(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム製品を補強するためのゴム補強用コードであって、
ゴム補強用繊維と、前記ゴム補強用繊維の少なくとも表面の一部に形成された第１の被膜とを含み、
前記第１の被膜は、水性の第１の処理剤を前記ゴム補強用繊維に塗布して乾燥させることによって形成されており、
前記第１の処理剤は、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有している、ゴム補強用コード。
【請求項２】
前記第１の処理剤におけるアミノシランの含有率が、固形分質量比で３〜８０質量％である、請求項１に記載のゴム補強用コード。
【請求項３】
前記第１の処理剤におけるポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有率が、固形分質量比で３〜６０質量％である、請求項１または２に記載のゴム補強用コード。
【請求項４】
前記第１の処理剤におけるアミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有率の合計が、固形分質量比で７５質量％より高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項５】
前記第１の処理剤が、ジヒドロキシベンゼンおよびモノヒドロキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種を原料とする縮合物をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項６】
前記第１の処理剤が、油剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項７】
前記第１の処理剤に含まれる固形分が、実質的に必須成分と、任意成分とからなり、
前記必須成分が、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルであって、
前記任意成分が、ジヒドロキシベンゼンおよびモノヒドロキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種を原料とする縮合物、ならびに、油剤である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項８】
前記第１の処理剤のｐＨが、７．５〜１２．０である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項９】
前記第１の被膜の質量が、前記ゴム補強用繊維の質量の０．０５〜２．５％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項１０】
前記ゴム補強用繊維が、ガラス繊維である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項１１】
前記第１の被膜上に第２の被膜をさらに有しており、前記第２の被膜の割合が、前記ゴム補強用繊維、前記第１の被膜および前記第２の被膜の合計に対して１０〜３０質量％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゴム補強用コード。
【請求項１２】
前記第２の被膜を形成するための第２の処理剤が、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ゴムラテックス（ＲＦＬ）を含む、請求項１１に記載のゴム補強用コード。
【請求項１３】
前記第２の被膜上に第３の被膜をさらに有しており、前記第３の被膜の割合が、前記ゴム補強用繊維、前記第１の被膜、前記第２の被膜および前記第３の被膜の合計に対して１〜１０質量％である、請求項１１または１２に記載のゴム補強用コード。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のゴム補強用コードで補強されたゴム製品。
【請求項１５】
前記ゴム補強用コードがゴムマトリックスに埋設されたゴムベルトである、請求項１４に記載のゴム製品。
【請求項１６】
前記ゴムベルトの前記ゴムマトリックスが、水素化ニトリルゴムおよびクロロプレンゴムから選ばれる少なくとも１種である、請求項１５に記載のゴム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴム製品を補強するためのゴム補強用コードおよびそれを用いたゴム製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム製品の補強用として用いられるゴム補強用コードは、ゴム補強用繊維を含んでいる。例えばガラス繊維は、その高い耐屈曲疲労性および寸法安定性から、ゴム補強用繊維として広く用いられている。
【０００３】
ゴム補強用コードにゴムとの良好な接着性を付与すること、およびゴム補強用繊維を動的疲労から保護することを目的として、ゴム補強用繊維には被膜が形成される。被膜は、ゴム補強用繊維に処理剤を塗布し、乾燥させることで形成することができる。従来、この処理剤としては、ジヒドロキシベンゼン（レゾルシン等）、モノヒドロキシベンゼンおよびクロロフェノールなどのフェノール類を原料とする縮合物と、ゴムラテックスとの混合物（例えば、レゾルシンおよびホルムアルデヒドの縮合物とゴムラテックスとの混合物（ＲＦＬ））が用いられている。ゴム補強用繊維の表面に対する当該処理剤のなじみ性および塗布性を向上させるため、ならびに当該処理剤の塗布工程以降のゴム補強用コードの製造工程において、ゴム補強用繊維の帯電および毛羽立ちを防止するために、ゴム補強用繊維の表面と上記被膜との間に、アミノシランなどのシランカップリング剤を含む処理剤を用いて、あらかじめ下地となる被膜を形成することがある。すなわち、ゴム補強用繊維上に第１の処理剤によって第１の被膜を形成し、さらに第１の被膜上に第２の処理剤によって第２の被膜を形成することがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、第１の処理剤として、アミノシランとカルボキシル化スチレン・ブタジエンラテックスとを含有したゴム補強用ガラス繊維集束剤が開示されている。また、この第１の処理剤によって形成された第１の被膜上に、レゾルシン−ホルムアルデヒド−ゴムラテックス（ＲＦＬ）分散液によって形成された第２の被膜を有するガラス繊維が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、第１の処理剤として、アミノシランと水素化ニトリルゴムとを含有したゴム補強用ガラス繊維集束剤が開示されている。さらに、この第１の処理剤によって形成された第１の被膜上に、ＲＦＬを含む第２の処理剤によって形成された第２の被膜を有するガラス繊維が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、第１の処理剤として、アミノシランとブタジエン-マレイン酸共重合体とを含有したゴム補強用ガラス繊維集束剤が開示されている。さらに、この第１の処理剤によって形成された第１の被膜上に、フェノール類−ホルムアルデヒド樹脂ゴムラテックス分散液によって形成された第２の被膜を有するガラス繊維が開示されている。
【０００７】
第１の処理剤によって、ゴム補強用繊維に均一な被膜を形成するため、および製造工程でのゴム補強用繊維の毛羽立ちを防止するために、第１の処理剤に界面活性剤を添加することが必要とされる。従来は、界面活性剤としてアルキルフェニルエーテルが広く使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−１５７１４２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９７９４３号公報
【特許文献３】特開２０１３−６０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、アルキルフェニルエーテルは、環境に悪影響を与えるため、近年ではこれに代わる環境配慮型の界面活性剤が求められている。例えば、特許文献３に開示された第１の処理剤には、環境配慮型の界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテルが含まれている。
【００１０】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含む第１の処理剤によって第１の被膜を形成した場合、第１の被膜の表面に対する第２の処理剤のなじみ性および濡れ性が十分ではなく、第１の被膜と第２の被膜との間の接着力が乏しくなる。このため、製造工程でゴム補強用繊維の毛羽立ちが発生するようになるだけでなく、このゴム補強用コードを用いたゴム製品におけるゴムマトリックスとゴム補強用コードとの剥離強度および耐屈曲疲労性が、製品として十分ではないとの評価になってしまう課題があった。
【００１１】
そこで本発明は、環境配慮型の界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する第１の処理剤によって第１の被膜を形成した場合でも、ゴム補強用繊維の毛羽立ちが抑制され、ゴム製品のゴムマトリックスに対する優れた耐剥離性を有し、かつゴム製品に優れた耐屈曲疲労性を付与できるゴム補強用コードを提供することを目的とする。さらに、当該ゴム補強用コードで補強されたゴム製品を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のゴム補強用コードは、
ゴム製品を補強するためのゴム補強用コードであって、
ゴム補強用繊維と、前記ゴム補強用繊維の少なくとも表面の一部に形成された第１の被膜とを含み、
前記第１の被膜は、水性の第１の処理剤を前記ゴム補強用繊維に塗布して乾燥させることによって形成されており、
前記第１の処理剤は、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有している。
【００１３】
本発明のゴム製品は、上記の本発明のゴム補強用コードで補強されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、環境配慮型の界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する第１の処理剤によって第１の被膜を形成した場合でも、ゴム補強用繊維の毛羽立ちが抑制され、ゴム製品のゴムマトリックスに対する優れた耐剥離性を有し、かつゴム製品に優れた耐屈曲疲労性を付与できるゴム補強用コードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例で行われた屈曲試験を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の記載は本発明を限定するものではない。
【００１７】
本実施形態のゴム補強用コードは、ゴム製品を補強するためのゴム補強用コードであって、ゴム補強用繊維と、前記ゴム補強用繊維の少なくとも表面の一部に形成された第１の被膜とを含む。前記第１の被膜は、水性の第１の処理剤を前記ゴム補強用繊維に塗布して乾燥させることによって形成されている。前記第１の処理剤は、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有している。
【００１８】
また、本実施形態のゴム補強用コードは、ゴム製品のゴムマトリックスとのより良好な接着性及びゴム補強用繊維のさらなる保護のために、第１の被膜上に第２の処理剤によって形成された第２の被膜をさらに有していることが好ましい。
【００１９】
本実施形態のゴム補強用繊維は、ゴム製品のゴムマトリックスに埋め込まれた際に、そのゴム製品の形状安定性や強度を高めるものであればよいため、種類や形状は特に限定されない。例えば、ガラス繊維、ビニロン繊維に代表されるポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、ナイロン、アラミド（芳香族ポリアミド）などのポリアミド繊維、カーボン繊維またはポリパラフェニレンベンゾオキサゾール繊維などが利用できる。これらの中で、耐熱性と引張強度とに優れるガラス繊維が好適に用いられる。補強用繊維の形態としては、ゴムマトリックスに埋め込むことができる形態であれば特に限定されるものではなく、ステープル、フィラメント、コード状またはロープ状などを具体例として挙げることができる。
【００２０】
本実施形態の第１の被膜の形成に用いられる水性の第１の処理剤について、詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態のゴム補強用コードにおいて用いられる第１の処理剤は、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有している。この第１の処理剤によれば、ゴム補強用繊維の毛羽立ちが抑制されると共に、第１の処理剤によって形成される第１の被膜と、第２の被膜の形成に用いられる第２の処理剤とのなじみ性および濡れ性が向上することによる、第１の被膜と第２の被膜との間の高い接着力が得られる。その結果、ゴム補強用繊維の毛羽立ちが抑制され、ゴム製品のゴムマトリックスに対する優れた耐剥離性を有し、かつゴム製品に優れた耐屈曲疲労性を付与できるゴム補強用コードの提供が可能となる。
【００２２】
第１の処理剤に含まれるアミノシランは、アミノ系シランカップリング剤であれば特に限定されないが、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、δ−アミノブチルトリエトキシシラン、ビス（γ−アミノプロピル）ジメトキシシラン、δ−アミノブチルエチルジメトキシシラン、γ−アミノアリルトリメトキシシラン、β−アミノビニルトリエトキシシラン、ε−アミノシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ｐ−アミノフェニルトリエトキシシランが好ましい。また、これらの２種以上を併用してもよい。アミノシランが含まれる第１の処理剤によって形成された第１の被膜により、第１の被膜の表面に対する第２の処理剤のなじみ性および濡れ性が良好となり、第１の被膜と第２の被膜との間の接着力が向上する。しかし、第１の処理剤におけるアミノシランの含有率が高すぎると、第１の被膜が固くなり、ゴム補強用繊維の耐屈曲疲労性に悪影響を及ぼす場合がある。このため、第１の処理剤におけるアミノシランの含有率は、固形分質量比で３〜８０質量％が好ましく、５〜７０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。なお、本明細書において、固形分とは、溶媒や分散媒を除いた残部（物質）の総称であり、固形分質量比とは、構成成分の固形分についての質量比のことである。
【００２３】
第１の処理剤に含まれるスチレン・ブタジエン共重合体は、未変性であってもよいし、例えばカルボキシル化スチレン・ブタジエン共重合体などの変性体であってもよい。また、これらの２種以上を併用してもよい。第１の処理剤におけるスチレン・ブタジエン共重合体の含有率は、固形分質量比で５〜７０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。
【００２４】
また、第１の処理剤には、スチレン・ブタジエン共重合体以外のゴムのラテックスが含まれていてもよい。スチレン・ブタジエン共重合体以外のゴムのラテックスとしては、例えば、ブタジエンービニルピリジン共重合体などが挙げられる。第１の被膜の表面に対する第２の処理剤のなじみ性および濡れ性の観点から、第１の処理剤に含まれるゴムラテックスにおけるスチレン・ブタジエン共重合体の含有率は、固形分質量比で、ゴムラテックスの全固形分を基準として、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。また、第１の処理剤に含まれるゴムラテックスは、実質的にスチレン・ブタジエン共重合体からなることが特に好ましい。ここで、「実質的に」とは、０．５質量％未満の範囲で含まれる微量成分を許容することを意味する。
【００２５】
第１の処理剤に含まれるポリオキシエチレンアルキルエーテルは、ゴム補強用繊維の毛羽立ちを防ぐ効果を有する一方で、第１の被膜と、第２の被膜との接着を阻害する場合がある。このため、本実施形態の第１の処理剤におけるポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有率は、固形分質量比で３〜６０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％がさらに好ましい。
【００２６】
第１の処理剤におけるアミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有率の合計は、固形分質量比で、７５質量％より高いことが好ましく、８０質量％より高いことがより好ましい。
【００２７】
第１の処理剤は、ジヒドロキシベンゼンおよびモノヒドロキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種を原料とする縮合物をさらに含んでいてもよい。このような縮合物としては、なかでもレゾルシン−ホルムアルデヒド縮合物が好ましい。上記の縮合物が含まれる第１の処理剤によって形成された第１の被膜は、第２の被膜との接着性が向上する。
【００２８】
第１の処理剤は、油剤をさらに含んでいてもよい。油剤としては、例えば、パラフィンワックスなどが挙げられる。上記の油剤が含まれる第１の処理剤は、ガラス繊維の滑性を向上させる効果がある。
【００２９】
第１の処理剤に含まれる固形分は、実質的に必須成分と、任意成分とからなり、当該必須成分がアミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルであって、当該任意成分がジヒドロキシベンゼンおよびモノヒドロキシベンゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種を原料とする縮合物ならびに油剤であってもよい。ここで、「実質的に」とは、０．５質量％未満の範囲で含まれる微量成分を許容することを意味する。すなわち、これらの構成成分以外にも、本発明の効果を阻害しない範囲でｐＨ調整剤などを含んでいてもよい。
【００３０】
第１の処理剤において、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの上記構成成分は、水性溶媒中に分散または溶解される。第１の処理剤における水性溶媒の含有率は、上記構成成分の水性溶媒中における分散の安定性の観点から１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。水性溶媒としては、取り扱い性がよく、上記構成成分の濃度管理が容易であり、有機溶媒と比較して環境負荷が格段に軽減されることから、水溶媒が好適に用いられる。
【００３１】
第１の処理剤のｐＨは、７．５〜１２．０であることが好ましい。
【００３２】
第１の被膜は、ゴム補強用繊維に第１の処理剤を塗布して乾燥させることによって形成することができる。また、第１の被膜を形成する方法および条件は、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。
【００３３】
第１の被膜の質量は、ゴム補強用繊維の質量の０．０５〜２．５％であることが好ましく、０．１〜２．０％であることがより好ましい。第１の被膜の質量が、ゴム補強用繊維の質量の０.０５％未満である場合、第１の被膜と、第２の被膜との接着性が低下するだけでなく、十分な毛羽立ち抑制効果が得られない場合がある。第１の被膜の質量が、ゴム補強用繊維の質量の２．５％を超えると、第１の被膜自体が固くなり、ゴム補強用繊維の耐屈曲疲労性に悪影響を及ぼす場合がある。なお、本明細書中では、ゴム補強用繊維の質量に対する第１の被膜の質量の比率のことを付着率と表現する場合がある。
【００３４】
ゴム補強用繊維とゴムマトリックスとの接着性およびゴム補強用繊維の耐ほつれ性をさらに向上させるために、本実施形態のゴム補強用コードは、第１の被膜上に第２の被膜をさらに有していてもよい。また、ゴムマトリックスとの接着性および耐動的疲労性を向上させるために、第２の被膜の割合は、ゴム補強用繊維、第１の被膜および第２の被膜の合計に対して１０〜３０質量％であることが好ましい。
【００３５】
第２の被膜を形成するための第２の処理剤としては、特に限定されないが、例えばレゾルシン−ホルムアルデヒド−ゴムラテックス（ＲＦＬ）、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物などの接着剤を含んでいてもよい。
【００３６】
なお、第２の被膜は、第１の被膜を有するゴム補強用繊維に第２の処理剤を塗布して乾燥させることによって形成することができる。また、第２の被膜を形成する方法および条件は、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。
【００３７】
ゴム補強用繊維と、ゴムマトリックスとの接着性をより向上させるために、本実施形態のゴム補強用コードは、必要に応じて、第２の被膜上に第３の被膜をさらに有していてもよい。また、ゴムマトリックスとの接着性および耐動的疲労性を向上させるために、第３の被膜の割合は、ゴム補強用繊維、第１の被膜、第２の被膜および第３の被膜の合計に対して１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３８】
第３の被膜を形成するための第３の処理剤としては、特に限定されず、ゴム補強用コードを埋設するゴム製品に用いられるゴムマトリックスの種類に応じて周知の接着剤が使用できる。例としては、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）と架橋剤を用いた接着剤などが挙げられる。
【００３９】
なお、第３の被膜は、第２の被膜を有するゴム補強用繊維に第３の処理剤を塗布して乾燥させることによって形成することができる。また、第３の被膜を形成する方法および条件は、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。
【００４０】
また、ゴム補強用繊維とゴムマトリックスとの接着性およびゴム補強用繊維の耐ほつれ性をさらに向上させるために、ゴム補強用繊維に撚りが施されてもよい。撚り数は、使用する繊維に応じて適切な撚り数を設定すればよい。例えば、ゴム補強用繊維としてガラス繊維を用いる場合には、撚り数は０〜２．０回／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。また、必要なゴム補強用コードの太さや仕様に合わせて、複数回に分けて撚りを施してもよく、その撚り方向も限定されない。２段階に分けて撚りを施す場合には、補強用繊維を数本束ねて下撚りした子縄を作り、さらにその子縄を数本束ねて上撚りしてコードを形成するとよい。
【００４１】
ゴム補強用コード内における繊維ストランドの合糸および撚糸装置は特に限定されないが、例えば、リング撚糸機、フライヤー撚糸機、撚り線機などを用いることができる。
【００４２】
上記の撚り工程および被膜を形成する工程を実施する順序は、特に限定されない。例えば、全ての被膜が形成された後に撚り工程を実施してもよいし、第２の被膜を形成する工程と、第３の被膜を形成する工程との間に撚り工程を実施してもよい。
【００４３】
本実施形態のゴム製品は、上記に説明したゴム補強用コードにより補強されている。ゴム製品は特に限定されないが、例えばゴムベルトなどが挙げられる。
【００４４】
ゴム製品がゴムベルトである場合には、上記に説明したゴム補強用コードが、ゴムベルトのゴムマトリックス（ゴム組成物）に埋設されている。
【００４５】
なお、本実施形態のゴムベルトを製造する際、ゴム補強用コードをゴムマトリックス内に埋設する手段は、特に限定されるものではなく、公知の手段をそのまま流用することができる。
【００４６】
ゴムマトリックスに用いられるゴムは、特に限定されないが、例えば、水素化ニトリルゴムおよびクロロプレンゴムから選ばれる少なくとも１種である。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
まず、ガラスフィラメント（Ｅガラス、平均直径９μｍ、日本板硝子株式会社製）を２００本集束したガラス繊維をゴム補強用繊維として用意した。このガラス繊維に、表１に示す組成の第１の処理剤(水性溶媒として水溶媒を用いたもの)を塗布し、その後、４０℃で４８時間乾燥させて、第１の被膜を形成した。この第１の被膜の付着率は、１．０％であった。
【００４８】
また、このガラス繊維の第１の被膜上に第２の処理剤（ビニルピリジン‐スチレン‐ブタジエン共重合体、スチレン‐ブタジエンゴム、レゾルシン−ホルムアルデヒド縮合物が、質量比で、ビニルピリジン‐スチレン‐ブタジエン共重合体：スチレン‐ブタジエンゴム：レゾルシン−ホルムアルデヒド縮合物＝５：５：１を満たすように混合されたもの）を含浸させて、２００℃で２分間熱処理し、第２の被膜を形成した。この第２の被膜の割合は、ゴム補強用繊維、第１の被膜および第２の被膜の合計に対して２０質量％であった。
【００４９】
第１および第２の被膜が形成されたガラス繊維を２．０回／２５ｍｍにＺ撚り方向に下撚りし、得られたガラス繊維を１１本引き揃え、２．０回／２５ｍｍでＳ方向に上撚りした。
【００５０】
さらに、上撚りされたガラス繊維に第３の処理剤として、ハロゲン含有ポリマー接着剤（ケムロック４０２：ロードコーポレーション製）を塗布して１２０℃で２分間乾燥させることで、実施例１のゴム補強用コードを作製した。この第３の被膜の割合は、ゴム補強用繊維、第１の被膜、第２の被膜および第３の被膜の合計に対して５質量％であった。
【００５１】
実施例１のゴム補強用コードについて、毛羽立ち、剥離強度および強度保持率を以下の方法により評価した。
【００５２】
（毛羽立ちの評価）
第１の被膜が形成された時点でのガラス繊維の毛羽立ちの様子を目視によって確認し、評価した。実施例１のゴム補強用コードの毛羽立ちの評価は、●であった。なお、評価については、毛羽立ちが多いため、製品として使用不可である場合は×、毛羽立ちが少なく、製品として使用可能である場合は●、●よりも良好な状態である場合は○、○よりもさらに良好な状態であって、毛羽立ちが目視により確認できなかった場合は◎とする。
【００５３】
（剥離強度の評価）
実施例１のゴム補強用コードを表２に示す組成を有するゴムマトリックスに埋め込むことで、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ５ｍｍの試験片（平ベルト）を作製した。この試験片を引張試験機で長手方向に引っ張り、ゴムマトリックスとゴム補強用コードとの間の剥離強度を測定した。実施例１のゴム補強用コードの剥離強度は、１６０Ｎであった。評価としては、剥離強度が１００Ｎ以上である場合は、製品として使用することが可能であり、１５０Ｎ以上である場合は、特に優れている。
【００５４】
（強度保持率の評価）
実施例１のゴム補強用コードを表２に示す組成を有するゴムマトリックスに埋め込むことで、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片（平ベルト）を作製した。この試験片について、１万回屈曲させる屈曲試験を行った。屈曲試験は、図１に示す屈曲試験機１０を用いて行った。それぞれの試験片について、屈曲試験前および屈曲試験後の引張強度を測定した。ここで、引張強度とは、一般的に用いられる引張試験機と一般的に用いられるコードグリップとを用いて引張試験を実施し、その際に得られた破断強度である。
【００５５】
屈曲試験機１０は、１個の平プーリ１１（直径１０ｍｍ）と、４個のガイドプーリ１２と、モータ１３とを備える。まず、作製された試験片１４を、５個のプーリに架けた。そして、試験片１４の一端１４ａにおもりをつけて、試験片１４に９．８Ｎの荷重を加えた。その状態で、試験片１４の他端１４ｂをモータ１３によって１万回往復運動させ、平プーリ１１の部分で試験片１４を繰り返し屈曲させた。屈曲試験は室温で行った。このようにして、試験片１４の屈曲試験を行ったのち、屈曲試験後の試験片の引張強度を測定した。
【００５６】
そして、屈曲試験前の試験片の引張強度を１００％としたときの、屈曲試験後の試験片の引張強度の割合、すなわち強度保持率（％）を求めた。この強度保持率の値が高いほど耐屈曲疲労性に優れていることを示している。実施例１のゴム補強用コードの強度保持率は、６０％であった。評価としては、強度保持率が５０％以上である場合は、製品として使用することが可能であり、６０％以上である場合は、特に優れている。
【００５７】
（実施例２〜１２および比較例１〜４）
第１の処理剤の組成を変えることを除いて実施例１と同様の条件で、実施例２〜１２および比較例１〜４のゴム補強用コードを作製し、毛羽立ち、剥離強度および強度保持率を評価した。実施例２〜１２および比較例１〜４における、第１の処理剤の組成および評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
0006395649.tif 000002
【００５９】
【表２】
0006395649.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、実施例１〜１２のゴム補強用コードは、毛羽立ちの状態、剥離強度および強度保持率の結果が、いずれも製品として使用することが可能な程度に優れていた。なかでも、実施例１〜７においてポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有率を検討したところ、第１の処理剤におけるポリオキシエチレンアルキルエーテルの含有率が、固形分質量比で５〜４０質量％である場合により良好な結果となり、１０〜２０質量％である場合に特に良好な結果となった。また、実施例３および８〜１１においてアミノシランの含有率を検討したところ、第１の処理剤におけるアミノシランの含有率が、固形分質量比で５〜７０質量％である場合に良好な結果となり、２０〜４０％である場合に特に良好な結果となった。一方で、アミノシラン、スチレン・ブタジエン共重合体およびポリオキシエチレンアルキルエーテルのいずれかが含まれていない第１の処理剤によって第１の被膜が形成された比較例のゴム補強用コードは、毛羽立ちの状態、剥離強度および強度保持率のいずれかが、製品として使用することができない評価結果となった。
【００６１】
（実施例１３〜１７）
第１の被膜の付着率を変えることを除いて実施例３と同様の条件で、実施例１３〜１７のゴム補強用コードを作製し、毛羽立ち、剥離強度および強度保持率を評価した。実施例１３〜１７における、第１の被膜の付着率および評価結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
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【００６３】
表３に示すように、第１の被膜の付着率が０．０５〜２．５％である場合に、ゴム補強用コードは、毛羽立ちの状態、剥離強度および強度保持率の結果が、いずれも製品として使用することが可能な程度に優れていた。また、付着率が０．１〜２．０％であるゴム補強用コードについては、より優れた結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のゴム補強用コードは、毛羽立ちが抑えられているだけでなく、ゴムとの良好な接着性を実現できるので、ゴム製品の補強に適用可能である。また、本発明のゴム製品は、高負荷に耐え得ることができるので、様々な用途に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    屈曲試験機
１１    平プーリ
１２    ガイドプーリ
１３    モータ
１４    試験片
【図１】
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