(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空冷式ガスクーラを備え二酸化炭素冷媒を用いた冷凍機を構成する冷凍サイクル回路と、冷温水機の冷水により空調を行う空調回路と、を備え、
前記冷凍サイクル回路は、前記冷温水機の冷水を利用して前記ガスクーラから出た冷媒の過冷却を行う過冷却熱交換器を備え、
前記冷温水機は、駆動熱源として燃料や蒸気や排熱を利用した冷温水機であることを特徴とする冷凍システム。
【請求項２】
前記空調回路は、前記冷温水機からの冷水を空調系統に送る空調用往き配管を備え、前記空調用往き配管から分岐した冷水用往き配管を介して前記過冷却熱交換器に冷水を送ることを特徴とする請求項１に記載の冷凍システム。
【請求項３】
前記空調回路は、空調系統からの冷水を前記冷温水機に戻す空調用戻り配管を備え、前記空調用戻り配管から分岐した冷水用往き配管を介して前記過冷却熱交換器に冷水を送ることを特徴とする請求項１に記載の冷凍システム。
【請求項４】
前記冷温水機は、前記排熱として、コジェネレーションの排熱または自然エネルギから得られる熱を利用したものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の冷凍システム。
【請求項５】
前記空調回路による空調運転が不要な場合に、前記空調用往き配管の冷水の流れを遮断する手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の冷凍システム。
【請求項６】
前記過冷却熱交換器による過冷却が不要な場合に、前記冷水用往き配管の冷水の流れを遮断する手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の冷凍システム。
【請求項７】
高外気温時に、前記過冷却熱交換器に冷水を供給する場合、前記過冷却熱交換器に送られる冷水の量を徐々に増やすように制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の冷凍システム。
【請求項８】
状態急変による全体システムの発停や異常停止防止のため、前記過冷却熱交換器に冷水を供給開始する、あるいは停止する際に、前記過冷却熱交換器に送られる冷水の流量を徐々に増やす、あるいは徐々に減らすように制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の冷凍システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍システムに係り、特に、排熱利用の冷温水機の冷水を利用することにより、二酸化炭素冷媒を用いた空冷冷凍機の消費電力を低減させることができ、季節に応じて効率のよい動作を行うことを可能とした冷凍システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、低温ショーケースなどを冷却するための冷凍システムとして、圧縮機、放熱器、減圧器および蒸発器からなる蒸気圧縮式冷凍サイクルを利用した冷凍システムが広く利用されている。このような冷凍システムにおいては、蒸気圧縮式冷凍サイクルの蒸発器における冷媒の蒸発により食品などを冷却して冷凍、冷蔵するものである。
しかし、一般に広く利用されている冷凍システムにおいては、冷凍サイクルからの冷却廃熱は放熱器から大気などに捨てられている。その一方で、同一施設内で利用するお湯をボイラーなどにより別の熱源を利用して供給することが行われている。このように、従来から広く利用されている冷凍システムでは、冷却廃熱が有効に利用されていないという問題があった。
【０００３】
そのため、このような冷凍システムにおいて、冷却排熱を有効に利用するシステムとして、従来、例えば、第一の冷凍サイクル回路に、第一放熱器で冷却された後の冷媒を過冷却する過冷却器を設け、過冷却器において第一の冷凍サイクル回路とは別の第二の冷凍サイクル回路の冷媒の蒸発作用により第一の冷凍サイクル回路の冷媒を過冷却するとともに、第二の冷凍サイクル回路の第二放熱器における冷媒の放熱作用により給湯水を加温するようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７６２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の発明は、第二の冷凍サイクル回路の冷媒の蒸発作用により第一の冷凍サイクル回路の冷媒を過冷却することにより、冷却排熱を有効に利用するものである。
一方、近年、二酸化炭素冷媒を用いた空冷冷凍機の改良が進んでおり、従来のＨＦＣ冷媒を用いた冷凍機と比較して冷凍領域および冷蔵領域おいて、年間の消費電力は少なくなってきている。
しかしながら、二酸化炭素冷媒を用いた空冷冷凍機は、冷蔵領域において、夏季など高外気温時に、ＨＦＣ冷媒を用いた冷凍機に比べて消費電力が大きくなる領域があり、猛暑時にピーク電力を押し上げるおそれがあるため、消費電力の増加を招いてしまうという問題を有している。
【０００６】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、二酸化炭素冷媒を用いた空冷冷凍機の消費電力を低減させることができ、季節に応じて効率のよい動作を行うことができる冷凍システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る冷凍システムは、空冷式ガスクーラを備え二酸化炭素冷媒を用いた冷凍機を構成する冷凍サイクル回路と、冷温水機の冷水により空調を行う空調回路と、を備え、前記冷凍サイクル回路は、前記冷温水機の冷水を利用して前記ガスクーラから出た冷媒の過冷却を行う過冷却熱交換器を備え、前記冷温水機は、駆動熱源として燃料や蒸気や排熱を利用した冷温水機であることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記構成において、前記空調回路は、前記冷温水機からの冷水を空調系統に送る空調用往き配管を備え、前記空調用往き配管から分岐した冷水用往き配管を介して前記過冷却熱交換器に冷水を送ることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記構成において、前記空調回路は、空調系統からの冷水を前記冷温水機に戻す空調用戻り配管を備え、前記空調用戻り配管から分岐した冷水用往き配管を介して前記過冷却熱交換器に冷水を送ることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記構成において、前記排熱として、コジェネレーションの排熱または自然エネルギから得られる熱を利用したものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記構成において、前記空調回による空調運転が不要な場合に、前記空調用往き配管の冷水の流れを遮断する手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記構成において、前記過冷却熱交換器による過冷却が不要な場合に、前記冷水用往き配管の冷水の流れを遮断する手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記構成において、状態急変による全体システムの発停や異常停止防止のため、前記過冷却熱交換器に冷水を供給開始する、あるいは停止する際に、前記過冷却熱交換器に送られる冷水の流量を徐々に増やす、あるいは徐々に減らすように制御する制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記構成において、前記過冷却熱交換器は、前記冷凍機の前記ガスクーラの配置空間の底部に配置されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、冷凍サイクル回路にガスクーラから出た冷媒の過冷却を行う過冷却熱交換器を設け、過冷却熱交換器により冷温水機の冷水を利用して冷凍機における冷媒の過冷却を行うようにしているので、冷凍機により効率よくショーケースの冷凍または冷蔵を行うことが可能となる。その結果、省電力化を図ることができ、契約電力を大幅に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る冷凍システムの実施形態を示す冷凍サイクル図である。
【図２】本発明に係る冷凍システムの実施形態における排熱利用冷温水機を示す冷凍サイクル図である。
【図３】本発明に係る冷凍システムの実施形態における消費電力を比較したグラフである。
【図４】本発明に係る冷凍システムの実施形態における冷凍時の外気温に対する電力量比率を示すグラフである。
【図５】本発明に係る冷凍システムの実施形態における冷蔵時の外気温に対する電力量比率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る冷凍システムの実施形態を示したものであり、本実施形態においては、冷凍システムは、例えば、ショッピングモールなどの店舗における冷却設備と空調設備の両者を備えた施設に設置される場合の例を示している。本実施形態の冷凍システムは、店舗内に設置される各ショーケース２を冷却する冷凍サイクル回路１０と、この冷凍サイクル回路１０に冷水を供給する空調回路３０とを備えている。
【００２０】
冷凍サイクル回路１０は、冷凍機１１およびショーケース２のシステムを構成するものであり、冷凍用圧縮機１２、ガスクーラ１３、過冷却熱交換器１４および冷凍用蒸発器１５を、順次、冷凍用冷媒配管１６で接続して構成されている。本実施形態においては、冷凍用圧縮機１２、ガスクーラ１３および過冷却熱交換器１４が、冷凍機１１に配置され、冷凍用蒸発器１５がショーケース２に配置されている。冷凍機１１の上部には、送風ファン１７が設置されている。
【００２１】
なお、一般に、冷凍機１１は、その内部に仕切り板１８を備えており、この仕切り板１８の下方が冷凍用圧縮機１２などの機械を収容する機械室１９とされ、仕切り板１８の上方がガスクーラ１３などを配置する空間である熱交換器室２０とされるものである。そして、ガスクーラ１３は熱交換器室２０の外面に設置されるものであり、送風ファン１７を動作させることにより、ガスクーラ１３を通って外気を取り入れ、熱交換器室２０の上部から外部に排出するものである。
このようにガスクーラ１３を通る外気の流れを確保するため、熱交換器室２０の底部に設けた仕切り板１８の中央部分は、比較的空間が確保されている。そこで、過冷却熱交換器１４をこの仕切り板１８の中央付近に配置することにより、従来の冷凍機１１に対して容易に過冷却熱交換器１４を設置することが可能となる。
【００２２】
そして、冷凍用圧縮機１２により圧縮された高温高圧冷媒は、ガスクーラ１３において、送風ファン１７により冷凍機１１内を流れる外気と熱交換して冷却されるものであるが、二酸化炭素冷媒は、外気温度が二酸化炭素の臨界点より高い場合はガスクーラ１３では凝縮せず、超臨界状態まま送りだされる。この冷媒は、過冷却熱交換器１４において、空調回路３０から送られる冷水と熱交換して冷却されて液冷媒となり、ショーケース２の冷凍用蒸発器１５において庫内空気と熱交換することにより、ショーケース２の冷却を行うように構成されている。一方、過冷却熱交換器１４の冷水は、冷媒と熱交換することにより加熱される。図１では、冷凍サイクル回路１０は一組を表しているが、複数組を並列設置して過冷却用冷水を各組に並列に循環させることも可能である。
【００２３】
次に、空調回路３０は、水循環式の空気調和装置３１を構成するものであり、この空気調和装置３１は、例えば、排温水、排蒸気、排ガスなどの排熱源５０を利用した冷温水機３２を備えている。排熱源５０としては、例えば、ガスエンジン排熱、ガスタービン排熱や燃料電池排熱などのコジェネレーション熱源の排熱や、ガスヒートポンプ排熱、または、太陽熱などの自然エネルギの熱など、種々の熱源が考えられる。
【００２４】
冷温水機３２には、冷水を図示しない空調系統に送る空調用往き配管３３と、空調系統で所定の空調を行った後の冷水を冷温水機３２に戻す空調用戻り配管３４とがそれぞれ接続されている。空調用往き配管３３の中途部には、空調用ポンプ３５が設けられており、空調用往き配管３３の空調用ポンプ３５の下流側には、空調用往き配管３３から分岐して過冷却熱交換器１４の入口側に接続される冷水用往き配管３６が設けられている。
過冷却熱交換器１４の出口側には、空調用戻り配管３４の中途部に接続される冷水用戻り配管３７が設けられている。空調用往き配管３３の中途部には、空調用開閉弁３８が設けられており、冷水用往き配管３６の中途部には、冷水用開閉弁３９が設けられている。
【００２５】
空気調和装置３１は、排熱を利用した暖房用熱交換器４０を備えており、暖房用熱交換器４０には、空調用往き配管３３の中途部に接続され温水を空調用往き配管３３に送る暖房用往き配管４１と、空調用戻り配管３４の中途部から分岐され空調系統で所定の空調を行った後の温水を暖房用熱交換器４０に戻す暖房用戻り配管４２とがそれぞれ接続されている。暖房用戻り配管４２の中途部には、暖房用開閉弁４３が設けられている。
【００２６】
また、排熱源５０には、排温水などの排熱源５０を循環させる排熱源用配管５１が設けられており、排熱源用配管５１の中途部には、排熱源用ポンプ５２が設けられている。排熱源用配管５１の中途部には、冷温水機３２および暖房用熱交換器４０に排熱源５０の温水を供給するための排熱源供給配管５３がそれぞれ接続されており、排熱源用配管５１の中途部には、冷温水機３２および暖房用熱交換器４０から排熱源５０に温水を戻すための排熱源戻り配管５４がそれぞれ冷温水用三方弁５５および暖房用三方弁５６を介して接続されている。
【００２７】
さらに、本実施形態においては、冷水用開閉弁３９、空調用開閉弁３８、暖房用開閉弁４３、冷温水用三方弁５５および暖房用三方弁５６の切換制御や、冷温水機３２、空調用ポンプ３５、排熱源用ポンプ５２、送風ファン１７の駆動制御などを行うための制御手段としての第１コントローラ６０が設けられている。また、外気温センサ６１、冷凍機１１のガスクーラ１３の圧力を検出する圧力センサ６２、ガスクーラ１３を出る冷媒の温度を検出する冷媒温度センサ６３などの検出値およびショーケース２の庫内温度の検出値を第１コントローラ６０に送る第２コントローラ６４が設けられている。そして、第１コントローラ６０は、第２コントローラ６４から送られる各種検出値に基づいて、各種制御を行うように構成されている。
【００２８】
例えば、第１コントローラ６０は、冬季など過冷却熱交換器１４を使用しない場合は、冷水用開閉弁３９を閉に制御するものであり、また、空気調和装置３１の暖房運転時には、暖房用開閉弁４３および暖房用三方弁５６をそれぞれ開[熱交換器に通水するよう]に制御するものである。さらに、第１コントローラ６０は、冬季暖房運転時に温熱源が安定して十分ある場合は、冷温水機用三方弁５５を閉[冷温水機に通水しないよう]に制御して、暖房用熱交換器４０のみにより暖房を行うようにしてもよい。
【００２９】
また、第１コントローラ６０は、空気調和装置３１による暖房が不要な場合は、空調用開閉弁３８、暖房用開閉弁４３および暖房用三方弁５６を閉に制御するものである。さらに、本実施形態においては、第１コントローラ６０は、システム全体の総合消費電力を監視しながら、総消費合電力が目標値以下となるように過冷却用の冷水温度や冷水流量を制御するようになっている。
また、第１コントローラ６０は、夏季など外気温が高温の場合において、過冷却熱交換器１４に冷水を供給する場合は、冷凍機１１の運転状態の急変を防止するため、冷水用開閉弁３９を徐々に開くように制御することで、過冷却熱交換器１４に送られる冷水の量を徐々に増やすように制御するものである。
【００３０】
次に、冷温水機３２の構成について図２を参照して説明する。
冷温水機３２としては、例えば、排熱投入型(直火式または蒸気式または排ガス式)吸収冷温水機、高温水・低温水吸収冷温水機、排熱駆動吸着式冷温水機など種々適用することが可能であるが、本実施形態においては、排熱投入型直火式吸収冷温水機を用いた場合について説明する。
【００３１】
排熱投入型直火式吸収冷温水機３２は、高温再生器７０と、低温再生器７１と、排熱再生器７２と、凝縮器７３と、蒸発器７４と、吸収器７５とを備えている。本実施形態においては、低温再生器７１と、排熱再生器７２と、凝縮器７３とは、一体の容器に収納されており、蒸発器７４と、吸収器７５とは一体の容器に収納されている。
【００３２】
高温再生器７０は、バーナ７６を燃焼させることにより、排熱再生器７２から稀中間液配管７７を介して送られる稀中間吸収液を加熱することで、冷媒蒸気を稀中間吸収液から分離させるものであり、冷媒蒸気は、冷媒蒸気配管７８を介して低温再生器７１に送られるようになっている。稀中間吸収液は、バーナ７６による加熱により濃縮され、濃中間吸収液となる。なお、吸収液は、例えば、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液（界面活性剤を含む）などで構成されるものである。
【００３３】
排熱再生器７２は、吸収器７５から稀吸収液配管７９を介して送られる稀吸収液を稀吸収液散布装置８０から散布させ、この稀吸収液を温熱源から送られる排温水により加熱して稀中間吸収液とするものである。稀中間吸収液は、稀中間液配管７７を介して高温再生器７０に送られるように構成されている。
また、低温再生器７１には、稀中間液配管７７の途中から分岐する稀中間液分岐配管８１から稀中間吸収液が送られるように構成されており、低温再生器７１にて、稀中間吸収液は、高温再生器７０から送られる冷媒蒸気と熱交換し濃吸収液となる。この濃吸収液は、高温再生器７０から出て稀中間吸収液と熱交換した濃中間吸収液と混合されて、濃吸収液配管８２を介して吸収器７５の上部に設置された濃吸収液散布装置８３から散布されるように構成されている。一方、低温再生器７１により、冷媒蒸気は、冷媒液となり、冷媒ドレン配管８４を介して、稀吸収液配管７９から分岐した稀吸収液分岐配管８５と熱交換して凝縮器７３に送られるように構成されている。
【００３４】
凝縮器７３には、冷却水配管８６が挿通されており、凝縮器７３の内部の冷媒蒸気は、冷却水配管８６を通る冷却水と熱交換して凝縮して冷媒液となる。冷媒液は、冷媒液配管８７を介して蒸発器７４に送られる。
【００３５】
蒸発器７４には、冷温水配管８８（図１における空調用往き配管３３および空調用戻り配管３４に相当）が挿通されており、蒸発器７４は、冷媒ポンプ８９により、蒸発器７４の下部に貯留された冷媒液を蒸発器７４の上部に設置された冷媒散布装置９０から散布するように構成されている。冷温水配管８８を流れる冷温水は、冷媒散布装置９０から散布された冷媒液と熱交換して冷却されるように構成されている。また、液冷媒は、蒸発器７４における冷温水との熱交換により気化し、冷媒蒸気となって吸収器７５に流れ込む。
吸収器７５には、冷却水配管８６が挿通されており、吸収器７５においては、蒸発器７４から流れ込む冷媒蒸気が濃吸収液散布装置８３から散布される濃吸収液に吸収されて濃度が低くなるとともに、冷却水配管８６を流れる冷却水と熱交換され、低温の稀吸収液となる。
なお、冷却水配管８６の入口側および出口側は、それぞれ図示しない冷却塔などの冷却水装置に接続されるようになっている。
このように排熱投入型吸収冷温水機３２は、排温水を利用して冷温水配管８８の冷温水の冷却を効率よく行うことができるものである。
【００３６】
次に、本実施形態における冷凍システムの動作について説明する。
まず、第１コントローラ６０により、冷温水用三方弁５５を開、冷水用開閉弁３９を開、暖房用開閉弁４３を閉に切換制御するとともに、冷温水機３２、排熱源用ポンプ５２および空調用ポンプ３５を動作させる。これにより、冷温水機３２で冷却された冷水が、空調用ポンプ３５により、空調用往き配管３３を介して空調系統に送られるとともに、冷水の一部が冷水用往き配管３６を介して過冷却熱交換器１４に送られる。
一方、冷凍用圧縮機１２を動作させることにより、二酸化炭素冷媒が圧縮されてガスクーラ１３に送られ、ガスクーラ１３により、外気と熱交換して冷却されて高圧冷媒として過冷却熱交換器１４に送られる。そして、過冷却熱交換器１４により、冷媒は冷水用往き配管３６を介して送られる冷水と熱交換して過冷却され、ショーケース２の冷凍用蒸発器１５に送られて、ショーケース２の庫内空気と熱交換することにより、ショーケース２の庫内空気を冷却するようになっている。そして、過冷却熱交換器１４を出た冷水は、冷水用戻り配管３７および空調用戻り配管３４を介して冷温水機３２に戻される。
【００３７】
また、冬季などにおいて暖房を行う場合は、暖房用開閉弁４３を開、暖房用三方弁５６を開に制御する。これにより、排熱源５０からの排温水などが排熱源供給配管５３を介して暖房用熱交換器４０に送られ、排温水と、空調用戻り配管３４を送られる冷水とを熱交換させ、温水として空調用往き配管３３を介して空調系統に送るようになっている。
この場合において、冬季において、過冷却熱交換器１４による熱交換が不要の場合は、第１コントローラ６０により冷水用開閉弁３９を閉に制御するものであり、また、冬季暖房運転時に温熱源が安定して十分ある場合は、冷温水用三方弁５５を閉に制御して、暖房用熱交換器４０のみにより暖房を行うものである。
【００３８】
以上述べたように、本実施形態においては、排熱源５０を利用した冷温水機３２の冷水を利用して冷凍機１１における冷媒の過冷却を行うようにしているので、冷凍機１１により効率よくショーケース２の冷凍または冷蔵を行うことが可能となる。すなわち、一般に、年間を通じて一定の期間しか運転しない空調機より、年間を通じて連続運転される冷凍・冷蔵設備は、季節変動が大きいシステムとなるため、夏／冬の消費電力量変動比率は、従来では３倍以上であったのに対して、本発明では、２倍程度に低減することが可能となる。その結果、省電力化を図ることができ、契約電力を大幅に低減させることができる。しかも、本発明の冷凍システムでは、年間を通じて連続して運転されるものであるため、排熱源５０を長期にわたって有効に利用することができる。
【００３９】
また、冷温水機３２から送られる冷水の温度が１５℃〜２０℃程度になると、空調用としては利用することができないが、冷水を過冷却熱交換器１４で利用する場合には、このような温度の冷水でも十分効果を得ることができ、排熱源５０の温度が低い場合であっても効率よく排熱源５０を利用することができる。また、排熱源５０が停止している場合でも、冷温水機３２の冷水により冷凍機１１の過冷却を安定して行うことが可能である。
【００４０】
また、盛夏時など高外気温時において、ＣＯＰの低下の大きい二酸化炭素冷媒を用いた冷凍機１１の消費電力を確実に削減でき、システム全体の契約電力量を低減させることができる。さらに、盛夏時など高外気温時においては、二酸化炭素冷媒を用いた冷凍機１１のガスクーラ１３内では冷媒温度が二酸化炭素の臨界温度（３１℃）を超えているため凝縮に至らず超臨界状態にあるので、ガスクーラ１３の下流側に設けた過冷却熱交換器１４は液冷媒の過冷却だけでなく凝縮も担うことになる。そのため、従来のＨＦＣなどの冷媒を用いた冷凍機１１に過冷却熱交換器１４を設置するよりも大きな効果を得ることができる。
【００４１】
さらに、排熱源５０がコジェネレーション排熱である場合には、コジェネレーションによる自家発電分だけでなく、その排熱を利用した冷温水機３２による冷凍機１１の消費電力の削減分相当の買電量を削減することができ、電力消費量の大幅な低減を図ることができる。また、高外気温時に過冷却熱交換器１４による冷凍機１１の常時稼動が見込める場合は、冷凍機１１の容量を削減することも可能であり、これにより、イニシャルコストを削減することが可能となる。
【００４２】
また、個々に独立している冷温水機３２と冷凍機１１のシステムが冷水管路で連結されたシステムであるので、法定冷凍トン数が合算されることがないため、高圧ガス保安法の規制を受けることなく、大容量のシステムを組み合わせることができる。さらに、過冷却熱交換器１４を冷凍機１１の内部に設置するようにしているので、過冷却熱交換器１４を冷凍機１１の外部に設置する場合に比べて、現地冷媒配管工事や設置スペースを削減することができる。
【００４３】
図３は、冷凍機１１における、月ごとの消費電力を測定し、ピーク時（８月）を１とした場合の結果を示したものであり、この結果によれば、５月から１０月にかけて、冷凍機１１の消費電力が著しく低下し、効率が高まっていることがわかる。
【００４４】
また、図４および図５は、１日当たりの電力量比率と日平均外気温との関係を、冷凍条件が−４０℃の場合と、冷蔵条件が−１０℃の場合とについて示したものである。この結果によれば、いずれの場合も、従来の冷凍機１１より本発明の冷凍機１１の方が電力量比率が低くなっていることを示している。さらに、本発明の過冷却熱交換器１４により過冷却を行った場合には、外気温が１６℃以上のいずれの温度になった場合でも、電力量比率が６０％程度を維持することを示しており、本発明の冷凍機１１の電力量が低下し、効率が高くなっていることがわかる。
【００４５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
２  ショーケース
１０  冷凍サイクル回路
１１  冷凍機
１２  冷凍用圧縮機
１３  ガスクーラ
１４  過冷却熱交換器
１５  冷凍用蒸発器
１６  冷凍用冷媒配管
１７  送風ファン
１８  仕切り板
３０  空調回路
３１  空気調和装置
３２  冷温水機
３３  空調用往き配管
３４  空調用戻り配管
３５  空調用ポンプ
３６  冷水用往き配管
３７  冷水用戻り配管
３８  空調用開閉弁
３９  冷水用開閉弁
４０  暖房用熱交換器
４１  暖房用往き配管
４２  暖房用戻り配管
４３  暖房用開閉弁
５０  排熱源
５１  排熱源用配管
５２  排熱源用ポンプ
５３  排熱源供給配管
５４  排熱源戻り配管
５５  冷温水機用三方弁
５６  暖房用熱交換器用三方弁
６０  第１コントローラ
６４  第２コントローラ
７０  高温再生器
７１  低温再生器
７２  排熱再生器
７３  凝縮器
７４  蒸発器
７５  吸収器
【図１】
0006347427.tif 000002
【図２】
0006347427.tif 000003
【図３】
0006347427.tif 000004
【図４】
0006347427.tif 000005
【図５】
0006347427.tif 000006