(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端子部と、
第一の線材によって形成され、端部がそれぞれ異なる前記端子部に導通し、一の前記端部と他の前記端部との間の少なくとも一部の区間において所定の中心軸を中心として巻回されている本体コイル部と、
第二の線材によって形成され、前記第二の線材に含まれる二点間が短絡されており、前記二点間の少なくとも一部の区間において巻回されており、前記本体コイル部に生成される磁束が偏って交差するように配置されている短絡コイル部と、
前記第一の線材と前記第二の線材とが共通して絡げられている絡げ部と、を備え、
前記本体コイル部は、前記第一の線材が前記中心軸を中心として巻回されて形成されている第一巻回部を含んでおり、
前記短絡コイル部は、前記第二の線材が巻回されて形成されている第二巻回部を含んでおり、
前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記絡げ部から離間しており、かつ、前記絡げ部において導通しているコイル部品。
【請求項２】
前記第二巻回部が前記中心軸の周囲に巻回されており、
前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記中心軸の軸方向に離間している請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記一対の端子部が装着されており、前記第一巻回部および前記第二巻回部が周囲に巻回されているベース部を備え、さらに、
前記ベース部は、前記中心軸の周囲を周回するように形成されている溝部を含んでおり、
前記第二巻回部は、前記溝部に沿って巻回されている請求項２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記ベース部は、前記中心軸の軸方向に互いに離間している複数の前記溝部を含んでおり、
前記第二巻回部は、複数の前記溝部のいずれかに巻回されている請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記本体コイル部は、前記第一巻回部から前記端子部までの引き回し経路を形成している第一経路部を含んでおり、
前記第二巻回部は、前記第一巻回部から前記端子部までの間に位置しており、かつ、前記第一経路部と径方向に離間している請求項２から４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第二巻回部を形成している前記第二の線材が、前記中心軸の軸方向に対して略平行となるように巻回されており、
前記第二巻回部によって区画されている領域が、前記第一巻回部の前記中心軸の中央を基準として前記軸方向の一方に偏っている請求項１に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記第一巻回部の径方向に離間している請求項６に記載のコイル部品。
【請求項８】
前記第二巻回部の巻回数が３以下である請求項１から７のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項９】
前記第二巻回部の巻回角度が３６０度に満たない請求項８に記載のコイル部品。
【請求項１０】
前記一対の端子部が装着されており、前記第一巻回部が周囲に巻回されており、リード部を有している電子部品が搭載されているベース部を備え、
前記リード部の一部が前記絡げ部になっており、前記リード部に前記第一の線材と前記第二の線材とが絡げられている請求項１から９のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１１】
前記ベース部は、前記リード部と隣接している突起部を有しており、
前記リード部と前記突起部とが前記絡げ部として前記第一の線材と前記第二の線材とに絡げられており、かつ、金属ろう材で固着されている請求項１０に記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記電子部品は、前記第一の線材および前記第二の線材に接続されている一の前記リード部と、前記一の端子部に接続されている他の前記リード部と、を有しており、
前記一のリード部と前記他のリード部とは、前記突起部が設けられている前記ベース部の一面から、前記突起部の突出方向と同方向に突出しており、
前記一の端子部の一部は、前記他のリード部と隣接しており、前記一面から前記突出方向と同方向に突出しており、かつ、前記他のリード部と共に第三の線材によって絡げられて前記金属ろう材で固着されており、
前記他の端子部の一部は、前記一面から前記突出方向と同方向に突出しており、かつ、前記第一の線材によって絡げられて前記金属ろう材で固着されている請求項１１に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記電子部品は、前記リード部が接続されている素子部を有しており、
前記ベース部は、前記素子部を掛合して固定している掛合部を有している請求項１０から１２のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記本体コイル部は、前記第一巻回部から前記端子部までの引き回し経路を形成している第一経路部を含んでおり、
前記第一経路部の少なくとも一部が、前記掛合部と前記素子部とに挟まれて保持されている請求項１３に記載のコイル部品。
【請求項１５】
一対の端子部を備えるコイル部品の製造方法であって、
一の前記端子部に第一の線材の一端を導通させ、所定の中心軸を中心として前記第一の線材を巻回して第一巻回部を形成し、前記第一の線材の他端を他の前記端子部に導通させる本体コイル形成工程と、
前記第一巻回部に生成される磁束が偏って交差するように、第二の線材に含まれる二点間の少なくとも一部の区間を巻回して第二巻回部を形成し、前記二点間を短絡する短絡コイル形成工程と、を含み、
前記本体コイル形成工程において、前記第一巻回部から離間している絡げ部まで前記第一の線材を引き回して絡げ、
前記短絡コイル形成工程において、前記第二巻回部から離間している前記絡げ部まで前記第二の線材を引き回して絡げ、
前記本体コイル形成工程および前記短絡コイル形成工程の実行によって、前記第一巻回部と前記第二巻回部とを導通させるコイル部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品およびコイル部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号電波を送受信することによって、自動車や家屋等のドアに直接触れることなく施錠したり、開錠したりすることが可能なキーレスエントリシステムが実用化されている。そして、キーレスエントリシステムを実現するために、信号電波を送受信できるコイルアンテナが多く採用されている。また、無線電波によって正確な時間調整を行おうとする、いわゆる電波時計においてもコイルアンテナが多く採用されている。
なお、磁性体コアと、巻線コイルとから構成されるコイル部品は、コイルアンテナに好適に適用されるものである。そして、コイルアンテナを構成要素として含むシステムを、コイルアンテナシステムとも称する。
【０００３】
近年、広い周波数帯域において安定した無線信号を送受信することが可能なコイルアンテナの需要が高まっている（以下の説明では、コイルアンテナの広帯域化とも称する）。
コイルアンテナを広帯域化するためには、コイルアンテナに特定周波数の強い交流電流を印加して、強い磁界を発生させ、無線信号を送信できることが必要となる。このため、無線信号を送受信するために許容される許容特性範囲を広く設定する。こうすることで、個々のコイルアンテナ製品の特性がバラついたとしても許容範囲内に収まるため、コイルアンテナの製造に係る設計の簡素化と自由度を向上させることができる。この結果、コイルアンテナ製品のコスト低減等を図ることができる。
この種のコイルアンテナに関連する技術として、下記の特許文献１を例示する。
【０００４】
特許文献１には、キーレスエントリシステムに用いる通信装置に関する技術が開示されている。当該通信装置は、使用環境における雑音状況に応じて、スペクトル拡散に用いる拡散符号の符号長を変化させると共にアンテナのＱ値を変動させて、狭帯域での長距離通信と広帯域での短距離通信を同一のアンテナで実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５８８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において、アンテナのＱ値の変動はアンテナ共振回路の抵抗値を変えることによって実現している（特許文献の図１等参照）。
ここで図示されているアンテナ共振回路のように、コイルアンテナに抵抗素子を直列接続させる構成では、所望のＱ値を満足させるために抵抗値を大きくすると、印加される交流電流が大きくなる場合にコイルアンテナが高熱となり、問題になることがあった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、抵抗値の変動に代わる方式によって所望のＱ値を容易に実現することができ、製造安定性に優れているコイル部品、および、当該コイル部品の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、一対の端子部と、第一の線材によって形成され、端部がそれぞれ異なる前記端子部に導通し、一の前記端部と他の前記端部との間の少なくとも一部の区間において所定の中心軸を中心として巻回されている本体コイル部と、第二の線材によって形成され、前記第二の線材に含まれる二点間が短絡されており、前記二点間の少なくとも一部の区間において巻回されており、前記本体コイル部に生成される磁束が偏って交差するように配置されている短絡コイル部と、前記第一の線材と前記第二の線材とが共通して絡げられている絡げ部と、を備え、前記本体コイル部は、前記第一の線材が前記中心軸を中心として巻回されて形成されている第一巻回部を含んでおり、前記短絡コイル部は、前記第二の線材が巻回されて形成されている第二巻回部を含んでおり、前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記絡げ部から離間しており、かつ、前記絡げ部において導通しているコイル部品が提供される。
【０００９】
本発明によれば、一対の端子部を備えるコイル部品の製造方法であって、一の前記端子部に第一の線材の一端を導通させ、所定の中心軸を中心として前記第一の線材を巻回して第一巻回部を形成し、前記第一の線材の他端を他の前記端子部に導通させる本体コイル形成工程と、前記第一巻回部に生成される磁束が偏って交差するように、第二の線材に含まれる二点間の少なくとも一部の区間を巻回して第二巻回部を形成し、前記二点間を短絡する短絡コイル形成工程と、を含み、前記本体コイル形成工程において、前記第一巻回部から離間している絡げ部まで前記第一の線材を引き回して絡げ、前記短絡コイル形成工程において、前記第二巻回部から離間している前記絡げ部まで前記第二の線材を引き回して絡げ、前記本体コイル形成工程および前記短絡コイル形成工程の実行によって、前記第一巻回部と前記第二巻回部とを導通させるコイル部品の製造方法が提供される。
【００１０】
上記発明によれば、コイル部品を通電したときに本体コイル部に生じる磁場を短絡コイル部が打ち消すので、コイル部品全体としてＱ値の低減を図ることができる。また、短絡コイル部の巻数を変えれば、Ｑ値の変動効果の大小も変わるので、コイル部品のＱ値を好適に調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、抵抗値の変動に代わる方式によって所望のＱ値を容易に実現することができ、製造安定性に優れているコイル部品、および、当該コイル部品の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるコイル部品の斜視図である。
【図２】コイル部品に搭載されているコンデンサ部品の近傍を拡大して示す図である。
【図３】本体コイル部および短絡コイル部の絡げ部を拡大して示す図である。
【図４】コイル部品の電気回路図である。
【図５】コイル部品において構成されている直列共振回路の通過特性を示す図である。
【図６】第一の変形例のコイル部品の斜視図である。
【図７】第一巻回部の近傍におけるコイル部品の断面模式図である。
【図８】第二の変形例のコイル部品におけるコンデンサ部品の近傍を拡大して示す図である。
【図９】第二の変形例のコイル部品における本体コイル部および短絡コイル部の絡げ部を拡大して示す図である。
【図１０】第三の変形例のコイル部品におけるコンデンサ部品の近傍を拡大して示す図である。
【図１１】第三の変形例のコイル部品における本体コイル部および短絡コイル部の絡げ部を拡大して示す図である。
【図１２】参考形態のコイル部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１４】
＜コイル部品１００の概要＞
まず、コイル部品１００の概要について、図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態におけるコイル部品１００の斜視図である。
【００１５】
図１に示すとおりコイル部品１００は、一対の端子部１１０（１１１、１１３）と、本体コイル部１３０と、短絡コイル部１４０と、を備える。
本体コイル部１３０は、第一の線材によって形成され、端部がそれぞれ異なる端子部１１１、１１３に導通し、一の端部と他の端部との間の少なくとも一部の区間において所定の中心軸を中心として巻回されている。
短絡コイル部１４０は、第二の線材によって形成され、第二の線材に含まれる二点間が短絡されており、二点間の少なくとも一部の区間において巻回されており、本体コイル部１３０に生成される磁束が偏って交差するように配置されている。
【００１６】
ここで所定の中心軸とは、本実施形態においてはベース部１５０の中心軸である。本実施形態においては、本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０はベース部１５０の周囲に巻回されて形成されている。
なお、本実施形態においては、磁性体コア１６０を挿入したベース部１５０の周囲に本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０を形成する態様で説明したが、本発明は、この態様に限られない。例えば、本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０は空心コイルであってもよいし、磁性体コア１６０に直巻きのコイルであってもよい。従って、ベース部１５０および磁性体コア１６０はコイル部品１００から省かれてもよい。
【００１７】
ここで短絡とは、第二の線材によって構成される電気回路に含まれる二点が低インピーダンスで接続されていることをいう。また、ここで低インピーダンスとは、一対の端子部１１０からみたコイル部品１００全体のインピーダンスと比べて十分に小さいインピーダンスをいう。
【００１８】
ここで「短絡コイル部１４０は、本体コイル部１３０に生成される磁束が偏って交差する」とは、短絡コイル部１４０によって区画される領域を通過する磁束の方向について、一の方向の磁束が他の方向の磁束より多いことをいう。
【００１９】
コイル部品１００は、上記のように構成されているので、本体コイル部１３０に通電して磁場が生じるとき、相互誘導によって短絡コイル部１４０に当該磁場を打ち消す方向の磁場が生じる。従って、コイル部品１００の全体としてはＱ値が低減される。また、短絡コイル部１４０の巻数を変更することによって、Ｑ値の低減効果の大小が変動するので、容易にコイル部品１００の所望のＱ値を実現することができる。
【００２０】
また、コイル部品１００は、抵抗を用いてＱ値を変動させる方式と比べて、抵抗素子を付加する必要がないので部品点数の削減および工数の削減を図ることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
また、コイル部品１００は、本体コイル部１３０の内側と短絡コイル部１４０の内側とを挿通している磁性体コア１６０を備えている。すなわち、本体コイル部１３０と短絡コイル部１４０とに共通の磁性体コア１６０が挿通されている。従って、前段で説明したＱ値の低減効果が好適に発揮される。
【００２２】
＜コイル部品１００の広帯域化について＞
次に、コイル部品１００の広帯域化について、図４および図５を用いて説明する。
図４は、コイル部品１００の電気構成を図示している。一の端子部１１１と他の端子部１１３との間において、コンデンサ部品１２０と短絡コイル部１４０と本体コイル部１３０とが直列に接続されて、直列共振回路が構成されている。また、本体コイル部１３０と短絡コイル部１４０とにわたって磁性体コア１６０が作用している。
【００２３】
ここで、コイル部品１００において構成されている直列共振回路の通過特性について、図５を参照して説明する。図５は、縦軸にコイルアンテナの通過特性：Ｔを示し、横軸にコイル部品１００に印加する交流電流の周波数：ｆを示している。
【００２４】
図５に示す実線Ｌ１は、本実施形態のコイル部品１００の通過特性を表す。太線Ｌ１で表す通過特性のピーク：Ｔ１０における周波数は、コイル部品１００の共振周波数：ｆ０に一致する。また、太破線Ｌ２は、本来得るべき共振周波数：ｆ０に対してわずかにずれた周波数ｆ１で交流電流をコイル部品１００に印加した場合の通過特性を表す。
図５に示す細線Ｌ３は、本実施形態のコイル部品１００から短絡コイル部１４０を除いたコイル部品（図示せず）の通過特性を表す。すなわち、細線Ｌ３は、コンデンサ部品１２０と本体コイル部１３０とベース部１５０と同等の構成要素によって構成されているコイル部品（図示せず）の通過特性に相当する。ここで、細線Ｌ３で表す通過特性のピークＴ２における周波数は、共振周波数：ｆ０に一致する。また、細破線Ｌ４は、本来得るべき共振周波数：ｆ０に対してわずかにずれた周波数ｆ１で交流電流を当該コイル部品（図示せず）に印加した場合の通過特性を表す。
【００２５】
図５に示すとおり、実線Ｌ１のピークのＱ値：Ｔ１０と、破線Ｌ２のＱ値：Ｔ１１との差：ΔＴ１は、ΔＴ１＝Ｔ１０−Ｔ１１と表すことができる。
また、実線Ｌ３のピークのＱ値：Ｔ２０と、破線Ｌ４のＱ値：Ｔ２１との差：ΔＴ２は、ΔＴ２＝Ｔ２０−Ｔ２１と表すことができる
【００２６】
ここで、図５に示すとおり、Ｔ２０＞Ｔ１０であり、かつ、ΔＴ２＞ΔＴ１である。つまり、短絡コイル部１４０を備えているコイル部品１００は、短絡コイル部１４０に相当する要素を持たない同等のコイル部品（図示せず）と比較したとき、Ｑ値が低くなっている。また、コイル部品１００は、共振周波数のずれによる通過特性の低下幅が小さくなっている。このように、Ｑ値を低下させ、共振周波数における通過特性の変化幅を小さくすることを「なまらせる」という。
通過特性を「なまらせる」と、要求される共振周波数に対してずれた周波数の交流電流をコイル部品１００に印加した場合であっても通過特性の低下が小さく留まる。従って、コイル部品１００は広帯域の送受信を許容することができる。
【００２７】
＜コイル部品１００の各構成要素について＞
まず、コイル部品１００の各構成要素について、図１から図３を用いて説明する。
図１は、本実施形態におけるコイル部品１００の斜視図である。図２は、コイル部品１００に搭載されているコンデンサ部品１２０の近傍を拡大して示す図である。図３は、本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０の絡げ部の近傍を拡大して示す図である。
【００２８】
一対の端子部１１０は、端子部１１１と端子部１１３とを含んでいる。端子部１１１と端子部１１３とは、外部機器（図示せず）に電気的に接続される導電性の部材である。
端子部１１１と端子部１１３とは、中途で略直角に屈曲しており、それぞれの端部１１２と端部１１４とがベース部１５０の側方から突出している。この端部１１２および端部１１４に本体コイル部１３０（第一の線材）の端部が絡げられ金属ろう材で固着されることによって、端子部１１１と端子部１１３とが本体コイル部１３０に導通している。ここで金属ろう材とは代表的には半田であるが、他の金属を用いてもよい。
なお、図１、図２および図３において、各線材が絡げられている様子を図示するため、金属ろう材の塗布状態は図示省略している。
【００２９】
本体コイル部１３０は、コイル部品１００の直列共振回路におけるインダクタンス要素の主要部分となる要素であり、第一巻回部１３１と第一経路部１３２、１３３を含んでいる。
第一巻回部１３１は、本体コイル部１３０におけるインダクタンス要素である。
第一経路部１３２は、第一巻回部１３１から端子部１１３までの引き回し経路を形成している。より詳細には、第一経路部１３２は、第一巻回部１３１の先端側から引き出され、掛合部１５２の下方や支柱１５６の周囲を経由し、端部１１４に絡げられている。
第一経路部１３３は、第一巻回部１３１から絡げ部までの引き回し経路を形成し、当該絡げ部およびコンデンサ部品１２０を介して端子部１１１に導通している。より詳細には、第一経路部１３３は、第一巻回部１３１の後端側から引き出され、支柱１５７の周囲を経由し、当該絡げ部に絡げられて端子部１１１に導通している。なお、本実施形態において、当該絡げ部は、コンデンサ部品１２０のリード部１２３と、ベース部１５０の側方から突出している突起部１５３と、によって構成されている。
【００３０】
なお、第一経路部１３２、１３３は、本体コイル部１３０（第一巻回部１３１）の中心軸の軸方向に概ね沿う方向に引き回されている。従って、第一経路部１３２、１３３の周囲に生じる磁場は、本体コイル部１３０全体に生じる磁場と比べて無視できる程度に小さい。
【００３１】
本体コイル部１３０を形成している第一の線材は、後述の短絡コイル部１４０を形成している第二の線材や、リード部１２２および端部１１２に絡げられている第三の線材１７０と、同種の線材である。各線材は、内部に導電性の導線が含まれており、導線の周囲を絶縁性部材によって被覆している。
これにより、自動巻線機によって各線材を引き回す際に、線材の交換を行うことなく同一工程で行うことができるので、コイル部品１００の生産性が向上する。
【００３２】
短絡コイル部１４０は、本体コイル部１３０に生じる磁場を相互誘導によって打ち消し、コイル部品１００のＱ値を低下させる目的で設けられている要素であり、第二巻回部１４１と第二経路部１４２、１４３とを含んでいる。
第二巻回部１４１は、短絡コイル部１４０におけるインダクタンス要素である。
第二経路部１４２、１４３は、第二巻回部１４１から絡げ部（リード部１２３と突起部１５３）までの引き回し経路を形成している。より詳細には、第二経路部１４２は、第二巻回部１４１から引き出され、支柱１５４の端部に接触して経路を変えて、リード部１２３および突起部１５３に絡げられている。第二経路部１４３は、第二巻回部１４１から引き出され、支柱１５５の端部に接触して経路を変えて、リード部１２３および突起部１５３に絡げられている。
【００３３】
第二巻回部１４１を形成している第二の線材が、本体コイル部１３０（第一巻回部１３１）の中心軸の軸方向に対して略垂直になるように、第二巻回部１４１が形成されている。すなわち、第二巻回部１４１で内包している領域を本体コイル部１３０の中心軸の軸方向に対して略垂直に設けている。これにより、本体コイル部１３０に生じる磁束線をより多く当該領域を介して通過させることになるので、好適にＱ値の低減効果を発揮させることができる。
【００３４】
短絡コイル部１４０の巻数が多くなるほどＱ値の低減効果は小さくなり、コイル部品１００のＱ値は大きくなる。また、短絡コイル部１４０の巻数が少なくなるほどＱ値の低減効果は大きくなり、コイル部品１００のＱ値は小さくなる。
【００３５】
コイル部品１００は、本体コイル部１３０（第一の線材）と短絡コイル部１４０（第二の線材）とが共通して絡げられている絡げ部を備えている。上述のように、本実施形態において当該絡げ部は、リード部１２３と突起部１５３とによって構成されている。
本体コイル部１３０は、第一の線材が中心軸を中心として巻回されて形成されている第一巻回部１３１を含んでいる。また、短絡コイル部１４０は、第二の線材が巻回されて形成されている第二巻回部１４１を含んでいる。
第一巻回部１３１と第二巻回部１４１とが、当該絡げ部から離間しており、かつ、当該絡げ部において導通している。
【００３６】
前段で説明した絡げ部（リード部１２３および突起部１５３）に絡げられている各線材は螺旋状に形成されているため、通電するとインダクタンス要素として作用し磁場が生じる。ここで生じる磁場がコイル部品１００のノイズ要因となりうる。
しかし、本実施形態のコイル部品１００においては、主要な構成要素である第一巻回部１３１および第二巻回部１４１が絡げ部から離間して設けられているため、当該ノイズ要因の影響が低減する。
【００３７】
一方で、第二巻回部１４１は第一巻回部１３１の中心軸の周囲に巻回されており、第一巻回部１３１と第二巻回部１４１とは、中心軸の軸方向（ベース部１５０の長尺方向）に離間している。すなわち、本体コイル部１３０と短絡コイル部１４０とにおいて相互誘導を生じるインダクタンス要素どうしが離間している。これによって、Ｑ値の低減効果が適切な範囲に収まる。
なお、キーレスエントリシステムにおけるコイルアンテナとしてコイル部品１００を用いる場合、コイル部品１００のＱ値は１０以上４０以下に収めることが好ましい。
【００３８】
本体コイル部１３０の巻数（第一巻回部１３１の巻回数）は、コイル部品１００に求められる所望の共振周波数によって決定される。
また、短絡コイル部１４０の巻数（第二巻回部１４１の巻回数）は、コイル部品１００に求められる所望の通過特性、すなわち、どの程度Ｑ値を低減させて通過特性を「なまらせる」必要があるかによって決定される。
【００３９】
発明者らが行った検証により、本体コイル部１３０の巻数を１００から２００程度としたとき、短絡コイル部１４０の巻数（第二巻回部１４１の巻回数）が３以下である場合に上記範囲にＱ値が収まることがわかっている。また、図１等に示すように、第二巻回部１４１の巻回角度が３６０度にも満たず、第二巻回部１４１と第二経路部１４２とを含めて短絡コイル部１４０の巻数が１とみなせる構成であっても、十分にＱ値の低減効果が発揮されることがわかっている。
【００４０】
なお、前段落で述べた短絡コイル部１４０の巻数は、本実施形態で説明するコイル部品１００の構成において好適とされるものであり、本体コイル部１３０の巻数や短絡コイル部１４０の配置によっては異なる数値を採りうる。
【００４１】
ベース部１５０は、一対の端子部１１０が装着されており、第一巻回部１３１および第二巻回部１４１が周囲に巻回されている。
また、ベース部１５０は中心軸の周囲を周回するように形成されている溝部１５１を含んでおり、第二巻回部１４１は溝部１５１に沿って巻回されている。
溝部１５１を備えていることにより、第二巻回部１４１が所望の位置から逸脱することを抑制し、短絡コイル部１４０が本体コイル部１３０や端子部１１０に不測に接触することを防止できる。
【００４２】
ベース部１５０は、樹脂等の絶縁素材によって形成されており、周囲に巻回されている第一の線材や第二の線材と磁性体コア１６０とを絶縁している。これにより、本体コイル部１３０や短絡コイル部１４０が磁性体コア１６０と導通することを防止している。
【００４３】
上述のように本体コイル部１３０は、第一巻回部１３１から端子部１１０までの引き回し経路を形成している第一経路部１３２、１３３を含んでいる。
また、第二巻回部１４１は、第一巻回部１３１から端子部１１０までの間に位置しており、かつ、第一経路部１３２、１３３と径方向に離間している。すなわち、本体コイル部１３０を形成している第一の線材は、溝部１５１の底面から離間した位置で引き回されている。
これにより、本体コイル部１３０（第一経路部１３２、１３３）と第二巻回部１４１とが不測に接触することを防止できる。
【００４４】
また、ベース部１５０は、一対の端子部１１０、第一巻回部１３１および第二巻回部１４１を備えると共に、リード部１２２、１２３を有しているコンデンサ部品１２０（電子部品）が搭載されている。
既述のとおり、リード部１２３の一部が絡げ部になっており、リード部１２３に第一の線材と第二の線材とが絡げられている。
【００４５】
より詳細には、ベース部１５０は、リード部１２３と隣接している突起部１５３を有している。そして、リード部１２３と突起部１５３とが絡げ部として第一の線材と第二の線材とに絡げられており、かつ、金属ろう材で固着されている。
【００４６】
本体コイル部１３０（第一の線材）および短絡コイル部１４０（第二の線材）を絡げている共通の絡げ部について、リード部１２３および突起部１５３で構成することにより、絡げ部を設けるための部品を別途ベース部１５０に装着させる必要がなく、部品点数が少なくなる。従って、コイル部品１００の生産性が向上する。
また、形状的に破損しやすいリード部１２３が、突起部１５３と共に各線材に絡げられ、さらに金属ろう材で固着されているので、リード部１２３が破損しにくくなる。
さらに、周囲を各線材で絡げることによってリード部１２３と突起部１５３とに金属ろう材が十分に行きわたり、当該絡げ部における固着の安定性が増す。
【００４７】
コンデンサ部品１２０は、主としてコンデンサとして作用する電子部品である。コンデンサ部品１２０は、素子部１２１とリード部１２２とリード部１２３とを含んでいる。
素子部１２１は、当該電子部品の目標とする機能を実現するために設けられている主要な要素である。また、ここでリード部１２２、１２３は、素子部１２１を他の部材と電気的に接続させるために設けられている要素である。
本実施形態においては、素子部１２１は、リード部１２２を介して端子部１１１に導通しており、リード部１２３を介して本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０に導通している。
【００４８】
ベース部１５０は、素子部１２１を掛合して固定している掛合部１５２を有している。さらにいえば、本体コイル部１３０は第一巻回部１３１から端子部１１３までの引き回し経路を形成している第一経路部１３２を含んでおり、第一経路部１３２の少なくとも一部が、掛合部１５２と素子部１２１とに挟まれて保持されている。
素子部１２１（コンデンサ部品１２０）および第一経路部１３２を掛合部１５２で固定することによって、リード部１２２、１２３と各線材の接続工程（絡げ処理および金属ろう材の塗布処理）を安定的に行うことができる。
【００４９】
より詳細には、掛合部１５２は爪部を有しており、爪部が素子部１２１に掛合することでコンデンサ部品１２０の抜け防止を図っている。
掛合部１５２は爪部が設けられている先端側に斜面が設けられており、当該斜面に当接するようにコンデンサ部品１２０を押し込むことによって、所望の位置にコンデンサ部品１２０を挿入することができる。
【００５０】
コンデンサ部品１２０は、以下のような構成によって端子部１１０、本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０に接続されている。
まず、コンデンサ部品１２０（電子部品）は、第一の線材および第二の線材に接続されているリード部１２３（一のリード部）と、端子部１１１（一の端子部）に接続されているリード部１２２（他のリード部）と、を有している。
リード部１２３とリード部１２２とは、突起部１５３が設けられているベース部１５０の一面から、突起部１５３の突出方向と同方向に突出している。
端子部１１１の一部（端部１１２）は、リード部１２２と隣接しており、一面から当該突出方向と同方向に突出しており、かつ、リード部１２２と共に第三の線材１７０によって絡げられて金属ろう材で固着されている。
端子部１１３（他の端子部）の一部は、一面から当該突出方向と同方向に突出しており、かつ、第一の線材によって絡げられて金属ろう材で固着されている。
【００５１】
前段落の構成により、（ｉ）リード部１２３、第一の線材、第二の線材および突起部１５３への金属ろう材塗布、（ｉｉ）リード部１２２、第三の線材１７０および端子部１１１への金属ろう材塗布、および、（ｉｉｉ）第一の線材および端子部１１３への金属ろう材塗布が、同一工程で可能となる。具体的には、（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）に挙げた各部位をベース部１５０の側面から同程度の長さ突出させ、これらの部位を金属ろう材の溶解槽に浸すことによって、一度で金属ろう材を塗布することができる。
これにより、コイル部品１００の製造工程が短縮され、コイル部品１００の生産性が向上する。
【００５２】
なお、前段落で挙げたベース部１５０の側面から突出している各部位に着目すれば、コイル部品１００は以下の特徴を有している電子回路であるともいえる。
すなわち、コイル部品１００は、リード部１２２、１２３を有しているコンデンサ部品１２０（電子部品）と、コンデンサ部品１２０が搭載されており、かつ、リード部１２２、１２３の近傍に設けられている突出部を有しているベース部１５０と、を備えている。リード部１２３と突出部とが巻線で絡げられており、さらに、リード部１２２、１２３と突起部と巻線とが金属ろう材で固着されている。
ここで突出部とは、具体的にはリード部１２２に対しては端子部１１１の端部１１２のことであり、リード部１２３に対しては突起部１５３のことである。
【００５３】
前段で述べたようにリード部１２２、１２３に対して端部１１２および突起部１５３を添えるように配置して、巻線で絡げて金属ろう材で固着しているので、リード部１２２、１２３が破損しにくくなる。また、互いの隙間に金属ろう材が十分に行きわたり、固着の安定性が増す。
【００５４】
磁性体コア１６０は、ベース部１５０の内側に挿通されており、本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０に生じる磁場を増幅させる。
磁性体コア１６０の材料としては、酸化鉄を主成分とするセラミックスからなるもの（フェライトコア）、非晶質合金からなるもの（アルモファスコア）、金属粉末を圧縮成形したもの（ダストコア）、複数の電磁鋼板を電気的に絶縁して積層構造にしたもの（積層コア）等が挙げられる。
【００５５】
＜コイル部品１００の製造方法について＞
本実施形態のコイル部品１００は、以下のような製造方法によって製造される。
まず、一対の端子部１１０を備えるベース部１５０を用意する。
一の端子部（例えば端子部１１１）に第一の線材の一端を接続し、所定の中心軸（本実施形態においてはベース部１５０）を中心として第一の線材を巻回して第一巻回部１３１を形成し、第一の線材の他端を他の端子部（例えば端子部１１３）に接続する（本体コイル形成工程）。
そして、第一巻回部１３１に生成される磁束が偏って交差するように、第二の線材に含まれる二点間の少なくとも一部の区間を巻回して第二巻回部１４１を形成し、二点間を短絡する（短絡コイル形成工程）。
【００５６】
より詳しくは、本体コイル形成工程において、第一巻回部１３１から離間している絡げ部（リード部１２３および突起部１５３）まで第一の線材を引き回して絡げる。
短絡コイル形成工程において、第二巻回部１４１から離間している当該絡げ部まで第二の線材を引き回して絡げる。
本体コイル形成工程および短絡コイル形成工程の実行によって、第一巻回部１３１と第二巻回部１４１とを接続する。
【００５７】
なお、本体コイル形成工程において、第一の線材の他端を端子部１１３に接続する場合、本実施形態ではコンデンサ部品１２０を介して接続する。従って、第一の線材の他端をリード部１２３および突起部１５３に絡げて接続すると共に、第三の線材１７０でリード部１２２と端部１１２とを絡げて接続する。
【００５８】
巻回された第一の線材、第二の線材および第三の線材１７０を絡げた部分（本実施形態においては（ｉ）端子部１１３の端部１１４、（ｉｉ）端子部１１１の端部１１２およびコンデンサ部品１２０のリード部１２２、（ｉｉｉ）コンデンサ部品１２０のリード部１２３および突起部１５３）に金属ろう材を塗布する（金属ろう材塗布工程）。
塗布された金属ろう材が固定した後に、ベース部１５０の内部に磁性体コア１６０を挿入して完成する（磁性体コア挿入工程）。
【００５９】
コイル部品１００の製造方法を説明するにあたり、順番に記載された複数の工程を用いて説明した場合が、その記載の順番は複数の工程を実行する順番やタイミングを限定するものではない。このため、本発明の製造方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができ、また複数の工程の実行タイミングの一部または全部が互いに重複していてもよい。
【００６０】
ここまで実施形態を示して本発明を説明したが、これらは一例である。また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が単一の構成要素として構成されていること、一つの構成要素が複数の構成要素に分割されて形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
また、上述した各種の構成要素は、必ずしも必須の構成要素ではなく、本発明の効果を阻害しない程度に省いても構わないし、同等に機能又は作用する他の構成要素に代えてもよい。
以下、本発明の変形例を具体的に挙げて説明する。
【００６１】
＜第一の変形例＞
図６は、第一の変形例のコイル部品１００の斜視図である。本変形例は、板状部材１８０を、第一巻回部１３１とベース部１５０との間に備えている点において、上記の実施形態と異なっている。より詳細には、板状部材１８０はベース部１５０におけるコンデンサ部品１２０が搭載されている側の面上に搭載されている。さらに、板状部材１８０は、第一巻回部１３１によって巻回されて、かつ支柱１５７および支柱１５８に設けられている爪部に係止されて固定されている。
【００６２】
図７は、第一巻回部１３１の近傍におけるコイル部品１００の断面模式図である。なお、図７で図示される断面は模式図であり、各構成要素の寸法比を定義するものではない。従って、各構成要素の寸法は、適宜変更可能なものとする。
本変形例における板状部材１８０は四つの層を含んでいる。具体的には、板状部材１８０は、絶縁性基板１８３と、絶縁性基板１８３の両面を金属で鍍金する等して形成される導電層１８２および導電層１８４と、導電層１８２の片面を樹脂でコーティングして形成される絶縁層１８１と、を含んでいる。
なお、絶縁性基板１８３を形成している絶縁性樹脂としては、ポロ塩化ベニフィル（Poly Chlorinated Biphenyl）やポリイミド（Polyimide）等が挙げられる。また、絶縁層１８１を形成している樹脂としては、具体的にはエポキシ樹脂等が挙げられる。
導電層１８２および導電層１８４を形成する材料としては、本体コイル部１３０に磁場が生じる際に渦電流が生じる物質であればいずれを採用してもよい。なお、好ましくは、導電層１８２および導電層１８４は非磁性金属である銅やアルミ等で形成されるとよく、特に銅で形成されるとよい。なぜならば、非磁性金属で形成された導電層１８２および導電層１８４は、本体コイル部１３０に生じる磁場を強化しないので、磁性体コア１６０と共に用いられてもコイル部品１００の磁気特性に影響を与えないからである。また、非磁性金属で形成された導電層１８２および導電層１８４は、コイル部品１００が繰り返し通電されても磁化しないので、コイル部品１００の磁気特性に経時的にも影響を与えないからである。
また、絶縁性基板１８３は、導電層１８２や導電層１８４よりも厚み寸法が大きくなっており、導電層１８２や導電層１８４よりも曲げ剛性が強くなっている。
【００６３】
図６や図７に示すとおり、磁性体コア１６０は、本体コイル部１３０（第一巻回部１３１）の内側を挿通している。また、導電層１８２および導電層１８４は、磁性体コア１６０と本体コイル部１３０との間に設けられている。
また、磁性体コア１６０と本体コイル部１３０との間に複数の導電層１８２、１８４が設けられており、さらに、一の導電層１８２と他の導電層１８４との間に絶縁性基板１８３が設けられている。
また、導電層１８４と磁性体コア１６０との間には、絶縁素材によって形成されたベース部１５０が設けられている。
【００６４】
上述のように、ベース部１５０は、爪部を有している複数の支柱１５７、１５８を含んでいる。そして、複数の支柱１５７、１５８は、板状部材１８０の幅方向に対向して並んでおり、爪部の一面が内向き方向に傾斜している。さらに、板状部材１８０が爪部の返しの下方面とベース部１５０の上方面との間に収容されている。
より詳細には、板状部材１８０を挿入する際に、板状部材１８０による挿入圧力が支柱１５７、１５８をベース部１５０の外側に働くように、板状部材１８０に当接する爪部の一面が傾斜している。この外側に働く力によって、一定の弾性を有している支柱１５７と支柱１５８とは破損せずに外側に傾いて開く。これによって生じた隙間に板状部材１８０は押し込まれて、爪部の返しの下方面とベース部１５０の上方面との間に収まり、爪部によって係止される。
なお、本変形例では上述の爪部による係止と、第一巻回部１３１による巻き付け力と、によって板状部材１８０を保持する態様で説明するが、さらに板状部材１８０とベース部１５０との間に接着剤を塗布して互いに接着する態様であってもよい。
【００６５】
前段で、板状部材１８０を支柱１５７、１５８の間に押し込むことによって爪部に嵌合させて保持する旨を説明したが、これ実現するために板状部材１８０は支柱１５７、１５８より高い曲げ剛性を有していることが好ましい。
先に述べたように絶縁性基板１８３は導電層１８２、１８４より高い曲げ剛性を有しており、絶縁性基板１８３を基板として板状部材１８０を構成しているので、上述のような嵌合方式を採ることができる。
【００６６】
端子部１１１および端子部１１３が通電されて、本体コイル部１３０（第一巻回部１３１）に磁場が生じた場合、導電層１８２および導電層１８４に渦電流が生じ、渦電流による損失によってコイル部品１００のＱ値が低減される。
すなわち、短絡コイル部１４０によるＱ値の低減効果と、導電層１８２および導電層１８４によるＱ値の低減効果と、が相まって、コイル部品１００全体としてより大きな低減効果を奏することができる。
また、導電層１８２および導電層１８４を絶縁性基板１８３の両面に設けているので、絶縁性基板１８３のいずれか一面に導電層１８２または導電層１８４を形成するより大きな低減効果を奏する。
【００６７】
なお、本変形例における板状部材１８０は複数の導電層を備える態様で説明したが、単一の導電層であってもよい。このとき、板状部材１８０の導電層を設けている側をベース部１５０（磁性体コア１６０）の側に近づけた方が、本体コイル部１３０（第一巻回部１３１）の側に近づけるよりＱ値の低減効果が高くなる。すなわち、コイル部品１００全体のＱ値が小さくなる。
【００６８】
前段で述べた事象を利用することにより、コイル部品１００の製造方法における本体コイル形成工程では、（ｉ）絶縁性基板１８３を形成するプリント基板の両面に導電層１８２、１８４を設けた板状部材１８０、（ｉｉ）絶縁性基板１８３を形成するプリント基板のうちベース部１５０の側のみに導電層１８４を設けた板状部材１８０、（ｉｉｉ）絶縁性基板１８３を形成するプリント基板のうち本体コイル部１３０の側のみに導電層１８２を設けた板状部材１８０、の三パターンのいずれかを選択して、本体コイル部１３０とベース部１５０の間に挟み込むことにより、コイル部品１００のＱ値の調整を図ることができる。
このとき、コイル部品１００のＱ値は、（ｉ）＜（ｉｉ）＜（ｉｉｉ）の順となる。
【００６９】
前段においては、三パターンの板状部材１８０のいずれかを選択してＱ値の調整を行う製造方法について言及したが、導電層１８２や導電層１８４の厚さを変動させることによって板状部材１８０に生じる渦電流の大きさが変わるので、コイル部品１００のＱ値を変動させることができる。
なお、導電層１８２、１８４の厚さが大きいほど、コイル部品１００のＱ値は小さくなる。
【００７０】
さらに、本体コイル部１３０を形成する第一の線材と板状部材１８０の接触面には絶縁層１８１が設けられているので、本体コイル部１３０と導電層１８２との導通を防止することができる。
なお、本変形例の絶縁層１８１は樹脂によるコーティング形成の事例で説明したが、絶縁テープの貼り付け等の手法によって形成することも可能である。
【００７１】
以上説明したことを整理すると、本変形例における板状部材１８０の採りうる態様は以下のようになる。
例えば、板状部材１８０は単一の導電層であってもよい。すなわち、絶縁性基板１８３は必ずしも必須の構成要素ではない。このとき、導電層の片面または両面を絶縁性樹脂でコーティングすることよって形成される一または複数の絶縁層を板状部材１８０は含んでもよい。
または、絶縁性基板１８３の片面または両面を金属で鍍金することによって形成される一または複数の導電層を板状部材１８０は含んでもよい。このとき、一方または双方の導電層の外側の面（絶縁性基板１８３と接する反対側の面）を絶縁性樹脂でコーティングすることよって形成される一または複数の絶縁層を板状部材１８０は含んでもよい。
すなわち、本変形例の板状部材１８０は単層から五層の構成のいずれかを採ることができる。
【００７２】
＜第二の変形例＞
図８は、第二の変形例のコイル部品１００におけるコンデンサ部品１２０の近傍を拡大して示す図である。図９は、第二の変形例のコイル部品１００における本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０の絡げ部を拡大して示す図である。
本変形例のコイル部品１００は、短絡コイル部１４０が第一巻回部１３１の中心軸に対して略平行になっている点について、上記の実施形態とは異なる。また、短絡コイル部１４０を形成している第二の線材の引き回し経路となる溝部１５１ａと溝部１５１ｂとが、ベース部１５０から出っ張って形成されているフランジ部１９１、１９２にそれぞれ設けられている点について、上記の実施形態とは異なる。
【００７３】
なお、フランジ部１９１は、ベース部１５０の先端部に設けられている庇状の部位である。また、フランジ部１９２は、ベース部１５０のコンデンサ部品１２０の搭載位置と第一巻回部１３１の巻回位置の間に設けられている庇状の部位である。
【００７４】
本変形例においては、第二の線材の引き回し経路を所定の位置に定めるために溝部１５１ａと溝部１５１ｂとを設ける事例で説明したが、これに限られない。例えば、第二の線材を引き回すために支柱（図示せず）を設け、これらに第二の線材を巻回することによって短絡コイル部１４０（第二巻回部１４１）を構成してもよい。
【００７５】
本変形例において短絡コイル部１４０は、コンデンサ部品１２０の周囲を囲うように略矩形状に形成されている。ここで示す短絡コイル部１４０の配置および形状は一例であって、他の態様を採りうる。
例えば、短絡コイル部１４０の形状としては、円形、Ｃ形、渦巻き、螺旋、多角形等、電磁コイルとして機能する形状の全てを採りうる。すなわち、第二巻回部１４１の巻回数は一であってもよいし、複数であってもよい。また、第二巻回部１４１の巻回角度は３６０度に満たなくてもよい。
【００７６】
また、短絡コイル部１４０の配置としては以下のような態様を採りうる。すなわち、第二巻回部１４１によって区画されている領域が、本体コイル部１３０の内側に挿通されている磁性体コア１６０または第一巻回部１３１の少なくとも一方と重なっていてもよい。
また、第二巻回部１４１によって区画されている領域の一部が、磁性体コア１６０の幅方向または長手方向の少なくとも一方について磁性体コア１６０から外れてもよい。
あるいは、第二巻回部１４１によって区画されている領域の全体が、磁性体コア１６０と重複していてもよい。
なお、本変形例における第二巻回部１４１は、磁性体コア１６０に対して一部が重なっており、磁性体コア１６０よりも幅方向に広くて一部が外れている。
【００７７】
ここで磁性体コア１６０に重なっている（重複している）とは、第二巻回部１４１によって区画されている領域から視て磁性体コア１６０の少なくとも一部が対向していることをいう。
また、磁性体コア１６０から外れているとは、第二巻回部１４１によって区画されている領域の少なくとも一部から視て磁性体コア１６０に対向していないことをいう。
【００７８】
ただし、第二巻回部１４１によって区画されている領域は、第一巻回部１３１の中心軸の中央を基準として一方に偏っていることを要する。すなわち、第二巻回部１４１は第一巻回部１３１の中央を基準として非対称となるように配置されている。
仮に、第二巻回部１４１を第一巻回部１３１の長手方向の中央を基準として対称に配置した場合、第二巻回部１４１によって区画されている領域に通過する磁束方向が当該基準を境に逆方向となる。従って、異なる方向どうしの磁束に起因する相互誘導は打ち消し合うように働き、第二巻回部１４１に生じる磁場が小さくなり、コイル部品１００のＱ値を低減する効果も小さくなる。
従って、本変形例のように第二巻回部１４１を当該基準に対して非対称に配置することによって、好適にＱ値の低減効果を図ることができる。
【００７９】
前段で述べたことを整理すると、以下のようになる。すなわち、第二巻回部１４１を形成している第二の線材が、本体コイル部１３０（第一巻回部１３１）の中心軸の軸方向に対して略平行となるように巻回されている。また、第二巻回部１４１によって区画されている領域が、第一巻回部１３１の中心軸の中央を基準として軸方向の一方に偏っている。
短絡コイル部１４０が、上記で述べた配置に形成されることでも、コイル部品１００のＱ値の低減を図ることができる。ただし、上記で述べた実施形態における第二巻回部１４１の配置の方が、第一巻回部１３１に生じる磁束がより多く通過するので、より好適にＱ値の低減効果を奏することができる。
【００８０】
また、上述した短絡コイル部１４０の配置の如何なる態様においても、第一巻回部１３１と第二巻回部１４１とが、第一巻回部１３１の径方向に離間していることが好ましい。第一巻回部１３１と第二巻回部１４１との不測の接触を防止するためである。
なお、本変形例における第一巻回部１３１と第二巻回部１４１とは、第一巻回部１３１の径方向にも、第一巻回部１３１の軸方向にも離間している。
【００８１】
また、第二巻回部１４１を形成している第二の線材は、他の線材や各絡げ部、すなわち本体コイル部１３０を形成している第一の線材、第三の線材１７０、端部１１４、端部１１２およびリード部１２２、突起部１５３およびリード部１２３と非接触であることが好ましい。接触することによって第二の線材の被膜が破損し、不測にショートすることを防止するためである。
なお、本変形例では突起部１５３およびリード部１２３を、短絡コイル部１４０と本体コイル部１３０との共通の絡げ部として用いる例で説明したが、これに限られない。すなわち、短絡コイル部１４０と本体コイル部１３０の絡げ部を個別に設けてもよい。
【００８２】
＜第三の変形例＞
図１０は、第三の変形例のコイル部品１００におけるコンデンサ部品１２０の近傍を拡大して示す図である。図１１は、第三の変形例のコイル部品１００における本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０の絡げ部を拡大して示す図である。
【００８３】
本変形例のコイル部品１００は、第二巻回部１４１を形成している第二の線材が、第一巻回部１３１の中心軸の軸方向に対して略平行となるように巻回されており、第二巻回部１４１の巻回中心の位置が、第一巻回部１３１の中心軸の中央より軸方向の一方に偏っている点について第二の変形例と共通している。
しかし、第二の変形例では短絡コイル部１４０はベース部１５０のコンデンサ部品１２０が搭載されている面に対して略平行であるのに対して、第三の変形例では短絡コイル部１４０は各絡げ部が設けられているベース部１５０の側面に対して略平行である点について、互いの変形例は異なる。
【００８４】
また、フランジ部１９１に複数の溝部１５１ｂおよび溝部１５１ｄが設けられており、フランジ部１９２に複数の溝部１５１ａおよび溝部１５１ｃが設けられている点について、第二の変形例とは異なる。なお、溝部１５１ａ、溝部１５１ｂ、溝部１５１ｃ、溝部１５１ｄはいずれも短絡コイル部１４０を形成している第二の線材の引き回し経路を定めるために設けられている。
【００８５】
本変形例では、本体コイル部１３０および短絡コイル部１４０を絡げているリード部１２３と突起部１５３との近傍に第二巻回部１４１が巻回されているため、第二経路部１４２や第二経路部１４３が省略されている点について、他の実施形態や変形例とは異なる。
また、本変形例では、第二経路部１４２や第二経路部１４３が省かれているため、その経路を変更するために設けられている支柱１５４や支柱１５５も省かれている。
【００８６】
本変形例のように短絡コイル部１４０を形成しても、コイル部品１００のＱ値を低減させることができる。ただし、上記の実施形態における短絡コイル部１４０の配置よりＱ値の低減効果が小さくなる。
【００８７】
＜参考形態＞
図１２は、参考形態のコイル部品１００の斜視図である。本変形例は、短絡コイル部１４０を備えていない点について、第一の変形例のコイル部品１００とは異なる。また、短絡コイル部１４０が省かれているため、その経路を変更するために設けられている支柱１５４や支柱１５５も省かれている。
さらに、リード部１２３および突起部１５３は、本体コイル部１３０の一端が絡げられているのみである。
【００８８】
前段で述べた構成を整理すると、以下のようになる。すなわち、コイル部品１００は、一対の端子部１１０（１１１、１１３）と、磁性体コア１６０と、本体コイル部１３０と、導電層１８２、１８４と、を備えている。本体コイル部１３０は、第一の線材によって形成され、端部がそれぞれ異なる端子部１１１、１１３に導通し、一の端部１１１と他の端部１１３との間の少なくとも一部の区間において磁性体コア１６０の周囲に巻回されている。導電層１８２、１８４は、磁性体コア１６０と本体コイル部１３０との間に設けられている。
【００８９】
本参考形態のコイル部品１００のように短絡コイル部１４０が省かれている構成でも、板状部材１８０が備えられているので、コイル部品１００のＱ値の低減効果を図ることができる。
【００９０】
上述の構成を除いては、本参考形態は第一の変形例と同様の構成を備えている。
例えば、本参考形態のコイル部品１００は、導電層１８２、１８４と、導電層１８２、１８４が表面に形成された絶縁性基板１８３と、を含んでいる板状部材１８０を備えている。そして、板状部材１８０が磁性体コア１６０と本体コイル部１３０との間に設けられている。
絶縁性基板１８３の表面に導電層１８２、１８４が形成されているので、所望の厚み寸法を容易かつ均一に実現することができる。
【００９１】
また、コイル部品１００は、本体コイル部１３０が周囲に巻回され、内部に磁性体コア１６０が挿通されているベース部１５０を備えており、板状部材１８０がベース部１５０と本体コイル部１３０との間に設けられている。
磁性体コア１６０が挿入される側（ベース部１５０の内側）ではなく、ベース部１５０の外側に板状部材１８０が配置されるので、ベース部１５０と磁性体コア１６０との嵌合の精度がよくなる。また、ベース部１５０の外側に板状部材１８０を設けているので、渦電流損失によって生じる熱量を放熱しやすい。
【００９２】
また、ベース部１５０は、爪部を有している複数の支柱１５７、１５８を含んでいる。そして、複数の支柱１５７、１５８は、板状部材１８０の幅方向に対向して並んでおり、爪部の一面が内向き方向に傾斜している。さらに、板状部材１８０が爪部の返しの下方面とベース部１５０の上方面との間に収容されている。
このような方式を採用することにより、容易な操作で板状部材１８０をベース部１５０に装着させて保持させることができる。
【００９３】
板状部材１８０は、絶縁性基板１８３の両面のそれぞれに形成されている複数の導電層１８２、１８４を含んでいる。渦電流は金属平板を通過する磁束が変化することによって生じる現象であるため、複数の導電層１８２、１８４を含むことによって、コイル部品１００はより大きなＱ値の低減効果を奏することができる。
【００９４】
導電層１８２、１８４と本体コイル部１３０または磁性体コア１６０の少なくとも一方との間に絶縁層１８１が形成されている。なお、ここでは、導電層１８２と本体コイル部１３０との間に絶縁層１８１が形成されている。これにより、本体コイル部１３０と導電層１８２との導通を防止することができる。
ここでは図示しないが、導電層１８４と磁性体コア１６０との間に他の絶縁層（図示せず）が設けられてもよい。このとき、導電層１８４と磁性体コア１６０との導通を防止することができる。
【００９５】
なお、図面を用いての説明は省くが、例えば、上記の実施形態において、ベース部１５０は単一の溝部１５１を備える態様で説明したが、複数の溝部１５１を備えてもよい。すなわち、ベース部１５０は中心軸の軸方向に互いに離間している複数の溝部１５１を含んでおり、第二巻回部１４１は複数の溝部１５１のいずれかに巻回されている態様を採ってもよい。
これにより、第二巻回部１４１を巻回させる溝部１５１を選択することによって、コイル部品１００のＱ値を調整することができる。より詳細には、第一巻回部１３１に近い側の溝部１５１に第二の線材を巻回して第二巻回部１４１を形成した場合には、コイル部品１００のＱ値の低減効果が大きくなる。一方、第一巻回部１３１に遠い側の溝部１５１に第二の線材を巻回して第二巻回部１４１を形成した場合には、コイル部品１００のＱ値の低減効果が小さくなる。
【００９６】
また、第一の変形例および参考形態では、板状部材１８０をベース部１５０と第一巻回部１３１の間に挟み込むように設ける態様で説明したが、板状部材１８０は第一巻回部１３１と磁性体コア１６０の間に設けられていればよく、板状部材１８０の配置はこれに限られない。
例えば、ベース部１５０の内周面において板状部材１８０を収容できる収容部（図示せず）を設け、当該収容部に板状部材１８０を収容してもよい。この場合、ベース部１５０の端部に設けられた開口から挿入可能となっていることが好ましい。
【００９７】
上記の実施形態および変形例は以下の技術思想を包含する。
（１）一対の端子部と、第一の線材によって形成され、端部がそれぞれ異なる前記端子部に導通し、一の前記端部と他の前記端部との間の少なくとも一部の区間において所定の中心軸を中心として巻回されている本体コイル部と、第二の線材によって形成され、前記第二の線材に含まれる二点間が短絡されており、前記二点間の少なくとも一部の区間において巻回されており、前記本体コイル部に生成される磁束が偏って交差するように配置されている短絡コイル部と、を備えるコイル部品。
（２）前記第一の線材と前記第二の線材とが共通して絡げられている絡げ部を備え、前記本体コイル部は、前記第一の線材が前記中心軸を中心として巻回されて形成されている第一巻回部を含んでおり、前記短絡コイル部は、前記第二の線材が巻回されて形成されている第二巻回部を含んでおり、前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記絡げ部から離間しており、かつ、前記絡げ部において導通している（１）に記載のコイル部品。
（３）前記第二巻回部が前記中心軸の周囲に巻回されており、前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記中心軸の軸方向に離間している（２）に記載のコイル部品。
（４）前記一対の端子部が装着されており、前記第一巻回部および前記第二巻回部が周囲に巻回されているベース部を備え、さらに、前記ベース部は、前記中心軸の周囲を周回するように形成されている溝部を含んでおり、前記第二巻回部は、前記溝部に沿って巻回されている（３）に記載のコイル部品。
（５）前記ベース部は、前記中心軸の軸方向に互いに離間している複数の前記溝部を含んでおり、前記第二巻回部は、複数の前記溝部のいずれかに巻回されている（４）に記載のコイル部品。
（６）前記本体コイル部は、前記第一巻回部から前記端子部までの引き回し経路を形成している第一経路部を含んでおり、前記第二巻回部は、前記第一巻回部から前記端子部までの間に位置しており、かつ、前記第一経路部と径方向に離間している（３）から（５）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（７）前記第二巻回部を形成している前記第二の線材が、前記中心軸の軸方向に対して略平行となるように巻回されており、前記第二巻回部によって区画されている領域が、前記第一巻回部の前記中心軸の中央を基準として前記軸方向の一方に偏っている（２）に記載のコイル部品。
（８）前記第一巻回部と前記第二巻回部とが、前記第一巻回部の径方向に離間している（７）に記載のコイル部品。
（９）前記第二巻回部の巻回数が３以下である（２）から（８）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（１０）前記第二巻回部の巻回角度が３６０度に満たない（９）に記載のコイル部品。
（１１）前記一対の端子部が装着されており、前記第一巻回部が周囲に巻回されており、リード部を有している電子部品が搭載されているベース部を備え、前記リード部の一部が前記絡げ部になっており、前記リード部に前記第一の線材と前記第二の線材とが絡げられている（２）から（１０）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（１２）前記ベース部は、前記リード部と隣接している突起部を有しており、前記リード部と前記突起部とが前記絡げ部として前記第一の線材と前記第二の線材とに絡げられており、かつ、金属ろう材で固着されている（１１）に記載のコイル部品。
（１３）前記電子部品は、前記第一の線材および前記第二の線材に接続されている一の前記リード部と、前記一の端子部に接続されている他の前記リード部と、を有しており、前記一のリード部と前記他のリード部とは、前記突起部が設けられている前記ベース部の一面から、前記突起部の突出方向と同方向に突出しており、前記一の端子部の一部は、前記他のリード部と隣接しており、前記一面から前記突出方向と同方向に突出しており、かつ、前記他のリード部と共に第三の線材によって絡げられて前記金属ろう材で固着されており、前記他の端子部の一部は、前記一面から前記突出方向と同方向に突出しており、かつ、前記第一の線材によって絡げられて前記金属ろう材で固着されている（１２）に記載のコイル部品。
（１４）前記電子部品は、前記リード部が接続されている素子部を有しており、前記ベース部は、前記素子部を掛合して固定している掛合部を有している（１１）から（１３）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（１５）前記本体コイル部は、前記第一巻回部から前記端子部までの引き回し経路を形成している第一経路部を含んでおり、前記第一経路部の少なくとも一部が、前記掛合部と前記素子部とに挟まれて保持されている（１４）に記載のコイル部品。
（１６）前記第一の線材と前記第二の線材とが同種の線材である（１）から（１５）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（１７）前記本体コイル部の内側に挿通されている磁性体コアと、前記磁性体コアと前記本体コイル部との間に設けられている導電層と、を備えている（１）から（１６）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（１８）複数の前記導電層が、互いの間に絶縁層を介して積層している板状部材を備え、前記磁性体コアと前記本体コイル部との間に前記板状部材が設けられている（１７）に記載のコイル部品。
（１９）一対の端子部を備えるコイル部品の製造方法であって、一の前記端子部に第一の線材の一端を導通させ、所定の中心軸を中心として前記第一の線材を巻回して第一巻回部を形成し、前記第一の線材の他端を他の前記端子部に導通させる本体コイル形成工程と、前記第一巻回部に生成される磁束が偏って交差するように、第二の線材に含まれる二点間の少なくとも一部の区間を巻回して第二巻回部を形成し、前記二点間を短絡する短絡コイル形成工程と、を含むコイル部品の製造方法。
（２０）前記本体コイル形成工程において、前記第一巻回部から離間している絡げ部まで前記第一の線材を引き回して絡げ、前記短絡コイル形成工程において、前記第二巻回部から離間している前記絡げ部まで前記第二の線材を引き回して絡げ、前記本体コイル形成工程および前記短絡コイル形成工程の実行によって、前記第一巻回部と前記第二巻回部とを導通させる（１９）に記載のコイル部品の製造方法。
【００９８】
さらに、上記の実施形態および変形例は以下の技術思想を包含する。
（ａ）リード部を有している電子部品と、前記電子部品が搭載されており、かつ、前記リード部の近傍に設けられている突出部を有しているベース部と、を備え、前記リード部と前記突出部とが巻線で絡げられており、さらに、前記リード部と前記突出部と前記巻線とが金属ろう材で固着されている電子回路。
（ｂ）前記第二巻回部を形成している前記第二の線材が、前記本体コイル部の中心軸の軸方向に対して略垂直になっている（２）に記載のコイル部品。
（ｃ）一対の端子部と、磁性体コアと、第一の線材によって形成され、端部がそれぞれ異なる前記端子部に導通し、一の前記端部と他の前記端部との間の少なくとも一部の区間において前記磁性体コアの周囲に巻回されている本体コイル部と、前記磁性体コアと前記本体コイル部との間に設けられている導電層と、を備えているコイル部品。
（ｄ）前記導電層と、前記導電層が表面に形成された絶縁性基板と、を含んでいる板状部材を備え、前記板状部材が前記磁性体コアと前記本体コイル部との間に設けられている（ｃ）に記載のコイル部品。
（ｅ）前記本体コイル部が周囲に巻回され、内部に前記磁性体コアが挿通されているベース部を備え、前記板状部材が前記ベース部と前記本体コイル部との間に設けられている（ｄ）に記載のコイル部品。
（ｆ）前記ベース部は爪部を有している複数の支柱を含んでおり、前記複数の支柱は、前記板状部材の幅方向に対向して並んでおり、前記爪部の一面が内向き方向に傾斜しており、さらに、前記板状部材が前記爪部の返しの下方面と前記ベース部の上方面との間に収容されている（ｅ）に記載のコイル部品。
（ｇ）前記板状部材は、前記絶縁性基板の両面のそれぞれに形成されている複数の前記導電層を含んでいる（ｄ）から（ｆ）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（ｈ）前記導電層と前記本体コイル部または前記磁性体コアの少なくとも一方との間に絶縁層が形成されている（ｃ）から（ｇ）のいずれか一つに記載のコイル部品。
（ｉ）前記本体コイル部の内側に挿通されている磁性体コアを備えており、前記第二巻回部によって区画されている前記領域が、前記磁性体コアまたは前記第一巻回部の少なくとも一方と重なっている（７）または（８）に記載のコイル部品。
（ｊ）前記領域の一部が、前記磁性体コアの幅方向または長手方向の少なくとも一方について前記磁性体コアから外れている（ｉ）に記載のコイル部品。
（ｋ）前記領域の全体が、前記磁性体コアと重複している（ｉ）に記載のコイル部品。
【符号の説明】
【００９９】
１００  コイル部品
１１０、１１１、１１３  端子部
１１２、１１４  端部
１２０  コンデンサ部品
１２１  素子部
１２２、１２３  リード部
１３０  本体コイル部
１３１  第一巻回部
１３２、１３３  第一経路部
１４０  短絡コイル部
１４１  第二巻回部
１４２、１４３  第二経路部
１５０  ベース部
１５１、１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄ  溝部
１５２  掛合部
１５３  突起部
１５４、１５５、１５６、１５７、１５８  支柱
１６０  磁性体コア
１７０  第三の線材
１８０  板状部材
１８１  絶縁層
１８３  絶縁性基板
１８２、１８４  導電層
１９１、１９２  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006435699.tif 000008
【図８】
0006435699.tif 000009
【図９】
0006435699.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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