(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリップ幅にわたるストリップ引張応力分布の測定による、ストリップ（２）の平坦度エラーの特定のための平坦度測定ローラ（１）であって、
ローラ幅（Ｂ）にわたるストリップ引張応力の測定のために異なる幅位置に分配して配置され、かつ、ローラ表面に統合された複数の測定箇所（３）を有し、
該測定箇所（３）が、それぞれ、１つ又は複数の力測定センサ（５）上に配置された、前記ローラ表面と面一の測定体（４）を備えており、
該測定体（４）が、ストリップ走行方向（Ｒ）に延びるその長手方向で前記ローラ表面（６）への平面視においてローラ軸線に対して垂直に配向されており、
前記測定体（４）が、その長さ（ｌ’）における測定長さ（ｌ）を規定する少なくとも一部にわたって一定の幅（ｂ）を備えており、
前記測定箇所（３）によって、各ローラ回転ごとに複数の測定値を各幅位置について検出することが可能であり、
前記測定体（４）が測定バーとして形成されており、これら測定バーが幅よりも長い前記長さ（ｌ’）及び／又は前記測定長さ（ｌ）を有し、
前記測定バーが、それぞれ長手方向に前後に配置された２つの力測定センサ（５）に載置されている
ことを特徴とする平坦度測定ローラ。
【請求項２】
前記測定バーの前記長さ（ｌ’）あるいは前記測定長さ（ｌ）が前記幅（ｂ）の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項１記載の平坦度測定ローラ。
【請求項３】
１つの測定箇所グループ（Ｍ）が、ローラ幅（Ｂ）にわたって互いに間隔をもって分配され、かつ、共通の周囲位置あるいは角度位置に配置された複数の前記測定箇所（３）を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項４】
それぞれ異なる角度位置に配置されている複数の測定箇所グループ（Ｍ）が周囲にわたって分配して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項５】
周方向において前後に配置された２つの測定箇所グループ（Ｍ）の複数の前記測定箇所（３）が少なくとも部分的に幅方向に互いにずらして配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項６】
全ての前記測定箇所グループ（Ｍ）が、あらかじめ定められた幅位置において１つの測定箇所（３）を基準測定箇所として備えていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項７】
１つの測定箇所グループに、少なくとも５つの測定箇所（３）が幅（Ｂ）にわたって分配して配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項８】
前記測定バーが、１０〜５０ｍｍの幅（ｂ）及び／又は５０〜３００ｍｍの長さ（ｌ）又は測定長さ（ｌ’）を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項９】
前記測定バーの前記長さ（ｌ’）又は前記測定長さ（ｌ）が、ローラ直径（Ｄ）の５〜２０％であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項１０】
隣り合う２つの測定箇所の間の（自由な）間隔（Ａ）が２０〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項１１】
前記測定バーが完全に包囲された隙間（８）によって前記ローラ表面から分離されており、前記力測定センサ（５）に対してのみ締結されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の平坦度測定ローラによりストリップ幅にわたるストリップ引張応力を測定することでストリップの平坦度エラーを特定するための方法であって、各ローラ回転ごとに、前記測定箇所によって各幅位置についての複数の測定値が検出されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
各幅位置に対して各測定箇所によって特定された測定値に基づきそれぞれ１つの平均値が決定されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ストリップの、前記測定バーとの接触長さが前記測定バーの前記長さあるいは前記測定長さよりも短いことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
測定ローラの各回転ごとに、前記測定バーへの前記ストリップの当接前に前記力測定センサのリセットが行われることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストリップ幅にわたるストリップ引張応力分布の測定による、ストリップ、特に金属ストリップの平坦度エラーの特定のための平坦度測定ローラであって、ローラ幅にわたるストリップ引張応力の測定のために異なる幅位置に分配して配置され、かつ、ローラ表面に統合された複数の測定箇所を有し、該測定箇所が、それぞれ、１つ又は複数の力測定センサ上に配置された、前記ローラ表面と面一の測定体を備えている平坦度測定ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような平坦度測定ローラにより、ストリップ幅にわたるストリップ引張応力分布の測定によって、ストリップ、特に金属ストリップにおける平坦度エラーが特定され、ストリップ幅にわたってストリップ引張りの下にあるストリップは、あらかじめ設定された巻き付け角度で平坦度測定ローラに巻き付けられているとともに、これにより、ストリップ幅方向における局所的な長手方向引張応力分布に合わせて局所的な押圧力が平坦度測定ローラに作用し、これに基づきストリップ引張応力分布が検出され得る。そして、ストリップ幅にわたるストリップ引張応力分布に基づき、直接ストリップエラー、特にうねりあるいはストリップの反りが特定され得る。なぜなら、各ストリップの長さの差が引張応力差により表されるためである。
【０００３】
各測定箇所の測定体は、その下に配置された力測定センサ、例えば圧電水晶（Ｐｉｅｚｏ−Ｑｕａｒｚｅ）に作用するカバーを形成している。このとき、ローラに対する圧電水晶の介装においてカバーを締結することが合目的である。一方で測定体あるいはカバーと、他方でローラ本体部との間でのフォースシャント（Ｋｒａｆｔｎｅｂｅｎｓｃｈｌｕｓｓ）を最小化するために、測定体あるいはカバーが、完全に包囲する隙間によってローラ表面から分離されているとともに、ローラ材料との更なる接触なく、力センサに対してのみ締結されるようになっている。したがって、測定体あるいはカバーは、負荷において（完全に）、及びカバーの大きな変形なく力測定センサに対して移動する。
【０００４】
このような測定ローラは、例えば特許文献１又は特許文献２から公知である。
【０００５】
特許文献１から公知の平坦度測定ローラにおいては、複数の測定体が円形状のカバーとして形成されており、これらカバーは、それぞれ力測定センサ上に載置される。このような複数の測定箇所がストリップ幅にわたって分配されて配置されており、その結果、個々の測定箇所で異なる幅位置に対するストリップ引張応力が検出される。そのほか、このとき、これら測定箇所はストリップ幅にわたるのみならずローラの周囲にわたって分配されて配置されるようになっている。各測定箇所で、各回転ごとに測定値を検出することができる。
【０００６】
特許文献２から、測定体としての平坦度測定バーがローラ表面に統合された平坦度測定ローラが認識され、この平坦度測定バーは、複数のセンサ上で支持されているとともに、引張応力分布の特定のためにストリップ幅にわたってローラ軸線に対して傾斜して延びている。その結果、このような測定バーは、一方ではあらかじめ設定された幅範囲にわたって、及び他方ではあらかじめ設定されたローラの周囲範囲にわたって延在している。ローラ軸線に対して傾斜して配置されたこのような測定バーにより、時間的に前後して、それぞれ異なるローラの幅位置、したがって更にストリップの異なる幅位置に割り当てられた複数の測定値を検出することができる。その結果、異なる幅位置において１つの測定体（すなわち測定バー）による測定を実行することが可能である。このとき、通常、このような複数の平坦度測定バーをストリップ幅にわたって分配して配置するようになっており、これら平坦度測定バーは、それぞれ測定ローラあるいは金属ストリップの所定の幅範囲をカバーする。
【０００７】
公知の平坦度測定ローラは基本的に実証されているが、これら平坦度測定ローラは、特に測定精度に関して更なる発展性を有している。ここに、本発明が用いられる。
【０００８】
そのほか、特許文献３から、力測定センサがローラ周囲に沿って延びるブリッジによってカバーされた平坦度測定ローラが知られており、ブリッジは、偏向ローラの断面においてネジボルトで固定されており、その結果、測定中にブリッジの変形がなされる必要がある。
【０００９】
同様のことは、特許文献４から公知の測定ローラについても当てはまり、この測定ローラにおいては、測定箇所装置は、ローラの凹部内に掛けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第０５９５０７２号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００４００８３０３号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第４１３５６１４号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２４４７１９８号明細書
【特許文献５】独国特許発明第１０２００８０３０２８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、平坦度エラーを、かなり高い精度で、また同時に単純な構造においてストリップ引張応力分布の測定によって検出し得る、冒頭に記載した種類の平坦度測定ローラを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題の解決のため、本発明は、ストリップ幅にわたるストリップ引張応力分布の測定による、ストリップ、特に金属ストリップの平坦度エラーの特定のための平坦度測定ローラであって、
ローラ幅にわたるストリップ引張応力の測定のために異なる幅位置あるいは幅座標に分配して配置され、かつ、ローラ表面に統合された複数の測定箇所を有し、
該測定箇所が、それぞれ、１つ又は複数の力測定センサ上に配置された、前記ローラ表面と面一の測定体を備えており、
該測定体が、ストリップ走行方向に延びるその長手方向で前記ローラ表面への平面視においてローラ軸線に対して垂直に配向されており、
前記測定体が、その長さにおける測定長さを規定する少なくとも一部にわたって（本質的に）一定の幅を備えており、
その結果、前記測定箇所によって、各ローラ回転ごとに複数の測定値を各幅位置について検出することが可能である、前記平坦度測定ローラを教示するものである。
【００１３】
このとき、本発明は、各ローラ回転において、したがって各測定サイクル内で、（一方では測定体と他方では１つあるいは複数の力測定センサで構成される）個々の測定箇所で所定の幅位置あるいは幅座標についての複数の測定値が検出可能であり、その結果、この測定値に基づいて例えば平均値を形成し得るように平坦度測定ローラあるいはその測定箇所が形成されている場合に測定精度が大幅に向上させることが可能であるという認識に基づいている。このことは、本発明により、複数の箇所が少なくともその長さの一部にわたって本質的に一定の幅を有する複数の測定体で形成されており、その結果、時間的に連続して１つ及び同一の測定体によって同一の幅位置についての複数の測定値が検出されることによって達成される。同一の幅を有する測定体のこの長さは、測定長さを規定するものである。
【００１４】
一方、例えば従来技術による球状の公知の平坦度測定ローラにおいては、ストリップの走行時に接触面の大きさが絶えず変化し、したがって、測定サイクル内の対応する最大値のみがローラ回転時に評価され得る一方、本発明による解決手段においては、測定サイクルごとに、したがってローラ回転ごとに複数の「利用可能な測定値」を検出することが可能である。なぜなら、測定値が異なる大きさの接触面によって損なわれることなく、測定長さ内で同一の幅座標に対して代表する測定値が測量されるためである。このとき、測定体は、基本的に公知の形態で、完全に包囲する隙間によってローラ表面から分離されているとともに、力センサに対してのみ締結されている。特許文献３から公知の測定箇所とは異なり、測定値検出は、測定ブリッジの変形によってなされるのではなく、測定体、例えば測定バーの完全な「操作」によってなされ、その結果、ストリップが測定長さ内での測定体を単に縁部範囲においてのみカバーする場合に測定値が検出され得る。
【００１５】
基本的には、測定体が長さの所定の部分にわたって本質的に一定の幅を有する場合に、測定体に対する様々な幾何形状が問題となる。したがって、このカバーの測定体は、例えば正方形状に形成されることができる。しかしながら、特に好ましくは、測定体は長方形状（あるいはストリップ状）が幅よりも長い長さを有する測定バーとして形成されている。測定バーの長さあるいは測定長さは、幅の少なくとも２倍、特に好ましくは少なくとも３倍であり得る。また、測定バーは、１０〜５０ｍｍの、例えば１０〜３０ｍｍの幅（ｂ）及び／又は５０〜３００ｍｍ、好ましくは５０〜２００ｍｍ、例えば６０〜１４０ｍｍの長さ又は測定長さを有することができる。このとき、本発明は、測定体の長い長さあるいは測定長さによって、（周方向に沿って）各幅座標についての複数の測定値を検出可能であるという認識に基づいている。長さに対して幅を削減することで、ローラ幅にわたって、したがってストリップ幅にわたっても複数の測定体を一列に互いに並べて配置することが可能であり、その結果、測定の分解能をストリップ幅にわたって向上させることが可能である。このとき、測定体の測定長さは、好ましくは巻き付け角度に基づくストリップのローラとの接触長さよりも長い。
【００１６】
例えば６００ｍｍのローラ直径において５°の巻き付け角度で動作する場合には、これに基づき約２６ｍｍのストリップの論理的な接触長さとなる。８０ｍｍの測定バーの測定長さ及び２ｍｍごとの測定においては、ストリップが初めは０〜２６ｍｍまで接触し、次回の測定においては２〜２８ｍｍまで接触することなどが続いて生じる。各測定の最後には、５４〜８０ｍｍまでの接触がなされ、その結果、この実施例においては、各幅座標についての測定バーによる測定サイクルごとに２８回の測定が可能である。なお、前記測定体、例えば測定バーの長さ又は測定長さは、ローラ直径の５〜２０％であり得る。
【００１７】
特に好ましくは、測定体、例えば測定バーは、長手方向において（面一に）前後に配置されたそれぞれ（少なくとも）２つの力測定センサ上に載置されている。これら力測定センサは、それぞれ測定バーの端部範囲に配置されている。この場合、両信号が例えば合算されることで、両力測定センサあるいは複数の力測定センサは、測定値の検出のために使用される。これにより、測定バーあるいは測定体が主に１つ又は複数のセンサの範囲において又は例えば複数のセンサの間にも負荷されるかどうかにかかわらず、測定長さ全体にわたって表される測定値が信頼性をもって測量され得る。測定中には、測定バーによって測定される測定力がローラ直径に応じて変化し、半径についてずらして配向され得る力センサの測定方向において常に正確でないため、「測定エラー」が少なくとも理論的に生じ得る。しかしながら、この差異は、通常のローラ直径においては非常にわずかであるともに、通常は、既知の角度位置に基づきこの差異を計算により補正することが可能である。
【００１８】
好ましくは測定体、例えば測定バーが２つの力測定センサ上、例えば２つの圧電要素上に載置されているとしても、基本的に、測定体、例えば測定バーが、中央に配置された力測定センサ上にのみ配置されること、及びこの個々の力測定センサの介装の下で測定体をローラに締結することは、本発明の範囲内にある。このことは、特に、測定体が十分に曲げ安定性を有し、その結果、負荷中に大きな変形がなされない場合に可能である。しかしながら、好ましくは、上述のとおり、（少なくとも）２つの力測定センサによって動作される。
【００１９】
特に好ましくは、複数の測定箇所が１つの測定箇所グループまとめられ、このような測定グループは複数の測定箇所、特に少なくとも５つの、好ましくは少なくとも８つの、例えば少なくとも１０個の測定箇所を備えているとともに、これら測定箇所は、ローラ幅にわたって分配されつつ互いに間隔をもって共通の周囲位置あるいは角度位置に配置されている。これにより、このような測定箇所グループによって、同時に、ローラの角度位置においてストリップ引張応力がストリップ幅にわたって分配されて測定されることが可能である。比較的幅の狭い複数の測定体、例えば測定バーによって動作され得るため、複数の測定箇所を互いに並べて共通の角度位置に配置することが可能である。例えば球状のカバーあるいは測定箇所とは異なり、長いに並べて配置された測定箇所を周囲にわたって互いにずらして位置決めする必要がない。このとき、安定性の理由から、隣接する２つの測定箇所の間のある程度の、例えば２０〜１００ｍｍ、好ましくは３０〜７０ｍｍの（自由な）最小間隔を保持することが合目的である。これにより、複数の測定バーが直接隣り合って配置されていても、ローラの剛性を全体として保証することが可能である。
【００２０】
本実施例の発展形態においては、複数のこのような側手箇所グループあるいは測定バーの列をローラの周囲にわたって分配することが可能であり、このとき、各測定箇所グループは、異なる角度位置に配置されている。このとき、測定箇所グループの測定箇所がそれぞれ同一の幅位置あるいは幅座標に配置され、その結果、測定箇所グループにより、それぞれ同一の幅座標において測定されることが可能である。この場合、１つのローラ回転において、各個々の測定バーグループによってストリップ幅にわたる完全な測定を行うことが可能であり、その結果、測定精度が平均値形成により更に高められる。しかし、これに代えて、周方向において前後に配置された２つの測定箇所グループの測定箇所を少なくとも部分的に幅方向に高いにずらして配置することも可能であり、その結果、１つの測定箇所グループにより他の測定箇所グループとは異なる他の幅座標が測定される。これにより、測定の分解能がストリップ幅にわたって高められ、その結果、「ほぼ連続的な」分解能が可能となる。例えばそれぞれ５０ｍｍの測定間隔で列の内部に配置された８つの列の測定バーがローラの周囲に配置されている場合には、１つのローラ回転において６．２５ｍｍの分解能をストリップ幅方向に得ることが可能である。
【００２１】
ずらして配置される場合には、全ての測定箇所グループがあらかじめ設定された幅位置において１つの測定箇所を備えていて、すなわち、測定箇所グループごとに少なくとも１つの測定箇所が常に同一のストリップ幅座標、例えば常にストリップ中央部に配置されていることは、本発明の範囲内である。このような測定箇所は、基準測定箇所としての役割を果たす。測定が同一の幅座標において差異を生じさせるものであれば、これにより、ストリップ引張の変動が推定され、その結果、このような基準バーを用いてストリップ引張の変動がフィルタされ得る。
【００２２】
ローラは、基本的に公知のようにコーティングされずに、又はコーティングされて構成されることが可能である。このとき、基本的に公知の、例えばゴム／合成樹脂から成るコーティング、又は例えばタングステンカーバイドのような硬質コーティングも用いることが可能である。コーティングは、公知の平坦度測定ローラのように、各適用条件に各応用用途に適合され得る。
【００２３】
本発明の対象は、上述の種類の平坦度測定ローラによりストリップ幅にわたるストリップ引張応力を測定することでストリップの平坦度エラーを特定するための方法でもある。この方法は、各ローラ回転時に、前記測定箇所において各幅位置についての複数の測定値が検出されることにより傑出している。好ましくは、各幅位置について測定箇所で特定された測定値に基づきそれぞれ１つの平均値を決定することが可能である。このとき、測定箇所あるいは測定バーとのストリップの接触長さは、好ましくは測定箇所あるいは測定バーの長さよりも短い。そのほか、各測定箇所へのストリップの当接前に力測定センサのリセットが行われることは、本発明の範囲内である。
【００２４】
以下に、１つの実施例を示す図面に基づき本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】ローラ表面へ見た本発明による平坦度測定ローラの平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａによる対象の断面図である。
【図２】図１Ｂによる対象に基づく拡大された部分を示す図である。
【図３Ａ】図１Ａによる対象の変更された実施形態を示すものである。
【図３Ｂ】図１Ｂによる対象の変更された実施形態を示すものである。
【図４Ａ】他の実施形態における図１Ａ，図１Ｂによる対象を示すものである。
【図４Ｂ】他の実施形態における図１Ａ，図１Ｂによる対象を示すものである。
【図５Ａ】変更された実施形態における図１Ａによる対象を示すものである。
【図５Ｂ】変更された実施形態における図１Ｂによる対象を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
各図には直径Ｄを有する平坦度測定ローラ１が示されており、この平坦度測定ローラによって、ストリップ幅にわたるストリップ引張応力分布を測定することでストリップ２、特に金属ストリップの平坦度エラーが特定され得る。このような平坦度測定ローラ１は、通常は非動作であり、したがって駆動されずにストリップ処理設備に統合されている。その結果、連続的な動作においてストリップ２の平坦度を特定することができ、ストリップは、あらかじめ設定された巻き付け角度で平坦度測定ローラ１に巻き付く。ストリップ２は、図２においてのみ示唆されている。このような平坦度測定ローラ１は、複数の測定箇所３を備えており、これら測定箇所は、ローラ表面に統合されているとともに、ストリップの引張応力を測定するためにローラ幅Ｂにわたって分配されつつ異なる幅方向位置に配置されている。各測定箇所３はそれぞれローラ表面と面一の測定体４を備えており、この測定体は、本実施例では測定バー４として形成されているとともに、２つの力測定センサ５上に配置されている。これら力センサ５は、例えば圧電水晶あるいはこのような圧電水晶を有する測定要素であり得る。測定体４は、力測定センサ５のカバーとしてこれら力センサ５を介装しつつローラに対して例えば不図示の固定ボルト、固定ロッド又はこれらに類するものによって締結されている。このとき、基本的には、例えば特許文献２又は特許文献５による公知の手段を用いることが可能である。
【００２７】
本発明によれば、測定体４は、ストリップ走行方向Ｒに延びる長手方向で、ローラ表面に対する平面視においてローラ軸線６に対して垂直に配向されている。したがって、本実施例では測定バー４として形成されている測定体は、特許文献２に基づく従来技術のようにローラ軸線に対して傾斜してではなく真っすぐに配置されている。このとき、これら測定バー４は、その長さｌ’の本質的な部分にわたって一定の幅ｂを有している。長さｌ’のこの部分は、測定長さｌとして示される。本実施例では、測定バー４が幅ｂよりも大きな長さｌ’と、幅ｂよりも大きな測定長さｌとを有している。
【００２８】
本発明による構成により、各測定箇所３によりストリップ引張応力についてのそれぞれ複数の測定値をローラ回転ごとにストリップの各幅位置において得る可能性が存在する。ローラ直径Ｄが例えば６００ｍｍであり、巻き付け角度が５°であれば、例えば８０ｍｍの測定バー４の測定長さｌ及びローラ回転ごとに２ｍｍごとの測定においては、同一の測定箇所での２８回の測定が行われ得る。これにより、測定精度が大幅に向上され得る。なぜなら、これら個々の測定値に基づき個々のローラ回転に対して例えば平均値を形成することが可能であるためである。
【００２９】
このとき、図１Ａ及び図１Ｂには第１の実施形態が示されており、この第１の実施形態においては、測定箇所３全体が、測定箇所グループＭを形成しつつ共通の周囲位置あるいは角度位置において自由な間隔Ａをもって互いに並んでローラ幅にわたって配置されている。したがって、図１Ａ及び図１Ｂによる実施形態においては、同時に、測定箇所全体３により、異なる幅位置についての測定値が特定され得る。
【００３０】
図３Ａ，図３Ｂに基づく変更された実施形態においては、２つの測定箇所グループＭが設けられており、これら測定箇所グループは、周囲にわたって分配されているか、あるいは周方向において前後に配置されているとともに更に前後に所定の周囲角度だけずらして配置されている（特に図３Ｂ参照）。これにより、１つの測定グループＭによって、他の測定グループＭとは異なる他の幅位置についての測定値が特定され得る。その結果、ローラの分解能がストリップ幅にわたって向上する。
【００３１】
この考えの発展形態が図４Ａ，図４Ｂあるいは図５Ａ，図５Ｂに示されており、すなわち、適当にずらして配置された複数の測定グループにより、幅方向にわたる分解能が「ほぼ連続的な」幅方向にわたる測定まで高められる。
【００３２】
このとき、図４Ａ，図４Ｂ及び図５Ａ，図５Ｂにおいて、測定箇所グループＭ全体が同一の幅位置における測定箇所、本実施例ではローラ中央部を備えていることも認識可能である。したがって、ローラ中央部におけるこの測定バー４は、基準バーとして用いられることができ、この測定バー４を用いて場合によってはあり得る（時間的な）ストリップ引張変化の影響がフィルタ除去され得る。例えば直接前後に配置された中央の２つの測定バー４によって同一の幅位置において異なる引張応力が特定される場合には、これを時間的なストリップ引張変化に帰することが可能である。
【００３３】
その他の点では、測定ローラ１が非動作の測定ローラとして側方の支持部７で回転可能に指示されていることが各図において認識できる。しかしながら、これに代えて、加速時又は減速時のスリップを回避するために、ローラが少なくとも駆動部、例えば加速可動部を有することも可能である。詳細については図示されていない。
【００３４】
個々の測定バー４は、単に示唆された完全に包囲する隙間８によって、ローラ表面から分離されており、これら測定バー４は、これら測定バーが（直接）ローラ本体部に載置されることなく、力センサ５に対してのみ締結されている。これにより、基本的に公知の形態でフォースシャントが回避されるか、あるいは最小化される。そのほか、この配置により、測定バーとのストリップの異なる接触点についての１つの、又は同一の測定バーと比較可能な測定値を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１            測定ローラ
２            ストリップ
３            測定箇所
４            測定体
５            力測定センサ
６            ローラ軸線
７            支持部
８            隙間
Ａ            間隔
Ｂ            ローラ幅
ｂ            幅
Ｄ            直径
ｌ，ｌ’      長さ
Ｍ            測定箇所グループ
Ｒ            ストリップ走行方向
【図１Ａ】
0006435251.tif 000002
【図１Ｂ】
0006435251.tif 000003
【図２】
0006435251.tif 000004
【図３Ａ】
0006435251.tif 000005
【図３Ｂ】
0006435251.tif 000006
【図４Ａ】
0006435251.tif 000007
【図４Ｂ】
0006435251.tif 000008
【図５Ａ】
0006435251.tif 000009
【図５Ｂ】
0006435251.tif 000010