(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、
ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをする代表カードを登録し、
前記ユーザの端末にインストールされた決済サービスと関連するアプリケーションを通じて前記代表カードの決済機能を活性化させ、
前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定し、
前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理すること、
を含み、
前記代表カードの決済機能を活性化させることは、前記コンピュータが認証用ＯＴＰに対する応答及び前記代表カードのシリアル番号の一部に対する応答を要求し、
前記認証用ＯＴＰとユーザによって入力された前記認証用ＯＴＰに対する応答ＯＴＰとの比較結果、及び前記ユーザによって入力された前記代表カードのシリアル番号の一部に対する応答に基づいて決済機能が承認されることを含む、決済サービス方法。
【請求項２】
前記代表カードの決済機能を活性化させることは、
前記アプリケーションが実行されている間に前記代表カードの決済機能を活性化させること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項３】
前記代表カードの決済機能を活性化させることは、
前記アプリケーションの実行時点から設定時間内に前記代表カードの決済機能を活性化させること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項４】
前記ユーザの端末、前記アプリケーション、前記決済要求と関連する加盟店の端末、および前記代表カードのうち少なくとも１つを利用して前記ユーザからパスワードが入力されること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項５】
前記特定決済手段を設定することは、
前記ユーザによって前記ユーザの端末、前記アプリケーション、前記決済要求と関連する加盟店の端末、および前記代表カードのうち少なくとも１つを利用して選択された決済手段を前記特定決済手段として設定すること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項６】
地域または加盟店別に少なくとも１つの決済手段に関する情報がマッチングされ、
前記特定決済手段を設定することは、
前記ユーザと関連する位置情報を基準として、前記位置情報に該当する地域または加盟店とマッチングされて指定された決済手段を前記特定決済手段として設定すること、を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項７】
前記特定決済手段を設定することは、
前記決済要求による金額を支払うための支払手段と前記金額支払いに対する特典と関連する支給手段を含んだ複数の決済手段を前記特定決済手段として設定すること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項８】
前記特定決済手段によって決済を処理することは、
前記決済要求による金額を支払うための支払手段と前記金額支払いに対する特典と関連する支給手段が含まれた複数の決済手段が前記特定決済手段として設定された場合、前記支払手段と前記支給手段を利用した統合決済を処理すること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項９】
前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理することは、
前記特定決済手段と関連する金融会社サーバと連動して前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理し、
前記金融会社サーバでは、認証用ＯＴＰに対する応答及び前記代表カードのシリアル番号の一部に対する応答を要求すること、
を特徴とする、請求項１に記載の決済サービス方法。
【請求項１０】
ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録する登録部、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定する設定部、および
前記ユーザの端末にインストールされた決済サービスと関連するアプリケーションを通じて前記代表カードの決済機能を活性化させ、前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理する決済処理部、
を備え、
前記決済処理部は、認証用ＯＴＰに対する応答及び前記代表カードのシリアル番号の一部に対する応答を前記ユーザに要求し、前記認証用ＯＴＰと前記ユーザによって入力された前記認証用ＯＴＰに対する応答ＯＴＰとの比較結果、及び前記ユーザによって入力された前記代表カードのシリアル番号の一部に対する応答に基づいて決済機能が承認する、決済サービスシステム。
【請求項１１】
前記決済処理部は、
前記アプリケーションが実行されている間に前記代表カードの決済機能を活性化させること、を特徴とする、請求項１０に記載の決済サービスシステム。
【請求項１２】
前記決済処理部は、
前記アプリケーションの実行時点から設定時間内に前記代表カードの決済機能を活性化させること、
を特徴とする、請求項１０に記載の決済サービスシステム。
【請求項１３】
前記設定部は、
前記ユーザによって前記ユーザの端末、前記アプリケーション、前記決済要求と関連する加盟店の端末、および前記代表カードのうち少なくとも１つを利用して選択された決済手段を前記特定決済手段として設定すること、
を特徴とする、請求項１０に記載の決済サービスシステム。
【請求項１４】
地域または加盟店別に少なくとも１つの決済手段に関する情報がマッチングされ、
前記設定部は、
前記ユーザと関連する位置情報を基準として、前記位置情報に該当する地域または加盟店とマッチングされて指定される決済手段を前記特定決済手段として設定すること、
を特徴とする、請求項１０に記載の決済サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、代替手段を利用して決済サービスを提供する決済サービス方法とシステム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、携帯および使用の便宜性により、クレジットカード、チェックカード、デビットカード、キャッシュカードなどのようなカード形態の決済手段（以下、「決済カード」と称する）の使用が普及している。
【０００３】
決済カードを利用した決済方式とは、加盟店側に設置されている端末機にカード取引の承認に必要となる情報（例えば、カード番号、有効期間、カード発行会社など）を提供すれば、加盟店から該当のカード会社に取引承認を依頼し、承認された結果に基づいて決済が処理されるようになる方式である。
【０００４】
しかし、既存のカード決済サービス方法は、カード情報が加盟店に露出された状態で決済が行われるため、個人のカード情報の保護に限界がある上に、決済カードのカード番号および有効期間はカードが廃棄される時点まで繰り返し使用されるものであるから、ハッキングによって不正な目的に用いられる危険性が常在する。
【０００５】
このような問題を解決するための先行技術の一例として、特許文献１には、使い捨て仮想カードを毎回新たに生成して決済に使用する技術が開示されている。
【０００６】
上述した先行技術は、使い捨て仮想カードを生成するために別途のシステムが構築されなければならないため、決済のための全体システムが大きくなるだけでなく、システム構築に必要となる費用が高くなるという問題がある。さらに、決済が必要なたびに使い捨て仮想カードの発行を受けなければならないため、迅速な決済が困難であり、その手順も複雑であることから、使用が不便であるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００２−００９６３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
決済手段の情報が流出することなく、安全かつ便利な決済を行うことができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【０００９】
すべての決済手段の代わりをすることができる代表カードを利用してオンライン／オフライン決済を行うことができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【００１０】
代表カードに設定された決済手段を便利に選択および変更することができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【００１１】
代表カードのセキュリティをさらに強化することができる決済サービス方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録し、前記ユーザの端末にインストールされた決済サービスと関連するアプリケーションを通じて前記代表カードの決済機能を活性化させ、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定し、前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理すること、を含む決済サービス方法を提供する。
【００１３】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録し、前記ユーザと関連する位置情報に基づき、前記登録された決済手段のうち前記位置情報と関連する特定決済手段を設定し、前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理すること、を含む決済サービス方法を提供する。
【００１４】
ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録する登録部、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定する設定部、および前記ユーザの端末にインストールされた決済サービスと関連するアプリケーションを通じて前記代表カードの決済機能を活性化させ、前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理する決済処理部を備える決済サービスシステムを提供する。
【００１５】
ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録する登録部、前記ユーザと関連する位置情報を基準として、前記登録された決済手段のうち前記位置情報と関連する特定決済手段を設定する設定部、および前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理する決済処理部を備える決済サービスシステムを提供する。
【００１６】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録し、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定し、前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理することを含み、前記代表カードは、ＯＴＰ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を利用した認証方式によって決済機能が承認されることを特徴とする決済サービス方法を提供する。
【００１７】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録し、前記代表カードを利用した決済要求に対し、第１のＯＴＰを生成して前記ユーザの端末に送信し、前記端末から前記ユーザの入力による第２のＯＴＰが受信されると、前記第１のＯＴＰと前記第２のＯＴＰとを比較して前記代表カードの決済機能を承認し、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定し、前記決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理すること、を含む決済サービス方法を提供する。
【００１８】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録し、前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記登録された決済手段のうち前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定し、前記特定決済手段と関連する金融会社サーバと連動して前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理すること、を含み、前記金融会社サーバでは、決済要求によって第１のＯＴＰを生成して前記ユーザの端末に送信した後、前記端末から前記ユーザの入力による第２のＯＴＰが受信されると、前記第１のＯＴＰと前記第２のＯＴＰとを比較して前記代表カードの決済機能を承認することを特徴とする決済サービス方法を提供する。
【００１９】
コンピュータによって実行される決済サービス方法であって、ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録し、前記代表カードを利用した決済要求に対し、決済要求と関連するメッセージを前記ユーザの端末に送信し、前記端末から前記端末で前記決済要求によって生成された第１のＯＴＰを受信し、加盟店端末から前記ユーザによって提示された第２のＯＴＰを受信し、前記第１のＯＴＰと前記第２のＯＴＰとを比較して前記代表カードの決済機能を承認し、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定し、および前記決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理すること、を含む決済サービス方法を提供する。
【００２０】
ユーザの決済手段及び前記決済手段の代わりをするための代表カードを登録する登録部、前記登録された決済手段のうち、前記代表カードが代わりをする少なくとも１つの特定決済手段を設定する設定部、および前記代表カードを利用した決済要求に対し、前記代表カードに設定された前記特定決済手段によって決済を処理する決済処理部を備え、前記代表カードは、ＯＴＰを利用した認証方式によって決済機能が承認されることを特徴とする決済サービスシステムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施形態によると、すべての決済手段の代わりをすることができる代表カードを利用してオンライン／オフライン決済を実行することにより、決済手段の情報が流出することなく、安全かつ便利な決済を実行することができる。
【００２２】
本発明の実施形態によると、位置情報または加盟店情報によって代表カードで代替することができる決済手段を自動で選択および変更することにより、決済時のユーザの便宜を向上させることができる。
【００２３】
本発明の実施形態によると、端末上のアプリケーションと連動して代表カードを活性化させることによって決済の安全性をさらに強化し、安全な決済を保障することができる上に、代表カードの紛失の危険に備えることができる。
【００２４】
本発明の実施形態によると、１枚の代表カードを所持するだけで、実際の決済手段をそれぞれ所持しなくても使用が可能になることにより、既存の決済インフラをそのまま用いながらも便利で手慣れたユーザ経験の決済サービスを提供することができる。
【００２５】
本発明の実施形態によると、固定のパスワードではなく無作為に生成される使い捨てパスワード（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を利用して代表カードを利用するユーザを認証することにより、同じパスワードを繰り返し使用することで発生する安全上の弱点を克服することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済環境の例を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済サービスシステムの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済サービス方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態において、代表カードによって代わりをすることができる決済手段を登録する過程を説明するための例示図である。
【図５】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れの他の例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れのさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れのさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れのさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態において、コンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態は決済モデルに関し、特に、加盟店と金融機関（例えば、カード会社、銀行、通信社など）間の決済過程を中継して決済プロセスを処理する中継決済モデルに関し、これは、一般的なオフライン店における対面決済環境およびオンラインにおける非対面決済環境すべてに適用することができる。
【００２９】
本明細書において、決済手段とは、カード（クレジットカード、チェックカード、モバイルカードなど）、口座、携帯電話、マイレージ、クーポン、商品券などのように決済金額を支払うことができるすべての類型の支払手段はもちろん、さらには、マイレージ積立カードのように決済金額に対して定められた特典が支給される支給手段を包括したものを意味する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態において、決済サービス環境の一例を説明するための図である。図１は、ユーザ端末１０１、加盟店端末１０３、金融会社サーバ１０５、および決済サービスシステム１００を示している。図１に示す矢印は、構成間に有線または無線ネットワークを介してデータが送受信されることを意味する。
【００３１】
決済サービスシステム１００は、金融会社サーバ１０５と連動して決済サービスを提供する決済中継サーバの役割をする。このとき、決済サービスシステム１００は、端末上で実行されるアプリケーション（以下、「電子財布アプリ」と称する）と決済サービスに対する別途の管理や処理を行うためのインターネット上のプラットフォームを含んで構成されてもよい。言い換えれば、決済サービスシステム１００は、ユーザ端末１０１で実行される電子財布アプリとの連動によってクライアント−サーバ環境で決済サービスを提供するプラットフォームに含まれる形態で実現されるものであると言える。本実施形態において、決済サービスシステム１００は、ユーザによって登録されたすべての決済手段を統合して代わりをすることができる代表カードを利用して決済を処理する。上述した決済サービスシステム１００は、金融会社別に１対１のシステム形態で構築されてもよく、複数の金融会社を対象としたサービスのための統合システムとして別途に構成されてもよい。
【００３２】
本明細書において、代表カードとは、決済サービスシステム１００または決済サービスシステム１００と関連する機関から発行されるものであって、クレジットカードのような実物のカードであってもよく、多次元コード（例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）など）などの形態で発行されてもよい。また、代表カードは、カードを識別するためのシリアル番号を含むが、例えば、実物のカードの場合にはカードの一面にシリアル番号が記載されてもよく、多次元コードの場合にはシリアル番号がコード化されて含まれてもよい。
【００３３】
ユーザは、オフライン店の対面決済環境またはオンラインショッピングモールの非対面決済環境において商品を購買する主体であり、代表カードを加盟店に提示して購買金額に対する決済を要求することができる。このために、ユーザが利用する端末装置であるユーザ端末１０１には、電子財布アプリがインストールされる。例えば、アプリケーションの形態で実現された電子財布アプリの他にも、決済サービスシステム１００と関連するプログラムとして、プラグイン（ｐｌｕｇ−ｉｎ）形態でユーザ端末１０１にインストールされて、ユーザ端末１０１やユーザ端末１０１のウェブブラウザを制御するものも可能である。プラグイン（ｐｌｕｇ−ｉｎ）とは、第三者が製作したソフトウェアを利用することにより、ウェブブラウザが表示することができない各種形式のファイルをウェブブラウザのウィンドウ内に表示されるようにする構造に関し、ウェブブラウザと一体で動作し、別途のアプリケーションウィンドウを開かなくてもまるでウェブブラウザ自体がそのファイルの表示機能を備えているように動作する技術である。このとき、ユーザ端末１０１とは、ＰＣ、ノート型パソコン（ｌａｐｔｏｐ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）などのように、決済サービスシステム１００と関連したプログラムのインストールおよび実行が可能なすべての端末装置を意味する。上述したユーザ端末１０１は、決済サービスシステム１００と関連したプログラムの制御下で、サービス画面構成、データ入力、データ送受信、データ格納などのようなサービス全般の動作を実行する。
【００３４】
加盟店は、オフライン店の対面決済環境またはオンラインショッピングモールの非対面決済環境において商品を販売する主体であり、ユーザが提示した代表カードを利用してユーザの購買金額に対する決済を処理する。このような加盟店で利用される端末装置である加盟店端末１０３は、対面決済環境の場合には、加盟店に設置されるＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅｓ）のような専用決済端末や、決済のためのサービス専用プログラムがインストールされたスマートフォンやタブレットなどの通信端末を利用してもよい。一方、非対面決済環境では、加盟店のオンラインショッピングモールサーバまたはオンラインショッピングモールと連携する決済サーバが加盟店端末１０３の役割を行うが、このとき、加盟店端末１０３は、決済サービスシステム１００と通信することによって決済プロセスを行う。
【００３５】
金融会社サーバ１０５は、カード会社、銀行、通信社、マイレージ会社、クーポン代行業社などのように、ユーザを対象として決済手段を提供ないし発行することができるすべての機関のサーバシステムを意味する。
【００３６】
本実施形態では、代表カードの紛失などに備えた安全性の高い決済方法として、ユーザ端末１０１上の電子財布アプリと連動することにより、代表カードを利用した決済プロセスを保護することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、他の安全性の高い決済方法として、固定のパスワードではなく、無作為に生成される使い捨てパスワード（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）（以下、「ＯＴＰ」とする）を利用して代表カードのユーザを認証する方式を適用してもよい。ＯＴＰを利用した認証方式としては、（１）決済中継サーバの役割をする決済サービスシステム１００にＯＴＰ情報を格納して決済サービスシステム１００でユーザを認証する方法、（２）金融会社サーバ１０５にＯＴＰ情報を格納して金融会社サーバ１０５でユーザを認証する方法、（３）ユーザ端末１０１にＯＴＰ情報を格納して決済サービスシステム１００でユーザを認証する方法などが含まれる。
【００３８】
上述した安全性の高い決済方法の具体的な記述内容については、以下で詳しく説明する。
【００３９】
図２は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済サービスシステムの内部構成を説明するためのブロック図であり、図３は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済サービス方法を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
本実施形態に係る決済サービスシステム２００は、プロセッサ２１０、バス２２０、ネットワークインタフェース２３０、メモリ２４０、およびデータベース２５０を含んでもよい。メモリ２４０は、オペレーションシステム２４１および決済処理ルーチン２４２を含んでもよい。プロセッサ２１０は、登録部２１１、設定部２１２、および決済処理部２１３を含んでもよい。他の実施形態において、決済サービスシステム２００は、図２の構成要素よりもさらに多くの構成要素を含むこともある。
【００４１】
メモリ２４０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含む。また、メモリ２４０には、オペレーションシステム２４１と決済処理ルーチン２４２のためのプログラムコードが格納されてもよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）（図示せず）を利用してメモリ２４０とは別途のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からローディングされてもよい。このような別途のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのようにコンピュータで読み取り可能な記録媒体（図示せず）を含んでもよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない、ネットワークインタフェース２３０を利用してメモリ２４０にローディングされてもよい。
【００４２】
バス２２０は、決済サービスシステム２００の構成要素間の通信およびデータ送信を可能にする。バス２２０は、高速シリアルバス（ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）、並列バス（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｂｕｓ）、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および／または他の適切な通信技術を利用して構成されてもよい。
【００４３】
ネットワークインタフェース２３０は、決済サービスシステム２００をコンピュータネットワークに接続するためのコンピュータハードウェア構成要素であってもよい。ネットワークインタフェース２３０は、決済サービスシステム２００を無線または有線コネクションを介してコンピュータネットワークに接続させてもよい。
【００４４】
データベース２５０は、決済サービスを提供するために必要となるすべての情報を格納および保持する。このとき、データベース２５０は、ユーザによって登録された決済手段に関する情報（例えば、カード番号、口座番号、携帯電話番号、クーポン番号、商品券番号など）及びユーザの決済手段の代わりをすることができる代表カードに関する情報をユーザと関連付けて格納および保持してもよい。図２では、決済サービスシステム２００の内部にデータベース２５０が含まれる例を示しているが、個別の他のシステム上に構築された外部データベースとして存在することも可能である。
【００４５】
プロセッサ２１０は、基本的な計算、ロジック、および決済サービスシステム２００の入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてもよい。命令は、メモリ２４０またはネットワークインタフェース２３０により、バス２２０を介してプロセッサ２１０に提供されてもよい。プロセッサ２１０は、登録部２１１、設定部２１２、および決済処理部２１３のためのプログラムコードを実行するように構成されてもよい。このようなプログラムコードは、メモリ２４０のような記録装置に格納されてもよい。
【００４６】
登録部２１１、設定部２１２、および決済処理部２１３は、図３のステップを実行するよう構成される。
【００４７】
ステップ３１０では、登録部２１１は、ユーザの少なくとも１つの決済手段と決済手段の代わりをすることができる代表カードをユーザと関連付けて登録する。登録部２１１は、各ユーザに対して決済手段別に決済に必要となる情報（例えば、カード番号、口座番号、携帯電話番号、クーポン番号、商品券番号など）を登録し、ユーザを対象として発行された個別の固有カードである代表カードに関する情報（例えば、カード番号、コード番号など）を登録する。このとき、決済手段および代表カードは、電子財布アプリを利用して登録されてもよく、あるいは決済サービスシステム２００と関連するウェブ／モバイルサイト上で登録されてもよい。例えば、図４を参照すると、登録部２１１は、電子財布アプリを利用してクレジットカード、メンバーシップカード、クーポンなどのようにユーザが利用可能な決済手段４０１を登録し、電子財布アプリ上に登録されたユーザのすべての決済手段の代わりをすることができる代表カード４０２を共に登録することができる。
【００４８】
ステップ３２０では、設定部２１２は、代表カードに決済の役割を付与するための決済手段を設定する。言い換えれば、設定部２１２は、ステップ３１０で登録された決済手段のうち、選択された特定決済手段を代表カードにマッチングさせ、代表カードに特定決済手段に対する決済の役割を付与する。このとき、代表カードにマッチングさせる決済手段は、決済時に共に利用可能な少なくとも１つの手段を特定決済手段として設定することができるが、例えば、加盟店で使用可能なメンバーシップカード、クーポンなどがクレジットカードと共に選択されて代表カードに統合的に設定されてもよい。一例として、事前あるいは決済要求時点にユーザによって特定決済手段が直接選択されてもよく、これにより、設定部２１２は、ユーザが選択した特定決済手段と代表カードのマッチングを設定してもよい。他の例として、設定部２１２は、現在使用可能なすべての決済手段に関するサービス情報（例えば、加盟店情報、割引や無利子などの特典情報など）を管理するデータベースへのアクセスが可能である場合、ユーザが決済を要求した時点で、ユーザの決済手段のうち加盟店に最も適する決済手段を自動で選択して代表カードにマッチングさせてもよい。さらに他の例として、設定部２１２は、ユーザが事前に地域別に決済手段を指定しておいた場合、ユーザの位置情報（例えば、ＧＰＳ情報など）を基準として該当する地域に対応する決済手段を自動で選択した後、選択された特定決済手段と代表カードのマッチングを設定してもよい。さらに他の例として、設定部２１２は、ユーザが事前に加盟店別に決済手段を指定しておいた場合、ユーザが位置する加盟店または決済を要求した加盟店に対応する決済手段を自動で選択した後、選択された特定決済手段と代表カードのマッチングを設定してもよい。したがって、本実施形態では、決済手段を選択的に特定して代表カードとマッチングさせることにより、選択された特定決済手段の決済の役割と権限が代表カードにそのまま付与され、ユーザの実際の決済手段の代わりを代表カードが行えるようになる。
【００４９】
ステップ３３０では、決済処理部２１３は、代表カードを利用した決済要求に対し、代表カードによる決済手段を設定された決済手段に変換した後、該当する決済手段に対する決済を処理する。このとき、決済処理部２１３は、代表カードに複数の決済手段がマッチングされている場合には、複数の決済手段に対する決済を統合的に処理することができる。例えば、クレジットカード、メンバーシップカード、クーポンが代表カードにマッチングされている場合、決済処理部２１３は、代表カードの利用によってカード決済を用いた支払と、マイレージ積立、クーポン割引などを含む支払金額に対して定められた特典の支給を統合的に一括処理できるようになる。
【００５０】
さらに、決済処理部２１３は、代表カードの紛失などに備え、所定の安全過程を経ることで代表カードを利用した決済プロセスを保護してもよい。一例として、決済処理部２１３は、代表カードまたは代表カードに設定された決済手段に対するパスワードを利用することにより、ユーザから入力されたパスワードと事前に設定されたパスワードの一致の当否によって決済プロセスを行ってもよい。他の例として、決済処理部２１３は、ユーザ端末にインストールされた電子財布アプリと連動して電子財布アプリの実行の可否を判断した後、電子財布アプリが実行されていると判断された場合に代表カードを利用した決済が可能となるようにしてもよい。さらに他の例として、決済処理部２１３は、予め設定された時間内に制限的に代表カードを利用した決済機能を活性化させてもよい。言い換えれば、決済処理部２１３は、代表カードの利用時間を制限するためのものであって、ユーザ端末で電子財布アプリが実行された直後から設定時間（例えば、３分）以内は代表カードの決済機能を活性化させ、設定時間が経過した後には代表カードを利用した決済を遮断する。このとき、代表カードの決済機能を制限するための設定時間は、ユーザによって直接設定されてもよい。さらに他の例として、決済処理部２１３は、電子財布アプリがインストールされているユーザ端末の位置情報を基準とし、ユーザ端末が決済を要求した加盟店の一定半径内に位置する場合に、代表カードを利用した決済プロセスを行ってもよい。
【００５１】
さらに、決済処理部２１３は、ＯＴＰを利用することで代表カードを利用するユーザに対する認証手順を実行した後、ユーザ認証結果に応じて決済プロセスを行ってもよい。具体的に、決済処理部２１３は、代表カードを利用した決済要求に対して認証用ＯＴＰを生成し、認証用ＯＴＰを該当の代表カードと関連付けて格納した後にユーザ端末に提供する。ユーザ端末から認証用ＯＴＰに対する応答ＯＴＰが受信されると認証用ＯＴＰと応答ＯＴＰとを比較し、２つのＯＴＰが一致する場合に代表カードの決済機能を承認してもよい。このとき、決済処理部２１３は、認証用ＯＴＰに対する応答を要求すると同時に、ユーザが所持している代表カードのシリアル番号の少なくとも一部に対する応答を共に要求してもよい。これにより、ユーザから入力されたシリアル番号を代表カードの登録時に事前に登録されたシリアル番号と比較して代表カードの有効性を認証してもよい。
【００５２】
上述した代表カードの保護方式は、ユーザが選択可能なように実現してもよく、さらに、２つ以上の保護方式を組み合わせて適用することも可能である。例えば、代表カードまたは代表カードに設定された決済手段に対するパスワードが一致した場合は、一定時間内に代表カードの決済機能が活性化するようにしてもよい。他の例として、ＯＴＰを利用したユーザ認証を経た後、電子財布アプリが実行されている間は代表カードの決済機能が活性化するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述では、ＯＴＰを利用した認証手順の実行主体を決済サービスシステム２００（すなわち、決済処理部２１３）として説明したが、これに限定されることはなく、ユーザ端末はもちろん、金融会社サーバでＯＴＰを利用した認証手順を実行するように実現することも可能である。
【００５４】
したがって、本発明の実施形態によると、複数の決済手段を所持したり提示したりする必要がなく、すべての決済手段の代わりを代表カードで行うことができ、代表カードを用いて代わりに実行される決済手段は、ユーザが所望する決済手段または自動的に推薦された決済手段に容易に変更することができる。また、決済と同時に積立と割引過程などを一度に統合して一括処理することができ、決済手段別に管理されていた決済関連キー値を統合して管理することができ、パスワードやアプリとの連動などによって多様な水準の保護設定が可能となる。
【００５５】
図５は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
図５を参照すると、ユーザは、オフライン店の対面決済環境またはオンラインショッピングモールの非対面決済環境での商品購買に対して決済を行うために、加盟店に決済手段の代わりに代表カードを提示し、加盟店端末５０３では、ユーザが提示した代表カードに関する情報を含む決済情報（例えば、決済金額、商品情報、加盟店情報など）を決済サービスシステム５００に伝達し、代表カードを利用した決済を要求する（Ｓ５０１）。
【００５７】
これにより、決済サービスシステム５００では、加盟店端末５０３の決済要求に対し、ユーザの決済手段のうちから代表カードが代わりに実行する特定決済手段を選択する（Ｓ５０２）。一例として、ユーザは、自分が登録しておいた決済手段のうち、代表カードが代わりに実行する特定決済手段を事前に指定し、これにより、決済サービスシステム５００は、ユーザが事前に指定した特定決済手段を自動選択してもよい。他の例として、決済サービスシステム５００は、代表カードを利用した決済要求が受信されると、ユーザ端末５０１に特定決済手段に対するユーザの選択を要求し、これにより、ユーザ端末５０１から特定決済手段が選択されてもよい。さらに他の例として、決済サービスシステム５００は、現在使用可能なすべての決済手段に関するサービス情報に基づき、ユーザの決済手段のうち加盟店で最も適する決済手段を自動選択してもよい。さらに他の例として、ユーザは、位置または加盟店別に代表カードが代わりに実行する決済手段を事前に指定しておき、これにより、決済サービスシステム５００は、ユーザの現在位置に対応する特定決済手段または決済を要求した加盟店に対応する特定決済手段を自動選択してもよい。
【００５８】
次に、決済サービスシステム５００では、代表カードを利用した決済要求に対し、ステップＳ５０２で選択された特定決済手段に対応する金融会社サーバ５０３にユーザの決済情報に対する決済を要求する（Ｓ５０３）。
【００５９】
これにより、金融会社サーバ５０３では、ユーザの決済情報に対する決済承認を処理することができ、この後、ユーザ端末５０１と加盟店端末５０３および決済サービスシステム５００うち少なくとも１つに決済承認結果を提供する（Ｓ５０４）。
【００６０】
図６は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れの他の例を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
図６を参照すると、ユーザは、オフライン店の対面決済環境またはオンラインショッピングモールの非対面決済環境で商品を購買した後、代表カードを利用して決済を行うために、優先的にユーザ端末６０１上で電子財布アプリを実行する（Ｓ６０１）。
【００６２】
これにより、決済サービスシステム６００では、ユーザ端末６０１上で電子財布アプリが実行されると代表カードを利用した決済が可能となるように、代表カードの決済機能を活性化させる（Ｓ６０２）。
【００６３】
この後、ユーザは、電子財布アプリの実行によって代表カードの決済機能が活性化すると、商品購買に対する決済のために、加盟店に決済手段の代わりに代表カードを提示し、加盟店端末５０３では、ユーザが提示した代表カードに関する情報を含む決済情報（例えば、決済金額、商品情報、加盟店情報など）を決済サービスシステム６００に伝達し、代表カードを利用した決済を要求する（Ｓ６０３）。
【００６４】
以下のステップＳ６０４〜Ｓ６０６は、図５を参照しながら説明したステップＳ５０２〜Ｓ５０４の動作と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００６５】
さらに、決済サービスシステム６００では、電子財布アプリが実行された時点から予め設定された一定時間内に代表カードの決済機能を活性化させ、該当の時間が経過した後には代表カードに付与された決済の役割や権限を解除し、代表カードの決済機能を遮断することもできる。
【００６６】
したがって、決済サービスシステム６００では、電子財布アプリが実行されている間に代表カードの決済機能を活性化させたり、または電子財布アプリの実行後の一定時間内に代表カードの決済機能を活性化させることにより、代表カードに対する保護体系を強化することができる。
【００６７】
図７は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れのさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
図７を参照すると、ユーザが決済のために代表カードを提示した場合、加盟店端末７０３では、代表カードに関する情報が含まれた決済情報（例えば、決済金額、商品情報、加盟店情報など）を決済サービスシステム７００に伝達し、代表カードを利用した決済を要求する（Ｓ７０１）。
【００６９】
これにより、決済サービスシステム７００では、加盟店端末７０３から決済要求が受信されると、代表カードに対して認証用ＯＴＰを生成した後、代表カードの決済要求の事実と共に認証用ＯＴＰをユーザ端末７０１に提供する（Ｓ７０２）。このとき、決済サービスシステム７００では、ＳＭＳなどを提供するメッセージサーバ（図示せず）を経ながらユーザ端末７０１に認証用ＯＴＰを含むメッセージを提供してもよい。また、決済サービスシステム７００では、メッセージによってユーザに認証用ＯＴＰに対する応答を要求してもよく、さらに、認証用ＯＴＰに対する応答と共にユーザが所持している代表カードのシリアル番号の少なくとも一部（例えば、シリアル番号の左側から１番目と３番目、そして５番目の数字）に対する応答を要求してもよい。
【００７０】
次に、ユーザ端末７０１では、認証用ＯＴＰに対する応答としてユーザから応答ＯＴＰを入力の受け、決済サービスシステム７００に送信する（Ｓ７０３）。決済サービスシステム７００では、加盟店端末７０３の決済要求によってユーザ端末７０１上の電子財布アプリと連動する。このとき、電子財布アプリでは、認証用ＯＴＰに対する応答ＯＴＰを入力することができる入力画面の表示が実行されてもよい。決済サービスシステム７００で、代表カードのシリアル番号に対する応答が共に要求される場合に、電子財布アプリでは、応答ＯＴＰと共に代表カードのシリアル番号を入力することができる入力画面の表示が実行されてもよい。
【００７１】
これにより、決済サービスシステム７００では、ユーザ端末７０１に提供した認証用ＯＴＰとユーザ端末７０１から受信された応答ＯＴＰとを比較してＯＴＰ有効性を認証することができる。このとき、認証用ＯＴＰと応答ＯＴＰとが一致した場合に代表カードの決済機能を承認する（Ｓ７０４）。さらに、決済サービスシステム７００では、認証のための応答としてユーザ端末７０１から受信したシリアル番号を代表カード登録時に事前に登録されたシリアル番号と比較して代表カードの有効性を追加で認証することもできる。
【００７２】
以下のステップＳ７０５〜Ｓ７０７は、図５を参照しながら説明したステップＳ５０２〜Ｓ５０４の動作と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００７３】
したがって、本実施形態によると、決済サービスシステム７００がＯＴＰ情報を生成および格納し、決済サービスシステム７００でユーザの応答に基づいて代表カードの決済機能を承認するための認証を実行することができる。
【００７４】
図８は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れのさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
図８を参照すると、ユーザが決済のために代表カードを提示した場合、加盟店端末８０３では、代表カードに関する情報が含まれた決済情報（例えば、決済金額、商品情報、加盟店情報など）を決済サービスシステム８００に伝達し、代表カードを利用した決済を要求する（Ｓ８０１）。
【００７６】
これにより、決済サービスシステム８００では、加盟店端末８０３の決済要求に対し、ユーザの決済手段のうちから代表カードが代わりに実行する特定決済手段を選択する（Ｓ８０２）。特定決済手段を選択する具体的な方式は、図５を参照しながら説明したステップＳ５０２と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００７７】
次に、決済サービスシステム８００では、代表カードを利用した決済要求に対し、ステップＳ８０２で選択された特定決済手段に対応する金融会社サーバ８０３にユーザの決済情報に対する決済を要求することにより、代表カードの決済要求事実を伝達する（Ｓ８０３）。
【００７８】
これにより、金融会社サーバ８０３では、加盟店端末８０３が決済を要求した代表カードに対して認証用ＯＴＰを生成した後、代表カードの決済要求事実と共に認証用ＯＴＰをユーザ端末８０１に提供してもよい（Ｓ８０４）。このとき、金融会社サーバ８０３では、ＳＭＳなどを提供するメッセージサーバ（図示せず）を経ながらユーザ端末８０１に認証用ＯＴＰを含むメッセージを提供してもよい。また、金融会社サーバ８０３では、メッセージによってユーザに認証用ＯＴＰに対する応答を要求してもよく、さらに、認証用ＯＴＰに対する応答と共にユーザが所持している代表カードのシリアル番号の少なくとも一部（例えば、シリアル番号の左側から１番目と３番目、そして５番目の数字）に対する応答を要求してもよい。
【００７９】
次に、ユーザ端末８０１では、認証用ＯＴＰに対する応答としてユーザから応答ＯＴＰの入力を受けて金融会社サーバ８０３に送信する（Ｓ８０５）。決済サービスシステム８００では、加盟店端末８０３の決済要求によってユーザ端末８０１上の電子財布アプリと連動する。このとき、電子財布アプリでは、認証用ＯＴＰに対する応答ＯＴＰを入力することができる入力画面の表示が実行されてもよい。ＯＴＰ有効性と共にシリアル番号を利用した代表カードの有効性を認証しようとする場合、電子財布アプリでは、応答ＯＴＰと共に代表カードのシリアル番号を入力することができる入力画面の表示が実行されてもよい。
【００８０】
これにより、金融会社サーバ８０３では、ユーザ端末８０１に提供した認証用ＯＴＰとユーザ端末８０１から受信された応答ＯＴＰとを比較してＯＴＰ有効性を認証することができる。このとき、認証用ＯＴＰと応答ＯＴＰとが一致した場合に代表カードの決済機能を承認する（Ｓ８０６）。さらに、金融会社サーバ８０３では、認証のための応答としてユーザ端末８０１から受信されたシリアル番号を代表カード発給時に事前に登録されたシリアル番号と比較して代表カードの有効性を追加で認証することもできる。また、金融会社サーバ８０３では、ＯＴＰを利用した認証手順を経て代表カードの決済機能が承認処理されると、ユーザの決済情報に対する決済承認を処理し（Ｓ８０６）、この後、ユーザ端末８０１と加盟店端末８０３および決済サービスシステム８００のうち少なくとも１つに決済承認結果を提供する（Ｓ８０７）。
【００８１】
したがって、本実施形態によると、金融会社サーバ８０３がＯＴＰ情報を生成および格納し、金融会社サーバ８０３でユーザの応答に基づいて代表カードの決済機能を承認するための認証を直接実行することができる。
【００８２】
図９は、本発明の一実施形態において、代表カードを利用した決済プロセスの制御の流れのさらに他の例を説明するためのフローチャートである。
【００８３】
図９を参照すると、ユーザが決済のために代表カードを提示した場合、加盟店端末９０３では、代表カードに関する情報が含まれた決済情報（例えば、決済金額、商品情報、加盟店情報など）を決済サービスシステム９００に伝達し、代表カードを利用した決済を要求する（Ｓ９０１）。
【００８４】
これにより、決済サービスシステム９００では、加盟店端末９０３から決済要求を受信すると、ユーザ端末９０１上の電子財布アプリと連動して代表カードの決済要求事実を通知する（Ｓ９０２）。
【００８５】
次に、ユーザ端末９０１では、電子財布アプリの制御にしたがって代表カードに対する認証用ＯＴＰを生成した後、認証用ＯＴＰを決済サービスシステム９００に提供し（Ｓ９０３）、これと同時に、電子財布アプリの画面上に認証用ＯＴＰを表示する（Ｓ９０４）。このとき、ユーザは、オフライン対面決済の場合には端末画面を直接提示し、オンライン非対面決済の場合にはショッピングモールのサービス画面に入力する方式により、端末画面上に表示された認証用ＯＴＰを加盟店に提示することができる。
【００８６】
この後、加盟店端末９０３では、ユーザが提示した認証用ＯＴＰを決済サービスシステム９００に送信する（Ｓ９０５）。
【００８７】
これにより、決済サービスシステム９００では、ユーザ端末９０１から受信した認証用ＯＴＰと加盟店端末９０３から受信した認証用ＯＴＰとを比較してＯＴＰ有効性を認証することができる。このとき、２つの認証用ＯＴＰが一致した場合に代表カードの決済機能を承認する（Ｓ９０６）。
【００８８】
この後、決済サービスシステム９００では、ユーザ端末９０１にユーザが所持している代表カードのシリアル番号の少なくとも一部に対する入力を要求してもよく、該当の要求に対するユーザ応答によって代表カードの有効性を追加で認証することもできる。
【００８９】
以下のステップＳ９０７〜Ｓ９０９は、図５を参照しながら説明したステップＳ５０２〜Ｓ５０４の動作と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００９０】
したがって、本実施形態によると、ユーザ端末９０１がＯＴＰ情報を生成および格納し、決済サービスシステム９００で加盟店とユーザの両方の応答に基づいて代表カードの決済機能を承認するための認証を実行することができる。
【００９１】
図１０は、本発明の一実施形態において、コンピュータシステムの内部構成の一例を説明するためのブロック図である。コンピュータシステム１０００は、少なくとも１つのプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１０１０、メモリ（ｍｅｍｏｒｙ）１０２０、周辺装置インタフェース（ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０３０、入／出力サブシステム（Ｉ／Ｏ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）１０４０、電力回路１０５０、および通信回路１０６０を少なくとも含んでもよい。このとき、コンピュータシステム１０００は端末装置に該当してもよい。
【００９２】
メモリ１０２０は、一例として、高速ランダムアクセスメモリ（ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、または不揮発性メモリを含んでもよい。メモリ１０２０は、コンピュータシステム１０００の動作に必要なソフトウェアモジュール、命令語集合、またはその他にも多様なデータを含んでもよい。このとき、プロセッサ１０１０や周辺装置インタフェース１０３０などの他のコンポーネントからメモリ１０２０へのアクセスは、プロセッサ１０１０によって制御されてもよい。
【００９３】
周辺装置インタフェース１０３０は、コンピュータシステム１０００の入力および／または出力周辺装置をプロセッサ１０１０およびメモリ１０２０に接続させてもよい。プロセッサ１０１０は、メモリ１０２０に格納されたソフトウェアモジュールまたは命令語集合を実行し、コンピュータシステム１０００のための多様な機能を実行してデータを処理してもよい。
【００９４】
入／出力サブシステム１０４０は、多様な入／出力周辺装置を周辺装置インタフェース１０３０に接続させてもよい。例えば、入／出力サブシステム１０４０は、モニタやキーボード、マウス、プリンタ、または必要によってタッチスクリーンやセンサなどの周辺装置を周辺装置インタフェース１０３０に接続させるためのコントローラを含んでもよい。他の形態によると、入／出力周辺装置は、入／出力細部システム１０４０を経ずに周辺装置インタフェース１０３０に接続してもよい。
【００９５】
電力回路１０５０、は端末機のコンポーネントの全部または一部に電力を供給してもよい。例えば、電力回路１０５０は、電力管理システム、バッテリーや交流（ＡＣ）などのような１つ以上の電源、充電システム、電力障害感知回路（ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、電力変換器やインバータ、電力状態表示子、または電力生成、管理、分配のための任意の他のコンポーネントを含んでもよい。
【００９６】
通信回路１０６０は、少なくとも１つの外部ポートを利用して他のコンピュータシステムと通信を可能にしてもよい。または、上述したように、必要によって通信回路１０６０はＲＦ回路を含み、電磁気信号（ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｉｇｎａｌ）とも知られたＲＦ信号を送受信することにより、他のコンピュータシステムと通信を可能にしてもよい。
【００９７】
このような図１０の実施形態は、コンピュータシステム１０００の一例に過ぎず、コンピュータシステム１０００は、図１０に示されている一部のコンポーネントが省略されたり、図１０には示されていない追加のコンポーネントをさらに備えたり、２つ以上のコンポーネントを接続させる構成または配置をもってもよい。例えば、モバイル環境の通信端末のためのコンピュータシステムは、図１０に示すコンポーネントの他にも、タッチスクリーンやセンサなどをさらに含んでもよく、通信回路１０６０に多様な通信方式（ＷｉＦｉ、３Ｇ、ＬＴＥ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）のＲＦ通信のための回路が含まれてもよい。コンピュータシステム１０００に含まれることができるコンポーネントは、１つ以上の信号処理またはアプリケーションに特化した集積回路を含むハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現されてもよい。
【００９８】
本発明の実施形態に係る方法は、多様なコンピュータシステムによって実行されることができるプログラム命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）形態で実現され、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。
【００９９】
本実施形態に係るプログラムは、ＰＣ基盤のプログラムまたはモバイル端末専用のアプリケーションで構成されてもよい。本実施形態における電子財布アプリは、独立的に動作するプログラム形態で実現されてもよく、あるいは特定のアプリケーションのイン−アプリ（ｉｎ−ａｐｐ）形態で構成されて前記特定のアプリケーション上で動作が可能なように実現されてもよい。
【０１００】
また、本発明の実施形態に係る方法は、決済サービスを提供するサーバシステムと関連するアプリケーションがユーザ端末機を制御して実行されてもよい。このようなアプリケーションは、ファイル配布システムが提供するファイルを利用してユーザ端末機にインストールされてもよい。一例として、ファイル配布システムは、ユーザ端末機の要求にしたがって前記ファイルを送信するファイル送信部（図示せず）を含んでもよい。
【０１０１】
このように、本発明の実施形態によると、すべての決済手段の代わりをすることができる代表カードを利用してオンライン／オフライン決済を実行することにより、決済手段の情報が流出することなく、安全かつ便利な決済を実行することができる。また、本発明の実施形態によると、位置情報または加盟店情報に応じて代表カードで代替することができる決済手段を自動で選択および変更することにより、決済時にユーザの便宜を向上させることができる。また、本発明の実施形態によると、１枚の代表カードを所持するだけで、実際の決済手段をそれぞれ所持しなくてもあらゆる決済を可能にすることにより、既存の決済インフラをそのまま用いながらも便利で手慣れたユーザ経験の決済サービスを提供することができる。また、本発明の実施形態によると、端末上のアプリケーションと連動して代表カードを活性化させることにより、決済の安全性をさらに強化して安全な決済を保障することができ、代表カードの紛失の危険に備えることができる。さらに、本発明の実施形態によると、固定のパスワードではなく、無作為に生成される使い捨てパスワードを利用しながら代表カードを利用するユーザを認証することにより、同じパスワードを繰り返し使用することよって発生する安全上の弱点を克服することができる。
【０１０２】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素およびソフトウェア構成要素の組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行して応答することができる異なる装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーションシステム（ＯＳ）およびオペレーションシステム上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してもよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データをアクセス、保存、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、処理装置は１つが使用されると説明されているが、該当する技術分野において通常の知識を有する者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数類型の処理要素を含んでもよい。例えば、処理装置は、複数のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【０１０３】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）、コード（ｃｏｄｅ）、命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、所望のとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または結合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置を命令してもよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置によって解釈されたり処理装置に命令またはデータを提供するために、ある類型の機械、構成要素（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）、物理的装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ記録媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具体化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続したコンピュータシステム上に分散し、分散した方法によって格納されたり実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【０１０４】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行が可能なプログラム命令形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【０１０５】
以上のように、実施形態を限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、該当する技術分野において通常の知識を有する者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が説明された方法とは異なる順序で実行されたり、および／または説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が説明された方法とは異なる形態で結合または組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１０６】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１０７】
１００、２００：決済サービスシステム
１０１：ユーザ端末
１０３：加盟店端末
１０５：金融会社サーバ
２１０：プロセッサ
２１１：登録部
２１２：設定部
２１３：決済処理部
２３０：ネットワークインターフェース
２４０：メモリ
２４１：オペレーションシステム
２４２：決済処理ルーチン
２５０：データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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