(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局又はアクセスポイント（ＡＰ）によって移動端末を測位する測位装置であって、
当該移動端末と当該基地局又はＡＰとの間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局又はＡＰの変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局又はＡＰから数えて、所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数を超える数の互いに異なる基地局又はＡＰが出現した際の最後の通信レコードを決定するレコード範囲決定手段と、
当該測位対象の通信レコードから、決定された当該最後の通信レコードの１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局又はＡＰを決定する基地局又はＡＰ出現判定手段と、
当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする端末位置決定手段と
を有することを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記レコード範囲決定手段は、当該最後の通信レコードを決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有する通信レコードが自身の前又は後に存在するような通信レコードを採用することを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記レコード範囲決定手段は、当該最後の通信レコードを決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有し且つ自身の基地局若しくはＡＰに係る位置から見て所定位置範囲内となる位置に係る基地局若しくはＡＰを有する通信レコードが、自身の前又は後に存在するような通信レコードを採用することを特徴とする請求項１又は２に記載の測位装置。
【請求項４】
当該移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局又はＡＰの有する位置と、通信に係る信号強度又は往復遅延時間とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積する通信履歴蓄積手段を更に有し、
前記端末位置決定手段は、決定された当該複数の基地局又はＡＰの有する位置及び信号強度若しくは往復遅延時間に基づいて算出された測位結果を、当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置とする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項５】
前記端末位置決定手段は、当該測位対象の通信レコードの前又は後に存在する通信レコードであって、前記基地局又はＡＰ出現判定手段によって決定された当該複数の基地局又はＡＰに係る通信レコードについての当該移動端末の位置をも、当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項６】
当該所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数は、より狭い領域における位置を求める場合ほど、より小さな値に予め設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の測位装置を含み、当該移動端末のユーザの状態が滞在であるか否かを判定して滞在地を決定する滞在判定装置であって、
移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局又はＡＰの有する位置とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を有し、
前記レコード範囲決定手段は、当該最後の通信レコードを決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有し且つ自身の基地局若しくはＡＰに係る位置から見て所定位置範囲内となる位置に係る基地局若しくはＡＰを有する通信レコードが、自身の前又は後に存在するような通信レコードを採用し、さらに、採用した当該決定対象通信レコードを、滞在であると判定した滞在判定通信レコードに決定し、
前記端末位置決定手段は、当該滞在判定通信レコードでもある当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の滞在地の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする
ことを特徴とする滞在判定装置。
【請求項８】
広域無線通信網に接続された請求項７に記載の滞在判定装置である通信設備装置であって、前記通信履歴蓄積部に通信履歴を蓄積させるために、
基地局又はＡＰの識別子と、基地局又はＡＰに係る位置とを対応付けて記憶する基地局又はＡＰ位置情報管理手段と、
移動端末を配下に接続する基地局又はＡＰから、移動端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局又はＡＰの識別子とを対応付けた通信レコードを収集する通信レコード収集手段と、
前記基地局又はＡＰ位置情報管理手段を用いて、当該通信レコードについて、移動端末毎に識別子に対応する位置を更に対応付ける位置情報履歴生成手段と
を更に有することを特徴とする通信設備装置。
【請求項９】
少なくとも１つの基地局又はＡＰによって移動端末を測位する測位装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
当該移動端末と当該基地局又はＡＰとの間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局又はＡＰの変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局又はＡＰから数えて、所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数を超える数の互いに異なる基地局又はＡＰが出現した際の最後の通信レコードを決定するレコード範囲決定手段と、
当該測位対象の通信レコードから、決定された当該最後の通信レコードの１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局又はＡＰを決定する基地局又はＡＰ出現判定手段と、
当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする端末位置決定手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする測位プログラム。
【請求項１０】
少なくとも１つの基地局又はＡＰによって移動端末を測位する方法であって、
当該移動端末と当該基地局又はＡＰとの間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局又はＡＰの変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局又はＡＰから数えて、所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数を超える数の互いに異なる基地局又はＡＰが出現した際の最後の通信レコードを決定する第１のステップと、
当該測位対象の通信レコードから、決定された当該最後の通信レコードの１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局又はＡＰを決定する第２のステップと、
当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする第３のステップと
を有することを特徴とする測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末の位置を計測する測位技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年普及した移動端末、例えばスマートフォンやタブレット型コンピュータ等の多くは、ＧＰＳ(Global Positioning System)や加速度センサ等を利用した測位機能を備えている。また、現在、この機能による測位結果をネットワーク経由でサービス事業者のサーバに送信し、当該サーバ側でユーザの行動履歴を導出する技術も存在する。
【０００３】
一方、移動端末の現在位置を、そのような測位機能を利用せずに、通信事業者側で取得される移動端末と基地局との間の通信情報を用いて推定する技術も存在する。いずれにしても、これらの技術によって、ユーザは、自らの位置に応じた様々なサービス情報を、サービス事業者や通信事業者等から取得することが可能となっている。
【０００４】
このような技術の一例として、特許文献1には、ユーザの所持する移動端末のＧＰＳ機能によって取得された位置情報がサーバへ送信され、当該サーバが、ユーザの行動履歴に基づいて行動範囲を算出し、当該行動範囲を反映した情報を提供する技術が開示されている。この技術では、移動端末によって計測された多数の位置情報の間での距離に基づいてクラスタリングを実施し、ユーザ毎の行動範囲を算出している。
【０００５】
また、非特許文献1には、ユーザの所持する移動端末のＧＰＳ機能によって取得された位置情報に基づく行動履歴から、ユーザにとって有意な位置を学習する技術が開示されている。ここで、第１の実施例として、取得したユーザ毎の位置情報をk-means法の改良方法によってクラスタリングし、総滞在時間に基づいて滞在状態にあるか否かを判定している。
【０００６】
さらに、非特許文献２には、二次元平面上における無限混合ガウスモデルを用いたクラスタリング手法によって、ユーザの位置情報をクラスタリングする技術が開示されている。この技術では、滞在か移動かの明確な区別はないものの、ユーザにとって有意な位置が抽出される。
【０００７】
ここで、以上に説明した従来技術は、ユーザの位置情報が移動端末のＧＰＳ機能によって取得可能であることを前提としている。しかしながら、位置情報の取得のために、移動端末においてＧＰＳ機能及びそのアプリケーションを常時又は定期的に起動させると、移動端末の電池の消耗が早まるのみならず、各移動端末からのパケットの送出量が増大し、通信の輻輳を招く恐れが生じる。
【０００８】
一方、通信事業者側で取得される移動端末と基地局との間の通信情報を用いて、移動端末の滞在に関する位置を推定する技術では、上記の問題を有する端末側の測位機能を必要としない。そのため、通信事業者としては、この後者の技術を採用することが好ましい。しかしながら、このような基地局経由で取得される位置情報は、一般に、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でないという特徴を有する。その結果、推定した位置の誤差が大きくなってしまう。また、このように定常的な測位結果が得られない状況では、ユーザが通信を行っていない時間帯での位置を推定することは困難であり、例えば、上述した特許文献１、非特許文献１及び非特許文献２に記載の解法アルゴリズムを適用することもできない。
【０００９】
このような事情に対し、例えば、特許文献２に開示された技術では、通信事業者側が、移動端末の測位機能に頼ることなく、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではないが通信事業者設備によって取得可能である基地局位置情報を用いて、有意な位置を推定している。
【００１０】
また、非特許文献３に記載の技術では、同じく通信事業者側が、移動端末を配下とする基地局の位置情報の履歴に対し、Leader Algorithmと称される凝集型のクラスタリング方法を用い、ユーザにとって有意な位置を抽出している。
【００１１】
さらに、非特許文献４に記載された技術では、同じく通信事業者側が、滞在時の基地局の切り替わり回数に関して上限値（例えば３回）を設け、この上限値を超えない一連の時間帯を滞在時間として抽出している。
【００１２】
さらにまた、特許文献３に開示された技術では、同じく通信事業者側が、通信履歴を所定の時間窓(時間区分)に分割し、時間窓毎に複数の基地局位置情報に基づく位置の確率分布を求め，「滞在」と「移動」を判定している。ここで、「滞在」と判定した場合、各時間窓の複数の位置情報の重心を代表点とし、代表点との距離が近い集合にクラスタリングを実施し、クラスタリングの結果から取得された位置を同じ滞在地としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−４９２９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−８５０９５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１６８０８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】遠山緑生、服部隆志、荻野達也、「携帯電話の測位機能を用いた有意位置の学習」、情報処理学会論文誌、vol.46 No.12、pp.2915-2924、2005
【非特許文献２】Petteri Nurmi、Sourav Bhattacharya、「Identifying Meaningful Places: The Non-parametric Way」、Pervasive 2008、pp.111-127、2008
【非特許文献３】S. Isaacman、R. Becker、R. Caceres、S.G. Kobourov、M. Martonosi、J. Rowland、and A. Varshavsky、「Identifying Important Places in People's Lives from Cellular Network Data」、Proc. of the 9th International Conference on Pervasive Computing、pp.133-151、2011
【非特許文献４】M.A. Bayir、M. Demirbas、and N. Eagle、「Mobility profiler: A framework for discovering mobility profiles of cell phone users」、Proc. of the International Conference on Pervasive and Mobile Computing、vol.6、no.4、pp.435--454、2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述したような通信事業者側での端末位置の分析技術では、尚、移動端末の測位精度が十分高いとはいえない問題が生じていた。
【００１６】
例えば、非特許文献３及び特許文献２に記載の技術では、滞在地間の移動時に発生する通信の影響を受けて、取得された滞在位置の精度が十分に高いとはいえない場合が生じてしまう。特に、特許文献２に記載の技術では、基地局によって計測された多数の位置情報をクラスタリングした後に滞留状態を判定している。その結果、滞在地の位置の精度が低くなるといった問題が生じ得る。
【００１７】
さらに、非特許文献４に記載の技術によれば、位置情報を考慮しないので、移動中に通信をほとんど発生させない移動端末に対しては、移動前の滞在地と移動後の滞在地とを同一の滞在地にしてしまう懸念が生じる。また、狭い範囲に基地局が密に配置されている場合、滞在時間を過度に細かく分割してしまう問題も生じ得る。
【００１８】
さらにまた、特許文献３に記載の技術では、時間窓毎に「滞在」の条件を満たす複数の基地局位置情報が存在する場合、全ての基地局を利用した測位を実施して、滞在に係る位置を一箇所に集約させている。その結果、１つの時間窓に含まれる複数の基地局の間を移動端末が移動した場合においても、「滞在」と判定される懸念が生じる。また、１つの時間窓に「滞在」の条件を満たす基地局が多数存在した場合、計算量が増大してしまう。さらに、時間窓は時間幅とシフト幅で構成されており、時間幅と時間幅のつなぎとしてシフト幅が利用されている。ここで、シフト幅は時間幅と重複する時間幅であるため、実際には、ここでも計算量が増大する問題が生じ得る。
【００１９】
そこで、本発明は、移動端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴を用いて、より少ない計算量をもってより高い精度で移動端末を測位することができる装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、少なくとも１つの基地局又はアクセスポイント（ＡＰ）によって移動端末を測位する測位装置であって、
当該移動端末と当該基地局又はＡＰとの間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局又はＡＰの変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局又はＡＰから数えて、所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数を超える数の互いに異なる基地局又はＡＰが出現した際の最後の通信レコードを決定するレコード範囲決定手段と、
当該測位対象の通信レコードから、決定された当該最後の通信レコードの１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局又はＡＰを決定する基地局又はＡＰ出現判定手段と、
当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする端末位置決定手段と
を有する測位装置が提供される。
【００２１】
この本発明の測位装置におけるレコード範囲決定手段は、当該最後の通信レコードを決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有する通信レコードが自身の前又は後に存在するような通信レコードを採用することも好ましい。
【００２２】
また、同じくレコード範囲決定手段は、当該最後の通信レコードを決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有し且つ自身の基地局若しくはＡＰに係る位置から見て所定位置範囲内となる位置に係る基地局若しくはＡＰを有する通信レコードが、自身の前又は後に存在するような通信レコードを採用することも好ましい。
【００２３】
さらに、本発明による測位装置の一実施形態として、本測位装置は、当該移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局又はＡＰの有する位置と、通信に係る信号強度又は往復遅延時間とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積する通信履歴蓄積手段を更に有し、
端末位置決定手段は、決定された当該複数の基地局又はＡＰの有する位置及び信号強度若しくは往復遅延時間に基づいて算出された測位結果を、当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置とすることも好ましい。
【００２４】
さらにまた、本発明の測位装置における端末位置決定手段は、当該測位対象の通信レコードの前又は後に存在する通信レコードであって、基地局又はＡＰ出現判定手段によって決定された当該複数の基地局又はＡＰに係る通信レコードについての当該移動端末の位置をも、当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とすることも好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数は、より狭い領域における位置を求める場合ほど、より小さな値に予め設定されることも好ましい。
【００２６】
本発明によれば、さらに、以上に述べた測位装置を含み、当該移動端末のユーザの状態が滞在であるか否かを判定して滞在地を決定する滞在判定装置であって、
移動端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局又はＡＰの有する位置とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を有し、
レコード範囲決定手段は、当該最後の通信レコードを決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有し且つ自身の基地局若しくはＡＰに係る位置から見て所定位置範囲内となる位置に係る基地局若しくはＡＰを有する通信レコードが、自身の前又は後に存在するような通信レコードを採用し、さらに、採用した当該決定対象通信レコードを、滞在であると判定した滞在判定通信レコードに決定し、
端末位置決定手段は、当該滞在判定通信レコードでもある当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の滞在地の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする
ことを特徴とする滞在判定装置が提供される。
【００２７】
本発明によれば、さらにまた、広域無線通信網に接続された上述の滞在判定装置である通信設備装置であって、通信履歴蓄積部に通信履歴を蓄積させるために、
基地局又はＡＰの識別子と、基地局又はＡＰに係る位置とを対応付けて記憶する基地局又はＡＰ位置情報管理手段と、
移動端末を配下に接続する基地局又はＡＰから、移動端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局又はＡＰの識別子とを対応付けた通信レコードを収集する通信レコード収集手段と、
基地局又はＡＰ位置情報管理手段を用いて、当該通信レコードについて、移動端末毎に識別子に対応する位置を更に対応付ける位置情報履歴生成手段と
を更に有する通信設備装置が提供される。
【００２８】
本発明によれば、さらに、少なくとも１つの基地局又はＡＰによって移動端末を測位する測位装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
当該移動端末と当該基地局又はＡＰとの間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局又はＡＰの変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局又はＡＰから数えて、所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数を超える数の互いに異なる基地局又はＡＰが出現した際の最後の通信レコードを決定するレコード範囲決定手段と、
当該測位対象の通信レコードから、決定された当該最後の通信レコードの１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局又はＡＰを決定する基地局又はＡＰ出現判定手段と、
当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする端末位置決定手段と
してコンピュータを機能させる測位プログラムが提供される。
【００２９】
本発明によれば、さらにまた、少なくとも１つの基地局又はＡＰによって移動端末を測位する方法であって、
当該移動端末と当該基地局又はＡＰとの間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局又はＡＰの変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局又はＡＰから数えて、所定の最大基地局数又は最大ＡＰ数を超える数の互いに異なる基地局又はＡＰが出現した際の最後の通信レコードを決定する第１のステップと、
当該測位対象の通信レコードから、決定された当該最後の通信レコードの１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局又はＡＰを決定する第２のステップと、
当該測位対象の通信レコードについての当該移動端末の位置を、決定された当該複数の基地局又はＡＰを用いて実施された測位の結果とする第３のステップと
を有する測位方法が提供される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の測位装置、プログラム及び方法によれば、移動端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴を用いて、より少ない計算量をもってより高い精度で移動端末を測位することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実空間での移動端末の滞在及び移動の例を概略的に示す模式図である。
【図２】本発明による測位装置を含む通信設備装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】設定ファイル管理部で管理される設定ファイルの一実施例を示すテーブルである。
【図４】基地局位置情報管理部で管理される基地局情報ファイルの一実施例を示すテーブルである。
【図５】通信レコード収集部で管理される通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【図６】位置情報履歴生成部で生成される基地局情報マージ通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【図７】レコード範囲決定部での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【図８】レコード範囲決定部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図９】基地局出現判定部及び端末位置決定部での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【図１０】測位に利用する基地局の選定に係る一実施例を示す模式図である。
【図１１】基地局出現判定部及び端末位置決定部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１２】複数の基地局を用いて実施される測位についての他の実施形態を説明するテーブルである。
【図１３】図１２に示した実施形態を説明するための模式図である。
【図１４】滞在時間決定部での処理の一実施例を示すテーブルである。
【図１５】使用する基地局の数に応じた測位の態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図１は、実空間での移動端末の滞在及び移動の例を概略的に示す模式図である。
【００３４】
図１によれば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ又はウェアラブル端末等の移動端末２を所持したユーザが、在宅時から勤務先の社屋内にいる時点までの間に、徒歩や電車利用を含めて「滞在」と「移動」とを繰り返している。本実施形態において、移動端末２は、どの位置にあってもいずれかの基地局の配下にあり、当該基地局と無線での通信を行い続けている。尚、移動端末２が例えば円滑なハンドオーバを目的として一時に複数の基地局と交信し、そのうち例えば最も信号強度の高い基地局と通信を行うことも好ましい。
【００３５】
図１の実施形態では、移動端末２のユーザは、自宅、乗車するＡ駅、乗り換えを行うＢ駅、及び勤務先の社屋で「滞在」状態となり、また、これらの滞在状態の間を、徒歩や乗車といった「移動」状態でつないでいる。
【００３６】
基地局３は、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されており、自身の配下にある移動端末２毎に、通信した際の日時刻（例えば通信を開始又は終了した日時刻）を含む情報を取得する。このような情報の取得は、通話、メールの送受信や、ウェブ（Ｗｅｂ）ページの閲覧、さらには、移動端末２にインストールされたアプリケーションとサーバとの間の通信や、アプリケーション若しくはコンテンツのダウンロードやアップロード等の際に実施される。尚、広域無線通信網は、事業者通信網であって、ＬＴＥ(Long Term Evolution)、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）又は３Ｇ（3rd Generation）等の無線系アクセスネットワークであってもよい。
【００３７】
また、図示されていないが、これらの多数の基地局３と通信接続されていてこれらの局を統合する通信事業者設備１が設置されている。通信事業者設備１は、基地局３と通信を行う移動端末２毎に、通信した際の日時刻の情報と、通信対象となった基地局の情報とを含む通信レコードを常時収集することができる。この通信レコードを時系列でまとめたものが通信履歴となる。
【００３８】
一般に、通信履歴は、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でない基地局の位置情報を含む。ここで、「空間的粒度が粗く」とは、位置情報の間の実空間での（地理的な）距離が比較的長いことを意味する。また、「時間間隔が一定でない」とは、位置情報に対応付けられた日時刻情報の間の時間間隔が通信タイミングに依存してばらついていることを意味する。
【００３９】
本発明による滞在判定装置としての通信事業者設備１は、基地局３によって移動端末２の位置を計測する測位装置としての機能を果たす。通信事業者設備１は、予め、移動端末２毎に、
（ａ）通信に係る日時刻と、
（ｂ）通信に係る基地局の位置（又は当該位置に基づいて導出される移動端末２に係る位置）を示す位置情報と
を対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積する。
【００４０】
通信事業者設備１は、次いで、
（ア）移動端末２と基地局３との間の複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局３の変遷について、測位対象の通信レコードに係る基地局３から数えて、予め設定された「最大基地局数」（図３）を超える数の互いに異なる基地局が出現した際の「最後の通信レコード」を決定する。
【００４１】
例えば、「最大基地局数」が３である場合に、測位対象を通信レコードNo.1として、基地局３の変遷が、
通信レコードNo.1：基地局0001
通信レコードNo.2：基地局0002
通信レコードNo.3：基地局0001
通信レコードNo.4：基地局0003
通信レコードNo.5：基地局0004
であった場合、「最後の通信レコード」は通信レコードNo.5となる。
【００４２】
ここで、この「最後の通信レコード」を決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、
（ア−１）自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有する通信レコードが自身の前又は後に存在するような通信レコードであってもよく、または
（ア−２）自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有し且つ自身の基地局若しくはＡＰに係る位置から見て所定位置範囲内となる位置に係る基地局若しくはＡＰを有する通信レコードが、自身の前又は後に存在するような通信レコード
を採用することも好ましい。また、このように採用された決定対象通信レコードを、「滞在」状態であると判定された滞在判定通信レコードに決定することも好ましい。この場合、「滞在」と判定された連続する通信レコード群が、確実に決定対象通信レコード（群）として抽出される。
【００４３】
ここで、（ア−１）及び（ア−２）の所定時間範囲は、予め設定された「最大レコード時間間隔」（図３）の範囲とすることができる。また、（ア−２）の所定位置範囲は、同じく予め設定された「最大基地局間距離」（図３）の範囲とすることができる。
【００４４】
通信事業者設備１は、さらに、
（イ）測位対象の通信レコードから、決定された「最後の通信レコード」の１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している「複数の基地局」を決定する。
具体的に、上記の通信レコードNo.1〜No.5の実施例では、基地局0001及び基地局0002が、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している「複数の基地局」に該当する。
【００４５】
通信事業者設備１は、最後に、
（ウ）測位対象の通信レコードについての移動端末２の位置を、決定された「複数の基地局」を用いて実施された測位の結果とする。
上記の通信レコードNo.1〜No.5の実施例では、基地局0001及び基地局0002を用いた測位結果が、当該移動端末２の通信レコードNo.1〜No.3での位置に採用されるのである。また、このような測位結果である位置をもって、滞在判定通信レコードでもある測位対象の通信レコードについての移動端末２の滞在地の位置としてもよい。
【００４６】
このように、通信事業者設備１は、「連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局」に着目することによって、移動端末２が結局通過するだけの位置範囲ではなく、移動端末２がその辺りに滞留している位置範囲を、当該位置範囲内にある又は当該位置範囲の近傍にある（測位にふさわしい）全ての基地局を用いて決定することができる。その結果、移動端末２の測位機能に頼らずとも、通信履歴（通信レコード）を用いて、移動端末２をより高い精度で測位することができるのである。
【００４７】
また、移動端末２の滞留している位置範囲内又は当該位置範囲の近傍にある基地局のみを用いた測位を実施するので、計算量の負担が局数とともに急増する複数基地局による測位においても、計算量を過剰に増大させずに処理を行うことが可能となる。
【００４８】
さらに、通信事業者設備１では、「最大基地局数」を予め適切な値に設定しておくことができる。この値を調整することによって、移動端末２の測位精度をより高めるのに適した「複数の基地局」を選択することができるのである。実際、「最大基地局数」は、より狭い領域における移動端末の位置を求める場合ほど、より小さな値に予め設定されることも好ましい。また、例えば都会等の基地局が密集しているエリアでは、「最大基地局数」をより大きな値に設定することによって測位が高精度で実施可能となる。
【００４９】
また、以上に説明した基地局３を利用した測位の変更態様として、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して移動端末２と通信接続可能なアクセスポイント（ＡＰ）を利用した測位も可能である。この変更態様でも、設備１は、上記（ア−１）及び（ア−２）においてそれぞれ、「最大レコード時間間隔」並びに「最大レコード時間間隔」及び「最大ＡＰ間距離」を予め設定した上でＡＰに係る通信レコードを利用し、上記（イ）において「連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数のＡＰ」を決定し、さらに、上記（ウ）において移動端末２の位置を、決定された「複数のＡＰ」を用いて実施された測位の結果とする。これにより、上述した基地局３を利用した測位と同様の作用効果を奏することができるのである。
【００５０】
図２は、本発明による測位装置を含む通信設備装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００５１】
図２に示した通信設備装置１は、本発明による測位装置を含む滞在判定装置の一実施形態であり、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されて設置され、基地局３から通信履歴を適宜収集することができる。尚、本発明の測位装置を含む滞在判定装置は、外部から取得した通信履歴を用いて移動端末２を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定することが可能なコンピュータとすることも可能である。この場合、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されていなくてもよい。
【００５２】
図２によれば、通信設備装置（滞在判定装置）１は、通信インタフェース部１０１と、通信履歴蓄積部１０２と、プロセッサ・メモリとを有する。ここで、プロセッサ・メモリは、装置１の主機能部であるコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、測位機能を含む滞在判定機能を実現させる。
【００５３】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、滞在装置としての滞在判定・測位部１１と、アプリケーション処理部１３１とを有する。ここで、滞在判定・測位部１１は、レコード範囲決定部１１１と、基地局出現判定部１１２と、端末位置決定部１１３と、設定ファイル管理部１１４とを含む。尚、滞在判定・測位部１１は、滞在装置として通信履歴蓄積部１０２を含む範囲の機能部であるとしてもよい。また、図２における各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による測位方法を含む滞在判定方法の一実施形態としても理解される。
【００５４】
ここで、レコード範囲決定部１１１は、滞在判定部１１１ａを含み、端末位置決定部１１３は、滞在時間決定部１１３ａを含むことも好ましい。
【００５５】
また、通信設備装置１は、通信履歴蓄積部１０２に通信履歴を蓄積させるために、基地局位置情報管理部１２１と、通信レコード収集部１２２と、位置情報履歴生成部１２３とを更に有することも好ましい。
【００５６】
［設定ファイル管理部１１４］
設定ファイル管理部１１４は、以後適宜説明する滞在・測位判定の各ステップで利用される設定値を、設定ファイルとして保存し管理する。設定ファイルは、通信インタフェース部１０１を介して外部から受信されてもよく、または、図示していない装置１の入力部を介して入力されてもよい。
【００５７】
図３は、設定ファイル管理部１１４で管理される設定ファイルの一実施例を示すテーブルである。図３によれば、設定ファイルには、
（ａ）「最後の通信レコード」を決定する際に用いる決定対象通信レコードを決定するために使用される「最大レコード時間間隔」と、
（ｂ）同じく決定対象通信レコードを決定するために使用される「最大基地局間距離」と、
（ｃ）端末位置決定処理に用いる基地局を選択する際に使用される「最大基地局数」と
について、具体的な値（設定値）が設定されている。これらの設定値は、後に詳細に説明するように、レコード範囲決定部１１１、基地局出現判定部１１２及び端末位置決定部１１３で使用される。
【００５８】
［基地局位置情報管理部１２１］
基地局位置情報管理部１２１（図２）は、基地局識別子と、「基地局に係る位置情報」とを対応付けた基地局情報ファイルを記憶し管理する。ここで、「基地局に係る位置情報」は、
（ａ）基地局３の設置位置を示す基地局位置情報
としてもよい。また、変更態様として、
（ｂ）基地局３の設置位置に基づいて導出される、移動端末２の所在位置の測位結果を示す位置情報
とすることも可能である。以下に示す実施例では、上記（ａ）の基地局位置情報を用いて説明を行っているが、その代わりに上記（ｂ）の位置情報を同様に用いて、滞在であるか否かの判定処理を実施することも可能である。
【００５９】
ここで、上記の位置情報（ｂ）は、例えば、基地局３の設置位置と、基地局３からの電波信号の放射方位（電波放射角）と、基地局３及び移動端末２の間でのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）又はＲＴＤ（Round Trip Delay time）とから導出可能である。
【００６０】
図４は、基地局位置情報管理部１２１で管理される基地局情報ファイルの一実施例を示すテーブルである。図４によれば、基地局情報ファイルでは、基地局識別子毎に、基地局位置情報としての基地局の緯度及び経度が対応付けられている。図４において、例えば、基地局0001（基地局識別子が0001である基地局３）は、緯度が37.21度であって経度が139.31度の位置に設置されていることが理解される。尚、このような基地局位置情報は、基地局位置情報管理部１２１内に予め保持されたものであってもよいし、通信インタフェース部１０１を介して各基地局３から適宜、例えばデータ送信時に取得するものであってもよい。さらに、基地局情報ファイルの変更態様として、緯度、経度以外の基地局情報として、基地局毎に、電波が放射されている角度範囲及び電波放射角が対応付けられていることも好ましい。
【００６１】
［通信レコード収集部１２２］
通信レコード収集部１２２（図２）は、移動端末を配下に接続する基地局３から、移動端末２毎に、通信に係る日時刻（時刻情報）と、通信に係る基地局３の基地局識別子とを対応付けた通信レコード（通信ログ）を収集する。ここで、通信レコードを日時刻について時系列順に並べたものが通信履歴となる。尚、通信に係る日時刻は、通信の接続開始日時刻としてもよく、通信の切断日時刻としてもよい。また、通信に係る日時刻として、通信の接続開始日時刻と、当該通信の切断日時刻とを共に通信レコードに含めてもよい。さらに、通信レコードの変更態様として、端末識別子毎に、通信に係る基地局からの電波信号強度（ＲＳＳＩ）や往復遅延時間（ＲＴＤ）等の無線情報が更に対応付けられていることも好ましい。
【００６２】
図５は、通信レコード収集部１２２で管理される通信履歴の一実施例を示すテーブルである。図５に示した通信履歴では、各通信レコードにおいて、移動端末２の端末識別子毎に、日時刻（時刻情報）及び基地局識別子が対応付けられている。
通信レコード（端末，日時刻，基地局識別子）
【００６３】
図５の通信履歴は、移動端末ABC（端末識別子がABCである移動端末２）についての履歴となっている。図５によれば、移動端末ABCは、2014年7月31日20時11分15秒に基地局0001と通信したことが理解される。
【００６４】
［位置情報履歴生成部１２３］
位置情報履歴生成部１２３（図２）は、基地局位置情報管理部１２１で管理された基地局情報ファイルを用い、通信履歴において、通信レコード毎に基地局識別子に対応する基地局に係る位置情報（基地局位置情報）を更に対応付け、基地局情報マージ通信履歴を生成する。生成された基地局情報マージ通信履歴は、通信履歴蓄積部１０２へ出力される。
【００６５】
図６は、位置情報履歴生成部１２３で生成される基地局情報マージ通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【００６６】
図６によれば、基地局情報マージ通信履歴は、図５に示した通信履歴に、基地局識別子を対応付ける形で図４に示した基地局情報ファイルを足し合わせたものとなっている。図６の通信履歴によれば、移動端末ABCは、2014年7月31日20時11分15秒に緯度37.21度及び経度139.31度の位置にある基地局0001と通信したことが理解される。
【００６７】
［通信履歴蓄積部１０２］
通信履歴蓄積部１０２（図２）は、位置情報履歴生成部１２３から出力された基地局情報マージ通信履歴を蓄積する。即ち、移動端末２毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置（又は当該位置に基づいて導出される当該移動端末に係る位置）を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む基地局情報マージ通信履歴を蓄積する。尚、本実施形態では、通信履歴蓄積部１０２は、後に説明するように決定された端末（滞在地）位置や滞在時間も保存することができる。
【００６８】
［レコード範囲決定部１１１］
レコード範囲決定部１１１（図２）は、通信履歴蓄積部１０２から基地局情報マージ通信履歴を取得し、複数の通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該複数の通信レコードに係る基地局３の変遷に基づいて、「最後の通信レコード」を決定する。ここで、「最後の通信レコード」とは、測位対象の通信レコードに係る基地局３から数えて、設定ファイル管理部１１４から入力した「最大基地局数」を超える数の互いに異なる基地局が出現した際の通信レコードである。
【００６９】
また、レコード範囲決定部１１１は滞在判定部１１１ａを含む。この滞在判定部１１１ａは、「最後の通信レコード」を決定する際に用いる決定対象通信レコードとして、
（ａ）自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有する通信レコードが自身の前又は後に存在するような通信レコード
を採用することも好ましい。また、
（ｂ）自身の日時刻から見て所定時間範囲内となる日時刻を有し且つ自身の基地局若しくはＡＰに係る位置から見て所定位置範囲内となる位置に係る基地局若しくはＡＰを有する通信レコードが、自身の前又は後に存在するような通信レコード
を採用することも好ましい。
【００７０】
ここで、滞在判定部１１１ａは、本実施形態における滞在判定処理として、上記条件（ｂ）を満たす通信レコードを「最後の通信レコード」の決定対象として採用し、さらに、採用した決定対象通信レコードを、滞在であると判定した滞在判定通信レコードに決定する。この決定対象通信レコードに滞在フラグとして値１が付与されることも好ましい。これに合わせて、決定対象として採用されなかった通信レコードには、滞在フラグとして値０が付与されてもよい。
【００７１】
尚、上記条件（ｂ）（及び条件（ａ））の「所定時間範囲」は、例えば、設定ファイル管理部１１４から入力した「最大レコード時間間隔」の範囲とすることができる。また、上記条件（ｂ）の「所定時間範囲」は、例えば、設定ファイル管理部１１４から入力した「最大基地局間距離」を半径とした円範囲とすることができる。
【００７２】
図７は、レコード範囲決定部１１１での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【００７３】
図７によれば、基地局情報マージ通信履歴の通信レコード毎に、滞在判定部１１１ａでの滞在判定結果としての「滞在フラグ」の値が対応付けられている。以下、レコード範囲決定部１１１（滞在判定部１１１ａ）での処理を、図７を用いて具体的な実施例として説明する。ここで、「最大レコード時間間隔」は１０分であり、「最大基地局間距離」は３.０ｋｍとする。
【００７４】
最初に、滞在判定対象としての通信レコードNo.1について、前となる通信レコードは存在しないので後となる通信レコードを見ると、通信レコードNo.2〜No.4ではいずれにおいても、通信に係る日時刻が１０分以内であり基地局0002及び0003が共に３.０ｋｍ以内であるので上記条件（ｂ）が満たされる。一方、通信レコードNo.5においては、基地局0001は通信レコードNo.1と共通であって３.０ｋｍ以内であるが、通信に係る日時刻が１０分を超えて離隔しているので上記条件（ｂ）は満たされない。その結果、通信レコードNo.1には比較対象レコードNo.2〜No.4が存在すると判定され、これにより通信レコードNo.1は「最後の通信レコード」を決定する際の決定対象に決定されて、通信レコードNo.1に係る移動端末２のユーザの状態は滞在であると判定され、通信レコードNo.1には滞在フラグとして値１が立てられる。
【００７５】
次いで、通信レコードNo.2について、前の通信レコードNo.1及び後の通信レコードNo.3〜No.5ではいずれにおいても、通信に係る日時刻が１０分以内であり基地局0003、0002及び0001が３.０ｋｍ以内であるので、上記条件（ｂ）が満たされる。その結果、通信レコードNo.2も「最後の通信レコード」を決定する際の決定対象に決定され、通信レコードNo.2には滞在フラグとして値１が立てられる。さらに、同様に滞在判定を行うことによって、通信レコードNo.3〜No.6、No.12及びNo.15にも「滞在フラグ」＝１が対応付けられる。
【００７６】
以上の実施例では、結局、「滞在」と判定された通信レコードNo.1〜No.6が、日時刻について連続した決定対象通信レコード群として抽出される。
【００７７】
図８は、レコード範囲決定部１１１での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００７８】
（Ｓ１０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ１０２）通信レコード（通信履歴）を時系列順に読み込む。ここで、レコード識別パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ１０３）ｉを１だけ増分する。
【００７９】
（Ｓ１０４）ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）から「最大レコード時間間隔」以内に通信レコードが存在するか否かを判定する。ここで、偽の判定（存在しないとの判定）を行った場合、ステップＳ１０６ｂに移行する。
（Ｓ１０５）一方、ステップＳ１０４で真の判定（存在するとの判定）を行った場合、次いで、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の基地局と、「最大レコード間隔」以内に存在する通信レコードの基地局との距離がいずれも「最大基地局間距離」以内か否かを判定する。
【００８０】
（Ｓ１０６ａ）ステップＳ１０５で真の判定（以内であるとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の滞在フラグを１とする。
（Ｓ１０６ｂ）一方、ステップＳ１０５で偽の判定（以内ではないとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の滞在フラグを０とする。
【００８１】
（Ｓ１０７）ｉ番目の通信レコードは最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ１０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての滞在判定処理に入る。一方、ステップＳ１０７で真の判定を行った場合、レコード範囲決定部１１１での本実施形態の処理を終了する。
【００８２】
［基地局出現判定部１１２］
基地局出現判定部１１２（図２）は、「滞在フラグ」＝１の付与された滞在判定通信レコードに含まれる通信に係る日時刻の時系列における、当該滞在判定通信レコードに係る基地局３の変遷について、
（ａ）測位対象の滞在判定通信レコードから、決定された「最後の通信レコード」の１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している「複数の基地局」が存在するか否かを判定し、
（ｂ）上記（ａ）で真の判定を行った場合、存在すると判定された「複数の基地局」の情報を、測位に使用する基地局として端末位置決定部１１３に出力する。
［端末位置決定部１１３］
端末位置決定部１１３（図２）は、測位対象の通信レコードについての移動端末２の位置を、入力された情報の「複数の基地局３」を用いて実施された測位の結果とする。ここで、測位対象の通信レコードは滞在判定通信レコードでもあり、「複数の基地局」を用いて実施された測位の結果は、この移動端末２の滞在地の位置とも解釈される。
【００８３】
ここで、基地局出現判定部１１２についての上記（ａ）において、「最大基地局数」の互いに異なる基地局３が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、測位対象の通信レコードについての移動端末２の位置は、「最大基地局数」の互いに異なる基地局３を用いて実施された測位の結果となる。
【００８４】
また、以上に説明した端末位置決定処理において、「最大基地局数」は、決定する移動端末２の位置における精度に大きく寄与する。実際、「最大基地局数」は、より狭い領域（より広い領域）における滞在の位置を求める場合ほど、より小さな値（より大きな値）に予め設定されることも好ましい。また、例えば都会等の基地局が密集しているエリアでは、「最大基地局数」をより大きな値に設定することによって高精度の測位が可能となる。このように、「最大基地局数」を適切に設定することによって、取得される位置に対して求める精度に応じた測位結果を得ることができる。
【００８５】
図９は、基地局出現判定部１１２及び端末位置決定部１１３での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【００８６】
図９に示すように、基地局出現判定部１１２及び端末位置決定部１１３は、滞在フラグを付与された基地局情報マージ通信履歴において、「滞在フラグ」＝１である連続して時系列順に並んだ３つ以上の通信レコード群に対し、端末位置決定処理を実施する。尚、「滞在フラグ」＝１であるが前後に「滞在フラグ」＝０の通信レコードを有する単独の又は連続した２つの通信レコードでは、複数基地局による測位は実施されず、当該通信レコードに係る１つの基地局３を用いた測位が実施される。
【００８７】
具体的に、図９を用いて、最初に「最大基地局数」が２の場合における端末位置決定処理を説明する。測位対象としての通信レコードNo.1については、通信レコードNo.3の時点で互いに異なる基地局３が３つ（No.1：0001、No.2：0002、No.3：0003)となり、通信レコードNo.3が最後の通信レコードとなる。ここで、通信レコードNo.1から、最後の通信レコードNo.3の1つ前の通信レコードNo.2までにおいては、通信レコードNo.1の基地局0001と通信レコードNo.2の基地局0002とが交互に出現していない。従って、通信レコードNo.1の移動端末２については複数基地局測位とせず、基地局0001を用いた測位結果を移動端末２の（滞在地）位置とする。
【００８８】
次いで、測位対象としての通信レコードNo.2については、通信レコードNo.5の時点で互いに異なる基地局が３つ(No.2：0002、No.3：0003、No.4：0002、No.5：0001)となり、通信レコードNo.5が最後の通信レコードとなる。ここで、通信レコードNo.2から、最後の通信レコードNo.5の1つ前の通信レコードNo.4までにおいては、通信レコードNo.2の基地局0002と通信レコードNo.3の基地局0003とが交互に出現している。従って、通信レコードNo.2の移動端末２については複数基地局測位を実施し、基地局0002及び基地局0003を用いた測位結果を移動端末２の（滞在地）位置とする。さらに、交互の出現に係る他の通信レコードNo.3及びNo.4の各々についても、基地局0002と基地局0003とを利用した測位結果を移動端末２の（滞在地）位置とすることも好ましい。
【００８９】
ここで、複数局基地局測位となったので、通信レコードNo.4の基地局0002を保持した上で、通信レコードNo.5以降の基地局３の出現を確認する。このように、複数基地局による測位となった場合、最後に出現した基地局３の情報を１つ目のユニークな基地局３として、次の通信レコードに進むことも好ましい。その結果、通信レコードNo.7の時点で互いに異なる基地局３が３つ（No.4：0002、No.5：0001、No.6：0002、No.7：0004)となり、通信レコードNo.7が最後の通信レコードとなる。ここで、通信レコードNo.4から、最後の通信レコードNo.7の1つ前の通信レコードNo.6までにおいては、基地局0002と基地局0001とが交互に出現しているので、通信レコードNo.4から通信レコードNo.6までは、基地局0002と基地局0001とを利用した測位結果を、移動端末２の（滞在地）位置とする。但し、通信レコードNo.4は、上述したように既に測位結果を付与されているので、この基地局0002と基地局0001とを利用した測位結果は、通信レコードNo.5及びNo.6のみに適用されるとすることができる。変更態様として、このように２つの測位結果が当てはまり得る通信レコードNo.4については、前後の通信レコードNo.3及びNo.5との時刻情報（日時刻）の差を利用し、時間的により近接している通信レコード側での測位結果を採用することも好ましい。
【００９０】
さらに、通信レコードNo.7以降では、滞在フラグとして値１が付与されている通信レコードNo.12及びNo.15については、それぞれ基地局0004及び基地局0001を用いた単独の基地局による測位結果を、移動端末２の（滞在地）位置とする。さらに、滞在フラグとして値０が付与されている残りの通信レコードについても、移動端末２の（滞在地位置ではない）位置を、当該通信レコードに係る基地局３を用いた単独基地局測位の結果とすることが可能である。
【００９１】
次に、同じく図９を用いて、「最大基地局数」が３の場合における端末位置決定処理を説明する。この場合、通信レコードに係る基地局３を時系列順に確認した際、４つの互いに異なる基地局３が出現した時点の通信レコードを最後の通信レコードとして判定を行う。例えば、通信レコードNo.1については、通信レコードNo.7の時点で互いに異なる基地局３が４つとなり、最後の通信レコードNo.7の１つ前の通信レコードNo.6までの間に、基地局0001、基地局0002及び基地局0003が連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している。従って、通信レコードNo.1については、基地局0001、基地局0002及び基地局0003を利用した複数局測位の結果を、移動端末２の（滞在地）位置とする。また、この場合、残りの通信レコードNo.2〜No.6の各々についても、基地局0001、基地局0002及び基地局0003を利用した複数局測位の結果を（滞在地）位置とするも好ましい。
【００９２】
尚、以上の実施例では出現しなかった場合であるが、測位対象としての通信レコードから最後の通信レコードの1つ前の通信レコードまでの間に、複数の基地局３が連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現していない場合、最初に出現した基地局３を利用した測位結果を利用することも好ましい。
【００９３】
図１０は、測位に利用する基地局３の選定に係る一実施例を示す模式図である。
【００９４】
図１０（Ａ）〜（Ｄ）に、「滞在フラグ」＝１が付与されており時系列順に連続して並んだ滞在判定通信レコードにおける基地局識別子の列を示す。図１０（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）における基地局識別子の列は同一となっているが、図１０（Ｃ）では、７番目の通信レコードの基地局識別子が0002であって、図１０（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）での基地局識別子である0001とは異なっている。
【００９５】
最初に、図１０（Ａ）に「最大基地局数」が２の場合の基地局選定例を示す。この場合、測位は、２つの単一基地局による測位（ともに基地局0004による測位）と、３つの２局基地局による測位（２つの0001及び0002による測位、及び１つの0001及び0003による測位）となっている。ここで、最初から数えて５行目の基地局0001までが、測位を行う１番目の範囲となり、基地局0001及び0003による測位が実施される。次いで、５行目（0001）から７行目（0001）までが、測位を行う２番目の範囲となり、基地局0001及び0002による測位が実施される。但し、５行目（0001）は既に測位結果を有しているので、この２番目の範囲では、６行目（0002）及び７行目（0001）が測位対象となっている。
【００９６】
次いで、図１０（Ｂ）に「最大基地局数」が３の場合の複数基地局選定例を示す。この場合、測位は、２つの２局基地局による測位（0001、0002及び0003による測位及び0001、0002及び0004による測位）となっている。ここで、最初から数えて７行目（0001）は、測位を行う２番目の範囲にも入るが、既に１番目の範囲としての測位結果を有しているので、この２番目の範囲では、８行目（0004）以降が測位対象となっている。
【００９７】
一方、図１０（Ｃ）の同じく「最大基地局数」が３の場合では、７番目の通信レコードの基地局識別子が異なっていることが影響し、測位は、１つの２局基地局による測位（0001及び0003による測位）と、１つの３局基地局による測位（0001、0002及び0004による測位）となっている。ここで、最初から数えて５行目（0001）は、測位を行う２番目の範囲にも入るが、既に１番目の範囲としての測位結果を有しているので、この２番目の範囲では、６行目（0002）以降が測位対象となっている。
【００９８】
さらに、図１０（Ｄ）に「最大基地局数」が４の場合の複数基地局選定例を示す。この場合、測位は、１つの４局基地局による測位（0001、0002、0003及び0004による測位）となっている。
【００９９】
このように、「最大基地局数」を適切に調整することによって、基地局３の設置密度等の設置状況に適合した精度を有する有効な測位結果を得ることが可能となる。
【０１００】
図１１は、基地局出現判定部１１２及び端末位置決定部１１３での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【０１０１】
（Ｓ２０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ２０２）滞在フラグが連続して値１をとっている通信レコード群をなす通信レコードを系列順に読み込む。ここで、レコード識別パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ２０３）ｉを１だけ増分する。
【０１０２】
（Ｓ２０４）通信レコードｉから数えて「最大基地局数」を超える数の互いに異なる基地局３が出現した際の「最後の通信レコード」を決定する。
（Ｓ２０５）「最後の通信レコード」の１つ前までに、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している「複数の基地局」が存在するか否かを判定する。
【０１０３】
（Ｓ２０６ａ）ステップＳ２０５で真の判定（存在するとの判定）を行った場合、通信レコードｉに係る移動端末２の位置として、「複数の基地局」を利用した測位結果を適用する。
（Ｓ２０６ｂ）一方、ステップＳ２０５で偽の判定（存在しないとの判定）を行った場合、通信レコードｉに係る移動端末２の位置として、通信レコードｉに係る基地局３を利用した測位結果を適用する。
【０１０４】
（Ｓ２０７）以上のステップで端末位置決定処理を終えた通信レコードは、最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ２０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての端末位置決定処理に入る。一方、ここで真の判定を行った場合、読み込んだ通信レコードについての端末位置決定処理を終了する。尚、既に説明したように、ステップＳ２０６ａで採用した「複数の基地局」に係るｉ番目よりも後の通信レコードについては、当該通信レコードの移動端末２の位置を、ステップＳ２０６ａでの通信レコードｉと同様に、「複数の基地局」を利用した測位結果とする。
【０１０５】
以上、詳細に説明したように、基地局３を適切に選択して移動端末２を測位しようとする際、「連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している複数の基地局」は、当該移動端末２を測位するのに適した位置にあって且つ計算量がより少なくて済む限定された数の基地局となる。従って、そのような基地局を用いることによって、移動端末２を、より小さな計算量をもってより高い精度で測位することが可能となるのである。
【０１０６】
次いで、複数の基地局３を用いて実施される測位についての一実施形態を説明する。本実施形態では、通信履歴蓄積部１０２（図２）は、移動端末２毎に、
（ａ）通信に係る日時刻と、
（ｂ）通信に係る基地局３の位置情報と、
（ｃ）通信に係るＲＳＳＩ（受信信号強度）又はＲＴＤ（往復遅延時間）と
を対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積している。
【０１０７】
ここで、端末位置決定部１１３（図２）は、ステップＳ２０６ａ（図１１）に示すように、抽出された「複数の基地局」についての位置情報及びＲＳＳＩ若しくはＲＴＤに基づいて算出された測位結果を、測位対象の通信レコードについての（滞在地）位置とする。具体的には、ＲＳＳＩ又はＲＴＤに基づいて移動端末２と基地局３との距離を算出し、算出した距離情報と各基地局の設置位置の情報（例えば緯度及び経度）とを用いて、３点測位等の手法によって移動端末２の位置を算出することができる。
【０１０８】
尚、通信履歴に、上記（ｃ）のような無線情報が含まれていない場合、選定された複数の基地局３の位置における重心を測位結果とすることも可能である。
【０１０９】
図１２は、複数の基地局３を用いて実施される測位についての他の実施形態を説明するテーブルである。また、図１３は、図１２に示した実施形態を説明するための模式図である。
【０１１０】
図１２のテーブルに示すように、端末位置決定部１１３は、
（ａ）滞在フラグ（＝１）と、
（ｂ）測位に利用する基地局３と、
（ｃ）ＲＳＳＩ又はＲＴＤに基づいて算出された端末及び基地局間の距離と、
（ｄ）基地局３から放射される信号電波の（例えば北を基準方位（ゼロ度）とし時計回りをプラスの角度とした）方位角である電波放射角と
を付与された基地局情報マージ通信履歴において、時系列順に、通信レコードに対し、移動端末２の位置を決定する。
【０１１１】
尚、距離（ｃ）は、端末及び基地局間の直線距離であり、対象の移動端末２について基地局３毎に算出された距離値を集約し、その中央値又は平均値を算出して導出されてもよい。また、電波放射角（ｄ）は、信号電波における電波放射角範囲の中央に伸長する伝播軸の向きを表している。
【０１１２】
ここで、例えば３つの基地局0001、0002及び0003を用いた測位を行う場合、図１３に示すように、基地局0001、0002及び0003からの距離がそれぞれ185ｍ、200ｍ及び180ｍであって、基地局0001、0002及び0003の電波放射角の表す電波放射範囲のいずれにも含まれる地点の位置を測位結果とすることができる。
【０１１３】
以上に説明したように、本実施形態での「最大基地局数」の限定の下、時系列における出現パターンに基づいて選定された基地局３による測位では、端末位置決定に有効であると判定した基地局３を選定して測位を実行する。その結果、通信設備装置１での計算量は、例えば滞在と判定された時間区間に属する基地局の全てを利用した測位を実行する形態と比べて、格段に抑制される。即ち、通信履歴を用いて、より少ない計算量をもってより高い精度で移動端末２を測位することが可能となるのである。
【０１１４】
［滞在時間決定部１１３ａ］
滞在時間決定部１１３ａ（図２）は、「滞在フラグ」＝１の付与された滞在判定通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在判定通信レコードに係る基地局３の変遷について、
（ａ）測位対象の滞在判定通信レコードから、決定された「最後の通信レコード」の１つ前となる通信レコードまでの間に、連続せずに交互に又は連続せずに入れ替わって出現している「複数の基地局」が存在する場合に、
（ｂ１）滞在の開始時刻を、抽出された「複数の基地局」に係る最初の滞在判定通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定し、
（ｂ２）当該滞在の終了時刻を、抽出された「複数の基地局」に係る最後の滞在判定通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定する。
【０１１５】
図１４は、滞在時間決定部１１３ａでの処理の一実施例を示すテーブルである。
【０１１６】
図１４のテーブルに示すように、滞在時間決定部１１３ａは、「滞在フラグ」＝１を付与された基地局情報マージ通信履歴において、時系列順に、通信レコードに対し、滞在時間決定処理を実施する。具体的に、「最大基地局数」が２の場合、通信レコードNo.2〜No.4については、「複数の基地局」が基地局0002及び0003であって全て同一の滞在地位置（緯度及び経度）であるので、通信レコードNo.2の日時刻（時刻情報）「2014/07/31 20:13:25」が滞在開始時刻となり、通信レコードNo.4の日時刻「2014/07/31 20:16:18」が滞在終了時刻となって、滞在時間は2分53秒となる。
【０１１７】
また、通信レコードNo.5及びNo.6についても、「複数の基地局」が基地局0001及び0002であって両者とも同一の滞在地位置（緯度及び経度）であるので、通信レコードNo.5の日時刻「2014/07/31 20:22:12」が滞在開始時刻となり、通信レコードNo.6の日時刻 「2014/07/31 20:31:11」が滞在終了時刻となって、滞在時間は8分59秒となる。
【０１１８】
さらに、複数の基地局による測位ではないが、例えば、ＲＳＳＩやＲＴＤ等の無線情報が類似している場合も同一の滞在地位置であるとして、滞在時間を求めることも好ましい。例えば、「滞在フラグ」＝１の付与された連続した通信レコードにおいて、無線情報が類似している（例えばこれらの通信レコードにおけるＲＳＳＩ又はＲＴＤの最大値が最小値の１２０％以下である）場合、単一の基地局による測位であっても、これらの通信レコードにおける最初の通信レコードの日時刻から最後の通信レコードの日時刻までを滞在時間に決定してもよい。
【０１１９】
次いで、同じく図１４において、「最大基地局数」が３の場合、通信レコードNo.1〜No.6については、「複数の基地局」が基地局0001、0002及び0003であって全て同一の滞在地位置（緯度及び経度）であるので、通信レコードNo.1の日時刻「2014/07/31 20:11:15」が滞在開始時刻となり、通信レコードNo.6の日時刻 「2014/07/31 20:31:11」が滞在終了時刻となって、滞在時間は19分56秒となる。
【０１２０】
図１５は、使用する基地局の数に応じた測位の態様を示す模式図である。
【０１２１】
図１５（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）にはそれぞれ、測位に使用する基地局の数が１、２及び３である場合の測位の態様を示している。これによると、測位に使用する基地局数が多いほど、より広範囲における測位結果（滞在地位置）を求める場合に適していることが理解される。即ち、「最大基地局数」は、より狭い地理範囲における滞在地位置及び滞在時間を求める場合、値をより小さく設定し、より広い地理範囲における滞在地位置及び滞在時間を求める場合、値をより大きく設定する、といったように調整することができる。
【０１２２】
図２に戻って、端末位置決定部１１３（滞在時間決定部１１３ａ）で決定された端末位置（滞在地位置）及び／又は滞在時間の情報は、通信履歴蓄積部１０２に蓄積され、適宜、通信インタフェース部１０１を介して外部に出力されてもよい。また、決定された端末位置（滞在地位置）及び／又は滞在時間は、アプリケーション処理部１３１（図２）に出力されて、ユーザ（移動端末２）毎のサービスの生成のために使用されることも好ましい。
【０１２３】
以上、詳細に説明したように、本発明による装置、プログラム及び方法によれば、移動端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴を用いて、より少ない計算量をもってより高い精度で移動端末を測位することができる。ここで、基地局に係る位置情報では一般に、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではないが、このような位置情報を使用しても、事業者やユーザにとって有意な端末位置の推定結果を得ることができる。特に、本発明によれば、移動端末の測位のための処理負荷を回避しつつ、ユーザの端末位置を推定するための情報を通信事業者側のみで取得することができる。また、本発明の実施形態によっては、「滞在地位置」や「滞在時間」を高い精度で決定することも可能となる。
【０１２４】
ここで、ユーザの端末位置を推定することによって提供されるサービスとして、例えば、移動端末を所持したユーザに対し、日頃の滞在する位置や滞在時間に応じたクーポン情報等を配信するパーソナライズド情報提供サービスが挙げられる。また、例えば、通信事業者による基地局設置の設計において、取得された端末（ユーザ）の位置の分布、さらには滞在時間の情報に基づいて、どのような基地局を何処にどれだけの数だけ設置することが適切であるのかを判断することも可能となる。
【０１２５】
以上に述べた本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲内での種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。以上に述べた説明はあくまで例示であって、何ら制約を意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ制約される。
【符号の説明】
【０１２６】
１  通信設備装置（滞在判定装置）
１０１  通信インタフェース部
１０２  通信履歴蓄積部
１１  滞在判定・測位部（測位装置）
１１１  レコード範囲決定部
１１１ａ  滞在判定部１１１ａ
１１２  基地局出現判定部
１１３  端末位置決定部
１１３ａ  滞在時間決定部
１１４  設定ファイル管理部
１２１  基地局位置情報管理部
１２２  通信レコード収集部
１２３  位置情報履歴生成部
１３１  アプリケーション処理部
２  移動端末
３  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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