(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性且つ保温性を有する外ハウスと、前記外ハウス内に設置されて保温性を有する内ハウスとを備える農業用ハウスであって、
前記内ハウスは、
切妻型の骨組体と、
前記骨組体の一方の屋根面及び側壁面と両妻面の一方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第１多層被覆体と、
前記骨組体の他方の屋根面及び側壁面と前記両妻面の他方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第２多層被覆体と、
双方の多層被覆体を全閉状態から前記骨組体の下部まで下げて全開状態にする多層被覆体駆動装置と
を備えることを特徴とする農業用ハウスにおいて、
前記骨組体は、前後方向に配置された母屋パイプと、前記母屋パイプに対して左右に対向して配置された多数の一対のアーチパイプとを備えており、
ここにおいて各一対の前記アーチパイプは、一方側の前記アーチパイプが他方側の前記アーチパイプよりも上方に延びて形成され、他方側の前記アーチパイプの上端が一方側の前記アーチパイプに接合されており、かつ、
前記母屋パイプのうちの１本である頂部母屋パイプが、各一対の前記アーチパイプの接合部の下側に配置されていること、そして、
前記双方の多層被覆体が全閉状態のときに前記両妻面で重なるように一方の多層被覆体を他方の多層被覆体よりも上方に配置する配置手段として、前記頂部母屋パイプの上方で且つ前記頂部母屋パイプよりも他方側に、前後方向に並列して配置され且つ中央部分が支持棒に挿通されて回転可能に設けられた複数の上方ドラムを備えており、かつ、
前記双方の多層被覆体が全閉状態のとき、前記第１多層被覆体は前記複数の上方ドラムまで上げられて前記骨組体の一方の前記屋根面及び前記側壁面と前記両妻面の一方側とを一体に覆うように構成されており、また、前記第２多層被覆体は前記頂部母屋パイプまで上げられて前記骨組体の他方の前記屋根面及び前記側壁面と前記両妻面の他方側とを一体に覆うように構成されていること、そして、
前記多層被覆体駆動装置は、その駆動源であるモータが前記骨組体の内側に配置されていること、を特徴とする農業用ハウス。
【請求項２】
切妻型の骨組体と、
前記骨組体の一方の屋根面及び側壁面と両妻面の一方側とを一体に覆い保温性を有する
布団状の第１多層被覆体と、
前記骨組体の他方の屋根面及び側壁面と前記両妻面の他方側とを一体に覆い保温性を有
する布団状の第２多層被覆体と、
双方の多層被覆体を全閉状態から前記骨組体の下部まで下げて全開状態にする多層被覆
体駆動装置と
を備えることを特徴とする農業用ハウスにおいて、
前記骨組体は、前後方向に配置された母屋パイプと、前記母屋パイプに対して左右に対向して配置された多数の一対のアーチパイプとを備えており、
ここにおいて各一対の前記アーチパイプは、一方側の前記アーチパイプが他方側の前記アーチパイプよりも上方に延びて形成され、他方側の前記アーチパイプの上端が一方側の前記アーチパイプに接合されており、かつ、
前記母屋パイプのうちの１本である頂部母屋パイプが、各一対の前記アーチパイプの接合部の下側に配置されていること、そして、
前記双方の多層被覆体が全閉状態のときに前記両妻面で重なるように一方の多層被覆体を他方の多層被覆体よりも上方に配置する配置手段として、前記頂部母屋パイプの上方で且つ前記頂部母屋パイプよりも他方側に、前後方向に並列して配置され且つ中央部分が支持棒に挿通されて回転可能に設けられた複数の上方ドラムを備えており、かつ、
前記双方の多層被覆体が全閉状態のとき、前記第１多層被覆体は前記複数の上方ドラムまで上げられて前記骨組体の一方の前記屋根面及び前記側壁面と前記両妻面の一方側とを一体に覆い、また、前記第２多層被覆体は前記頂部母屋パイプまで上げられて前記骨組体の他方の前記屋根面及び前記側壁面と前記両妻面の他方側とを一体に覆うように構成されていること、そして、
前記多層被覆体駆動装置は、その駆動源であるモータが前記骨組体の内側に配置されていること、を特徴とする農業用ハウス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の農業用ハウスにおいて、
前記多層被覆体駆動装置は、前記双方の多層被覆体を全開状態から全閉状態になるまで
上げるように構成されていることを特徴とする農業用ハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内ハウスが、切妻型の骨組体と、骨組体を覆って保温性を有する布団状の多層被覆体とを備える農業用ハウスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から野菜や果樹等の作物を栽培する場合に、農業用ハウスを利用して栽培を行う方法（施設園芸）が使用されている。この農業用ハウスは、例えば特許文献１に示すように、外ハウスと、外ハウス内に設置された内ハウスとを備えており、内ハウス内で栽培を行うようになっている。外ハウス及び内ハウスは、それぞれ切妻型の骨組体が透光性且つ保温性を有する被覆体で覆われて構成されている。この被覆体には樹脂製のフィルムが使用されている。
【０００３】
従来の農業用ハウスは、外ハウスの被覆体及び内ハウスの被覆体で外部と遮断してハウス内の温度や湿度を一定に保持し、外ハウスと内ハウスの二層構造により保温性を高めている。また、光合成に必要な日光を被覆体を通してハウス本体内に照射させることで農作物の栽培に適した環境を実現しており、品質の高い農作物を収穫することが可能になっている。
【０００４】
また、従来の農業用ハウスを利用して作物を栽培する場合に、冬季においてはハウス内の温度が農作物の栽培に適した温度（栽培適温）よりも下がるため、ハウス内の温度を栽培適温に維持するために暖房が行われている。この暖房を行う際には、省エネルギー・脱石油対策として暖房の燃料使用量を削減することが極めて重要である。
【０００５】
暖房の燃料使用量を削減するために、農業用ハウス自体の保温性能を向上させて内ハウス内から外部に逃げる熱（暖房負荷）を抑制することが基本的に行われている。具体的には、内ハウスを構成する被覆体に、高い保温性（断熱性）を有する布団状の多層被覆体（布団資材）を使用することが有効である。
【０００６】
この多層被覆体は、ポリエステル綿やポリエチレンシート等の断熱材を不織布等で挟んだ多層構造を有している。この多層被覆体は、樹脂製のフィルムと比較して保温性能が優れ、農業用ハウスの保温性能の向上に有効な資材であり、省エネルギー対策としても有効な資材である。
【０００７】
しかし、多層被覆体は、樹脂製のフィルムに比べて日光の透過率（透光性）が低いため、多層被覆体で骨組体を覆った状態では日光が多層被覆体で遮られてしまいハウス内に入らない。そこで、日中に多層被覆体を開けて日光をハウス内に入れる方法が採用されている。多層被覆体を開ける方式としては、巻き上げ方式、カーテン方式、引き下げ方式がある。
【０００８】
巻き上げ方式は、骨組体の一方の屋根面及び側壁面と他方の屋根面及び側壁面とをそれぞれ多層被覆体で覆い、双方の多層被覆体を棟まで巻き上げて全開状態にする方式である。
【０００９】
カーテン方式は、骨組体の一方の側壁面と両屋根面と両妻面とを多層被覆体で一体に覆い、当該多層被覆体を骨組体の他方の屋根面の下部及び両妻面の他方側端に水平移動させて全開状態にする方式である。なお、他方の側壁面は別の多層被覆体で覆い、当該多層被覆体を巻き上げて全開状態にする。
【００１０】
引き下げ方式は、骨組体の一方の屋根面及び側壁面と他方の屋根面及び側壁面とをそれぞれ多層被覆体で覆い、双方の多層被覆体を骨組体の下部まで引き下げて全開状態にする方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２６８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら多層被覆体は単層被覆体に比べて厚みがあるため、巻き上げ方式の場合には多層被覆体が全開しても十分に収束しない。そのため、多層被覆体は屋根面の日射を妨げてしまいハウス内に大きな影が生じる。さらに両妻面を覆う多層被覆体は固定されるので両妻面の日射を妨げてしまう。そのため、南北棟の場合には日中を中心にハウスの南側に大きな影が生じ、東西棟の場合には朝夕を中心にハウスの東西に大きな影が生じる。したがって、作物の生育に影響を及ぼすおそれがある。
【００１３】
カーテン方式の場合にも双方の多層被覆体が全開したときに十分に収束しないため、多層被覆体が屋根面の日射を妨げることになり、ハウス内に大きな影が生じ、作物の生育に影響を及ぼすおそれがある。
【００１４】
引き下げ方式の場合には、多層被覆体が全開したときに骨組体の下部に多層被覆体が収束されるため、多層被覆体が屋根面の日射を妨げることはない。しかし、巻き上げ方式を用いた場合と同様に両妻面を覆う多層被覆体は固定されるので、当該多層被覆体が両妻面の日射を妨げてしまい、作物の生育に影響を及ぼすおそれがある。
【００１５】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、多層被覆体の全開状態における日射の妨げを抑えることができる農業用ハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者等は、鋭意研究の結果、前記課題を解決するために以下のような農業用ハウスを採用した。
【００１７】
本発明の農業用ハウスは、透光性且つ保温性を有する外ハウスと、前記外ハウス内に設置されて保温性を有する内ハウスとを備える農業用ハウスであって、前記内ハウスは、切妻型の骨組体と、前記骨組体の一方の屋根面及び側壁面と両妻面の一方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第１多層被覆体と、前記骨組体の他方の屋根面及び側壁面と前記両妻面の他方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第２多層被覆体と、双方の多層被覆体を全閉状態から前記骨組体の下部まで下げて全開状態にする多層被覆体駆動装置とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の農業用ハウスは、切妻型の骨組体と、前記骨組体の一方の屋根面及び側壁面と両妻面の一方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第１多層被覆体と、前記骨組体の他方の屋根面及び側壁面と前記両妻面の他方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第２多層被覆体と、双方の多層被覆体を全閉状態から前記骨組体の下部まで下げて全開状態にする多層被覆体駆動装置とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の農業用ハウスにおいて、前記多層被覆体駆動装置は、その駆動源であるモータが前記骨組体の内側に配置されていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の農業用ハウスにおいて、前記双方の多層被覆体が全閉状態のときに前記両妻面で重なるように一方の多層被覆体を他方の多層被覆体よりも上方に配置する配置手段を備えることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の農業用ハウスにおいて、前記多層被覆体駆動装置は、前記双方の多層被覆体を全開状態から全閉状態になるまで上げるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の農業用ハウスでは、骨組体を第１多層被覆体及び第２多層被覆体で一体に覆い、双方の多層被覆体を全閉状態から骨組体の下部まで下げて全開状態にするようにした。これにより多層被覆体の全開状態では、骨組体の下部に多層被覆体が収束されるので、骨組体の両屋根面及び両妻面の開放面積を従来よりも大きく確保することが可能になる。よって、本発明の農業用ハウスは、多層被覆体の全開状態における日射の妨げを抑えることができる。
【００２３】
また、多層被覆体駆動装置は、その駆動源であるモータが骨組体の内側に配置されていることで、開閉作業時に双方の多層被覆体がモータに干渉するのが抑えられる。よって、本発明の農業用ハウスは、多層被覆体の開閉作業を効率よく行うことができる。
【００２４】
さらに、本発明の農業用ハウスは、全閉作業時に双方の多層被覆体がモータに干渉するのが抑えられるので、全閉状態になったときには双方の多層被覆体の間に隙間が生じるのが抑えられる。よって、本発明の農業用ハウスは、全閉状態の保温性を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の農業用ハウスは、双方の多層被覆体が全閉状態のときに両妻面で重なるように一方の多層被覆体を他方の多層被覆体よりも上方に配置する配置手段を備えることにより、双方の多層被覆体は全閉状態のときに骨組体を確実に隙間なく覆うことが可能になる。よって、本発明の農業用ハウスは、全閉状態の保温性をさらに高めることができる。
【００２６】
また、多層被覆体駆動装置は、双方の多層被覆体を全開状態から全閉状態になるまで上げるように構成されていることにより、多層被覆体の開閉作業を共通の装置で行うことが可能になり、全閉作業用の装置を別に用意する必要がない。よって、本発明の農業用ハウスは、製造コストを抑えて多層被覆体の開閉作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の農業用ハウスの斜視図である。
【図２】同実施の形態の内ハウスの斜視図である。
【図３】同実施の形態の多層被覆体駆動装置の構成を示す模式図である。
【図４】同実施の形態の多層被覆体の上端部分を裏側から視た斜視図である。
【図５】同実施の形態の多層被覆体の上端部分の断面図である。
【図６】同実施の形態の多層被覆体駆動装置の駆動部を内ハウス内から視た斜視図である。
【図７】同実施の形態の多層被覆体の全開動作及び全閉動作の説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の農業用ハウスの斜視図である。
【図９】同実施の形態の内ハウスの斜視図である。
【図１０】同実施の形態の多層被覆体駆動装置の構成を示す模式図である。
【図１１】同実施の形態の多層被覆体の全開動作及び全閉動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の農業用ハウス１の斜視図である。本実施の形態の農業用ハウス１は、野菜や果樹等の作物を栽培するために使用される。この農業用ハウス１は、透光性且つ保温性を有する外ハウス２と、外ハウス２内に設置されて保温性を有する内ハウス３とを備えている。
【００３０】
外ハウス２は、切妻型の骨組体２１と、骨組体２１を覆う被覆体２２とを備えている。ここで、図１の手前側を前側とする。
【００３１】
骨組体２１は、前後方向（棟方向）に配置された３本の母屋パイプ２１１（直管）と、母屋パイプ２１１に対して左右に対向して配置された多数の一対のアーチパイプ２１２，２１３（曲管）とを備えている。
【００３２】
具体的に説明すると、各一対のアーチパイプ２１２，２１３は、上端で接合金具（図示せず）により接続されている。各母屋パイプ２１１は、各一対のアーチパイプ２１２，２１３の頂部と両肩部に配置されており、接合金具（図示せず）により各一対のアーチパイプ２１２，２１３に接合されている。
【００３３】
また骨組体２１は、切妻型に形成されることにより、棟で左右に分けられて傾斜した一対の屋根面２Ａ１，２Ａ２と、両屋根面２Ａ１，２Ａ２の下端に形成された一対の側壁面２Ｂ１，２Ｂ２と、両屋根面２Ａ１，２Ａ２の前後端及び両側壁面２Ｂ１，２Ｂ２の前後端に形成された一対の妻面２Ｃ１，２Ｃ２とを有している。
【００３４】
両妻面２Ｃ１，２Ｃ２には、それぞれ複数の横パイプ２１４（直管）が上下に並列して配置されており、外側のアーチパイプ２１２，２１３に接合金具（図示せず）で接合されている。
【００３５】
さらに両妻面２Ｃ１，２Ｃ２には、複数の縦パイプ２１５（直管）が左右に並列して配置されており、外側のアーチパイプ２１２，２１３と横パイプ２１４とに接合金具（図示せず）で接合されている。
【００３６】
また、前妻面２Ｃ１には、作業者の出入口（図示せず）と、出入り口を開閉するドア２０とが設けられている。
【００３７】
被覆体２２は、骨組体２１の両屋根面２Ａ１，２Ａ２、両側壁面２Ｂ１，２Ｂ２、両妻面２Ｃ１，２Ｃ２を覆って配置されている。この被覆体２２は、透光性且つ保温性を有する周知の資材（例えば樹脂製の透明フィルム）から構成されている。
【００３８】
図２は、内ハウス３の斜視図である。この内ハウス３は、切妻型の骨組体３１と、骨組体３１を覆う第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂと、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを開閉駆動する多層被覆体駆動装置３３とを備えている。ここで、図２の手前側を前側とする。
【００３９】
（骨組体３１）
骨組体３１は、前後方向に配置された５本の母屋パイプ３１１〜３１５と、母屋パイプ３１１〜３１５に対して左右に対向して配置された多数の一対のアーチパイプ３１６，３１７とを備えている。
【００４０】
具体的に説明すると、各一対のアーチパイプ３１６，３１７は、左アーチパイプ３１６が右アーチパイプ３１７よりも上方に延びて形成され、右アーチパイプ３１７の上端が接合金具（図示せず）により左アーチパイプ３１６に接合されている。
【００４１】
各一対のアーチパイプ３１６，３１７の接合部の下側には、頂部母屋パイプ３１１が配置されている。この頂部母屋パイプ３１１は、接合金具３１０（図６参照）により各一対のアーチパイプ３１６，３１７の接合部に接合されている。
【００４２】
各左アーチパイプ３１６の肩部と下部には、それぞれ左肩部母屋パイプ３１２、左下部母屋パイプ３１３が配置されている。左肩部母屋パイプ３１２及び左下部母屋パイプ３１３は、接合金具（図示せず）により各左アーチパイプ３１６に接合されている。
【００４３】
各右アーチパイプ３１７の肩部と下部には、それぞれ右肩部母屋パイプ３１４、右下部母屋パイプ３１５が配置されている。右肩部母屋パイプ３１４及び右下部母屋パイプ３１５は、接合金具（図示せず）により各右アーチパイプ３１７に接合されている。
【００４４】
また、骨組体３１は、切妻型に形成されることにより、棟で左右に分けられて傾斜した一対の屋根面３Ａ１，３Ａ２と、両屋根面３Ａ１，３Ａ２の下端に形成された一対の側壁面３Ｂ１，３Ｂ２と、両屋根面３Ａ１，３Ａ２の前後端及び両側壁面３Ｂ１，３Ｂ２の前後端に形成された一対の妻面３Ｃ１，３Ｃ２とを有している。
【００４５】
また、骨組体３１は、前述したように左アーチパイプ３１６が右アーチパイプ３１７よりも上方に延びて形成されていることから、左屋根面３Ａ１が右屋根面３Ａ２よりも上方に延びて形成されている。
【００４６】
両妻面３Ｃ１，３Ｃ２には、それぞれ複数の横パイプ３１８（直管）が上下に並列して配置され、外側のアーチパイプ３１６，３１７の両側に接合金具（図示せず）で接合されている。
【００４７】
さらに両妻面３Ｃ１，３Ｃ２には、複数の縦パイプ３１９（直管）が左右に並列して配置され、外側のアーチパイプ３１６，３１７と横パイプ３１８とに接合金具（図示せず）で接合されている。なお、後妻面３Ｃ２の横パイプ３１８、縦パイプ３１９は省略している。
【００４８】
また、前妻面３Ｃ１には、作業者の出入口（図示せず）と、出入り口を開閉するドア３０とが設けられている。
【００４９】
（第１多層被覆体３２ａ）
図３に示すように第１多層被覆体３２ａは、骨組体３１の左屋根面３Ａ１及び左側壁面３Ｂ１と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の左側（一方側）とを一体に覆って配置されている。この第１多層被覆体３２ａは、保温性（断熱性）を有する布団状に形成されている。具体的に説明すると、この第１多層被覆体３２ａは、ポリエステル綿やポリエチレンシート等の断熱材を不織布等で挟んだ多層構造を有する周知の資材であり、高い保温性を有している。なお、図３では後妻面３Ｃ２を括弧付きで図示している。
【００５０】
（第２多層被覆体３２ｂ）
図３に示すように第２多層被覆体３２ｂは、骨組体３１の右屋根面３Ａ２及び右側壁面３Ｂ２と両妻面の３Ｃ１，３Ｃ２の右側（他方側）とを一体に覆って配置されている。この第２多層被覆体３２ｂは第１多層被覆体３２ａと同様の資材であり、保温性を有する布団状に形成されている。
【００５１】
（多層被覆体駆動装置３３）
図３に示すように多層被覆体駆動装置３３は、頂部母屋パイプ３１１の下側且つ左側に前後方向に延びて配置されて正逆回転可能に設けられた回転軸３３１と、回転軸３３１の正逆回転を利用して第１多層被覆体３２ａを開閉する第１開閉手段と、回転軸３３１の正逆回転を利用して第２多層被覆体３２ｂを開閉する第２開閉手段と、回転軸３３１の一端に接続されて回転軸３３１を回転駆動する駆動部３３２（二点鎖線で図示）と、駆動部３３２の動作を制御する制御部（図示せず）とを備えている。
【００５２】
回転軸３３１は、図示しないが、左アーチパイプ３１６（図２参照）の上部に取り付け部材により取り付けられている。
【００５３】
第１開閉手段は、第１多層被覆体３２ａの上端部に横に並列して設けられた複数のロープ取り付け部３３３と、複数のロープ取り付け部３３３に取り付けられたワイヤ等の複数の第１開ロープ３３４及び複数の第１閉ロープ３３５と、複数の第１開ロープ３３４を配索する第１開ロープ配索構造と、複数の第１閉ロープ３３５を配置する第１閉ロープ配索構造とを備えている。
【００５４】
各ロープ取り付け部３３３は、図４と図５に示すように、第１多層被覆体３２ａの上端部が巻かれる管材３３３ａと、上端部を管材３３３ａとで挟持する断面Ｃ字状のパッカー３３３ｂとを備えている。第１開ロープ３３４及び第１閉ロープ３３５の一端部は管材３３３ａに固定されている。
【００５５】
第１開ロープ配索構造は、図３に示すように、中央に回転軸３３１が通されて回転軸３３１の長さ方向に設けられた複数の回転軸ドラム３３ａと、左肩部母屋パイプ３１２に複数の回転軸ドラム３３ａと対向して回転可能に設けられた複数の左肩部ドラム３３ｂと、左下部母屋パイプ３１３に複数の左肩部ドラム３３ｂと対向して回転可能に設けられた複数の左下部ドラム３３ｃとを備えている。
【００５６】
各第１開ロープ３３４は、ロープ取り付け部３３３から第１多層被覆体３２ａの裏面側を通って左肩部ドラム３３ｂ、左下部ドラム３３ｃ、左肩部ドラム３３ｂの順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに正方向（時計回りの方向）に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【００５７】
また、第１閉ロープ配索構造は、頂部母屋パイプ３１１と、頂部母屋パイプ３１１の上方で且つ頂部母屋パイプ３１１よりも右側に前後方向に並列して配置された複数の上方ドラム３３ｄと、複数の回転軸ドラム３３ａとを備えている。複数の上方ドラム３３ｄは、図２に示すように、中央部分が支持棒３３ｄａに挿通されて回転可能に設けられている。この支持棒３３ｄａは、外ハウス２の右アーチパイプ２１３の上部に取り付けられている。
【００５８】
図３に示すように各第１閉ロープ３３５は、ロープ取り付け部３３３から上方ドラム３３ｄ、頂部母屋パイプ３１１の順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに逆方向（時計と反対回りの方向）に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【００５９】
また、第２開閉手段は、第２多層被覆体３２ｂの上端部に並列して設けられた複数のロープ取り付け部３３３と、複数の取り付け部３３３に取り付けられたワイヤ等の複数の第２開ロープ３３６及び複数の第２閉ロープ３３７と、複数の第２開ロープ３３６を配索する第２開ロープ配索構造と、複数の第２閉ロープ３３７を配索する第２閉ロープ配索構造とを備えている。
【００６０】
各ロープ取り付け部３３３は、図４と図５に示すように、第２多層被覆体３２ｂ（括弧付で図示）の上端部が巻かれる管材３３３ａと、上端部を管材３３３ａとで挟持する断面Ｃ字状のパッカー３３３ｂとを備えている。第２開ロープ３３６及び第２閉ロープ３３７（括弧付で図示）の一端側は管材３３３ａに巻かれて固定されている。
【００６１】
第２開ロープ配索構造は、図３に示すように、複数の回転軸ドラム３３ａと、頂部母屋パイプ３１１の下側且つ右側に複数の回転軸ドラム３３ａと対向して回転可能に設けられた複数の右上部ドラム３３ｅと、右肩部母屋パイプ３１４に複数の右上部ドラム３３ｅと対向して回転可能に設けられた複数の右肩部ドラム３３ｆと、右下部母屋パイプ３１５に複数の右肩部ドラム３３ｆと対向して回転可能に設けられた複数の右下部ドラム３３ｇとを備えている。
【００６２】
複数の右上部ドラム３３ｅは、図２に示すように、中央部分が支持棒３３ｅａに挿通されて回転可能に設けられている。この支持棒３３ｅａは、内ハウス３の右アーチパイプ３１７の上部に取り付けられている。
【００６３】
図３に示すように各第２開ロープ３３６は、ロープ取り付け部３３３から第２多層被覆体３２ｂの裏面側を通って右肩部ドラム３３ｆ、右下部ドラム３３ｇ、右肩部ドラム３３ｆ、右上部ドラム３３ｅの順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに正方向に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【００６４】
また、第２閉ロープ配索構造は、頂部母屋パイプ３１１と、複数の回転軸ドラム３３ａとを備えている。各第２閉ロープ３３７は、ロープ取り付け部３３３から頂部母屋パイプ３１１に掛けられて回転軸ドラム３３ａに逆方向に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【００６５】
なお、図３は、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂの全閉状態を示している。全閉状態とは、第１多層被覆体３２ａが骨組体３１の左屋根面３Ａ１及び左側壁面３Ｂ１と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の左側とを一体に覆い、第２多層被覆体３２ｂが骨組体３１の右屋根面３Ａ２及び右側壁面３Ｂ２と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の右側とを一体に覆っている状態である。
【００６６】
具体的に説明すると、第１多層被覆体３２ａは上方ドラム３３ｄまで上げられて左屋根面３Ａ１及び左側壁面３Ｂ１と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の左側とを一体に覆っている。また、第２多層被覆体３２ｂは頂部母屋パイプ３１１まで上げられて骨組体３１の右屋根面３Ａ２及び右側壁面３Ｂ２と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の右側とを一体に覆っている。ここで、上方ドラム３３ｄが頂部母屋パイプ３１１の上方で且つ右側に配置されていることにより第１多層被覆体３２ａが頂部母屋パイプ３１１よりも右側に配置されて第２多層被覆体３２ｂと両妻面３Ｃ１，３Ｃ２で重なっている。
【００６７】
また、この全閉状態では、第１閉ロープ３３５及び第２閉ロープ３３７は回転軸ドラム３３ａに巻かれており、第１開ロープ３３４及び第２開ロープ３３６は回転軸ドラム３３ａから繰り出されている。
【００６８】
図６に示すように駆動部３３２は、回転軸３３１の一端に接続されて骨組体３１の内側に配置されたギア３３２ａと、ギア３３２ａの下部に上端が回転軸３３１と下方へ直交するように接続された駆動軸３３２ｂと、駆動軸３３２ｂの下端に回転軸（図示せず）が接続されて骨組体３１の内側に配置されたモータ３３２ｃとを備えている。
【００６９】
ギア３３２ａは、駆動軸３３２ｂを介してモータ３３２ｃの回転方向を直角に変換してモータ３３２ｃの駆動力を回転軸３３１に伝達するように構成されており、周知のものである。
【００７０】
モータ３３２ｃは、支持部材３９を介して前妻面３Ｃ１に配置されている縦パイプ３１９に取り付けられている。具体的に説明すると、支持部材３９は、モータ３３２ｃに一端が結合した支持棒３９ａと、支持棒３９ａの他端を縦パイプ３１９に取り付ける取り付け部材３９ｂとを備えている。モータ３３２ｃは、この支持部材３９により回転が規制されており、回転軸を介して駆動軸３３２ｂのみが回転するようになっている。
【００７１】
制御部はモータ３３２ｃに接続されており、作業者の操作によりモータ３３２ｃの動作（オン、オフ、回転方向、回転速度等）を制御するように構成されている。制御部がモータ３３２ｃの動作を制御することによりギア３３２ａを介して回転軸３３１の動作を制御し、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂの開閉駆動を制御するようになっている。
【００７２】
次に、図７を用いて、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂを全閉状態から全開状態にする動作を説明する。
【００７３】
図７の（Ａ）は、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂの全閉状態を示している。この全閉状態から、作業者が制御部でモータ３３２ｃ（図６参照）を正方向に回転させる操作を行うとモータ３３２ｃは正方向に回転し、ギア３３２ａ（図６参照）を介して回転軸３３１が正方向（矢印方向）に回転する。
【００７４】
回転軸３３１が正方向に回転すると各回転軸ドラム３３ａが正方向に回転する。これにより図７の（Ａ）→（Ｃ）に示すように、各回転軸ドラム３３ａから各第１閉ロープ３３５が繰り出されるとともに各第１開ロープ３３４が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第１多層被覆体３２ａが骨組体３１の下部（左側壁面３Ｂ１の下部及び両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の左側の下部）まで引き下げられて全開状態になる。
【００７５】
また、各回転軸ドラム３３ａが正方向に回転すると、各第２閉ロープ３３７も各回転軸ドラム３３ａから繰り出されて各第２開ロープ３３６が巻き上げられる。これにより第２多層被覆体３２ｂが骨組体３１の下部（右側壁面３Ｂ２の下部及び両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の右側の下部）まで引き下げられて全開状態になる。
【００７６】
次に、図７を用いて、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂを全開状態から全閉状態にする動作を説明する。
【００７７】
図７の（Ｃ）に示す全開状態から、作業者が制御部でモータ３３２ｃ（図６参照）を逆方向に回転させる操作を行うとモータ３３２ｃは逆方向に回転し、ギア３３２ａ（図６参照）を介して回転軸３３１が逆方向（矢印方向と逆の方向）に回転する。
【００７８】
回転軸３３１が逆方向に回転すると、各回転軸ドラム３３ａが逆方向に回転する。これにより図７の（Ｃ）→（Ａ）に示すように、各回転軸ドラム３３ａから各第１開ロープ３３４が繰り出されるとともに各第１閉ロープ３３５が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第１多層被覆体３２ａが上方ドラム３３ｄまで引き上げられて全閉状態になる。
【００７９】
また各回転軸ドラム３３ａが逆方向に回転すると、各回転軸ドラム３３ａから第２開ロープ３３６が繰り出されるとともに各第２閉ロープ３３７が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第２多層被覆体３２ｂが頂部母屋パイプ３１１まで引き上げられて全閉状態になる。
【００８０】
次に、本実施の形態の農業用ハウス１の効果を列挙して説明する。
【００８１】
（１）本実施の形態の農業用ハウス１では、内ハウス３が、切妻型の骨組体３１と、骨組体３１の一方の屋根面３Ａ１及び側壁面３Ｂ１と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の一方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第１多層被覆体３２ａと、骨組体３１の他方の屋根面３Ａ２及び側壁面３Ｂ２と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の他方側とを一体に覆い保温性を有する布団状の第２多層被覆体３２ｂと、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを全閉状態から骨組体３１の下部まで下げて全開状態にする多層被覆体駆動装置３３とを備えている。
【００８２】
すなわち、本実施の形態の農業用ハウス１では、内ハウス３の骨組体３１を第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂで一体に覆い、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを全閉状態から骨組体３１の下部まで下げて全開状態にするようにした。これにより多層被覆体３２ａ，３２ｂの全開状態では骨組体３１の下部に多層被覆体３２ａ，３２ｂが収束されるので、骨組体３１の両屋根面３Ａ１，３Ａ２及び両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の開放面積を従来よりも大きく確保することが可能になる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、多層被覆体３２ａ，３２ｂの全開状態における日射の妨げを抑えることができる。また、その結果、農業用ハウス１内に大きな影が生じるのが抑えられるので、作物の生育に影響を及ぼすおそれをなくすことができる。
【００８３】
また、本実施の形態の農業用ハウス１では、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを一緒に下げるようにしたので、多層被覆体３２ａ，３２ｂの全開作業を効率よく行うことができる。
【００８４】
（２）また、本実施の形態の農業用ハウス１では、多層被覆体駆動装置３３は、その駆動源であるモータ３３２ｃが骨組体３１の内側に配置されている。これにより、開閉時に双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂがモータ３３２ｃに干渉するのが抑えられる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、多層被覆体３２ａ，３２ｂの開閉作業を効率よく行うことができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態の農業用ハウス１は、全閉作業時に双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂがモータ３３２ｃに干渉するのが抑えられるので、全閉状態になったときには双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂの間に隙間が生じるのが抑えられる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、全閉状態の保温性を高めることができる。
【００８６】
（３）また、本実施の形態の農業用ハウス１では、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂが全閉状態のときに両妻面３Ｃ１，３Ｃ２で重なるように一方の多層被覆体３２ａを他方の多層被覆体３２ｂよりも上方に配置する配置手段（上方ドラム３３ｄ）を備えている。これにより、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂは全閉状態のときに骨組体３１を確実に隙間なく覆うことが可能になる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、全閉状態の保温性をさらに高めることができる。
【００８７】
（４）また、本実施の形態の農業用ハウス１は、多層被覆体駆動装置３３は、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを全開状態から全閉状態になるまで上げるように構成されている。このため、多層被覆体３２ａ，３２ｂの開閉作業を共通の装置で行うことが可能になり、全閉作業用の装置を別に用意する必要がない。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、製造コストを抑えて多層被覆体３２ａ，３２ｂの開閉作業を行うことができる。
【００８８】
（５）また、本実施の形態の農業用ハウス１では、骨組体３１の構成部材（頂部母屋パイプ３１１）を使用して多層被覆体駆動装置３３を構成した。このため、多層被覆体駆動装置３３を構成する専用の部品点数が抑えられる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、製造コストを抑えることができる。
【００８９】
（６）また、本実施の形態の農業用ハウス１では、第１開ロープ３３４、第１閉ロープ３３５、第２開ロープ３３６、第２閉ロープ３３７を配索する部材としてドラム３３ａ〜３３ｇを使用した。これにより、これらのロープをスムーズに移動させることが可能になるので、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂの開閉をスムーズに行うことができる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１は、多層被覆体３２ａ，３２ｂの開閉作業をさらに効率よく行うことができる。
【００９０】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態の農業用ハウス１０１の斜視図である。本実施の形態の農業用ハウス１０１において第１の実施の形態の農業用ハウス１と同様の部分には同じ符号を付し、異なる部分を中心にして説明する。この農業用ハウス１０１は、透光性且つ保温性を有する外ハウス２と、外ハウス２内に設置されて保温性を有する内ハウス１０３とを備えている。以下の説明では内ハウス１０３の構成について説明する。
【００９１】
図９は、内ハウス１０３の斜視図である。この内ハウス１０３は、切妻型の骨組体１３１と、骨組体１３１を覆う第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂと、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを開閉駆動する多層被覆体駆動装置１３３とを備えている。ここで、図９の手前側を前側とする。
【００９２】
（骨組体１３１）
骨組体１３１は、第１の実施の形態の骨組体３１と同様に、母屋パイプ３１１〜３１５と、多数の一対のアーチパイプ３１６,３１７とを備えている。この骨組体１３１は、切妻型に形成されることにより、一対の屋根面３Ａ１，３Ａ２と、一対の側壁面３Ｂ１，３Ｂ２と、一対の妻面３Ｃ１，３Ｃ２とを有している。
【００９３】
また、この骨組体１３１では、第１の実施の形態のように左アーチパイプ３１６が右アーチパイプ３１７よりも上方に延びて形成されておらず、双方のアーチパイプ３１６，３１７は上端で接続されている。すなわち、双方の屋根面３Ａ１，３Ａ２は同じ高さ位置に位置している。
【００９４】
（多層被覆体駆動装置１３３）
図１０に示すように多層被覆体駆動装置１３３は、頂部母屋パイプ３１１の下側に前後方向に延びて配置されて正逆回転可能に設けられた回転軸３３１と、回転軸３３１の正逆回転を利用して第１多層被覆体３２ａを開閉する第１開閉手段と、回転軸３３１の正逆回転を利用して第２多層被覆体３２ｂを開閉する第２開閉手段と、回転軸３３１の一端に接続されて回転軸３３１を回転駆動する駆動部３３２（二点鎖線で図示）と、駆動部３３２の動作を制御する制御部（図示せず）とを備えている。
【００９５】
回転軸３３１は、図示しないが、頂部母屋パイプ３１１に取り付け部材により取り付けられている。
【００９６】
第１開閉手段は、第１の実施の形態の第１開閉手段と同様に、複数のロープ取り付け部３３３と、複数の第１開ロープ３３４及び複数の第１閉ロープ３３５と、第１開ロープ配索構造と、第１閉ロープ配索構造とを備えている。
【００９７】
第１開ロープ配索構造は、複数の回転軸ドラム３３ａと、複数の回転軸ドラム３３ａの左に複数の回転軸ドラム３３ａと対向して回転可能に配置された複数の左上部ドラム３３ｈと、複数の左肩部ドラム３３ｂと、複数の左下部ドラム３３ｃとを備えている。
【００９８】
複数の左上部ドラム３３ｈは、図９に示すように、中央部分が支持棒３３ｈａに挿通されて回転可能に設けられている。この支持棒３３ｈａは、左アーチパイプ３１６の上部に取り付けられている。
【００９９】
各第１開ロープ３３４は、ロープ取り付け部３３３から第１多層被覆体３２ａの裏面側を通って左肩部ドラム３３ｂ、左下部ドラム３３ｃ、左肩部ドラム３３ｂ、左上部ドラム３３ｈの順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに正方向に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【０１００】
第１閉ロープ配索構造は、頂部母屋パイプ３１１と、複数の回転軸ドラム３３ａの右に複数の回転軸ドラム３３ａと対向して配置された複数の右上部ドラム３３ｉとを備えている。
【０１０１】
複数の右上部ドラム３３ｉは、図９に示すように、中央部分が支持棒３３ｉａに挿通されて回転可能に設けられている。この支持棒３３ｉａは、右アーチパイプ３１７の上部に取り付けられている。
【０１０２】
各第１閉ロープ３３５は、ロープ取り付け部３３３から頂部母屋パイプ３１１、右上部ドラム３３ｉの順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに逆方向に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【０１０３】
第２開閉手段は、第１の実施の形態の第２開閉手段と同様に、複数のロープ取り付け部３３３と、複数の第２開ロープ３３６及び複数の第２閉ロープ３３７と、第２開ロープ配索構造と、第２閉ロープ配索構造とを備えている。
【０１０４】
第２開ロープ配索構造は、複数の回転軸ドラム３３ａと、複数の右上部ドラム３３ｉと、複数の右肩部ドラム３３ｆと、複数の右下部ドラム３３ｇとを備えている。
【０１０５】
各第２開ロープ３３６は、ロープ取り付け部３３３から第２多層被覆体３２ｂの裏面側を通って右肩部ドラム３３ｆ、右下部ドラム３３ｇ、右肩部ドラム３３ｆ、右上部ドラム３３ｉの順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに正方向に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【０１０６】
第２閉ロープ配索構造は、頂部母屋パイプ３１１と、複数の左上部ドラム３３ｈとを備えている。各第２閉ロープ３３７は、ロープ取り付け部３３３から頂部母屋パイプ３１１、左上部ドラム３３ｈの順に掛けられて回転軸ドラム３３ａに逆方向に巻かれており、先端が回転軸ドラム３３ａに固定されている。
【０１０７】
なお、図１０は、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂの全閉状態を示している。具体的には、第１多層被覆体３２ａは頂部母屋パイプ３１１まで上げられて左屋根面３Ａ１及び左側壁面３Ｂ１と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の左側とを一体に覆っている。また、第２多層被覆体３２ｂは頂部母屋パイプ３１１まで上げられて骨組体３１の右屋根面３Ａ２及び右側壁面３Ｂ２と両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の右側とを一体に覆っている。これにより双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂが頂部母屋パイプ３１１で左右に分けられて配置されている。
【０１０８】
次に、図１１を用いて、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂを全閉状態から全開状態にする動作を説明する。
【０１０９】
図１１の（Ａ）は、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂの全閉状態を示している。この全閉状態から、作業者が制御部でモータ３３２ｃ（図６参照）を正方向に回転させる操作を行うと回転軸３３１が正方向（矢印方向）に回転する。
【０１１０】
回転軸３３１が正方向に回転すると各回転軸ドラム３３ａが正方向に回転する。これにより図１１の（Ａ）→（Ｃ）に示すように、各回転軸ドラム３３ａから各第１閉ロープ３３５が繰り出されるとともに各第１開ロープ３３４が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第１多層被覆体３２ａが骨組体１３１の下部まで引き下げられて全開状態になる。
【０１１１】
また、各回転軸ドラム３３ａが正方向に回転すると、各回転軸ドラム３３ａから各第２閉ロープ３３７が繰り出されるとともに各第２開ロープ３３６が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第２多層被覆体３２ａが骨組体１３１の下部まで引き下げられて全開状態になる。
【０１１２】
次に、図１１を用いて、第１多層被覆体３２ａ及び第２多層被覆体３２ｂを全開状態から全閉状態にする動作を説明する。
【０１１３】
図１１の（Ｃ）に示す全開状態から、作業者が制御部でモータ３３２ｃ（図６参照）を逆方向に回転させる操作を行うと回転軸３３１が逆方向（矢印方向と逆方向）に回転する。
【０１１４】
回転軸３３１が逆方向に回転すると各回転軸ドラム３３ａが逆方向に回転する。これにより図１１の（Ｃ）→（Ａ）に示すように、各回転軸ドラム３３ａから各第１開ロープ３３４が繰り出されるとともに各第１閉ロープ３３５が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第１多層被覆体３２ａが頂部母屋パイプ３１１まで引き上げられて全閉状態になる。
【０１１５】
また、各回転軸ドラム３３ａが逆方向に回転すると、各回転軸ドラム３３ａから第２開ロープ３３６が繰り出されるとともに第２閉ロープ３３７が各回転軸ドラム３３ａに巻き上げられる。これにより第２多層被覆体３２ｂが頂部母屋パイプ３１１まで引き上げられて全閉状態になる。
【０１１６】
次に、本実施の形態の農業用ハウス１０１の効果を列挙して説明する。
【０１１７】
本実施の形態の農業用ハウス１０１では、第１の実施の形態の農業用ハウス１と同様に、骨組体３１を双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂで一体に覆い、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを全閉状態から骨組体１３１の下部まで下げて全開状態にするようにした。これにより多層被覆体３２ａ，３２ｂの全開状態では骨組体１３１の下部に多層被覆体３２ａ，３２ｂが収束されるので、骨組体１３１の両屋根面３Ａ１，３Ａ２及び両妻面３Ｃ１，３Ｃ２の開放面積を従来よりも大きく確保することが可能になる。よって、本実施の形態の農業用ハウス１０１は、多層被覆体３２ａ，３２ｂの全開状態における日射の妨げを抑えることができる。また、その結果、農業用ハウス１０１内に大きな影が生じるのが抑えられるので、作物の生育に影響を及ぼすおそれをなくすことができる。
【０１１８】
その他の効果については、第１の実施の形態で説明した通りなのでここでは省略する。
【０１１９】
以上、本発明にかかる実施の形態を例示したが、この実施の形態は本発明の内容を限定するものではない。また、本発明の請求項の範囲を逸脱しない範囲であれば、各種の変更等は可能である。
【０１２０】
例えば、実施の形態では、外ハウス２と内ハウス３（１０３）とを備える二層構造の農業用ハウス１（１０１）に本発明を適用した例を説明した。しかし、一層構造の農業用ハウスに本発明を適用しても良い。本発明が適用される一層構造の農業用ハウスは、内ハウス３（１０３）のみから構成されるものになる。
【０１２１】
すなわち、本発明が適用される一層構造の農業用ハウスは、骨組体３１（１３１）と、第１多層被覆体３２ａと、第２多層被覆体３２ｂと、多層被覆体駆動装置３３（１３３）とを備える。この構成により、実施の形態の農業用ハウス１（１０１）と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
また、実施の形態では、多層被覆体駆動装置３３（１３３）が、第１開ロープ３３４及び第１開ロープ配索構造、第２開ロープ３３６及び第２開ロープ配索構造を備えたものとした。しかし、例えば両屋根面３Ａ１，３Ａ２の傾斜角度を大きく設定して双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂをその重量を利用して下げるようにすれば、上記のロープやロープ配索構造を必ずしも備えなくても良い。
【０１２３】
また、実施の形態では、本発明の配置手段として上方ドラム３３ｄを使用し、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂが全閉状態のときに両妻面３Ｃ１，３Ｃ２で重なるようにした。しかし、配置手段は上方ドラム３３ｄに限定する必要はない。例えば、一方のアーチパイプ（左アーチパイプ３１６又は右アーチパイプ３１７）を他方のアーチパイプ（右アーチパイプ３１７又は左アーチパイプ３１６）よりも上方に長く形成して配置手段として使用し、当該一方のアーチパイプに第１閉ロープ３３５又は第２閉ロープ３３７を掛けるようにしても良い。
【０１２４】
また、実施の形態では、第１開ロープ３３４及び第１閉ロープ３３５、第２開ロープ３３６及び第２閉ロープ３３７を配索する配索部材として、回転軸３３１や母屋パイプ３１２〜３１５に設けたドラム３３ａ〜３３ｃ、３３ｆ、３３ｇを使用した。しかし、これらのドラム３３ａ〜３３ｃ、３３ｆ、３３ｇを使用せずに回転軸３３１や母屋パイプ３１２〜３１５、滑車等の別の部材を配索部材として使用しても良い。この場合にはロープを配索することが可能であれば、必ずしも本実施の形態のドラムの形状に形成しなくても良い。
【０１２５】
また、実施の形態では、多層被覆体駆動装置３３（１３３）の駆動部３３２は、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを一緒に駆動させるものを使用したが、双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂを各々駆動させるように２つの駆動部を使用しても良い。この場合には、状況に応じて双方の多層被覆体３２ａ，３２ｂの各々の開閉速度を調整することが可能になるので使い勝手を上げることができる。
【０１２６】
なお、実施の形態で説明した骨組体２１、３１（１３１）は、それぞれアーチパイプ２１２，２１３、３１６，３１７を使用してアーチ構造を形成しているが、アーチ構造であっても切妻型に含めるものとする。また、骨組体２１、３１（１３１）は、必ずしもアーチ構造でなくても良く、直管を使用して切妻型に形成されても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上説明したように本発明の農業用ハウスは、多層被覆体の全開状態における日射の妨げを抑えることができる。したがって、本発明の農業用ハウスを農業用ハウスの技術分野で十分に利用できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１、１０１    農業用ハウス
２    外ハウス
３、１０３    内ハウス
３Ａ１    左屋根面（一方の屋根面）
３Ａ２    右屋根面（他方の屋根面）
３Ｂ１    左側壁面（一方の側壁面）
３Ｂ２    右側壁面（他方の側壁面）
３Ｃ１    前妻面
３Ｃ２    後妻面
３１、１３１    骨組体
３２ａ    第１多層被覆体
３２ｂ    第２多層被覆体
３３、１３３    多層被覆体駆動装置
３３ｄ    上方ドラム（配置手段）
３３２ｃ    モータ
【図１】
0006441109.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006441109.tif 000008
【図８】
0006441109.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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