(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む硬化接着剤層によって第２の光学フィルムの微細構造化表面層に接着される第１の光学フィルムを含み、前記第２の光学フィルムが前記硬化接着剤層と前記第２の光学フィルムの前記微細構造化表面層との間に配置されるプライマー層を更に含み、前記プライマー層がポリアクリレートと窒素含有ポリマーとを含む、光学フィルム積層体。
【請求項２】
前記第１の光学フィルムが、前記硬化接着剤層によって前記第２の光学フィルムの前記微細構造化表面層に接着される第１の表面上に主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分を含む複数の構造体を、前記構造体の一部が前記接着剤層に貫入して、前記硬化接着剤層と前記第１の表面との間に隔離部を設けるようにして、含む、請求項１に記載の光学フィルム積層体。
【請求項３】
前記第１の光学フィルム又は構造体の少なくとも一部が、前記接着剤層に貫入する接着部分を含む、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記構造体の光学活性部分が、前記接着剤層に貫入しない、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記構造体が、プリズム微細構造体を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記プライマー層が、最大５重量％までの１つ又は２つ以上の窒素含有ポリマーを含み、前記窒素含有ポリマーが、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、又はそれらの組み合わせのホモポリマー又はコポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記接着剤層の前記重合性モノマーが、カチオン重合性基あたり１５０ｇ／モル未満の分子量を有するカチオン重合性基を含むモノマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記プライマー層、前記接着剤層、又は前記プライマー層と前記接着剤層の両方の前記ポリアクリレートが感圧性接着剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記プライマー層、前記接着剤層、又は前記プライマー層と前記接着剤層の両方の前記ポリアクリレートが、分枝状のＣ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を少なくとも４０重量％含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
基材と、前記基材上に配置されたプライマー層と、前記プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、
前記プライマー層が、ポリアクリレートと、窒素含有ポリマーと、を含み、前記接着剤層が、ポリアクリレート構成成分を含み、かつ、
前記窒素含有ポリマーが、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロニトリル、エチルオキサゾリン、又はそれらの組み合わせのホモポリマー又はコポリマーである、物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分と、所望により、光透過性接着剤層によって第２の光学フィルムに接着される第１の表面上に配置される光学不活性接着部分とを備える、複数の構造体を含む第１の光学フィルムを含む光学積層体であって、構造体の一部が接着剤層に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるようにする、光学積層体が国際公開第２０１２／１３８４９５号に記載される。光学積層体は、特に経年変化後に高い剥離強度と高い白色度保持との組み合わせを示す。
【０００２】
接着剤層は、好ましくは、ポリアクリレート構成成分と重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含み、接着剤層は、２５℃において１００〜２０００ＭＰａの範囲の弾性率を有する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
ポリアクリレート構成成分と重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む接着剤層は、多くの光学フィルムに高い剥離強度を提供することができるが、（例えば、プリズム又は柱状体等の）構造体を微細構造化（例えば、ディフューザー）層に接着しようとするとき、剥離強度が実質的に減少する場合があることが分かった。しかしながら、高い剥離強度は、微細構造化（例えば、ディフューザー）層上に特定のプライマー層を提供することによって得ることができると分かった。
【０００４】
一実施形態では、硬化接着剤層によって第２の光学フィルムの微細構造化表面層に接着される第１の光学フィルムを含む、光学フィルム積層体が記載される。硬化接着剤層は、ポリアクリレート構成成分と重合性モノマーとの相互貫入ネットワークを含む。第２の光学フィルムは、硬化接着剤層と第２の基材の微細構造化表面との間に配置されるプライマー層を更に含む。プライマー層は、ポリアクリレート構成成分及び窒素含有ポリマーを含む。
【０００５】
好ましい実施形態では、第１の光学フィルムは、硬化接着剤層によって第２の光学フィルムの微細構造化表面層に接着される第１の表面上に主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分を含む複数の構造体を、構造体の一部が接着剤層に貫入して、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を設けるようにして、含む。
【０００６】
そのようなプライマー層は、他の基材の結合に有益であると推測される。したがって、別の実施形態では、基材及び基材上に配置されるプライマー層を含む物品であって、プライマー層がポリアクリレート及び窒素含有ポリマーを含む物品が記載される。物品は、プライマー層の上に配置される接着剤組成物を更に含み、接着剤組成物はポリアクリレート構成成分を含む。一部の実施形態では、接着剤は、（例えば、第２の）第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される。（例えば、第２の）基材は、プライマー層が硬化接着剤層と微細構造化表面との間に配置される微細構造化表面層を更に含んでもよい。
【０００７】
物品を作製するための方法も記載される。一実施形態では、基材をプライマー層でコーティングする工程であって、プライマー層がポリアクリレート及び窒素含有ポリマーを含む、工程と、プライマー層の上に接着剤層を配置し、接着剤組成物がポリアクリレート構成成分を含む、工程と、を含む基材を作製するための方法が記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の基材、プライマー層、接着剤層、及び第２の基材の断面図である。
【図２】微細構造化表面層、プライマー層、接着剤層、及び第２の基材を含む第１の基材の断面図である。
【図３】光配向フィルムの概略側面図である。
【図４】光学層に部分的に貫入する一体型個別構造体の概略側面図である。
【図５Ａ】光配向フィルムの概略立体図である。
【図５Ｂ】光配向フィルムの概略立体図である。
【図６】光配向フィルムの概略側面図である。
【図７Ａ】光学積層体の概略側面図である。
【図７Ｂ】光学積層体の概略側面図である。
【図８】光配向フィルムの概略側面図である。
【図９】光学積層体の概略側面図である。
【図１０】ディスプレイシステムの概略側面図である。
【図１１】別の光学積層体の概略側面図である。
【図１２】光学ゲインの測定に好適な光学システムの概略側面図である。
【図１３】別の光学積層体の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に関して、本発明は、概ね基材２２０、基材に接して配置されるプライマー層２２５、及びプライマー層に接して配置される接着剤層２５０を含む物品２００に関連する。接着剤層は、通常（例えば、第２の）基材２２１に更に接着されるか、又は剥離ライナー（図示せず）が基材２２１の代わりに接着剤層２５０に接して配置されてもよい。
【００１０】
図２に関して、好ましい実施形態では、基材２２０は、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２を更に含む。プライマー層２２５は、微細構造化（例えば、ディフューザー）層に接して配置され、接着剤層２５０はプライマー層に接して配置される。接着剤層は、通常（例えば、第２の）基材２２１に更に接着されるか、又は剥離ライナー（図示せず）が基材２２１の代わりに接着剤層２５０に接して配置されてもよい。基材２２１は、基材２２０と同じ基材又は異なる基材にすることができる。
【００１１】
一部の実施形態では、第２の基材は、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２を含む。この命名規則は、国際公開第２０１２／１３８４９５号で使用される命名規則と一貫するように選択された。しかしながら、他の実施形態では、プライマーを含む基材は、「第１の基材」である。この実施形態では、第１の又は第２の基材に接する微細構造化（例えば、ディフューザー）層の包含は任意である。
【００１２】
第１の又は第２の基材に接して微細構造化（例えば、ディフューザー）層を含む実施形態については、基材２２０及び／又は２２１の表面を、粗くするか又は凹凸をつけて、微細構造化（例えば、ディフューザー）層（例えば、２２２）を提供することができる。これは、ビーズブラスト処理ないしは別の方法で粗くした好適な成形型によって下にある層（複数可）をエンボス加工することを含む、当該技術分野において周知の様々な方法で実現することができる。
【００１３】
微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２はまた、コーティング組成物を、組成物に対して好適な大きさの珪砂、ガラスビーズ、又はポリマービーズのような粒子を含む基材２２０及び／又は２２１に塗布することによって調整することができる。その平均粒度は、典型的に約１〜１０マイクロメートルの範囲である。このような粒子の濃度は、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２の少なくとも２重量％〜約１０重量％以上にしてよい。２重量％未満（例えば１．８重量％、１．６重量％、１．４重量％、１．２重量％、１．０重量％、０．８重量％、０．６重量％）の濃度では、その濃度は典型的には、所望の光沢低下（これはヘイズ値の向上にも貢献する）をもたらすには不十分である。
【００１４】
更に別の実施形態では微細構造化（例えば、ディフューザー）層（例えば、２２２）は、典型的には、米国特許第５，１７５，０３０号（Ｌｕら）及び第５，１８３，５９７号（Ｌｕ）に記載されているように、重合性樹脂組成物を成形型表面と接触させて成型及び硬化させることにより、成形型からのマイクロ複製を使用して製作することができる。成形型は、任意の利用可能な製作方法、例えばエングレービング又はダイアモンド切削を用いることにより製作することができる。例示のダイアモンド切削システム及び方法としては、参照により本明細書に援用される、国際公開第２０１０／１４１３４５号に記載されるようにファストツールサーボ（ＦＴＳ）を挙げ、使用することができる。あるいは、成形型を電着によって製作してもよい。一実施形態では、成形型は、参照により本明細書に援用される、２０１２年１１月２１日に出願された米国特許出願第６１／７２８，８６８号に記載されるように、第１の平均粗さを有する第１の層の第１の主表面をもたらす第１の電気めっきプロセスを使用して金属を電着することによって金属の第１の層を形成することと、第１の平均粗さより小さい第２の平均粗さを有する第２の層の第２の主表面をもたらす第２の電気めっきプロセスを使用して第１の主表面上に金属を電着することによって第１の層の第１の主表面上に金属の第２の層を形成することと、によって準備される。
【００１５】
微細構造化（例えば、ディフューザー）層が、重合性樹脂組成物を成形型表面と接触させて成型及び硬化させることにより、成形型からのマイクロ複製を使用して製作されると、微細構造化表面層は複数のピークを含み、大半の（即ち少なくとも５０％）及び典型的には、実質的に全てのピークは（例えば、埋め込まれた）艶消粒子を含まない。
【００１６】
基材（２２０及び／又は２２１）は、部分的に、意図された使用に望ましい（例えば、光学及び機械）特性に基づいて選択される。かかる機械特性としては、典型的に、屈曲性、寸法安定性及び衝撃耐性が挙げられる。大部分の適用例では、基材の厚さは、少なくとも０．０２ｍｍで、約０．５ｍｍ又は０．２ｍｍ未満の以下である。基材を、例えば、化学処理、空気コロナ若しくは窒素コロナ等のコロナ処理、プラズマ、フレーム、又は化学線等、任意に処理して接着を改善することができる。しかしながら、一部の実施形態では、基材は、接着を改善するそのような処理を受けない。
【００１７】
好ましい実施形態では、基材（複数可）は光学フィルムである。一部の実施形態では、「光学フィルム」は、光学フィルムがないときにディスプレイを見るのに比べて、少なくとも１つの光学特性を実質的に変更しないディスプレイの光路内の光透過性フィルムである。この実施形態では、「光学フィルム」は、典型的には、高透明であり、少なくとも８０％、８５％、又は９０％の可視光（即ち、４００〜７００ｎｍ）の透過を呈する。光学フィルムの透過は、様々な既知の技術で測定することができる。本明細書で使用される場合、軸上透過は、商標表記「Ｈａｚｅ−Ｇｕａｒｄ  Ｐｌｕｓ（カタログ＃４７２５）」でＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒから市販されている器具で測定した。表面エネルギーが低いコーティングを典型的に含む防汚フィルムは、少なくとも１つの光学特性を実質的に変更しない光学フィルムの例である。
【００１８】
光学フィルムは、ガラス又はセラミック材料からなってもよい。光学フィルムは、一般に、例えば、酢酸酪酸セルロース、酢酸セルロースプロピオネート、三酢酸セルロース、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、シンジオタクチックポリスチレン、環状オレフィンコポリマー、ポリエチレンナフタレート、及びナフタレンジカルボン酸に基づくコポリマー又はブレンドを含む光透過性高分子材料からなる。所望により、光学フィルムには、これらの物質の好適な混合物又は組み合わせを含有させることができる。
【００１９】
好ましい実施形態では、「光学フィルム」は、光学フィルムがないときにディスプレイを見るのに比べて、少なくとも１つの光学特性を実質的に変更するディスプレイの光路内の光透過性フィルムを指す。そのような光学フィルムの例として、偏光フィルム、輝度向上光配向フィルム（図５Ａ、５Ｂ、及び６に示されるような）等のプリズムフィルム、及びディフューザーフィルムが挙げられる。他の光学フィルムとしては、艶消又防眩性のフィルム、反射防止フィルム、光平行化フィルム（プライバシーフィルタとも呼ばれる）、並びに参照により本明細書に援用される、米国特許出願公開第２０１２／０１５４８１１号に記載されるような指紋の視認性を低減するコーティングを有する特定のフィルムが挙げられる。指紋の視認性を低減するフィルムは、ヘイズの低減、即ち０．８０、０．７０、０．６０、又は０．５０未満の、初期の（シミュレートされた）指紋視認性と２０分後の（シミュレートされた）指紋視認性のヘイズ率を呈する。
【００２０】
一部の実施形態では、単一の光学フィルムは、（例えば、同時に）１つより多くの光学特性を変更してもよい。例えば、微細構造化（例えば、ディフューザー）層（図５Ｂに示されるような）を含む輝度向上光配向フィルムは、輝度又は「ゲイン」を同時に改善し、またディフューザーとしても働くことができる。
【００２１】
図５Ｂに関して、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２の微細構造体は、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体２１１０とは異なる。一態様では、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２の微細構造体は、不規則パターン又はランダムであるように見える疑似ランダムパターンを形成する。対照的に、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体は、一般に名目上規則的パターンを有する。別の態様では、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２の微細構造体は、典型的には、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体より小さい。例えば、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２の微細構造体は、典型的には、５マイクロメートル以下の山から谷までの平均高さを有するが、（例えば、プリズム）構造体は、典型的には、８、９、又は１０マイクロメートル超の山から谷までの高さを有する。一部の実施形態では、２０１３年１０月２日に出願された米国特許出願第６１／８８５，７２３号に記載されるように、ディフューザー層（プライマー及び接着剤層を含む）の微細構造化表面は、１．５〜７．５マイクロメートルの範囲の表面粗さ（Ｒｚ）及び／又は０．７５マイクロメートル〜４マイクロメートルの範囲の平均高さを有すると見なすことができ、同出願は参照により本明細書に援用される。別の態様では、光学フィルムの（例えば、プリズム）構造体は、実質的に同じ傾斜（例えば、約９０度の頂角）を有するが、微細構造化（例えば、ディフューザー）層２２２は、異なる大きさの傾斜を有する微細構造体を有し、補完累積傾斜大きさ分布Ｆｃｃ（θ）と呼ばれる。一部の実施形態では、微細構造化ディフューザーは、先述の２０１３年１０月２日に出願された米国特許出願第６１／８８５，７２３号に記載されるように傾斜大きさ分布Ｆｃｃ（θ）を有する。多数の実施形態では、微細構造化ディフューザーの微細構造体の少なくとも（a least）９０％は、２０又は１５度未満の傾斜大きさを有する。
【００２２】
プライマー層２２５は、ポリアクリレート（例えば、感圧性）接着剤中に分散された少量の窒素含有ポリマーを含む。
【００２３】
様々な窒素含有ポリマーを接着剤組成物で使用することができる。窒素含有ポリマーとしては、自由（即ち結合されていない）電子対を単独で又は隣接した二重結合の酸素原子との組み合わせで有する窒素原子を含むホモポリマー及びコポリマーが挙げられる。
【００２４】
理論に制限されるものではないが、一部の実施形態では、窒素含有ポリマーは、プライマー境界面で接着剤組成物中に存在するカチオン重合性モノマーの重合を防ぐことができると推測される。これは、次に接着剤がプライマー境界面でより低い弾性率を有し、ますます感圧性が高まる特性の傾きを有する接着剤層を作製する。接着剤は、第１の基材（の、例えばプリズム又は柱状体構造）と接触する反対側の接着剤層境界面の方向に硬さが増す。
【００２５】
他の実施形態では、プライマー中の窒素含有ポリマーの包含は、ＰＥＮなどの難接着基材への接着を改善することができる。窒素含有ポリマーが接着剤中に含まれるとき、窒素含有ポリマーの存在は、典型的には、接着剤の特性に、特に経時後に幾つかの影響を及ぼす。窒素含有ポリマーがプライマー中に存在するとき、接着剤は、酸素への露出、及び酸素への露出によって生じる分解産物からプライマーを保護する。
【００２６】
プライマー層は、１つ又は２つ以上の窒素含有ポリマーを、プライマー組成物の少なくとも約０．５、１．０、２重量％（即ち、固形）の、及び典型的には、約１０、９、８、７、６、又は５重量％以下の量で含む。ポリマーがコポリマーであるとき、更に高い濃度を使用してもよい。例えば、窒素含有モノマーと前述の窒素原子がない第２のコモノマーの重量比が１：１のコポリマーは、典型的には、その窒素含有ポリマーと比較して２倍の濃度で使用される。
【００２７】
窒素含有ポリマーは、そのようなポリマーが調整されたモノマー種を超える重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。例示の窒素含有モノマーとしては、例えば、ビニルカプロラクタム及びビニルピロリドン等のＮ−ビニル含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等の窒素含有部分を含む（例えば、ペンダント）（メタ）アクリレートモノマー、並びにアクリロニトリルが挙げられる。エチルオキサゾリンは、更に別の窒素含有モノマーである。好適な窒素含有モノマー（所望によりコモノマーとの組み合わせ）を、ポリアクリレート及びプライマー組成物のその他の任意成分を添加する前に重合（例えば、インサイツ）することができる。
【００２８】
様々な窒素含有ポリマーが、複数の提供元から市販されている。例えば、ビニルピロリドン（ＰＶＰ）及び酢酸ビニル（ＶＡ）のコポリマーは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｗａｙｎｅ，Ｎ．Ｊ．）から商標表記「ＰＶＰＮＡ」で、並びにＢＡＳＦ（Ｍｏｕｎｔ  Ｏｌｉｖｅ，Ｎ．Ｊ．）から商標表記「Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  Ｖａ．」及び「Ｋｏｌｌｉｄｏｎ」で市販されている。ポリ（ビニルカプロラクタム）ホモポリマーは、ＢＡＳＦから商標表記「Ｌｕｖｉｓｋｏｌ  Ｐｌｕｓ」で市販されている。更に、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、及びジメチルアミノエチルメタクリレートのターポリマーは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｔｅｘａｓ  Ｃｉｔｙ，Ｔｅｘ）から商標表記「Ａｄｖａｎｔａｇｅ  Ｓ」で市販されている。エチルオキサゾリン及び置換エチルオキサゾリンの線状ポリマーもまた、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商標表記「Ａｑｕａｚｏｌ」で市販されている。更に、アクリロニトリル−スチレンコポリマー及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンターポリマーは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈ）からそれぞれ商標表記「Ｔｙｒｉｌ」及び「Ｍａｇｎｕｍ」で市販されている。一部の実施形態では、窒素含有ポリマーは重合性（例えば、エチレン性不飽和）基を欠く。
【００２９】
窒素含有ホモポリマー又はコポリマーは、典型的には、例えば、ポリエチレンオキシド基準を参考にＧＰＣで測定したときに少なくとも約２，０００ｇ／モルのＭｗを有する。多くの場合、Ｍｗは、少なくとも５０００、１００００、１５０００、又は２００００ｇ／モルである。Ｍｗは、最大約１００万の範囲であり得るが、典型的には、Ｍｗは、約５００，０００又は２５０，０００ｇ／モル以下である。窒素含有ポリマーの使用は、より低い残存モノマー含有量を有利にもたらすことができる。例えば、プライマー層の残存窒素含有モノマー含有量は、典型的には、５０ｐｐｍ未満、多くの場合、２５ｐｐｍ未満、及び好ましくは、１０ｐｐｍ未満である。
【００３０】
好ましい実施形態では、特に光学フィルム又は光学品質が重要である他の物品を接着する場合に、窒素含有ポリマーは、ポリアクリレートプライマー組成物に可溶性である。窒素含有ポリマーは、接着剤のモノマーを重合した後でポリアクリレート（例えば、ＰＳＡ）に添加される。「可溶性」によって、窒素含有ポリマーが、直径３インチ（８センチメートル）の試験管内の組成物を目視して検出できるよう光学的に均質の透明な溶液を形成するように、プライマー（溶媒を含む）のポリアクリレート構成成分に溶解することを意味する。均質かつ透明である可溶性窒素含有ポリマー（複数可）を含むプライマー組成物に加えて、そのような組成物はまた安定であり、これは、その組成物が周囲温度での６か月以上（例えば、１〜２年）の貯蔵後も分離しないことを意味する。
【００３１】
基材が光学フィルムである実施形態では、接着剤は、光学接着剤と見なしてよいが、これは、未硬化及び硬化状態の一方又は両方において、光学的に透過性、例えば光学的に透明であることを意味する。光学的透明性によって、この接着剤が光学素子の加工に使用可能になる。加速経年変化試験で示させるように、接着剤はまた、通常使用条件下において有用な期間、光学的透明性、例えば透過率を維持することもできる。好ましい（例えば、未硬化）光学接着剤は、少なくとも約９０％の視感透過率を示し得る。ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５に従って測定するとき、硬化による硬化接着剤の光学的透明性は、同範囲内にあってよい。
【００３２】
（ヘイズを増加させる好適な大きさの粒子を含まない）接着剤は典型的に、約２％未満のヘイズ及び約１％未満の不透明度を有する。しかしながら、（微細構造化表面層について前述のように）好適な大きさの粒子を、添加してヘイズを少なくとも２％、又は５％、又は１０％まで増加させることができる。ほとんどの用途において、一般にヘイズは５０、４５、又は４０％未満である。
【００３３】
相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）を含む硬化接着剤層は、接着された基材（例えば、光学積層体）と中間体の接着剤層に好ましい接着剤組成物である。好ましい接着剤組成物は、ポリアクリレートと、重合性モノマーとを含み、硬化されると、接着剤が相互貫入ポリマーネットワーク（ＩＰＮ）を形成する。
【００３４】
少なくとも２種類の相互貫入ポリマーネットワーク、構成成分間で反応しないもの、及び異なる構成成分間で反応して化学結合を形成するもの（相互反応ＩＰＮ）がある、具体的には、ＩＰＮの一形態として、ポリアクリレートポリマー、及び、機械的に絡み合ったネットワークにポリマー鎖を交絡させる重合モノマー（例えば、エポキシ又は多（メタクリレート））が挙げられる。ＩＰＮの機械的絡み合いにより、接着剤に強度と一体性が付加され、相分離及び透明性の損失を防ぐことができる。本発明によるＩＰＮの第２の形態として、エポキシ構成成分がポリアクリレート構成成分に直接的又は間接的に化学結合する、相互反応相互貫入ポリマーネットワークが挙げられる。ここで、重合性モノマーは、直接的又は間接的にポリアクリレートと反応できる反応性官能基を含む。例として、エポキシ基は、ポリアクリレート構成成分のヒドロキシ又は酸性官能基と直接的に反応する。あるいは、ポリアクリレート及びエポキシ構成成分は、二若しくは多官能性ポリマー、架橋剤、マクロマー、又はオリゴマーなどの中間体化学成分に化学結合できる。中間体化学成分は、エポキシ構成成分をポリアクリレートに化学的に連結し、ＩＰＮを生成する。
【００３５】
プライマー層と接着剤層は両方とも、ポリアクリレートを含む。そのような（メタ）アクリレートモノマーのうち１つ又は２つ以上の少なくとも５０重量％から調整されるポリマーは、まとめて「ポリアクリレート」と称される。本明細書では、アクリレートモノマーとメタクリレートモノマーは、まとめて（メタ）アクリレートモノマーと称される。ポリマーは、所望により、他の、ビニル不飽和のモノマー等の非（メタ）アクリレートエチレン性不飽和モノマーと組み合わせたホモポリマー又はコポリマーであってよい。ポリアクリレートは、接着剤の重合性モノマーと組み合わせる前に重合される。ポリアクリレートは、プライマーの窒素含有ポリマーと組み合わせる前に重合される。
【００３６】
本発明に有用なポリアクリレートポリマーの特定例として、米国特許第５，２５２，６９４号、第５段、３５〜６８行に記載されるような、フリーラジカル重合性アクリレートモノマー又はオリゴマーから調製されるものが挙げられる。本発明は、任意の種々の異なる（メタ）アクリレートモノマー及びポリアクリレートを用いて実施できるが、好ましい実施形態では、ポリアクリレートは１つ以上の反応性官能基を含み、この官能基は反応して、ポリアクリレートを直接的又は間接的にエポキシ構成成分に連結できる、すなわち、ポリアクリレートをエポキシ構成成分に連結して相互貫入ポリマーネットワークを生成する。これら反応性官能基は、任意の周知の反応性基、例えばヒドロキシ（−−ＯＨ）基又は酸性（例えば、カルボキシル、−−ＣＯＯＨ）反応性基であってよい。このような基を、例えば、アクリル酸モノマーなどのポリアクリレートの調製に適したモノマーに含めることにより、ポリアクリレートに含めてよい。あるいは、このポリアクリレートとエポキシとの間の相互反応は、二又は多官能性モノマー、例えば、エポキシアクリレートをポリアクリレートと反応できるグラフト基と共に用いることによって達成できる。有用なモノマー例としては特に、ただし非限定的に、以下の種類が挙げられる。
（ｉ）１〜１４個（好ましくは４〜１４個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは非第三級アルコール）のアクリル酸エステル（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソボルニル（isobomyl）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、デシルアクリレート、及びドデシルアクリレートを含む）、
（ｉｉ）１〜１４個（好ましくは４〜１４個）の炭素原子を含有するアルキルアルコール（好ましくは非第三級アルコール）のメタクリル酸エステル（例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、及びｔ−ブチルメタクリレートを含む）、
（ｉｉｉ）ポリヒドロキシアルキルアルコール、例えば、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、様々なブチルジオール類、様々なヘキサンジオール類、グリセロールの（メタ）アクリル酸モノエステル、生じたエステルは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと称される。
【００３７】
プライマー層と接着剤層の両方のポリアクリレート構成成分のモノマー繰り返し単位は、一般に、ポリアクリレート構成成分が感圧性接着剤であるように選択される。
【００３８】
幾つかの実施形態では、プライマー層は、ポリアクリレート感圧接着剤である。更に、接着剤のポリアクリレート構成成分もまた、感圧接着剤である。
【００３９】
感圧性接着剤（ＰＳＡ）組成物は、（１）積極的かつ永久的粘着、（２）指圧以下の圧力での接着、（３）被着体を放さない十分な能力、及び（４）十分な粘着力を含む特性を有することが、当業者には周知である。ＰＳＡとして良好に機能することが見出されている材料としては、必須の粘弾性特性を呈し、粘着、剥離接着、及び剪断保持力の所望のバランスをもたらすように設計及び処方されたポリマーが挙げられる。塗布温度、典型的には室温２５℃での感圧性接着剤プライマーの弾性率は、１Ｈｚの周波数で３×１０６ダイン／ｃｍ未満である。一部の実施形態では、塗布温度、典型的には室温（２５℃）での感圧性接着剤プライマーの弾性率は、１Ｈｚの周波数で２×１０６ダイン／ｃｍ又は１×１０６ダイン／ｃｍ未満である。
【００４０】
接着剤層はまた、ポリアクリレート感圧性接着剤を含むが、接着剤層の重合性構成成分の硬化時、硬化接着剤層は、感圧性接着剤より高い弾性率を有する。接着剤のポリアクリレート構成成分はまた、典型的には、２５℃でプライマーについて記載したように同じ弾性率特性を有する。
【００４１】
ポリアクリレートのＰＳＡ特性は、典型的には、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基を含む十分なモノマー繰り返し単位を含めることによってもたらされる。そのようなアルキル基は、典型的には分枝状である。幾つかの実施形態において、ポリアクリレートはイソオクチル繰り返し単位を含む。他の実施形態において、ポリアクリレートはブチル及び／又はヘキシル繰り返し単位を含む。更に他の実施形態において、ポリアクリレートは、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基、例えばヘキシル及びブチルの組み合わせを含む。Ｃ４〜Ｃ１２アルキルモノマー繰り返し単位の量（重量パーセント）は、ポリアクリレート中に存在するＣ４〜Ｃ１２アルキル基の鎖長に応じて変わり得る。イソオクチルの場合、その濃度は、典型的には少なくともポリアクリレートの５０〜６０重量％である。しかしながら、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基がオクチルより長い鎖長を有するとき、その濃度を低下させることができる。更に、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル基がオクチルより短い鎖長を有するとき、その濃度を上昇させることができる。したがって、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル繰り返し単位の濃度は、ポリアクリレートの約４０〜約７０重量％の範囲であってよい。
【００４２】
共重合性モノマーを更に含む総接着剤組成物又は硬化接着剤層に関して、Ｃ４〜Ｃ１２アルキル繰り返し単位、例えばイソオクチルの濃度は典型的に、約１５〜５０重量％の範囲である。
【００４３】
またポリアクリレートは、典型的には、アクリル酸由来の繰り返し単位も含む。アクリル酸由来の繰り返し単位の濃度は、典型的には、０〜１５重量％の範囲である。一実施形態において、エポキシモノマーのオキシラン部分は、ポリアクリレートのアクリル酸部分と共重合して、相互反応相互貫入ポリマーネットワークを形成する。
【００４４】
十分なポリアクリレートを含めることによって、未硬化接着剤は、典型的には十分に感圧性である。これにより、例えば基材と基材に接着される材料（例えば別の基材）との間に、未硬化接着剤をうまくかつ正確に適用し、配置できる。その後、硬化性接着剤を硬化させ、構造接着をもたらすことができる。一部の実施形態では、接着剤が硬化された後で、硬化接着剤はもはや感圧性接着剤の特性を呈しない。
【００４５】
接着剤組成物又は硬化接着剤層は、典型的には、少なくとも３５又は４０重量％のポリアクリレートを含む。更に、ポリアクリレートの濃度は、エポキシを接着剤層の重合性モノマーとして使用するとき、一般に７０重量％又は７５重量％以下である。しかしながら、多（メタ）アクリレートを接着剤層の重合性モノマーとして使用するとき、硬化接着剤層は、８０、８５、９０、９５、及び更に１００％のポリアクリレートを含むことができる。接着剤組成物又は硬化接着剤層が充填材を含むとき、かかる濃度は、接着剤組成物又は硬化接着剤層の未充填部分のことである。
【００４６】
プライマー層中のポリアクリレート感圧性接着剤の濃度は、一般に、少なくとも７５、８０、８５、９０、９５以上のポリアクリレートである。プライマーは、他の有機又は無機構成成分を除外してポリアクリレート及び窒素含有ポリマーのみを含めることができる。
【００４７】
接着剤組成物は、少なくとも１つの重合性モノマーを含む。幾つかの実施形態において、単一のモノマーが利用される。他の実施形態において、モノマーの混合物が使用される。モノマー又はモノマー混合物は、典型的には、周囲温度（例えば２５℃）で液体であるが、一方ポリアクリレート構成成分は周囲温度で固体である。モノマーは、ポリアクリレートがモノマー中に溶解するように選択される。このように、重合性モノマーの１つの機能は、ポリアクリレートの反応性希釈剤として作用することである。理論に制限されるものではないが、硬化（一時的）に先だってポリアクリレートを希釈することで、ポリアクリレートの弾性率が低下し、一体型構造体を接着剤層に部分的に貫入しやすくさせる。
【００４８】
未硬化接着剤（又は硬化接着剤の重合モノマー）中の重合性モノマーの濃度は、典型的には少なくとも２０重量％又は２５重量％である。更に、重合性モノマーの濃度は、典型的には６０重量％又は６５重量％以下である。
【００４９】
好ましい実施形態では、重合性モノマーは、カチオン重合性基（エポキシ基等）を含む。重合性モノマーの分子量は、典型的には、カチオン重合性基あたり１５０ｇ／モル未満、好ましくは官能基あたり１４５ｇ／モル、又は１４０ｇ／モル未満である。一部の実施形態において、カチオン重合性基数で除した重合性モノマーの分子量は、少なくとも１１０ｇ／モル、１１５ｇ／モル、又は１２０ｇ／モルである。官能基あたりの重合性モノマーの分子量は、典型的には、少なくとも９０ｇ／モルである。
【００５０】
本発明による使用に好適なエポキシ材料は、化学及び接着剤及び構造接着剤の技術分野における当業者によっても認められるであろう。このようなエポキシ材料として、カチオン重合性モノマーが挙げられ、様々なものが化学及び接着剤の技術分野において周知である。有用なエポキシ構成成分の一般例として、エポキシモノマー及びマクロマー、並びに多官能性エポキシ架橋剤が挙げられる。幾つかの実施形態において、エポキシモノマー又はマクロマーは脂肪族であり、環式脂肪族基を含んでよい。他の実施形態において、エポキシモノマー又はマクロマーは芳香族基を含む。ビスフェノールＦ及び特にビスフェノールＡエポキシは、複数の供給元から市販されている。
【００５１】
一実施形態において、接着剤の重合性モノマーは、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から商品名「Ｕｖａｃｕｒｅ  １５００」で市販されるような（例えば、環状）脂肪族エポキシモノマーである。
【００５２】
少なくとも１つの反応開始剤を接着剤中に含め、接着剤を硬化させる。反応開始剤の典型量は、好ましい総接着剤組成物の約０．１〜約５重量部、約０．５〜約３重量部の範囲であってよい。
【００５３】
有用なカチオン性光開始剤として、オニウム塩及び特定の有機金属錯体などの例を含む、硬化エポキシに有用な種々の周知の任意の材料が挙げられる。代表的な有機金属錯体の説明、並びに多くのエポキシ及びアクリレートとの使用については、例えば、米国特許第５，２５２，６９４号、同第５，８９７，７２７号、及び同第６，１８０，２００号に見出すことができ、参考として本明細書に組み込まれる。
【００５４】
代表的なオニウム塩は、構造体ＡＸを有するとして説明されており、ここで、Ａは、例えば、ジアゾニウム、ヨードニウム、及びスルホニウムカチオンから選択され、好ましくはジフェニルヨードニウム、トリフェニルスルホニウム、及びフェニルチオフェニルジフェニルスルホニウムから選択される有機カチオンであってよく、Ｘは、オニウム塩の対イオンである、Ｘが有機スルホネート、又はハロゲン化金属若しくは半金属のものを含むアニオンである。
【００５５】
特に有用なオニウム塩として、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、及びトリアリールスルホニウム塩が挙げられるが、これらに限定されない。オニウム塩の更なる例は、米国特許第５，０８６，０８６号、第４段、２９〜６１行に記載されており、その開示全体が参考として本明細書に組み込まれる。
【００５６】
光増感剤を、硬化性接着剤組成物中に用いてよい。光増感剤を用いて、光開始剤の波長感度を変えてよい。光増感剤の代表例として、アントラセン、ベンゾフェノン、ペリレン、フェノチアジン、キサントン、チオキサントン、アセトフェノン、フルオレノン、アントラキノン、９−メチルアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、カンファキノン、及び１，３−ジフェニルイソベンゾフランが挙げられる。
【００５７】
硬化性接着剤に含めることができるその他材料として、モノ−及びポリオール、粘着付与剤、補強剤、並びにその他変性剤が挙げられ、その一部は、フリーラジカル若しくはカチオン重合性モノマー、オリゴマー、若しくはポリマーと共重合でき、又は単独で重合できる。存在するとき、このような光学材料は、典型的には、５重量％又は１０重量％以下で利用される。好ましい実施形態において、周囲温度で液体の粘着付与剤及び可塑剤を含めると弾性率が低下、及び／又は経年変化時のクリープが増加し得ることから、接着剤はそれらを含まない。
【００５８】
一部の実施形態では、硬化接着剤組成物を動的機械分析によって特性化することができる。硬化接着剤の弾性率は、典型的には少なくとも１００ＭＰａである。幾つかの実施形態において、弾性率は、少なくとも２００ＭＰａ、又は３００ＭＰａ、又は４００ＭＰａ、又は５００ＭＰａである。弾性率は、典型的には２０００ＭＰａ以下である。２５℃における弾性率（Ｅ’）は、少なくとも一部は、経年変化による白色度及び／又は貫入率の保持に関連して推測される。
【００５９】
一部の実施形態では、２５℃及びひずみ速度３％／分における平均強靭性は、典型的には少なくとも１ＭＪ／ｍ３である。一部の実施形態では、平均強靭性は、少なくとも２、又は３、又は４、又は５ＭＪ／ｍ３である。平均強靭性は、典型的には１５ＭＪ／ｍ３以下である。
【００６０】
一部の実施形態では、硬化接着剤組成物の伸びは、少なくとも一部は、剥離強度に関連して推測される。幾つかの実施形態において、２５℃及びひずみ速度３％／分における平均破断点伸びは、少なくとも１５％又は２０％であり、幾つかの実施形態において、少なくとも２５％、５０％、又は少なくとも約１００％である。平均破断点伸びは、典型的には３００％以下である。
【００６１】
薄い接着剤層を得るために、接着剤コーティング組成物は、典型的には、溶媒（すなわち、反応性希釈剤ではない）を８５％〜９７％の範囲の量で含む。代表的な、好ましくは有機溶媒として、アセトン、メチル−エチル−ケトン、エチルアセテート、ヘプタン、トルエン、シクロペンタノン、メチルセロソルブアセテート、塩化メチレン、ニトロメタン、ギ酸メチル、γ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、及び１，２−ジメトキシエタン（グリム）が挙げられる。典型的なプロセスでは、乾燥によって溶媒が除去され、薄い接着剤が得られる。
【００６２】
硬化性接着剤組成物は、ポリアクリレート構成成分、（例えば、エポキシ）重合性モノマー等を化合する従来の方法によって調整することができる。例えば、米国特許第５，２５２，６９４号、及び同第６，１８０，２００号を参照されたい。
【００６３】
（例えば、光学積層体）物品又は中間体を作製する方法は、一般に、直接コーティングにより基材の上にプライマー層を配置することと、プライマー層の上に接着剤層を（好ましくは直接コーティングにより）配置することと、を含む。あるいは、一部の実施形態では、接着剤を剥離ライナーに最初に塗布してもよく、これを次にプライマー層に接触させる。その後、剥離ライナーを剥がし、例えば、別の（例えば、光学フィルム）基材又は表面に接着できる、光学接着剤層２０６０の主表面（例えば、図７Ａ及び７Ｂの２０６１）を露出させてよい。光学接着剤層を剥離ライナーから剥がすための剥離力は、一般に約５０重量ｇ／インチ（０．２ニュートン／センチメートル）未満である。
【００６４】
プライマー組成物及び硬化性接着剤組成物は、限定されないが、グラビアコーティング、カーテンコーティング、スロットコーティング、スピンコーティング、スクリーンコーティング、トランスファーコーティング、ブラシ又はローラーコーティングなどの任意の従来の適用法によって適用してよい。一部の実施形態では、プライマー層は、１／４波長又は１／４波長の倍数（例えば、１／２波長、３／４波長）の光学厚さを有する。この実施形態では、第２の光学基材とプライマー層の組み合わせ、又は微細構造化表面層とプライマー層の組み合わせは、反射防止をもたらし得る。典型的な実施形態では、（即ち、乾燥した）プライマー層及び（即ち、乾燥した）接着剤層は、少なくとも０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、又は１マイクロメートルの厚さを独立して有する。一部の実施形態では、（即ち、乾燥した）プライマー層及び（即ち、乾燥した）接着剤層は、少なくとも１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、又は５マイクロメートルの厚さを独立して有する。（即ち、乾燥した）接着剤層は、典型的には、プライマーを超える厚さを有する。一部の実施形態では、（即ち、乾燥した）プライマーと接着剤層の組み合わせは、約２０、１５、又は１０マイクロメートル以下である。
【００６５】
光学積層体を組み立てたら、典型的には光硬化によって接着剤を硬化させる。２００〜８００ｎｍの領域の光をもたらす放射源は、本発明による接着剤の硬化に有効である。プライマーは、所望により、接着剤と同時に硬化されてもよい。好ましい領域は、２５０〜７００ｎｍである。好適な放射源としては、水銀蒸気放電灯、炭素アーク、石英ハロゲンランプ、タングステンランプ、キセノンランプ、蛍光灯、レーザー、太陽光等が挙げられる。重合をもたらすのに必要な露光量は、特定のフリーラジカル及びカチオン重合性モノマーの種類及び濃度、露光される材料の厚さ、基材の種類、放射源の強度、並びに放射に伴う熱量などの因子に依存し得る。
【００６６】
光学構造物を作製する１つの方法において、方法は、プライマー層及び接着剤組成物を基材（の微細構造化表面等）に塗布することと、接着剤層と第１の表面との間に隔離部を形成する接着剤層に構造体が部分的に貫入するように突起構造体を基材と接触させることと、接着剤を硬化させることと、を含む。隔離部は、典型的には、空気が充填される。図７Ａ及び７Ｂに関して、（例えば、光学）接着剤層２０６０の主表面２０６１を含む平面の実質的な領域は、第２の基材又は第２の基材の（例えば、柱状体等の）構造体よりむしろ空気と接触する場合がある。この実施形態では、（例えば、光学）接着剤層２０６０の主表面２０６１の全表面積の５０、４０、３０、２０、又は１０％未満は、第２の基材又は第２の基材の（例えば、柱状体等の）構造体と接触することができる。本明細書に開示される（光配向）光学フィルム及び光学積層体は、白色度の増加、個別の構成成分又は層の数の削減、及び全厚の低減が所望され得る任意の用途で使用できる。代表的な用途として、テレビ、コンピューターのモニター、投影機、携帯式ビデオプレイヤーなどの携帯式（potable）ディスプレイ、及び携帯電話などの手持ち式デバイスが挙げられる。他の代表的な用途として、大画面テレビなどの大型ディスプレイ、及び携帯電話のディスプレイなどの小型ディスプレイが挙げられる。他の代表的な用途として、画像若しくは情報を表示するディスプレイ、又は汎用照明光学システムが挙げられる。
【００６７】
一部の実施形態では、光学フィルム積層体としては、ゲイン及び非プリズムの微細構造化ディフューザーを増加させるように設計された単一の光配向（例えば、プリズム）フィルムが挙げられる。他の実施形態では、光学積層体としては、ゲインを増加させるように設計された少なくとも２つの光配向（例えば、プリズム）フィルムが挙げられる。プリズムフィルムは、典型的には、第１のプリズムフィルムの先端部分が第２のプリズムフィルムの先端部分に直交するように積み重ねられる。一実施形態では、光学フィルム又は光学フィルム積層体は、例えば、国際公開第２０１１／１３０１５５号、同第２０１１／１３０１４４号、同第２０１１／１３０１５１号、及び同第２０１３／１３８４９５号に記載されるように光学不活性接着部分を含む。
【００６８】
一実施形態では、第１の光学フィルムは、突出部、例えば、光を方向付ける、及び／又は再利用するための複数の一体型個別構造体を有する、光配向フィルムの光学活性構造体を有する光学部品を含む。軽量光学フィルムは、第１の光学フィルム又はプライマー層及びプライマー層上に配置された（例えば、光学）接着剤層を含むガラスの主表面等の表面に接着することができる。一体型個別構造体は、高い剥離強度を有する（例えば、光学）接着剤層に部分的に貫入する。光学的性質、例えば光学ゲイン又は実効光伝送の低下の原因となり得る、初期及び経年変化後の、構造体の光学接着剤に対する貫入率は、全く又はほとんど変化を呈しない。
【００６９】
構造体は、主に光学ゲインをもたらすように設計される光学活性部分を含む。複数の構造体を含む様々な光学フィルムが周知である。好ましい一種類の構造体は、プリズム微細構造体である。
【００７０】
幾つかの実施形態において、構造体全体（例えば、構造化表面）は光学的に活性である。好ましい実施形態において、第１の光学フィルム又は構造体の少なくとも一部は、接着部分を含む。接着部分は、接着剤層に貫入する。好ましい実施形態において、構造体の光学活性部分は、接着剤層に貫入しない。
【００７１】
図３は、第１の構造化主表面１１０と、対向する第２の主表面１２０とを備える、光配向フィルム１００の概略側面図である。第１の構造化主表面１１０は、複数の一体型個別構造体１５０を含む。各一体型個別構造体１５０は、上部、つまり接着部分１７０と、下部、つまり光配向部分１６０とを含む。本明細書で用いるとき、一体型構造体は、構造体の異なる部分又はセグメント間に、内部又は内側に物理的又は検出可能な界面がない一体型ユニットである構造体を指す。換言すれば、一体型構造体は、構造体の内部に、明確な界面、勾配界面、又は分配界面などのいかなる界面も含まない。幾つかの場合において、一体型構造体は同一の材料構成で作製されるが、これは、構造体内の異なる位置又は部分が、同一の材料構成、かつ同一の屈折率を有することを意味する。幾つかの場合において、一体型構造体は、不均一な材料構成又は屈折率分布を有してよい。例えば、幾つかの場合において、一体型構造体は、例えば、一体型構造体の厚さ方向に沿って勾配屈折率分布を有してよい。
【００７２】
例えば、各一体型個別構造体１５０は、上部１７０と、下部１６０とを含み、上部と下部との間に、物理的な又は検出可能な界面がない一体型ユニットを形成する。幾つかの場合において、上部１７０及び下部１６０は、同一の材料構成を有してよい。そのような場合、２つの部分間に界面が検出できた場合、構造体はやはり非一体型であると考えられる。一体型構造体は、典型的には単一工程で製造又は作製されるが、これは、一体型構造体の作製プロセスが、合理的には、複数の又は別個の工程に分離し得ないことを意味する。しかしながら、幾つかの場合において、一体型構造体を２つ以上の工程で製造又は作製してもよい。非一体型又は複合材料構造体は、典型的には、複数の工程で製造される。
【００７３】
一体型個別構造体１５０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような体の一部分、又は例えば錘台などそのような体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０の少なくとも一部は、プリズム状の形状を有する。
【００７４】
一体型構造体１５０は個別であるが、これは、各一体型構造体が個々に識別でき、基材１３０上に配置される他の類似する一体型構造体から離れていることを意味する。各一体型個別構造体１５０は、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分１６０を備える。光配向部分１６０は、他の機能を果たすように設計されてもよいが、光配向部分の主な機能は、例えば、光を屈折又は反射、例えば全反射することによって光の向きを変えることである。
【００７５】
一般には、光配向部分１６０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、光配向部分１６０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような体の一部分、又は例えば錘台などそのような体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、光配向部分１６０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、光配向部分１６０は、回転対称の弾丸型構造体を有してよい。
【００７６】
光配向部分１６０は、複数の第１の側部小面１６２を備える。例えば、代表的な光配向フィルム１００では、光配向部分１６０Ａは、第１の側部小面１６２Ａと、対向する第１の側部小面１６２Ｂとを備える。一般には、光配向部分１６０は、２つ以上の側部小面を有してよい。
【００７７】
本明細書に開示される一体型個別構造体の光配向部分は、主に、例えば屈折又は反射によって光の方向を変えるよう設計される。
【００７８】
例えば、図４は、上部、つまり接着部分５７０と、下部、つまり光配向部分５６０とを備え、下部は第１の側部小面５６２Ａ及び５３２Ｂを備え、主に光を方向付けるよう設計される、一体型個別構造体５００の概略側面図である。例えば、光配向部分５６０は、光線５４０を光線５４２として方向付けるが、これは、側部小面５６２Ｂにおいて、光線５４０をまず全反射して光線５４１とし、次に、側部小面５６２Ａにおいて、光線５４１を全反射して光線５４２とすることによるものである。別の例として、光配向部分５６０は、側部小面５６２Ａにおいて、光線５４５を屈折することにより、光線５４６として光線５４５を方向付ける。
【００７９】
図３を再度参照すると、光配向フィルム１００の一体型個別構造体１５０の各光配向部分１６０は、光配向部分の最大断面である基部を有し、これは光配向フィルムの平面に平行であり、光配向部分の側部小面によって画定される。例えば、光配向部分１６０は、光配向フィルムの平面１０５に平行な方向に、光配向部分の最大断面である基部１６４を有し、これは側部小面１６２Ｃ及び１６２Ｄによって画定される。代表的な光配向フィルム１００は、ｘｙ平面内に、光配向フィルムの平面１０５を画定する。
【００８０】
代表的な光配向フィルム１００において、基部１６４は、ｘ方向に沿った最小寸法ｄ１を含む。一般には、光配向部分の基部の最小寸法は、ある用途に所望され得る任意の値又はサイズであってよい。例えば、幾つかの場合において、最小寸法ｄ１は、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満、又は約３５０マイクロメートル未満、又は約３００マイクロメートル未満、又は約２５０マイクロメートル未満、又は約２００マイクロメートル未満、又は約１５０マイクロメートル未満、又は約１００マイクロメートル未満、又は約９０マイクロメートル未満、又は約８０マイクロメートル未満、又は約７０マイクロメートル未満、又は約６０マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満、又は約４０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満、又は約２０マイクロメートル未満であってよい。
【００８１】
一般には、光配向部分の基部は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び任意のサイズの最小寸法を有してよい。
【００８２】
一般には、光配向部分の基部は線状であってよいが、これは、基部の線状方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法が、直交方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法よりも実質的に大きいことを意味する。例えば、そのような場合、線状方向に沿った基部の平均寸法の、直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比は、少なくとも約１０、又は少なくとも約５０、又は少なくとも約１００、又は少なくとも約５００、又は少なくとも約１０００である。幾つかの場合において、線状方向に沿った基部の、平均寸法の直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比が、少なくとも約１０，０００であるようなとき、基部、及び光配向部分、及びその基部と関連する一体型個別構造体は、線状方向に沿った無限の、つまり制限のない範囲又は寸法、及び直交方向に沿った有限の、つまり制限のある範囲又は寸法を有すると考えることができる。幾つかの場合において、光配向部分の基部は、多角形などの直線形の形状であってよい。幾つかの場合において、この多角形は、矩形などの非正多角形、又は正三角形、正方形、正六角形、若しくは正八角形などの正多角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、不等辺四辺形、台形、平行四辺形、菱形、又は三角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、円形、楕円形、又は放物形などの曲線形の形状であってよい。
【００８３】
光配向部分１６０は、基部１６４又は平面１０５に垂直な方向に、基部１６４と接着部分１７０との間の最大寸法又は最大距離である、最大高さｈ１を有する。
【００８４】
幾つかの場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約３０度〜約６０度の範囲の角度を成す。例えば、光配向フィルム１００では、側部小面１６２Ｃは、光配向フィルムの平面１０５と角度α１を成し、側部小面１６２Ｄは、光配向フィルムの平面１０５と角度α２を成し、α１及びα２はそれぞれ、約３０度〜約６０度の範囲である。幾つかの場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４１度〜約４９度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲の角度を成す。幾つかの場合において、光配向部分の各第１の側部小面は、光配向フィルムの平面と、約４５度の角度を成す。例えば、幾つかの場合において、角度α１及びα２はそれぞれ、約４５度であってよい。
【００８５】
図３に示されるように、好ましい実施形態では、一体型個別構造体１５０は、光配向フィルムを表面に接着するよう主に設計される接着部分１７０を備えてよい。幾つかの場合において、接着部分１７０は、他の機能を果たしてもよい、又は果たすように設計されてもよいが、光配向部分の主な機能は、光配向フィルムを、隣接する表面に、例えば接着剤層を介して接着することである。図４参照すると、接着部分５７０は、光配向部分５６０と比べて光学的に不活性であるか、光学活性が実質的に低くてよい。接着部分１７０は、光配向部分１６０上に配置される。また接着部分１７０は、側部小面１６２上、かつ小面間に配置される。例えば、接着部分１７０Ａは、側部小面１６２Ｃ及び１６２Ｄ上、かつ側部小面１６２Ｃと１６２Ｄとの間に配置される。
【００８６】
一般には、接着部分１７０は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、接着部分１７０は、例えば、四面体、プリズム若しくはピラミッドのような三次元の直線体、若しくはそのような体の一部分、又は例えば錘台などそのような体の組み合わせであってもよく、又はそれらを含んでもよい。幾つかの場合において、接着部分１７０は、例えば、球体、非球面、楕円体、回転楕円体、放物面、円錐、又は円筒のセグメントのような三次元の曲線体であってもよく、又はそれらを含んでもよい。
【００８７】
接着部分１７０は、複数の側部小面１７２を備える。例えば、代表的な光配向フィルム１００では、接着部分１７０Ａは、側部小面１７２Ａと、対向する側部小面１７２Ｂとを備える。一般には、接着部分１７０は２つ以上の側部小面を有してよい。
【００８８】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分は、主に、光配向部分を隣接する表面に接着するよう設計される。例えば、図４を参照すると、一体型個別構造体５００は、側部小面５７２Ａ及び５７２Ｂを備え、光配向部分５６０をプライマー層６００の隣接する表面５９５に、接着する又は付着させる接着部分５７０を含む。接着部分５７０の主な機能は、一体型個別構造体５００又は光配向部分５６０を表面５９５に接着することである。一部の場合、又は用途では、接着部分５７０は光を方向付けすることもできる。例えば、接着部分５７０は、光線５５０を光線５５１として方向付けできるが、このような光配向機能は、接着部分の主な機能ではない。むしろ、光配向機能は接着部分の二次的機能である。
【００８９】
本明細書に開示される一体型個別構造体の接着部分及び光配向部分は、多数の又は複数の側部小面を有する。一般には、本明細書に開示される側部小面は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状を有してよい。例えば、幾つかの場合において、側部小面は、平面部であってもよく、又はそれを備えてよい。
【００９０】
光配向フィルム１００の一体型個別構造体１５０の各接着部分１７０は、接着部分の最大断面である基部を有し、これは光配向フィルムの平面に平行であり、接着部分の側部小面によって画定される。基部１７４は、側部小面１７２によって画定される。例えば、接着部分１７０は、接着部分の最大断面である基部１７４を有し、これは光配向フィルムの平面１０５に平行であり、接着部分の側部小面１７２Ａ及び１７２Ｂによって画定される。
【００９１】
代表的な光配向フィルム１００において、接着部分の基部１７４は、ｘ方向に沿った最小寸法ｄ２を含む。一般には、接着部分の基部は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び任意のサイズの最小寸法を有してよい。一般には、接着部分の基部は線状であってよいが、これは、基部の線状方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法が、直交方向に沿った基部の寸法、例えば平均寸法よりも、実質的に大きいことを意味する。例えば、そのような場合、線状方向に沿った基部の平均寸法の、直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比は、少なくとも約１０、又は少なくとも約５０、又は少なくとも約１００、又は少なくとも約５００、又は少なくとも約１０００である。幾つかの場合において、線状方向に沿った基部の平均寸法の、直交方向に沿った基部の平均寸法に対する比が、少なくとも約１０，０００であるようなとき、基部、接着部分、及びその基部と関連する一体型個別構造体は、線状方向に沿った無限の、つまり制限のない範囲又は寸法、及び直交方向に沿った有限の、つまり制限のある範囲又は寸法を有すると考えることができる。幾つかの場合において、接着部分の基部は、多角形などの直線形の形状であってよい。幾つかの場合において、この多角形は、矩形などの非正多角形、又は正三角形、正方形、正六角形、若しくは正八角形などの正多角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、不等辺四辺形、台形、平行四辺形、菱形、又は三角形であってよい。幾つかの場合において、基部は、円形、楕円形、又は放物形などの曲線形の形状であってよい。
【００９２】
図３を再度参照すると、接着部分１７０は、基部１７４又は光配向フィルムの平面１０５に垂直な方向に、基部１７４と接着部分の上面との間の最大寸法又は最大距離である、最大高さｈ２を有する。一般には、本明細書に開示される接着部分の高さは、１つ以上の方向に沿って様々であってよい。一般には、開示される線状一体型個別構造体の高さは、一体型個別構造体の長さに沿って一定であっても、様々であってもよい。幾つかの場合において、接着部分の各側部小面は、光配向フィルムの平面と、約６０度超の角度を成す。幾つかの場合において、接着部分の各側部小面は、光配向フィルムの平面と、約６５度超、又は約７０度超、又は約７５度超、又は約８０度超、又は約８５度超の角度を成す。
【００９３】
幾つかの場合において、本明細書に開示される光配向フィルム中の各一体型個別構造体は複数の側部小面を備え、光配向フィルムの平面と、約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４１度〜約４９度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲の角度を成す側部小面が、一体型個別構造体の光配向部分を形成又は画定し、光配向フィルムの平面と、約６０度超、又は約６５度超、又は約７０度超、又は約７５度超、又は約８０度超、又は約８５度超の角度を成す側部小面が、一体型個別構造体の接着部分を形成又は画定する。
【００９４】
幾つかの場合において、一体型個別構造体の接着部分の基部の最小寸法は、一体型個別構造体の光配向部分の基部の最小寸法よりも実質的に小さい。例えば、図１を参照すると、幾つかの場合において、最小寸法ｄ２は、最小寸法ｄ１よりも実質的に小さい。例えば、そのような場合、最小寸法ｄ２は、最小寸法ｄ１の約２０％未満、又は約１８％未満、又は約１６％未満、又は約１４％未満、又は約１２％未満、又は約１０％未満、又は約９％未満、又は約８％未満、又は約７％未満、又は約６％未満、又は約５％未満、又は約４％未満、又は約３％未満、又は約２％未満、又は約１％未満である。
【００９５】
幾つかの場合において、接着部分１７０は、１超のアスペクト比を有する。例えば、幾つかの場合において、接着部分１７０の最大高さｈ２との、接着部分の第２の最小寸法ｄ２に対する比は、１超である。例えば、そのような場合では、比ｈ２／ｄ２は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【００９６】
別の実施形態において、第１の光学フィルムは、接着部分を欠く複数の構造体を含む。このような実施形態では、実質的に構造体全体が光学的に活性であってよい。
【００９７】
例えば、図５Ａ及び５Ｂは、基材２１２０上に配置され、ｙ方向に沿って直線状に延在する、複数の線状プリズム状構造体２１１０を備える光配向フィルム２１００の概略立体図である。
【００９８】
接着部分を欠く複数の構造体を含む第１の光学フィルムの別の例において、図６は、複数の線状プリズム状構造体（例えば、４３２０、４３３０、４３４０）を備える光配向フィルム４３００の別の概略立体図である。プリズム状構造体が同一の高さを有さないという点で、図６は図５Ａ及び５Ｂと異なる。むしろ、プリズム部分は、隣接するプリズムよりも大きい高さを有する。図６にあるように、この実施形態において、プリズム状構造体の先端部は同一平面上にない。
【００９９】
一体型個別構造体（例えば、１５０、５００、４３２０）は、ある用途に所望され得る任意の屈折率を有し得る。例えば、幾つかの場合において、一体型個別構造体の屈折率は、約１．４〜約１．８、又は約１．５〜約１．８、又は約１．５〜約１．７の範囲である。幾つかの場合において、一体型個別構造体の屈折率は、約１．５以上、約１．５５以上、約１．６以上、約１．６５以上、約１．７以上である。
【０１００】
一般には、光配向部分は、多数の側部小面を有してよい。幾つかの場合において、線状一体型個別構造体の場合などでは、各光配向部分は、２つの対向する側部小面を備えてよい。
【０１０１】
図３を再度参照すると、光配向部分１６０の対向する側部小面１６２は、２つの対向する側部小面間の角度である、夾角θ１を画定する。幾つかの場合において、夾角θ１は、約６０度〜約１２０度、又は約６５度〜約１１５度、又は約７０度〜約１１０度、又は約７５度〜約１０５度、又は約８０度〜約１００度、又は約８５度〜約９５度の範囲である。幾つかの場合において、夾角θ１は、約８８度、又は約８９度、又は約９０度、又は約９１度、又は約９２度である。
【０１０２】
光配向部分１６０Ａの側部小面１６２Ａは、光配向フィルム１００又は光配向フィルムの平面１０５に垂直である法線１８０と、角度θ３を成す。幾つかの場合において、光配向部分の側部小面と、光配向フィルムの法線との間の角度θ３は、約３０度〜約６０度、又は約３５度〜約５５度、又は約４０度〜約５０度、又は約４２度〜約４８度、又は約４３度〜約４７度、又は約４４度〜約４６度の範囲である。
【０１０３】
今説明した様々な角度は、図５〜６のような、接着部分を欠く一体型構造体を含む光配向フィルムにも適用できる。
【０１０４】
接着部分１７０の対向する側部小面１７２は、２つの対向する側部小面間の角度である夾角θ２を画定する。幾つかの場合において、接着部分の２つの対向する側部小面間の夾角θ２は、約４０度未満、又は約３５度未満、又は約３０度未満、又は約２５度未満、又は約２０度未満、又は約１５度未満、又は約１２度未満、又は約１０度未満、又は約９度未満、又は約８度未満、又は約７度未満、又は約６度未満、又は約５度未満、又は約４度未満、又は約３度未満、又は約２度未満、又は約１度未満である。幾つかの場合において、接着部分１７０の対向する側部小面１７２は互いに平行である。そのような場合、２つの対向する側部小面間の夾角は、ゼロである。
【０１０５】
接着部分１７０の側部小面１７２は、光配向フィルム１００又は光配向フィルムの平面１０５に垂直である法線１８１と、角度θ４成す。幾つかの場合において、接着部分１７０の側部小面１７２と、光配向フィルム１００の法線１８１との間の角度θ４は、約０度〜約４０度、又は約０度〜約３５度、又は約０度〜約３０度、又は約０度〜約２５度、又は約０度〜約２０度、又は約０度〜約１５度、又は約０度〜約１０度、又は約０度〜約５度の範囲である。
【０１０６】
幾つかの場合において、一体型個別構造体１５０の光配向部分の側部小面は、光配向フィルム１００の法線、例えば法線１８０と角度θ３を成し、同一の一体型個別構造体の接着部分の側部小面は、光配向フィルム１００の法線、例えば法線１８０と角度θ４を成す。幾つかの場合において、θ４は、θ３未満である。幾つかの場合において、θ４は、θ３よりも、少なくとも約５度、又は約１０度、又は約１５度、又は約２０度、又は約２５度、又は約３０度、又は約３５度、又は約４０度小さい。
【０１０７】
幾つかの場合において、光配向フィルムの光配向部分は、実質的に同じ最大高さを有してよい。例えば、光配向部分１６０は、実質的に同じ最大高さｈ１を有してよい。幾つかの場合において、少なくとも２つの光配向部分が、同じでない最大高さを有してよい。
【０１０８】
幾つかの場合において、開示される光配向部分の最大高さは、約５００マイクロメートル未満、又は約４００マイクロメートル未満、又は約３００マイクロメートル未満、又は約２００マイクロメートル未満、又は約１００マイクロメートル未満、又は約９０マイクロメートル未満、又は約８０マイクロメートル未満、又は約７０マイクロメートル未満、又は約６０マイクロメートル未満、又は約５０マイクロメートル未満、又は約４０マイクロメートル未満、又は約３０マイクロメートル未満、又は約２０マイクロメートル未満、又は約１５マイクロメートル未満、又は約１０マイクロメートル未満である。
【０１０９】
図３を再度参照すると、各接着部分１７０は、接着部分の複数の側部小面１７２を連結する上面１９０を含む。幾つかの場合において、上面１９０は、実質的に平面であってよい。一般には、接着部分の上面は、ある用途に所望され得る任意の形状、例えば任意の規則的又は不規則な形状、及び輪郭を有してよい。例えば、幾つかの場合において、接着部分の上面は実質的に区分平面である。
【０１１０】
幾つかの場合において、この面が平面であるようなとき、光配向フィルムの平面と、約６０度、又は約６５度、又は約７０度、又は約７５度、又は約８０度、又は約８５度を超える角度を成す光配向フィルムの接着部分の小面は、接着部分の側部小面を形成し、光配向フィルムの平面と、約６０度、又は約５５度、又は約５０度、又は約４５度、又は約４０度、又は約３５度、又は約３０度、又は約２５度、又は約２０度、又は約１５度、又は約１０度未満の角度を成す接着部分の小面は、接着部分の上面を形成する。
【０１１１】
一般には、光配向フィルム中の一体型個別構造体は、ランド部分を有しても、有さなくてもよい。幾つかの場合において、光配向フィルム中の複数の一体型個別構造体のうち、少なくとも一部の一体型個別構造体は、光配向フィルムの垂直方向に対称な断面形状を有し、ここで対称な一体型個別構造体とは、一体型個別構造体の光配向部分及び接着部分が、対称形状を有することを意味する。例えば、一体型個別構造体は、一体型個別構造体の結合部分及び光配向部分が対称形状を有する場合、一体型個別構造体の他の部分、例えばランド部分が非対称形状を有する場合であっても、対称形状を有すると見なされる。幾つかの場合において、光配向フィルム中の複数の一体型個別構造体のうち、少なくとも一部の一体型個別構造体は、光配向フィルムの垂直方向に非対称な断面形状を有する。
【０１１２】
第１の光学フィルムを、光透過性接着剤層によって基材（例えば、第２の光学フィルム）に接着し、光学積層体を形成する。
【０１１３】
図７Ａ及び７Ｂは、光配向フィルム２０１０上に配置される光学フィルム２０９０を含み、光配向フィルム２０１０が本明細書に開示される任意の光配向フィルムであってよい、光学積層体２０００の概略側面図である。光配向フィルム２０１０は、第１の構造化主表面２０２０と、対向する第２の主表面２０２５とを含む。第１の構造化主表面２０２０は、基材２００５上に配置される複数の一体型個別構造体２０３０を含む。少なくとも一部の一体型個別構造体はそれぞれ、主に光を方向付けするための光配向部分２０４０と、主に光配向フィルムを光学フィルム２０９０に接着するための接着部分２０５０とを備える。代表的な光学積層体２０００の場合などの幾つかの場合において、光配向フィルム２０１０少なくとも一部の接着部分２０５０の少なくとも一部分が、光学フィルム２０９０に貫入し、光配向フィルム２０１０の少なくとも一部の光配向部分２０４０の少なくとも一部分は、光学フィルム２０９０に貫入しない。そのような場合、光学積層体２０００は、光配向フィルム２０１０と光学フィルム２０９０との間に複数の未充填空隙２０１５を含み、ここで未充填空隙は、空気及び／又はガスを含んでよい。幾つかの場合において、複数の未充填空隙２０１５のうち少なくとも一部はそれぞれ、光学フィルム２０９０、及び２つ以上の隣接する一体型個別構造体２０３０の部分によって画定される領域（一体型個別構造体２０３０は光学フィルムに貫入せず、この領域を直接取り巻く）を実質的に占める。例えば、そのような場合、未充填空隙は、光学フィルム２０９０、及び光学フィルムに貫入しない２つ以上の隣接する一体型個別構造体２０３０の部分によって画定される領域の少なくとも５０％、又は少なくとも６０％、又は少なくとも７０％、又は少なくとも８０％、又は少なくとも９０％を占める。例えば、線状一体型個別構造体２０３０の場合、未充填空隙２０１５は、光学フィルム２０９０の上面、線状一体型個別構造体２０３０Ａの、光学フィルムに貫入していない右側部分２０２１、線状一体型個別構造体２０３０Ｂの、光学フィルムに貫入していない左側部分２０２２によって画定される領域を実質的に占める。
【０１１４】
第２の光学フィルム２０９０は、光学層２０７０、光学層２０７０上に配置されるプライマー層２０７５、及びプライマー層２０７５上に配置される光学接着剤層２０６０を含む。光配向フィルム２０１０の接着部分２０５０の、光学フィルムに貫入する一部は、光学接着剤層に貫入する。光学接着剤層２０６０は、大気環境又は光配向部分２０４０の周囲環境を実質的に維持しながら、光配向フィルム２０１０を光学層２０７０又は光学層２０７０の主表面２０７１に付着又は接着する。幾つかの場合において、接着部分２０５０が高いアスペクト比を有し、光学フィルム２０９０と光配向フィルム２０１０との間に強い接着をもたらすことができる。幾つかの実施形態では、光学接着層２０６０は、光学フィルム２０９０のプライマー層２０７５に直接接着している。他の実施形態では、光学層２０７０は、図７Ｂに示すようにプライマー層２０７５を含む微細構造化（例えば、ディフューザー）表面層２０７６を更に含む。
【０１１５】
光学接着剤層に貫入する接着部分２０５０は、平均最大高さｈ２，ａｖｇを有するが、これは、光学接着剤層に貫入した個々の接着部分の最大高さｈ２の平均である。幾つかの場合において、ｈ２，ａｖｇは、光学接着剤層２０６０の平均厚さｈ３よりも大きい。例えば、そのような場合、ｈ２，ａｖｇは、ｈ３よりも少なくとも０．２マイクロメートル、又は少なくとも０．３マイクロメートル、又は少なくとも０．４マイクロメートル、又は少なくとも０．５マイクロメートル、又は少なくとも０．７マイクロメートル、又は少なくとも１マイクロメートル、又は少なくとも１．２マイクロメートル、又は少なくとも１．５マイクロメートル、又は少なくとも１．７マイクロメートル、又は少なくとも２マイクロメートル大きい。
【０１１６】
個々の接着部分の平均高さが光学接着剤層の平均厚さｈ３よりも大きいとき、接着部分の高さによって、構造体の光学活性部分と接着剤層との間に物理的隔離部が生じ得る。この隔離部又は空気界面は維持されるか又は実質的に不変であるが、ただし、積層体の通常使用間に接着剤組成物が流動しないか、又は「クリープ変形」しないことを条件とする。このような使用は、高温における、所望により高湿と組み合わせる経年変化試験の利用によってシミュレーションできる。
【０１１７】
あるいは、個々の接着部分の平均高さが光学接着剤層の平均厚さｈ３より小さいとき、貫入深さ、及び積層体の通常使用間にかかる貫入率を維持することによって、構造体の光学活性部分と接着剤層との間に隔離部を設ける。
【０１１８】
一実施形態では、光学接着剤層は、約３〜６マイクロメートルの平均の厚さｈ３を有し、接着部分は、約４マイクロメートルの平均最大高さｈ２，ａｖｇを有する。
【０１１９】
一般には、光学フィルム基材２０７０などの基材（例えば、１３０、２００５、２１２０、４３１０）は、任意の光学層を含み、ある用途に所望され得る任意の機能をもたらしてよい。例えば、幾つかの場合において、基材は、主に他の層の支持体を提供してよい。別の例として、開示される基材は、例えば、反射偏光子若しくは吸収偏光子を備えて偏光する、光学拡散体を備えて光を拡散する、光配向フィルムを備えて光を方向付ける、又は向きを変えることができる。
【０１２０】
例えば、幾つかの場合において、光学層２０７０は吸収偏光子であってもよく、又はそれを備えてよい。別の例として、幾つかの場合において、光学フィルム２０９０又は光学層２０７０は、反射偏光子を備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、層の少なくとも幾つかが複屈折性である多層光学フィルムを備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、交互層の少なくとも１つが複屈折材料を備える交互層を備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、ワイヤグリッド反射偏光子又はコレステリック反射偏光子を備えてよい。幾つかの場合において、反射偏光子は、ファイバー偏光子であってもよく、又はそれを備えてよい。そのような場合、反射偏光子は、結合剤内に埋め込まれるファイバーの１つ又は２つ以上の層を形成する複数のほぼ平行なファイバーを含み、結合剤及びファイバーの少なくとも一方は、複屈折材料を含む。実質的に平行なファイバーは、透過軸及び反射軸を画定する。ファイバー偏光子は、透過軸に対して平行に偏光された入射光を実質的に透過し、反射軸に対して平行に偏光された入射光を実質的に反射する。ファイバー偏光子の例は、例えば、その全体が参照により本明細書に組み込まれている米国特許第７，５９９，５９２号及び同第７，５２６，１６４号に記載されている。
【０１２１】
別の例として、光学層２０７０は、例えば、光学フィルム２０９０の支持体を提供するための基材であってもよく、又はそれを備えてよい。例えば、基材２０７０は、ガラス、並びに／又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、及びアクリルなどのポリマー製の光透過性基材を備えてよい。幾つかの場合において、基材は複数の層を有し得る。幾つかの場合において、光学層２０７０は、液晶パネルのガラス層であってよい。
【０１２２】
接着剤層の好ましい厚さは、基材２０１７０の組成によって変わり得る。例えば、基材がポリカーボネートなどの表面薄層を含むとき、接着剤層の厚さは、接着部分の平均高さを超える、好ましくは２〜４マイクロメートルである。
【０１２３】
好ましい実施形態において、光学層２０７０は、図５〜６のように複数の線状プリズム状構造体を備える（例えば第２の）光配向フィルム２１００であってもよく、又はそれを備えてよい。そのような場合、光配向フィルム２０１０の一体型個別構造体２０３０は、線状プリズム状構造体２１１０の線状方向に垂直の方向に延びる線状構造体であってもよい。光学層２０７０が、複数の線状プリズム状構造体を備える第２の光配向フィルムであり得る、又はそれを含み得る実施形態では、プリズム状構造体は、通常、表面２０７２、すなわち、光学層２０７０の接着剤層２０６０に対して反対側の表面上に存在する。プリズムは、典型的には、第１の光学フィルムのプリズム状構造体にほぼ直交して位置する。プリズムの他の相対位置が望ましい場合もある。
【０１２４】
好ましい実施形態において、接着部分２０５０は、初期及び経年変化後の両方において、白色度などの光学的性質の損失が全く又はほとんどない状態で、光配向フィルム２０１０を光学フィルム２０９０又は表面２０７１にしっかりと固定できる。特に、接着部分は、光配向フィルムと光学フィルムとの間の接着力を高めるため、十分に高いアスペクト比を有して、外面を十分にもたらす。接着部分は、光配向フィルム及び／又は光学積層体の実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、光配向部分の幅に対して十分に狭くもある。本明細書で用いるとき、実効透過率（ＥＴ）又は光学ゲインは、例えば、光学システム中の所定の場所にフィルムを有するディスプレイシステムなどの光学システムの輝度の、所定の場所にフィルムを持たない光学システム輝度に対する比である。図７では、接着部分２０５０、例えば（例えばプリズム）構造体の先端部から延びる柱状体を含む、それぞれの個別（例えばプリズム）構造体を示しているが、他の実施形態において、光配向フィルム中の一部の個別構造体が接着部分と光配向部分とを有することができ、他の一部の個別構造体が接着部分を有さず、光配向部分のみを有してもよい。例えば、図８は、基材３３１０上に配置される第１の複数の一体型個別構造体３３２０と、第２の複数の個別構造体３３３０とを備える、光配向フィルム３３００の概略側面図である。一体型個別構造体３３２０は、主に光配向フィルムを表面に接着するよう設計される接着部分３３４０と、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分３３５０とを備え、夾角３３５５を有する。個別構造体３３３０は、接着部分を備えず、プリズム状であり、かつ先端部角度３３６５を有する光配向部分３３６０のみを備える。幾つかの場合において、先端部角度３３６５及び夾角３３５５は、実質的に同等であってよく、例えば約９０度であってよい。一般には、一体型個別構造体は、本明細書に開示される任意の一体型個別構造体であってよく、個別構造体３３３０は、光の方向付けが可能な任意の個別構造体であってよい。幾つかの場合において、一体型個別構造体３３２０及び個別構造体３３３０は、例えばｙ方向などの同一方向に沿って延在する線状構造体であってよい。代表的な光配向フィルム３３００では、個別構造体の行は、一体型個別構造体３３２０と個別構造体３３３０とが交互に並ぶ。一般には、一体型個別構造体３３２０及び個別構造体３３３０はそれぞれ、ある用途に所望され得る任意の模様又は配列を形成してよい。例えば、個別構造体３３２０及び３３３０は、規則的、例えば周期的な模様、又は不規則的、例えばランダムな模様を形成してよい。
【０１２５】
図９、光学接着剤層３４２０を介してプライマー層６００を備える表面３４１０に積層される光配向フィルム３３００を備える光学積層体３４００の概略側面図である。一体型個別構造体３３２０の接着部分３３４０は、光学接着剤層３４２０に少なくとも部分的に貫入し、光配向フィルム３３００と表面３４１０との間をしっかりと固定する。代表的な光学積層体３４００では、個別構造体３３３０は光学接着剤層に貫入しないが、幾つかの場合において、少なくとも一部の個別構造体３３３０の一部が、光学接着剤層に貫入してよい。光配向フィルム３３００は、十分な数の接着部分３３４０を備え、光配向フィルム３３００と表面３４１０との間に十分な接着力を与える。同時に、接着部分３３４０の数又は密度は、光学積層体３４００の光学ゲイン又は実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、十分に低い。
【０１２６】
一部のみが接着部分を備える個別（例えばプリズム）構造体は、一般に、初期及び経年変化後に最大白色度とともに最大剥離力を得るのに好ましい。
【０１２７】
接着部分２０５０は、光学フィルムに十分に貫入させることにより、光配向フィルム２０１０と光学フィルム２０９０との間に十分な接着力をもたらすように主として設計される。２枚のフィルム間に十分な接着力をもたらす一方で、接着部分は、光配向フィルム２０１０又は光学積層体２０００の実効透過率への影響が全く又はほとんどないように、十分に狭い。例えば、幾つかの場合において、接着部分２０５０又は一体型個別構造体２０３０が、光学接着剤層２０６０又は光学フィルム２０９０に貫入していないこと以外は光学積層体２０００と類似する光学積層体は、同じ実効透過率、又は光学積層体２０００の実効透過率よりわずかに大きいだけの実効透過率を有する。幾つかの場合において、経年変化前の光学積層体２０００の実効透過率は、接着剤及び接着部分を欠く同じ光学積層体と比較して、低くないか、又は約２０％、若しくは約１５％、若しくは約１０％、若しくは約９％、若しくは約８％、若しくは約７％、若しくは約６％、若しくは約５％、若しくは約４％、若しくは約３％、若しくは約２％、若しくは約１％以下だけ低い。
【０１２８】
しかしながら、他の実施形態において、個別（例えばプリズム）構造体は、（例えばプリズム）構造体の先端部から延びる柱状体などの接着部分２０５０を欠く。例えば、光路変更フィルムは、前述の図５Ａ、５Ｂ及び６で示すように、光学活性構造体のみを含んでよい。このような光学積層体構造物は、典型的には、接着剤で覆われていることで光学的に不活性となる光学活性構造体の一部（先端部）によって、ゲインがより低いものの、経年変化後の白色度保持度が高いこと、又は接着剤層の構造体貫入率が変化しないか、若しくは少ないことと相まって剥離強度が改善されていることから、かかる構造物は依然として改善されている。
【０１２９】
一般には、光学接着剤層２０６０を含む光路変更フィルム２０１０を、それが接着される基材、例えば光学フィルム２０９０から分離する剥離強度は、光学積層体２０００が、接着部分２０５０を光学フィルム２０９０から層間剥離又は分離せずに単一のフィルム又はユニットとして取り扱うことができるように、しっかりした接着をもたらすほど十分に高い。幾つかの場合において、光路変更フィルム２０１０及び光学接着剤層２０６０の初期剥離強度（即ち、高温及び高湿条件において経年変化させていない）は、少なくとも３０ｇ／インチ（０．１２Ｎ／センチメートル）である。
【０１３０】
接着剤組成物（例えば、接着剤層２０６０）は、剥離強度によって測定するとき、光学積層体が改善された接着力を有するように選択される。初期剥離力は、少なくとも５０グラム／インチ（０．２０ニュートン／センチメートル）、又は約７５グラム／インチ（０．２９ニュートン／センチメートル）、又は約１００グラム／インチ（０．４ニュートン／センチメートル）、幾つかの実施形態では、少なくとも約１５０グラム／インチ（０．５８ニュートン／センチメートル）、又は約１７５グラム／インチ（０．６７６ニュートン／センチメートル）、又は約２００グラム／インチ（０．８ニュートン／センチメートル）である。幾つかの実施形態において、剥離強度は、６００、７００、又は８００グラム／インチ（２、２．７、３ニュートン／センチメートル）以下である。剥離強度が１０００グラム／インチ（４ニュートン／センチメートル）に近づくと、通常は、光学フィルム又は接着された基材が破断する結果となる。
【０１３１】
更に、光学積層体の剥離強度は、経年変化後、先ほど記載した基準内に含まれる。幾つかの実施形態では、経年変化に伴って剥離強度が低下し得るが、初期剥離強度がより高いことによって、そのような低下が起こる場合でも、光学積層体は改善された剥離強度を有する。
【０１３２】
幾つかの場合において、開示される一体型個別構造体の光配向部分は、例えば、観察者によって見られる画像の白色度を増加又は高めるように、光を再利用するように設計される。例えば、図１０は、画像を形成し、かつその画像を観察者１９９０に対して表示できる画像形成パネル１９５０を備え、照明システム１９０５から光を受光するよう配置されるディスプレイシステム１９００の概略側面図である。照明システム１９０５は、導光板１９２０と、導光板に入射し、内部全反射によって導光板内に伝搬し、画像形成パネルに向けて光１９４０として導光板を出射する光１９３６を発光するためのランプ１９３０と、画像形成パネルに向けて背面反射体に入射する光を方向変換するための背面反射体１９１０と、を備える光源１９１５上に配置された光学積層体２０００を備える。光配向部分２０４０は、導光板１９２０から出射する光の方向を画像形成パネル１９５０に向かって変更するか、又は導光板から出射する光を再利用のために反射するように、主として設計される。例えば、光配向部分２０４０は、導光板１９２０を出射する光１９４１の方向を、画像形成パネル又は観察者に向けて光１９４２として変更する。別の例として、光配向部分２０４０は、導光板を出射する光１９４３を受光し、再利用のため、受光した光を光１９４４として全反射する。
【０１３３】
一般には、画像形成パネル１９５０は、画像を形成し、その画像を観察者１９９０に表示できる任意の種類のパネルであってよい。幾つかの場合において、画像形成パネル１９５０は、液晶パネルであってもよく、又はそれを含んでもよい。そのような場合、液晶画像形成パネル１９５０は、２枚のパネル板、例えばガラス板の間に配置された液晶の層と、液晶層の上に配置された上部光吸収偏光子層と、液晶層の下に配置された下部吸収偏光子とを含んでよい。上部及び下部光吸収偏光子と液晶層とが相まって、観察者１９９０への光の透過を制御する。ある場合には、画像形成パネル１９５０は、複数の画像形成タイルを備えるモノリシック画像形成パネル又はタイル状画像形成パネルであってよい。幾つかの場合において、光源１９１５は、複数の光源タイルを備えるモノリシック光源又はタイル状光源であってよい。幾つかの場合において、ディスプレイシステム１９００は、モノリシック画像形成パネル１９５０と、タイル状光源１９１５とを備える。タイル状光源１９１５は、別々に制御される複数のタイル状導光板１９２０を備えてよく、ここで各導光板は、表示画像の異なる領域を照射できる。
【０１３４】
幾つかの場合において、ディスプレイシステム１９００又は照明システム１９０５は、光学積層体２０００と導光板１９２０との間に配置される１つ以上の任意層１９３５を備えてよい。代表的な任意層１９３５として、光拡散層及び偏光遅延層が挙げられる。
【０１３５】
一般には、開示される光配向フィルムは、複数の一体型個別構造体を備える第１の構造化主表面と、第１の構造化主表面に対向する第２の主表面とを含む。幾つかの場合において、開示される光配向フィルムは、主に、光配向フィルムの第２の主表面側から光を受光するように設計される。例えば、図１０の光配向フィルム２０１０は、主に、第２の主表面２０２５から光を受光し、第１の構造化主表面２０２０から光を放射又は透過させるように設計される。
【０１３６】
あるいは、開示される一体型個別構造体の光配向部分は、光の再利用ではなく、方向を変更するように設計される。一般には、開示される光配向フィルムは、複数の一体型個別構造体を備える第１の構造化主表面と、第１の構造化主表面に対向する第２の主表面とを含む。幾つかの場合において、開示される光配向フィルムは、主に、光配向フィルムの第１の構造化主表面側から光を受光するように設計される。
【０１３７】
幾つかの場合において、第２の主表面（例えば図３の１２０）は複数の構造体を備え、例えば、光を拡散し、ダスト粒子若しくは傷などの欠陥を隠すかマスキングし、及び／又はモアレなどの望ましくない光学効果が現われるのを低減するのに役立つ。
【０１３８】
図１１は、第１の基材３０１０上に配置される複数の一体型個別構造体３０３０を備える光配向フィルム３０２０と、光配向フィルムに面する主表面３０１８、及び光配向フィルムから外方向に向く、対向する主表面３０１９を有するプライマー層３０１７を含む第２の基材３０１５と、光配向フィルム３０２０と第２の基材３０１５との間に配置され、光配向フィルムを第２の基材の表面３０１８に接着又は粘着させる光学接着剤層３０２５とを含む、光学積層体３０００の概略側面図である。
【０１３９】
各一体型個別構造体３０３０の部分３０４０は、光学接着剤層３０２５に貫入し、一体型個別構造体の貫入部分３０４０と称することができる。各一体型個別構造体３０３０の部分３０４５は、光学接着剤層３０２５に貫入せず、一体型個別構造体の非貫入部分３０４５と称することができる。貫入した一体型個別構造体はそれぞれ、光学積層体に垂直（ｚ方向）に最も長い貫入距離である貫入深さ３０５０を画定する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａは貫入深さＰＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂは貫入深さＰＤ２を有する。また、各一体型個別構造体は、一体型個別構造体の貫入部分３０４０と非貫入部分３０４５との間の境界面３０５６において、貫入基部３０５４も画定する。貫入基部３０５４は、幾つかの場合において、ｘ軸に沿った貫入基部の幅であり得る最小貫入基部寸法３０５８を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａは最小貫入基部寸法ＭＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂは最小貫入基部寸法ＭＤ２を有する。複数の一体型個別構造体３０３０は、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ及び３０３０Ｂは、平均貫入深さＰＤａｖｇ（（ＰＤ１＋ＰＤ２）／２に等しい）及び平均最小貫入基部寸法ＭＤａｖｇ（（ＭＤ１＋ＭＤ２）／２に等しい）を有する。平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は、光配向フィルム３０２０と表面３０１８との間に十分な接着力をもたらすように、十分に大きい。幾つかの場合では、平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比（即ち、初期及び経年変化後）は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【０１４０】
各一体型個別構造体３０３０は、最小基部寸法３０３２を有する基部３０３１を含み、ここで基部３０３１は、光配向部分３０７０の基部でもある。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａの基部は最小基部寸法ＢＭＤ１を有し、一体型個別構造体３０３０Ｂの基部は最小基部寸法ＢＭＤ２を有する。複数の一体型個別構造体３０３０は、平均最小基部寸法を有する。例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ及び３０３０Ｂは、平均最小基部寸法ＢＭＤａｖｇ（（ＢＭＤ１＋ＢＭＤ２）／２に等しい）を有する。平均最小貫入基部寸法ＭＤａｖｇは、光学積層体３０００の実効透過率の低下が全く又はほとんどないように、平均最小基部寸法ＢＭＤａｖｇよりも十分に小さい。例えば、幾つかの場合において、平均最小貫入基部寸法は、平均最小基部寸法の約２０％、又は約１５％、又は約１０％、又は約９％、又は約８％、又は約７％、又は約６％、又は約５％、又は約４％、又は約３％、又は約２％、又は約１％未満である。
【０１４１】
光学積層体３０００は、光学接着剤層３０２５と光配向フィルム３０２０との間に複数の空隙３０６０を含む。幾つかの場合において、空隙は個別であるが、これは、各空隙が個々に識別でき、かつ他の空隙から離れていることを意味する。幾つかの場合において、個別空隙は、上部が光学接着剤層３０２５、底部が光配向フィルム３０２０、一側面が一体型個別構造体の非貫入部分、及び反対側が隣の又は隣接する一体型個別構造体の非貫入部分によって、画定される。空隙は、典型的には空気で満たされ、それによって光学活性構造体（例えば３０３０）と空気界面を形成する。
【０１４２】
貫入部分３０４０又は一体型個別構造体３０３０の光学接着剤層３０２５への貫入により、光学積層体３０００の実効透過率の低下が全く又はほとんどないという結果がもたらされる。例えば、そのような場合、光学積層体３０００の初期平均実効透過率（即ち、高温及び高湿条件において経年変化させていない）は、一体型個別構造体が光学接着剤層３０２５に貫入していないこと以外は同一の構成を有する光学積層体と比較して、１０％、又は約９％、又は約８％、又は約７％、又は約６％、又は約５％、又は約４％、又は約３％、又は約２％、又は約１％以下減少する。
【０１４３】
各一体型個別構造体３０３０は、主に光を方向付けするよう設計される光配向部分３０７０と、主に光配向フィルム３０２０を表面３０１８又は第２の基材３０１５に接着させるよう設計される接着部分３０８０とを備える。幾つかの場合において、各一体型個別構造体の接着部分の少なくとも一部分は光学接着剤層３０２５に貫入し、各一体型個別構造体の光配向部分の少なくとも一部分は光学接着剤層に貫入しない。白色度を高めるため効果的に光を方向付けるのが望まれる場合など幾つかの場合において、接着部分３０８０の少なくとも一部分のみが光学接着剤層３０２５に貫入し、光配向部分３０７０の一部は光学接着剤層３０２５に全く又はほとんど貫入しない。
【０１４４】
第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体３０３０の部分は、光学層３０２５に貫入する。第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体３０３０の部分は、光学層３０２５に貫入しない。第１の複数の一体型個別構造体の各一体型個別構造体（例えば、一体型個別構造体３０３０Ａ）は、貫入深さ（例えば、ＰＤ１）、及び一体型個別構造体の貫入部分と非貫入部分との間の境界面（例えば、境界面３０５６）において、貫入基部（例えば、貫入基部３０５４）を画定する。貫入基部は、最小貫入基部寸法（例えば、ＭＤ１）を有する。第１の複数の一体型個別構造体３０３０は、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法を有する。平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は少なくとも１．５であり、光配向フィルム３０２０と光学層３０２５との間の剥離強度は、約５０グラム／インチ（０．２ニュートン／センチメートル）を超える。
【０１４５】
第１の複数の一体型個別構造体中の全ての構造体は、一体型である。更に、各構造体の一部分のみが光学層３０２５に貫入することで、平均貫入深さ及び平均最小貫入基部寸法が得られる。加えて、平均貫入深さの平均最小貫入基部寸法に対する比は、少なくとも約１．２、又は少なくとも約１．４、又は少なくとも約１．５、又は少なくとも約１．６、又は少なくとも約１．８、又は少なくとも約２、又は少なくとも約２．５、又は少なくとも約３、又は少なくとも約３．５、又は少なくとも約４、又は少なくとも約４．５、又は少なくとも約５、又は少なくとも約５．５、又は少なくとも約６、又は少なくとも約６．５、又は少なくとも約７、又は少なくとも約８、又は少なくとも約９、又は少なくとも約１０、又は少なくとも約１５、又は少なくとも約２０である。
【０１４６】
幾つかの場合において、光配向フィルム３０２０は第２の複数の一体型個別構造体を備えてよく、ここで第２の複数の一体型個別構造体の少なくとも１つの一体型個別構造体は、光学層３０２５に貫入しない。例えば、第２の複数の構造体の一部の一体型個別構造体は、光学層３０２５に貫入しないように、構造体３０３０より十分に短くてよい。例えば、図９を参照すると、第１の複数の一体型個別構造体は構造体３３２０を備え、第２の複数の一体型個別構造体は、構造体３３２０より短いことから光学層３４２０に貫入しない構造体３３３０を備えてよい。幾つかの場合において、光配向フィルム３０２０は、複合材料であって一体型ではない第２の複数の構造体を備えてよい。
【０１４７】
有効透過率（ＥＴ）は、図１２に概略側面図で示すような光学システム３７００を使用して測定することができる。光学システム３７００は、光軸３７５０の中心に配置され、放射面又は出射面３７１２を通ってランバート光３７１５を放射する中空のランバート光箱３７１０と、光３７１５を偏光する線状光吸収偏光子３７２０と、光検出器３７３０とを含む。光箱３７１０は、光ファイバー３７７０によって光箱の内部３７８０と接続された、安定化された広帯域光源３７６０によって光照射される。そのＥＴが光学システムの測定対象である試験サンプル３７０５は、光箱と吸収線状偏光子との間の位置３７４０に配置される。
【０１４８】
試験サンプル３７０５は、本明細書に開示される任意の光配向フィルム又は光学積層体であってよい。例えば、試験サンプル３７０５は、ｙ方向に沿って延在する複数の線状一体型個別構造体１５０を有する光配向フィルム１００であってよい。光配向フィルム１００のＥＴは、位置３７４０に、一体型個別構造体１５０を光検出器に向け、第２の主表面１２０を光箱に向けた状態で光路変更フィルムを置くことにより、測定できる。次に、スペクトル重み付けされた軸方向輝度Ｉ１（光軸３７５０に沿った輝度）を、線状吸収偏光子を通じて、光検出器によって測定する。次に、光配向フィルム１００を取り外し、光配向フィルムが位置３７４０に配置されていない状態で、スペクトル重み付けされた輝度Ｉ２を測定する。ＥＴは、比Ｉ１／Ｉ２である。ＥＴ０は、線状一体型個別構造体１５０が線状吸収偏光子３７２０の偏光軸と平行の方向に沿って延在する場合の実効透過率であり、ＥＴ９０は、線状一体型個別構造体１５０が線状吸収偏光子の偏光軸に対して垂直の方向に沿って延在する場合の実効透過率である。平均実効透過率（ＥＴＡ）は、ＥＴ０とＥＴ９０との平均である。幾つかの実施形態において、本明細書に記載する光学フィルム中間体又は光学フィルム積層体の平均実効透過率（ＥＴＡ）は、少なくとも１．２、１．４、又は１．６である。光学積層体が第１及び第２の光学フィルムを含むとき、各々は、主に光学ゲインをもたらすために設計される光学活微細構造体を含み、光学フィルム積層体の平均実効透過率（ＥＴＡ）は、少なくとも２．１０、又は２．１５、又は２．２０、又は２．２５、又は２．３５であり得る。
【０１４９】
特に、接着剤組成物は、経年変化後の貫入率及び平均実効透過率（すなわちゲイン）が、実質的に変更しないように選択される。経年変化条件は多種多様であってよい。特に定めのない限り、本明細書で用いるとき、「経年変化」は、６５℃かつ相対湿度９５％に維持された試験用チャンバ内で、少なくとも２００時間、幾つかの実施形態において少なくとも５００時間の間実施される、加速環境下経年変化を指す。
【０１５０】
好ましい実施形態において、平均実効透過率（すなわちゲイン）は、６５℃かつ相対湿度９５％の状態に光学積層体を２００時間置くとき、５％以下の光学ゲインの減少を示す。幾つかの実施形態において、光学ゲインの減少は、４％、３．５％、３％、２．５％、２％、又は１．５％以下である。
【０１５１】
ゲインの減少は、経年変化に伴う貫入率（ＰＤ）の変化に、少なくとも一部関連する。貫入率がわずか１．８マイクロメートル変化すると、光学ゲインが約８％減少する結果となり得ることが判明している。本明細書に記載する具現化された微細構造体では、かかる変化とは、貫入率の６２％増加であってよい。幾つかの実施形態において、経年変化による貫入率の変化は全くない。他の実施形態において、貫入率の変化は、５％、又は１０％でよく、更に５０％以下であってよい。幾つかの実施形態において、貫入率の変化は、４５％、４０％、３５％、３０％、又は２５％以下である。
【０１５２】
ゲインの減少は、経年変化によって接着剤が変形（例えばクリープ）し、それによって光学活性部分の大部分を覆うことに起因する場合もある。
【０１５３】
本発明の幾つかの利点を以下の実施例によって更に説明するが、実施例に記載される特定の材料及びその量並びに他の条件及び詳細は、本発明を不要に限定するものと解釈すべきではない。本明細書における百分率及び比率は全て、特に明記されていない限り重量基準である。本実施例で列挙される特定の材料、量、及び寸法、並びにその他の条件及び詳細は、過度に本発明を制限すると解釈されるべきではない。
【実施例】
【０１５４】
以下の材料の一覧は、実施例全体を通して参照される。
【０１５５】
【表１】
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【０１５６】
実施例に用いた光学フィルム：
第２の光学フィルム−フィルムＡは、２つの活性光学面を有する光学フィルムであった。表面Ａは、米国特許出願公開第２００９／００４１５５３号に記載のプロセスに従って作製したマスターツールを用いて、米国特許第５，１７５，０３０号、及び同第５，１８３，５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムであった。反対側の表面（表面Ｂ）は、２０１３年１０月２日に出願された米国特許出願第６１／８８５，７２３号に記載されるように、ツール４から調整された微細構造化ディフューザー層であった。
【０１５７】
第１の光学フィルム−フィルムＢは、米国特許第５，１７５，０３０号、及び同第５，１８３，５９７号に記載のプロセスに従って製造したプリズムフィルムであった。具体的には、フィルムＢは、米国特許出願公開第２０１３／０００４７２８号に記載されるプリズムフィルムの種類の一例である。フィルムＢの代表的な概略側面図を図１３に示す。光配向フィルム４４００は、第１の複数の線状対称な一体型個別構造体４４２０と、第２の複数の線状対称な個別構造体４４６０とを備えた。構造体４４２０及び４４６０をｙ方向に沿って延在させ、基材４４１０上に配置した。基材４４１０は、厚さ約２９マイクロメートル及び屈折率約１．６５のＰＥＴで作製した。硬化構造体４４２０及び４４６０の屈折率は、約１．５６であった。各一体型個別構造体に、主に光配向フィルムを表面に接着するように設計される接着部分４４３０を備え、主に光を方向付け、再利用するように設計される光配向部分４４４０上に配置した。個別構造体４４６０は任意の接着部分を備えず、主に光を方向付け、再利用するように設計された。一体型個別構造体４４２０を個別構造体４４６０と交互に配置した。
【０１５８】
各接着部分４４３０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約８０〜８５度の角度ω１を成した２つの対向する側部小面４４３２を備えた。各接着部分は、最小基部寸法ｔ２が約１．５（±０．５）マイクロメートルで、最大高さｔ１が約４（±０．５）マイクロメートルの基部４４３４を有した。各接着部分は、最小上面寸法ｔ３が約０．２（±０．２）マイクロメートルの湾曲した又は丸形の上面も備えた。各光配向部分４４２０は、ｘｙ平面（光配向フィルムの平面）と約４５度の角度ω２を成した２つの対向する側部小面４４２２を備えた。各光配向部分は、最小基部寸法ｔ５が約２４マイクロメートルで、最大高さｔ４が約１２マイクロメートルの基部４４４４を有した。一体型個別構造体４４２０の接着部分４４３０の先端部と、個別構造体４４６０の先端部との間のｚ軸オフセット高さの差は、７マイクロメートルであった。光配向フィルム４４００の平均実効透過率ＥＴＡは、約１．６３であった。
【０１５９】
接着剤コーティング溶液Ａの調製：
コーティング溶液を、２，９５０ｇのポリアクリレートＰＳＡ、２８８ｇのＵｖａｃｕｒｅ  １５００、４８ｇのジエチルフタレート、４０ｇのＦＰ５３８６、１．２５ｇのＡｄｄｉｔｏｌ  ＩＴＸ、４，３２８ｇのエチルアセテート、９８４ｇのメタノール、１，３７５ｇのトルエンを混合することによって調整した。このコーティング溶液は、乾燥すると、化学放射に曝すことにより硬化され、相互貫入ネットワーク（ＩＰＮ）を形成できる溶媒系接着剤である。乾燥した接着剤の組成を表１にまとめる。
【０１６０】
【表２】
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【０１６１】
プライマーコーティング溶液Ｂの調製：
コーティング溶液を、５５５ｇのポリアクリレートＰＳＡ、６．０９ｇのＬｕｖｉｓｋｏｌ  Ｐｌｕｓ、１４３９ｇの１−メトキシ−２−プロパノールを混合することによって調整した。このコーティング溶液は、溶媒型接着剤プライマーを表す。乾燥したプライマーの組成を表２にまとめる。
【０１６２】
【表３】
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【０１６３】
プライマーコーティング溶液Ｃの調製：
コーティング溶液を、２７９ｇのポリアクリレートＰＳＡ、４．０８ｇのＬｕｖｉｔｅｃ  ＶＰＣ  ５５Ｋ  ６５Ｗ、７３５ｇの１−メトキシ−２−プロパノールを混合することによって調整した。このコーティング溶液は、溶媒型接着剤プライマーを表す。乾燥したプライマーの組成を表３にまとめる。
【０１６４】
【表４】
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【０１６５】
プライマーコーティング溶液Ｄの調製：
コーティング溶液を、１．２４ｇのＣＹＭＥＬ  ３２７、２７７ｇのＲＤ１２４１、及び７２１ｇの１−メトキシ−２−プロパノールを混合することによって調整した。このコーティング溶液は、溶媒型接着剤プライマーを表す。乾燥したプライマーの組成を表４にまとめる。
【０１６６】
【表５】
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【０１６７】
比較実施例１（プライマーなし）幅６インチ（１５．２ｃｍ）のスロット型ダイと２６フィート／分（７．９２ｍ／分）のウェブ速度を用いて、フィルムＡの平面Ｂ側に溶液Ａをコーティングした。溶液は、歯車駆動ポンプを使用して流速２４．５ｃｃ／分で送り出した。コーティングされたフィルムを、１５０°Ｆ（６５．６℃）の温度及び２５°Ｆ（−３．９℃）の露点で維持された対流式オーブン内で乾燥し、このオーブンの長さは３０フィート（９．１４ｍ）であった。乾燥した接着剤の公称厚さは、３．３マイクロメートルであった。
【０１６８】
接着剤コーティングされたフィルムＡを次に、ラミネーションステーションに運搬し、実施例１のように、フィルムＢのプリズムの先端部分がフィルムＡのプリズムの先端部分に直交（orthoganol）するようにフィルムＢの構造化面に積層した。
【０１６９】
積層化光学積層体の初期光学ゲイン及び剥離力は、後述の試験方法に従って測定した。表５は、積層化光学積層体の初期をまとめている。
【０１７０】
比較実施例２（窒素含有樹脂を含む接着剤）幅６インチ（１５．２ｃｍ）のデュアルマニホールドスロット型ダイと２６フィート／分（７．９２ｍ／分）のウェブ速度を用いて、コーティング溶液Ａ及びＤを、同時に供給した。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で送り出した。コーティングされたフィルムを、１５０°Ｆ（６５．６℃）の温度及び２５°Ｆ（−３．９℃）の露点で維持された対流式オーブン内で乾燥し、このオーブンの長さは３０フィート（９．１４ｍ）であった。
【０１７１】
コーティング溶液Ｄを、基材フィルムＡの表面Ｂ上にコーティングした。コーティング溶液Ａを次に、溶液Ｄ上にコーティングした。コーティング溶液Ｄを、流速６．６５ｃｃ／分で送り出した。コーティング溶液Ａを、流速４４．５ｃｃ／分で送り出した。乾燥した接着剤層の公称総厚は、３．３マイクロメートルであった。
【０１７２】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、ラミネーションステーションに運搬し、フィルムＢのプリズムの先端部分がフィルムＡのプリズムの先端部分に直交するようにフィルムＢの構造化面に積層した。ラミネータを、スチールロールに対してニップされるゴムのロール（４０のショアーＡデュロメータ）で構成したが、そのニップ圧は、約１．３重量ポンド／インチ（２．３Ｎ／ｃｍ）で維持された。
【０１７３】
積層化光学積層体の初期光学ゲイン及び剥離力は、後述の試験方法に従って測定した。表５は、積層化光学積層体の初期をまとめている。
【０１７４】
（実施例１）
幅６インチ（１５．２ｃｍ）のデュアルマニホールドスロット型ダイと２６フィート／分（７．９２ｍ／分）のウェブ速度を用いて、コーティング溶液Ａ及びＢを、同時に供給した。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で送り出した。コーティングされたフィルムを、１５０°Ｆ（６５．６℃）の温度及び２５°Ｆ（−３．９℃）の露点で維持された対流式オーブン内で乾燥し、このオーブンの長さは３０フィート（９．１４ｍ）であった。
【０１７５】
コーティング溶液Ｂを、基材フィルムＡの表面Ｂ上にコーティングした。コーティング溶液Ａを次に、溶液Ｂ上にコーティングした。コーティング溶液Ｂを、流速６．６５ｃｃ／分で送り出した。コーティング溶液Ａを、流速４４．５ｃｃ／分で送り出した。乾燥した接着剤層の公称総厚は、３．３マイクロメートルであった。
【０１７６】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、ラミネーションステーションに運搬し、フィルムＢのプリズムの先端部分がフィルムＡのプリズムの先端部分に直交するようにフィルムＢの構造化面に積層した。ラミネータを、スチールロールに対してニップされるゴムのロール（４０のショアーＡデュロメータ）で構成したが、そのニップ圧は、約１．３重量ポンド／インチ（２．３Ｎ／ｃｍ）で維持された。
【０１７７】
積層化光学積層体の初期光学ゲイン及び剥離力は、後述の試験方法に従って測定した。表５は、積層化光学積層体の初期及び経時的な性能をまとめている。
【０１７８】
（実施例２）
幅６インチ（１５．２ｃｍ）のデュアルマニホールドスロット型ダイと２６フィート／分（７．９２ｍ／分）のウェブ速度を用いて、コーティング溶液Ａ及びＣを、同時に供給した。溶液は、歯車駆動ポンプを用いて、特定の流速で送り出した。コーティングされたフィルムを、１５０°Ｆ（６５．６℃）の温度及び２５°Ｆ（−３．９℃）の露点で維持された対流式オーブン内で乾燥し、このオーブンの長さは３０フィート（９．１４ｍ）であった。
【０１７９】
コーティング溶液Ｃを、基材フィルムＡの表面Ｂ上にコーティングした。コーティング溶液Ａを次に、溶液Ｃ上にコーティングした。コーティング溶液Ｃを、流速６．６５ｃｃ／分で送り出した。コーティング溶液Ａを、流速４４．５ｃｃ／分で送り出した。乾燥した接着剤層の公称総厚は、３．３マイクロメートルであった。
【０１８０】
接着剤コーティングされたフィルムＡを、ラミネーションステーションに運搬し、フィルムＢのプリズムの先端部分がフィルムＡのプリズムの先端部分に直交するようにフィルムＢの構造化面に積層した。ラミネータを、スチールロールに対してニップされるゴムのロール（４０のショアーＡデュロメータ）で構成したが、そのニップ圧は、約１．３重量ポンド／インチ（２．３Ｎ／ｃｍ）で維持された。
【０１８１】
積層化光学積層体の初期光学ゲイン及び剥離力は、後述の試験方法に従って測定した。表５は、積層化光学積層体の性能をまとめている。
【０１８２】
光学ゲインの測定：
各フィルム又はフィルム積層体を、拡散透過性の中空の光箱の上部に置いた。光箱の拡散透過及び拡散反射は、おおよそランベルト型であった。光箱は、約０．６ｍｍの厚さの拡散ＰＴＦＥ板から作製された、１２．５ｃｍ×１２．５ｃｍ×１１．５ｃｍの寸法の六面中空矩形立体であった。箱の１つの面をサンプル表面として指定した。中空光箱は、サンプル表面で測定し、４００〜７００ｎｍの波長範囲全体にわたり平均したとき、約０．８３％の拡散反射率を有した。ゲイン試験中、箱の、サンプル表面の反対側の表面にある直径約１ｃｍの円孔を介して、サンプル表面に向けて方向付けた光で内部から箱を照射した。この照明は、光を方向付けるために用いられる光ファイバーバンドルに取り付けられている安定化広帯域白熱光源（Ｓｃｈｏｔｔ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｓｏｕｔｈｂｒｉｄｇｅ  ＭＡ）から、直径１ｃｍのファイバーバンドル延長部付きＦｏｓｔｅｃ  ＤＣＲ−ＩＩＩとして入手可能）によって提供された。線状吸収偏光子（ＣＶＩ  Ｍｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ（Ａｌｂｕｑｕｅｒｑｕｅ  ＮＭ）からＭｅｌｌｅｓ  Ｇｒｉｏｔ  ０３  ＦＰＧ  ００７として入手可能）を、ロータリーステージ（Ａｅｒｏｔｅｃｈ，（ＰｉｔｔｓｂｕｒｇｈＰＡ）からＡＲＴ３１０−ＵＡ−Ｇ５４−ＢＭＳ−９ＤＵ−ＨＣとして入手可能）上に取り付け、サンプルとカメラとの間に置いた。カメラの焦点を、０．２８ｍの距離にある光箱のサンプル表面に合わせ、吸収偏光子をカメラレンズから約１．３ｃｍに配置した。偏光子を適所に置き、サンプルフィルムなしで測定した、照射された光箱の輝度は、１５０ｃｄ／ｍ２超であった。サンプル輝度を、Ｖｉｓ−ＮＩＲ光ファイバーケーブル（ＳｔｅｌｌａｒＮｅｔ  Ｉｎｃ（Ｔａｍｐａ，ＦＬ）からＦ１０００−Ｖｉｓ−ＮＩＲとして入手可能）を介してコリメートレンズに接続されたＥＰＰ２０００スペクトロメーター（ＳｔｅｌｌａｒＮｅｔ  Ｉｎｃ（Ｔａｍｐａ，ＦＬ）から入手可能）で測定し、スペクトロメーターは、サンプルフィルムがサンプル表面上に置かれたとき、箱のサンプル表面の平面に対して垂直入射で配置された。コリメートレンズは、鏡筒（Ｔｈｏｒｌａｂｓ（Ｎｅｗｔｏｎ，ＮＪ）からＳＭ１Ｌ３０として入手可能）及び平凸レンズ（Ｔｈｏｒｌａｂｓ（Ｎｅｗｔｏｎ，ＮＪ）からＬＡ１１３１として入手可能）からなり、この構成を組み立てて、検出器において５ｍｍの焦点スポットサイズを得た。光学ゲインは、サンプルフィルムを適所に置いたときの輝度の、サンプルが存在しないときの光箱の輝度に対する比として測定した。全てのフィルムについて、サンプルの向きに対して０、４５、及び９０度の偏光子角度で光学ゲインを測定した。０及び９０度で測定した平均光学ゲイン値を報告する。
【０１８３】
光学積層体の剥離強度の測定：
剥離力を、ＩＭＡＳＳ  ＳＰ−２０００テスタ（ＩＭＡＳＳ  Ｉｎｃ．（Ａｃｃｏｒｄ  ＭＡ）から入手可能）を用いて測定した。幅１インチ（２．５４ｃｍ）、長さ約１０インチ（２５．４ｃｍ）のテストストリップを、下側プリズムフィルムのプリズムの向きに平行に切断した。積層体ストリップを、幅１インチ（２．５４ｃｍ）のＳｃｏｔｃｈ両面テープ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）からＳｃｏｔｃｈ  ６６５として入手可能）を用いて、テスタの台に接着した。テスタを、１８０度剥離力を測定するように設定した。下側プリズムフィルムの平面側がテスタの台に接着し、上部フィルムが天秤に接着するようにサンプルを向けた。ロードセルの能力は、１０重量ポンド（４４．５Ｎ）とした。１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の速度の剥離力を測定した。初期遅延２秒後にデータを収集した。次に、２０秒間の試験時間にわたって測定値を平均した。各ストリップサンプルについて、最低２回連続の２０秒間測定値を収集した。２枚のストリップについて、それぞれ２回測定した計４回の測定値のデータを平均した。
【０１８４】
【表６】
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本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［３０］に記載する。
［項目１］
ポリアクリレートと重合性モノマーとの反応生成物の相互貫入ネットワークを含む硬化接着剤層によって第２の光学フィルムの微細構造化表面層に接着される第１の光学フィルムを含み、前記第２の光学フィルムが前記硬化接着剤層と前記第２の基材の前記微細構造化表面層との間に配置されるプライマー層を更に含み、前記プライマー層がポリアクリレートと窒素含有ポリマーとを含む、光学フィルム積層体。
［項目２］
前記第１の光学フィルムが、前記硬化接着剤層によって前記第２の光学フィルムの前記微細構造化表面層に接着される第１の表面上に主に光学ゲインをもたらすよう設計される光学活性部分を含む複数の構造体を、前記構造体の一部が前記接着剤層に貫入して、前記硬化接着剤層と前記第１の表面との間に隔離部を設けるようにして、含む、項目１に記載の光学フィルム積層体。
［項目３］
前記第１の光学フィルム又は構造体の少なくとも一部が、前記接着剤層に貫入する接着部分を含む、項目２に記載の光学積層体。
［項目４］
前記構造体の光学活性部分が、前記接着剤層に貫入しない、項目３に記載の光学積層体。
［項目５］
前記構造体が、プリズム微細構造体を含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目６］
前記プリズムの少なくとも一部が、前記プリズムの先端部から延在し、光学不活性接着部分として機能する柱状体を含む、項目５に記載の光学積層体。
［項目７］
前記光学積層体が、少なくとも１．８の光学ゲインを有する、項目１〜６のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目８］
前記硬化接着剤層と前記第１の表面との間の前記隔離部が、空気界面をもたらす、項目１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目９］
前記硬化接着剤層が、２５℃において１００〜２０００ＭＰａの範囲の弾性率を有する、項目１〜８のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１０］
前記窒素含有ポリマーが、自由電子対を含む少なくとも１つの窒素原子を含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１１］
前記硬化接着剤層が、窒素含有モノマー又はポリマーを含まない、項目１〜１０のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１２］
前記プライマー層が、最大５重量％までの１つ又は２つ以上の窒素含有ポリマーを含む、項目１〜１１のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１３］
前記窒素含有ポリマーが、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、又はそれらの組み合わせのホモポリマー又はコポリマーである、項目１〜１２のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１４］
前記接着剤層の前記重合性モノマーが、カチオン重合性基あたり１５０ｇ／モル未満の分子量を有するカチオン重合性基を含むモノマーを含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１５］
前記硬化接着剤層の前記重合性モノマーがエポキシ樹脂である、項目１〜１４のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１６］
前記硬化接着剤層が、光活性化カチオン性反応開始剤を更に含む、項目１４又は１５に記載の光学積層体。
［項目１７］
前記硬化接着剤層が、約３５重量％〜約７５重量％の前記ポリアクリレートを含む、項目１〜１６のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１８］
前記硬化プライマー層が、少なくとも７５重量％の前記ポリアクリレートを含む、項目１〜１７のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目１９］
前記プライマー層、接着剤層、又はそれらの組み合わせの前記ポリアクリレートが感圧性接着剤である、項目１〜１８のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目２０］
前記プライマー層、接着剤層、又はそれらの組み合わせの前記ポリアクリレートが、分枝状のＣ４〜Ｃ１２アルキル基を含むモノマー繰り返し単位を少なくとも４０重量％含む、項目１〜１９のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目２１］
前記微細構造化表面層が、複数のピークを含み、前記ピークが艶消粒子を含まない、項目１〜２０のいずれか一項に記載の光学積層体。
［項目２２］
基材と、前記基材上に配置されたプライマー層と、前記プライマー層上に配置された接着剤層と、を含み、前記プライマー層が、ポリアクリレートと、窒素含有ポリマーと、を含み、前記接着剤層が、ポリアクリレート構成成分を含む、物品。
［項目２３］
前記接着剤が、第２の基材又は剥離ライナーに更に接着される、項目２２に記載の物品。
［項目２４］
少なくとも１つの基材が、微細構造化表面層を更に含み、前記プライマー層が前記微細構造化表面層に接着される、項目２２又は２３に記載の物品。
［項目２５］
前記微細構造化表面層が、複数のピークを含み、前記ピークが艶消粒子を含まない、項目２４に記載の物品。
［項目２６］
前記基材が、光学基材である、項目２２〜２５のいずれか一項に記載の物品。
［項目２７］
前記接着剤が、前記ポリアクリレートと重合性モノマーとの前記反応生成物の相互貫入ネットワークを含む、項目２２〜２６のいずれか一項に記載の物品。
［項目２８］
前記物品が、項目９〜２０のいずれか一項又は組み合わせによって更に特徴付けられる、項目２２〜２７のいずれか一項に記載の物品。
［項目２９］
基材をプライマー層でコーティングする工程であって、前記プライマー層が、ポリアクリレートと、窒素含有ポリマーと、を含む工程と、
前記プライマー層の上に接着剤層を配置する工程であって、前記接着剤組成物がポリアクリレート構成成分を含む工程と、を含む、基材を作製する方法。
［項目３０］
項目２３〜２８のいずれか一項又は組み合わせによって更に特徴付けられる、項目２９に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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