(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部材と像担持体との間に形成され、搬送されてくる記録材に像担持面の画像を転写する転写部よりも記録材搬送方向上流側に配置され、少なくともその一部が記録材と接触可能な少なくとも１つの搬送案内部材であって、
導電性の基部と、前記基部から前記転写部に向かって突出するように前記基部に接合されるガイド部材と、前記基部と前記ガイド部材との接合面に、前記接合面からはみ出さないように配置された導電性部材とを有し、
前記ガイド部材は、前記転写部よりも前記記録材搬送方向上流側に配置され、前記転写部に向かって搬送される記録材を案内する第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材よりも前記搬送方向上流側に配置され、前記第１のガイド部材と間隔を空けて配置され、前記転写部に向かって搬送される記録材を案内する第２のガイド部材とを有し、
前記第２のガイド部材の先端が、前記搬送方向と平面視において直交する幅方向Ｘにおいて、一方の端部から他方の端部にかけて傾斜して配置されている搬送案内部材。
【請求項２】
請求項１記載の搬送案内部材において、
前記導電性部材は、導電性の両面テープである搬送案内部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送案内部材において、
前記導電性部材は、ポリカーボネート又はポリエチレンテレフタラートである搬送案内部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の搬送案内部材において、
前記導電性部材は、第１のガイド部材と前記基部の接合面に配置されている搬送案内部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の搬送案内部材を有する転写装置。
【請求項６】
請求項５に記載の転写装置において、
複数の回転支持部材に巻き掛けて像を担持する中間転写体である像担持体と、
前記中間転写体と対向配置された２次転写部材である転写部材との間に形成され、前記中間転写体の像を前記記録材に転写する２次転写部である転写部とを備え、
前記搬送案内部材は、前記転写部よりも記録材搬送方向上流側に配置されている転写装置。
【請求項７】
請求項６記載の転写装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送案内部材及び転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、転写部よりも記録材搬送方向の上流側に、転写部への記録材の進入を案内する搬送案内部材が、ベルト状の像担持体と対向して配置されている。搬送案内部材は、基部と、この基部から記録材搬送方向下流側に突出させたガイド部材を備えている。
搬送案内部材では、記録材とガイド部材との接触による摩擦帯電で通紙枚数毎にガイド部材の表面電位が上昇して、ガイド部材にトナーを引き付け、その帯電したトナーと像担持体上で放電が起こり、異常画像が発生する。このため、記録材と接触するガイド部材の部位に、接地された導電性部材を配置して、ガイド部材を帯電し難くしたものがある（例えば特許文献１）。
しかし、従来の構成では、異常画像を低減することはできるが、導電性部材が記録材との接触部に設けられているので、記録材が傷つくという課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、記録材と搬送案内部材とが接触しても記録材を傷つけずに異常画像の発生を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送案内部材は、転写部材と像担持体との間に形成され、搬送されてくる記録材に像担持面の画像を転写する転写部よりも記録材搬送方向の上流側に配置され、少なくともその一部が記録材と接触可能な少なくとも１つの部材であって、導電性の基部と、基部から転写部に向かって突出するように基部に接合されるガイド部材と、基部とガイド部材との接合面に、接合面からはみ出さないように導電性部材を配置していて、ガイド部材は、転写部よりも記録材搬送方向上流側に配置され、転写部に向かって搬送される記録材を案内する第１のガイド部材と、第１のガイド部材よりも搬送方向上流側に配置され、第１のガイド部材と間隔を空けて配置され、転写部に向かって搬送される記録材を案内する第２のガイド部材とを有し、第２のガイド部材の先端が、搬送方向と平面視において直交する幅方向において、一方の端部から他方の端部にかけて傾斜して配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、転写部材と像担持体との間に形成され、搬送されてくる記録材に像担持面の画像を転写する転写部よりも記録材搬送方向の上流側に配置され、少なくともその一部が記録材と接触可能な搬送案内部材を構成する基部とガイド部材との接合面に、接合面からはみ出さないように導電性部材を配置したので、搬送案内部材が帯電し難くなるとともに、記録材と搬送案内部材とが接触しても記録材を傷つけずに異常画像の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置おける画像形成ユニットの拡大構成図。
【図３】本発明の主要部である搬送案内部材の第１の実施形態の構成と配置を説明する平面視図。
【図４】搬送案内部材の第１の実施形態の構成を説明する拡大斜視図。
【図５】搬送案内部材の第１の実施形態の構成を説明する断面図。
【図６】搬送案内部材の第１の実施形態の構成を説明する拡大断面図。
【図７】コシの強い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の先端が第１及び第２のガイド部材を通過した状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第２のガイド部材を通過している状態を示す拡大図。
【図８】コシの強い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の後端が第２のガイド部材から第１のガイド部材に受け渡された状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第１のガイド部材を通過した状態を示す拡大図。
【図９】コシの弱い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の先端が第１及び第２のガイド部材を通過した状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第２のガイド部材を通過している状態を示す拡大図。
【図１０】コシの弱い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の後端が第２のガイド部材から第１のガイド部材に受け渡された状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第１のガイド部材を通過した状態を示す拡大図。
【図１１】導電性部材と非導電性部材をガイド部材と基部との接合に用いのガイド部材の帯電量の比較結果を示すグラフ。
【図１２】搬送案内部材の変形例の構成を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００の一実施形態について説明する。本発明に係る画像形成装置はプリンタに限定するものではなく、複写機、ファクシミリの単体、あるいは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、スキャナなどのうち、少なくとも２つ以上の機能を備えた複合機であってもよい。なお、プリンタとしてはプロッタープリンタも含まれる。
プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備える。プリンタ１００は、転写装置としての転写ユニット３０と、露光手段としての光書込ユニット１０１と、定着装置９０と、記録材Ｐを収納するカセット６０と、レジストローラ対６１とを備えている。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、紛体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
図２は、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のうちの一つの拡大概略構成図である。四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる以外は、同様の構成を備えている。このため、図２では、使用するトナーの色を示す添え字（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は省略している。
画像形成ユニット１は、像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニング装置３、除電装置、帯電装置６、現像装置８等を備えている。画像形成ユニット１は、これらの複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に脱着可能なプロセスカートリッジユニットを構成していて、ユニット単位で交換可能とされている。
感光体２は、ドラム形状のものであって、モータ等の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６は、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラ７を感光体２に接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７と感光体２との間に放電を発生させることで、感光体２の表面を一様帯電させている。
【００１０】
帯電ローラ７で一様帯電された感光体２の表面は、光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、各色のトナーを用いる現像装置８によって現像されて各色の像としてのトナー像になる。感光体２のトナー像は、後述する無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１１】
ドラムクリーニング装置３は、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２表面に付着している転写残トナーを除去するものである。ドラムクリーニング装置３は、回転駆動されるクリーニングブラシローラ４、片持ち支持された状態で自由端を感光体２に当接させるクリーニングブレード５などを有している。ドラムクリーニング装置３は、回転するクリーニングブラシローラ４で転写残トナーを感光体２の表面から掻き取り、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２表面から掻き落としてクリーニングする。
除電装置は、ドラムクリーニング装置３によってクリーニングされた後の感光体２の残留電荷を除電する周知のものである。感光体２の表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
現像装置８は、現像剤担持体となる現像ローラ９を内包する現像部１２と、現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３とを有している。現像剤搬送部１３は、第一スクリュー部材１０を収容する第一搬送室と、第二スクリュー部材１１を収容する第二搬送室とを有している。第一スクリュー部材１０及び第二スクリュー部材１１は、現像装置８のケースなどに回転自在に支持されていて、回転駆動されることで、現像剤を循環させながら搬送して現像ローラ９に現像剤を供給している。
【００１３】
図１に示すように、画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット１０１が配設されている。この光書込ユニット１０１は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１４】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり、転写装置である転写ユニット３０が配設されている。この中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向Ａとする。
転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、複数の回転部材としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４と、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、２つの回転体であるローラ３６、３７とを有している。転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。中間転写ベルト３１のループ外側の周囲は、像担持体であり、二次転写部材としての二次転写ベルト４０４を備えた二次転写ユニット４１と、ベルトクリーニング装置３８などが配置されている。二次転写裏面ローラ３３は２次転写対向ローラともいう。
【００１５】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びローラ３６、３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。すなわち、転写ユニット３０は、複数の回転体でベルト部材を巻き掛けて支持して搬送するものである。
【００１６】
四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に挟み込んでいて、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の転写部となる一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に転写電界が形成される。
【００１７】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。一次転写部材として、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１８】
中間転写ベルト３１のループ外側に配設された二次転写ユニット４１は、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０４とが当接する転写部（２次転写部）となる二次転写ニップＮを形成している。二次転写裏面ローラ３３には、二次転写バイアス電源３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０４との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０４側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００１９】
転写ユニット３０の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容している収容部となるカセット６０が配設されている。このカセット６０は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６０ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐをカセット６０から二次転写ニップＮの間に形成される搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５には、搬送ローラ対とレジストローラ対６１と、下ガイド部材６２と、搬送案内部材としての上ガイド部５０とが配設されている。搬送路６５の内、レジストローラ対６１と二次転写ニップＮの間に位置する搬送路をニップ前搬送路６５ａと称する。このレジストローラ対６１は、カセット６０から送り出された記録材Ｐを二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動して記録材Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出す。
すなわち、転写ユニット３０は、像担持体が、画像となるトナー像が転写されて担持される無端状のベルト部材としての中間転写ベルト３１であって、複数の回転体としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、ローラ３６、３７で中間転写ベルト３１を巻き掛けて支持し、中間転写ベルト３１に転写されたトナー像を二次転写ニップＮまで搬送するベルトユニットである。
【００２０】
二次転写ニップＮで記録材Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの四色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。
【００２１】
二次転写ニップＮを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２２】
電位センサ６３は、中間転写ベルト３１のループ外側に、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して間隙を介して対向配置されている。電位センサ６３は、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。
二次転写ニップＮよりも矢印Ｂで示す記録材搬送方向（以下「搬送方向Ｂ」と記す）の下流側には、ニップ後搬送路６５ｂが形成されている。以下、記録材Ｐの搬送方向Ｂの下流側を搬送方向下流側と称す。搬送方向下流側とは二次転写ニップＮの図中左側方である。ニップ後搬送路６５ｂには、周知の定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、フルカラートナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧よって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出され、ニップ後搬送路６５ｂを介して機外へと排出される。
【００２３】
プリンタ本体１００Ａには、二次転写ユニット４１が支持ユニット４０に支持されて配置されている。二次転写ユニット４１は、支持ユニット４０に着脱可能に支持されていて、ユニット単位で交換可能とされている。二次転写ユニット４１は、二次転写裏面ローラ３３と中間転写ベルト３１を介して対向配置された回転体であり転写部材としてのニップ形成ローラ４００と、これ以外に３つの回転体としてローラ４０１、４０２、４０３と、ニップ形成ローラ４００及びローラ４０１、４０２、４０３に巻き掛けられた像担持体であり転写部材でもある二次転写ベルト４０４とを備えている。つまり、二次転写ユニット４１は、像担持体が無端状のベルト部材で構成された二次転写ベルト４０４であって、複数の回転体となるニップ形成ローラ４００及びローラ４０１、４０２、４０３で二次転写ベルト４０４を巻き掛けて支持して搬送するベルトユニットである。なお、ニップ形成ローラ４００は２次転写ローラともいう。
ニップ形成ローラ４００は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像を記録材Ｐに対して２次転写させるものである。すなわち、ニップ形成ローラ４００は、２次転写ベルト４０４内に設けられていて、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている。ニップ形成ローラ４００は、二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１と２次転写ベルト４０４を挟み込んでいる。ニップ形成ローラ４００は、中間転写ベルト４０４に対して付勢されることで当接していて、中間転写ベルト３１と２次転写ベルト４０４の間に二次転写ニップＮを形成している。
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、ニップ形成ローラ４００にバイアスを電源３９から印加するようにしてもよい。ローラ４００にバイアス（二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加する。二次転写裏面ローラ３３にバイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。ローラ４０１は、静電吸着力によって２次転写ベルト４０４上に貼り付いた記録材Ｐを、ローラ４０１の曲率分離によって２次転写ベルト４０４上から剥離させるものである。
【００２４】
次に、二次転写ニップＮよりも搬送方向Ｂの上流側（以下「搬送方向上流側」と記す）の構成について説明する。
図２０は、従来の、二次転写ニップＮよりも搬送方向上流側の構成を示す図である。従来の構成では、二次転写ニップＮとレジストローラ６１の間に位置するニップ前搬送路６５ａの下部に下ガイド部材６２が、ニップ前搬送路６５ａの上部に上ガイド部材５００がそれぞれ互いに対向して配置されている。また、二次転写裏面ローラ３３よりも搬送方向上流側には、ローラ３６が二次転写ベルト３１の非像担持体面となる裏面３１ｂに当接して配置されている。また、本来、二次転写ニップＮに向かう記録材Ｐは平らであるが、搬送経６５や上ガイド部材５００との接触によって湾曲した状態で搬送されることが多い。すなわち、記録材Ｐは、レジストローラ６１と二次転写ニップＮとの間で、記録材Ｐのおもて面（画像が転写される面）側へ向かって湾曲するような姿勢をとる。
このような構成において、下ガイド部材６２と上ガイド部材５００の間に搬送された記録材Ｐは、図２０（ａ）に示すように、その前端Ｐａが上ガイド部材５００の下方を通過すると、ローラ３６と二次転写ニップＮの間の二次転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する。この前端Ｐａの当接により、中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることで、中間転写ベルト３１が振動してしまう。すると、記録材Ｐと中間転写ベルト３１（おもて面３１ａ）とが接触と非接触を繰り返すことでトナー像や転写された画像が乱れて異常画像が発生してしまう。
【００２５】
記録材Ｐの搬送が進むと、前端Ｐａが二次転写ニップＮ内に案内されるとともに、おもて面３１ａと記録材Ｐとが密着されて二次転写ニップＮへと進入していく。そして、記録材Ｐの後端Ｐｂが上ガイド部材５００の下方を通過し終えると、湾曲状態から平らな状態に戻ろうとする復元力が作用する。これらより、記録材Ｐの後端Ｐｂが図２０（ｂ）に示すように中間転写ベルト３１側に向かって跳ね上がってしまい、おもて面３１ａに当接する。おもて面３１ａと記録材Ｐの後端Ｐｂとの当接が緩やかであれば問題とはならない。しかし、跳ね上がり方は、記録材Ｐのコシ（厚さ）や搬送速度によってばらつきがある。例えば、勢いよく中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに後端Ｐｂが当接すると、中間転写ベルト３１がベルト内側方向に向かって急激に押し上げられてしまい、おもて面３１ａと記録材Ｐの後端Ｐｂとの密着状態が悪くなる。そして、二次転写ニップＮの手前で後端Ｐｂとおもて面３１ａの間に隙間Ｅが形成されてしまうと、二次転写バイアスによって隙間Ｅで放電が起こり、トナー像が乱れることによる異常画像が発生してしまう。
また、上ガイド部材５００は、中間転写ベルト３１と対向配置されているとともに、記録材Ｐと接触するので、記録材Ｐとの接触による摩擦帯電し、通紙枚数毎に上ガイド部材５００の表面電位が上昇する。上ガイド部材５００の表面電位の上昇は、上ガイド部材５００に中間転写ベルト３１上のトナーを引き付け、上ガイド部材５００の帯電したトナーと中間転写ベルト３１上で放電が起こり、異常画像が発生する。従来構成では、記録材Ｐと接触する上ガイド部材５００の部位に、接地された導電性部材を配置して、ガイド部材を帯電し難くしている。しかし、単に導電性部材を配置した構成では、異常画像を低減することはできても、導電性部材が記録材Ｐとの接触部に設けられているので、記録材Ｐが傷つくという課題がある。
【００２６】
（第１の実施形態）
そこで、本実施形態では、図３〜図６に示すように、二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側に形成されたニップ前搬送路６５ａの上側（中間転写ベルト３１側）に、導電性部材を備えたガイド部５０を配置した。ガイド部５０は、導電性の基部となる取付部５３と、取付部５３から二次転写ニップＮに向かって突出するように取付部５３に接合された高抵抗部材としての第１及び第２のガイド部材５１、５２とを備えている。そして、第１及び第２のガイド部材５１、５２のうち、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ寄りに配置された第１のガイド部材５１と取付部５３との接合面の間に、接合面からはみ出さないように導電性部材を配置した。
本実施形態において、第１のガイド部材５１を、記録材Ｐの前端Ｐａおよび記録材全体を押さえつける機能部材として設け、第２のガイド部材５２を、記録材Ｐの後端Ｐｂが湾曲状態から戻ろうとする際のショックを和らげる機能部材として設けている。なお、図３〜図５では、中間転写ベルト３１の記載を省略しており、適宜、図１、図７、図８を引用することがある。
【００２７】
第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２は、樹脂製での絶縁性（高抵抗）のフィルム材で構成されている。第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）又はポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）で構成するのが好ましい。第１のガイド部材５１は、図３に示すように、二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと対向配置され（図７参照）、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材Ｐを案内するものである。第２のガイド部材５２は、第１のガイド部材５１よりも記録材Ｐの搬送方向上流側にずれていて、その一部が第１のガイド部材５１と対向配置され、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材Ｐを案内するものである。また、第１および第２のガイド部材５１、５２は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ側へ移動しようとする記録材Ｐの動きを規制する機能も備えている。
【００２８】
第１のガイド部材５１は、図３、図４に示すように、搬送方向Ｂと交差する幅方向Ｘに延びた長方形状を成している。第１のガイド部材５１は、幅方向Ｘに位置する一方の端部５１ａから他方の端部５１ｂに延びる長辺部の１つを先端５１ｃとしている。第１のガイド部材５１は、この先端５１ｃが、取付部５３の下流端５３ｃから二次転写ニップＮに向かって突出するように、中間転写ベルト３１と対向する取付部５３の対向面であり接合面となる図５、図６に示す上面５３ｆにその一端５１Ａが取付けられている。第１のガイド部材５１は、図３に示すように、幅方向Ｘに連続する先端５１ｃが、搬送方向Ｂと平面視において直交するように上面５３ｆに導電性部材で構成された両面テープ５７で貼り付けられてローラ３６、３７と対向配置されている。両面テープ５７は、取付部５３と第１のガイド部材５１を接着している。両面テープ５７は、図３に符号Ｌ１で示す、第１のガイド板５１と取付部５３との長手方向と、符号Ｌ２で示す、第１のガイド板５１と取付部５３との短手方向の接触範囲Ｌの全面にわたって設けられる。両面テープ５７は、図３において、その左端が取付部５３の下流端５３ｃからはみ出ないように設けられている。つまり、両面テープ５７の範囲は、取付部５３と第１のガイド部材５１とが接触している接合面全域（接触範囲Ｌ）とし、この接合面全域（接触範囲Ｌ）からはみ出さないように設けている。
両面テープ５７は、導電性かつ粘着性があればよく、例えば、アルミ箔に導電性アクリル系粘着剤の組み合わせたものが挙げられる。両面テープ５７の抵抗値は、約０．５Ω／ｃｍ２としている。
【００２９】
第２のガイド部材５２は、図３、図４に示すように、搬送方向Ｂと交差する幅方向Ｘに延びた略長方形状を成している。第２のガイド部材５２は、幅方向Ｘに位置する一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂに延びる長辺部の１つを先端５２ｃとしている。第２のガイド部材５２は、この先端５２ｃが、取付部５３の下流端５３ｃから二次転写ニップＮに向かって突出するように、上面５３ｆと反対側に位置する取付部５３の反対面である図５、図６に示す下面５３ｇにその一端５２Ａが非導電性の両面テープ５８で貼り付けられて取り付けられている。
第２のガイド部材５２は、幅方向Ｘに連続する先端５２ｃが、搬送方向Ｂと平面視において交差する方向に傾斜するように、下面５３ｇに両面テープなどで接合されて配置されている。すなわち、第２のガイド部材５２は、第１のガイド部材５１との対向領域となる、下流端５３ｃから先端５１Ｃの突出量ｔ３の斜線で示す範囲Ｒにおいて、一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂにかけて傾斜して配置されている。第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａの下流面５３ｃからの突出量ｔ１よりも、他方の端部５２ｂの下流面５３ｃからの突出量ｔ２が大きくなるように、先端５２ｃが傾斜して形成されている。
第２のガイド部材５２は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａから第１のガイド部材５１に比べて離れている。このため、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａからの放電の影響が第１のガイド部材５１に比べて少ないので、導電性部材を用いなくともよい。導電性の両面テープ５７は、非導電性の両面テープ５８に比べて単位当たりの価格が高いので、第２のガイド部材５２と取付部５３との接合に非導電性の両面テープ５８を用いることで、コストを抑制することができるので、好ましい。無論第２のガイド部材５２においても、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａからの放電の影響が出る場合には、導電性の両面テープ５７を用いることができる。
【００３０】
図６に示すように、第１のガイド部材５１及び第２のガイド部材５２は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに近接離間する方向（以下「近接離間方向」と記す）Ｅに所定間隔Ｄ１を空けて対向配置されている。つまり、取付部５３は、近接離間方向に厚さＤを有し、取付部５３の上面５３ｆに第１のガイド部材５１を取付け、取付部５３の下面５３ｇに第２のガイド部材５１を取付けることで、取付部５３の厚さＤ相当、離間した状態で互いに対向するように、取付部５３に設けられている。また、所定間隔Ｄ１とは、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材の互いの接合面となる第１のガイド部材５１の裏面５１ｅと第２のガイド部材５２の上面５２ｄの間隔である。
【００３１】
本実施形態において、第２のガイド部材５２は、図５、図６に示すように、複数の樹脂製のシート部材５２１、５２２を搬送方向Ｂにずらし、近接離間方向Ｅに積層して形成されている。シート部材５２１はシート部材５２２よりも取付部５３の下流端５３ｃから突出する大きさを有し、取付部５３の下面５３ｇに取付けられている。シート部材５２２は、シート部材５２１の下面５２１ａに張り付けられている。
つまり、本実施形態において、第２のガイド部材５２の突出量ｔ１、ｔ２とは、シート部材５２１のものである。また、所定間隔Ｄ１とは、第１のガイド部材５１の裏面５２ｄとシート部材５２１の上面５２１ｄの変形前の間隔である。変形前とは、記録材Ｐと接触して弾性変形する前の状態である。
【００３２】
第１のガイド部材５１の近接離間方向Ｅにおける厚さをｄ１、第２のガイド部材の厚さをｄ２としたとき、両者はｄ１≧ｄ２となるように形成されている。第２のガイド部材の厚さｄ２は、シート部材５２１の厚さｄ３とシート部材５２２の厚さｄ４の合わせた厚みである。
【００３３】
第２のガイド部材５２を複数のシート部材５２１、５２２を積層して形成したのは、厚さを調整しやすくするためである。すなわち、第１のガイド部材５１は、二次転写ニップＮよりも搬送方向上流側において主に記録材の前端Ｐａや通紙中の記録材全的を押さえる機能を持っている。このため、記録材Ｐと接触して弾性変形しても中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと接触しない剛性が必要になる。これに対し第２のガイド部材５２には、記録材Ｐの後端Ｐｂと接触した際には弾性変形して、後端Ｐｂをスムーズに第１のガイド部材５１に受け渡すために、剛性よりもしなやかさが要求される。このため、その厚さｄ２を１枚のシート部材で設定するのは難しく、複数枚のシート部材を積層して希望の厚さｄ２とするのが好ましい。このようなことから、第１のガイド部材５１の厚さｄ１と第２のガイド部材の厚さｄ２との関係は、ｄ１≧ｄ２としている。なお第２のガイド部材５２を形成するシート部材の枚数は２枚に限定されるものではなく、２枚以上であってもよいし、適切な弾性変形が可能であれば１枚のシート部材で構成したものであってもよい。
【００３４】
次に取付部５３の構成について説明する。
取付部５３は、導電性の金属部材で構成されていて、転写ユニット３０の金属製の側板に取付けられている。転写ユニット３０の側板は接地されていて、これに取り付けられることで取付部５３も接地される。
取付部５３は、図３に示すように幅方向Ｘに延びた長方形状であって、第１及び第２のガイド部材５１、５２の幅方向Ｘへの長さよりも長く形成されている。幅方向Ｘに位置する取付部５３の両端５３ａ、５３ｂは、幅方向Ｘと側面視において直交する上方に屈曲されていて、取付側面５３ｄ、５３ｅが形成されている。
取付部５３には、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２とを所定間隔Ｄ１離間して取付けられる。第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２とを所定間隔Ｄ１だけ離間させて配置するのは、第２のガイド部材５２の変形領域を確保するためである。このため、少なくとも第１及び第２のガイド部材５１、５２の一端５１Ａ、５２Ａが取り付けられる部位の取付部５３の厚さＤは、所定間隔Ｄ１相当にしている。取付部５３の厚さＤと所定間隔Ｄ１とは少しずれがある。これは第１及び第２のガイド部材５１、５２を両面テープで上面５３ｆと下面５３ｇとに取付けるため、所定間隔Ｄ１には厚さＤ＋両面テープの厚みが含まれるためである。第１及び第２のガイド部材５１、５２を上面５３ｆと下面５３ｇとに取付けるために両面テープ（導電性部材５７）を用いることなく、例えば導電性の液状の接着剤を用いる場合であれば、所定間隔Ｄ１に両面テープ（導電性部材５７）の厚さを考慮しなくてもよいので、取付部５３の厚さＤが所定間隔Ｄ１となる。
【００３５】
図４、図５に示すように、取付部５３は、取付側面５３ｄ、５３ｅに孔部５３ｈ、５３ｉが形成されている。そしてガイド部５０は、取付部５３のこれら孔部５３ｈ、５３ｉに、転写ユニット３０の金属製の側板などに設けられたピンや軸を挿入することで、側板に支持固定されるため、剛性が要求される部材でもある。しかし、所定間隔Ｄ１を考慮すると、その厚さＤは限定されてしまう。そこで、本実施形態では、取付部５３に金属部材である補強部材５６を接合して、その厚さを部分的に厚くしている。補強部材５６は、幅方向Ｘに延びた断面Ｌ字形状を成している。補強部材５６は、取付側面５３ｄ、５３ｅの間で、かつ、取付部５３における第１及び第２のガイド部材５１、５２が取り付けられる側とは反対側となる後端５３Ａに配置されている。本実施形態において、補強部材５６は、図３に示すように取付側面５３ｄ、５３ｅと接合するとともに、後端５３Ａの上面５３Ａ１に載置されて接合されている。取付部５３は、図３に示すように補強部材５６と取付側面５３ｄ、５３ｅとの接合部Ｇ１を溶接し、補強部材５６と上面５３Ａ１との接合部Ｇ２をカシメることで一体化して形成されている。
【００３６】
このように、複数の金属部材を接合して取付部５３を形成すると、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２の所定間隔Ｄ１を確保しながら、剛性を確保することができるので好ましい。さらに、剛性を確保できことから、図６に示すように、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、第１のガイド部材５１のおもて面３１ａとの対向面５１ｄとの空隙Ｆを安定化させやすくなる。
【００３７】
次にガイド部５０の作用について図７〜図１０を用いて説明する。図７、図８は、腰の強い記録材Ｐとして厚紙通紙時の状態を示し、図９、図１０は、腰の弱い記録材Ｐ１として厚紙よりも坪量の低い薄紙通紙時の状態を示す。
図７（ａ）に示すように、下ガイド部材６２とガイド部材５０の間に形成されたニッ前搬送路６５ａが搬送される。搬送された厚い記録材Ｐの前端Ｐａが搬送形態によっては搬送方向上流側に位置する第２のガイド部材５２の先端５２ｃと第１のガイド部材５１の先端５１ｃに接触して通過する。前端Ｐａがガイド部５０を通過すると、ローラ３７と二次転写ニップＮの間において二次転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する。この当接により、従来は前端Ｐａにより中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることで、中間転写ベルト３１が振動した。
しかし、本実施形態ではローラ３７が配置されているので、中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることを防止することができる。第１のガイド部材５１の前端５１ｃは、搬送方向Ｂに対して平面視において直交するように配置されている。このため、第１のガイド部材５１の前端５１ｃの下を記録材Ｐが通過する際に、均等に前端５１ｃが記録材Ｐと接触して二次転写ニップＮに案内されるので、二次転写ニップＮに対する記録材Ｐの前端Ｐａの進入が安定する。
【００３８】
記録材Ｐの前端Ｐａが二次転写ニップＮに進入すると、記録材Ｐの撓みが大きくなるが、第１のガイド部材５１に剛性を持たせているので、過度に第１のガイド部材５１が中間転写ベルト３１側に撓むことを抑制することができる。このため、おもて面３１ａと第１のガイド部材５１との接触が回避されるため、中間転写ベルト３１の振動を抑制でき、おもて面３１ａに担持されているトナー像の乱れによる異常画像を防止することができる。
【００３９】
記録材Ｐの搬送が進むと、前端Ｐａが二次転写ニップＮ内に案内されるとともに、おもて面３１ａと記録材Ｐとが密着されて二次転写ニップＮへと進入していく。そして、記録材Ｐの後端Ｐｂが図７（ｂ）に示すように、ガイド部５０の下部に到達すると、第２のガイド部材５２に接触しながら移動する。第２のガイド部材５２は撓みやすく形成されているので、記録材Ｐの後端Ｐｂが、湾曲状態から平らな状態に戻ろうとする復元作用が緩やかになる。また、第２のガイド部材５２は、その上方に配置された第１のガイド部材５１との間に変形に必要な所定間隔Ｄ１を持って配置されているので、その変形が第１のガイド部材５１によって阻害されることがない。このため、第２のガイド部材５２は、設定した分だけ十分に撓むことができ、後端Ｐｂが平らな状態に戻ろうとする力を吸収することができる。
【００４０】
第２のガイド部材５２の先端５２ｃは、搬送方向Ｂに対して幅方向Ｘにおいて、一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂにかけて傾斜して配置されている。すなわち、第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａの下流面５３ｃからの突出量ｔ１よりも、他方の端部５２ｂの下流面５３ｃからの突出量ｔ２が大きくなるように、先端５２ｃが傾斜して形成されている。
このため、第２のガイド部材５２は、記録材Ｐが搬送方向Ｂに搬送されるに従い、記録材Ｐとの接触面積が増大し、第２のガイド部材５２の第１のガイド部材５１に向かっての変形が緩やかになる。これにより、図８（ａ）に示すように、記録材Ｐの後端Ｐｂがスムーズに第１のガイド部材５１へと受け渡される。
【００４１】
第１のガイド部材５１の受け渡された記録材Ｐの後端Ｐｂは、第２のガイド部材５２の変形によりガイド部５０の下方への到達時に比べて、その湾曲度合いは撓み量が少なくなり、復元作用は弱められている。この状態で記録材Ｐが搬送方向Ｂに移動すると、第１のガイド部材５１は、中間転写ベルト３１に近づく方向に弾性変形する。このため、後端Ｐｂが第１の搬送部材５１の下方を抜けると、図８（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに近い部位で第１のガイド部材５１からおもて面３１ａに後端Ｐｂが受け渡されて当接する。これにより、従来に比べて、記録材の後端Ｐｂがおもて面３１ａ側に向かって跳ね上がる力を弱めてからおもて面３１ａに当接させることができ、おもて面３１ａと記録材Ｐの後端Ｐｂとの当接が緩やかになる。つまり、第２のガイド部材５２から最終的には中間転写ベルト３１のおもて面３１ａへの記録材Ｐの受け渡しが段階的かつスムーズに行える。このため、第１のガイド部材５１を通過した記録材Ｐの後端Ｐｂとおもて面３１ａとの当接が緩やかになり、記録材Ｐでの異常画像の発生を安定して防止することができる。
【００４２】
仮に第１のガイド部材５１の撓みが大きく、おもて面３１ａに接触しても、ローラ３７がベルト内側に配置されているので、中間転写ベルト３１のベルト内側への変位を防止できる。このため、中間転写ベルト３１の振動を抑制することができ、記録材Ｐでの異常画像の発生をより安定して防止することができる。
【００４３】
坪量の低い薄い記録材Ｐ１が、図９（ａ）に示すように、下ガイド部材６２とガイド部材５０の間に形成されたニッ前搬送路６５ａに搬送される。この場合、薄い記録材Ｐ１の前端Ｐ１ａが搬送形態によっては搬送方向上流側に位置する第２のガイド部材５２の先端５２ｃには接触しないで第１のガイド部材５１の先端５１ｃに接触して通過することがある。前端Ｐ１ａがガイド部５０を通過すると、ローラ３７と二次転写ニップＮの間において二次転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する。この当接により、従来は前端Ｐ１ａにより中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることで、中間転写ベルト３１が振動した。
しかし、本実施形態ではローラ３７が配置されているので、中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることを防止することができる。第１のガイド部材５１の前端５１ｃは、搬送方向Ｂに対して平面視において直交するように配置されている。このため、第１のガイド部材５１の前端５１ｃの下を記録材Ｐ１が通過する際に、均等に前端５１ｃが記録材Ｐ１と接触して二次転写ニップＮに案内され、二次転写ニップＮに対する記録材Ｐ１の前端Ｐ１ａの進入が安定する。
【００４４】
また、記録材Ｐ１の前端Ｐ１ａが二次転写ニップＮに進入すると、記録材Ｐ１の撓みが大きくなるが、第１のガイド部材５１に剛性を持たせているので、過度に第１のガイド部材５１が中間転写ベルト３１側に撓むことを抑制することができる。このため、おもて面３１ａと第１のガイド部材５１との接触が回避されるため、中間転写ベルト３１の振動を抑制でき、おもて面３１ａに担持されているトナー像の乱れによる異常画像を防止することができる。
【００４５】
記録材Ｐの搬送が進むと、前端Ｐａが二次転写ニップＮ内に案内されるとともに、おもて面３１ａと記録材Ｐとが密着されて二次転写ニップＮへと進入していく。そして、記録材Ｐの後端Ｐｂが図９（ｂ）に示すように、ガイド部５０の下部に到達すると、第２のガイド部材５２に接触しながら移動する。第２のガイド部材５２は撓みやすく形成されているので、記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂが、湾曲状態から平らな状態に戻ろうとする復元作用が緩やかになる。また、第２のガイド部材５２は、その上方に配置された第１のガイド部材５１との間に変形に必要な所定間隔Ｄ１を持って配置されているので、その変形が第１のガイド部材５１によって阻害されることがない。このため、第２のガイド部材５２は、設定した分だけ十分に撓むことができ、後端Ｐ１ｂが平らな状態に戻ろうとする力を吸収することができる。
【００４６】
第２のガイド部材５２の先端５２ｃは、搬送方向Ｂに対して幅方向Ｘにおいて、一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂにかけて傾斜して配置されている。すなわち、第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａの下流面５３ｃからの突出量ｔ１よりも、他方の端部５２ｂの下流面５３ｃからの突出量ｔ２が大きくなるように、先端５２ｃが傾斜して形成されている。このため、第２のガイド部材５２は、記録材Ｐ１が搬送方向Ｂに搬送されるに従い、記録材Ｐ１との接触面積が増大する。このため、第２のガイド部材５２の第１のガイド部材５１に向かっての変形が緩やかになり、図１０（ａ）に示すように、記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂがスムーズに第１のガイド部材５１へと受け渡される。
【００４７】
第１のガイド部材５１の受け渡された記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂは、第２のガイド部材５２の変形によりガイド部５０の下方への到達時に比べて、その湾曲度合いは撓み量が少なくなり、復元作用は弱められている。この状態で記録材Ｐ１が搬送方向Ｂに移動すると、第１のガイド部材５１は、中間転写ベルト３１に近づく方向に弾性変形する。このため、後端Ｐ１ｂが第１の搬送部材５１の下方を抜けると、図１０（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに近い部位で第１のガイド部材５１からおもて面３１ａに後端Ｐ１ｂが受け渡されて当接する。これにより、従来に比べて、記録材の後端Ｐ１ｂがおもて面３１ａ側に向かって跳ね上がる力を弱めてからおもて面３１ａに当接させることができ、おもて面３１ａと記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂとの当接が緩やかになる。つまり、第２のガイド部材５２から最終的には中間転写ベルト３１のおもて面３１ａへの記録材Ｐ１の受け渡しが段階的かつスムーズに行える。このため、第１のガイド部材５１を通過した記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂとおもて面３１ａとの当接が緩やかになり、記録材Ｐ１での異常画像の発生を安定して防止することができる。
また、記録材Ｐ１は、記録材Ｐに比べて、コシは弱く復元作用も弱いため、記録材Ｐに比べて第１のガイド部材５１の変形量も小さく、第１のガイド部材５１を通過した記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂとおもて面３１ａとの当接が記録材Ｐの場合よりも緩やかになり、より記録材Ｐ１での異常画像の発生を安定して防止することができる。
【００４８】
図１１は、一定枚数通紙後のガイド部材の帯電量を示したグラフである。図１１において、縦軸は帯電量（Ｖ）を示し、横軸はガイド板の位置を示している。図１１では、第１のガイド部材５１と取付部５３の接合に、導電性の両面テープ５７を用いた場合と、非導電性の両面テープ５８を用いた場合とを比較している。図中●は導電性の両面テープ５７を用いた場合の特性、図中◆は非導電性の両面テープ５８を用いた場合の特性を示す。
図１１中、ガイド部材の位置とは、第１のガイド部材５３の幅方向Ｘ（図３参照）への位置を示している。Ｆは記録材Ｐが通紙される際の手前側の位置（図３の他方の端部５１ｂ側）を示し、Ｒは記録材Ｐが通紙される際の奥側の位置（図３の一方の端部５１ａ側）を示し、Ｃは記録材Ｐが通紙される際の中央の位置（図３の端部５１ａと端部５１ｂの中間部分）を示す。ＦＣは端部５１ｂと中央部の間、ＲＣは端部５１ａと中央部の間の部分を示す。また、ＦＲは記録材Ｐの端部から１０〜５０ｍｍ程度、内側に入った箇所を示す。このＦＲの値は、目安であり、記録材Ｐが搬送される範囲であればよい。
放電画像が発生しないようにするには、第１のガイド部材の５１帯電量が少ない方が好ましい。比較結果から、導電性の両面テープ５７を用いた方が、非導電性の両面テープ５８を用いる場合よりも第１のガイド部材５１の帯電量は少ないことが分かる。
【００４９】
このように本実施形態では、導電性部材を配置するに際し、導電性部材で構成された両面テープ５７を取付部５３と第１のガイド部材５１の接合面の領域からはみ出さないように配置した。このため、記録材Ｐが第１のガイド部材５１と接触しても、両面テープ５７とは接触しなくなるので、記録材Ｐが傷つくことなく、かつ第１のガイド部材５１が摩擦帯電するのを防ぐことができ、記録材Ｐを傷つけずに異常画像の発生を防止することができる。
本実施形態では、このような構成のガイド部５０を、２次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側に中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと対向するように配置したので、２次転写ニップＮへ搬送される記録材Ｐの挙動を規制することができる。
本実施形態では、第１のガイド部材５１と第１のガイド部材５１よりも搬送方向上流側に２次転写ニップＮに向かって搬送される記録材Ｐを案内する第２のガイド部材５２とを備えたガイド部５０において、導電性の両面テープ５７は、第１のガイド部材５１と取付部５３との接合に用いた。このため、記録材Ｐと第１のガイド部材５１とが接触しても記録材Ｐを傷つけずに異常画像の発生を、コストを抑えて防止することができる。
【００５０】
第１及び第２のガイド部材５１、５２には、基本的には腰の強い厚紙の記録材Ｐが接触し、腰の弱い薄紙の記録材Ｐ１は第１のガイド部材５１または第２のガイド部材５２だけに接触して搬送される。しかし、薄紙の記録材Ｐ１場合でも搬送速度が速い場合には第２のガイド部材５２にも接触することがある。このため、本発明における第１及び第２のガイド部材５１、５２が接触してガイドする記録材は、厚紙や薄紙に限定されるものではなく、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材全般を指すものである。
【００５１】
本実施形態において、第１のガイド部材５１及び第２のガイド部材５２は、樹脂製のフィルム材で形成したが、第１のガイド部材５２については、撓まなくてもよいので、樹脂製のフィルム材ではなく、非導電性の板材単体で形成したものであってもよい。
【００５２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態で説明したガイド部５０は、記録材Ｐが厚紙の場合、突入時のショックを和らげるために第１及び第２のガイド部材５１，５２の２つのガイド部材を取付部５３の上下に貼り付けて接合する構成とした。しかし、本発明の適用形態は、このような複数のガイド部材を備えたものに限定されるものではない。
例えば、図１２に示すように、第２のガイド部材５２がなく、第１のガイド部材５１が単独で取付部５３の上面５３ｆに導電性の両面テープ５７で接合されたガイド部５０Ａを搬送案内部材としてもよい。この場合であっても、ガイド部５０に換えて２次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側に配置することで、記録材Ｐと第１のガイド部材５１とが接触しても記録材Ｐを傷つけずに異常画像の発生を防止することができる。
【００５３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、カラー複写機に限定するものではなく、プリンタ、ファクシミリ、プロッタープリンタ、あるいは、スキャナとプリンタ、ファクシミリ、プロッタープリンタ又は複写機の少なくとも１とを組み合わせた複合機であってもよい。
例えば、実施形態では、中間転写ベルト３１のベルト内側において、２つの押し下げローラ３６、３７を設けてガイド部５０の第１のガイド部材５１と対向配置して設けた。このため、記録材Ｐの先端Ｐａや後端Ｐｂが二次転写ニップＮの搬送方向従流側において、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接した場合でも、中間転写ベルト３１がベルト内側に押し上げられることをより確実に防止している。
本実施形態及び変形例で示したガイド部５０、５０Ａを適用する構成としては、図１２に示すように、押し下げローラ３７を備えていない構成に適用してもガイド部５０、５０Ａの構成による作用効果を奏する。
上記実施形態では中間転写ベルト３１から記録材Ｐへ画像を転写する装置（いわゆる中間転写方式の画像形成装置）を説明したが、これに換えて、感光体ドラムや感光体ベルト等の像担持体から記録材Ｐへ画像を直接転写する装置（いわゆる直接転写方式の画像形成装置）にも本発明は適用することができる。
上記実施形態では、転写部材として二次転写ベルト４０４を用いているが、２次転写ベルト４０４に換えて、ローラ形状の２次転写ローラを転写部材として用いてもよい。また、転写部は、転写ニップを形成しない方式の転写装置（チャージャ方式の転写チャージャ）を用いてもよい。
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（２次転写ニップＮ）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
【００５４】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
３１ａ        像担持面
３１          像担持体（中間転写体）
５０、５０Ａ  搬送案内部材
５１          第１のガイド部材
５１ｅ        第１のガイド部材の接合面
５２          第２のガイド部材
５２ｄ        第２のガイド部材の接合面
５３          基部
５３ｆ        基部の接合面
５７          導電性部材（両面テープ）
１００        画像形成装置
４０４        転写部材（２次転写部材）
Ｂ            記録材の搬送方向
Ｎ            転写部（２次転写部）
Ｐ、Ｐ１      記録材
Ｘ            幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特願２０１１−０６４８２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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