(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造部分（１０２）と第２構造部分（１０４）とを結合するための、特に家具部分又は機械部分を結合するための結合手段（１００）であって、
−  前記構造部分の結合状態で該第１構造部分（１０２）に配置された、ばねエレメント（１３０）を有する第１結合エレメント（１２０）と、
−  前記構造部分の結合状態で前記第２構造部分（１０４）に配置された、受容エレメント（１６８）を有する第２結合エレメント（１２２）と
を有しており、
前記結合エレメント（１２０，１２２）のうちの少なくとも一方が、縦断面円弧状の湾曲支持面を有しており、
該第１構造部分（１０２）と第２構造部分（１０４）とを結合するために、該ばねエレメント（１３０）が該受容エレメント（１６８）と係合可能であり、
該結合手段（１００）、特に該第１結合エレメント（１２０）、および、または、該第２結合エレメント（１２２）が、該ばねエレメント（１３０）のばね力を強化するための強化エレメント（１４８）を有している、
ことを特徴とする結合手段。
【請求項２】
前記結合手段（１００）、特に第１結合エレメント（１２０）、および、または、第２結合エレメント（１２２）が、補助ばねエレメント（１４０）として形成された少なくとも１つの強化エレメント（１４８）を有しており、
該強化エレメントは、該ばねエレメント（１３０）のばね力を強化するために該ばねエレメント（１３０）に作用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合手段（１００）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの補助ばねエレメント（１４０）が、少なくとも概ね前記ばねエレメント（１３０）に対応した形状を有している、
ことを特徴とする請求項２に記載の結合手段（１００）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの補助ばねエレメント（１４０）が迫台部分（１４２）を有しており、
該迫台部分によって、該補助ばねエレメント（１４０）が前記ばねエレメント（１３０）のばね力を強化するために、該ばねエレメント（１３０）に当接可能である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の結合手段（１００）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの補助ばねエレメント（１４０）が前記ばねエレメント（１３０）と一体的に、および、または、前記第１結合エレメント（１２０）の基体（１２４）と一体的に形成されている、
ことを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項６】
前記第１結合エレメント（１２０）が補助ばねエレメント（１４０）として形成された少なくとも２つの強化エレメント（１４８）を有しており、
少なくとも１つの補助ばねエレメント（１４０）が該ばねエレメント（１３０）のばね力を強化するために、該ばねエレメント（１３０）に直接に作用し、
そして少なくとも１つの補助ばねエレメント（１４０）が該ばねエレメント（１３０）のばね力を強化するために、該ばねエレメント（１３０）に直接に作用する前記少なくとも１つの補助ばねエレメント（１４０）に直接に作用する、
ことを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項７】
前記第１結合エレメント（１２０）が、補剛エレメント（１６２）として形成された少なくとも１つの強化エレメント（１４８）を有しており、
該強化エレメントは、該ばねエレメント（１３０）の変形の結果、該補剛エレメント（１６２）の圧縮、および、または、剪断がもたらされるように、前記ばねエレメント（１３０）と結合されている、
ことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの補剛エレメント（１６２）が、前記ばねエレメント（１３０）の材料とは異なる材料であり、および、または、前記第１結合エレメント（１２０）の基体（１２４）の材料とは異なる材料である材料から形成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の結合手段（１００）。
【請求項９】
前記第１結合エレメント（１２０）が、補助ばねエレメント（１４０）として形成された少なくとも１つの強化エレメント（１４８）と、補剛エレメント（１６２）として形成された少なくとも１つの強化エレメント（１４８）とを有しており、
該補助ばねエレメント（１４０）と該ばねエレメント（１３０）との間の間隙（１５４）が、該補剛エレメント（１６２）によって部分的又は完全に埋められている、
ことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１０】
前記受容エレメント（１６８）が受容突起（１７８）、および、または、受容凹部を有している、
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１１】
前記受容エレメント（１６８）が挟接部分（１８４）を有しており、該挟接部分に沿って、前記ばねエレメント（１３０）の係合部分が、前記第１構造部分（１０２）と前記第２構造部分（１０４）との結合を形成するために移動可能であり、前記ばねエレメント（１３０）がこれにより緊張させられる、ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１２】
前記挟接部分（１８４）が、ほぼ放物線状の断面を有している、ことを特徴とする請求項１１に記載の結合手段（１００）。
【請求項１３】
前記受容エレメント（１６８）が少なくとも部分的に弾性的に形成されている、ことを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１４】
前記受容エレメント（１６８）が、前記受容エレメント（１６８）の、前記第１結合エレメント（１２０）に向いた端部（１７０）で、前記第２結合エレメント（１２２）の基体（１２４）と結合されており、そして
該受容エレメント（１６８）の、前記第１結合エレメント（１２０）とは反対側の少なくとも１つの端部（１８０）が移動可能に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から１３までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１５】
前記第１結合エレメント（１２０）が少なくとも２つのばねエレメント（１３０）を有しており、該ばねエレメントが結合状態で受容エレメント（１６８）を両側で取り囲む、  ことを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１６】
前記受容エレメント（１６８）が、前記結合手段（１００）の結合平面（１６６）に対して垂直に延びる、前記受容エレメント（１６８）の横方向中央平面（１４６）を基準として対称的に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１７】
前記第１結合エレメント（１２０）が少なくとも２つのばねエレメント（１３０）と、少なくとも２つの強化エレメント（１４８）とを有しており、
該少なくとも２つのばねエレメント（１３０）及び該少なくとも２つの強化エレメント（１４８）が、前記結合手段（１００）の結合平面（１６６）に対して垂直に延びる、前記第１結合エレメント（１２０）の横方向中央平面（１４６）を基準として互いに対称的に、前記第１結合エレメント（１２０）に配置されており、および、または互いに対称的に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から１６までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【請求項１８】
少なくとも１つの結合エレメント（１２０，１２２）が、ほぼ円筒セグメント状又は円筒区分状の基体（１２４）と、少なくとも１つのほぼ円弧状の保持突起（１２６）とを有しており、
該保持突起によって、該少なくとも１つの結合エレメント（１２０，１２２）を前記構造部分（１０２，１０４）内に固定することができる、
ことを特徴とする請求項１から１７までのいずれか１項に記載の結合手段（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１構造部分と第２構造部分とを結合するための、特に家具部分又は機械部分を結合するための結合手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような結合手段は例えば欧州特許出願公開第１  ９９０  ５４９号明細書に基づき公知である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の根底を成す課題は、第１構造部分と第２構造部分とを結合するための結合手段であって、これらの構造部分を容易に且つ信頼性高く互いに結合し得る結合手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題は本発明によれば、第１構造部分と第２構造部分とを結合するための、特に家具部分又は機械部分を結合するための結合手段であって、結合手段が下記のもの、すなわち：
−  構造部分の結合状態で第１構造部分に配置された、ばねエレメントを有する第１結合エレメントと、
−  構造部分の結合状態で第２構造部分に配置された、受容エレメントを有する第２結合エレメントと
を有しており、
第１構造部分と第２構造部分とを結合するために、ばねエレメントが受容エレメントと係合可能であり、
結合手段、特に第１結合エレメント、および、または、第２結合エレメントが、ばねエレメントのばね力を強化するための強化エレメントを有している、
結合手段によって解決される。
【０００５】
本発明による結合手段においてばねエレメントが設けられており、このばねエレメントが受容エレメントと係合可能であることによって、２つの構造部分を結合手段によって容易に互いに結合し、特に係止することができる。
【０００６】
結合手段、特に第１結合エレメント、および、または、第２結合エレメントが、ばねエレメントのばね力を強化するために本発明に基づいて１つ又は２つ以上の強化エレメントを有することによって、これらの構造部分は結合状態で大きな保持力によって１つにまとめることができる。
【０００７】
続いて、強化エレメントについて、特に第１結合エレメントとの関連において説明する。しかしながらこの代わりに、又はこれに加えて、第２結合エレメントが１つ又は２つ以上の強化エレメントを有していてもよい。この場合、強化エレメントは、第１結合エレメントの強化エレメントとの関連において説明される特徴、および、または、利点のうちの１つ又は２つ以上を有していることが好ましい。
【０００８】
ばねエレメントとは、本明細書及び添付の特許請求の範囲では、特に弾性エレメントであって、その一方の端部が例えば基体に配置されていて、他方の端部が基体に対して相対移動可能であるようになっている弾性エレメントを意味する。ばねエレメントのばね作用、特にばね力は、ばねエレメントの曲げから生じることが好ましい。
結合手段、特に第１結合手段は複数のばねエレメント、および、または、複数の強化エレメントを有することが好ましい。
【０００９】
さらに、結合手段、特に第２結合エレメントは複数の受容エレメントを有していてよい。
【００１０】
本発明の１つの構成では、結合手段、特に第１結合エレメント、および、または、第２結合エレメントが、補助ばねエレメントとして形成された少なくとも１つの強化エレメントを有しており、強化エレメントは、ばねエレメントのばね力を強化するためにばねエレメントに直接に作用する。
補助ばねエレメントとは、本明細書及び添付の特許請求の範囲では特に、間接的にのみ、つまり受容エレメントと係合可能であるばねエレメントを介して、受容エレメントに作用するばねエレメントを意味する。
受容エレメントと直接に係合可能なばねエレメントは主ばねエレメントであることが好ましい。
【００１１】
少なくとも１つの補助ばねエレメントが結合エレメントの分離された状態で、ばねエレメント、特に主ばねエレメントから所定の間隔を置いて配置されていると有利な場合がある。
少なくとも１つの補助ばねエレメントが、少なくとも概ねばねエレメントに、特に主ばねエレメントに相当する形状を有していると有利な場合がある。
特に、少なくとも１つの補助ばねエレメントの外形が、少なくとも概ねばねエレメント、特に主ばねエレメントの外形に相当するが、しかしこの少なくとも１つの補助ばねエレメントはばねエレメント、特に主ばねエレメントよりも小さな寸法を有していてよい。
【００１２】
本発明の１つの構成では、少なくとも１つの補助ばねエレメントが迫台部分を有しており、この迫台部分によって、補助ばねエレメントがばねエレメントのばね力を強化するために、ばねエレメントに当接可能であってよい。
迫台部分は特に補助ばねエレメントの一方の端部に配置されており、この端部は、補助ばねエレメントが例えば結合エレメントの基体に配置されている側の端部とは反対の側にある。
【００１３】
この少なくとも１つの補助ばねエレメントがばねエレメントと一体的に、および、または第１結合エレメントの基体と一体的に形成されていると有利な場合がある。
例えば、好ましくは少なくとも１つのばねエレメント、特に主ばねエレメント、および、または、少なくとも１つの補助ばねエレメントを含む第１結合エレメントが、少なくとも部分的にプラスチック射出成形構成部分として形成されていてよい。
【００１４】
特に、第１結合エレメントが一体的な射出成形構成部分を有しており、この射出成形構成部分が少なくとも１つのばねエレメント、少なくとも１つの強化エレメント、例えば少なくとも１つの補助ばねエレメント、および、または、第１結合エレメントの基体を有していてよい。
【００１５】
本発明の１つの構成では、第１結合エレメントが補助エレメントとして形成された少なくとも２つの強化エレメントを有している。少なくとも１つの補助ばねエレメントがばねエレメントのばね力を強化するために、ばねエレメントに、特に主ばねエレメントに直接に作用することが好ましい。少なくとも１つの別の補助ばねエレメントが好ましくはばねエレメント、特に主ばねエレメントのばね力を強化するために、ばねエレメント、特に主ばねエレメントに直接に作用する前記少なくとも１つの補助ばねエレメントに直接に作用する。
【００１６】
本発明の別の実施態様では、第１結合エレメントが、補剛エレメントとして形成された少なくとも１つの強化エレメントを有しており、強化エレメントは好ましくは、ばねエレメントの変形の結果、補剛エレメントの変形がもたらされるように、ばねエレメントと結合されていてよい。
特に、第１結合エレメントが、補剛エレメントとして形成された少なくとも１つの強化エレメントを有しており、強化エレメントは、ばねエレメントの変形の結果、補剛エレメントの圧縮、および、または、剪断がもたらされるように、ばねエレメントと結合されていてよい。
【００１７】
このように、補剛エレメントは、ばねエレメントのばね力を強化するためにばねエレメントに作用することが好ましい。
補剛エレメントがばねエレメントに沿って部分的又は完全に延びており、そしてばねエレメントのこのような部分にわたって、又はばねエレメント全体にわたってばねエレメントと結合されていてよい。
特に、ばねエレメントの偏向又は曲げから補剛エレメントの圧縮、および、または、剪断が生じ、これにより好ましくはばねエレメントのばね力が強化されるようになっていてよい。
【００１８】
圧縮、および、または、剪断とは、本明細書及び添付の特許請求の範囲では好ましくは、大きい面積にわたる圧力負荷、および、または、剪断負荷を意味する。補剛エレメントの圧縮、および、または、剪断は補剛エレメントの単なる曲げではないことが好ましい。
【００１９】
第１結合エレメントが、補剛エレメントとして形成された少なくとも１つの強化エレメントを有しており、強化エレメントは少なくとも１つの補助ばねエレメントと結合されて、特に補助ばねエレメントの変形の結果、補剛エレメントの圧縮、および、または、剪断がもたらされるようになっていると有利な場合がある。
【００２０】
少なくとも１つの補剛エレメントは、ばねエレメントの材料とは異なる材料であり、および、または第１結合エレメントの基体の材料とは異なる材料である材料から形成されていることが好ましい。
さらに、少なくとも１つの補剛エレメントが、少なくとも１つの保持ばねエレメントの材料とは異なる材料である材料から形成されていてもよい。
少なくとも１つの補剛エレメントは、射出成形可能なエラストマー材料、および、または、熱可塑性材料から形成されているか、又は射出成形可能なエラストマー材料、および、または、熱可塑性材料を有していることが好ましい。
【００２１】
第１結合エレメントが、補助ばねエレメントとして形成された少なくとも１つの強化エレメントと、補剛エレメントとして形成された少なくとも１つの強化エレメントとを有していると有利な場合がある。
この際に、補助ばねエレメントとばねエレメントとの間の間隙は、補剛エレメントによって部分的又は完全に埋められていることが好ましい。
【００２２】
このように、補剛エレメントによって、ばねエレメント、特に主ばねエレメントと補助ばねエレメントとが大きい面積にわたって結合されることが好ましい。
特に、補剛エレメントは、ばねエレメント及び補助ばねエレメントの曲げから生じるその剪断によって、ばねエレメントのばね力を強化するのに貢献する。
【００２３】
受容エレメントが受容突起、および、または、受容凹部を有していると有利である場合がある。
結合状態では、ばねエレメントの係合部分が受容エレメントに受容突起、および、または、受容凹部の領域内で背後から係合していることが好ましい。
本発明の１つの構成では、受容エレメントが挟接部分を有しており、挟接部分に沿って、ばねエレメントの係合部分が、第１構造部分と第２構造部分との結合を形成するために移動可能であり、ばねエレメントがこれにより緊張させられるようになっていてよい。
【００２４】
構造部分、特に結合エレメントの相対移動は結合方向に沿って行われることが好ましい。結合方向は、構造部分、および、または、結合エレメントが結合状態で互いに当接している結合平面に対してほぼ垂直である。
受容エレメントの挟接部分が、結合方向に対して平行に延びる押し込み方向で見て、先ず急勾配の区分と、これに続いて設けられたより緩やかな区分とを有しており、例えばほぼ放物線状の断面を有していると有利である場合がある。この断面は特に、ばねエレメントの係合部分の偏向方向と、２つの構造部分の結合方向とによって生成される平面内で得られる。
断面の放物線形状は特に、結合方向がｙ軸線であり、そして結合平面内の所属のｘ軸線が特に係合部分の偏向方向に対してほぼ平行に延びている場合にもたらされる。
【００２５】
受容エレメントの挟接部分によって、ばねエレメントが最初はまず迅速に、そして続いてゆっくりと偏向されるように、結合エレメントの相互結合時にばねエレメントの力発生を達成できると有利である。これにより、結合エレメントを押し合わせる（結合する）ための最大力をできる限り小さくすることができ、それでもなお、結合エレメントを１つにまとめるための高い保持力を得ることができる。
受容エレメントが少なくとも部分的に弾性的に形成されていると有利な場合がある。
特に、受容エレメントが少なくとも部分的に、ばねエレメントの係合部分の偏向方向に、および、または偏向方向とは反対方向に従動する（nachgiebig)ように形成されていてよい。
【００２６】
受容エレメントは、受容エレメントの、第１結合エレメントに向いた端部で、第２結合エレメントの基体と結合されていることが好ましい。
受容エレメントの、第１結合エレメントとは反対側の少なくとも１つの端部が移動可能に形成されていることが好ましい。
【００２７】
本発明の１つの構成では、第１結合エレメントが少なくとも２つのばねエレメントを有しており、ばねエレメントが、結合状態で受容エレメントを両側で取り囲むようになっている。
それぞれのばねエレメント、特にそれぞれの主ばねエレメントに、少なくとも１つの強化エレメント、特に少なくとも１つの補助ばねエレメント、および、または、少なくとも１つの補剛エレメントが対応配置されていることが好ましい。
【００２８】
受容エレメントが、結合手段の結合平面に対して垂直に延びる、受容エレメントの横方向中央平面を基準として対称的に形成されていてよい。
特に、第１結合エレメントが結合状態で受容エレメントを両側で取り囲む少なくとも２つのばねエレメントを有する場合には、結合状態で受容エレメントを取り囲む少なくとも２つのばねエレメントを均一に緊張させることができ、特にばねエレメントの係合部分を均一に互いに離反させることができるようになっていてよい。
【００２９】
第１結合エレメントが少なくとも２つのばねエレメントと、少なくとも２つの強化エレメントとを有しており、少なくとも２つのばねエレメント及び少なくとも２つの強化エレメントが、結合手段の結合平面に対して垂直に延びる、第１結合エレメントの横方向中央平面を基準として互いに対称的に、第１結合エレメントに配置されており、および、または互いに対称的に形成されていると有利な場合がある。これによっても、結合エレメントを信頼性高く互いに結合するために、ばねエレメントを均一に緊張させることができる。
【００３０】
少なくとも２つのばねエレメント及び少なくとも２つの強化エレメントは特に基体に配置されており、特に基体と一体的に形成されており、或いは基体と素材結合（stoffschluessig）されている。
少なくとも１つの結合エレメントが、ほぼ円筒セグメント状又は円筒区分状の基体と、少なくとも１つのほぼ円弧状の保持突起とを有しており、保持突起によって、少なくとも１つの結合エレメントを構造部分内に固定することができると有利な場合がある。
【００３１】
さらに、本発明による結合手段は、下記特徴、および、または、利点のうちの１つ又は２つ以上を有することができる。
結合エレメントのうちの少なくとも一方が、縦断面円弧状である湾曲支持面を有していることが好ましい。
第１結合エレメントと第２結合エレメントとが、構造部分の結合状態で解離可能に互いに結合されていると有利な場合がある。
【００３２】
結合エレメントは、少なくとも１つのばねエレメントの可逆的な変形によって、そして少なくとも１つの強化エレメントの可逆的な変形によって、分離状態から結合状態へ、および、または結合状態から分離状態へもたらすことができることが好ましい。
【００３３】
特に、結合エレメントのうちの少なくとも一方が湾曲支持面を有し、この支持面が縦断面円弧状であると、このような支持面は、一方の構造部分に設けられた溝の、やはり縦断面円弧状の溝基底面に沿ってスライドすることができる。これにより、結合エレメントの結合時の、当該結合エレメントのそれぞれ他方の結合エレメントに対する配向を、ある程度の限度内で変化させ得ることによって、結合エレメントが配置されている溝の位置誤差、および、または、結合エレメントの製造誤差が補償される。
このような付加的な移動自由度によって、両構造部分の組み立て時に、相互の位置に対する補正がなおも可能である。これにより構造部分に設けられる溝の位置の精度に対する要求が著しく軽減され、使用者にとって取り扱いが大幅に容易になる。
【００３４】
本発明による結合手段の結合エレメントは、好ましくは構造部分に既に設けられた溝内に導入されるので、結合エレメントを構造部分内に導入するために大きな力を費やす必要がなく、ひいてはこのような構造部分を損傷するおそれがない。
本発明の１つの好ましい構成の場合、第１結合エレメントのほぼ平らな当接面が、第２結合エレメントのやはりほぼ平らな当接面に当接可能である。
【００３５】
第１結合エレメント、および、または、第２結合エレメントのほぼ平らな当接面は、好ましくは構造部分の結合状態において、構造部分が互いに当接する、構造部分の接触面に対してほぼ平行に配向されていることが好ましい。
さらに、構造部分の結合状態において、湾曲支持面、及び第１結合エレメント、および、または、第２結合エレメントのほぼ平らな当接面は、結合方向に対してほぼ垂直に配向されている。
少なくとも１つの結合エレメントの湾曲支持面は特にほぼ円筒外套面部分状に形成されていてよい。
【００３６】
特に結合エレメント間の結合によって剪断力をも除去可能にするために、結合エレメントのうち少なくとも一方が少なくとも１つの差し込み突起を有し、そしてそれぞれ他方の結合エレメントが、構造部分の結合状態で差し込み突起を受容する少なくとも１つの受容ポケットを有すると有利な場合がある。これにより、大抵の他の結合手段において必要となるような付加的なドエルを省くことができる。
【００３７】
少なくとも１つの受容ポケットが結合手段の長手方向において、受容ポケット内に受容された差し込み突起よりも大きい寸法を有していると、このことは、第１結合エレメントと第２結合エレメントとを長手方向で互いに摺動させることができ、これにより構造部分の結合の誤差補償を可能にするという利点をもたらす。
【００３８】
結合エレメントのうちの少なくとも一方を所属の構造部分内に特に効果的に固着するために、結合エレメントのうちの少なくとも一方が，湾曲した支持面を有する少なくとも１つの保持突起を備えており、湾曲した支持面が縦断面で円弧状であってよい。
このような湾曲した支持面によって、保持突起は、所属の構造部分に設けられた溝のアンダカット区分のやはり湾曲したアンダカット面に支持することができる。このようなアンダカット面はやはり縦断面において円弧状であり、保持突起の湾曲した支持面と同じ曲率半径を有している。保持突起と溝のアンダカット区分とが係合することによって、構造部分と結合エレメントとの間に形状結合（formschluessige Verbindung）がもたらされる。
【００３９】
本発明による結合手段の保持突起は自己切削（selbstschneidend）しないように形成されていることが好ましい。
むしろ保持突起は、結合エレメントを構造部分内へ導入する前に既に形成されている、当該構造部分内のアンダカット区分を備えた溝内へ、溝の長手方向に押し込まれるようになっている。この場合、保持突起は僅かな力しか費やさずに、溝のアンダカット区分内で接線方向に摺動させることができるので、結合エレメントはこのような方向でなおも移動自由度を有し、ひいては構造部分の結合時には相互位置に関する補正も未だに可能である。
【００４０】
保持突起は特に鈍な端部、および、または、丸く面取りされた走入斜面をその端部領域に有することができる。
非自己切削型保持突起は、保持突起の機械安定性を高めるために、任意の大きさの断面積を有することができる。
特に、保持突起の断面積は少なくとも１ｍｍ2であってよい。
【００４１】
保持突起はほぼ方形、又はほぼ台形の横断面を有することができる。
これとは別に、又はこれに加えて、少なくとも１つの保持突起が、それぞれの結合エレメントの基体からの距離が大きくなるにつれて先細になっていてもよい。
他方において、少なくとも１つの保持突起が、それぞれの結合エレメントの基体からの距離が小さくなるにつれて先細になっていてもよい。
これとは別に、又はこれに加えて、少なくとも１つの保持突起が、少なくとも部分的に湾曲した外輪郭を備えた横断面を有していることも考えられる。
【００４２】
本発明の好ましい構成では、少なくとも１つの保持突起がそれぞれの結合エレメントの湾曲支持面にほぼ面整合状態で隣接している。このような場合、保持突起はつまり、所属の結合エレメントの、溝基底部に向いた最も外側の縁部に配置されている。
これとは別に又はこれに加えて、少なくとも１つの保持突起が、それぞれの結合エレメントの湾曲支持面に対してずらした状態で配置されていてもよい。保持突起はつまり、それぞれの結合エレメントの湾曲支持面よりも小さな曲率半径を有することができる。
さらに、同一の結合エレメントに複数の保持突起が配置されており、これらの保持突起が異なる曲率半径を有していてもよい。特に、異なる曲率半径を備えた複数の保持突起がそれぞれの結合エレメントの同じ側に配置されていてよい。
【００４３】
１つ又は２つ以上の保持突起によって結合エレメントを固着する代わりに、又はこれに加えて、結合エレメントのうちの少なくとも一方が、構造部分のうちの一方に設けられた溝の溝基底部に当該結合エレメントを固定するための少なくとも１つの固着エレメントを備えていてもよい。
さらに、結合エレメントの少なくとも一方が、当該結合エレメントを構造部分の一方に固定するために少なくとも１つの固着ねじを備えていてもよい。
【００４４】
結合エレメント、特に基体、および、または、ばねエレメント、および、または、強化エレメント、および、または、受容エレメントがガラス繊維強化型ポリアミド材料を有しており、或いはガラス繊維強化型ポリアミド材料から形成されていてよい。
結合エレメントは特に互いに係止可能である。
【００４５】
補剛エレメントとして形成された強化エレメントを使用することによって、ばねエレメントのばね力を例えば約１５０Ｎから例えば約６００Ｎに上昇させることができる。
【００４６】
ばねエレメントの係合部分は好ましくは斜面を有しており、この斜面は、結合エレメントが結合状態で結合力によって互いに向かって引き付けられる、受容エレメントの斜面と接触することができる。
ばねエレメントの係合部分の斜面に基づき、および、または受容エレメントの斜面に基づき、ばねエレメント及び受容エレメントを不可逆的に変形させることなしに、結合エレメントを互いに解離することができるので好ましい。
【００４７】
特に第２結合エレメントのエレメント又は構成部分が第２構造部分の表面、特に主面を超えて突出しないように、受容エレメントを有する第２結合エレメントを、第２構造部分の溝内に完全に配置し得ることが好ましい。
特に、受容エレメントが部分的に弾性的又は従動的（nachgiebig)に形成されていると、所望の保持力を保証するために必要なばねエレメントのばね行程を低減することができる。
少なくとも１つのばねエレメント、および、または、少なくとも１つの補助ばねエレメントが、例えば板ばねエレメントとして形成されている。
【００４８】
本発明の別の好ましい特徴、および、または、利点は１実施例の以下の説明及び図面の対象となっている。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、２つの構造部分と、両構造部分を結合するための結合手段の２２つの結合エレメントを、構造部分の分離状態で概略的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、構造部分と結合手段とを、結合状態と分離状態との中間状態で示す、図１に対応する概略的断面図である。
【図３】図３は、構造部分と結合手段とを、構造部分及び結合手段の結合エレメントの結合状態で示す図１に対応する概略的断面図である。
【図４】図４は、結合手段の第１結合エレメントを概略的に示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の第１結合エレメントを概略的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、結合手段の第２結合エレメントを概略的に示す、図４に対応する斜視図である。
【図７】図７は、図６の第２結合エレメントを示す、図５に対応する断面図である。
【図８】図８は、第１結合エレメント及び第１構造部分を分離状態で概略的に示す斜視図である。
【図９】図９は、第１結合エレメントと第１構造部分とを、分離状態と、第１結合エレメントが第１構造部分に組み付けられた組み付け状態との中間状態で示す、図８に対応する概略的斜視図である。
【図１０】図１０は、第１結合エレメントと第１構造部分とを、第１結合エレメントが第１構造部分に組み付けられた状態で示す、図８に対応する概略的斜視図である。
【図１１】図１１は、第２結合エレメントと第２構造部分とを分離状態で示す概略的斜視図である。
【図１２】図１２は、第２結合エレメントと第２構造部分とを、分離状態と、第２結合エレメントが第２構造部分に組み付けられた組み付け状態との中間状態で示す、図１１に対応する概略的斜視図である。
【図１３】図１３は、第２結合エレメントと第２構造部分とを、第２結合エレメントが第２構造部分に組み付けられた状態で示す、図１１に対応する概略的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
同様の、又は機能的に同等のエレメントは図全体において同一の符号を有する。
図１〜１３に示された、全体的に符号１００で示された結合手段の実施態様は、例えばほぼ板状の第１構造部分１０２と、やはり好ましくはほぼ板状の第２構造部分１０４とを結合するのに役立つ。
両構造部分１０２及び１０４は例えば木板又は木質合板であってよいが、しかし任意の他の材料、例えば金属材料又はプラスチック材料、例えばプレキシガラスから成っていてもよい。さらに、第１構造部分１０２と第２構造部分１０４とは互いに異なる材料から形成されていてもよい。
【００５１】
図３に示された両構造部分１０２及び１０４の結合状態では、例えば第１構造部分１０２の狭幅面又は端面に配置された、第１構造部分１０２の接触面１０６が、第２構造部分１０４の接触面１０８に当接している。この接触面１０８は例えば板状の第２構造部分１０４の主面である。
第１構造部分１０２にも第２構造部分１０４にもそれぞれ少なくとも１つの溝１１０が設けられている。この溝はそれぞれの接触面１０６，１０８へ向かって開いている。
【００５２】
溝１１０は円筒セグメント状又は円筒区分状のベース部分１１２と、厚さ方向１１６でベース区分１１２から離れる方向に延びる２つのアンダカット区分１１４とを有している。
ベース区分１１２の曲率半径は溝深さＴ（図１参照）よりも大きいので、湾曲した溝基底面１１８はそれぞれの接触面１０６，１０８と鋭角を成す。
【００５３】
特に溝１１０の更なる構成、及びこのような溝１１０の製造に関しては、欧州特許出願公開第１  ９９０  ５４９号明細書が明示的に引用される。このような引用により、前記明細書は本明細書の構成部分になる。
構成部分１０２，１０４を互いに結合するために、結合手段１００は第１結合エレメント１２０と第２結合エレメント１２２とを有している。
【００５４】
特に図４〜７から判るように、結合エレメント１２０，１２２のそれぞれは基体１２４を有している。基体はほぼ円筒セグメント状又は円筒区分状に形成されている。
基体１２４は特に、溝１１０のベース区分１１２に対して少なくとも部分的に、そして少なくとも概ね相補的に形成されている。
【００５５】
結合エレメント１２０，１２２のそれぞれはさらに２つの保持突起１２６を有している。これらの保持突起は厚さ方向１１６で、基体１２４の、ベース区分１１２に対して相補的に形成された区分から離れる方向に延びている。
保持突起１２６は円弧状に湾曲しており、溝１１０のアンダカット区分１１４に対して少なくとも概ね相補的に形成されている。
【００５６】
このように、保持突起１２６によって、結合エレメント１２０，１２２は少なくとも結合方向１２８に関して、構造部分１０２，１０４に、特に構造部分１０２，１０４の溝１１０内に形状結合的（formschluessig）に固定することができる。
このために、結合エレメント１２０，１２２は構造部分１０２，１０４の溝１１０内へアンダカット区分１１４に沿って押し込むことができる（特に図８〜１３参照）。
【００５７】
特に図４及び５から判るように、第１結合エレメント１２０は基体１２４と、保持突起１２６と、複数のばねエレメント１３０とを有している。
ばねエレメント１３０は例えば板ばねである。
各ばねエレメント１３０は、基体１２４に向いた端部１３２、並びに基体１２４とは反対側の端部１３４を有している。
【００５８】
各ばねエレメント１３０の、基体１２４に向いた端部１３２で、ばねエレメント１３０は基体１２４に配置され、特に基体１２４と一体的に結合されている。
各ばねエレメント１３０の、基体１２４とは反対側の端部１３４は、結合方向１２８に対して横方向、特にほぼ垂直に配向された偏向方向１３６に移動可能である。
ばねエレメント１３０はこのために曲げ可能に形成されている。
【００５９】
第１結合エレメント１２０の図示の実施形態の場合、２つのばねエレメント１３０が設けられている。これらのばねエレメントは、結合エレメント１２０，１２２の結合のために、第２結合エレメント１２２の（さらに説明することになる）受容エレメントと直接に接触する。従って、これらのばねエレメント１３０は主ばねエレメント１３８である。
【００６０】
更なるばねエレメント１３０は補助ばねエレメント１４０である。補助ばねエレメントは、結合エレメント１２０，１２２の結合のために、間接的にのみ、つまり主ばねエレメント１３８を介して、第２結合エレメント１２２の受容エレメントと協働する。
補助ばねエレメント１４０は主ばねエレメント１３８に隣接して配置されており、補助ばねエレメント１４０の、基体１２４とは反対側の端部１３４に迫台部分(abutment portion)１４２を有している。これらの迫台部分によって、補助ばねエレメント１４０は主ばねエレメント１３８に当接することができ、これにより主ばねエレメント１３８に作用することができる。
【００６１】
主ばねエレメント１３８は、主ばねエレメント１３８の、基体１２４とは反対側の端部１３４に、それぞれ１つの係合部分１４４を有している。係合部分１４４によって、主ばねエレメント１３８は結合エレメント１２０，１２２の結合のために、第２結合エレメント１２２の受容エレメントと係合することができる。
特に、主ばねエレメント１３８の係合部分１４４は偏向方向１３６に偏向可能であり、これにより、第２結合エレメント１２２の受容エレメントと係合する。
【００６２】
補助ばねエレメント１４０は、主ばねエレメント１３８の、係合部分１４４とは反対側に配置されている。
第１結合エレメント１２０の図示の実施形態の場合、全部で６つのばねエレメント１３０、つまり２つの主ばねエレメント１３８と４つの補助ばねエレメント１４０とが設けられている。
【００６３】
この場合、第１結合エレメント１２０の、結合方向１２８に対して平行に延びる横方向中央平面１４６を基準として一方の側に位置する１つの主ばねエレメント１３８及びこの主ばねエレメント１３８に対応配置された補助ばねエレメント１４０と、他方の側に位置する１つの主ばねエレメント１３８及びこの主ばねエレメント１３８に対応配置された補助ばねエレメント１４０とが鏡像対称的に対向するように、ばねエレメント１３０は配置されている。
【００６４】
主ばねエレメント１３８の係合部分１４４は、好ましくは互いに反対に向いた偏向方向１３６で横方向中央平面１４６から離れる方向に移動することができる。この際に、補助ばねエレメント１４０の、基体１２４とは反対側の端部１３４も相応の偏向方向１３６に偏向されることになる。
偏向のために必要となる力は、補助エレメント１４０の付加的な偏向により著しく高められる。それというのも、偏向に抗するばね力は少なくとも概ね、主ばねエレメント１３８と、対応配置された補助ばねエレメント１４０とのばね力の和であるからである。
このように補助ばねエレメント１４０は、主ばねエレメント１３８のばね作用又はばね力を強化するための強化エレメント１４８を形成する。
【００６５】
特に図５から判るように、第１補助ばねエレメント１５０が主ばねエレメント１３８の偏向時に主ばねエレメント１３８に直接に作用するようになっている。第２補助ばねエレメント１５２は主ばねエレメント１３８及び第１補助ばねエレメント１５０の偏向時に第１補助ばねエレメント１５０に直接に作用する。
ばねエレメント１３０の間に間隙１５４が形成されていることが好ましい。
図示の実施形態の場合、主ばねエレメント１３８と第１補助ばねエレメント１５０との間に第１間隙１５６が、そして第１補助ばねエレメント１５０と第２補助ばねエレメント１５２との間に第２間隙１５８が設けられている。
例えば第２補助ばねエレメント１５２と基体１２４の１つの区分、例えば（さらに説明することになる）基体１２４の差し込み突起との間に、第３間隙１６０が形成されていてよい。
【００６６】
ばねエレメント１３０、特に主ばねエレメント１３８のばね作用又はばね力をさらに強化するために、間隙１５４，特に第１間隙１５６、第２間隙１５８、および、または、第３間隙１６０が、充填材料で好ましくは少なくとも部分的に埋められている。
充填材料は例えば、射出成形可能なエラストマー材料、および、または、熱可塑性材料であってよく、このような材料はばねエレメント１３０、および、または、基体１２４と好ましくは大きい面積にわたって、特に素材結合的（stoffschluessig）に結合されている。
【００６７】
ばねエレメント１３０の相互のこのような結合、および、または、基体１２４とのこのような結合は、ばねエレメント１３０の偏向を難しくし、ひいてはばねエレメント１３０の補剛に貢献するので、埋められた各間隙１５４はばねエレメント１３０、特に主ばねエレメント１３８を補剛するための補剛エレメント１６２を形成する。
このように補剛エレメント１６２は、ばねエレメント１３０、特に主ばねエレメント１３８のばね作用又はばね力を強化するための強化エレメント１４８でもある。
補剛エレメント１６２がばねエレメント１３０、および、または、基体１２４と大きい面積にわたって結合していることに基づき、補剛エレメント１６２にはばねエレメント１３０の偏向時に剪断が著しく負荷される。
【００６８】
第１結合エレメント１２０はさらに、少なくとも１つ、好ましくは２つの差し込み突起１６４を有している。差し込み突起は第２結合エレメント１２２の（さらに説明することになる）受容ポケットと係合可能であることにより、結合エレメント１２０，１２２を目的に合わせて相対的に位置決めすることができる。
【００６９】
ばねエレメント１３０及び補剛エレメント１６２、並びに差し込み突起１６４は好ましくは少なくとも部分的に結合平面１６６を超えて突出している。この結合平面１６６に沿って、構造部分１０２，１０４、および、または、結合エレメント１２０，１２２はその結合状態で互いに当接している。
【００７０】
特に図６及び７から判るように、第２結合エレメント１２２も基体１２４を有しており、この基体は、構造部分１０２，１０４の溝１１０に対して少なくとも部分的に、そして少なくとも概ね相補的に形成されている。
第２結合エレメント１２２はさらに２つの保持突起１２６を有している。これらの保持突起は円弧状に形成されており、溝１１０のアンダカット区分１１４に対してほぼ相補的に形成されている。
このように第２結合エレメント１２２も溝１１０内に導入して溝１１０内に固定することができる。
【００７１】
第２結合エレメント１２２は受容エレメント１６８を有している。この受容エレメントによって、第２結合エレメント１２２は第１結合エレメント１２０、特に第１結合エレメント１２０のばねエレメント１３０と係合可能である。
受容エレメント１６８は受容エレメント１６８の、結合平面１６６に向いた端部１７０で、基体１２４に配置され、特に固定されている（特に図６参照）。
【００７２】
受容エレメント１６８は第２結合エレメント１２２の基体１２４の２つの側壁１７２の間に配置されている。
側壁１７２には切欠き１７４、特に開口１７６が設けられていて、この場合、側壁１７２の間に延びる受容エレメント１６８は、部分的にこのような切欠き１７４に沿って延びており、ひいてはこのような領域内では側壁１７２とは結合されておらず、ひいては基体１２４とも結合されていない。
【００７３】
第２結合エレメント１２２の基体１２４の側壁１７２とは結合されていない、受容エレメント１６８のこのような領域は、受容エレメント１６８の受容突起１７８を形成している。
受容エレメント１６８の受容突起１７８は特に曲げ可能に形成されている。
受容エレメント１６８は第２結合エレメント１２２の真ん中に配置されており、第２結合エレメント１２の横方向中央平面１４６を基準として鏡像対称的に形成されている。特に、受容エレメント１６８の受容突起１７８は横方向中央平面１４６を基準として互いに鏡像対称的に形成され、互いに鏡像対称的に配置されている。
【００７４】
受容エレメント１６８の外面１８２は少なくとも概ね放物線形状を有することが好ましい。ｘ軸が結合平面１６６内で、ｙ軸が横方向中央平面１４６内で延びている（特に図７参照）。
受容エレメント１６８のこのような表面１８２に沿って、主ばねエレメント１３８、特に主ばねエレメント１３８の係合部分１４４は、結合エレメント１２０，１２２の相互の結合時に動かされる。表面１８２の放物線形状に基づき、主ばねエレメント１３８が偏向すると力が先ず大きく増大し、続いてより僅かに増大する。
【００７５】
ばねエレメント１３０、特に主ばねエレメント１３８は、受容エレメント１６８の表面１８２に沿って動くと緊張させられるので、受容エレメント１６８の表面１８２は受容エレメント１６８の挟接部分１８４を形成する。
【００７６】
第２結合エレメント１２２はさらに、第１結合エレメント１２０の差し込み突起１６４を受容するための２つの受容ポケット１８６を有している。
【００７７】
特に図３から判るように、主ばねエレメント１３８の係合部分１４４と受容エレメント１６８の受容突起１７８とが、結合状態においてそれぞれ斜面１８８で互いに当接している。
このような斜面１８８によって、結合エレメント１２０，１２２の結合状態において、引張力が結合エレメント１２０，１２２に加えられ、引張力は結合エレメント１２０，１２２を互いに反対方向に引っ張ることになる。他方において、斜面１８８によって、結合エレメント１２０，１２２を損傷なしに互いに離反させることを保証することができる。特に、第１結合エレメント１２０の主ばねエレメント１３８は斜面１８８に基づいて、好ましくは結合方向とは反対方向に、受容エレメント１６８の斜面１８８に沿ってスライドし、これにより、主ばねエレメント１３８の係合部分１４４は受容エレメント１６８の受容突起１７８から係合解離することができる。
【００７８】
結合手段１００の更なる（図示していない）実施形態の場合、例えば他の数の主ばねエレメント１３８、補助ばねエレメント１４０、および、または、補剛エレメント１６２が設けられていてよい。さらに別の実施形態の場合、主ばねエレメント１３８の係合部分１４４が互いに反対を向いて配置され、主ばねエレメント１３８の偏向のために互いに向かって移動できるように、主ばねエレメント１３８は構成され配置されていてもよい。この場合、所属の第２結合エレメント１２２は互いに間隔を置いて設けられた好ましくは２つの受容エレメント１６８を有している。これらの受容エレメントは結合エレメント１２０，１２２の結合状態において、主ばねエレメント１３８の、横方向中央平面１４６とは反対側に配置されている。
【００７９】
図１から図１３に示された結合手段１００の実施形態は以下のように機能する。
先ず、構造部分１０２，１０４の組み付け状態において互いに対向する構造部分１０２，１０４の個所に溝１１０を施す。特にこれらの溝１１０は、例えば欧州特許出願公開第１  ９９０  ５４９号明細書に基づいて公知である特殊工具を用いて、構造部分１０２，１０４内にフライス加工する。
【００８０】
特に図８〜１０及び図１１〜１３から判るように、結合エレメント１２０もしくは１２２は、溝１１０内へ簡単に押し込むことによって導入することができる。
このような押し込み動作時に結合エレメント１２０，１２２の保持突起１２６が溝１１０のアンダカット区分１１４と係合することによって、結合エレメント１２０，１２２は、少なくとも結合エレメント１２０，１２２の結合方向１２８における移動に関して、構造部分１０２，１０４内に形状結合的（formschluessig）に固定される。
【００８１】
第１結合エレメント１２０は第１構造部分１０２内に固定される。
このことは特に、第１構造部分１０２が、その狭幅面又は端面を第２構造部分１０４の主面と結合させたい構造部分１０２，１０４である場合に適切であり得る。
つまり、溝１１０、ひいては結合エレメント１２０，１２２を特に板状の構造部分１０２，１０４の狭幅面又は端面に配置する場合には、第１結合エレメント１２０の部分、特に差し込み突起１６４、主ばねエレメント１３８、補助ばねエレメント１４０、および、または、補剛エレメント１６２が構造部分１０２，１０４の表面、特に構造部分１０２，１０４が互いに当接している接触面１０６を超えて突出するならば、このことは、通常はさほど重要ではない。
【００８２】
第２結合エレメント１２２は第２構造部分１０４の主面に配置された溝１１０内に配置されていることが好ましい。第２結合エレメント１２２は主面、特に接触面１０６を超えて突出することはない。
従って第２構成部分１０４は、第２結合エレメント１２２が既に組み付けられているにもかかわらず、主面によって更なる特に板状の構造部分１０２，１０４上に積み重ねることができ、この場合構造部分１０２，１０４又は第２結合エレメント１２２を損傷するおそれはない。
【００８３】
結合エレメント１２０，１２２、ひいては構造部分１０２，１０４を互いに結合するために、構造部分１０２，１０４は、構造部分内に配置された結合エレメント１２０，１２２とともに、好ましくは結合平面１６６に対して垂直の結合方向１２８に沿って互いに向かって動かされる。
【００８４】
特に図１〜３から判るように、先ず主ばねエレメント１３８が受容エレメント１６８と、特に受容エレメント１６８の挟接部分１８４と係合する。
主ばねエレメント１３８の係合部分１４４は、これが受容エレメント１６８の挟接部分１８４に沿って移動すると、偏向方向１３６において横方向中央平面１４６から離れるように動かされる。主ばねエレメント１３８は偏向され、ひいては緊張させられる。
主ばねエレメント１３８の偏向によって、補助ばねエレメント１４０も偏向され、加えて補剛エレメント１６２に剪断が負荷される。
【００８５】
補助ばねエレメント１４０及び補剛エレメント１６２に基づいて、主ばねエレメント１３８の偏向に必要な力、ひいては主ばねエレメント１３８のばね力も強化される。
従って、主ばねエレメント１３８が上記強化エレメント１４８なしに設けられるならば、結合エレメント１２０，１２２を互いに結合するために、著しく大きい力を費やさなければならない。
【００８６】
受容エレメント１６８の表面１８２が放物線形状を有することに基づき、第１結合エレメント１２０を第２結合エレメント１２２上へ押し上げる際に、主ばねエレメント１３８は先ず迅速に、そして続いてゆっくりと偏向される。
特に、これにより大きいばね緊張を生み出すことによって、結合エレメント１２０，１２２、ひいては構造部分１０２，１０４を互いに堅く結合することができる。これと同時に、結合エレメント１２０，１２２を結合するのに必要となる最大力が低減される。
【００８７】
結合エレメント１２０，１２２の相互の結合は、図示の実施形態の場合、受容エレメント１６８の受容突起１７８が従動的（nachgiebig）に、特に曲げやすく形成されていることにより最適化される。主ばねエレメント１３８の係合部分１４４はこれにより、受容エレメント１６８の受容突起１７８の傍らをより容易に通り過ぎることができる。
特に結合方向１２８に対して垂直の、結合エレメント１２０，１２２の望ましくない側方の相対位置ずれは、結合エレメント１２０，１２２の結合状態において、押し込み突起１６４と所属の受容ポケット１８６とによって効果的に阻止される。
【００８８】
結合手段１００がばねエレメント１３０と、ばねエレメント１３０のばね力を強化するための強化エレメント１４８とを有することによって、結合エレメント１２０，１２２、ひいては構造部分１０２，１０４を容易に且つ信頼性高く互いに結合することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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