には、支持部カバー２３Ｌの左側面２３ＳＬは、下方に向かうにつれて右側に向かうように傾斜している。また、支持部カバー２３Ｒの右側面２３ＳＲは、下方に向かうにつれて左側に向かうように傾斜している。これにより、運転者の足元（膝周辺）に広いスペースを確保することができる。加えて、運転席５の左前方にあるアクセルレバー５８と、運転席５の右前方にあるドーザレバー５９とを操作し易くなる。
【００２３】
図２、図３に示すように、操縦塔カバー２１は、ボンネット９の前面と対向するように且つ当該前面との間に空間Ｓをあけて配置されている。操縦塔カバー２１の高さは、ボンネット９よりも高く且つ運転席５の座面よりも低い。図４〜図６に示すように、操縦塔カバー２１の右側面と左側面（機体外方側の面）は、運転席５の座面よりも下方において、下方に向かうにつれて機体内方に向かうように傾斜している。これにより、操縦塔カバー２１の幅（機体幅方向の長さ）は、下部が上部に比べて小さくなっている。操縦塔カバー２１の下部の幅Ｗ１は、運転席５の座面の幅（機体幅方向の長さ）Ｗ２（図３参照）よりも狭くなっている。操縦塔カバー２１の上部の幅（最大幅）Ｗ３は、運転席の座面の幅Ｗ２と略等しく且つ後述する第１操縦装置３０Ｒと第２操縦装置３０Ｌとの間の距離Ｄ（図３、図５参照）よりも狭くなっている。これにより、運転者の足元（膝周辺）に広いスペースが確保されている。
【００２４】
図４に示すように、操縦塔カバー２１内の下部には、バルブユニットＶＵが配置されている。バルブユニットＶＵは、作業装置４の油圧アクチュエータを制御する複数の制御バルブを機体幅方向に並列して一体化したものである。バルブユニットＶＵは、各制御バルブのスプールが縦方向に配置され且つポートが後方に向くように配置されている。
制御バルブは、例えば、旋回モータ用の旋回バルブ、アームシリンダ１６用のアームバルブ、ブームシリンダ１５用のブームバルブ、作業具シリンダ１７用の作業具バルブ、右側及び左側の走行モータ６３用の走行バルブ、走行モータ６３の変速用の変速バルブ、ドーザシリンダ用のドーザバルブ、スイングシリンダ用のスイングバルブ等からなる。これらの制御バルブは、必要に応じて適宜変更される。
【００２５】
制御バルブのうち、走行バルブ、ドーザバルブ、変速バルブ、スイングバルブは、リン
ク等を介して操作力が伝達される機械式制御バルブである。旋回バルブ、アームバルブ、ブームバルブ、作業具バルブは、油圧ポンプから供給されるパイロット油の圧力により操作される油圧式バルブである。
走行レバー２２Ｌ，２２Ｒ、アクセルレバー５８、ドーザレバー５９は、リンク等（図示略）を介して機械的に制御バルブと接続されている。具体的には、走行レバー２２Ｌ，２２Ｒは走行バルブと接続されている。アクセルレバー５８は変速バルブと接続されている。ドーザレバー５９はドーザバルブと接続されている。スイングバルブは、機械的にスイングペダル（図示略）と接続されている。また、旋回バルブ、アームバルブ、ブームバルブ、作業具バルブは、油圧管（パイロットホース）を介して、後述するパイロットバルブ（リモコンバルブ）と接続されている。この実施形態では、図１０、図８に示すように、パイロットバルブは、第１パイロットバルブ３２Ｒ，第２パイロットバルブ３２Ｌである。
【００２６】
旋回台７上には、運転席保護装置としてのキャノピ２４が設けられている。
図１、図４等に示すように、キャノピ２４は、ベース２５Ｌ，２５Ｒと、取付体２６と、支柱２７Ｌ，２７Ｒと、連結部材２８Ｕ，２８Ｄとを有している。左側のベース２５Ｌは、操縦塔２０の左方に配置されている。右側のベース２５Ｒは、操縦塔２０の右方に配置されている。ベース２５Ｌ，２５Ｒの下部は、ステップ１９の上面に固定されている。ベース２５Ｌ，２５Ｒの上部には、取付体２６が取り付けられている。
【００２７】
取付体２６は、左部２６Ｌと右部２６Ｒと連結部２６Ｃとを有している。左部２６Ｌは、ベース２５Ｌに取り付けられている。右部２６Ｒは、ベース２５Ｒに取り付けられている。連結部２６Ｃは、左部２６Ｌと右部２６Ｒとを操縦塔２０の前方で連結している。取付体２６の左部２６Ｌには、アクセルレバー５８が取り付けられている。取付体２６の右部２６Ｒには、ドーザレバー５９が取り付けられている。アクセルレバー５８は、エンジン１０の回転を制御する。ドーザレバー５９は、ドーザシリンダを駆動してドーザ１１を上下に揺動させる。
【００２８】
支柱２７Ｌ，２７Ｒは、運転席５の前方に、機体幅方向に互いに間隔をあけて設けられている。左側の支柱２７Ｌの下端部は、取付体２６の左部２６Ｌに固定されている。右側の支柱２７Ｒの下端部は、取付体２６の右部２６Ｒに固定されている。左側の支柱２７Ｌと右側の支柱２７Ｒとは、互いに平行に上方に向けて延びている。
連結部材２８Ｕ，２８Ｄは、支柱２７Ｌと支柱２７Ｒとを連結している。連結部材２８Ｕは、支柱２７Ｌと支柱２７Ｒの各上端部より上方に延びてから湾曲して後方に延び、運転席５の上方で繋がっている。連結部材２８Ｄは、左側の支柱２７Ｌと右側の支柱２７Ｒとを、支持部カバー２３Ｌ，２３Ｒの前方において連結している。
【００２９】
図１〜図４等に示すように、運転席５の側方であってボンネット９の上方には操縦装置３０が配置されている。操縦装置３０は、支持機構４０により位置変更可能に支持されている。支持機構４０は、後述するように、操縦装置３０を、運転席５の側方である第１位置（図１〜図１０参照）と、運転席の前方であって第１位置よりも上方である第２位置（図２１〜図２３参照）とに支持する。以下、特に記載する場合を除いて、操縦装置３０が第１位置にあるときを基準として、構成要素の位置関係を説明する。
【００３０】
操縦装置３０は、第１操縦装置３０Ｒと第２操縦装置３０Ｌとを有している。第１操縦装置３０Ｒは、運転席５の一側方（右方）に配置されている。第２操縦装置３０Ｌは、運転席５の他側方（左方）に配置されている。
第１操縦装置３０Ｒと第２操縦装置３０Ｌは主要な構成が共通しているため、先ず図１０に基づいて第１操縦装置３０Ｒの構成を説明する。第２操縦装置３０Ｌについては、第１操縦装置３０Ｒと異なる点のみを説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００３１】
第１操縦装置３０Ｒは、ブーム・バケット操作用の装置である。図１０に示すように、第１操縦装置３０Ｒは、第１操縦レバー３１Ｒと、第１パイロットバルブ３２Ｒと、マニホールド３３と、ケーシング３４とを有している。
第１操縦レバー３１Ｒは、ケーシング３４の上部に装着されており、前方、後方、左方及び右方に揺動可能とされている。第１パイロットバルブ３２Ｒ及びマニホールド３３は
、ケーシング３４内に収容されている。
【００３２】
第１パイロットバルブ３２Ｒは、第１操縦レバー３１Ｒの下方に配置されており、第１操縦レバー３１Ｒによって操作される。マニホールド３３は、第１パイロットバルブ３２Ｒの下方に配置され、油圧管（図示略）を介して第１パイロットバルブ３２Ｒと接続されている。マニホールド３３は、直方体状のブロック３３ａと、ブロック３３ａの内部に形成された油路３３ｂとを有する。油路３３ｂは、ブロック３３ａの上面に設けられた上部ポートと、ブロック３３ａの前面に設けられた前部ポートを繋ぐように、ブロック内部でＬ字状に形成されている。これにより、マニホールド３３の厚さ（高さ）が小さくなり、ケーシング３４の厚さ（高さ）を抑制できる。ブロック３３ａの上部ポートは、第１パイロットバルブ３２Ｒと接続されている。ブロック３３ａの前部ポートには、管継手３５を介して油圧管３６の一端部が接続されている。油圧管３６は、パイロット油を流通させる油圧ホースである。油圧管３６の他端部は、バルブユニットＶＵのブームバルブ及び作業具バルブと接続されている。つまり、第１パイロットバルブ３２Ｒは、マニホールド３３及び油圧管３６を介して、ブームバルブ及び作業具バルブと接続されている。
【００３３】
第２操縦装置３０Ｌは、旋回・アーム操作用の装置である。図８に示すように、第２操縦装置３０Ｌは、第２操縦レバー３１Ｌと、第２パイロットバルブ３２Ｌと、マニホールド３３と、ケーシング３４とを有している。第２パイロットバルブ３２Ｌ及びマニホールド３３は、ケーシング３４内に収容されている。第２パイロットバルブは、第２操縦レバー３１Ｌの下方に配置されており、第２操縦レバー３１Ｌによって操作される。第２パイロットバルブ３２Ｌは、マニホールド３３及び油圧管（図示略）を介して、バルブユニットＶＵの旋回バルブ及びアームバルブと接続されている。
【００３４】
ケーシング３４の上部には、リストレスト３７が取り付けられている。リストレスト３７は、第１操縦レバー３１Ｒの後方及び第２操縦レバー３１Ｌの後方に夫々設けられている。リストレスト３７は、ケーシング３４の上面から上方に延びてから屈曲して後方に延びている。図８の仮想線（二点鎖線）に示すように、運転者は、運転席５に着座した状態で、リストレスト３７に腕を置いた状態で、第１操縦レバー３１Ｒ及び第２操縦レバー３１Ｌを操作することができる。
【００３５】
ケーシング３４の後部には、取っ手３８が取り付けられている。取っ手３８は、扁平な球状の頭部を有するノブから形成されている。取っ手３８は、リストレスト３７の下方に位置し、ケーシング３４の後面から後方に向けて突出している。運転者は、取っ手３８を把持することで、操縦装置３０の位置を第１位置と第２位置とに変更する操作（回動操作）を容易に行うことができる。
【００３６】
図７〜図９に示すように、ケーシング３４は、第１操縦レバー３１Ｒの前方及び第２操縦レバー３１Ｌの前方に延びる前方延出部３９を有している。前方延出部３９の上面は、前方に延びるにつれて下向きに傾斜しており、当該上面には上方に向けて開口する円筒状の接続部３９ａ（図７参照）が設けられている。図９に示すように、接続部３９ａには、支持アーム４２の他端側が接続されている。マニホールド３３の管継手３５に接続された油圧管３６は、接続部３９ａの開口を通ってケーシング３４から上方に取り出され、後述する支持アーム４２内部の挿通路４９Ｒ，４９Ｌに導入される。前方延出部３９の下部は、前方に延びるにつれて上向きに傾斜している。
【００３７】
図７、図９に示すように、前方延出部３９の運転席５側の側部３９ｂは、前方に向かうにつれて次第に運転席５から離れる斜め方向に延びている。言い換えれば、前方延出部３９は、運転席５側の側部に面取りがなされている。これにより、運転席５に着座した運転者の足元（膝周辺）のスペースを広く確保することができる。
図８、図１０等に示すように、ケーシング３４の下部には緩衝部材４７が設けられている。緩衝部材４７は、ゴム等の弾性体により円柱状に形成されている。緩衝部材４７は、ねじ４８によりマニホールド３３に固定されている。ねじ４８は、ケーシング３４の下面から下方に突出し、突出部分に緩衝部材４７が取り付けられている。ねじ４８を回転させることにより、緩衝部材４７の位置（ケーシング３４の下面からの距離）を調整することができる。緩衝部材４７は、操縦装置３０が第１位置にあるとき、運転席５側方のボンネ
ット９の上面に当接する。これにより、操縦装置３０を第２位置から第１位置へと移動させたときに、ケーシング３４がボンネット９の上面に直接勢いよく当たることが防がれる。
【００３８】
支持機構４０は、運転席５の周囲に設けられた支持部材と、この支持部材により回動可能に支持された支持アーム４２とを有している。
本実施形態では、支持部材として、運転席５の前方に設けられた操縦塔２０が採用されている。但し本発明において、支持部材は操縦塔２０には限定されず、例えば、キャノピ２４の支柱２７Ｌ，２７Ｒを支持部材として採用することもできる。また、操縦塔２０や支柱２７Ｌ，２７Ｒとは別の支持部材を設けてもよい。以下の説明では、支持部材として操縦塔２０を採用した場合について述べる。
【００３９】
支持アーム４２は、第１支持アーム４２Ｒと第２支持アーム４２Ｌとを有している。第１支持アーム４２Ｒは、操縦塔２０の一側方（右方）に回動可能に支持されている。第２支持アーム４２Ｌは、操縦塔２０の他側方（左方）に回動可能に支持されている。詳しくは、第１支持アーム４２Ｒの一端部は、右側の支持部カバー２３Ｒの内部において支持部４１に回動可能に支持されている。また、第２支持アーム４２Ｌの一端部は、左側の支持部カバー２３Ｌの内部において支持部４１に回動可能に支持されている。
【００４０】
第１支持アーム４２Ｒの他端部には、第１操縦装置３０Ｒが装着されている。具体的には、第１支持アーム４２Ｒの他端部は、第１操縦装置３０Ｒのケーシング３４の前方延出部３９の接続部３９ａに接続されている。第２支持アーム４２Ｌの他端部には、第２操縦装置３０Ｌが装着されている。具体的には、第２支持アーム４２Ｌの他端部は、第２操縦装置３０Ｌのケーシング３４の前方延出部３９の接続部３９ａに接続されている。
【００４１】
これにより、第１支持アーム４２Ｒが支持部４１を支点として回動したとき、第１操縦装置３０Ｒは前記第１位置と前記第２位置との間で位置を変更する。また、第２支持アーム４２Ｌが支持部４１を支点として回動したとき、第２操縦装置３０Ｌは前記第１位置と前記第２位置との間で位置を変更する。
図９に示すように、第１支持アーム４２Ｒは、支持部４１から延びる第１延設部４２１Ｒと、第１延設部４２１Ｒから屈曲して第１操縦装置３０Ｒに向けて延びる第２延設部４２２Ｒとを有している。つまり、第１支持アーム４２Ｒは、支持部４１から第１操縦装置３０Ｒまでに至るまでの中途部４２０Ｒで屈曲している。第２支持アーム４２Ｌは、支持部４１から延びる第１延設部４２１Ｌと、第１延設部４２１Ｌから屈曲して第２操縦装置３０Ｌに向けて延びる第２延設部４２２Ｌとを有している。つまり、第２支持アーム４２Ｌは、支持部４１から第２操縦装置３０Ｌまでに至るまでの中途部４２０Ｌで屈曲している。第１支持アーム４２Ｒの第１延設部４２１Ｒと、第２支持アーム４２Ｌの第１延設部４２１Ｌとは、支持部４１から延びるにつれて次第に離間している。また、中途部４２０Ｒの屈曲中心Ｃ１は支柱２７Ｒの軸心Ｃ３よりも機体外方側にあり、中途部４２０Ｌの屈曲中心Ｃ２は支柱２７Ｌの軸心Ｃ４よりも機体外方側にある。また、第１位置において、第１延設部４２１Ｒと第２延設部４２２Ｒの機体内方側の角度α１と、第１延設部４２１Ｌと第２延設部４２２Ｌの機体内方側の角度α２は、９０度以上に設定されている。これらの構成により、第１操縦装置３０Ｒ及び第２操縦装置３０Ｌを第１位置から第２位置に回動させたときに、第１操縦装置３０Ｒ及び第２操縦装置３０Ｌが支柱２７Ｌ，２７Ｒに当たることが防止される。つまり、図９の仮想線（二点鎖線）及び図２２に示すように、第１支持アーム４２Ｒ及び第２支持アーム４２Ｌは、第２位置において、第１操縦装置３０Ｒ及び第２操縦装置３０Ｌを支柱２７Ｌ，２７Ｒの側方に退避させる。
【００４２】
図９、図１１に示すように、第１支持アーム４２Ｒは、第１パイロットバルブ３２Ｒに接続する油圧管３６を通す挿通路４９Ｒを有している。図９、図１０に示すように、第２支持アーム４２Ｌは、第２パイロットバルブに接続する油圧管を通す挿通路４９Ｌを有している。本実施形態では、第１支持アーム４２Ｒ及び第２支持アーム４２Ｌは、円形パイプから形成されており、当該パイプの内部空間が挿通路４９Ｒ，４９Ｌとなっている。
【００４３】
操縦塔２０は、上述した通り、第１支持アーム４２Ｒと第２支持アーム４２Ｌを回動可能に支持する支持部４１を有している。図１１に示すように、支持部４１は、支持柱４３
と支持ブラケット４４とを有している。尚、図１１では、右側の操縦塔２０に設けられた支持部４１を示しているが、左側の操縦塔２０にも同様の支持部４１が設けられている。支持柱４３と支持ブラケット４４とは、支持部カバー２３により覆われている。
【００４４】
図４に示すように、支持柱４３は、操縦塔カバー２１の上部から突出して上方に延びている。左側の支持柱４３は、走行レバー２２Ｌの左方に配置されている。右側の支持柱４３は、走行レバー２２Ｒの右方に配置されている。図１１に示すように、支持柱４３は油圧管３６を通す挿通路５７を有している。本実施形態では、支持柱４３は、角形パイプから形成されており、当該角形パイプの内部空間が挿通路５７となっている。支持柱４３の下部は、操縦塔カバー２１の内部に延びている。これにより、油圧管３６を支持柱４３の上部から操縦塔カバー２１の内部に向けて通すことができる。
【００４５】
油圧管３６は、操縦塔カバー２１の内部に配置されたバルブユニットＶＵの制御バルブと接続されている。具体的には、第１パイロットバルブ３２Ｒに接続された油圧管３６は、第１支持アーム４２Ｒ内の挿通路４９Ｒを通って支持部カバー２３Ｒ内に入り、右側の支持柱４３内の挿通路５７を通って下方に延び、操縦塔カバー２１内に入ってバルブユニットＶＵのブームバルブ及び作業具バルブと接続されている。第２パイロットバルブ３２Ｌに接続された油圧管は、第２支持アーム４２Ｌ内の挿通路４９Ｌを通って支持部カバー２３Ｌ内に入り、左側の支持柱内の挿通路を通って下方に延び、操縦塔カバー２１内に入ってバルブユニットＶＵの旋回バルブ及びアームバルブと接続されている。
【００４６】
上述の通り、パイロットバルブと制御バルブとを接続する油圧管（パイロットホース）は、ケーシング３４の内部から、第１支持アーム４２Ｒ及び第２支持アーム４２Ｌの挿通路４９Ｒ，４９Ｌと、支持柱４３の挿通路５７を通ってバルブユニットＶＵの制御バルブまで延びている。これにより、油圧管が外部に露出することなく内装化されている。
図１１に示すように、支持柱４３の上部には支持ブラケット４４が装着されている。右側の支持ブラケット４４は、第１支持アーム４２Ｒを支持している。左側の支持ブラケット（図示略）は、第２支持アーム４２Ｌを支持している。右側の支持ブラケットと左側の支持ブラケットは構成が共通しているため、図１１に基づいて右側の支持ブラケット４４の構成を説明し、左側の支持ブラケットについては説明を省略する。
【００４７】
支持ブラケット４４は、下ブラケット４４Ｄと上ブラケット４４Ｕとを有している。
下ブラケット４４Ｄは、下横板部４４ａと下縦板部４４ｂとを有している。下横板部４４ａは、支持柱４３の上部寄り位置に固定されて機体外方側（図１１の左側）に延設されている。下横板部４４ａは、下長穴４４ｃを形成する前後方向に延びる環状の縁部を有している。下縦板部４４ｂは、下横板部４４ａの機体外方側から上方に延びている。
【００４８】
上ブラケット４４Ｄは、下ブラケット４４Ｄの上方に配置されている。上ブラケット４４Ｄは、上横板部４４ｄと、一対の上縦板部４４ｅとを有している。尚、図示の都合上、図１１では一方（機体内方側）の上縦板部４４ｅを仮想線で示している。
上横板部４４ｄは、支持柱４３の上部位置に固定されて機体外方側に延設されている。上横板部４４ｄは、上長穴４４ｆを形成する前後方向に延びる環状の縁部を有している。上横板部４４ｄは、下横板部４４ａと平行に配置されている。上横板部４４ｄの上面には、取付板４４ｇが固定されている。取付板４４ｇには、後述する切換スイッチ６０のセンサ６１が取り付けられている。上長穴４４ｆを形成する環状の縁部は、下長穴４４ｃの上方に配置されており、下長穴４４ｃを形成する環状の縁部に比べて前後方向に長く形成されている。
【００４９】
一対の上縦板部４４ｅは、下長穴４４ｃを形成する環状の縁部を挟んで機体幅方向に間隔をあけて配置されており、上横板部４４ｄから上方に延びている。一対の上縦板部４４ｅの側面には、夫々円環状のブッシュ４５が固定されている。即ち、ブッシュ４５は、機体幅方向に間隔をあけて一対設けられている。一対の上縦板部４４ｅには円形穴を形成する環状の縁部が設けられており、当該円形穴及びブッシュ４５には、第１支持アーム４２Ｒの一端側が挿通されている。
【００５０】
一対のブッシュ４５のうち機体内方側のブッシュ４５の側面の上部には、第１支持アーム４２Ｒの上方回動位置を規制する規制部材４６が固定されている。規制部材４６は、一
対の上縦板部４４ｅの間に向けて突出するように設けられている。本実施形態では、規制部材４６はボルトの円柱状頭部から形成されており、当該ボルトはナットＮによりブッシュ４５に固定されている。
【００５１】
図１１、図１２に示すように、支持部４１には緩衝機構５０が設けられている。緩衝機構５０は、操縦装置３０を第２位置から第１位置に回動させたときの衝撃を緩和する機構である。緩衝機構５０は、第１支持アーム４２Ｒと第２支持アーム４２Ｌの各支持部４１にそれぞれ設けられている。第１支持アーム４２Ｒの支持部４１に設けられた緩衝機構と、第２支持アーム４２Ｌの支持部４１に設けられた緩衝機構とは、構成が共通しているため、図１１及び図１２を参照して、第１支持アーム４２Ｒに設けられた緩衝機構５０についてのみ説明する。
【００５２】
緩衝機構５０は、可動部材５１とダンパ５４とを有している。可動部材５１は、第１支持アーム４２Ｒの回動に伴って回動する部材であり、一対のガイド板５２と、連結体５３とを有している。一対のガイド板５２は、一対の上縦板部４４ｅの間に、機体幅方向に間隔をあけて配置されている。各ガイド板５２は、円弧状に形成されており、第１支持アーム４２Ｒの第１延設部４２１Ｒの外周に沿って固定されている。各ガイド板５２は、長穴５２ａを形成する縁部を有している。長穴５２ａは、第１支持アーム４２Ｒの外周に沿って延びる円弧状に形成されている。連結体５３は、一対のガイド板５２の間に介装され、一対のガイド板５２を連結している。
【００５３】
ダンパ５４は伸長する方向の付勢力を有している。ダンパ５４の一端側は、ガイド板５２の長穴５２ａに挿入されている。詳しくは、ダンパ５４の一端部にはピン５５が取り付けられており、ピン５５は一対のガイド板５２の各長穴５２ａに挿入されている。ピン５５は、長穴５２ａに沿って移動可能とされている。ダンパ５４の他端部は、枢軸５６を介して下ブラケット４４Ｄの下部に固定されている。ダンパ５４は、支持ブラケット４４の上長穴４４ｆ及び下長穴４４ｃを貫通している。これにより、ダンパ５４は、上長穴４４ｆ及び下長穴４４ｃの内部で、枢軸５６を支点として前後に傾動可能である。
【００５４】
ダンパ５４は、操縦装置３０が第２位置から第１位置へと回動する際に抵抗を付与する抵抗付与部を構成している。尚、抵抗付与部としてはダンパ５４が好適に用いられるが、ダンパ５４に代えてバネやブレーキ等の別の機構を用いることもできる。
以下、支持機構４０及び緩衝機構５０の作用について、操縦装置３０を下方に回動させるときと上方に回動させるときに分けて説明する。
【００５５】
＜操縦装置を下方に回動させるとき＞
（第２位置→第３中途位置）
図２１〜図２３は、操縦装置３０が第２位置にある状態を示している。運転者が、この第２位置から操縦装置３０を下方に回動させると、図１９、図２０に示すように、支持アーム４２は下方に回動し、これに伴って操縦装置３０は機体内方に寄りながら後方且つ下方に移動する。
【００５６】
（第３中途位置→第２中途位置）
図１９、図２０の状態から引き続いて操縦装置３０を下方に回動させると、図１６、図１７に示すように、支持アーム４２Ｒは下方に回動し、操縦装置３０は更に機体内方に寄りながら後方且つ下方に移動する。また図１８に示すように、支持アーム４２の下方回動に伴って、ガイド板５２が前方に回動する。これにより、長穴５２ａがピン５５に対して相対的に前方に移動し、ピン５５が長穴５２ａの長さ方向の一方の縁部５２ｂに当接する。
【００５７】
（第２中途位置→第１中途位置）
図１６〜図１８の状態から引き続いて操縦装置３０を下方に回動させると、図１３、図１４に示すように、支持アーム４２は更に下方に回動し、操縦装置３０は更に機体内方に寄りながら後方且つ下方に移動する。また図１５に示すように、支持アーム４２の下方回動に伴って、ガイド板５２が更に前方に回動する。すると、長穴５２ａが前方に移動するため、ピン５５が一方の縁部５２ｂから押圧力を受けてダンパ５４が短縮する。このように、図１８の状態から図１５の状態の間、ダンパ５４の付勢力に抗して縁部５２ｂが移動
する。これにより、ダンパ５４が短縮して支持アーム４２の下方への回動に対して抵抗を付与する。これにより、操縦装置３０の下方への回動が抑制されて急激に下降することが防がれる。
【００５８】
（第１中途位置→第１位置）
図１３〜図１５の状態から引き続いて操縦装置３０を下方に回動させると、図２，図４に示すように、支持アーム４２は更に下方に回動し、操縦装置３０は機体外方に寄りながら後方且つ下方に移動する。また図１２に示すように、支持アーム４２の下方回動に伴って、ガイド板５２が更に前方に回動する。この回動は、図２に示すように、緩衝材４７がボンネット９の上面に当たることにより阻止される。つまり、支持アーム４２の回動は図２、図４、図１２に示す位置（第１位置）で止まる。図１５の状態から図１２の状態となる過程で、ピン５５が縁部５２ｂから離れて、ダンパ５４のガイド板５２に対する付勢力が解放される。
【００５９】
上述したように、操縦装置３０が第２位置から第１位置へと回動する過程で、ダンパ５４が当該回動に対して抵抗を付与することにより、操縦装置３０が急激に下降することが防がれる。つまり、緩衝機構５０は、操縦装置３０が第２位置から第１位置に回動したときの衝撃を緩和する。
また、操縦装置３０が第１位置（図１２参照）にあるとき、ダンパ５４は伸長した状態となる。そのため、第１位置では、ダンパ５４が伸長しようとする付勢力が生じず、ダンパ５４の付勢力によって操縦装置３０が第１位置から上方に回動することが防がれる。また、作業機１が作業時等に振動した場合には、この振動をダンパ５４の短縮によって吸収することができるため、操縦装置３０が第１位置から浮き上がることが防止できる。
【００６０】
＜操縦装置を上方に回動させるとき＞
（第１位置（通常状態））
運転者が作業装置４を使用して作業をしている時は、操縦装置３０は運転席５の側方の第１位置にある（図１〜図６、図８参照）。このとき、図１２に示すように、支持アーム４２は下方位置にあり、ガイド板５２は前方側に位置している。また、ダンパ５４は直立姿勢となっており、ピン５５は長穴５２ａの長さ方向の中間位置にある。
【００６１】
（第１位置→第１中途位置）
運転者が、操縦装置３０を第１位置から支持部４１を支点として上方に回動させると、図１３，図１４に示すように、支持アーム４２が上方に回動し、操縦装置３０は機体内方に寄りながら前方且つ上方に移動する。また、支持アーム４２の上方回動に伴って、ガイド板５２が後方に回動し、図１５の仮想線に示すように、長穴５２ａの長さ方向の他方の縁部５２ｃがピン５５に当接する。これにより、ダンパ５４の付勢力（伸長しようとする力）がガイド板５２に作用する状態となる。
【００６２】
（第１中途位置→第２中途位置）
図１３，図１４及び図１５（仮想線参照）の状態から引き続いて操縦装置３０を上方に回動させると、図１６、図１７に示すように、支持アーム４２は更に上方に回動し、操縦装置３０は機体外方に寄りながら前方且つ上方に移動する。また、図１８に示すように、ガイド板５２が更に後方に回動する。ガイド板５２の回動に伴って、ピン５５は縁部５２ｃにより押されて後方に移動し、ダンパ５４は短縮しながら枢軸５６を支点として前方側から後方に傾動する。ピン５５が、図１８の仮想線に示す位置（回動支点Ｏと枢軸５６を結ぶ線上）を越えて前方側から後方に移動することで、ダンパ５４が短縮から伸長に転じ、運転者が支持アーム４２を上方に回動させる力を補助する。
【００６３】
（第２中途位置→第３中途位置）
図１６〜図１８の状態から引き続いて操縦装置３０を上方に回動させると、図１９、図２０に示すように、支持アーム４２は更に上方に回動し、操縦装置３０は更に機体外方に寄りながら前方且つ上方に移動する。
【００６４】
（第３中途位置→第２位置）
図１９、図２０の状態から更に操縦装置３０を上方に回動させると、図２１，図２２に示すように、支持アーム４２は更に上方に回動し、操縦装置３０は更に機体外方に寄りながら前方且つ上方に移動する。また図２３に示すように、ガイド板５２が更に後方に回動し、ピン５５は伸長しながら長穴５２ａに沿って後方に移動する。そして、ガイド板５２は規制部材４６に当たって回動が阻止される。これにより、支持アーム４２の回動は図２１〜図２３に示す位置（第２位置）で止まる。
【００６５】
この第２位置では、操縦装置３０は、第１位置とは逆向きの状態、即ち操縦レバー３１Ｒ，３１Ｌを下方に向け且つ前方延出部３９が後方に位置した状態となる。また、操縦装置３０の最も高い部分は、運転席５よりも高くなる。また、図２２に示すように、正面視において、支持アーム４２は支柱２７Ｒ，２７Ｌと略平行となる。
この第２位置では、図２１に示すように、操縦装置３０の重心位置Ｇは、回動の支点Ｏより前方に位置する。そのため、操縦装置３０には支点Ｏを中心として前方に回動しようとする力（モーメント）Ｆが作用した状態となり、運転者が手を離しても後方（下方）に回動することがない。つまり、操縦装置３０は、支持機構４０により運転席５の前方且つ上方の第２位置に支持される。
【００６６】
また、操縦装置３０は、図１３、図１４の位置から図２１，図２２の位置（第２位置）に回動するとき、機体外方に向けて移動する。そのため、第２位置において、操縦装置３０を支柱２７Ｒ，２７Ｌの側方に退避させることができる。
次に、切換スイッチ６０について説明する。
切換スイッチ６０は、アンロードバルブのオンオフを切り換えることにより、作業装置４に作動油を供給するか否かを切り換える。図１１に示すように、切換スイッチ６０は、センサ６１と、当該センサ６１により検知される検知対象部６２とを有している。センサ６１は、上ブラケット４４Ｄの取付板４４ｇに固定されている。センサ６１は非接触式センサであり、本実施形態では磁気センサが使用されている。検知対象部６２は、第１支持アーム４２Ｒの第１延設部４２１Ｒの外周面に固定され、第１支持アーム４２Ｒの回動に伴って移動する。検知対象部６２は、センサ６１により検知可能なものであればよく、本実施形態では磁石が使用されている。尚、説明を省略するが、第２支持アーム４２Ｌにも同様の切換スイッチ６０が設けられている。
【００６７】
検知対象部６２は、第１操縦装置３０Ｒが第１位置にあるとき（図１１、図１２参照）はセンサ６１により検知される検知範囲Ｒ内にあり、且つ第１位置を外れて第２位置に達するまで（図１５、図１８、図２３参照）は検知範囲Ｒ外にある。
切換スイッチ６０は、検知対象部６２がセンサ６１の検知範囲Ｒ内にあるときは、アンロードバルブ（図示略）をオフに切り換えて作業装置４への作動油の供給を許容する。一方、検知対象部６２がセンサ６１の検知範囲Ｒ外にあるときは、アンロードバルブをオンに切り換えて作業装置４への作動油の供給を許容しない。アンロードバルブは、操縦塔カバー２１の内部であってバルブユニットＶＵの上部に配置されている。
【００６８】
切換スイッチ６０によるアンロードバルブの切り換え操作は、第１支持アーム４２Ｒ又は第２支持アーム４２Ｌを回動させることで行うことができる。以下、第１支持アーム４２Ｒを回動させた場合について説明するが、第２支持アーム４２Ｌを回動させた場合も同様である。
第１支持アーム４２Ｒを上方に回動させて第１操縦装置３０Ｒを第１位置から第２位置に向けて移動させると、検知対象部６２は第１支持アーム４２Ｒの回動に伴って移動してセンサ６１から離れる。これにより、図１５に示すように、検知対象部６２がセンサ６１の検知範囲Ｒ外となって、アンロードバルブがオンに切り換わる。一方、第１支持アーム４２Ｒを下方に回動させて第１操縦装置３０Ｒを第２位置から第１位置に移動させると、検知対象部６２は第１支持アーム４２Ｒの回動に伴って移動してセンサ６１に近づく。これにより、図１２に示すように、検知対象部６２がセンサ６１の検知範囲Ｒ内となり、アンロードバルブがオフに切り換わる。
【００６９】
このように、第１支持アーム４２Ｒは、アンロードバルブのオンオフにより作動油の供給の許否を切り換える操作部材として機能し、第２アーム４３Ｌについても同様である。そのため、運転者が作業機１から降りるとき等に、第１支持アーム４２Ｒ又は第２支持アーム４２Ｌを上方に回動させると、当該回動に連動してアンロードバルブがオンに切り換
えられ、作業装置４を動作させることができなくなる。従って、アンロードバルブをオンに切り換えるための専用のアンロードレバーを不要とすることができる。また、従来のようにアンロードバルブをオンに切り換えるために専用のアンロードレバーの操作を行う必要がない。
【００７０】
図８に示すように、操縦装置３０が第１位置にあるとき、操縦装置３０の回動の支点Ｏは、操縦装置３０の重心位置Ｇより上方に位置している。或いは、操縦装置３０が第１位置にあるとき、支点Ｏは、操縦レバー３１の下端部（ケーシング３４への取付部）Ｂ、若しくは、パイロットバルブ（パイロットバルブ３２Ｌ，３２Ｒ）より上方に位置している。そのため、操縦装置３０の自重と支持アーム４２の重さによって、操縦装置３０を下方に回動させようとする力が作用する。そのため、操縦装置３０が第１位置から浮き上がりにくくなり、作業時等の振動に起因する操縦装置３０の振動が抑制される。これにより、操作性が良好となるとともに、切換スイッチ６０が運転者の意図に反して切り換わることが防がれ、安定してアンロード解除状態（アンロードバルブのオフ状態）を維持できる。また、操縦装置３０を第１位置で固定するための構造を省略することができるため、図８に示すように、運転者の足元（膝周辺）に広いスペースを確保することができる。
【００７１】
また、図２５に仮想線で示すように、操縦装置３０を第１位置から第２位置に回動させることにより、ボンネット９を後方に回動させてエンジンルームＥの上方を開放することが可能となる。これにより、エンジンルームＥ内の機器（エンジン１０等）のメンテナンスを容易に行うことができる。
以上本発明について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７２】
例えば、上述の実施形態では、操縦装置３０が第１位置（図１２参照）にあるときには、ダンパ５４が伸長した状態となるように構成していたが、長穴５２ａの長さを調整する等して長穴５２ａとダンパ５４の一端部（ピン５５）との位置関係を変更することにより、第１位置にあるときにダンパ５４が短縮した状態となるように構成してもよい。この場合、ダンパ５４が伸長しようとする付勢力によって、運転者が第１位置から支持アーム４２を上方に回動させる力が補助され、当該回動を容易に行うことが可能となる。
【００７３】
また、上述の実施形態では、支持機構４０が操縦装置３０を支持する第２位置を、運転席５の前方であって第１位置よりも上方の位置としていたが、運転席５の後方であって第１位置よりも上方の位置としてもよい。この場合、運転席５の後方であって第１位置よりも上方に支持部４１を有する支持部材を設け、当該支持部４１を支点として支持アーム４２を回動させる構成とすればよい。
【符号の説明】
【００７４】
１        作業機
４        作業装置
５        運転席
２０      支持部材（操縦塔）
３０      操縦装置
３０Ｒ    第１操縦装置
３０Ｌ    第２操縦装置
３１Ｒ    第１操縦レバー
３１Ｌ    第２操縦レバー
４１      支持部
４２      支持アーム
４２Ｒ    第１支持アーム
４２Ｌ    第２支持アーム
５０      緩衝機構
５１      可動部材
５２ａ    長穴
５２ｂ    縁部
５４      ダンパ（抵抗付与部）
６０      切換スイッチ
６１      センサ
６２      検知対象部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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