(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型が取り付けられるプラテンを備え、
前記プラテンは、型締時の面圧分布を調整する面圧分布調整機構と、プラテン本体と、前記金型が取り付けられる金型取付部材とを有し、
前記面圧分布調整機構は、前記金型取付部材と前記プラテン本体との間に配設され、
前記面圧分布調整機構は、前記金型取付部材と前記プラテン本体との間に空間を確保するスペーサ部と、前記空間における隙間を調整するものであって型開閉方向に対し垂直な基準面からの高さを異なる高さに変更自在な高さ調整部とを有し、
前記スペーサ部は、前記高さ調整部の外側に配置され、
前記金型取付部材は、前記高さ調整部の外側に、溝部を有し、前記高さ調整部と前記スペーサ部との間に前記溝部を有する、射出成形機。
【請求項２】
金型が取り付けられるプラテンを備え、
前記プラテンは、型締時の面圧分布を調整する面圧分布調整機構と、プラテン本体と、前記金型が取り付けられる金型取付部材とを有し、
前記面圧分布調整機構は、前記金型取付部材と前記プラテン本体との間に配設され、
前記面圧分布調整機構は、前記金型取付部材と前記プラテン本体との間に空間を確保するスペーサ部と、前記空間における隙間を調整するものであって型開閉方向に対し垂直な基準面からの高さを異なる高さに変更自在な高さ調整部とを有し、
前記スペーサ部は、前記高さ調整部の外側に配置され、
前記金型取付部材は、前記高さ調整部の外側に、その内側よりも型開閉方向寸法の小さい肉薄部を有し、前記高さ調整部と前記スペーサ部との間に前記肉薄部を有する、射出成形機。
【請求項３】
前記金型取付部材は、前記高さ調整部の外側に、溝部を有し、前記高さ調整部と前記スペーサ部との間に前記溝部を有する、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記面圧分布調整機構は、前記高さ調整部を保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記基準面に対し平行にスライドする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
複数の前記高さ調整部が独立に前記基準面に対し平行にスライドする、請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記面圧分布調整機構は、前記高さ調整部の荷重を検出する荷重検出部を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機は、金型装置の型閉、型締、および型開を行う型締装置を有する。型締装置は、固定金型が取り付けられる固定プラテンと、可動金型が取り付けられる可動プラテンを有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４９６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、型締時の面圧分布の調整が煩雑であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、型締時の面圧分布の調整を容易にした、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
金型が取り付けられるプラテンを備え、
前記プラテンは、型締時の面圧分布を調整する面圧分布調整機構と、プラテン本体と、前記金型が取り付けられる金型取付部材とを有し、
前記面圧分布調整機構は、前記金型取付部材と前記プラテン本体との間に配設され、
前記面圧分布調整機構は、前記金型取付部材と前記プラテン本体との間に空間を確保するスペーサ部と、前記空間における隙間を調整するものであって型開閉方向に対し垂直な基準面からの高さを異なる高さに変更自在な高さ調整部とを有し、
前記スペーサ部は、前記高さ調整部の外側に配置され、
前記金型取付部材は、前記高さ調整部の外側に、溝部を有し、前記高さ調整部と前記スペーサ部との間に前記溝部を有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、型締時の面圧分布の調整を容易にした、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機を示す図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による射出成形機を示す図である。図２は、図１の一部拡大図である。射出成形機は、金型装置３０の型閉、型締、および型開を行う型締装置１０を有する。
【００１１】
型締装置１０は、固定金型３２が取付けられる固定プラテン１２と、可動金型３３が取付けられる可動プラテン１３とを有する。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。型締装置１０は、固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を移動させることにより金型装置３０の型閉、型締、および型開を行う。型締状態の固定金型３２と可動金型３３との間にキャビティ空間が形成される。キャビティ空間に成形材料を充填し、冷却固化させることにより成形品が得られる。成形品は、型開後に、金型装置３０から突き出される。
【００１２】
固定プラテン１２は、型締時の面圧分布を調整する面圧分布調整機構５０と、面圧分布調整機構５０を支持する固定プラテン本体７０とを有する。面圧分布調整機構５０は、固定金型３２と固定プラテン本体７０との間に配設される。
【００１３】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２が面圧分布調整機構５０を有するが、可動プラテン１３が面圧分布調整機構を有してもよく、固定プラテン１２と可動プラテン１３の両方が面圧分布調整機構を有してもよい。
【００１４】
固定プラテン１２は、固定金型取付部材８０をさらに有してよい。固定金型取付部材８０は、固定金型３２がボルトなどで取り付けられるものであり、例えば板状に形成される。面圧分布調整機構５０は、固定金型取付部材８０と固定プラテン本体７０との間に配設されてよい。
【００１５】
面圧分布調整機構５０は、固定金型３２（より詳細には固定金型３２における可動金型３３とのパーティング面）の面圧分布を調整する。面圧分布調整機構５０は、型開閉方向に対し垂直な基準面からの高さを調整する高さ調整部５１を保持する。基準面は仮想面であってもよい。高さ調整部５１は、型締時に力を伝達するものである。面圧分布調整機構５０は、複数の高さ調整部５１を間隔をおいて保持してもよい。複数の高さ調整部５１は、複数の方向（例えば図１において紙面上下方向、および紙面垂直方向）に間隔をおいて配列されてよい。面圧分布調整機構５０は、例えば、高さ調整部５１、スペーサ部５４、保持部５５、荷重検出部６０などを有する。
【００１６】
高さ調整部５１は、基準面からの高さを異なる高さに変更自在とされる。例えば、高さ調整部５１は、基準面からの高さの異なるものに替えられる。高さ調整部５１は、着脱自在とされてよい。替える方法は、交換、削除、追加のいずれでもよい。例えば、高さ調整部５１が型開閉方向に分割され積層されたものである場合、複数の積層板の一部のみ厚さの異なる他の積層板に交換してもよいし、複数の積層板の一部のみ削除してもよいし、他の積層板を追加してもよい。複数の積層板の全部を交換してもよい。いずれの場合も、高さ調整部５１は、高さの異なる別のものに替わる。尚、高さ調整部５１は、型開閉方向に分割され積層されたものではなく、分割されていない一体ものでもよい。
【００１７】
少なくとも１つの高さ調整部５１を高さの異なる別のものに替えることで、型締時の固定金型３２の面圧分布を容易に調整することができる。一の高さ調整部５１の高さと、他の一の高さ調整部５１の高さとは、異なってよい。
【００１８】
尚、高さ調整部５１は、圧電素子などで構成されてもよく、伸縮することで異なる高さに変更されてもよい。
【００１９】
固定プラテン１２は、固定金型取付部材８０と固定プラテン本体７０との間に、空間５３を有する。空間５３は、型開閉方向視で、固定金型３２と重なるように形成され、固定金型３２よりも大きくてよい。
【００２０】
高さ調整部５１は、空間５３における隙間を調整してもよい。例えば、高さ調整部５１は、固定金型取付部材８０側に配設され、固定プラテン本体７０と高さ調整部５１との間に形成される隙間を調整する。隙間は、型締時以外に形成される。型締時に、高さ調整部５１は固定プラテン本体７０と接触し、隙間はなくなる。隙間の大きさに応じた面圧分布が型締時に固定金型３２に生じる。隙間が大きいところ（高さ調整部５１の高さが低いところ）は、隙間が小さいところ（高さ調整部５１の高さが高いところ）よりも、型締時の荷重が小さい。
【００２１】
尚、高さ調整部５１は、固定プラテン本体７０側に配設され、固定金型取付部材８０と高さ調整部５１との間に形成される隙間を調整してもよい。
【００２２】
スペーサ部５４は、空間５３を確保する。スペーサ部５４は、固定金型取付部材８０と、固定プラテン本体７０とを間隔をおいて連結する。型開閉時に、固定金型３２の姿勢が安定化でき、金型装置３０のガイドピン（不図示）のかじりなどが抑制できる。
【００２３】
尚、本実施形態では、固定金型取付部材８０、スペーサ部５４、および固定プラテン本体７０が別々に形成されるが、一体に形成されてもよい。
【００２４】
保持部５５は、高さ調整部５１を保持する。高さ調整部５１は、保持部５５の保持穴５６に嵌め込まれる。保持部５５の保持穴５６は、貫通穴であるが、有底穴でもよい。尚、高さ調整部５１は保持部５５にボルトや磁石などで固定されてもよく、その保持方法は特に限定されない。
【００２５】
保持部５５は、基準面に対し平行にスライドしてよい。固定金型３２が固定金型取付部材８０に取付けられた状態で、保持部５５をスライドさせることで、高さ調整部５１を高さの異なる別のものに替えることが可能である。
【００２６】
保持部５５は、複数の分割部５５−１、５５−２、５５−３、５５−４に分割されてよい。複数の分割部５５−１、５５−２、５５−３、５５−４は、それぞれ高さ調整部５１を保持し、独立に基準面に対し平行にスライドしてよい。特定の高さ調整部５１のみをスライドさせることができ、作業効率が良い。
【００２７】
固定金型取付部材８０は、ガイド部８１を有してよい。ガイド部８１に沿って保持部５５がスライドする。ガイド部８１としては、ガイドレールが用いられるが、ガイド溝が用いられてもよい。ガイド溝は、固定金型取付部材８０における固定プラテン本体７０との対向面に形成されてもよい。
【００２８】
固定金型取付部材８０は、高さ調整部５１の外側に、溝部８２を有してよい。高さ調整部５１とスペーサ部５４とは、溝部８２を挟んで反対側に配設される。溝部８２は、例えば固定金型取付部材８０における固定プラテン本体７０との対向面に形成されるが、その反対面（固定金型３２の取付面）に形成されてもよい。型締時に、溝部８２を中心に固定金型取付部材８０が変形することで、外側部分の曲げが内側部分に伝達するのを抑制できる。
【００２９】
固定金型取付部材８０は、高さ調整部５１の外側に、その内側よりも型開閉方向寸法の小さい肉薄部８３を有してよい。肉薄部８３は、固定金型取付部材８０における固定金型３２の取付面に段差を形成してなるが、固定金型取付部材８０における固定プラテン本体７０との対向面に段差を形成してなってもよい。肉薄部８３にスペーサ部５４が配設される。型締時に、肉薄部８３が変形することで、外側部分の曲げが内側部分に伝達するのを抑制できる。
【００３０】
尚、肉薄部８３は、固定金型取付部材８０の表面に段差を形成してなるが、有底穴を形成してなってもよく、スペーサ部５４の周辺のみ薄くなっていてもよい。
【００３１】
荷重検出部６０は、高さ調整部５１の荷重を検出する。例えば、荷重検出部６０は、歪みゲージ式であって、高さ調整部５１の歪みを検出することによって高さ調整部５１の荷重を検出する。尚、荷重検出部６０は、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよい。荷重検出部６０は、高さ調整部５１毎に取付けられてよく、高さ調整部５１毎に高さ調整部５１の荷重を検出する。型締時に面圧分布調整機構５０における荷重分布が検出できる。
【００３２】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態の固定プラテン１２は固定金型取付部材８０と固定プラテン本体７０との間に空間５３を有し、高さ調整部５１は空間５３における隙間を調整するが、本発明はこれに限定されない。例えば、高さ調整部５１は固定金型取付部材８０と固定金型３２との間に配設されてもよく、空間５３はなくてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態の面圧分布調整機構５０は、型締時の固定金型３２の面圧分布の調整に用いられるが、型締時の固定金型３２の面圧分布の測定に用いられてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が水平方向の横型であるが、型開閉方向が鉛直方向の竪型であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
３０  金型装置
３２  固定金型
３３  可動金型
５０  面圧分布調整機構
５１  高さ調整部
５３  空間
５４  スペーサ部
５５  保持部
５５−１、５５−２、５５−３、５５−４  分割部
５６  保持穴
６０  荷重検出部
７０  固定プラテン本体
８０  固定金型取付部材
８１  ガイド部
８２  溝部
８３  肉薄部
【図１】
0006441151.tif 000002
【図２】
0006441151.tif 000003