(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える積層型電子写真感光体であって、
前記感光層として、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送層とを備え、
前記電荷輸送層は一層であり、前記電荷輸送層は最表面層として配置され、
前記電荷輸送層は、電荷輸送剤、バインダー樹脂、フタロシアニン顔料及びシリカ粒子を含有し、
前記フタロシアニン顔料は、チタニルフタロシアニン又は無金属フタロシアニンであり、
前記シリカ粒子の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下であり、
前記シリカ粒子の平均一次粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、積層型電子写真感光体。
【請求項２】
前記シリカ粒子の表面は、ヘキサメチルジシラザンで処理されている、請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°にピークを有するチタニルフタロシアニン、又はＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ±０．２°の２８．６°にピークを有するチタニルフタロシアニンである、請求項１又は２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送剤は、下記一般式（１）、（２）、（３）又は（４）で表される化合物である、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層型電子写真感光体。
【化１】
0006369426.tif 000028
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基であり、
Ｒ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基であり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基であるか、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、ベンゼン環又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよく、
ａは、０以上５以下の整数であり、ａが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ2は、同一でも異なっていてもよい。
【化２】
0006369426.tif 000029
前記一般式（２）中、
Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基であり、
Ｒ9及びＲ15は、それぞれ独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基であり、
ｂは、０以上５以下の整数であり、ｂが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ9は、同一でも異なっていてもよく、
ｃは、０以上４以下の整数であり、ｃが２以上４以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ15は、同一でも異なっていてもよく、
ｎは、０又は１である。
【化３】
0006369426.tif 000030
前記一般式（３）中、
Ｒ16及びＲ17は、それぞれ独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基であり、
Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基であり、
ｄは、０以上４以下の整数であり、ｄが２以上４以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ16は、同一でも異なっていてもよく、
ｅは、０以上５以下の整数であり、ｅが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ17は、同一でも異なっていてもよい。
【化４】
0006369426.tif 000031
前記一般式（４）中、
Ａｒ1は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上の置換基で置換されてもよいアリール基であるか、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上の置換基で置換されてもよい共役二重結合を有する複素環基であり、
Ａｒ2は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上の置換基で置換されてもよいアリール基である。
【請求項５】
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、水素原子又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基であり、
Ｒ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基であり、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基であるか、或いはＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7のうち隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよく、
ａは、０又は１であり、
前記一般式（２）中、
Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又はフェニル基であり、
ｂ及びｃは、０であり、
ｎは、０又は１であり、
前記一般式（３）中、
Ｒ17は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基であり、
Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基であり、
ｄは０であり、
ｅは０又は１であり、
前記一般式（４）中、
Ａｒ1は、１個又は２個の炭素原子数１以上６以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基であり、
Ａｒ2は、フェニル基である、請求項４に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項６】
前記バインダー樹脂の粘度平均分子量は、４００００以上である、請求項１〜５の何れか１項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項７】
前記バインダー樹脂の粘度平均分子量は、４００００以上であり、
前記シリカ粒子の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して２質量部以上１５質量部以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の積層型電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンター又は複合機においては、像担持体として電子写真感光体が用いられている。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を有する。電子写真感光体の表面層が、シロキサン構造の繰り返し単位を含む変性ポリカーボネート共重合体を含有する。電子写真感光体の表面層が、体積平均粒径が０．００５μｍ以上０．０５μｍ未満であるシリカ粒子を含有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６６８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体では、電子写真感光体の電気特性及び耐摩耗性を両立させることは困難である。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気特性及び耐摩耗性を両立させることが可能な積層型電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る積層型電子写真感光体は、感光層を備える。前記感光層として、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。前記電荷輸送層は一層である。前記電荷輸送層は最表面層として配置される。前記電荷輸送層は、電荷輸送剤、バインダー樹脂、フタロシアニン顔料及びシリカ粒子を含有する。前記シリカ粒子の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下である。前記シリカ粒子の平均一次粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電気特性及び耐摩耗性を両立させることが可能な積層型電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る積層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１１】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。化学式中の「−ＯＭｅ」、「−ｎ−Ｂｕ」及び「ｎ−Ｃ18Ｈ37」は、各々、メトキシ基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクタデシル基を表す。
【００１２】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン及び炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、各々、次の意味である。
【００１３】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上８以下のアルキル基である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基又はオクチル基が挙げられる。
【００１４】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上６以下のアルキル基である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はヘキシル基が挙げられる。
【００１５】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００１６】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、例えば、炭素原子数５以上７以下の非置換のシクロアルカンである。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンの例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００１８】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００１９】
＜積層型感光体＞
本発明の実施形態は、積層型電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）に関する。本実施形態に係る感光体は、感光層を備える。感光体は、感光層として、電荷発生層と電荷輸送層とを備える。
【００２０】
以下、図１を参照して、本実施形態における感光体１０の構造を説明する。図１は、本実施形態における感光体１０の構造を示す概略断面図である。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、感光体１０は、例えば、導電性基体１１と、感光層１２とを備える。感光体１０は、感光層１２として、電荷発生層１３と電荷輸送層１４とを備える。導電性基体１１上に電荷発生層１３が配置される。
【００２２】
電荷輸送層１４は一層（単層）である。電荷発生層１３上に電荷輸送層１４が最表面層として配置される。後述する所定の成分を含有する一層構造の電荷輸送層１４が最表面層として配置されることにより、感光体の耐摩耗性を向上させることができる。また、電荷輸送層１４の膜厚は、電荷発生層１３の膜厚と比べて薄いことが多い。電荷輸送層１４が最表面層として配置されることにより、感光体１０を長期間使用した場合であっても、電荷発生層１３の磨耗及び破損を抑制できる傾向がある。なお、電荷発生層１３は、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００２３】
電荷輸送層が一層であること及び最表面層として配置されることは、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−６７００Ｆ」）を用いて確認される。詳しくは、感光層の断面を形成する。ＴＥＭを用いて、感光層の断面の画像を撮影する。得られた画像を観察し、電荷輸送層が一層であること及び最表面層として配置されることを確認する。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、感光体１０は、導電性基体１１と感光層１２と中間層（下引き層）１５とを備えていてもよい。図１（ｂ）に示すように、中間層１５は、導電性基体１１と電荷発生層１３との間に設けられてもよい。中間層１５は、電荷発生層１３と電荷輸送層１４との間に設けられてもよい。
【００２５】
以上、図１を参照して、本実施形態に係る感光体１０の構造を説明した。続いて、本実施形態に係る感光体の要素を説明する。
【００２６】
＜１．導電性基体＞
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いられる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例は、導電性を有する材料で形成される導電性基体である。導電性基体の別の例は、導電性を有する材料で被覆される導電性基体である。導電性を有する材料で被覆される導電性基体として具体的には、導電性を有する材料が蒸着又はラミネートされたプラスチック又はガラスが挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、真鍮、ヨウ化アルミニウム、アルマイト、酸化スズ又は酸化インジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。
【００２７】
これらの導電性を有する材料の中でも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることからアルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２８】
導電性基体の形状は、導電性基体が用いられる画像形成装置の構造に合わせて、適宜選択される。導電性基体は、例えば、シート状であってもよく、ドラム状であってもよい。導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択される。
【００２９】
＜２．電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生剤を含有する。電荷発生層は、必要に応じて、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）及び各種添加剤を含有してもよい。電荷発生層の厚さは、電荷発生層として十分に作用する限り、特に限定されない。電荷発生層の厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
＜２−１．電荷発生剤＞
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００３１】
フタロシアニン顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン又はクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｙ型、Ｖ型又はＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン顔料が使用される。
【００３２】
【化１】
0006369426.tif 000002
【００３３】
【化２】
0006369426.tif 000003
【００３４】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型又はＹ型結晶（以下、α型、β型又はＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。クロロガリウムフタロシアニンの結晶としては、クロロガリウムフタロシアニンのＩＩ型結晶が挙げられる。
【００３５】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよく、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。例えば、デジタル光学系の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。この場合、電荷発生剤としては、波長領域７００ｎｍ以上で高い量子収率を有することから、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°にピーク（主ピーク）を有する。
【００３６】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００３７】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００３８】
電荷発生剤の含有量は、ベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００３９】
＜２−２．ベース樹脂＞
ベース樹脂は、電荷発生層用の樹脂である限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）又はウレタン−アクリレート（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。ベース樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好適に使用される。ベース樹脂は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４０】
ベース樹脂としては、後述するバインダー樹脂とは異なる樹脂が選択されることが好ましい。感光体を製造する際、例えば、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液が塗布されることから、電荷発生層が電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいためである。
【００４１】
＜３．電荷輸送層＞
電荷輸送層は、電荷輸送剤としての正孔輸送剤、フタロシアニン顔料、シリカ粒子、及びバインダー樹脂を含有する。電荷輸送層は、必要に応じて、電子アクセプター化合物及び各種添加剤を含有してもよい。電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
＜３−１．フタロシアニン顔料＞
電荷発生層にフタロシアニン顔料が含有されることにより、感光体の電気特性を向上させることができる。更に、電荷発生層にフタロシアニン顔料と後述するシリカ粒子とが併用されることにより、製造されてから時間が経過した感光層用塗布液を用いて感光層を製造した場合であっても、感光体の電気特性を向上させることができる。その理由は、フタロシアニン顔料が感光層用塗布液中でのシリカ粒子の分散を助け、シリカ粒子の凝集を抑制するためと推測される。
【００４３】
電荷輸送層に含有されるフタロシアニン顔料は、電荷発生層に含有される電荷発生剤と、同一であってもよく、異なってもよい。しかし、電荷輸送層に含有されるフタロシアニン顔料は、露光波長を有する光を吸収することが好ましい。露光波長は、感光体と露光部とを備える画像形成装置を用いて画像を形成する場合に、露光部が感光体に露光する光が有する波長である。その理由は以下のように推測される。感光体が露光されると、電荷発生層で正孔が発生し、発生した正孔は電荷発生層から電荷輸送層表面に移動する。また、感光体が露光されると、電荷輸送層中のフタロシアニン顔料からも電荷（正孔及び電子）が発生する。発生した電荷（正孔及び電子）が、電荷発生層で発生した正孔の電荷輸送層の表面への移動を助けると考えられる。その結果、感光体の電気特性を向上させることができると考えられる。
【００４４】
電荷輸送層に含有されるフタロシアニン顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン（τ型又はＸ型）、チタニルフタロシアニン（α型又はＹ型）、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（Ｖ型）、クロロガリウムフタロシアニン（ＩＩ型）又は銅フタロシアニン（ε型）からなる群から選択される１種以上の化合物が挙げられる。これらのフタロシアニン顔料は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４５】
これらのフタロシアニン顔料のうち、感光体の電気特性を向上させるためには、Ｙ型チタニルフタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、無金属フタロシアニン（より好ましくはＸ型）又はε型銅フタロシアニンが好ましい。更に製造されてから時間が経過した感光層用塗布液を用いて製造された感光体の電気特性を向上させるためには、Ｙ型チタニルフタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン又は無金属フタロシアニン（より好ましくはＸ型）がより好ましい。
【００４６】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°にピーク（主ピーク）を有する。α型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ±０．２°の２８．６°にピーク（主ピーク）を有する。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークは、ブラッグ角２θ±０．２°が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークに相当する。
【００４７】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（フタロシアニン顔料）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００４８】
電荷輸送層に含有されるフタロシアニン顔料の含有量は、電荷輸送層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．００１質量部以上１．０質量部以下であることが好ましい。フタロシアニン顔料の含有量が０．００１質量部以上であると、露光されなかった部分に存在する逆極性の電荷を打ち消し易くなる。一方、フタロシアニン顔料の含有量が１．０質量部以下であると、露光に用いられる光を吸収し易くなる。
【００４９】
＜３−２．電荷輸送剤＞
電荷輸送剤としての正孔輸送剤は、アリールアミン構造を有する化合物であることが好ましい。正孔輸送剤の例としては、下記一般式（１）〜（４）で表される化合物が挙げられる。以下、一般式（１）〜（４）で表される化合物を化合物（１）〜（４）と記載することがある。
【００５０】
電荷輸送層に化合物（１）〜（４）が含有されることにより、感光体の電気特性が向上する（特に、残留電位が抑制される）傾向がある。その理由は、次のように推測される。電荷輸送層に正孔輸送剤として化合物（１）〜（４）が含有されると、正孔輸送剤と電荷発生剤との間における正孔の授受に必要なエネルギーギャップが小さくなる傾向がある。これにより、正孔の輸送効率が向上すると考えられる。特に、電荷発生層と電荷輸送層との界面における正孔の輸送効率を向上できると考えられる。また、正孔輸送剤として化合物（１）〜（４）が含有されると、感光層を形成する際に使用される溶剤への正孔輸送剤の溶解性が向上すると考えられる。その結果、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００５１】
【化３】
0006369426.tif 000004
【００５２】
一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子、フェニル基、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。Ｒ1で表されるフェニル基は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよい。Ｒ1としては、水素原子又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基が好ましい。Ｒ1で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基が好ましく、メチル基で置換されてもよいフェニル基がより好ましい。
【００５３】
一般式（１）中、Ｒ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基である。Ｒ2としては、炭素原子数１以上８以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５４】
一般式（１）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基である。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7としては、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基が好ましい。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基又はｎ−ブチル基が特に好ましい。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7で表される炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
【００５５】
一般式（１）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、ベンゼン環又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。例えば、Ｒ3〜Ｒ7のうちの隣接したＲ3とＲ4とが互いに結合して、ベンゼン環又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｒ3〜Ｒ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＲ3〜Ｒ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｒ3〜Ｒ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＲ3〜Ｒ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｒ3〜Ｒ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００５６】
一般式（１）中、ａは、０以上５以下の整数であり、ａが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ2は、同一でも異なっていてもよい。Ｒ2の結合位置は特に限定されない。Ｒ2は、ブタジエニル基に対してフェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合してもよい。
【００５７】
ａが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ2は、同一でも異なっていてもよい。理解を容易にするために、ａが２であり、同一のフェニル基に結合する２個のＲ2がブタジエニル基に対してフェニル基のオルト位とメタ位とに結合する場合を例に挙げて説明する。この場合、同一のフェニル基において、オルト位のＲ2とメタ位のＲ2とは同一でも異なっていてもよい。但しこの場合、Ｒ2が結合する異なる２個のフェニル基については、各フェニル基のオルト位に結合するＲ2は、何れも同一である。また、この場合、各フェニル基のメタ位に結合するＲ2は、何れも同一である。
【００５８】
ａは０又は１であることが好ましい。ａが１である場合、Ｒ2はブタジエニル基に対してフェニル基のパラ位に結合することがより好ましい。
【００５９】
【化４】
0006369426.tif 000005
【００６０】
一般式（２）中、Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基である。Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14としては、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14で表される炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、メチル又はエチルがより好ましい。
【００６１】
一般式（２）中、Ｒ9及びＲ15は、それぞれ独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基又はフェニル基である。
【００６２】
一般式（２）中、ｂは、０以上５以下の整数である。ｂが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ9は、同一でも異なっていてもよい。ｂが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ9は、同一でも異なっていてもよい。複数のＲ9が同一でも異なってもよいとは、一般式（１）中のａが２以上５以下の整数である場合と同様である。ｂは、０であることが好ましい。
【００６３】
一般式（２）中、ｃは、０以上４以下の整数である。ｃが２以上４以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ15は、同一でも異なっていてもよい。ｃが２以上４以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ15は、同一でも異なっていてもよい。複数のＲ15が同一でも異なってもよいとは、一般式（１）中のａが２以上５以下の整数である場合と同様である。ｃは、０であることが好ましい。
【００６４】
一般式（２）中、ｎは、０又は１である。
【００６５】
【化５】
0006369426.tif 000006
【００６６】
一般式（３）中、Ｒ16及びＲ17は、それぞれ独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。Ｒ16及びＲ17としては、炭素原子数１以上８以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上６以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６７】
一般式（３）中、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基であることが好ましい。Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21及びＲ22が表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００６８】
一般式（３）中、ｄは、０以上４以下の整数である。ｄが２以上４以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ16は、同一でも異なっていてもよい。複数のＲ16が同一でも異なってもよいとは、一般式（１）中のａが２以上５以下の整数である場合と同様である。ｄは０であることが好ましい。
【００６９】
一般式（３）中、ｅは、０以上５以下の整数である。ｅが２以上５以下の整数である場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲ17は、同一でも異なっていてもよい。複数のＲ17が同一でも異なってもよいとは、一般式（１）中のａが２以上５以下の整数である場合と同様である。ｅは、０又は１であることが好ましい。
【００７０】
【化６】
0006369426.tif 000007
【００７１】
一般式（４）中、Ａｒ1は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上の置換基で置換されてもよいアリール基である。又はＡｒ1は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上の置換基で置換されてもよい共役二重結合を有する複素環基である。
【００７２】
一般式（４）中、Ａｒ1が表わすアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１４以下の芳香族単環炭化水素基が好ましく、フェニル基がより好ましい。アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上（好ましくは１個又は２個）の置換基で置換されてもよい。アリール基が置換基で置換される場合、アリール基の置換基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００７３】
一般式（４）中、Ａｒ1が表わす共役二重結合を有する複素環基は、２個の二重結合が１個の単結合で連結された構造を少なくとも１個有する。Ａｒ1が表わす共役二重結合を有する複素環基としては、例えば、１個以上（好ましくは１個以上３個以下）のヘテロ原子を含み、２個以上３個以下の二重結合を有する５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；又は、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。ヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子及び酸素原子からなる群から選択される１種以上である。共役二重結合を有する複素環基の具体例としては、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、イソインドリル基、クロメニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、プテリジニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、４Ｈ−キノリジニル基、ナフチリジニル基、ベンゾフラニル基、１，３−ベンゾジオキソリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基又はベンズイミダゾリル基が挙げられる。共役二重結合を有する複素環基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上（好ましくは１個又は２個）の置換基で置換されてもよい。
【００７４】
一般式（４）中、Ａｒ2は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上の置換基で置換されてもよいアリール基である。
【００７５】
一般式（４）中、Ａｒ2が表わすアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１４以下の芳香族単環炭化水素基が好ましく、フェニル基がより好ましい。アリール基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１個以上（好ましくは１個又は２個）の置換基で置換されてもよい。
【００７６】
感光体の電気特性を一層向上させるためには、化合物（１）〜（４）のうち、化合物（１）、（２）又は（４）が好ましい。
【００７７】
化合物（１）〜（４）の具体例としては、化学式（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１０）で表される化合物が挙げられる。化学式（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１０）で表される化合物を、各々、化合物（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１０）と記載することがある。
【００７８】
【化７】
0006369426.tif 000008
【００７９】
【化８】
0006369426.tif 000009
【００８０】
【化９】
0006369426.tif 000010
【００８１】
【化１０】
0006369426.tif 000011
【００８２】
【化１１】
0006369426.tif 000012
【００８３】
【化１２】
0006369426.tif 000013
【００８４】
【化１３】
0006369426.tif 000014
【００８５】
【化１４】
0006369426.tif 000015
【００８６】
【化１５】
0006369426.tif 000016
【００８７】
【化１６】
0006369426.tif 000017
【００８８】
電荷輸送剤としての正孔輸送剤の別の例としては、化学式（ＣＴＭ−１１）又は（ＣＴＭ−１２）で表される化合物が挙げられる。化学式（ＣＴＭ−１１）及び（ＣＴＭ−１２）で表される化合物を、各々化合物（ＣＴＭ−１１）及び（ＣＴＭ−１２）と記載することがある。
【００８９】
【化１７】
0006369426.tif 000018
【００９０】
【化１８】
0006369426.tif 000019
【００９１】
正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、３０質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５５質量部以下であることがより好ましい。正孔輸送剤の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して３０質量部以上であると、感光体の電気特性を向上させ易い。一方、正孔輸送剤の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して６０質量部以下であると、電荷輸送層中での正孔輸送剤の分散性が向上し、感光体の正孔輸送効率を向上させ易い。
【００９２】
電荷輸送層は、化合物（１）〜（４）、（ＣＴＭ−１１）及び（ＣＴＭ−１２）以外の別の正孔輸送剤を更に含有してもよい。別の正孔輸送剤としては、化合物（１）〜（４）、（ＣＴＭ−１１）及び（ＣＴＭ−１２）以外の含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物が挙げられる。別の正孔輸送剤の具体例としては、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物又はトリアゾール系化合物が挙げられる。なお、正孔輸送剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００９３】
電子輸送層が別の正孔輸送剤を更に含有する場合、別の正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下であることが好ましい。
【００９４】
＜３−３．シリカ粒子＞
電荷輸送層はシリカ粒子を含有する。電荷輸送層がシリカ粒子を含有することにより、感光体の耐摩耗性を向上させることができる。また、シリカ粒子には、表面処理が容易であり、製造コストに優れ、粒径の調製が容易であるという利点もある。更に、既に述べたように、電荷輸送剤にフタロシアニン顔料とシリカ粒子とが併用されることにより、製造されてから時間が経過した感光層用塗布液を用いて感光層を製造した場合であっても、感光体の電気特性を向上させることができる。
【００９５】
シリカ粒子の平均一次粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。シリカ粒子の平均一次粒径は、５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることがより好ましい。シリカ粒子の平均一次粒径がこのような範囲内であると、感光体の耐摩耗性を向上させることができる。
【００９６】
シリカ粒子の平均一次粒径は、例えば、以下の方法で測定される。測定試料として、シリカ（複数のシリカ粒子である粉体）を使用する。測定試料の−１９６℃でのＮ2吸着等温線を測定する。得られたＮ2吸着等温線をＢｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ及びＴｅｌｌｅｒの方法、更にＤｅ  Ｂｏｅｒによるｔ曲線法に従って評価する。これにより、測定試料の比表面積を算出する。得られた測定試料の比表面積から、数式「Ｓ＝６／ρｄ」に従って、測定試料の粒径を算出する。数式中、Ｓは測定試料の比表面積を、ρは測定試料の密度を、ｄは測定試料の粒径を示す。算出された測定試料の粒径を、シリカ粒子の平均一次粒径とする。なお、シリカ粒子の平均一次粒径を測定する別の方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて測定試料の画像を撮影し、得られた画像から平均一次粒径を算出する方法も挙げられる。
【００９７】
シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下である。シリカ粒子の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上であると、感光体の耐摩耗性が向上する傾向がある。シリカ粒子の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して１５質量部以下であると、バインダー樹脂のスタッキング構造が保持され易くなる。また、感光体の耐摩耗性が向上する傾向がある。
【００９８】
シリカ粒子の表面は、感光体の耐摩耗性及び電気特性を向上させるために、表面処理剤で処理されていることが好ましい。シリカ粒子の表面が表面処理剤で処理されることにより、シリカ粒子の表面の水酸基の少なくとも一部がシリル化される。シリカ粒子の表面処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ−メチル−ヘキサメチルジシラザン、Ｎ−エチル−ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチル−Ｎ−プロピルジシラザン、ジメチルジクロロシラン又はポリジメチルシロキサンが挙げられる。
【００９９】
シリカ粒子の表面処理剤としては、ヘキサメチルジシラザンを用いることが好ましい。表面処理剤としてヘキサメチルジシラザンを用いることにより、以下の利点があると考えられる。第一の利点として、シリカ粒子の表面の水酸基とヘキサメチルジシラザンが有するトリメチルシリル基ヘキサメチルジシラザンが有するトリメチルシリル基との反応性が良好であるため、シリカ粒子の表面の水酸基が少なくなる傾向がある。その結果、水分（湿度）による感光体の電気特性の低下を抑制できると考えられる。第二の利点として、シリカ粒子の表面からの表面処理剤の遊離を抑制できる傾向がある。このため、遊離した表面処理剤が電荷をトラップすることによる感光体の感度繰り返し特性の低下を抑制できると考えられる。
【０１００】
表面処理剤が例えばヘキサメチルジシラザンである場合、シリカ粒子の表面の水酸基がシリル化されて、シリカ粒子の表面は下記化学式で表される部位を有する。
【０１０１】
【化１９】
0006369426.tif 000020
【０１０２】
＜３−４．バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の例としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂又はメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂の例としては、エポキシアクリレート（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）又はウレタン−アクリレート（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【０１０３】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の例としては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂又はビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。バインダー樹脂の具体例としては、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰り返し単位を有する樹脂、化学式（Ｒｅｓｉｎ−２）で表される繰り返し単位を有する樹脂又は化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）で表される樹脂が挙げられる。化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）中、繰り返し単位の添え字は、樹脂中の全繰り返し単位のモル数に対する、添え字が付された繰り返し単位のモル数の比率を示す。また、化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）で表される樹脂は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体又はブロック共重合体であってもよい。
【０１０４】
【化２０】
0006369426.tif 000021
【０１０５】
【化２１】
0006369426.tif 000022
【０１０６】
【化２２】
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【０１０７】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、３００００以上であることが好ましく、４００００以上であることがより好ましく、４００００以上６００００以下であることが特に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が３００００以上であると、電荷輸送層の耐摩耗性を高めることができ、感光体の耐摩耗性を向上させ易い。更に、バインダー樹脂の粘度平均分子量が４００００以上であると、感光体の耐摩耗性を一層向上させることができる。加えて、バインダー樹脂の粘度平均分子量が４００００以上であると、製造直後の感光層用塗布液を用いて製造された感光体と、製造されてから時間が経過した感光層用塗布液を用いて製造された感光体との半減露光量の変化量（ΔＥ1/2）を小さくすることができる。更に、バインダー樹脂の粘度平均分子量が６００００以下であると、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層用塗布液を調製し易くなる。
【０１０８】
＜３−５．電子アクセプター化合物＞
電荷輸送層は、必要に応じて、電子アクセプター化合物を含有してもよい。電子アクセプター化合物としては、例えば、キノン誘導体、アントラキノン誘導体、マロノニトリル誘導体、チオピラン誘導体、トリニトロチオキサントン誘導体、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン誘導体、ジニトロアントラセン誘導体、ジニトロアクリジン誘導体、ニトロアントラキノン誘導体、ジニトロアントラキノン誘導体、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、無水コハク酸、無水マレイン酸又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。これらの電子アクセプター化合物は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【０１０９】
電子輸送層が電子アクセプター化合物を含有する場合、電子アクセプター化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０１１０】
＜４．添加剤＞
電荷発生層、電荷輸送層、及び中間層のうちの少なくとも一つは、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項クエンチャー又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、可塑剤、界面活性剤又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、チオエーテル系化合物又はホスファイト系化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール系化合物及びヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【０１１１】
電荷輸送層中の酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の添加量がこのような範囲内であると、感光体が酸化され難くなり、感光体の電気特性を向上させ易くなる。
【０１１２】
電荷発生層は、感光体の感度を向上させるために、添加剤として増感剤（例えば、テルフェニル、ハロナフトキノン類又はアセナフチレン）を含有してもよい。
【０１１３】
＜５．中間層＞
感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。感光体において、中間層は、導電性基体と電荷発生層との間に介在する。中間層は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１４】
中間層が無機粒子を含有すると、感光体への入射光を散乱させて、干渉縞の発生を抑制できる傾向がある。また、カブリや黒点の原因となる非露光時の導電性基体から感光層への電荷注入を抑制できる傾向がある。
【０１１５】
無機粒子は、光散乱性及び分散性を有するものであれば特に限定されない。無機粒子としては、例えば、白色顔料（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白又はリトポン）、無機顔料（例えば、アルミナ、炭酸カルシウム又は硫酸バリウム）、フッ素樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子又はスチレン樹脂粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いられる樹脂であれば、特に限定されない。中間層の膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１７】
＜６．感光体の製造方法＞
感光体の製造方法の一例について説明する。感光体の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。
【０１１８】
＜６−１．電荷発生層形成工程＞
電荷発生層形成工程では、例えば、電荷発生層用塗布液を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、溶剤とを含む。電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤を溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。電荷発生層用塗布液には、必要に応じてベース樹脂又は各種添加剤を加えてもよい。
【０１１９】
＜６−２．電荷輸送層形成工程＞
電荷輸送層形成工程では、電荷輸送層用塗布液を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、フタロシアニン顔料と、シリカ粒子と、電荷輸送剤としての正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、フタロシアニン顔料と、シリカ粒子と、電荷輸送剤としての正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。電荷輸送層形成用塗布液には、必要に応じて電子アクセプター化合物又は各種添加剤を加えてもよい。
【０１２０】
以下、電荷発生層形成工程、及び電荷輸送層形成工程を更に具体的に説明する。
【０１２１】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、それぞれ電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。具体的には、溶剤としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、１，３−ジオキソラン又は１，４−ジオキサン）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸メチル又は酢酸エチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で用いられてもよく、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【０１２２】
更に、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。感光体を製造する際に電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布する場合、電荷発生層は電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいからである。
【０１２３】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ロールミル、ビーズミル、ペイントシェーカー又は超音波分散装置が用いられる。これらの分散装置の中でも、超音波分散装置を用いると、シリカ粒子を良好に分散できる傾向がある。
【０１２４】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液を塗布する方法としては、電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液が均一に塗布される方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、バーコート法、ビード塗布法、ブレード塗布法又はローラー塗布法が挙げられる。
【０１２５】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、加圧又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２６】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程には、公知の方法が適宜選択される。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１２８】
＜１．感光体の材料＞
積層型感光体の電荷発生層及び電荷輸送層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、電荷輸送剤（正孔輸送剤）、バインダー樹脂、フタロシアニン顔料及びシリカ粒子を準備した。
【０１２９】
＜１−１．電荷発生剤＞
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−２Ｙ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−２Ｙ）は実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニンであった。更に化合物（ＣＧＭ−２Ｙ）は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°に主ピークを有していた。
【０１３０】
＜１−２．電荷輸送剤＞
電荷輸送剤（正孔輸送剤）として、実施形態で述べた化合物（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１２）を準備した。
【０１３１】
＜１−３．バインダー樹脂＞
バインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）、（Ｒｅｓｉｎ−１ｂ）、（Ｒｅｓｉｎ−１ｃ）、（Ｒｅｓｉｎ−２ａ）及び（Ｒｅｓｉｎ−３ａ）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）は、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰り返し単位から形成され、粘度平均分子量は５１，０００であった。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ｂ）は、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰り返し単位から形成され、粘度平均分子量は４０，０００であった。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ｃ）は、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰り返し単位から形成され、粘度平均分子量は３２，５００であった。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２ａ）は、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎ−２）で表される繰り返し単位から形成され、粘度平均分子量は５０，５００であった。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３ａ）は、実施形態で述べた化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）で表される樹脂であり、粘度平均分子量は５０，０００であった。
【０１３２】
＜１−４．フタロシアニン顔料＞
フタロシアニン顔料として、Ｘ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ、ＤＩＣ株式会社製「ＦＡＳＴＯＧＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８１２０ＢＳ」）、Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）、α型チタニルフタロシアニン（α−ＴｉＯＰｃ）及びε型銅フタロシアニン（ε−ＣｕＰｃ）を準備した。
【０１３３】
Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ±０．２°の２７．２°にピーク（主ピーク）を有していた。α型チタニルフタロシアニン（α−ＴｉＯＰｃ）は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいてブラッグ角２θ±０．２°の２８．６°にピーク（主ピーク）を有していた。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、実施形態で述べた方法で測定した。
【０１３４】
＜１−５．シリカ粒子＞
シリカ粒子として、下記のシリカ粒子Ｓ１〜Ｓ６を準備した。シリカ粒子Ｓ１〜Ｓ６の平均一次粒径は、実施形態で述べたＮ2吸着等温線を測定する方法により測定した。
シリカ粒子Ｓ１：ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」、平均一次粒径８０ｎｍ）。
シリカ粒子Ｓ２：ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＮＡＸ５０」、平均一次粒径５０ｎｍ）。
シリカ粒子Ｓ３：ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＲＸ３００」、平均一次粒径７ｎｍ）
シリカ粒子Ｓ４：ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ粒子（試作品、平均一次粒径１７０ｎｍ）。
シリカ粒子Ｓ５：表面処理を行っていないシリカ粒子（試作品、平均一次粒径８０ｎｍ）。
シリカ粒子Ｓ６：ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理されたシリカ粒子（試作品、平均一次粒径１４５ｎｍ）。
【０１３５】
＜２．感光体の製造＞
以下のようにして、感光体Ａ−１〜Ａ−２６及びＢ−１〜Ｂ−７を製造した。
【０１３６】
＜２−１．感光体Ａ−１の製造＞
始めに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、数平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。この表面処理された酸化チタンは、以下のように調製された。酸化チタンをアルミナとシリカとを用いて表面処理した。アルミナとシリカとで表面処理された酸化チタンを、湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて更に表面処理した。
【０１３７】
次に、下引き層用塗布液を調製した。具体的には、容器内に、表面処理された酸化チタン２質量部、ポリアミド樹脂（東レ株式会社製「アミラン（登録商標）ＣＭ８０００」、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン６６及びナイロン６１０の四元共重合体）１質量部、メタノール１０質量部、ブタノール１質量部及びトルエン１質量部を投入した。容器の内容物を、ビーズミルを用いて５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。これにより、下引き層用塗布液を得た。
【０１３８】
次に、下引き層を形成した。具体的には、得られた下引き層用塗布液を５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、下引き層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した下引き層用塗布液を、１３０℃で３０分間加熱した。これにより、導電性基体上に下引き層（膜厚２μｍ）を形成した。
【０１３９】
次に、電荷発生層用塗布液を調製した。具体的には、容器内に、電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−２Ｙ）１．５質量部、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）１質量部、分散媒としてのプロピレングリコールモノメチルエーテル４０質量部及び分散媒としてのテトラヒドロフラン４０質量部を投入した。容器の内容物を、ビーズミルを用いて２時間混合し、分散媒に材料を分散させた。これにより、電荷発生層用塗布液を得た。次に、得られた電荷発生層用塗布液を３μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、電荷発生層用塗布液を、下引き層を形成した導電性基体上に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した電荷発生層用塗布液を、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、下引き層上に、電荷発生層（膜厚０．３μｍ）が形成された。
【０１４０】
次に、電荷輸送層用塗布液を調製した。具体的には、電荷輸送剤（正孔輸送剤）としての化合物（ＣＴＭ−１）５０質量部、添加剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）２質量部、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）１００質量部、シリカ粒子（Ｓ１）５質量部、Ｘ型無金属フタロシアニン０．４質量部、溶剤としてのテトラヒドロフラン３５０質量部及び溶剤としてのトルエン３５０質量部を、容器内に投入した。続けて、容器の内容物を循環型超音波分散装置を用いて１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。これにより、電荷輸送層用塗布液を得た。次に、得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層用塗布液と同様の方法で、下引き層及び電荷発生層を形成した導電性基体上に塗布した。続いて、塗布した電荷輸送層用塗布液を、１２０℃で４０分間乾燥させた。これにより、電荷発生層上に、電荷輸送層（膜厚３０μｍ）が形成された。その結果、感光体Ａ−１が得られた。
【０１４１】
＜２−２．感光体Ａ−２〜Ａ−２６及びＢ−１〜Ｂ−７の製造＞
以下の点を変更した以外は、感光体Ａ−１の製造と同様の方法で、感光体Ａ−２〜Ａ−２６及びＢ−１〜Ｂ−７を各々製造した。感光体Ａ−１の製造に用いた電荷輸送剤としての化合物（ＣＴＭ−１）を、表１及び表２に示す種類の電荷輸送剤に変更した。感光体Ａ−１の製造に用いたバインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）を、表１及び表２に示す種類のバインダー樹脂に変更した。感光体Ａ−１の製造に用いた化合物（Ｘ−Ｈ2Ｐｃ）を、表１及び表２に示す種類のフタロシアニン顔料に変更した。感光体Ａ−１の製造に用いたシリカ粒子（Ｓ１）を、表１及び表２に示す種類のシリカ粒子に変更した。シリカ粒子の含有量（添加量）を、感光体Ａ−１の製造における５質量部から、表１及び表２に示す含有量に変更した。
【０１４２】
＜３．液ライフ前の電気特性評価＞
感光体Ａ−１〜Ａ−２６及びＢ−１〜Ｂ−７の各々に対して、製造直後の感光層用塗布液を用いて製造された感光体の電気特性（以下、液ライフ前の感光体の電気特性と記載することがある）を評価した。測定環境は、温度２３℃、かつ湿度５０％ＲＨとした。詳しくは、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の回転速度３１ｒｐｍで、感光体の初期表面電位が−８００Ｖになるように帯電させた。続けて、ハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて単色光（露光波長７８０ｎｍ、露光量１．０μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を感光体の表面に照射した。単色光の照射後、５０ミリ秒が経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された感光体の表面電位を残留電位（ＶL、単位−Ｖ）とした。
【０１４３】
続いて、感光体の初期表面電位が半減する（１／２になる）時の半減露光量（Ｅ1/2、単位μＪ／ｃｍ2）を測定した。半減露光量（Ｅ1/2）の測定では、単色光の露光量を０．０５０μＪ／ｃｍ2以上１．０００μＪ／ｃｍ2以下の範囲で変化させた。測定された半減露光量（Ｅ1/2）及び残留電位（ＶL）を、表３及び表４に示す。液ライフ前の半減露光量（Ｅ1/2）が０．１８０μＪ／ｃｍ2以上０．２３０μＪ／ｃｍ2以下である感光体を、液ライフ前の感光体の電気特性が良好であると評価した。なお、液ライフ前の残留電位（ＶL）の絶対値が小さい程、液ライフ前の感光体の電気特性が良好であることを示す。
【０１４４】
＜４．液ライフ後の電気特性評価＞
感光体Ａ−１〜Ａ−２６及びＢ−１〜Ｂ−７の各々に対して、製造されてから時間が経過した状態の感光層用塗布液を用いて製造された感光体の電気特性（以下、液ライフ後の感光体の電気特性と記載することがある）を評価した。詳しくは、各感光体の製造で使用した電荷輸送層用塗布液を、ロールミルを用いて加速的に劣化させた。これにより、３０日液ライフ後の評価用塗布液（製造されてから約３０日経過した状態の評価用塗布液）を得た。液ライフ後の評価用塗布液を用いて、既に述べた液ライフ前の感光体の電気特性評価と同様の試験を行い、半減露光量（Ｅ1/2、単位μＪ／ｃｍ2）及び残留電位（ＶL、単位−Ｖ）を測定した。測定環境は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨであった。また、数式「ΔＥ1/2＝Ｅ1/2（液ライフ後）−Ｅ1/2（液ライフ前）」から、半減露光量の変化量（ΔＥ1/2、単位μＪ／ｃｍ2）を算出した。得られた液ライフ後の半減露光量（Ｅ1/2）、液ライフ後の残留電位（ＶL）及び半減露光量の変化量（ΔＥ1/2）を、表３及び表４に示す。液ライフ後の半減露光量（Ｅ1/2）が０．１４０μＪ／ｃｍ2以上０．２４０μＪ／ｃｍ2以下である感光体を、液ライフ後の感光体の電気特性が良好であると評価した。なお、液ライフ後の残留電位（ＶL）の絶対値が小さい程、液ライフ後の感光体の電気特性が良好であることを示す。また、半減露光量の変化量（ΔＥ1/2）の絶対値が小さい程、液ライフ後の感光体の電気特性が良好であることを示す。
【０１４５】
＜５．耐摩耗性評価＞
感光体Ａ−１〜Ａ−２６及びＢ−１〜Ｂ−７の各々に対して、感光体の耐摩耗性を評価した。詳しくは、各感光体の製造で使用した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。ポリプロピレンシートに塗布された電荷輸送層用塗布液を、１２０℃で４０分乾燥させた。これにより、ポリプロピレンシート上に評価用シート（厚さ３０μｍ）が形成された。続けて、ポリプロピレンシートから評価用シートを剥離した。そして、剥離された評価用シートをウィール（テーバー社製「Ｓ−３６」）に貼り付けて、試験片を得た。
【０１４６】
続けて、摩耗試験前における試験片の質量ＭＡを測定した。その後、試験片について摩耗試験を行った。詳しくは、試験片をロータリーアブレージョンテスタ（株式会社東洋精機製作所）の回転台に取り付けた。そして、試験片上に荷重６００ｇｆの摩耗輪（テーバー社製「ＣＳ−１０」）を乗せた状態で、回転台を回転速度６０ｒｐｍで回転させて、１０００回転の摩耗試験を行った。続けて、摩耗試験後における試験片の質量ＭＢを測定した。そして、摩耗試験前後の試験片の質量変化である摩耗減量（＝ＭＡ−ＭＢ）を求めた。得られた摩耗減量を表３及び表４に示す。摩耗減量が７．０ｍｇ以下である感光体を、感光体の耐摩耗性が良好であると評価した。
【０１４７】
表１〜表４中、感光体Ａ−１〜Ａ−２６は実施例である。感光体Ｂ−１〜Ｂ−７は比較例である。
【０１４８】
【表１】
0006369426.tif 000024
【０１４９】
【表２】
0006369426.tif 000025
【０１５０】
【表３】
0006369426.tif 000026
【０１５１】
【表４】
0006369426.tif 000027
【０１５２】
感光体Ａ−１〜Ａ−２６では、電荷輸送層は一層であり、電荷輸送層は最表面層として配置されていた。電荷輸送層に、電荷輸送剤としての正孔輸送剤、バインダー樹脂、フタロシアニン顔料及びシリカ粒子を含有していた。シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下であった。シリカ粒子の平均一次粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であった。そのため、表３及び表４から明らかなように、感光体Ａ−１〜Ａ−２６は、液ライフ前の感光体の電気特性が良好であった。また、感光体Ａ−１〜Ａ−２６は、液ライフ後の感光体の電気特性も良好であった。更に、感光体Ａ−１〜Ａ−２６は、耐摩耗性も良好であった。
【０１５３】
一方、感光体Ｂ−１は、フタロシアニン顔料及びシリカ粒子を含有していなかった。そのため、表４から明らかなように、感光体Ｂ−１は、液ライフ前の感光体の電気特性が劣っていた。また、感光体Ｂ−１は、液ライフ後の感光体の電気特性も劣っていた。更に、感光体Ｂ−１は、耐摩耗性も劣っていた。
【０１５４】
感光体Ｂ−２は、シリカ粒子を含有していなかった。そのため、表４から明らかなように、感光体Ｂ−２は、耐摩耗性が劣っていた。
【０１５５】
一方、感光体Ｂ−３は、フタロシアニン顔料を含有していなかった。そのため、表４から明らかなように、感光体Ｂ−３は、液ライフ前の感光体の電気特性が劣っていた。また、感光体Ｂ−３は、液ライフ後の感光体の電気特性も劣っていた。
【０１５６】
感光体Ｂ−４及びＢ−５に含有されるシリカ粒子の平均一次粒径は、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下はなかった。そのため、表４から明らかなように、感光体Ｂ−４及びＢ−５は、耐摩耗性が劣っていた。
【０１５７】
感光体Ｂ−６及びＢ−７では、シリカ粒子の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下ではなかった。そのため、表４から明らかなように、感光体Ｂ−６及びＢ−７は、耐摩耗性が劣っていた。
【０１５８】
以上のことから、本発明に係る感光体によれば、電気特性及び耐摩耗性を両立させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明に係る感光体は、複合機のような画像形成装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１６０】
１０    積層型電子写真感光体
１１    導電性基体
１２    感光層
１３    電荷発生層
１４    電荷輸送層
１５    中間層
【図１】
0006369426.tif 000032