(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波や洪水等の水害時における救助または救命の用に供する装置であって、前記装置は、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流を透過させるも、本水流に呑まれた水害遭難者の身体は通過させない構造とし、小構造体を繰り返し連続的に配置することにより構成する場合を含み、本水流の方向に、連続的または断続的に上がっていく形状を成し、かつ、前記装置は、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該装置の上流側前面に衝突した前記水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させることにより、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該装置に接触している前記水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該装置からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させる構造とすることにより、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、本水流を受け続ける前記水害遭難者の身体を、当該装置の上流側前面に沿って当該装置上方に移動させ、水面に到達させて救助または救命する、漂着救助装置を成す装置。
【請求項２】
前記請求項１は、記載の上流側前面が、本水流の方向に高くなる傾斜した面を成すことにより、前記水害遭難者の身体を、当該前面に沿って当該装置上方に移動させる、傾斜前面である装置。
【請求項３】
前記請求項２は、記載の傾斜前面が、縦方向の格子状である装置。
【請求項４】
前記請求項２は、記載の傾斜前面が、網状である装置。
【請求項５】
前記請求項４は、記載の網状の部分のうち、４０平方ｃｍ以上の網目の面積の割合が、当該網状の部分全体の面積に対し、３割未満となる装置。
【請求項６】
前記請求項４は、記載の網状の部分のうち、４０平方ｃｍ以上の網目には、当該網目の下側の辺となる部分に、当該網目を覆い塞ぐ大きさのカバーを取り付けた装置。
【請求項７】
前記請求項２から６までのいずれかに記載の装置は、本水流による浸水時に変形して前記傾斜前面を成す構造とした装置であり、その可動部が、通常時は、振動、前記漂着救助装置上の歩行、または、風圧力により、有害な変形をせず、本水流による浸水時には、当該可動部が、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、変形することにより、本水流の上流側となる前面が前記傾斜前面を成す構造とした装置。
【請求項８】
前記請求項２または７は、前記漂着救助装置が段状であり、各段の、段の先端部または全部が、本水流の方向に押し込まれることができる構造を採っており、かつ、ａ)当該段の先端部と、当該段の先端部または全部の下面に面する範囲の、当該段の下段の上面の部分とを、一定のあそびを持たせた長さのコード、または、伸縮性を有するコードで接続し、これを段鼻に平行な方向に一定の間隔で連続的に配置することにより格子状部分を成し、通常時は、これを蹴込とし、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、当該段の先端部または全部が押し込まれ、当該格子状部分が引き伸ばされることにより格子状の前記傾斜前面を形成させる構造、ｂ）当該段の先端部または全部の下面に面する範囲の、当該段の下段の上面の部分に、本水流の上流側となる前面が本水流の方向に高くなる勾配を持ち、本水流の方向に見た場合に櫛歯状に上部が開放された縦方向の格子状となる、傾斜面を成す格子状部分を有し、または、これに加え、当該段の先端部または全部の下面に、本水流の上流側となる前面が櫛歯状に下部が開放された縦方向の格子状の面を成す格子状部分を有し、通常時はこれら格子状部分は蹴込とされているが、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、当該段の先端部または全部が押し込まれ、当該段の下段の上面の部分が有する格子状部分の本水流の上流側となる前面により、格子状の前記傾斜前面を形成させる構造、または、ｃ）当該段の先端部または全部の下面に面する範囲の、当該段の下段の上面の部分に、本水流の上流側となる前面が凸曲面である横桟を持つ格子状部材を設置し、通常時は、これは蹴込とされているが、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、当該段の先端部または全部が押し込まれ、当該段の先端部と当該格子状部材の横桟の前面を結ぶ面により、格子状の前記傾斜前面を形成させる構造とした装置。
【請求項９】
前記請求項１は、本水流の上流側となる前面に、水平面に投影した場合に軌道の方向が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダー、案内面やガイド、回転軸を含む、変形や移動の軌道を制限する機構によって支持された、可動のユニットを有し、本水流による浸水時に、当該可動のユニットの本水流の上流側となる先端部または前面が、前記水害遭難者の身体により本水流の方向に押し込まれると、前記軌道を制限する機構によって、当該先端部または前面が、上方に誘導されることにより、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該先端部または前面に衝突した前記水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させ、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該先端部または前面に接触している前記水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該先端部または前面からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させ、本水流を受け続ける当該水害遭難者の身体を、当該装置の上流側前面に沿って当該装置上方に移動させる構造とした装置。
【請求項１０】
前記請求項９は、記載の可動のユニットが、本水流と直交する水平方向に配された回転軸を持つ回転体であり、当該可動のユニットは、通常時の状態において、本水流の上流側となる前面の、本水流に対し最も上流側に位置する部分が、当該回転軸より上方に位置する形状を持ち、かつ、当該最も上流側に位置する部分が下方に移動する方向に回転しない構造を持つことにより、通常時に、当該可動のユニットの上面の、当該回転軸より本水流の上流側となる部分を歩行しても、当該可動のユニットは回転せず、本水流による浸水時に、当該可動のユニットの、当該最も上流側に位置する部分が、前記水害遭難者の身体により本水流の方向に押し込まれると、当該最も上流側に位置する部分が、上方に誘導されることにより、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該最も上流側に位置する部分に衝突した前記水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させ、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該最も上流側に位置する部分に接触している前記水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該最も上流側に位置する部分からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させ、本水流を受け続ける当該水害遭難者の身体を、当該装置の上流側前面に沿って当該装置上方に移動させる構造とした装置。
【請求項１１】
前記請求項１から１０までのいずれかに記載の装置は、人の身体の上方への移動を補助または促進する移動補助装置を、前記漂着救助装置に付置もしくは組み込み、または、成すことにより、人の身体を上方に移動させる構造を持つ装置。
【請求項１２】
前記請求項１１は、記載の移動補助装置が、通常時は階段状の形状を維持しており、本水流により浸水すると、蹴込部分が、下段側の踏面部材と接続する部分を中心として本水流の下流側に回転して倒伏し、当該倒伏した蹴込部分と当該踏面部材とが連続する水平面を形成する装置。
【請求項１３】
前記請求項１から１２までのいずれかに記載の装置は、転落防止装置を具有し、当該転落防止装置は、本水流による浸水時に、前記水害遭難者の身体が前記漂着救助装置に沿って水中を上昇することを妨げず、当該漂着救助装置上かつ水面に位置する前記水害遭難者の身体が下方に移動することを防止し、水位低下後に当該水害遭難者の身体を水中または水面に転落させることなく大気中に待避させておくことができる構造を持つ装置。
【請求項１４】
前記請求項１３は、記載の転落防止装置が、本水流による浸水時またはその後の水位低下時に、直接的または間接的に、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けることにより、前記漂着救助装置から当該水害遭難者の身体の転落防止のための部分を、突出させ、もしくは、起立させ、または、当該部分の角度を当該水害遭難者の身体の転落を防止できる角度に調整する装置。
【請求項１５】
前記請求項１３は、記載の転落防止装置が、本水流による浸水時またはその後の水位低下時に、直接的または間接的に、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けることにより、前記漂着救助装置上面の部分を、落下させまたは下方に移動させ、当該部分が隣接する、当該漂着救助装置下部側の部分を、当該部分に対し、相対的に高くさせる構造とすることにより、前記転落防止装置とした装置。
【請求項１６】
前記請求項１４は、記載の転落防止装置が、本水流と直交する水平方向に配された回転軸により支持され、その先端に、当該回転軸と平行な回転軸を介して、ねじりばねと回転止めで回転を制御された爪を具有し、当該爪は、本水流による浸水時、当該ねじりばねにより前記漂着救助装置上流側前面より突出され、水中での前記水害遭難者の身体の当該前面に沿った上昇時には、当該水害遭難者の身体が接触し、当該上昇方向への荷重を作用されることにより、当該前面に押し込まれ、かつ、当該水害遭難者の身体の当該前面に沿った下方への移動時には、当該水害遭難者の身体が接触し、当該下方への移動方向に作用される荷重により当該爪に発生する回転モーメントを、当該爪が接続する回転軸と当該回転止めを介し、当該転落防止装置に伝達させることにより、当該転落防止装置を回転させて当該漂着救助装置から突出させる構造とした装置。
【請求項１７】
前記請求項１から１６までの、いずれか一つまたは複数の請求項に記載の装置を、複数、鉛直方向に、水平面に投影したときに重なる部分を持つように配置した装置。
【請求項１８】
前記請求項１から１７までのいずれかに記載の装置は、防波堤、防潮堤、または、堤防の、上方、側方、または、上方及び側方を覆うと共に、当該装置上部に、避難スペースや避難通路となる、上部避難路を具有し、当該上部避難路の上面の高さを、当該防波堤、防潮堤、または、堤防を越流する本水流の予想水面より高い位置に設定した装置。
【請求項１９】
前記請求項１から１８までのいずれかに記載の装置は、建築物を囲む外周の、全部または部分に設置され、当該建築物の外壁面が地面と接する部分より上部にて、当該建築物と接続する構造とされた装置。
【請求項２０】
津波や洪水等の水害時に、当該水害により引き起こされることが予想される水流の動圧による荷重や漂流物の衝突により、構造物が破壊されることを防止するための、当該構造物における支持構造で、通常時は、支持対象部分の重量により、安定して当該支持対象部分を支持し、本水流による浸水時は、本水流の動圧による荷重を受けて、当該支持対象部分を、本水流の方向に回転、倒伏、または、脱落させることにより、当該構造物が破壊されることを防止する構造であり、当該支持構造は、当該支持対象部分と、地盤、基礎構造または床面に設置されたベースとを、水平面に投影した場合に軌道部分が本水流の方向と平行となる向きに配され、本水流の方向に上がっていく傾斜を成す軌道部分を含む、スライダーやガイドと、当該スライダーやガイドに接続するピンとからなる、複数組の接続部分により接続されて成り、各接続部分は、それぞれ、スライダーやガイドと、ピンのうち、一方はベース側に、他方は当該支持対象部分側に具有され、当該支持対象部分は、当該接続部分の、スライダーやガイドに、それぞれ接続するピンを沿わせて相対的に移動させることにより、動作や姿勢を制御され、当該支持構造は、少なくとも、当該支持対象部分の回転軸またはピンの軸線方向に重なり合わない２組の接続部分を含み、これら２組の接続部分のうち、いずれか一方となる第一の接続部分は、通常時に、ピンが本水流の方向に上がっていく傾斜を成す軌道部分の端部に位置し、当該端部は、当該軌道部分以外の方向に閉じていることにより当該端部に位置している当該ピンの相対的な移動を制限し、当該ピンと当該端部との間で、通常時の、当該支持対象部分の重量による鉛直荷重、並びに、一定の範囲の方向または当該重量に対し一定の割合以下となる大きさの、当該支持対象部分の重量により生じる転倒モーメントによる荷重並びに当該支持対象部分に作用する衝撃及び風圧による荷重を含む、その他の荷重を伝達し、他方となる第二の接続部分のスライダーやガイドによる軌道の、通常時にピンが位置する部分が、通常時に第一の接続部分のスライダーやガイドの前記端部に位置するピンの芯を中心とした円弧を成さないことにより、通常時に当該支持対象部分を安定して支持し、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重を受けて、当該支持対象部分が上昇しながら本水流の方向に移動することにより、全ての接続部分のピンは、それぞれが接続するスライダーやガイドの、本水流の方向に上がっていく傾斜を成す軌道部分を相対的に通過し、このとき、当該支持構造を構成する接続部分のうち、ａ）少なくとも１組の接続部分は、スライダーやガイドの、接続するピンが相対的に接近する側の端部を、閉じた形状とすることにより、当該ピンを相対的に当該端部に到達させ、本水流の動圧による荷重を受け続ける当該支持対象部分を、当該端部に相対的に到達した当該ピンを回転軸として、計画した角度まで回転または倒伏させる構造で、かつ、当該接続部分に対し当該支持対象部分の回転軸またはピンの軸線方向に重なり合わない全ての接続部分のスライダーやガイドは、前記により当該支持対象部分が計画した角度まで、または、倒伏するまで回転する間、それぞれ接続するピンの軸部外周が相対的に描く軌跡を、全て包含する、または、当該軌跡のいずれの部分も遮断せず、外部に開放する部分を持つ形状である構造、または、ｂ）全ての接続部分のスライダーやガイドが、それぞれ接続するピンが相対的に接近する側が、閉じておらず、外部に開放された形状であることにより、当該支持対象部分を脱落させる構造。
【請求項２１】
前記請求項２０は、記載の支持対象部分に浮体部分を具有させ、または記載の支持対象部分を浮体とした構造。
【請求項２２】
前記請求項２０または２１は、浸水時以外に、または、地震時に、記載の支持対象部分を、回転、倒伏、または、脱落させない、ロック機構を持つ構造。
【請求項２３】
前記請求項２０から２２までのいずれかに記載の構造は、手摺やフェンスの支持構造。
【請求項２４】
前記請求項２０から２３までのいずれかに記載の構造は、本水流による浸水時に、本水流の動圧による荷重を受けて、前記支持対象部分を本水流の方向に回転させる構造で、かつ、当該支持対象部分を回転させた際に当該支持対象部分を支持する構造の一部を成す控えを具有し、当該控えは、
当該支持対象部分に、本水流と直交する水平方向に配された回転軸、または、当該回転軸に加えて軌道が鉛直方向成分を含むスライダーを介して接続され、
本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重を受け、開き止めにより回転の角度が制限されるまで、当該回転軸を中心として、本水流の方向に回転して展開し、
当該支持対象部分が、本水流の動圧による荷重を受けて、本水流の方向に回転した際に、当該控えの下端を、地面、基礎構造上面、または、床面に到達させることにより、当該支持対象部分を支持する構造の一部を成す構造。
【請求項２５】
前記請求項１から３まで、７、９、１０、１１、または、１３から１９までのいずれかに記載の装置は、本水流の方向に上がっていく傾斜を成して設置されることにより、または、前記請求項２０から２４までのいずれかに記載の構造で支持し、本水流による浸水時に、本水流の動圧による荷重を受けて、本水流の方向に一定の角度まで回転させることにより、前記漂着救助装置を成す、ルーバー、手摺やフェンス、または、これらを組み合わせた装置。
【請求項２６】
津波や洪水等の水害時における、防災、避難や救助のための装置の架構であって、通常時は倒伏した状態であり、動力により、または、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流による浸水時の浮力もしくは本水流の動圧による荷重を受けることにより、起立する架構で、当該架構は、当該架構の起立中は本水流の方向に上がっていく傾斜を成しながら起立する、第一の部材を有し、第一の部材は、第一の部材の起立時に下端となる部分が、本水流と直交する水平方向に配された回転軸を介し、地盤もしくは基礎構造に設置された、水平面に投影した場合に軌道部分が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダーやガイドに接続され、第一の部材は、第一の部材の起立時に上部または中間となる部分に、本水流と直交する水平方向に配された回転軸または方向を問わず回転自在な接続部を介し、第二の部材に接続され、第二の部材は、第二の部材の起立時に下端となる部分が、本水流と直交する水平方向に配された回転軸または方向を問わず回転自在な接続部を介し、地盤もしくは基礎構造に、または、地盤もしくは基礎構造に設置された、水平面に投影した場合に軌道部分が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダーやガイドに接続され、当該架構の起立時には、第一の部材と第二の部材が異なる勾配の傾斜を成す構造とすることにより、及び、第一の部材は、第一の部材の起立時に第二の部材が接続する部分より下部となる部分において、浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置、通常時は倒伏した状態で浸水時は起立し本水流を受ける板状の装置、ウィンチ、または、アクチュエータに接続され、第一の部材が、接続するウィンチもしくはアクチュエータによる荷重を受け、または、本水流により浸水し、接続する浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置もしくは通常時は倒伏した状態で浸水時は起立し本水流を受ける板状の装置による荷重を受けることにより、起立する架構。
【請求項２７】
前記請求項２６は、記載の第一の部材が、接続する、浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置、通常時は倒伏した状態で浸水時は起立し本水流を受ける板状の装置、ウィンチ、または、アクチュエータによる荷重を受け、即座に起立を開始できるようにする、起立補助機構を持つ架構。
【請求項２８】
前記請求項２７は、記載の起立補助機構が、第一の部材及びこれに接続された構造部材のうちの、全部または一部となる構造部分が、前記架構の倒伏時に、水平面に投影した場合に軌道の方向が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダーやガイドを含む、変形や移動の軌道を制限する機構のみにより拘束または支持されることにより、当該構造部分が、接続する、ウィンチもしくはアクチュエータにより作用される荷重、または、本水流により浸水し、浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置もしくは通常時は倒伏した状態で浸水時に起立し本水流を受ける板状の装置により作用される荷重を受け、倒伏した状態のまま、本水流の方向に移動できる構造を採り、かつ、当該構造部分と、地盤または基礎構造との間に、ａ）当該構造部分の一部を押し上げる摺動部を有し、当該摺動部は、当該構造部分と、地盤または基礎構造の、双方に対偶を具有させて、当該対偶が互いに摺動し合う機構とすることにより成り、当該対偶のうち少なくともいずれか一方は本水流の方向に上がっていく傾斜を持つ案内面を含み、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動すると、当該対偶が互いに摺動し合い、当該構造部分が具有する対偶が上方に誘導されることにより、ｂ）もしくは、当該構造部分の一部を押し上げる可動体を有し、当該可動体は、水平面に投影した場合に軌道の方向が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダー、案内面やガイド、回転軸を含む、変形や移動の軌道を制限する機構によって姿勢を制御され、当該可動体は、倒伏した状態のまま本水流の方向に移動した当該構造部分により接触され、本水流の方向に押し込まれ、または、ウィンチもしくはアクチュエータに接続され、これらにより作用される荷重、もしくは、前記パラシュート状の装置もしくは前記板状の装置に接続され、本水流により浸水し、これらの装置により作用される荷重を受け、本水流の方向に押し込まれ、当該可動体の少なくとも一部が上方に誘導されることにより、ｃ）または、当該摺動部と当該可動体とを併せて有し、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動した範囲により、当該構造部分が具有する対偶が上方に誘導され、または、当該可動体の少なくとも一部が上方に誘導されることにより、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動した際に、当該構造部分の一部を上方に押し上げ、当該架構の起立を補助する、前記起立補助機構を構成する架構。
【請求項２９】
前記請求項１から１６のいずれかに記載の装置は、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【請求項３０】
津波や洪水等の水害時の本水流を抑制する装置や防潮堤を成す装置で、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【請求項３１】
漂流物ガードを成す装置で、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【請求項３２】
避難施設を成す装置で、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】津波や洪水等の水害時における防災、避難及び救助に関するもの
【背景技術】
【０００２】津波や洪水等の水害に対する危険性の認識が高まり、様々な方法で防災や避難の方法が検討されるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００７８５１
【特許文献２】特開２０１２−２４６６９４
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】内閣府  南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第一次報告）（平成２４年８月２９日発表）／南海トラフの巨大地震建物被害・人的被害の被害想定項目及び手法の概要」、Ｐ．２１「浸水深別死者数」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２９年５月３１日検索］、インターネット  ＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｈｉｎ／ｎａｎｋａｉ／ｎａｎｋａｉｔｒｏｕｇｈ＿ｉｎｆｏ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】津波や洪水等水害対策には、提起されていない事柄を含め、多くの課題が残されている。中でも、重要なものとして、避難や救助及び救命方法の確立、構造物の損壊防止、及び、防災関連施設の設置の困難さの解決といった課題が挙げられる。【０００６】＜避難や救助方法の確立に関して＞津波や洪水等水害の発生時、安全な避難場所への避難は難しく、また、一旦津波や洪水等水害が引き起こす本水流に呑まれると、水没により、人命が失われ、または、負傷する可能性が高い。内閣府によると、１ｍの浸水深で、津波に巻き込まれた人の全てが死亡すると見られている。（非特許文献１参照）【０００７】＜構造物の損壊防止に関して＞津波や洪水等水害の発生時、津波や洪水等水害が引き起こす本水流の動圧による荷重や、漂流物の衝突により、様々な構造物が破壊される。これを防止するには、当該構造物に、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流に対し十分な強度を持たせることの他、水害の発生前に、当該構造物を影響を受けない場所に移動させておく、当該構造物が板状などの場合は倒伏させておく、本水流により大きな荷重を受ける部分を撤去しておく等、人力による事前の作業により対応する方法が考えられるが、水害の発生が予測されてから作業を完了するのに時間が十分あるとは限らず、また、作業に危険を伴う可能性がある。【０００８】＜防災関連施設の設置の困難さの解決に関して＞津波や洪水等水害に関する、防災、避難や救助のための装置は、一般的に、専用の設置スペースが必要となり、さらに、通常時、都市や地域の視界や風景を遮ってしまう。【０００９】本開示はかかる課題に対して解決手段を提示するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】＜避難や救助方法の確立に関して＞段状や傾斜面とする場合を含み、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流の方向に上がっていく形状を成す装置で、格子状などとすることにより、本水流を透過させ、本水流に呑まれた水害遭難者は通過させない構造とし、本水流に呑まれ水中にて当該装置に漂着した、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、本水流の動圧による荷重を受け続ける当該水害遭難者の身体に対し、上向きとなる反力を作用させることにより、当該装置の本水流の上流側となる前面に沿って上昇させ、水面に到達させる構造とすることにより、当該水害遭難者を救助または救命する、漂着救助装置を構成できる。漂着救助装置は、人の身体の上方への移動を補助もしくは促進することができる移動補助装置を付置もしくは組み込み、または、形成することで、本水流による浸水時、当該漂着救助装置に漂着し当該装置の前面に沿って上昇し水面に到達した水害遭難者が、当該移動補助装置を上り、上部の避難スペースや避難通路である、上部避難路に避難したり、本水流による浸水前には、近隣の住民等がアクセスし、当該移動補助装置を上って避難することが可能な初期避難先とすることができる。さらに、本水流による浸水時、漂着し水面に到達した水害遭難者の転落を防止する転落防止装置を設置すると、当該水害遭難者が当該移動補助装置を自力で上り避難できない場合であっても、安全に待避して救助を待つことができる。【００１１】＜構造物の損壊防止に関して＞当該構造物の支持構造により、津波や洪水等水害の本水流による浸水時に、支持対象となる部分を回転させ、倒伏させ、または、脱落させて漂流させることにより、当該構造物の損壊を防止することができる。当該支持対象部分と、これを支持するベースとを、本水流の方向に高くなる傾斜部分を持つスライダーやガイドと、ピンによる、複数個所の接続部分により接続することにより、当該支持対象部分が、通常時は、安定して支持され、本水流による浸水時は、本水流の動圧による荷重を受け、回転、倒伏、または、脱落できるようになる。【００１２】＜防災関連施設の設置の困難さの解決に関して＞当該装置の架構の構造により、通常時は倒伏した状態で格納され、津波や洪水等水害の発生時には起立し機能することが可能となる装置を構成することができる。当該架構は、起立時に、下端となる部分が、スライダー等に接続され、中間または上部となる部分が、やはり倒伏して格納された控え等に接続され、移動や変形を制限されており、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流の動圧による荷重等により、当該下端となる部分を当該スライダー等に沿って移動させることで起立することができる部材を用いて構成するもので、当該装置は、当該架構により、通常時は倒伏した状態で地表仕上げ面内に格納され、津波や洪水等水害の発生時は、本水流の動圧による荷重等により起立し機能できるものとなる装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】＜避難や救助方法の確立に関して＞本開示により、本水流に呑まれた水害遭難者の、救助または救命、及び、その後の避難を可能とし、近隣からの避難先としても機能できる装置や施設を提供することができる。当該装置や施設は、本開示にて示された実施例のように、多様な方法により実施可能で、単独で設置し、または、他の装置や施設等に組み合わせて設置することにより、津波や洪水等の水害時の避難、及び、救助または救命の用に供する装置や施設を構成することができる。避難時について、従来、避難の容易さは、避難対象地域の各所の、避難先となる避難施設等への距離や立地が大きく影響していたが、当該開示による漂着避難施設を線状に配置することにより、避難対象地域のどこからでも容易にアクセスできるものとなり、かつ、より安全な場所に段階的に安全度を高めながら避難することが可能な避難路ネットワークを形成することができるものとなる。津波や洪水等水害の本水流による浸水時、これまで、逃げ遅れて本水流に呑まれると、特に津波の場合、水害遭難者はほとんど助かる見込みがないとされてきたが、流された水害遭難者が水中で当該開示による装置や施設に漂着すると、水面まで上昇することができ、そのまま避難し、または、救助を待つことができるようになる。また、当該開示による装置や施設は、地域の広域な範囲での配置計画により、逃げ遅れて本水流に呑まれた水害遭難者を、一定距離以内で漂着させ救助または救命することが可能な、セーフティネットを形成することができる。当該開示による漂着避難施設は、上部避難路をつたって移動することができ、漂着避難装置を成す部分は、基本的に全ての部分が水位に関わらず水上からも上部避難路からもアクセス可能な形状であるため、本水流が落ち着くと、容易にゴムボート等を進水したり着岸することができ、当該施設を線状かつネットワーク状に配置し構成することにより、水害遭難者の救助活動の拠点とすることができる。これらにより、津波や洪水等水害の発生時の地域住民等の安全な避難を可能とし、水害遭難者の生存の可能性を大きく向上させることができる。さらに、本開示による階段状の漂着避難装置等は、一般の建築施設やその部分などに適用することで、通常時の利用を兼用することが可能である。【００１４】＜構造物の損壊防止に関して＞津波や洪水等水害の本水流による浸水時、当該支持構造に支持される当該支持対象部分は、本水流の動圧による荷重を受け、自ら回転、倒伏、または、脱落して漂流することができるため、当該構造物は本水流の動圧や漂流物の衝突等による荷重を受け流すことができる。また、上記のように、人力による事前の作業により対応する場合に対し、危険や労力を省くことができ、急な浸水の場合でも当該構造物の破壊を防止することができる。【００１５】＜防災関連施設の設置の困難さの解決に関して＞通常時は倒伏して地表仕上げ面内に格納されるため、格納された当該装置の上部空間を、有効に活用し、もしくは、別の用途と兼用することができ、都市や地域の視界や風景を遮らないものすることができる。さらに、道路や広場などの路面内や地表仕上げ面内に設置した場合、起立させると線状に長く連続する施設を構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】実施例１  見取り図
【図１Ｂ】実施例１  断面詳細図
【図１Ｃ】実施例１  水害遭難者漂着時断面図
【図１Ｄ】実施例１  水害遭難者水面到達時断面図
【図１Ｅ】実施例１  水位低下時断面図
【図２】実施例２  見取り図
【図３Ａ】実施例３  上面図
【図３Ｂ】実施例３  ３Ｂ断面図
【図４】実施例４  見取り図
【図５Ａ】実施例５  断面詳細図
【図５Ｂ】実施例５  見取り図
【図６Ａ】実施例６  歩行時・避難時上面図
【図６Ｂ】実施例６  断面詳細図
【図６Ｃ】実施例６  歩行時・避難時６Ｃ断面図
【図６Ｄ】実施例６  浸水時断面図
【図６Ｅ】実施例６  水害遭難者漂着時断面図
【図６Ｆ】実施例６  水害遭難者水面到達時断面図
【図６Ｇ】実施例６  水位低下時断面図
【図７Ａ】実施例７  各段断面図
【図７Ｂ】実施例７  回転起動機構説明図
【図７Ｃ】実施例７  ロック状態７Ｃ断面図
【図７Ｄ】実施例７  ロック解除状態７Ｃ断面図
【図７Ｅ】実施例７  歩行時・避難時断面図
【図７Ｆ】実施例７  浸水時断面図
【図７Ｇ】実施例７  水害遭難者漂着時断面図
【図７Ｈ】実施例７  水害遭難者水面到達時断面図
【図７Ｉ】実施例７  水位低下時断面図
【図８Ａ】実施例８  各段断面図
【図８Ｂ】実施例８  歩行時・避難時断面図
【図８Ｃ】実施例８  浸水時断面図
【図８Ｄ】実施例８  水害遭難者漂着時断面図
【図８Ｅ】実施例８  水害遭難者水面到達時断面図
【図８Ｆ】実施例８  水位低下時断面図
【図９Ａ】実施例９  各段断面詳細図
【図９Ｂ】実施例９  歩行時・避難時断面図
【図９Ｃ】実施例９  水害遭難者漂着時断面図
【図９Ｄ】実施例９  最大回転時断面図
【図９Ｅ】実施例９  水害遭難者水面到達時断面図
【図９Ｆ】実施例９  水位低下時断面図
【図９Ｇ】実施例９  歩行時・避難時断面詳細図
【図９Ｈ】実施例９  水害遭難者漂着時断面詳細図
【図９Ｉ】実施例９  最大回転時断面詳細図
【図９Ｊ】実施例９  水害遭難者通過後断面詳細図
【図１０Ａ】実施例１０  各段断面図
【図１０Ｂ】実施例１０  歩行時・避難時断面図
【図１０Ｃ】実施例１０  浸水時断面図
【図１０Ｄ】実施例１０  水害遭難者漂着・水面到達時断面図
【図１０Ｅ】実施例１０  水位低下時断面図
【図１０Ｆ】実施例１０  歩行時・避難時断面詳細図
【図１０Ｇ】実施例１０  浸水直後水害遭難者漂着時断面詳細図
【図１０Ｈ】実施例１０  浸水後回転完了・水害遭難者通過後断面詳細図
【図１１Ａ】実施例１１  後付式段鼻ユニットによる階段状の漂着避難装置断面図
【図１１Ｂ】実施例１１  蹴込を横桟とした方式の通常時の状態
【図１１Ｃ】実施例１１  蹴込を横桟とした方式の段鼻が押し込まれた状態
【図１１Ｄ】実施例１１  蹴込に櫛型のフィンを用いた方式の通常時の状態
【図１１Ｅ】実施例１１  蹴込に櫛型のフィンを用いた方式の段鼻が押し込まれた状態
【図１１Ｆ】実施例１１  蹴込をケーブルの格子とした方式の通常時の状態
【図１１Ｇ】実施例１１  蹴込をケーブルの格子とした方式の通常時の状態での１１Ｇ部分拡大図
【図１１Ｈ】実施例１１  蹴込をケーブルの格子とした方式の段鼻が押し込まれた状態
【図１１Ｉ】実施例１１  蹴込をケーブルの格子とした方式の段鼻が押し込まれた状態での１１Ｉ部分拡大図
【図１１Ｊ】実施例１１  後付式段鼻ユニットとケーブルによる蹴込を組合せた場合の歩行時・避難時の状態の断面図
【図１１Ｋ】実施例１１  後付式段鼻ユニットとケーブルによる蹴込を組合せた場合の水害遭難者保護状態の断面図
【図１２Ａ】実施例１２  各段断面図
【図１２Ｂ】実施例１２  歩行時・避難時断面図
【図１２Ｃ】実施例１２  水害遭難者漂着時断面図
【図１２Ｄ】実施例１２  水害遭難者水面到達後水位低下時断面図
【図１２Ｅ】実施例１２  水害遭難者漂着時断面詳細図
【図１２Ｆ】実施例１２  水害遭難者保護状態断面詳細図
【図１３Ａ】実施例１３  各段断面図
【図１３Ｂ】実施例１３  水害遭難者漂着時断面図
【図１３Ｃ】実施例１３  水害遭難者水面到達後水位低下時断面図
【図１４Ａ】実施例１４  断面詳細図
【図１４Ｂ】実施例１４  歩行時・避難時断面図
【図１４Ｃ】実施例１４  水害遭難者漂着時断面図
【図１４Ｄ】実施例１４  段鼻回転中断面図
【図１４Ｅ】実施例１４  段鼻起立後断面図
【図１４Ｆ】実施例１４  水害遭難者漂着時断面詳細図
【図１４Ｇ】実施例１４  段鼻回転中断面詳細図
【図１４Ｈ】実施例１４  段鼻起立後断面詳細図
【図１５】実施例１５  見取り図
【図１６】実施例１６  断面図
【図１７】実施例１７  横断面図
【図１８】実施例１８  横断面図
【図１９】実施例１９  横断面図
【図２０】実施例２０  見取り図
【図２１】実施例２１  平面図
【図２２】実施例２２  平面図
【図２３Ａ】実施例２３  基準階平面図
【図２３Ｂ】実施例２３  ２３Ｂ断面図
【図２４Ａ】実施例２４  断面図
【図２４Ｂ】実施例２４  基準階平面図
【図２５】実施例２５  断面図
【図２６】実施例２６  見取り図
【図２７Ａ】実施例２７  正面図
【図２７Ｂ】実施例２７  避難時２７Ｂ断面図
【図２７Ｃ】実施例２７  浸水時断面図
【図２７Ｄ】実施例２７  水害遭難者漂着時断面図
【図２７Ｅ】実施例２７  水害遭難者水面到達後水位低下時断面図
【図２７Ｆ】実施例２７  通常時の状態での断面詳細図
【図２７Ｇ】実施例２７  浸水時の状態での断面詳細図
【図２７Ｈ】実施例２７  水害遭難者保護状態での断面詳細図
【図２８Ａ】実施例２８  浸水前避難時断面図
【図２８Ｂ】実施例２８  浸水時断面図
【図２８Ｃ】実施例２８  水害遭難者漂着時断面図
【図２８Ｄ】実施例２８  水位低下時断面図
【図２９】実施例２９  見取り図
【図３０】実施例３０  見取り図
【図３１】実施例３１  見取り図
【図３２】実施例３２  見取り図
【図３３】実施例３３  見取り図
【図３４】実施例３４  見取り図
【図３５】実施例３５  断面図
【図３６Ａ】実施例３６  通常時の下部断面図
【図３６Ｂ】実施例３６  浸水時の下部断面図
【図３６Ｃ】実施例３６  手摺上昇時の下部断面図
【図３６Ｄ】実施例３６  手摺回転時の下部断面図
【図３６Ｅ】実施例３６  手摺倒伏時の下部断面図
【図３７】実施例３７  断面詳細図
【図３８Ａ】実施例３８  通常時断面図
【図３８Ｂ】実施例３８  ルーバー断面詳細図
【図３８Ｃ】実施例３８  手摺見取り図
【図３８Ｄ】実施例３８  浸水前支持機構詳細図
【図３８Ｅ】実施例３８  浸水前断面図
【図３８Ｆ】実施例３８  上昇時支持機構詳細図
【図３８Ｇ】実施例３８  上昇時断面図
【図３８Ｈ】実施例３８  回転時支持機構詳細図
【図３８Ｉ】実施例３８  回転時断面図
【図３９Ａ】実施例３９  浸水前断面図
【図３９Ｂ】実施例３９  水害遭難者漂着時断面図
【図３９Ｃ】実施例３９  手摺部回転時断面図
【図４０】実施例４０  断面図
【図４１】実施例４１  断面図
【図４２Ａ】実施例４２  ロック時断面図
【図４２Ｂ】実施例４２  ロック時ロック機構４２Ｂ断面図
【図４２Ｃ】実施例４２  ロック解除時断面図
【図４２Ｄ】実施例４２  ロック解除時ロック機構４２Ｄ断面図
【図４３】実施例４３  浸水時見取り図
【図４４Ａ】実施例４４  断面詳細図
【図４４Ｂ】実施例４４  漂流物衝突時の一段階目の変形時断面図
【図４４Ｃ】実施例４４  漂流物衝突時の二段階目の変形時断面図
【図４４Ｄ】実施例４４  漂流物衝突時の三段階目の変形時断面図
【図４５Ａ】実施例４５  控え機構付手摺やフェンス通常時断面図
【図４５Ｂ】実施例４５  控え機構付手摺やフェンス控え上昇完了時断面図
【図４５Ｃ】実施例４５  控え機構付手摺やフェンス控え開放時断面図
【図４５Ｄ】実施例４５  控え機構付手摺やフェンス支柱上昇完了時断面図
【図４５Ｅ】実施例４５  控え機構付手摺やフェンス支柱回転完了時断面図
【図４６Ａ】実施例４６  縦横の編み方による網状の漂着避難装置
【図４６Ｂ】実施例４６  三角形の網目を持つ網状の漂着避難装置
【図４６Ｃ】実施例４６  足掛りの穴のカバーシート見取り図
【図４６Ｄ】実施例４６  網状かつ階段状の漂着避難装置見取り図
【図４６Ｅ】実施例４６  建築物間に設置した網状の漂着避難装置見取り図
【図４６Ｆ】実施例４６  側端部をガイドレールで支持する漂着避難装置見取り図
【図４６Ｇ】実施例４６  側端部のガイドレールと外れ止め部詳細図
【図４６Ｈ】実施例４６  側端部をガイドレールで支持する場合断面図
【図４６Ｉ】実施例４６  上辺をメインケーブルで支持する場合断面図
【図４６Ｊ】実施例４６  緑地帯に設置した網状の漂着避難装置見取り図
【図４７Ａ】実施例４７  引張材支持方式通常時断面図
【図４７Ｂ】実施例４７  引張材支持方式起立時断面図
【図４７Ｃ】実施例４７  圧縮材支持方式通常時断面図
【図４７Ｄ】実施例４７  圧縮材支持方式起立時断面図
【図４７Ｅ】実施例４７  引き波対応型通常時断面図
【図４７Ｆ】実施例４７  引き波対応型起立中断面図
【図４７Ｇ】実施例４７  引き波対応型起立時断面図
【図４７Ｈ】実施例４７  引き波対応型中間支持材付起立時断面図
【図４７Ｉ】実施例４７  引き波対応型漂着避難施設ラチス構造起立時断面図
【図４７Ｊ】実施例４７  引き波対応型漂着避難施設ラチス構造起立時スライダー接続部分拡大断面図
【図４７Ｋ】実施例４７  摺動部型起立補助機構断面図
【図４７Ｌ】実施例４７  可動体回転型起立補助機構断面図
【図４７Ｍ】実施例４７  水流受シート通常時断面図
【図４７Ｎ】実施例４７  水流受シート浸水時断面図
【図４７Ｏ】実施例４７  漂流物ガード起立時断面図
【図４７Ｐ】実施例４７  防潮堤起立時断面図
【図４７Ｑ】実施例４７  避難施設にも適用できる架構起立中
【図４７Ｒ】実施例４７  避難施設にも適用できる架構起立後
【図４７Ｓ】実施例４７  避難施設にも適用できる省スペース型架構起立中
【図４７Ｔ】実施例４７  避難施設にも適用できる省スペース型架構起立後
【図４８Ａ】実施例４８  格納式漂着避難装置用転落防止装置通常時断面図
【図４８Ｂ】実施例４８  格納式漂着避難装置用転落防止装置浸水時断面図
【図４８Ｃ】実施例４８  回転手摺漂着避難装置用転落防止装置通常時断面図
【図４８Ｄ】実施例４８  回転手摺漂着避難装置用転落防止装置浸水時断面図
【図４８Ｅ】実施例４８  梯子状漂着避難装置用転落防止装置通常時断面図
【図４８Ｆ】実施例４８  梯子状漂着避難装置用転落防止装置浸水時断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】当該「発明を実施するための形態」では、請求項記載の開示に関することや、本願による開示全体に関する共通事項等について説明し、実施例により、代表的な構造や構成等を例示し説明する。尚、当該「発明を実施するための形態」記載の事項は、請求項記載の事項を限定するものではない。以下、請求項記載の開示に関することや、本願による開示全体に関する共通事項等について説明する。
【００１８】＜請求項記載の開示について＞
【００１９】本願請求項１記載の開示は、津波や洪水等の水害時における救助または救命の用に供する装置であって、前記装置は、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流を透過させるも、本水流に呑まれた水害遭難者の身体は通過させない構造とし、小構造体を繰り返し連続的に配置することにより構成する場合を含み、本水流の方向に、連続的または断続的に上がっていく形状を成し、かつ、前記装置は、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該装置の上流側前面に衝突した前記水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させることにより、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該装置に接触している前記水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該装置からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させる構造とすることにより、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、本水流を受け続ける前記水害遭難者の身体を、当該装置の上流側前面に沿って当該装置上方に移動させ、水面に到達させて救助または救命する、漂着救助装置を成す装置。
【００２０】本願請求項２記載の開示は、前記請求項１は、記載の上流側前面が、本水流の方向に高くなる傾斜した面を成すことにより、前記水害遭難者の身体を、当該前面に沿って当該装置上方に移動させる、傾斜前面である装置。
【００２１】本願請求項３記載の開示は、前記請求項２は、記載の傾斜前面が、縦方向の格子状である装置。
【００２２】本願請求項４記載の開示は、前記請求項２は、記載の傾斜前面が、網状である装置。
【００２３】本願請求項５記載の開示は、前記請求項４は、記載の網状の部分のうち、４０平方ｃｍ以上の網目の面積の割合が、当該網状の部分全体の面積に対し、３割未満となる装置。
【００２４】本願請求項６記載の開示は、前記請求項４は、記載の網状の部分のうち、４０平方ｃｍ以上の網目には、当該網目の下側の辺となる部分に、当該網目を覆い塞ぐ大きさのカバーを取り付けた装置。
【００２５】本願請求項７記載の開示は、前記請求項２から６までのいずれかに記載の装置は、本水流による浸水時に変形して前記傾斜前面を成す構造とした装置であり、その可動部が、通常時は、振動、前記漂着救助装置上の歩行、または、風圧力により、有害な変形をせず、本水流による浸水時には、当該可動部が、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、変形することにより、本水流の上流側となる前面が前記傾斜前面を成す構造とした装置。
【００２６】本願請求項８記載の開示は、前記請求項２または７は、前記漂着救助装置が段状であり、各段の、段の先端部または全部が、本水流の方向に押し込まれることができる構造を採っており、かつ、ａ)当該段の先端部と、当該段の先端部または全部の下面に面する範囲の、当該段の下段の上面の部分とを、一定のあそびを持たせた長さのコード、または、伸縮性を有するコードで接続し、これを段鼻に平行な方向に一定の間隔で連続的に配置することにより格子状部分を成し、通常時は、これを蹴込とし、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、当該段の先端部または全部が押し込まれ、当該格子状部分が引き伸ばされることにより格子状の前記傾斜前面を形成させる構造、ｂ）当該段の先端部または全部の下面に面する範囲の、当該段の下段の上面の部分に、本水流の上流側となる前面が本水流の方向に高くなる勾配を持ち、本水流の方向に見た場合に櫛歯状に上部が開放された縦方向の格子状となる、傾斜面を成す格子状部分を有し、または、これに加え、当該段の先端部または全部の下面に、本水流の上流側となる前面が櫛歯状に下部が開放された縦方向の格子状の面を成す格子状部分を有し、通常時はこれら格子状部分は蹴込とされているが、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、当該段の先端部または全部が押し込まれ、当該段の下段の上面の部分が有する格子状部分の本水流の上流側となる前面により、格子状の前記傾斜前面を形成させる構造、または、ｃ）当該段の先端部または全部の下面に面する範囲の、当該段の下段の上面の部分に、本水流の上流側となる前面が凸曲面である横桟を持つ格子状部材を設置し、通常時は、これは蹴込とされているが、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けて、当該段の先端部または全部が押し込まれ、当該段の先端部と当該格子状部材の横桟の前面を結ぶ面により、格子状の前記傾斜前面を形成させる構造とした装置。
【００２７】本願請求項９記載の開示は、前記請求項１は、本水流の上流側となる前面に、水平面に投影した場合に軌道の方向が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダー、案内面やガイド、回転軸を含む、変形や移動の軌道を制限する機構によって支持された、可動のユニットを有し、本水流による浸水時に、当該可動のユニットの本水流の上流側となる先端部または前面が、前記水害遭難者の身体により本水流の方向に押し込まれると、前記軌道を制限する機構によって、当該先端部または前面が、上方に誘導されることにより、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該先端部または前面に衝突した前記水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させ、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該先端部または前面に接触している前記水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該先端部または前面からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させ、本水流を受け続ける当該水害遭難者の身体を、当該装置の上流側前面に沿って当該装置上方に移動させる構造とした装置。
【００２８】本願請求項１０記載の開示は、前記請求項９は、記載の可動のユニットが、本水流と直交する水平方向に配された回転軸を持つ回転体であり、当該可動のユニットは、通常時の状態において、本水流の上流側となる前面の、本水流に対し最も上流側に位置する部分が、当該回転軸より上方に位置する形状を持ち、かつ、当該最も上流側に位置する部分が下方に移動する方向に回転しない構造を持つことにより、通常時に、当該可動のユニットの上面の、当該回転軸より本水流の上流側となる部分を歩行しても、当該可動のユニットは回転せず、本水流による浸水時に、当該可動のユニットの、当該最も上流側に位置する部分が、前記水害遭難者の身体により本水流の方向に押し込まれると、当該最も上流側に位置する部分が、上方に誘導されることにより、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該最も上流側に位置する部分に衝突した前記水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させ、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該最も上流側に位置する部分に接触している前記水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該最も上流側に位置する部分からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させ、本水流を受け続ける当該水害遭難者の身体を、当該装置の上流側前面に沿って当該装置上方に移動させる構造とした装置。
【００２９】本願請求項１１記載の開示は、前記請求項１から１０までのいずれかに記載の装置は、人の身体の上方への移動を補助または促進する移動補助装置を、前記漂着救助装置に付置もしくは組み込み、または、成すことにより、人の身体を上方に移動させる構造を持つ装置。
【００３０】本願請求項１２記載の開示は、前記請求項１１は、記載の移動補助装置が、通常時は階段状の形状を維持しており、本水流により浸水すると、蹴込部分が、下段側の踏面部材と接続する部分を中心として本水流の下流側に回転して倒伏し、当該倒伏した蹴込部分と当該踏面部材とが連続する水平面を形成する装置。
【００３１】本願請求項１３記載の開示は、前記請求項１から１２までのいずれかに記載の装置は、転落防止装置を具有し、当該転落防止装置は、本水流による浸水時に、前記水害遭難者の身体が前記漂着救助装置に沿って水中を上昇することを妨げず、当該漂着救助装置上かつ水面に位置する前記水害遭難者の身体が下方に移動することを防止し、水位低下後に当該水害遭難者の身体を水中または水面に転落させることなく大気中に待避させておくことができる構造を持つ装置。
【００３２】本願請求項１４記載の開示は、前記請求項１３は、記載の転落防止装置が、本水流による浸水時またはその後の水位低下時に、直接的または間接的に、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けることにより、前記漂着救助装置から当該水害遭難者の身体の転落防止のための部分を、突出させ、もしくは、起立させ、または、当該部分の角度を当該水害遭難者の身体の転落を防止できる角度に調整する装置。
【００３３】本願請求項１５記載の開示は、前記請求項１３は、記載の転落防止装置が、本水流による浸水時またはその後の水位低下時に、直接的または間接的に、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、前記水害遭難者の身体の接触や衝突による荷重を受けることにより、前記漂着救助装置上面の部分を、落下させまたは下方に移動させ、当該部分が隣接する、当該漂着救助装置下部側の部分を、当該部分に対し、相対的に高くさせる構造とすることにより、前記転落防止装置とした装置。
【００３４】本願請求項１６記載の開示は、前記請求項１４は、記載の転落防止装置が、本水流と直交する水平方向に配された回転軸により支持され、その先端に、当該回転軸と平行な回転軸を介して、ねじりばねと回転止めで回転を制御された爪を具有し、当該爪は、本水流による浸水時、当該ねじりばねにより前記漂着救助装置上流側前面より突出され、水中での前記水害遭難者の身体の当該前面に沿った上昇時には、当該水害遭難者の身体が接触し、当該上昇方向への荷重を作用されることにより、当該前面に押し込まれ、かつ、当該水害遭難者の身体の当該前面に沿った下方への移動時には、当該水害遭難者の身体が接触し、当該下方への移動方向に作用される荷重により当該爪に発生する回転モーメントを、当該爪が接続する回転軸と当該回転止めを介し、当該転落防止装置に伝達させることにより、当該転落防止装置を回転させて当該漂着救助装置から突出させる構造とした装置。
【００３５】
本願請求項１７記載の開示は、
前記請求項１から１６までの、いずれか一つまたは複数の請求項に記載の装置を、複数、鉛直方向に、水平面に投影したときに重なる部分を持つように配置した装置。
【００３６】本願請求項１８記載の開示は、前記請求項１から１７までのいずれかに記載の装置は、防波堤、防潮堤、または、堤防の、上方、側方、または、上方及び側方を覆うと共に、当該装置上部に、避難スペースや避難通路となる、上部避難路を具有し、当該上部避難路の上面の高さを、当該防波堤、防潮堤、または、堤防を越流する本水流の予想水面より高い位置に設定した装置。
【００３７】本願請求項１９記載の開示は、前記請求項１から１８までのいずれかに記載の装置は、建築物を囲む外周の、全部または部分に設置され、当該建築物の外壁面が地面と接する部分より上部にて、当該建築物と接続する構造とされた装置。
【００３８】本願請求項２０記載の開示は、津波や洪水等の水害時に、当該水害により引き起こされることが予想される水流の動圧による荷重や漂流物の衝突により、構造物が破壊されることを防止するための、当該構造物における支持構造で、通常時は、支持対象部分の重量により、安定して当該支持対象部分を支持し、本水流による浸水時は、本水流の動圧による荷重を受けて、当該支持対象部分を、本水流の方向に回転、倒伏、または、脱落させることにより、当該構造物が破壊されることを防止する構造であり、当該支持構造は、当該支持対象部分と、地盤、基礎構造または床面に設置されたベースとを、水平面に投影した場合に軌道部分が本水流の方向と平行となる向きに配され、本水流の方向に上がっていく傾斜を成す軌道部分を含む、スライダーやガイドと、当該スライダーやガイドに接続するピンとからなる、複数組の接続部分により接続されて成り、各接続部分は、それぞれ、スライダーやガイドと、ピンのうち、一方はベース側に、他方は当該支持対象部分側に具有され、当該支持対象部分は、当該接続部分の、スライダーやガイドに、それぞれ接続するピンを沿わせて相対的に移動させることにより、動作や姿勢を制御され、当該支持構造は、少なくとも、当該支持対象部分の回転軸またはピンの軸線方向に重なり合わない２組の接続部分を含み、これら２組の接続部分のうち、いずれか一方となる第一の接続部分は、通常時に、ピンが本水流の方向に上がっていく傾斜を成す軌道部分の端部に位置し、当該端部は、当該軌道部分以外の方向に閉じていることにより当該端部に位置している当該ピンの相対的な移動を制限し、当該ピンと当該端部との間で、通常時の、当該支持対象部分の重量による鉛直荷重、並びに、一定の範囲の方向または当該重量に対し一定の割合以下となる大きさの、当該支持対象部分の重量により生じる転倒モーメントによる荷重並びに当該支持対象部分に作用する衝撃及び風圧による荷重を含む、その他の荷重を伝達し、他方となる第二の接続部分のスライダーやガイドによる軌道の、通常時にピンが位置する部分が、通常時に第一の接続部分のスライダーやガイドの前記端部に位置するピンの芯を中心とした円弧を成さないことにより、通常時に当該支持対象部分を安定して支持し、本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重を受けて、当該支持対象部分が上昇しながら本水流の方向に移動することにより、全ての接続部分のピンは、それぞれが接続するスライダーやガイドの、本水流の方向に上がっていく傾斜を成す軌道部分を相対的に通過し、このとき、当該支持構造を構成する接続部分のうち、ａ）少なくとも１組の接続部分は、スライダーやガイドの、接続するピンが相対的に接近する側の端部を、閉じた形状とすることにより、当該ピンを相対的に当該端部に到達させ、本水流の動圧による荷重を受け続ける当該支持対象部分を、当該端部に相対的に到達した当該ピンを回転軸として、計画した角度まで回転または倒伏させる構造で、かつ、当該接続部分に対し当該支持対象部分の回転軸またはピンの軸線方向に重なり合わない全ての接続部分のスライダーやガイドは、前記により当該支持対象部分が計画した角度まで、または、倒伏するまで回転する間、それぞれ接続するピンの軸部外周が相対的に描く軌跡を、全て包含する、または、当該軌跡のいずれの部分も遮断せず、外部に開放する部分を持つ形状である構造、または、ｂ）全ての接続部分のスライダーやガイドが、それぞれ接続するピンが相対的に接近する側が、閉じておらず、外部に開放された形状であることにより、当該支持対象部分を脱落させる構造。
【００３９】本願請求項２１記載の開示は、前記請求項２０は、記載の支持対象部分に浮体部分を具有させ、または記載の支持対象部分を浮体とした構造。
【００４０】本願請求項２２記載の開示は、前記請求項２０または２１は、浸水時以外に、または、地震時に、記載の支持対象部分を、回転、倒伏、または、脱落させない、ロック機構を持つ構造。
【００４１】本願請求項２３記載の開示は、前記請求項２０から２２までのいずれかに記載の構造は、手摺やフェンスの支持構造。
【００４２】
本願請求項２４記載の開示は、
前記請求項２０から２３までのいずれかに記載の構造は、本水流による浸水時に、本水流の動圧による荷重を受けて、前記支持対象部分を本水流の方向に回転させる構造で、かつ、当該支持対象部分を回転させた際に当該支持対象部分を支持する構造の一部を成す控えを具有し、当該控えは、
当該支持対象部分に、本水流と直交する水平方向に配された回転軸、または、当該回転軸に加えて軌道が鉛直方向成分を含むスライダーを介して接続され、
本水流による浸水時には、本水流の動圧による荷重を受け、開き止めにより回転の角度が制限されるまで、当該回転軸を中心として、本水流の方向に回転して展開し、
当該支持対象部分が、本水流の動圧による荷重を受けて、本水流の方向に回転した際に、当該控えの下端を、地面、基礎構造上面、または、床面に到達させることにより、当該支持対象部分を支持する構造の一部を成す構造。
【００４３】
本願請求項２５記載の開示は、
前記請求項１から３まで、７、９、１０、１１、または、１３から１９までのいずれかに記載の装置は、本水流の方向に上がっていく傾斜を成して設置されることにより、または、前記請求項２０から２４までのいずれかに記載の構造で支持し、本水流による浸水時に、本水流の動圧による荷重を受けて、本水流の方向に一定の角度まで回転させることにより、前記漂着救助装置を成す、ルーバー、手摺やフェンス、または、これらを組み合わせた装置。
【００４４】本願請求項２６記載の開示は、津波や洪水等の水害時における、防災、避難や救助のための装置の架構であって、通常時は倒伏した状態であり、動力により、または、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流による浸水時の浮力もしくは本水流の動圧による荷重を受けることにより、起立する架構で、当該架構は、当該架構の起立中は本水流の方向に上がっていく傾斜を成しながら起立する、第一の部材を有し、第一の部材は、第一の部材の起立時に下端となる部分が、本水流と直交する水平方向に配された回転軸を介し、地盤もしくは基礎構造に設置された、水平面に投影した場合に軌道部分が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダーやガイドに接続され、第一の部材は、第一の部材の起立時に上部または中間となる部分に、本水流と直交する水平方向に配された回転軸または方向を問わず回転自在な接続部を介し、第二の部材に接続され、第二の部材は、第二の部材の起立時に下端となる部分が、本水流と直交する水平方向に配された回転軸または方向を問わず回転自在な接続部を介し、地盤もしくは基礎構造に、または、地盤もしくは基礎構造に設置された、水平面に投影した場合に軌道部分が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダーやガイドに接続され、当該架構の起立時には、第一の部材と第二の部材が異なる勾配の傾斜を成す構造とすることにより、及び、第一の部材は、第一の部材の起立時に第二の部材が接続する部分より下部となる部分において、浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置、通常時は倒伏した状態で浸水時は起立し本水流を受ける板状の装置、ウィンチ、または、アクチュエータに接続され、第一の部材が、接続するウィンチもしくはアクチュエータによる荷重を受け、または、本水流により浸水し、接続する浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置もしくは通常時は倒伏した状態で浸水時は起立し本水流を受ける板状の装置による荷重を受けることにより、起立する架構。
【００４５】本願請求項２７記載の開示は、前記請求項２６は、記載の第一の部材が、接続する、浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置、通常時は倒伏した状態で浸水時は起立し本水流を受ける板状の装置、ウィンチ、または、アクチュエータによる荷重を受け、即座に起立を開始できるようにする、起立補助機構を持つ架構。
【００４６】本願請求項２８記載の開示は、前記請求項２７は、記載の起立補助機構が、第一の部材及びこれに接続された構造部材のうちの、全部または一部となる構造部分が、前記架構の倒伏時に、水平面に投影した場合に軌道の方向が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダーやガイドを含む、変形や移動の軌道を制限する機構のみにより拘束または支持されることにより、当該構造部分が、接続する、ウィンチもしくはアクチュエータにより作用される荷重、または、本水流により浸水し、浸水時に本水流を受けるパラシュート状の装置もしくは通常時は倒伏した状態で浸水時に起立し本水流を受ける板状の装置により作用される荷重を受け、倒伏した状態のまま、本水流の方向に移動できる構造を採り、かつ、当該構造部分と、地盤または基礎構造との間に、ａ）当該構造部分の一部を押し上げる摺動部を有し、当該摺動部は、当該構造部分と、地盤または基礎構造の、双方に対偶を具有させて、当該対偶が互いに摺動し合う機構とすることにより成り、当該対偶のうち少なくともいずれか一方は本水流の方向に上がっていく傾斜を持つ案内面を含み、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動すると、当該対偶が互いに摺動し合い、当該構造部分が具有する対偶が上方に誘導されることにより、ｂ）もしくは、当該構造部分の一部を押し上げる可動体を有し、当該可動体は、水平面に投影した場合に軌道の方向が本水流の方向と平行となる向きに配された、スライダー、案内面やガイド、回転軸を含む、変形や移動の軌道を制限する機構によって姿勢を制御され、当該可動体は、倒伏した状態のまま本水流の方向に移動した当該構造部分により接触され、本水流の方向に押し込まれ、または、ウィンチもしくはアクチュエータに接続され、これらにより作用される荷重、もしくは、前記パラシュート状の装置もしくは前記板状の装置に接続され、本水流により浸水し、これらの装置により作用される荷重を受け、本水流の方向に押し込まれ、当該可動体の少なくとも一部が上方に誘導されることにより、ｃ）または、当該摺動部と当該可動体とを併せて有し、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動した範囲により、当該構造部分が具有する対偶が上方に誘導され、または、当該可動体の少なくとも一部が上方に誘導されることにより、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動した際に、当該構造部分の一部を上方に押し上げ、当該架構の起立を補助する、前記起立補助機構を構成する架構。
【００４７】本願請求項２９記載の開示は、前記請求項１から１６のいずれかに記載の装置は、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【００４８】本願請求項３０記載の開示は、津波や洪水等の水害時の本水流を抑制する装置や防潮堤を成す装置で、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【００４９】本願請求項３１記載の開示は、漂流物ガードを成す装置で、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【００５０】本願請求項３２記載の開示は、避難施設を成す装置で、前記請求項２６から２８までのいずれかに記載の架構を持つ装置。
【００５１】＜請求項記載の開示に関する説明＞  
【００５２】＜請求項１記載の開示に関連する説明＞ 小構造を繰り返すことにより形成する段状や傾斜面とする場合を含み、津波や洪水等の水害により引き起こされることが予想される水流（以下、「本水流」という。また、本水流の来襲側を「上流側」、本水流の抜ける側を「下流側」という）の方向に上がっていく形状を成す装置で、格子（一方向のみの桟による連子等を含む。以下、「格子」という）状としたり、当該装置を貫通する多数の小さな開口や間隙を持たせる等により、本水流は透過させるが、本水流に呑まれて水中または水面を漂流する者（水害発生時において当該傾斜面上にいた者も含む。以下、「水害遭難者」という）の身体は通過させない構造とし、かつ、本水流に呑まれ、水中にて当該装置に漂着し、当該装置の上流側前面に衝突した水害遭難者の身体に、本水流の方向の逆となる方向より上向きとなる反力を作用させることにより、当該水害遭難者の身体の運動方向を、上方に変換させ（当該水害遭難者の身体が当該装置の上流側前面により反発する場合も、本水流の方向の逆となる方向より上向きに反発させることで、本水流を受け続ける当該水害遭難者の身体は、当該装置の上流側前面の、より上方に再度漂着することを繰り返しながら上方に移動することができるようになる）、または、当該装置上に位置していて本水流に呑まれ、もしくは、本水流に呑まれて当該装置に漂着し、水中にて当該装置に接触している水害遭難者の身体に、本水流の動圧による荷重と、当該装置からの反力による、当該装置上方に向かう合力を作用させる構造とすることにより、または、変形してそのようになる構造とすることにより、本水流による浸水時に、当該装置上に位置していて本水流に呑まれた水害遭難者や、水中で当該装置に漂着し、本水流を受け続ける水害遭難者を、当該装置の上流側前面に沿って上方に押し上げて、水面付近に到達させ、または、その状態を維持することにより、当該水害遭難者を救助または救命することができる装置（以下、「漂着救助装置」という）を提供する。請求項１は、実施例１、５、９、２７他にて例示される。尚、水害遭難者を漂着救助装置の上流側前面に沿って上方に押し上げる構造として、漂着救助装置の上流側前面を、本水流の方向に高くなる傾斜面（以下、「傾斜前面」という）とする方法（請求項２に関連）や、漂着救助装置の上流側前面に、押し込まれると、その前面が上方に誘導される機構を有する可動のユニットを設置する方法（請求項９や１０に関連）を後述する。
【００５３】＜請求項２記載の開示に関連する説明＞当該装置の上流側前面を、なめらかな傾斜前面とすると、本水流による浸水時に、水中にて当該傾斜前面に接触している水害遭難者の身体には、本水流の動圧による荷重と、当該傾斜前面からの、法線方向の反力が作用している。これらの合力は、当該傾斜前面に平行な上向きとなり、当該水害遭難者の身体は、当該傾斜前面に沿って上昇することができる。尚、当該水害遭難者の身体が、当該傾斜前面や漂着救助装置の上流側前面に衝突した際に反発する場合は、当該反力が大きくなるため、当該合力は当該傾斜前面や漂着救助装置の上流側前面から離れた角度となるが、上記のように、当該水害遭難者は本水流を受けて再び当該装置に漂着することを繰り返すため、当該装置上方に誘導される。これは、漂着救助装置の上流側前面に可動のユニットを設置する方法とした場合も同様である。請求項２は、実施例１、７、１１他にて例示される。
【００５４】＜請求項３記載の開示に関連する説明＞傾斜前面は、縦方向の格子状の表面とすることにより、漂着した水害遭難者を滑らかに上方に誘導でき、板状、短冊状、線状等の部材で構成できるため、簡易で合理的な構造とできる。請求項３は、実施例１、４、２６、他にて例示される。
【００５５】＜請求項４記載の開示に関連する説明＞傾斜前面は、一定の条件を満たすことにより、網状の構造とすることができる。請求項４は、実施例４６にて例示される。
【００５６】＜請求項５記載の開示に関連する説明＞傾斜前面を網状とする場合は、水中にて漂着した水害遭難者の頭部や手足が網目に入り込み引掛らないようにするためには、網目を小さくすることが有効であるが、同時に、網状の装置を上って避難できるようにするためには、一定の大きさの足掛りの穴がある程度必要となる。請求項５は、実施例４６にて例示される。
【００５７】＜請求項６記載の開示に関連する説明＞足掛りの穴は、浸水時にめくれあがり、塞ぐことができるカバーを設置することで、大気中では足掛りとしての機能を果たしながら、水中では漂着した水害遭難者の頭部や手足の引掛りを防止することができ、安全性を向上させることができる。請求項６は、実施例４６にて例示される。
【００５８】＜請求項７記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置は、浸水時に変形することにより、漂着救助装置として機能する構造とすることができる。この場合、当該装置は、通常時に、当該装置上の歩行や振動、風圧力等により、部材同士が衝突し騒音を発生させる、使用上の支障をきたす、事故を引き起こす、等の問題の原因となる、有害な変形をしない構造とすることが重要となるが、可動部分の形状や支持方法により、または、ロック機構により、通常時に変形せず、安定して形状を保つ構造とすることができる。このうち、傾斜前面を形成する装置は、本水流による浸水時、ロック機構を持つ場合はロックが解除され、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、漂着した水害遭難者の接触や衝突による荷重を受けて変形し、本水流の上流側となる前面が、傾斜前面を形成する、または、傾斜前面を当該水害遭難者が上昇するのにより適切な勾配となるよう調整する構造とすることができる。形状や支持方法により通常時に安定する例として、実施例１０、１２、２８、３８他がある。実施例２８は、可動部分が、通常時は重心と支点の位置関係などにより安定しているが、浸水すると、浮力や本水流の動圧による荷重を受けて変形し、重力を加えたバランスにより、傾斜前面を形成する。水害遭難者が漂着すると、接触や衝突による荷重を受けて、当該傾斜前面が、当該水害遭難者を上方に誘導するのにより適切な角度に変形する。ロック機構を持つ例として、実施例７や８があるが、後述する転落防止装置等も含めて本水流による浸水時に変形させる可動部については、別途、可動部に、実施例４０、４１、４２に示すようなロック機構を適用することにより、通常時のさらなる安定や安全を図ったり、当該可動部の浸水に先駆けてロック解除できるものとして漂着した水害遭難者に対する安全性を向上することもできる。
【００５９】＜請求項８記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置が段状であり、各段の、段の先端部を含む部分または全部が水平方向に押し込まれることができる構造としたもので、本水流による浸水時に、当該段の先端部が、本水流の動圧による荷重や、水中にて漂着した水害遭難者の接触や衝突による荷重を受けて押し込まれることで、当該段の先端部と、その下部に設置した蹴込となる部分により、傾斜前面を形成する装置を提供する。蹴込となる部分は、以下のａ〜ｃの３通りの構造を示している。尚、蹴込となる部分は、通常時は段の先端より飛び出して昇降や歩行の邪魔にならない位置に設置する。ａ）段の先端部と、その下部となる下段の上面を、一定のあそびを持たせた長さとした、または伸縮性を有する、ワイヤー、ケーブルやコード等（以下、これらを総称して「コード」という）で接続し、当該コードを段鼻に平行な方向に一定の間隔で連続的に配置することによって、格子状部分を形成させ、本水流による浸水時に段の先端部が押し込まれると、当該格子状部分が引き伸ばされ、格子状の傾斜前面を形成させる構造。ｂ）段の先端部の下部となる、下段の上面の部分に、本水流の上流側となる前面が本水流の方向に高くなり、本水流の方向に見た場合に櫛歯状に上部が開放された縦方向の格子状の傾斜面を形成する格子状部材を設置し、または、これに加え、この上部となる当該段の先端部の下面に、本水流の上流側となる前面が櫛歯状に下部が開放された縦方向の格子状の面（鉛直面またはこれに近い傾斜面とすることが望ましい）を形成する格子状部材を設置し、本水流による浸水時に段の先端部が押し込まれると、下段の上面の部分に設置した当該格子状部材の本水流の上流側となる前面により、格子状の傾斜前面を形成させる構造。ｃ）段の先端部の下部となる、下段の上面の部分に、本水流の上流側となる前面が凸曲面である横桟を持つ格子状部材を設置し、本水流による浸水時に段の先端部が押し込まれると、当該段の先端部と、下段の上面の部分に設置した当該格子状部材の横桟の前面を結ぶ面により、格子状の傾斜前面を形成させる構造。請求項８は、実施例１１で例示される。
【００６０】＜請求項９記載の開示に関連する説明＞本水流の上流側となる前面に可動のユニットを持たせて水害遭難者を漂着救助装置に沿って上方に押し上げる構造について説明する。当該可動のユニットの本水流の上流側となる先端部または前面が、本水流による浸水時に、水中にて当該装置に漂着し接触した水害遭難者の身体により押し込まれると、スライダーやガイド、回転軸等、当該可動のユニットの軌道を制限する機構により当該可動のユニットの本水流の上流側となる先端部または前面が上方に誘導される構造とすることにより、当該部分に対し、本水流の方向に接触または衝突した当該水害遭難者の身体に、上方への反力を作用させることができ、衝突した当該水害遭難者の身体の運動方向を上方に変換させ、または、接触している当該水害遭難者の身体に当該装置上部へ向かう方向への合力を与え当該方向に運動させることができる。請求項９は、実施例９、１０、１４にて例示される。
【００６１】＜請求項１０記載の開示に関連する説明＞上述の可動のユニットを、水流の方向と直交する水平方向の回転軸を持つ回転体とした場合、水中にて当該装置に漂着した水害遭難者の身体が接触または衝突する、当該可動のユニットの本水流の上流側となる前面の先端となる部分が、当該回転軸より上部に位置する形状とすることにより、当該先端となる部分は、当該水害遭難者の身体により本水流の方向に押し込まれると、当該可動のユニットが回転し、当該先端となる部分が上方に誘導され、接触している当該水害遭難者の身体に、上方への反力を作用させることができ、衝突した当該水害遭難者の身体の運動方向を上方に変換させ、または、接触している当該水害遭難者の身体に当該装置上部へ向かう方向への合力を与え当該方向に運動させることができる。尚、当該可動のユニットは、回転中全ての時点において、最も先端となる部分が当該回転軸より上方となるようにする必要はなく、当該水害遭難者の身体が上方への運動を開始し、一定量回転した時点で、当該可動のユニットの下部を突出させて傾斜前面を形成させる構造などとすることもできる。このため、少なくとも通常時の状態においては、当該可動のユニットの、最も先端となる部分が、当該回転軸より上方に位置するものとし、当該水害遭難者の身体の接触開始後、一定の回転範囲においては、最も先端となる部分が当該回転軸より上方となるようにするとよい。また、通常時、当該可動のユニットは、当該先端となる部分が下方に移動する方向に回転しない構造とすることで、その上面を安全に歩行することができ、本水流による浸水時は、当該装置に漂着した水害遭難者の身体が、当該可動のユニットの先端となる部分に、一時的に下方への荷重を作用させても、当該可動のユニットは逆回転せず、当該水害遭難者の身体に対し、確実に上方への反力を作用させることできる。請求項１０は、実施例９、１４にて例示される。
【００６２】＜請求項１１記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置に、スロープ状、階段状、梯子状等の形状を成すことなどにより人の身体の上方への移動を補助もしくは促進する装置（以下、「移動補助装置」という）を付置し、もしくは、組み込み、または、漂着救助装置が移動補助装置を形成することにより、水面に到達した水害遭難者が上方に避難することを可能にする装置（以下、「漂着避難装置」という）を構成することができる。請求項１１は、実施例１、３、５、７、２６、他にて例示される。
【００６３】＜漂着避難施設について＞漂着避難装置は、上部に避難スペースや避難通路（両者を総称して「上部避難路」という）を設けることにより、または、上部を別の避難施設等に接続させることにより、水中を漂流する水害遭難者が漂着して避難できる施設（以下、「漂着避難施設」という）を形成することができる。
【００６４】＜避難路ネットワークやセーフティネットの形成について＞漂着避難施設は、地面からアクセス可能なものとすることで、近隣からの避難（以下、「初期避難」という）先となる避難施設として機能できる。また、漂着避難施設は、水平方向に線状に連続させることにより、より広範な地域住民が避難先として利用できる。さらに、この線状の漂着避難施設をネットワーク状に構成することで、対象地域の各所からの一定範囲内の距離での避難を可能にすると同時に、上部避難路のネットワークにより、段階的に、より安全な避難施設や避難路に避難できる、避難路のネットワーク（以下、「避難路ネットワーク」という）を構成することができる（以下、段階的な避難について、初期避難した漂着避難施設の上部避難路が接続する、より安全な上位の避難施設や避難路への避難を「二次避難」、さらに安全な上位の避難施設等への避難を「三次避難」という）。また、漂着避難施設をネットワーク状または予想される本水流と直交する方向に連続した（または断続して平行に配置し、互いをオーバーオーバーラップさせた）線状に展開することにより、逃げ遅れて本水流に呑まれた水害遭難者を、一定距離以内で漂着させ救助することが可能な、人命の物理的なセーフティネット（以下、「セーフティネット」という）を形成することができる。避難路ネットワークやセーフティネットの形成に関しては、実施例２にて詳細を説明する。
【００６５】＜請求項１２記載の開示に関連する説明＞階段状の漂着避難装置で、浸水後、漂着して水面に到達した水害遭難者が待避できるスペースを、通常時の踏面寸法以上に拡張できる構造について説明する。通常時は階段状の形状を維持しており、浸水後、本水流の動圧や漂着した水害遭難者の身体により段鼻部分や蹴込部分が押し込まれると、当該蹴込部分が下段側の踏面部材と接続する部分を中心に回転し当該蹴込部分が傾斜前面を形成し、さらに押し込まれると、当該蹴込部分が倒伏し、当該踏面部材と連続する水平面を形成することができる。請求項１２は、実施例１３にて例示される。
【００６６】＜請求項１３記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置には、水害による水位が最高に達した高度において、水面付近に到達した水害遭難者が重力により下方向に移動することを防止し、水位低下後に当該水害遭難者が水中または水面に転落することなく、大気中に待避しておくことができる装置（以下、「転落防止装置」という）を付加することにより、当該水害遭難者に意識が無い場合や体力が無く自力で避難ができない場合であっても、水面または大気中に留まり救助を待つことが可能となる。津波等による本水流は乱流となり、局所的な渦の発生などにより水面の高さは細かく変動するものと考えられるが、これにより、既に水面に到達していた水害遭難者は、一時的に上昇した水面に押し上げられ、漂着救助装置に沿って、より高い位置に到達し、転落防止装置に捕捉されるため、平均的な水位が長時間低下しない状況であっても、およそ大気中で待避しておくことができるものとなる。転落防止装置は、漂着救助装置上に、一定間隔おきに連続的に配置することにより、漂着救助装置全体にわたって当該水害遭難者が安全に待避できる機能を提供することができる。尚、転落防止装置は、水害遭難者が漂着救助装置に沿って水中を上昇することを妨げない構造とする。請求項１３は、実施例３、１０、２７他にて例示される。
【００６７】＜請求項１４記載の開示に関連する説明＞転落防止装置は、本水流による浸水時やその後の水位低下時に、直接的または間接的に、浮力、重力、本水流の動圧による荷重、または、漂着した水害遭難者の接触や衝突による荷重を受けて、漂着救助装置から水害遭難者の転落防止のためのアーム状などの部分を突出させ、起立させ、または、水害遭難者の身体の転落を防止するために最適な角度に調整される構造とすることができる。請求項１４は、実施例７、１０、２７、４８他にて例示される。
【００６８】＜請求項１５記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置上面について、本水流による浸水時やその後の水位低下時に、水害遭難者の身体が収まる大きさの部分を一定量落下または下方に移動させる構造とすることにより、当該部分とその周囲を合わせて転落防止装置として機能させることができる。これは、当該部分を落下または下方に移動させることにより、当該部分の周囲を相対的に高くすることができ、このうち漂着救助装置下部側（上流側）の部分により、当該水害遭難者の転落を防止できるためである。請求項１５は、実施例９にて例示される。
【００６９】＜請求項１６記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置上に、回転軸で支持され、ねじりばねや同様の機能を持つ機構（以下、「ねじりばね」という）や、浮力や水流の動圧による荷重を受けるなどして回転にモーメントを与える機構と、回転可能な範囲を制限する機構（以下、「回転止め」という）により回転を制御された、アーム状などの部材を設置することにより、回転式の転落防止装置を構成できる。例えば、アーム状の転落防止部材を、その下部にて回転軸により支持し、これを傾斜前面上に等間隔に配置する。通常時、当該転落防止部材は、当該傾斜前面に対し、限定された角度で開いているものとすることにより、本水流による浸水時に漂着した水害遭難者に対し、当該転落防止部材を軸方向に突きつけて負傷させることを避けつつ（水平に近い角度で開いていると危険となる）、当該水害遭難者の身体が当該転落防止部材の前面を押し込みやすいものとすることができる。当該転落防止部材が押し込まれることで、当該傾斜前面が漂着救助装置の上流側前面に現れ、または、当該転落防止部材の前面が新たな傾斜前面を成し、当該水害遭難者は、この傾斜前面に沿って上方に誘導される。当該水害遭難者が当該部分を通過した後、当該転落防止部材はねじりばね等により一定角度まで開こうとするため、当該水害遭難者が最高位となる水面に到達後、水流の水位が低下したすると、当該水害遭難者は当該転落防止部材に捕捉されるが、当該転落防止部材が開き止めにより回転を制限されるまで大きく開くことができるものとすることにより、当該転落防止部材による、より広い待避のためのスペースを創出することができる。また、転落防止装置を、上記のような回転式の構造とした場合、その先端に、回転軸を介して、ねじりばねと、回転止めにより、回転を制御された爪を具有させることによって、当該水害遭難者の身体が漂着救助装置前面に沿って下降しようとする際、当該爪に接触させ、当該転落防止装置を引き起こして当該水害遭難者の身体を捕捉させる機構を構成できる。当該爪は、回転して本水流の方向に押し込むことができるため、水中にて漂着救助装置に漂着した水害遭難者の漂着救助装置上方への移動を阻害せず、また、傾斜前面の一部となることもできる。当該水害遭難者が水面付近に到達後、水位の低下により下方に転落しようとすると、当該爪が当該水害遭難者の身体を捕捉して接続する当該転落防止装置を回転し展開させるため、より確実に当該水害遭難者を捉え、待避させることが可能となる。請求項１６は、実施例７にて例示される。
【００７０】＜請求項１７記載の開示に関連する説明＞漂着救助装置は、単層による構成が望ましいが、上下に重ねて配置することにより、省スペース化や省コスト化することが可能となる。階段状の漂着避難装置とする場合であれば、当該階段状の漂着避難装置を上り、連絡通路などにより本水流の前面側に移動する、ということを繰り返し上方に避難できる構成とすると合理的だが、一般の折り返し階段のように、上る方向が交互に逆転する構成とする場合、本水流の方向に対し、当該漂着避難装置が下りとなる側の揚裏に水害遭難者が漂着すると危険となるため、このようにならないよう、水害遭難者を当該漂着避難装置が上りとなる側に誘導するなどの配慮が肝要となる。また、水害遭難者が、漂着した漂着避難装置上で水面に到達しない場合を想定し、その下流側に別途漂着避難装置を設けたり、なおも水面に到達しない場合を想定し、その上部を開放し、水害遭難者を引き続き漂流させて救助または救命の可能性を残す、といった配慮も肝要である。請求項１７は、実施例２１、２３、２４他にて例示される。
【００７１】＜請求項１８記載の開示に関連する説明＞防波堤、防潮堤、もしくは堤防の上方や側方を、当該防潮堤上部の予想越流高さを超える高さまで立ち上げた漂着避難装置と上部避難路で覆うことにより、安全な漂着避難施設とでき、水害遭難者を救助または救命するセーフティーネットとしての機能を発揮できる。また、ゴムボート等の接岸や進水が可能であり、避難路ネットワークの動線としての利用、漂着避難装置や上部避難路の作業スペースとしての利用などにより、浸水後の救助活動を容易にできる。さらに、当該漂着避難施設上部に避難や救助活動等に利用可能な建築物を設置することにより、水害襲来後の、より強力な救助拠点として機能することができる。請求項１８は、実施例１８、１９にて例示される。
【００７２】＜請求項１９記載の開示に関連する説明＞漂着避難装置を建築物の、本水流の下流側に設置することにより、避難が遅れるなどして当該建築物内で本水流に呑まれ、建築物から、本水流の下流側に流出した水害遭難者を、即座に救助または救命することができる。また、漂着避難装置を建築物の、本水流の上流側に設置することにより、上流側地域からの水害遭難者を救助または救命することができ、計画によっては、近隣住民等の初期避難先とすることができる。これらを当該建築物に接続することにより、当該漂着避難装置に漂着した水害遭難者が、当該建築物に避難することができる。その他、側面の屋外階段に漂着避難装置を適用することもできる。建築物に漂着避難装置を設置し、または、接続する場合、特に、建築物そのものを漂着避難施設とする場合、敷地や構造等を兼用できるなど利点が多く、合理的である。請求項１９は、実施例３４、３８、４６他にて例示される。
【００７３】＜請求項２０記載の開示に関連する説明＞津波や洪水等の水害時、本水流の動圧による荷重や、漂流物の衝突により、様々な構造物が破壊される。これを防止するには、当該構造物に、本水流に対し十分な強度を持たせることの他、当該構造物が設置場所に固定されていない場合や固定を外すことができる場合、水害の発生前に、当該構造物を影響を受けない場所に移動させておく、当該構造物が板状などの場合は倒伏させておく、本水流の動圧により大きな荷重を受ける部分を撤去しておく、といった対応方法が考えられるが、水害の発生が予測されてから対応を完了するのに時間が十分あるとは限らず、また、対応作業に危険を伴う可能性がある。このため、板状等の構造物に適用可能で、通常時には安定して支持対象部分を支持でき、浸水時には本水流の動圧による荷重を利用して当該支持対象部分を回転もしくは倒伏させ、または、脱落して漂流させることができる支持構造を示す。当該支持構造は、当該支持対象部分と、これを支持するベースとを、スライダーやガイドと、ピンによる、接続部分により接続することにより構成され、当該支持対象部分が、通常時は、自重により安定して支持され、本水流による浸水時は、本水流の動圧による荷重を受けて、回転、倒伏、または、脱落する構造としたものである。スライダーやガイドは、支持対象部分、ベースのどちらの側に設置してもよく、もう一方の側にピンを設置し、一組の接続部分を構成する。各スライダーやガイドは本水流の方向に上がっていく傾斜部分を持つ。支持対象部分が小さい場合は、一箇所のベースにより支持することもできるが、支持対象が水平方向に長い場合などは、複数のベースにより支持するとよりよい。この場合、全てのスライダーやガイドの軌道部分が存する平面は、互いに平行になるよう配置する。尚、ピンの軸線の向きは、これらの平面の法線となる。当該支持対象部分を回転または倒伏させる場合、同一軸線上に配置されたピンが当該支持対象部分の回転軸となり、当該ピンを有する接続部分のスライダーやガイドの軌道部分は、当該回転軸方向またはピンの軸線方向に重なり合う形状とする。当該支持構造は、少なくとも、当該支持対象部分の回転軸またはピンの軸線の方向に重なり合わない２組の接続部分を持つことにより、当該支持構造は当該支持対象部分を支持し、また、姿勢を制御することが可能となる。通常時には、当該支持対象部分は自重により下方に移動しようとするが、このとき、これら２組の接続部分のうちのいずれか一方となる第一の接続部分について、スライダーやガイドの前記傾斜部分の、ピンが接近しようとする側の端部を閉じたものとすることにより、当該端部で、当該端部に位置するピンを介し、当該支持対象部分の重量による鉛直荷重、並びに、一定の範囲の方向または当該重量に対し一定の割合以下となる大きさの、当該支持対象部分の重量により生じる転倒モーメントによる荷重並びに当該支持対象部分に作用する衝撃及び風圧による荷重を含む、その他の荷重を受けることができる。さらに、このとき、前記の２組の接続部分のうちの他方となる、第二の接続部分の、スライダーやガイドによる軌道の、ピンが位置する部分が、第一の接続部分のピンの芯を中心とした円弧を形成していないことにより、第二の接続部分のピンは第一の接続部分のピンの芯を中心として回転することができないため、当該支持対象部分は、安定して支持された状態を維持できる。本水流による浸水時には、当該支持対象部分は、当該支持対象部分に作用する本水流の動圧による荷重を受け、各接続部分の、スライダーやガイドの、本水流の方向に上がっていく傾斜部分に、各々接続するピンを沿わせながら上昇する。尚、これら本水流の方向に上がっていく傾斜部分は、互いに、平行としたり、同一の形状かつ同一の向きや角度とすることにより、ピンが当該傾斜部分に位置する間は、当該支持対象部分を回転させずに支持しておくことができるため、当該支持対象部分に作用する荷重により発生するモーメントの影響を受けて当該支持対象部分を移動させることがなく、通常時、当該支持対象部分を、より安定させることができ、当該構造物のより安全な利用が可能となる。本水流による浸水時に当該支持対象部分を回転または倒伏させるものとする場合、少なくとも１つの接続部分のスライダーやガイドの、本水流による浸水時にピンが接近する側の端部を閉じた形状とすることにより、当該端部に到達した当該ピンの芯を中心として当該支持対象部分を回転または倒伏させることができる。当該支持対象部分の回転軸とならない接続部分のスライダーやガイドは、接続する各々のピンの軸部外周が、当該支持対象部分が回転を開始する時の位置から、当該回転軸に対し、計画された角度を回転させた軌跡を含む形状とする。ここで、これらのスライダーやガイドを閉じた形状とせず、当該軌跡やその延長部分が通過する部分にて外部に開放してもよい。この場合、当該支持対象部分を一定の角度まで回転させるものとする場合は、別途、回転する角度を制限する回転止めを設ける。さらに、すべてのスライダーやガイドの、浸水時にピンが接近する側の端部を外部に開放した形状とすることにより、浸水により、支持対象部分を脱落させ漂流させることができるものとなる。尚、上記説明でのピンの位置や移動についての既述は、接続するスライダーやガイドに対する相対的な関係を含む。請求項２０は、実施例３５他にて例示される。
【００７４】＜請求項２１記載の開示に関連する説明＞支持対象部分は、浮体を具備させる、または、浮体とすることにより、浸水時に当該支持対象部分に浮力を作用させ、当該支持対象部分が、当該支持構造の各接続部分のピンをスライダーやガイドに沿わせながら、上昇しやすいものとすることができる。請求項２１は、実施例３５他にて例示される。
【００７５】＜請求項２２記載の開示に関連する説明＞支持対象部分の通常時の倒伏や回転防止として、当該支持対象部分に一定の重量を持たせることにより、いたずらや衝突等、または、風圧力に対し移動や変形をさせないものとすることができ、地震力に対しては、予想される加速度や振幅に対し、スライダーやガイドの、本水流の方向に上がっていく傾斜部分に、適切な勾配や長さを持たせることにより対策することができるが、実施の際の条件によっては、ロック機構を併用すると、よりよい。一般的に提案されているような構造を持つ耐震ロック機構を設置した場合、地震時に一定の揺れが発生した時にロックさせることができるが、これに対し、次の実施例のように、通常時はロックしておき、浸水時のみロックが解除されるロック機構を設置することもできる。実施例３６、３７は、通常時は支持対象部分を上昇させないようロックしておき、浸水時は浮体を用いたロック機構によりロックを解除し、支持対象部分が上昇し、回転や倒伏が可能となる機構を示している。実施例４０は、簡単に設置できるユニット式のロック機構を、実施例４１、４２は、支持構造付近の浸水に先行してロックを解除させ、より確実に支持対象部分の移動や変形を可能とするロック機構を示している。請求項２２は、実施例３６、３７、４０、４１、４２にて例示される。
【００７６】＜請求項２３記載の開示に関連する説明＞手摺やフェンスは、本水流による浸水時、回転や倒伏ができるものとすることにより、本水流の動圧による荷重や、漂流物の衝突による破壊を防止でき、漂着避難装置付近に設置されたものである場合、水害遭難者が当該漂着避難装置に漂着することを妨げないものとすることができる。請求項２３は、実施例３５、３６他にて例示される。
【００７７】
＜請求項２４記載の開示に関連する説明＞
本水流による浸水時に支持対象部分を回転させるものとする場合、支持構造に、通常時は直立し他の部材より大きく突出しないよう格納され、本水流により浸水し当該支持対象部分が回転した際には当該支持対象部分に本水流の動圧や漂流物の衝突等による大きな荷重が加わっても、当該支持構造を一定以上回転させず、または破壊させないための、本水流による浸水時に本水流の下流側に展開して圧縮材として当該支持構造の一部となり当該支持対象部分を補助的に支持する部材（後述する、通常時は倒伏して格納され、本水流による浸水時には起立する架構に適用する場合を含め、起立したまたは起立させる構造体の上部または中間部と地盤や基礎構造とを接続することにより、起立した状態の当該構造体の回転や当該構造体及び当該構造体の支持構造の破壊を防止する部材で、本水流の上流側に配置され引張材とするものや、頬杖、バットレス等を含み、以下、これらを総称して「控え」という）を具有させると、当該支持対象部分の回転時、当該支持構造は、より大きな強度を発揮できるものとなる。
当該控えは、当該支持対象部分に回転軸または回転軸とスライダー（鉛直方向成分を含むことにより、通常時に、当該控えの下端をベース側に接触させておくことができ、当該ベース側の形状により当該控えが振られないものとできる）を介して接続させ、通常時には支持対象部分の一部などとして格納しておくことができるが、浸水時には本水流の動圧による荷重を受けて開き止めにより回転の角度が制限されるまで回転して本水流の下流側に展開し、当該支持対象部分が回転して当該控えの下端が床面や当該支持構造の設置面等に到達すると、当該控えは当該支持構造の一部となり、当該支持構造は大きな強度を発揮できるものとなる。
後述する、本水流による浸水時に回転して漂着救助装置や漂着避難装置を成すルーバー、手摺やフェンス、または、これらを組み合わせた装置などは、支持構造をベースプレートなどでまとめた片持構造とすると簡易に構成できるが、上記の控えを具有させることにより、本水流による浸水時に当該控えが展開し、水害遭難者の漂着時等に当該装置に作用する大きな荷重に備えることができるものとなる。
尚、控えは、支持対象部分の回転に先行して展開させる構造とすることにより、より確実に支持構造を補助することができ、よりよい。
請求項２４は、実施例４５にて例示される。
【００７８】
＜請求項２５記載の開示に関連する説明＞
ルーバー（羽板状部分を一定間隔で配置し桟状部分などにより支持したもの。以下、「ルーバー」という）、手摺やフェンス、または、これらを組み合わせた装置は、本水流の方向に上がっていく傾斜を成すものとすることにより、または、本水流による浸水時、一定の角度まで回転できる構造とすることにより、当該装置自体を漂着救助装置や漂着避難装置とすることができる。また、当該装置を設置した建築物等は、漂着避難施設とすることができる。
請求項２５は、実施例３４、３８、３９他にて例示される。
【００７９】＜請求項２６記載の開示に関連する説明＞津波や洪水等の水害時の防災、避難や救助のための装置の架構で、通常時は倒伏した状態で格納されており、上部空間を有効に利用したり、視界を妨げないものとすることができ、水害の襲来時には起立し機能させることができる架構について示す。当該架構は、起立時に下端となる部分がスライダー等に接続され、中間または上部となる部分がやはり倒伏して格納された控え等に接続され移動や変形を制限された部材を、本水流の動圧による荷重等を利用することなどにより、当該下端となる部分を当該スライダー等に沿って移動させ、起立させるものである。この構造を応用することにより、通常時は倒伏して格納され、水害の襲来時は起立し機能させる様々な施設を構成することができる。請求項２６は、実施例４７にて例示される。
【００８０】＜請求項２７記載の開示に関連する説明＞請求項２６による格納式の架構を起立させる荷重は、およそ水平方向に作用するため、当該架構を完全に倒伏した状態から起立させるのは難しい。このため、当該架構を浮体とする、当該架構に浮体を具備させる、当該架構に浸水により動作するインフレーターを備えたエアバッグを具備させる、または、当該架構に部材の移動や変形の方向を変換する機構を持たせる、などにより、前記の、中間または上部となる部分を控え等に接続され移動や変形を制限された部材が、その下端となる部分に、本水流の動圧等による、およそ水平方向となる荷重を受けた際に、即座に起立を開始できるようにする、起立補助の機構（以下、「起立補助機構」という）を当該架構に持たせると、よりよい。請求項２７は、実施例４７にて例示される。
【００８１】＜請求項２８記載の開示に関連する説明＞第一の部材もしくはこれに接続された部材のうちの、全部または一部となる構造部分が、倒伏時にスライダー等のみにより拘束または支持される構造とすることにより、当該構造部分は倒伏した状態のまま、一定量本水流の方向に移動できるものとなる。当該構造部分と、地盤または基礎構造との間に、当該構造部分が本水流の方向に移動した際に、当該構造部分の一部を押し上げる機構を設置することにより、当該構造部分が、本水流の動圧による荷重等を受けて本水流の方向に移動すると、そのまま当該架構が起立を開始できるものとなる、起立補助機構を構成することができる。この起立補助機構の構成の例として、請求項９や１０に記載の、可動のユニットにより水中にて漂着した水害遭難者を上方に誘導する機構と同様に、可動体を介することにより、本水流の方向に移動する当該構造部分の一部を上方へ押し上げる機構を構成することができる。また、当該構造部分と、地盤または基礎構造の双方に、互いに摺動し合う対偶を具備させ、これらのうちの少なくともいずれか一方は本水流の方向に上がっていく傾斜を持つ案内面を含むものとすることで、倒伏した状態の当該構造部分が本水流の方向に移動した際に、当該対偶が互いに摺動し合い、当該構造部分が具有する対偶が上方に誘導されることにより、当該構造部分の一部を上方に押し上げる機構を構成することができる。さらに、これらの機構を併置し、当該構造部分の移動する範囲や位置により、作用させる起立補助の機構を切り替えることができる。例えば、当該構造部分が移動を開始した直後は、上記摺動部による起立補助機構を作用させ、当初から大きな力で確実に一定の角度まで起立させ、その後は上記可動体による起立補助機構が作用するようにし、大きな角度にわたり起立させるなどとすると、より効果的な起立補助機構を構成することができる。請求項２８は、実施例４７にて例示される。
【００８２】＜請求項２９記載の開示に関連する説明＞請求項２６から２８の格納式の架構を用いて、通常時に倒伏して格納可能な、漂着救助装置や漂着避難装置を構成することができる。請求項２９は、実施例４７にて例示される。
【００８３】＜請求項３０記載の開示に関連する説明＞請求項２６から２８の格納式の架構を用いて、通常時に倒伏して格納可能な、津波や洪水等の水害時の本水流を抑制する装置や、防潮堤を構成することができる。請求項３０は、実施例４７にて例示される。
【００８４】＜請求項３１記載の開示に関連する説明＞請求項２６から２８の格納式の架構を用いて、通常時に倒伏して格納可能な漂流物ガードを構成することができる。請求項３１は、実施例４７にて例示される。
【００８５】＜請求項３２記載の開示に関連する説明＞請求項２６から２８の格納式の架構を用いて、通常時に倒伏して格納可能な避難施設を構成することができる。請求項３２は、実施例４７にて例示される。
【００８６】以下、図面を参照しながら、本開示による実施形態や適用例、応用例及び関連する機構などの実施例を示す。尚、ここでは実施の上で参考となる構造や他の施設等への適用の方法などを例示しているが、当該開示により示される技術や方法などは、これらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００８７】固定式の階段状を成す、簡単に構成できる 漂着避難装置や漂着避難施設の実施例を示す。図１Ａや図１Ｂに示す様に、支持桁１ｅｏにより支持された横繋ぎ材１ｅｐを下地とし、階段状の漂着避難装置１ｄａが設置され、上部は上部避難路１ｄｃに接続する。階段状の漂着避難装置１ｄａは、基本的に避難者１ａａが迫り来る本水流を背にして避難方向１ｃｄの方向に上って避難できる向きに配置する。津波や洪水等の水害からの避難時、当該地域の住民等の避難者１ａａは、当該漂着避難施設の階段状の漂着避難装置１ｄａの直近の部分にアクセスして上り（初期避難）、上部避難路１ｄｃに避難する。上部避難路１ｄｃに避難した避難者１ａａは、上部避難路１ｄｃが接続する、さらに安全な避難施設や漂着避難施設に避難する（二次避難）。【００８８】階段状の漂着避難装置１ｄａは、成形した板状の部材を、一定の間隔を空けて水平方向に連続的に配置することにより、格子状に階段状の形状を形成している。このため、津波や洪水等の水害による浸水時は、段の前面傾斜部分１ｅｃの、縦格子の間隙部分を本水流１ｃａが透過する。逃げ遅れて本水流に呑まれ、図１Ｃのように、水中で当該階段状の漂着避難装置１ｄａに漂着した水害遭難者１ａｂは、階段状の漂着避難装置１ｄａを透過する本水流１ｃａにより、前面傾斜部分１ｅｃに押し付けられるが、前面傾斜部分１ｅｃは本水流１ｃａの方向に高くなる勾配を持つ傾斜前面を成しているため、漂着した水害遭難者１ａｂは、前面傾斜部分１ｅｃに沿って上段側に押し上げられ、図１Ｂや図１Ｄに示す漂着後の水害遭難者の移動の軌跡１ｃｃのように、これを繰り返し、最終的に水面１ｂａまで到達して呼吸が可能となり、これにより水害遭難者１ａｂを救助し救命し得る。この水害遭難者１ａｂは意識があり自力で避難できる場合は、残る段を上り、上部避難路１ｄｃに避難する。水害遭難者１ａｂは、意識が無い場合や動けない場合、本水流が弱まり、水位が下がったり、本水流（以下、津波や洪水等水害の当初の来襲時の方向の本水流を「寄せ波」、その後、方向が逆転した本水流を「引き波」という）が引き波になっても、転落防止の立ち上がり１ｅｂに押しとどめられ、待避スペース１ｄｄにて、図１Ｅのように転落せずに大気中に留まり救助を待つことができる。【００８９】上部避難路１ｄｃを挟んだ反対側にも階段状の漂着避難装置１ｄａを対称に設置することで、ごく近い下流側の地域からも避難先とすることができ、引き波時の水害遭難者の救助または救命の効果も期待できる。また、当該側においても、後の救助活動を容易にすることができる。【００９０】尚、この実施例では、漂着し水面付近に押し上げられた水害遭難者１ａｂの体が転落せずに留まれるだけの待避スペース１ｄｄの奥行き寸法が必要となるが、階段としてはかなり大きな踏面寸法が必要となり、また、十分な高さの転落防止の立ち上がり１ｅｂを設置すると、昇降時に足を置きづらくなる。さらに、蹴込にあたる部分が通常の階段とは逆方向に傾斜しているため、歩行時は大きくまたぎ、的確に足を下ろさないと、つま先やかかとを取られて躓いたり転倒しやすく危険となる。このため、これらの問題点を解決した、変形する階段状の実施形態や、雛壇��、スロープ状、梯子状などの漂着避難装置による実施形態について後述する。実施の際は、設置条件等に合わせて、適切な方法を採用するものとする。
【実施例２】
【００９１】当該開示による漂着避難施設は、単独で設置しても一定の効果が見込めるが、連続的に線状に配置することで、地域住民等の段階的な避難を可能とする避難路ネットワークを構成することができ、また、水に流された水害遭難者を漂着させ、救助または救命し、さらなる避難も可能とする人命のセーフティネットを構成することができる。【００９２】図２は、都市や地域全体で、津波や洪水等の水害時に、漂着避難施設等がどのように避難及び救助や救命に機能するかを例示したものである。実施例２９に示した小型の漂着避難施設２０９等、線状の漂着避難施設を、地域の各所から、本水流に対して安全な避難方向（極力本水流と同一の方向）に、短い距離で到達（初期避難）できる、一段階目の避難施設として配置する。これらの一段階目の漂着避難施設は、実施例２５に示した高架施設と組み合わせた積層型漂着避難施設２０７や、実施例１８に示した防潮堤の上部を覆う漂着避難施設２０５といった二段階目の避難施設に接続し、一段階目の漂着避難施設の上部避難路に避難した人が、当該上部避難路が浸水するまでの間に、より安全な二段階目の避難施設に避難（二次避難）できるように構成する。この二段階目の避難施設が漂着避難施設である場合、その上部避難路を、さらに安全な、実施例１９に示した港湾の管理施設兼防災拠点施設２０６、津波避難タワー２１０、高台の避難場所２１１、津波避難ビル２１２など、三段階目の避難施設に接続することで、三次避難ができる。このように構成することで、当該地域の住人や訪問者が、段階的に安全度を高めながら避難できる避難路ネットワークを形成することができ、その後の水害遭難者の救助活動の足がかりとなると共に、逃げ遅れて本水流に呑まれた水害遭難者が漂着して大気中の安全な場所に避難または待避ができるセーフティネット２０４を形成できる。【００９３】避難時は、基本的に、図示された初期避難の方向２ｃｄのように海側から内陸側に、また、二次避難の方向２ｃｅ、三次避難の方向２０１のように、低い所から高い所に向かって避難するが、避難施設の損傷などに対するフェールセーフの視点や予想外の状況、救助活動の動線などを考慮し、双方向避難２０２の図示箇所のように、双方向の行き来の可能性を想定して避難路ネットワークを構成することが望ましい。尚、予想される本水流の進行方向と、地上での初期避難の方向２ｃｄを、極力合致させて漂着避難施設を配置し計画することで、近隣住民等が避難中に本水流に呑まれて水害遭難者となっても、目指していた漂着避難施設の直近の部分に短時間で漂着でき、当該水害遭難者の生存の可能性を大きくすることができる。【００９４】小型の漂着避難施設２０９等の計画にあたっては、暗渠上部や路地などを利用すると、用地を確保しやすい。緑道や小規模な公園、延焼防止帯、散歩道、都市インフラの用地を兼用することもできる。また、一定の距離ごとに、当該施設のデッドスペースなどに防災備蓄倉庫や救助物資置場を設けることで、水害のみならず、地震や火災等に対しても地域の防災能力を向上することができ、地域の避難路を兼ねた、線状の防災拠点として機能できる。ただし、浸水時に本水流の透過を妨げ支障を生じないよう配慮する。【００９５】実施例２１、実施例２２、実施例２３に示す屋外階段や実施例３８や実施例３９に示す漂着して避難できるバルコニーを備えた建築物、実施例３４に示す建築物を漂着避難施設とした建築物など、漂着避難装置を持つ建築物等２０８を、本水流の進行方向に対して互いにオーバーラップさせて雁行配置することにより、漂着して避難または待避できる、セーフティネット２０４の部分を構成できる。こういった建築物は、相互もしくは別の避難場所に空中の渡り廊下などで接続すれば、避難路ネットワークの一部としても機能できるが、共用階段や、下階から操作できるバルコニー床の避難ハッチや避難はしごを用いて上層階に避難することが漂着後の主要な避難動線となるため、当該建築物自体が津波避難ビル等の要件を満たした、避難場所として安全なものであることが望ましい。また、実施例３４に示す、漂着避難施設とした建築物であれば、より安全で、初期避難先としても利用できる。【００９６】実施例４７に示す、道路面内等に格納できる漂着避難装置や、実施例４６に示す、建築物の間や、津波に強い樹木による緑地２ｄｅなどに設置できる網状の漂着避難装置等により、通常時の都市の機能を阻害せずにセーフティネットや避難路ネットワークの部分を構成することができる。【００９７】尚、漂着避難施設の、本水流の上流側に、津波に強い樹木による緑地２ｄｅや、実施例４３にて示す鉄筋コンクリート等工作物による漂流物ガード４３ｄｆのような漂流物止めを設置することで、大型の漂流物をフィルタリングし、大型の漂流物から、当該漂着避難施設や、当該施設に漂着した水害遭難者を守ることができる。【００９８】具体的な漂着避難施設の配置や、避難路ネットワーク、セーフティネットの構成については、設置地域の地勢や諸条件を考慮して、都市計画や地域防災計画などの広範な見地から検討し計画することが望ましい。
【実施例３】
【００９９】水害遭難者が漂流物に押しつぶされないための機構を有する、雛壇状の漂着避難装置の実施例を示す。【０１００】実施例３は、板状の平場３ｅａを、本水流の方向に高くなっていくよう雛壇状に配置し、本水流の方向に高くなる傾斜前面を成す縦格子である誘導格子３ｅｃを、各板状の平場３ｅａ上面から、上段に差し掛かるよう立ち上げ、この先端部を延長した誘導格子延長部分３ｅｂと、その下部の壁状の格子部材により、上段に漂着した水害遭難者３ａｂが安全に待避できる待避スペース３ｄｄを形成するものである。この誘導格子延長部分３ｅｂは、水害遭難者３ａｂの、漂流物３ａｃからのガード兼下段側への転落防止装置として機能する。これら誘導格子３ｅｃは、本水流と直交方向となる水平方向には断続的に配置され、途切れる部分には上段への避難路と階段３０３を、平面的に千鳥配置となるように設けている。避難時はこの上段への避難通路と階段３０３を通り、より高所に避難するが、浸水後に漂着した水害遭難者３ａｂは、本水流に押され、誘導格子３ｅｃに沿って上段側に移動することを繰り返し、水位が最高に達した時の水面付近まで到達し、水位の低下や逆流時には誘導格子延長部分３ｅｂに捕捉され、下段側に転落せずに留まることができる。この時、誘導格子延長部分３ｅｂが形成する待避スペース３ｄｄは、漂着物３ａｃの衝突や圧迫から水害遭難者３ａｂを保護する。尚、上段への避難通路と階段３０３を千鳥配置とすることにより、本水流の進行方向に対しての見付面は常に誘導格子３ｅｃとなるため、漂着した水害遭難者３ａｂは当該施設の漂着した箇所を問わず水面に向かって押し上げられる。
【実施例４】
【０１０１】実施例４は、実施例３に対し、移動補助装置である階段部分を、踊場をなくした直階段状とすることにより、漂着避難装置全体の勾配を大きくして、当該漂着避難装置の設置スペースを小さく抑えるものである。この場合、当該階段部分は、後述する階段状の漂着避難装置の実施形態を適用する。
【実施例５】
【０１０２】スロープ状の漂着避難装置の実施形態について説明する。【０１０３】実施例５は、傾斜した格子状下地材５ｅｏ上面に転落防止アーム５ｅｂを千鳥状に配置し、支持回転軸５ｅｗを介して格子状下地材５ｅｏに取り付け、その上面を歩行可能なスロープとしたものである。通常時は転落防止アーム５ｅｂは自重により倒伏した状態なので、浸水前の避難時も避難者５ａａがこのスロープ上を歩行し、より高い位置に避難できる。転落防止アーム５ｅｂは、浮体の部分を持っており、浸水すると、浮力により、本水流の動圧による荷重や自重と釣合う位置まで起立する。水害遭難者が漂着すると、転落防止アーム５ｅｂを押し倒しながら本水流に押され、スロープ上面に沿って上方に移動し、水面５ｂａに到達すると、水害遭難者は立ち上がりスロープを上り、より高い位置に避難できる。水面に到達した水害遭難者が自力で動けない場合、水位の低下等により下方に転落しようとすると、一定角度までしか開かない構造の転落防止アーム５ｅｂに押しとどめられ、その位置にて安全に待避しておくことができる。尚、転落防止アーム５ｅｂを千鳥に配置しているのは、水害遭難者が水面から転落しても僅かな距離で押しとどめられ、およそ大気中で待避でき、同時に捕捉した水害遭難者がこの転落防止アーム５ｅｂを乗り越えて転落しないよう部材を十分に長くすることができるためである。【０１０４】尚、寄せ波による強い本水流が継続している状態で水位が低下する場合は、転落防止アーム５ｅｂが有効に開かないケースもありうるので、転落防止アーム５ｅｂは、実施例６に示すような、起立を補助する機構を持つことが望ましい。
【実施例６】
【０１０５】実施例６は、図６Ｂに示すように、転落防止アーム６ｅｂが接続する支持回転軸６ｅｗから格子状下地材６ｅｏの下部にアーム６０３を延長し、先端にフロートフィン６ｅｈを接続することにより、浮力と本水流の動圧による荷重を受けて、転落防止アーム６ｅｂに対し、起立を補助する回転モーメントを与えるものである。フロートフィン６ｅｈを大きくしたり、アーム６０３を長くすることで、本水流の流速が大きい場合でも、転落防止アーム６ｅｂを起立させることができる。また、図６Ａに示すように、転落防止アーム６ｅｂは平面的に少しずつずらす雁行配置などとすることで、漂着して水面６ｂａに到達した水害遭難者６ａｂの転落距離を、千鳥配置とした場合以上に小さくできる。【０１０６】以下、避難時から本水流による浸水後の水害遭難者の待避状態までを説明する。避難時、避難者６ａａは、図６Ｃに示すように、倒伏した状態の転落防止アーム６ｅｂの上面を歩行して避難する。浸水すると、図６Ｄのように転落防止アーム６ｅｂが起立し、水害遭難者６ａｂが漂着すると、当該水害遭難者６ａｂは、図６Ｅのように転落防止アーム６ｅｂを押し倒しながら、本水流に押され、スロープ上面に沿って上方に移動し、水面６ｂａに到達し、図６Ｆのような状態となる。水位が低下し漂着していた水害遭難者６ａｂが下方に転落しようとすると、図６Ｇのように転落防止アーム６ｅｂに押しとどめられるため、大気中で安全に待避しておくことができる。
【実施例７】
【０１０７】段全体が回転変形する階段状の漂着避難装置を示す。この実施例は、図７Ａに示すような各段の機構を持ち、蹴込・踏面構成部材７ｅｃを、一定の間隔を空けて連続して配置することで格子状の踏面と蹴込を構成し、階段として利用できるものとし、浸水時には支持回転軸７ｅｗを中心に回転変形させることにより、水中を漂着した水害遭難者を上部に誘導する形状に変形させるものである。【０１０８】機構の詳細な状態について、通常時や浸水前は、図７Ｂや図７Ｃに示すように、ロックピン７ｅｉが蹴込・踏面構成部材７ｅｃと支持部材７ｅｑを貫通していることにより、階段部分に荷重や衝撃を受けても図７Ａの階段状の形状を保っており、図７Ｅのように歩行者の安全な昇降や避難を可能とする。浸水時は、フロートフィン接続アーム７０９を介して支持回転軸７ｅｗに接続する、フロートとフィンを兼ねたフロートフィン７ｅｈが、本水流の動圧による荷重と浮力を受け、フロートフィン接続アーム７０９と共に支持回転軸７ｅｗを中心に回転することにより、フロートフィン接続アーム７０９側面のブラケット状部分のロック解除機構アーム７１２が上方に持ち上がる。これに下端で接続するロックピンリンク７１１の上端側に接続するロックピン７ｅｉは、貫通する孔の内面に移動を制限され、押込か引抜となる水平方向にしか移動できないため、ロック解除機構アーム７１２が上方に持ち上がると、接続するロックピンリンク７１１はロックピン７ｅｉを支持部材７ｅｑから引き抜き、図７Ｄの状態となり、階段状の形状を保持するロックが解除される。【０１０９】浸水し、ロックが解除された後は、フロートフィン７ｅｈによる回転力が、ロック解除機構アーム７１２先端の蹴込・踏面構成部材押上用突起７１３を介して蹴込・踏面構成部材７ｅｃに伝わるため、蹴込・踏面構成部材７ｅｃも連動して支持回転軸７ｅｗを中心に回転する。この回転角度は、本水流による動圧や浮力、重量のバランスによるが、フロートフィン７ｅｈを長くすることでフロートフィン７ｅｈが本水流から受ける動圧による荷重の影響が支配的となり、計画した理想的な角度に近づきやすい。このようにして、図７Ｆのように、格子状の踏面部の奥側が上方にせり上がり、漂着した水害遭難者を上方に誘導可能な傾斜前面を形成する。【０１１０】尚、ロックピン７ｅｉが外れてロックが解除された後、何らかの予想しない荷重がかかっても、図７Ａに示す蹴込・踏面構成部材７ｅｃ下端のフック７１７が、段の上下方向に隣り合う支持部材７ｅｑ間を接続する格子状の固定踏面構成部材７ｅｄの下端にかかるため、逆方向には回転しない。さらに、蹴込・踏面構成部材７ｅｃが回転し、フック７１７が戻り止めラッチ７ｅｔ部分を通過すると、戻り止めラッチ７ｅｔはこの方向にしかフック７１７を通さない構造であるため、図７Ｇのように水害遭難者７ａｂが衝突するなどして蹴込・踏面構成部材７ｅｃが逆方向に回転しようとしても、フック７１７が戻り止めラッチ７ｅｔを越えて回転することはなく、元の踏面部分は傾斜前面を成し続け、確実に水害遭難者７ａｂを上方に誘導する。【０１１１】蹴込・踏面構成部材７ｅｃの、回転後の上部側となる端部には、漂着した水害遭難者７ａｂを捕捉し、転落を防止する形状に変形するための爪７０２が、回転軸を介して取り付けられており、ねじりばねと開き止めにより、通常時は蹴込・踏面構成部材７ｅｃに対し、図７Ａのような角度となっている。この爪７０２は、反対側の回転方向にも開き止めがあるため、図７Ｇのように水中を漂着した水害遭難者７ａｂが接触すると、押し込まれて回転し、蹴込・踏面構成部材７ｅｃの踏面部分の延長となる角度まで回転し、漂着した水害遭難者７ａｂを上部に誘導する格子状の傾斜面の一部を形成する。水害遭難者７ａｂが通過した部分の爪７０２は、ねじりばねによって以前の角度に戻ろうとして開き止めまで回転し、図７Ｈのように立ち上がった状態となっているため、水害遭難者７ａｂが最高位の水面付近まで到達した後、水位の低下等により転落しようとすると、下段の爪７０２が水害遭難者７ａｂの体に押されて接続する蹴込・踏面構成部材７ｅｃが回転し、また、その上段側に隣接する蹴込・踏面構成部材７ｅｃも水害遭難者７ａｂの体に押されて回転し、それぞれが蹴込・踏面構成部材回転エンドストッパー７ｅｓに突き当たるまで回転するため、図７Ｉのような状態となり、水害遭難者７ａｂの転落を防止し、水害遭難者７ａｂは、固定踏面構成部材７ｅｄの上で待避しておくことができる。尚、フロートフィン７ｅｈは、フロートフィン接続アーム７０９とは開き止めとねじりばねのついたヒンジにより接続しており、蹴込・踏面構成部材７ｅｃが回転して水害遭難者７ａｂの転落防止の形態に変形する時、フロートフィン７ｅｈは図７Ｉのように、固定踏面構成部材７ｅｄ下部に留まる。【０１１２】尚、蹴込・踏面構成部材７ｅｃは、数個ずつ連結すると、フロートフィン７ｅｈによる回転機構やロックに関する機構などをまとめられ、合理的な構成とすることができる。
【実施例８】
【０１１３】重力を利用したロック機構を持つ階段状の漂着避難装置の実施例を示す。【０１１４】図８Ａに示すように、この実施例は、支持桁８ｅｏから持出し材８０１により横繋ぎ支持材８ｅｐを支持し、横繋ぎ支持材８ｅｐに取り付けた支持ブラケット８ｅｑが、緩衝機構８ｅｌを備えた支持回転軸８ｅｗにて、蹴込構成部材８ｅｃと、踏面構成部材８ｅｄのスライダ８ｅｋ部分を支持し、これら蹴込構成部材８ｅｃと、踏面構成部材８ｅｄが一定間隔を空け、格子状に連続配置されることで階段状の形状を構成する。【０１１５】通常時や避難時は、横繋ぎ支持材８ｅｐから持ち出した回転ロックユニット８０２が、その一端に接続された錘兼浮体として機能するフロート兼ウェイト８ｅｆの重量により、ロックユニット回転軸８０３を中心として反対側のフック８０４を押し上げ、支持回転軸８ｅｗで支持される蹴込構成部材８ｅｃ端部のピン８ｅｉの移動を拘束するため、蹴込構成部材８ｅｃは回転することができず、また、このとき、蹴込構成部材８ｅｃに段鼻回転軸８ｅｘを介して接続する踏面構成部材８ｅｄも、反対側がスライダー８ｅｋを介して支持回転軸８ｅｗに支持されるため、回転ができない。これにより、当該部分は変形せず、図８Ｂに示すように、歩行者や避難者８ａａは安全な昇降や避難ができる。尚、緩衝機構８ｅｌの緩衝材は、変形に対し十分大きなばね定数やヤング率を持つものとしたり、実施例１０での緩衝機構１０ｅｌ同様、ポケット付きのスライダーとするなどして、昇降や避難時に有害な変形をしないものとする。また、フロート兼ウェイト８ｅｆは、通常時に、台風等の風圧力で回転ロックユニット８０２が回転しない重量とし（条件により補助として風防を設けるとよりよい）、浸水時はこれを十分上回る浮力を発生させるものとする。【０１１６】浸水すると、フロート兼ウェイト８ｅｆが本水流から受ける動圧による荷重と浮力により、回転ロックユニット８０２がロックユニット回転軸８０３を回転中心として回転し、フック８０４が、蹴込構成部材８ｅｃ下端部のピン８ｅｉから離れる。これにより、蹴込構成部材８ｅｃは支持回転軸８ｅｗを中心として回転できるようになるが、上端部にて段鼻回転軸８ｅｘを介して接続する踏面構成部材８ｅｄが持つスライダー８ｅｋのストローク範囲が限定されているため、上段側に高くなるよう傾斜する方向にのみ回転できる。水位が上昇し、蹴込構成部材８ｅｃが接続する支持回転軸８ｅｗより下の部分が受ける本水流の動圧による荷重の合計よりも上の部分が受ける本水流の動圧による荷重の合計が大きくなった時、または蹴込構成部材８ｅｃや段鼻回転軸８ｅｘに水害遭難者８ａｂが衝突した時、蹴込構成部材８ｅｃは支持回転軸８ｅｗを中心として回転し、図８Ｃに示すように、階段上段側に高くなる傾斜面を形成することにより、漂着した水害遭難者８ａｂを上部に誘導できる形状となる。【０１１７】図８Ｄに示す水害遭難者８ａｂが漂着した際の、蹴込構成部材８ｅｃの前面に衝突した衝撃は、上端で段鼻回転軸８ｅｘを介して接続する踏面構成部材８ｅｄが接続する支持回転軸８ｅｗまたは蹴込構成部材８ｅｃを直接支持する支持回転軸８ｅｗを支持する、それぞれの支持ブラケット８ｅｑの緩衝機構８ｅｌにより吸収される。【０１１８】漂着した水害遭難者８ａｂの転落防止装置については、浸水前には隣り合う踏面構成部材８ｅｄの間隙に格納されている、転落防止部材８ｅｂが、斜線部の浮体部分を持っているため、浸水時には浮力により段鼻回転軸８ｅｘを中心として起立する。寄せ波の間は、本水流の動圧による荷重と浮力による釣合った角度となるが、本水流が弱まってくると鉛直に近い角度となり、また、一定以上の角度に開かない構造となっているため、図８Ｆに示すように、漂着し水面に到達していた水害遭難者８ａｂが転落しようとするのを押しとどめることができる。尚、この転落防止部材８ｅｂは、踏面構成部材８ｅｄの下方に、実施例６に示すフロートフィン６ｅｈ同様の機構を具備させることで、より確実に起立し水害遭難者の体を補足することができる。
【実施例９】
【０１１９】特殊な形状の回転可能な段鼻部分のユニットにより、漂着した水害遭難者を上段側に誘導する階段状の漂着避難装置の実施例を示す。【０１２０】通常時や水害遭難者の漂着前は、各段は図９Ａのような状態となっている。支持桁９ｅｏから持ち出した支持材９ｅｑ上部の緩衝機構９ｅｌ部分で支持される支持回転軸９ｅｗに取り付けられた、板材を切り出すなどして成形した段鼻ユニット９ｅｖや踏面構成部材９ｅｄを、一定の間隙を空けて連続的に配置することにより、格子状に階段状の形状を形成する。段鼻ユニット９ｅｖは、支持回転軸９ｅｗを中心に回転することができ、自重や歩行時の荷重により、段鼻先端が下がる方向に回転しようとするが、その下部の誘導斜面形成部分９ｅｃ端部が支持材９ｅｑに取り付けられたストッパー９ｅｓに突き当たっているため、図９Ｂのように回転せずに形状を保持しており、歩行者や避難者９ａａは安全に歩行することができる。この時の段鼻廻りの状態は図９Ｇのようになる。【０１２１】浸水後、水害遭難者９ａｂが漂着すると、当該部分の段鼻ユニット９ｅｖは、段鼻に平行な支持回転軸９ｅｗを中心に、段鼻先端が持ち上がる方向に回転できるが、この支持回転軸９ｅｗよりも漂着した水害遭難者９ａｂの体が接触する部位の高さが高くなる形状とすることで、およそ水平方向に漂流し漂着した水害遭難者９ａｂの体に押されて段鼻ユニット９ｅｖが回転するようにできる。この段鼻ユニット９ｅｖの前面には滑り止め９０１が付いているため、図９Ｃのように水害遭難者９ａｂの体は段鼻ユニット９ｅｖを押し込み回転させながら、接触している体の部位に上向きの荷重が伝達されて持ち上げられ、上段側に誘導される。この時の段鼻廻りの状態は図９Ｈのようになる。段鼻ユニット９ｅｖの前面は、中心点を支持回転軸９ｅｗより上方に持った円弧などの形状とすることにより、回転に伴う段鼻の、当該段の最先端部となる位置を、緩やかに変化させることができ、当該段の先端部が水害遭難者９ａｂの身体に作用させる反力を平準化することにより水害遭難者９ａｂへの負荷を抑えつつ、水害遭難者９ａｂの身体の運動方向を、およそ水平となる本水流の方向から、漂着救助装置上部に向かう方向へと滑らかに変換させることができる。また、段鼻ユニット９ｅｖ先端の滑り止め９０１は、極力段鼻ユニット９ｅｖが水害遭難者９ａｂを上向きに押し上げる方向にだけ機能し、また、水害遭難者９ａｂの体に食い込み過ぎて負傷しないような形状や材質とする。尚、水害遭難者９ａｂが漂着し、衝突した時の衝撃が大きい時は、緩衝機構９ｅｌにより衝撃が吸収される。【０１２２】段鼻ユニット９ｅｖは、図９Ｈのように、一定量回転すると、誘導斜面形成部分９ｅｃが踏面構成部材９ｅｄの隙間から立ち上がって来るため、下段側に残っている水害遭難者９ａｂの体の部分は跳ね上げられる。さらに一定量回転すると、図９Ｄ、図９Ｉのように、誘導斜面形成部分９ｅｃの先端のフック９０２が下段側の踏面構成部材９ｅｄに当たるため、それ以上回転しないが、誘導斜面形成部分９ｅｃや踏面構成部材９ｅｄが、上段側に高くなる格子状の斜面を形成するため、下段側に残っている水害遭難者９ａｂの体の部分は、これに沿って上段側に誘導される。また、段鼻ユニット９ｅｖが回転すると、上段の支持回転軸９ｅｗと、当該段鼻ユニット９ｅｖ内部のスリット９ｅｋにピン９ｅｉを乗せ掛けることにより支持されていた踏面構成部材９ｅｄ先端のピン９ｅｉが、段鼻ユニット９ｅｖ内部のスリット９ｅｋから外れて当該装置の他の部位に当たるまで落下し、図９Ｈに示す状態となる。水害遭難者９ａｂが通過した後は、図９Ｅに示すように、自重により段鼻ユニット９ｅｖが回転して元の位置に戻るが、踏面構成部材９ｅｄは落下したままなので、図９Ｆや図９Ｊのように、段鼻ユニット９ｅｖと踏面構成部材９ｅｄの段差が形成され、水害遭難者９ａｂの転落を防止する、転落防止装置として機能する。【０１２３】尚、支持回転軸９ｅｗは、一本で複数の段鼻ユニット９ｅｖを受け、支持架構については、横繋ぎ材を設け、支持材９ｅｑは一旦横繋ぎ材で受けてから、支持桁９ｅｏに荷重を伝達する、といった構成とすると、緩衝機構９ｅｌや支持部材を纏めることができ、コストダウンや機構の動作の信頼性の向上を期待できる。また、緩衝機構９ｅｌのスライダー部分に、実施例１０での緩衝機構１０ｅｌ同様にポケット部分を設けると、通常時、より安定させることができ、上部をより安全に歩行できるものとなる。
【実施例１０】
【０１２４】段鼻に跳ね上がるフラップを設けた階段状の漂着避難装置の実施例を示す。【０１２５】この実施例は、図１０Ａに示すように、蹴込構成部材１０ｅｃと踏面構成部材１０ｅｄを一体化した部材を一定の間隔を空けて格子状に連続配置し、上段側、下段側の両端を、緩衝機構１０ｅｌ付き受け材１０ｅｑにて支持される支持軸１０ｅｗに接続し、その段鼻部分に浮力や本水流の動圧で跳ね上がる段鼻ユニット１０ｅｖを取り付けることにより、階段状の形状を構成するものである。【０１２６】通常時や浸水前は、図１０Ｂや図１０Ｆに示す状態となっており、段鼻ユニット１０ｅｖは、断面の中央付近に取り付けられた回転軸ピン１０ｅｘで踏面構成部材１０ｅｄに取り付けられたスライダー１０ｅｋに支持されており、段鼻ユニット１０ｅｖの、段の奥側に取り付けられた姿勢制御ピン１０ｅｉをスライダー１０ｅｋ後方の段鼻ユニット姿勢制御ガイド１００１にて上部から抑えていること、回転軸ピン１０ｅｘが重力により、スライダー１０ｅｋの段鼻先端側下部のポケット部分に落とし込まれていること、同様に蹴込構成部材１０ｅｃと踏面構成部材１０ｅｄを支持するそれぞれの支持軸１０ｅｗが重力により受け材１０ｅｑの緩衝機構１０ｅｌのスライダーの段鼻側先端下部ポケットに部分に落とし込まれていることにより、階段としての形状を構成し、歩行時の荷重、衝撃や振動で有害な変形をせず安全に歩行できる。【０１２７】浸水後は図１０Ｃに示すように段鼻ユニット１０ｅｖが、取り付けられたフロート１０ｅｆの浮力により、回転軸ピン１０ｅｘを回転中心として回転し起立を開始し、また、フロート１０ｅｆや先端クッション１０ｅｍ廻りが本水流の動圧による荷重を受け、段鼻ユニット１０ｅｖは、段鼻ユニット１０ｅｖの姿勢制御ピン１０ｅｉがストッパー１０ｅｓに当たるまで回転し、同時にラッチ１０ｅｔにより固定され、図１０Ｈのように、蹴込構成部材１０ｅｃを延長する立ち上がりを形成する。これにより、漂着した水害遭難者１０ａｂを水面まで誘導する傾斜面を形成すると同時に、図１０Ｅのように、水害遭難者１０ａｂが水面１０ｂａに到達した後の転落を防止できる。【０１２８】また、図１０Ｄに示すように、段鼻ユニット１０ｅｖが起立する前に水害遭難者１０ａｂが水面１０ｂａ付近にて漂着し、段鼻ユニット１０ｅｖに衝突した場合、当該段の状態は、段鼻ユニット１０ｅｖの先端クッション１０ｅｍ、スライダー１０ｅｋの緩衝材、受け材１０ｅｑの緩衝機構１０ｅｌにより、図１０Ｇに示す状態となり、衝撃を吸収し局所的な荷重は分散される。それと同時に、水害遭難者１０ａｂの体に押し込まれた段鼻ユニット１０ｅｖに取り付けられた回転軸ピン１０ｅｘは、スライダー１０ｅｋのポケット部分を外れると、水平方向にしか移動しないが、同じく段鼻ユニット１０ｅｖに取り付けられた姿勢制御ピン１０ｅｉが段鼻ユニット姿勢制御ガイド１００１により下方に押し込まれるため、段鼻ユニット１０ｅｖの段鼻側の先端は上方に持ち上がり、段鼻ユニット１０ｅｖは押し込まれながら水害遭難者１０ａｂを上方に押し上げて、上段側に誘導することができる。【０１２９】尚、支持軸１０ｅｗと回転軸ピン１０ｅｘを受けているスライダーのポケット部分は浅く、これらの軸が伝達する荷重の成分について、押し込まれる水平方向の成分が、鉛直下向きの成分に対して一定以上の割合となることで、軸がポケットを外れ、スライダーを移動できるようになる。浸水前は、上部を歩行する際、鉛直下向きの荷重が優勢となるため、安定して形状を保持し、漂着した水害遭難者１０ａｂが衝突した際は、水平方向の荷重が優勢となるため、軸がポケットを外れてスライダーを移動できるようになり、緩衝機能を発揮しながら必要な変形をする。【０１３０】また、横繋ぎ材などを用いて、複数の蹴込構成部材１０ｅｃと踏面構成部材１０ｅｄを一定数ごとにユニットとして一体化し、スライダー１０ｅｋや受け材１０ｅｑを纏め、数量を減らすと、省コスト化やメンテナンス性、動作の信頼性の向上を期待できる。
【実施例１１】
【０１３１】透かし階段の段鼻や蹴込部分にユニット化した装置を組み合わせて取り付けることで階段状の漂着避難装置を構成でき、既存の透かし階段にも簡単に設置できる実施例を示す。【０１３２】図１１Ａは、透かし階段に後付式段鼻ユニットを設置したもので、これに、後述する蹴込ユニットを組み合わせて設置することにより、漂着避難装置を構成するものである。ここに示す３段は、上から順に、通常時や浸水前の状態、浸水後水害遭難者が漂着して接触し、段鼻を水平方向に押し込んでいる状態、水位低下後水害遭難者を大気中で保護している状態を示している。透かし階段の段板１１ｅａに、先端部分には片持構造の段鼻ユニット１１ｅｖを、踏面上部にはフカシユニット１１ｅｄを取り付けたもので、これらに、後述する蹴込ユニット１１ｅｃを組み合わせて設置する。段鼻ユニット１１ｅｖの構造については、段板１１ｅａに打ち込まれたアンカー１１ｅｎが、下地プレート１１０１を段板１１ｅａの先端上部に固定すると共に、構造プレート１１０２のスライダー１１ｅｋを貫通し、構造プレート１１０２の移動の方向や範囲を制限し、かつ、その上面の浮き上がりを抑えることにより、構造プレート１１０２を片持構造として先端で歩行者の荷重を受けることを可能としている。下地プレート１１０１の先端上部には突起があり、段鼻ユニット１１ｅｖ上部に歩行者による鉛直荷重がかかっている間は構造プレート１１０２の裏面に設けた突起１１ｅｓが下地プレート１１０１側の突起を乗り越えることができないため、構造プレート１１０２は移動せず、当該装置は階段として安全に利用できる。【０１３３】段鼻ユニット１１ｅｖ上部には、上端が歩行者の昇降時のためのノンスリップとして機能できる回転軸受け１１０３と、これに回転軸１１ｅｘを介して接続する転落防止板１１ｅｂがあり、転落防止板１１ｅｂは浮体を挟み込むなどしているため（斜線部）、浸水すると、浮力により回転軸１１ｅｘを中心として回転し起立しようとする。【０１３４】通常時は転落防止板１１ｅｂは倒伏した状態であり、その上部を歩行して昇降できるが、段板奥の部分と段差ができ、昇降しづらくなる。このため、段板奥の部分に、上面の高さを揃えるためのフカシユニット１１ｅｄを設置している。フカシユニット１１ｅｄ上面と、段鼻ユニット１１ｅｖ先端部の間に、別途蹴込ユニット１１ｅｃを設置する。【０１３５】水害遭難者が漂着して段鼻ユニット１１ｅｖが押し込まれると、構造プレート１１０２は、奥側がフカシユニット１１ｅｄの下部に潜り込み、段鼻側の先端部に接続した蹴込ユニット１１ｅｃは水害遭難者を上段側に誘導する形状に変形する。構造プレート１１０２と、段鼻ユニット１１ｅｖ下面を覆うシールプレート１１０４の間の空間には、二種類の弾性体が設置される。変形用弾性体１１ｅｌはヤング率が小さく、ストロークを大きく取ったもので、弱い力で構造プレート１１０２が押し込まれて、蹴込ユニット１１ｅｃが、漂着した水害遭難者を上段側に誘導できる形状に変形できる。それに対し、緩衝用弾性体１１ｅｍはヤング率が大きく、水害遭難者が漂着し衝突した際の衝撃を吸収する緩衝材として機能する。尚、段鼻ユニット１１ｅｖ上の転落防止板１１ｅｂの先端部と、フカシユニット１１ｅｄの先端部は、互いにぶつかると転落防止板１１ｅｂが跳ね上がるテーパー形状となっているため、転落防止板１１ｅｂが浮力で起立する以前に水面付近を水害遭難者が漂着して段の前面に衝突しても転落防止板１１ｅｂは起立を開始し、段鼻ユニット１１ｅｖの先端はそのまま押し込むことができる。【０１３６】転落防止板１１ｅｂは開き止めにより一定の角度までしか回転しないが、本水流が弱まったり引き波に切り替わると、鉛直に近い角度に起立するため、最高位となる水面付近まで到達した水害遭難者が転落しようとすると、直下の転落防止板１１ｅｂに支えられ、安全に待避しておくことができる。尚、段板１１ｅａ本体を格子状とし、転落防止板１１ｅｂも短冊状等の形状として踏面面内に格納する機構とするなどにより、フカシユニット１１ｅｄは省略することができる。【０１３７】以下、上記の後付式段鼻ユニットに組み合わせて設置する、蹴込ユニット１１ｅｃの例を示す。これらの例では、昇降時に足を下ろす際の障害となり、躓いたり転倒したりすることを防止するため、通常時や避難時は、当該蹴込上部の段鼻先端より蹴込ユニット１１ｅｃの部分が飛び出さないものとしている。【０１３８】図１１Ｂは、横桟を用いた蹴込ユニット１１ｅｃの例である。【０１３９】下段側にベース１１０５を設置し、上下の段板間の間隙の中央付近に横桟１１ｅｅを支持する。水害遭難者が漂着し、段鼻ユニット１１ｅｖが押し込まれると、図１１Ｃに示すように、その下部の横桟１１ｅｅから、押し込まれた段鼻ユニット１１ｅｖ先端にかけて、上段側に高くなる傾斜面１１０６を形成する。これにより、漂着した水害遭難者を上段側に誘導することができる。横桟１１ｅｅは、回転可能もしくは表面を滑りやすい材質とした円筒とすることで、漂着者を滑らかに上部に誘導できる。段差（蹴上）が大きい場合、複数の横桟が上段に向かって高くなる格子状の斜面を形成するようにすると、水害遭難者を滑らかに押し上げやすい。尚、蹴込ユニット１１ｅｃを横桟にて形成する場合は、水害遭難者の身体の部分が、これら横桟の間隙部分に入り込み引掛り易くなることや、横桟を円筒とすることで、本水流を透過できる間隙部分の面積を圧迫することに注意する。【０１４０】図１１Ｄは、上段側段鼻下面と、その直下となる下段側上面それぞれに、正面の見付形状が櫛型となるフィンを、互い違いとなる様に設置し、縦格子状の蹴込を形成する蹴込ユニット１１ｅｃの例である。下段側フィン１１０７は、正面の蹴込面が、上段側に高くなる勾配を持つ格子状の面を形成し、上段側フィン１１０８は、正面の蹴込面が、およそ鉛直な格子状の面を形成している。図１１Ｅのように、上段側の段鼻が押し込まれると、取り付けられた上段側フィン１１０８も奥に移動するため、下段側フィン１１０７が単独で前面に残り、上段側に高くなる勾配を持つ格子状の傾斜面を形成するため、漂着した水害遭難者を上段側に誘導することができる。下段側フィン１１０７のみでも蹴込ユニット１１ｅｃとして機能することは可能だが、およそ鉛直な前面を形成する上段側のフィン１１０８により、衝突した水害遭難者の身体の部分が段鼻下部に入り込み引掛かることを防止でき、滑らかに上段に誘導することができるため、安全性が向上する。【０１４１】図１１Ｆは、上段側段鼻先端と、その直下となる下段側の部分を、ケーブルで構成する格子状のネットを樹脂コーティングしたもので接続し蹴込とした、蹴込ユニット１１ｅｃの例である。【０１４２】図１１Ｇに示すように、段鼻ユニット１１ｅｖ先端部には、水害遭難者が漂着した際の緩衝材となるクッション１１０９を取り付け、それを巻き込むようにネット１１１０を取り付ける。ネット１１１０の上端と下端は、それぞれ、上部接着ライン１１１１、下部接着ライン１１１２により、上段側の段鼻ユニット１１ｅｖ先端部とその下部となる下段側の上面に接着する。【０１４３】このネットは、通常時の状態では、上下段を結ぶ方向の長さに遊びを持たせており、フラップ状折り返し１１１３やクッション下部折り返し１１１４を設けることにより、これら遊び分を邪魔にならないよう格納している。クッション下部折り返し１１１４は、クッション１１０９表面に粘着または弱い接着などとしておくと、通常時に垂れて昇降の邪魔になりにくい。【０１４４】水害遭難者が漂着し、段鼻ユニット１１ｅｖが押し込まれると、上段側の段鼻ユニット１１ｅｖと下段側上面に接着されたネット１１１０が引張られるため、フラップ状折り返し１１１３やクッション下部折り返し１１１４が引き伸ばされて開き、図１１Ｈ、図１１Ｉに示すように、ネット１１１０全体が格子状の傾斜面を形成するため、漂着した水害遭難者を上段側に誘導することができる。【０１４５】尚、ネット１１１０を樹脂コーティングすることで、通常時に上述の折り返し部分などの形状を保持し、ケーブル等の劣化防止、水害遭難者の身体への食い込みの防止や、水害遭難者を滑らかに上段に誘導する効果が得られる。【０１４６】この樹脂コーティングしたネットによる蹴込ユニット１１ｅｃを、段鼻ユニット１１ｅｖに組み合わせて取り付けた例を示す。図１１Ｊは、通常の昇降時や避難時、図１１Ｋは水害遭難者が漂着して最高位の水面まで到達後、水位が下がり、転落防止板１１ｅｂにより保護され待避している状態を示す。
【実施例１２】
【０１４７】透かし階段に段鼻と蹴込部分をまとめてユニット化したものを取り付けることで階段状の漂着避難装置を構成でき、既存の透かし階段にも簡単に設置できる実施例を示す。【０１４８】図１２Ａに示すように、段鼻部分は、下段に設置した山型ベース１２０１の頂部の山型ベース上部回転軸１２ｅｗにより支持された蹴込上部アーム１２ｅｃが、段鼻プレート１２ｅｖの先端部を、蹴込上部回転軸１２ｅｘを介して支持している。山型ベース１２０１や蹴込上部アーム１２ｅｃは成形した板状部材などで、一定の間隔を空けて連続配置することにより、格子状の蹴込を形成する。図１２Ｂに示すように、階段としての利用時、歩行により段鼻部分にかかる鉛直荷重は、倒伏した状態の転落防止板１２ｅｂにより、転落防止板回転軸１２０３を介し転落防止板回転軸受け１２０４と、段鼻プレート１２ｅｖを介し、段板１２ｅａ先端付近に伝達される。転落防止板回転軸受け１２０４に伝わる下向きの鉛直荷重により、段鼻先端部に蹴込上部回転軸１２ｅｘを介して接続する蹴込上部アーム１２ｅｃは、山型ベース上部回転軸１２ｅｗを中心として下段方向に回転しようとするが、蹴込上部アーム１２ｅｃ上部に蹴込上部回転軸１２ｅｘを介して接続する段鼻プレート１２ｅｖの段奥側端部はフック形状となっており段板アンカープレート１２ｅｎ上端部のフック部分に嵌合しているため、段鼻プレート１２ｅｖの引張応力を受け蹴込上部アーム１２ｅｃは回転せずに形状や位置を保ち、蹴込上部回転軸１２ｅｘと山型ベース上部回転軸１２ｅｗの間の圧縮応力のみ負担することにより、ロック機構なしで可動部全体が変形せず安定し、階段として機能する。【０１４９】水害遭難者１２ａｂの漂着時には、図１２Ｃや図１２Ｅに示すように、段鼻部分が水平方向に押し込まれ、山型ベース１２０１と蹴込上部アーム１２ｅｃが連続して上段側に傾斜する格子状の傾斜面を形成するため、水害遭難者１２ａｂは上段側に誘導される。この時、段鼻プレート１２ｅｖ段奥側先端の横繋ぎ材１２０５が、段板側に固定されたガイドスライダー１２０６に移動を制限されているため、段鼻プレート１２ｅｖは確実にフカシユニット１２ｅｄ下部に誘導される。尚、蹴込上部回転軸１２ｅｘと段板アンカープレート１２ｅｎは、段鼻部分が押し込まれた時に圧縮応力を発生する２つの弾性体により接続される。このうち、変形用弾性体１２ｅｌは、弱い本水流で水害遭難者１２ａｂが漂着した場合にも水害遭難者１２ａｂが上部に誘導される傾斜面が形成されるヤング率やバネ定数を持つもの、緩衝用弾性体１２ｅｍは、水害遭難者１２ａｂの漂着の衝撃を和らげる適切なヤング率やバネ定数を持つものとする。【０１５０】水害遭難者１２ａｂの体が上段側に通過した後の蹴込や段鼻部分は、変形用弾性体１２ｅｌにより、蹴込上部アーム１２ｅｃが元の位置に押し戻されるが、本水流が弱くなると上部の転落防止板１２ｅｂは浮体を挟み込むなどしているため（斜線部）、浸水すると、浮力により転落防止板回転軸１２０３を中心として回転し起立しようとする。転落防止板１２ｅｂは開き止めにより一定の角度までしか回転しないが、本水流が弱まったり引き波に切り替わると、図１２Ｆに示すように、鉛直に近い角度に起立するため、最高位となる水面付近まで到達した水害遭難者１２ａｂが水位の低下等により転落しようとすると、図１２Ｄに示すように、直下の転落防止板１２ｅｂに支えられ、安全に待避しておくことができる。【０１５１】この実施例の段鼻プレート１２ｅｖは、実施例１１の、片持構造とした構造プレート１１０２と異なり、上述の引張応力や、転落防止板１２ｅｂが起立した状態で水害遭難者１２ａｂの体重により有害な変形を生じない強度を発揮できればよいため、簡易なものとできる。この段鼻プレート１２ｅｖは短冊状などとし、段奥側を柔軟な材料の横繋ぎ材１２０５で接続すれば、部分的な範囲にとどめたしなやかな変形が可能となる。
【実施例１３】
【０１５２】階段状の漂着避難装置とする場合で、急勾配のため踏面が小さく、水位が低下した後に水害遭難者の体が留まる十分なスペースが確保しにくい場合に、構成部材が変形して広いスペースを形成できる実施例を示す。【０１５３】図１３Ａに示すように、支持桁１３ｅｏから持ち出した支持材１３ｅｑに支持される支持回転軸１３ｅｗに取り付けた蹴込構成部材１３ｅｃと踏面構成部材１３ｅｄを、一定の間隔を空けて連続的に配置し、これらを段鼻回転軸１３ｅｘで接続することにより、格子状に階段状の形状を形成する。歩行時や避難時は、ねじりばね１３ｅｒが蹴込構成部材１３ｅｃを下段側に回転させるモーメントを与え続けることと、踏面構成部材１３ｅｄのスライダー１３ｅｋの段奥側端部上側に設けたポケット部が支持回転軸１３ｅｗに載せ掛けられていることにより、当該漂着避難装置は安定して階段状の形状を保ち、歩行時の荷重や振動等により変形せず、安全に昇降できる。【０１５４】図１３Ｂに示すように、水害遭難者１３ａｂの漂着時には、水平方向に段鼻を押し込む荷重が働き、踏面構成部材１３ｅｄのスライダー１３ｅｋのポケット部が支持回転軸１３ｅｗを乗り越えて移動することができるが、踏面構成部材１３ｅｄを複数結合したユニットとして、間隙にフロート１３ｅｆを取り付けるなどしておくことにより、浸水時にこのユニットに浮力が働き、スライダー１３ｅｋのポケット部が支持回転軸１３ｅｗによる拘束を離れて水害遭難者１３ａｂの漂着時の変形に備えておくことができ、変形の初動時の衝撃を小さくできる。段鼻や蹴込構成部材１３ｅｃが水平方向に押し込まれると、蹴込構成部材１３ｅｃは下端の支持回転軸１３ｅｗを中心として回転し、その上端の押し込まれた段鼻部に接続する踏面構成部材１３ｅｄは、水平方向に押し込まれながら、スライダー１３ｅｋに接続する支持回転軸１３ｅｗを中心として回転することにより、蹴込構成部材１３ｅｃと踏面構成部材１３ｅｄそれぞれが段奥側に高くなる格子状の傾斜前面を形成する。この際、蹴込構成部材１３ｅｃは、ストッパー１３ｅｓに突き当たるまで回転し、水平になることが可能だが、この状態でも、これに段鼻回転軸１３ｅｘで接続する踏面構成部材１３ｅｄは、段奥側に高くなる傾斜前面を形成しているため、漂着した水害遭難者１３ａｂは上段側に誘導される。水害遭難者１３ａｂが通過した後の蹴込構成部材１３ｅｃと踏面構成部材１３ｅｄは、ねじりばね１３ｅｒにより、元の形状に戻る。【０１５５】水害遭難者１３ａｂが水面１３ｂａ付近に到達すると、下段側の、水平に復元された踏面構成部材１３ｅｄと、上段側の、押し込まれた状態で体が抑えつけている蹴込構成部材１３ｅｃが、連続的な水平面を構成するため、広い平場を形成できる。また、踏面構成部材１３ｅｄ先端上部に取り付けられた転落防止板回転軸受け１３０２に転落防止板回転軸１３０１を介して支持される転落防止板１３ｅｂは、浮体を挟み込むなどしているため（斜線部）、本水流が弱くなると、浮力により転落防止板回転軸１３０１を中心として回転し起立し、図１３Ｃに示すように、水害遭難者１３ａｂの転落を防止する。これらにより、水害遭難者１３ａｂは転落せず、安全に待避しておくことができる。
【実施例１４】
【０１５６】実施例９同様の原理を用いて、段鼻ユニットを透かし階段に取り付けることで簡易な漂着避難装置を構成できる実施例を示す。【０１５７】図１４Ａに示すように、この実施例では、硬質ゴム等による段鼻ユニット１４ｅｖを、透かし階段の段板１４ｅａの先端に取り付る。【０１５８】段鼻ユニット１４ｅｖは、段鼻回転軸１４ｅｘにより支持されるが、段鼻回転軸１４ｅｘは、段板１４ｅａに埋め込まれた持出し実部材１４０１に支持されている。歩行時に段鼻ユニット１４ｅｖ先端に加えられる鉛直荷重による回転モーメントは、段鼻ユニット１４ｅｖの断面形状と段鼻ユニット１４ｅｖを支持する段鼻回転軸１４ｅｘの位置との関係により、段板１４ｅａ先端面の段鼻ユニット１４ｅｖに密着する部分への支圧力として伝達され、図１４Ｂに示すように、段鼻ユニット１４ｅｖは回転せず安定して歩行時の荷重を支持できる。【０１５９】図１４Ｃや図１４Ｆに示すように、水害遭難者１４ａｂが漂着すると、段鼻ユニット１４ｅｖは硬質ゴム等であるため水害遭難者１４ａｂの身体と接触する部分の局所的な衝撃を吸収しながら、接触面の大部分が段鼻回転軸１４ｅｘより高い位置となる断面形状であることにより、図１４Ｄや図１４Ｇに示すように、先端部が上部に跳ね上がる方向に回転する。【０１６０】水害遭難者１４ａｂは、この段鼻ユニット１４ｅｖを押し込み回転させながら、先端部や接触した部分から身体を上方に押し上げる反力を受け、上段側に誘導される。【０１６１】尚、段鼻ユニット１４ｅｖの、段板１４ｅａと接する部分の、上部の突出部１４ｅｔは、段鼻ユニット１４ｅｖの段鼻回転軸１４ｅｘを中心として段板１４ｅａ先端面までを半径とする円弧より突出しているため、段鼻ユニット１４ｅｖが回転して先端を上部に跳ね上げる時、突出部１４ｅｔが段板１４ｅａ先端面に押し付けられて圧縮され、一定の回転の抵抗が得られる。これにより、歩行して上る際につま先が当たり回転して躓きやすくなることを防ぎ、回転後に図１４Ｅや図１４Ｈのような起立した状態を維持できることにより、漂着して水面付近に到達した水害遭難者が転落することを防ぐことができる。但し、ラッチ等により、回転して起立した状態でロックされる機構を併設することが望ましい。【０１６２】また、この例では、段板の先端の垂直面に段鼻ユニット１４ｅｖや段鼻回転軸１４ｅｘの支持部材となる持出し実部材１４０１を埋め込んでいるが、条件によっては段鼻ユニット１４ｅｖや段鼻回転軸１４ｅｘを接続したアングル等の部材を段板先端部の前面から上面にかけて被せ、上端からアンカーボルトで固定するなど、最適な取付方法を採用するとよりよい。
【実施例１５】
【０１６３】大型駅周辺や都心部の一体的な開発などで、ビル間の下部や駅前の広場などをデッキテラスや大階段を含む立体的なオープンスペースとして利用する避難漂着施設の実施例を示す。【０１６４】この実施例は、複数棟のビル１５０１間の下部に、公開空地などのオープンスペースとなる広場１５０２を地面より高い位置に設置し、階段状の漂着避難装置１５ｄａにより周囲から自由にアクセスできるようにした漂着避難施設である。階段状の漂着避難装置１５ｄａは光や景色、空気を透過できるため、その下部空間にも屋外的空間や採光や通風を求める室を配置可能で、広場１５０２や階段状の漂着避難装置１５ｄａ廻りを、その下部空間を含めて、開放的で立体的にアクセスしやすいビルの基壇部分として、テラスや公共空間、もしくは店舗などに活用することができる。【０１６５】当施設は、オープンスペースや店舗などを地面より高い位置に設定することにより、施設利用者や地域の訪問者の多くを、津波や洪水等の水害時にも浸水しない安全な高さの位置に集めておくことができる。また、当該施設を、上流となる地域からの初期避難先とすることで、避難中に本水流に呑まれても、そのまま当該階段状の漂着避難装置１５ｄａに漂着できるため、生存する可能性を大きくすることができる。このため、津波避難ビルとして避難先に指定されていることが望ましい。水害時、とりわけ津波の襲来時には、近隣の住民や当該地域への訪問者は、即座に避難先を見つけないとならないが、当該実施例による施設は避難先として認識されやすいため、迷わず避難することができる。【０１６６】また、津波や洪水等の水害時、独立した津波避難ビルは、入館して安全な階に避難する際にルートの確認に時間を要したり、一箇所に大勢の避難者が詰め掛けると、通路幅がボトルネックになるなど、やはり避難に時間がかかり、逃げ遅れる可能性が考えられる。これに対し、当該実施例では、大量の避難者が一度にアクセスした場合であっても、本水流の上流側全体にわたり設置された漂着避難装置により、容易に上部の広場１５０２に初期避難することができ、その後時間をかけながら、広場１５０２からビル１５０１に入り、より安全な上階に避難することができるため、避難施設まで到達しても逃げ遅れるというケースを防止できる。【０１６７】配置については、予想される本水流の方向１５ｃａに対し、ビル１５０１を４５度に振って配置するなどすれば、当該ビル１５０１への本水流による動圧による荷重は軽減されるが、同時に、本水流に押し流された水害遭難者が当該ビルに到達しても滑らかにビルの左右に押し流され、広場１５０２と組み合わせる、階段状の漂着避難装置１５ｄａに漂着することが可能となる。階段状の漂着避難装置１５ｄａは、建築計画の条件等により、階段状ではなく、スロープ状の漂着避難装置などとしてもよい。
【実施例１６】
【０１６８】浮体の避難施設に設置する漂着避難施設を示す。【０１６９】これまで、避難施設全体を浮体とすることにより津波や洪水等水害による浸水時に浮上して安全を確保する避難施設が複数案提案されてきたが、こういったフロート避難施設１６０１の上部に避難する階段に、漂着避難装置１６ｄａを用いることにより、浸水前の上部への避難のみならず、浸水後や浮上後に当該避難施設に漂着した水害遭難者を救助または救命することが可能となる。この場合、漂着避難装置１６ｄａは、フロート避難施設１６０１の上流側前面の全幅にわたり設置することが望ましい。尚、このフロート避難施設１６０１は、流されないよう係留されても地上に直接固定する工作物ではないため、漂着避難装置１６ｄａのための漂流物ガードを直接装備することが望ましい。この実施例では、漂着避難装置の支持架構を兼ねたフレーム状の漂流物ガード１６ｄｆを装備している。大型の漂流物は漂流物ガード１６ｄｆにてガードするが、漂着避難装置１６ｄａの手摺は、実施例４３に示す構造桁や手摺を兼ねた漂流物ガード４３ｅｏのようなものとし、漂流物ガード１６ｄｆの間隙を通り抜けた漂流物から、漂着した水害遭難者を守れるものとすることが望ましい。漂着避難装置１６ｄａは、設置条件により、スロープ型、階段型、梯子型のいずれとしてもよい。
【実施例１７】
【０１７０】防潮堤型の漂着避難施設の実施例を示す。【０１７１】本実施例は、階段状などの漂着避難装置１７ｄａを上部避難路１７ｄｃの両側に設置し、線状に連続させることにより、寄せ波にも引き波にも対応できる防潮堤状の断面形状の漂着避難施設を形成するものである。内部空間１７０２や上部避難路１７ｄｃは、通常時は道路や歩道、鉄道等に利用し、入隅など交通に利用しづらいデッドスペース１７０６は、その他のインフラのスペースや緑化スペース、防災備蓄倉庫等に利用するとよい（その場合、設置物は本水流の透過に支障が無い大きさとし、これらが流出しても悪影響が及ばないよう配慮する）。構造計画については、断面全体が台形または三角形となるため、漂着避難装置１７ｄａの支持桁１７ｅｏに架構全体の梁間方向の水平応力を負担させると、柱１７０１や梁１７０３を省略し、または鉛直応力のみの負担として小さな断面とすることが可能で、基礎構造１７０４や杭１７０５についても簡易なものとすることができる。
【実施例１８】
【０１７２】防潮堤の上部を覆う漂着避難施設の実施例について説明する。【０１７３】津波は非常に波長が長く、寄せ波が長時間継続するため、海岸部の地形等の条件によっては、継続的に押し寄せる波により、防潮堤付近に到達した波が引き帰せずに水位が大きく上がり、高い防潮堤を乗り越える可能性が考えられる。防潮堤単体であれば、水位が防潮堤を越えた場合、防潮堤上部に居る人は本水流に呑まれてしまう。しかし、この実施例のように、漂着避難施設１８ｄｂを、防潮堤１８０１の上部に被せるように、防潮堤１８０１を越流する水深以上のクリアランスを取って設置すると、当該漂着避難施設１８ｄｂの上部避難路１８ｄｃは、防潮堤１８０１を越流する津波の水面１８ｂａより上部となるため浸水せず、安全を確保できる。そのため、防潮堤１８０１の海側（本水流の上流側）の地域からの、どこからでも簡単にアクセスできる避難施設として、また、本水流に呑まれた水害遭難者１８ａｂが漂着できるセーフティネットとして機能できる。引き波の際は、水害遭難者１８ａｂが内陸側から海に流出する最終のセーフティーネットとしても機能する。このように、津波が防潮堤を乗り越える想定をして漂着避難施設１８ｄｂを設置することは、海岸沿いの地域の避難や救助または救命に効果的と考えられる。【０１７４】漂着避難施設１８ｄｂは、通常時は、海岸側と内陸側を結ぶ階段や展望ステージ、歩道、公園などとして利用可能で、防潮堤１８０１によって分断された地域間の自由な行き来を容易にし、津波や洪水等水害時は漂着避難装置１８ｄａにより上部避難路１８ｄｃへの避難を容易にする。とりわけ、局所的な階段しかアクセスする箇所がない急勾配の防潮堤を覆う場合には、漂着避難施設１８ｄｂの設置により、通常利用時、避難時共、アクセスのしやすさが大幅に向上する。【０１７５】上部避難路１８ｄｃ両脇に、逆Ｕ字型などの分節された形状の手摺１８ｅｕを、片側二列に、それぞれ千鳥状に連続して配置すると、通行時は手摺１８ｅｕの間を縫って通り抜けることができ、漂着避難装置１８ｄａと上部避難路１８ｄｃ間の行き来を容易に保ったまま、津波や洪水等水害時に水位が上昇し、予期せず水面１８ｂａが上部避難路１８ｄｃの床面を越えた際は、上部避難路１８ｄｃ上の避難者１８ａａが手摺１８ｅｕに掴まることにより、本水流に流されるのを防止することができる。【０１７６】漂着避難装置１８ｄａは、階段状とした場合、均質なルーバー状の断面を持つため、透過する本水流の向きを整え流速を平準化して局所的な急流や強い渦流を抑制することができ、防潮堤１８０１周りの洗掘を低減できる。尚、漂流物から、漂着した水害遭難者１８ａｂや施設全体を守るため、上流側に、実施例４３で示す、鉄筋コンクリート等工作物による漂流物ガード４３ｄｆのような、漂流物ガード１８ｄｆを設置することが望ましい。また、津波で流されにくい樹種による緑地帯を配置することも漂流物を遮るのに有効と考えられる。
【実施例１９】
【０１７７】実施例１８に示す漂着避難施設の実施例に、防災拠点となる施設を組み合わせたものを示す。【０１７８】防災拠点施設１９０１は、通常時は港湾の監視・管理施設や、展望台などとして利用でき、浸水時には避難施設や救助の拠点として利用できる。【０１７９】防災拠点施設１９０１は、倉庫とクレーン等の荷卸し設備を備えるが、通常の防災備蓄倉庫と異なり、ゴムボート等、救助活動に必要な物資を常備し、大型の搬出入開口１９０２やクレーン１９０３等により、大量の、また、重量物の搬出入が容易に行える。クレーン１９０３は、クレーン用レール１９０４が搬出入開口１９０２を貫通することにより、倉庫から容易に物資を搬出することができ、バルコニー・テラス１９０５を含む防災拠点施設１９０１周囲の任意の箇所に対し荷卸し等できるようにすることで、救助活動を容易にする。バルコニー・テラス１９０５は、搬出入等の仮置きや作業スペースに活用できる。屋上にはヘリポート・ラペリングポイント１９０６を設けることにより、海上や上部避難路１９ｄｃ以外に、空からの輸送や移動の手段を提供し、救助または救命活動を強力にサポートすることができる。尚、ヘリポート・ラペリングポイント１９０６は床をグレーチング等として下部に太陽電池パネルを設置し、外部からの電源喪失に備えるとよりよい。【０１８０】津波や洪水等の水害時、漂着避難装置１９ｄａは、初期避難や水害遭難者の漂着に対するセーフティーネットとして機能するのみならず、小型のボートの進水や接岸、乗降、荷物の積み下ろしなど、レスキュー隊等１９０７による海上の救助活動に必要な作業スペースや着岸可能な岸壁としての機能を提供する。
【実施例２０】
【０１８１】漂着避難施設の景観への配慮について説明する。【０１８２】漂着避難装置は、格子状などの構造により、水平方向の見付面の大部分で光を透過し、風景を透かすことができる。しかしながら、人工物として地域の風景の一部に入り込むため、極力景観に配慮した形状や外観とすることが望ましい。【０１８３】周囲の自然環境や背景となる風景に合わせて外形に変化を持たせ、地形の一部のように有機的な形状とすることにより、画一的で人工的な景観の形成を回避し、同時に、公園や丘のように、自由に散策でき、地域を見渡せるなど、積極的に景観やレクリエーション等に寄与するものとできる。また、山の稜線のように、最上部または上部避難路の高さに変化をもたせた場合、ピークとなる部分に、二次避難先となる避難施設を設置すると、避難路ネットワークの安全性を向上できる。【０１８４】階段状の漂着避難装置であれば、ＬＥＤによる揚裏の間接照明などを設置することにより、通常時は夜間イルミネーション等に利用し、地震が発生し津波の上陸が予想される場合、当該施設への初期避難の対象地域に対し、予め当該地域の住民に周知された光り方をして警告すると同時に、避難誘導灯のように、避難方向を誘導する役割を果たす、といった活用が可能となる。【０１８５】また、日常の利用時、落とし物等の物品の下部空間への落下を防止するため、漂着避難装置の空隙（階段状であれば蹴込部分など）を開閉もしくは本水流により破壊可能な板等で塞ぐこともできるが、この場合は、透明なアクリル板等とし、光や景観を透過できるものとするとよりよい。
【実施例２１】
【０１８６】階段状の漂着避難装置を建築物の屋外階段に適用する実施例を示す。【０１８７】連続する階間をつなぐ、直階段等の折り返さない階段状の漂着避難装置２１ｄａを、予想される本水流の方向２１ｃａに上がっていく向きに配置し、上流側には実施例３５、実施例３６、実施例３７の機構を用いた、浸水時に倒伏する手摺２１ｄｇを、下流側や側面には格子状の手摺またはフェンス２１ｅｕを設置し、上階へ接続する階段状の漂着避難装置２１ｄａと、下階へ接続する階段状の漂着避難装置２１ｄａは、回り込んで接続する平場２１０１で接続し、この平場２１０１の上流側には、階高または天井高全長にわたるフェンス２１０３を設置し、水害遭難者を平場２１０１には漂着させないようにする。また、建築物の上流側の面で、漂着避難装置２１ｄａの前面とならない部分には、実施例３８、実施例３９の、手摺・ルーバーを用いた、漂着避難施設となるバルコニー２１ｄｂを設置することが望ましい。これにより、浸水時に水害遭難者が当該建築物に漂着すると、漂着避難施設となるバルコニー２１ｄｂか、漂着避難装置２１ｄａに漂着させ、救助または救命することが可能となる。【０１８８】このような構成の建築物を、別棟２１０２のように、複数棟を平行に、かつ、本水流の方向２１ｃａに対し互いにオーバーラップして直交するように配置すると、棟を分けて独立した建築物同士でありながら、全体として、地域における連続するセーフティネットの部分を構成できる。
【実施例２２】
【０１８９】一つの階段室の中に複数の直階段状の漂着避難装置２２ｄａを、予想される本水流の方向２２ｃａに上る向きに、本水流の方向２２ｃａに対し互いにオーバーラップして直交するように配置することで、本水流に対して当該階段室全幅にわたって、水害遭難者の漂着に対応可能な屋外階段を構成することができる。
【実施例２３】
【０１９０】実施例２３は、折り返し階段状に配置した漂着避難装置２３ｄａによる階段室を連続的に雁行配置し、漂着避難施設を形成するものである。法令等により、合計として大きな幅員の階段の設置が求められる施設などに適用することを想定している。本水流の方向２３ｃａが対応可能範囲２３０１（寄せ波、引き波共）に示す範囲内である場合に、水害遭難者２３ａｂを安全に漂着させる施設として機能できる。浸水時には、実施例３５、実施例３６、または、実施例３７の機構を用いた、浸水時に倒伏する手摺２３ｄｇが本水流に押され下流側に倒伏し、漂流する水害遭難者２３ａｂはこの上部を通過し階段室内に進入する。表面を横桟とした格子状の壁状体２３０２または柱形２３０３に漂着した場合は、本水流に押され、これらの表面に沿って水平方向に漂流し、倒伏した浸水時に倒伏する手摺２３ｄｇの上部に誘導され、ここを通過し、階段室内に進入する。ここで、各階段室の扉２３０４は、常時閉鎖式などとすることで、水害遭難者２３ａｂは扉２３０４を通過せずに、折り返し階段状の漂着避難装置２３ｄａの、本水流の方向に向かって上りとなる側に誘導され、水中でこれに漂着すると、これに沿って上方に持ち上げられる。この時、漂着避難装置２３ｄａにより持ち上げられる範囲は、当該漂着避難施設が折り返し階段状であるため、半階分の高さまでとなるが、下流側の傾斜手摺２３ｅｕは本水流の方向に高くなる傾斜前面を成しているため、漂着した当該漂着避難装置２３ｄａの高さの範囲にて水面２３ｂａに到達しなかった水害遭難者２３ａｂは、傾斜手摺２３ｅｕに漂着して再び押し上げられる。この傾斜手摺２３ｅｕを、転落防止装置付きの梯子状の漂着避難装置などとすると、水面２３ｂａがこの傾斜手摺２３ｅｕの高さの範囲にある場合は押し上げられた水害遭難者２３ａｂが水面２３ｂａ付近で安全に留まり、またはそこから避難することができる。水面２３ｂａが傾斜手摺２３ｅｕより高い位置にある場合、当該施設では水害遭難者２３ａｂを救助できないため、水害遭難者２３ａｂが傾斜手摺２３ｅｕを越えて漂流を続けられるよう、傾斜手摺２３ｅｕの上部は外部に開放されている。尚、傾斜手摺２３ｅｕの範囲で水面２３ｂａに到達した水害遭難者２３ａｂは、傾斜手摺２３ｅｕと壁状体２３０２の表面の横桟２３ｅｅを手がかりや足がかりとして上階に上り、より安全な場所に避難することができる。
【実施例２４】
【０１９１】漂着避難施設は、本水流の方向に平行となる全体の断面が、実施例１７のように、台形となる構成が理想的だが、全体を数階に分割して積層することにより、省スペース化することができる。深い水中に漂着した水害遭難者を確実に上昇させて安全を確保する機能は劣るが、十分な用地が確保できない場合などは、この積層型の構成が有効となる。また、道路や鉄道などの高架施設の下部空間に設置することで、用地の兼用のみならず、当該高架施設の上部路面等の部分を避難路として利用することができる。【０１９２】尚、この実施例は、階段状の漂着避難装置などを用いることにより、観覧のための施設などとしても利用することができる。また、この形態を、スキップフロアなどの断面構成とした建築物の内部に組み込むと、浸水時に逃げ遅れて室内で本水流に呑まれた居住者が、フロア間を接続する漂着避難装置部分に漂着し水面に上昇でき、生き残る可能性を大きくすることができる。【０１９３】実施例２４は、このような積層型の基本となる実施例を示したものである。【０１９４】浸水前の避難時、対象となる地域の住民は、初期避難として、当該漂着避難施設の階段状の漂着避難装置２４ｄａの、直近となる箇所に直接アクセスし、漂着避難装置２４ｄａを上り、避難の動線２４ｃｄに示すように、漂着避難装置２４ｄａ上部の連絡通路２４０１から、渡り廊下２４０３を通って前面側連絡通路２４０４に回り込み、上階への漂着避難装置２４ｄａを上ることを繰り返し、上部避難路となる最上階の連絡通路２４０１に避難し、さらにこれが接続する、より安全な避難施設等に二次避難する。【０１９５】浸水時は、２階以上の部分にある前面側連絡通路２４０４の前面に取り付けられた実施例３５、実施例３６、実施例３７の機構を用いた、浸水時に倒伏する手摺２４ｄｇが本水流２４ｃａを受けて倒伏するため、水中を流されている水害遭難者２４ａｂはこれに遮られることなく漂着避難装置２４ｄａに漂着する。また、渡り廊下２４０３の、前面側連絡通路２４０４を挟んで本水流の上流側となる前面部分は、漂着した水害遭難者２４ａｂを左右に振り分ける格子状の誘導板２４０６が取り付けられており、渡り廊下２４０３の両側面は落下防止の柵をかねた格子状の壁２４０５で塞がれているため、漂着した水害遭難者２４ａｂは、渡り廊下２４０３部分には漂着せず、図２４Ｂに示す水害遭難者の移動の軌跡２４ｃｃのように、漂着避難装置２４ｄａの部分に漂着する。漂着した漂着避難装置２４ｄａの高さの範囲内で水面２４ｂａに到達しなかった場合、水害遭難者２４ａｂの体は、当該漂着避難施設を透過する本水流２４ｃａに押されながら、階段上部の連絡通路２４０１を越えて、手摺２４ｅｕに到達し、水面２４ｂａに到達するまで、漂着救助装置とした手摺２４ｅｕに沿って上昇し、手摺２４ｅｕの高さの範囲内で水面２４ｂａに到達しない場合、手摺２４ｅｕを乗り越え、その奥にあるフェンス２４０７に到達する。フェンス２４０７は、やはり漂着救助装置であるため、水害遭難者２４ａｂは、フェンス２４０７に沿ってさらに上昇する。尚、各階の手摺２４ｅｕとフェンス２４０７の間は、渡り廊下延長部分２４０８を除いて吹抜け２４０９となっているため、水中を漂流する水害遭難者２４ａｂはフェンス２４０７に沿って上階床面に遮られることなく上昇を続けることができる。【０１９６】フェンス２４０７は、本水流上流側となる前面は傾斜前面を成す縦桟、背面は移動補助装置を成す梯子状の横桟となっているため、水害遭難者２４ａｂは水中で当該縦桟に沿って滑らかに上方に押し上げられることができるが、フェンス２４０７に接した状態で水面２４ｂａに到達すると、縦桟の間から背面の横桟に手足を掛けて上階に上ることができる。その後、水害遭難者２４ａｂは、さらに横方向に移動し、水面２４ｂａより上方にある渡り廊下延長部分２４０８に降り立ち、渡り廊下２４０３を渡って前面側連絡通路２４０４に回りこみ、上階への漂着避難装置２４ｄａを上り避難することができる。【０１９７】尚、水面２４ｂａがこのフェンス２４０７上端より高い位置にある場合は、この施設では救助できないため、水害遭難者２４ａｂは、このフェンス２４０７を乗り越えて本水流に乗って漂流を続ける。【０１９８】２階奥側の手摺２４ｅｕとフェンス２４０７の間は吹き抜けではなく、手摺２４ｅｕ上端より多少下がった位置に水平面２４１０を設けることにより、フェンス２４０７で水面２４ｂａに到達していた水害遭難者２４ａｂが自力でフェンス２４０７を上れずそのまま水位が低下した場合は、この部分に体が収まり、そのまま大気中で救助を待つことが可能となる。【０１９９】手摺２４ｅｕやフェンス２４０７に転落防止装置を適用すると、手摺２４ｅｕやフェンス２４０７に沿って水面に到達した水害遭難者２４ａｂが、自力で横桟に掴まり避難することができなくても、安全に待避し救助を待つことが可能となる。
【実施例２５】
【０２００】実施例２４同様の漂着避難施設２５ｄｂを、高架施設２５０１の下部空間に設置し、背中合わせに高架施設２５０１が分断する地域の両側に向けて設置することにより、寄せ波、引き波双方に対応可能な施設を構成できる。実施例２５は、高架施設２５０１の下部に当該施設を納めて省スペース化すると同時に、当該漂着避難施設の最上部から連絡階段２５０２にて高架施設２５０１に接続することで、高架施設２５０１上を経由してさらに安全な避難場所に二次避難することができるものである。
【実施例２６】
【０２０１】梯子状の漂着避難装置の実施例を示す。【０２０２】実施例２６では、縦桟２６ｅｙと横桟２６ｅｅにより、本水流の方向に上がっていく傾斜する梯子状の構造体を形成し、縦桟２６ｅｙと横桟２６ｅｅが交差する箇所に、横桟２６ｅｅを回転軸とした転落防止アーム２６ｅｂを取り付けたものである。転落防止アーム２６ｅｂは曲げ加工した鋼板で浮体を挟み込むなど、強度と浮力が得られる構造とし、回転軸となる横桟２６ｅｅの反対側（漂着救助装置の裏側）にも浮体兼錘となるフロート・ウェイト２６ｅｇを具備させている。【０２０３】通常時、転落防止アーム２６ｅｂが風で浮き上がりぶつかるなどして異音を立てたりしないよう、フロート・ウェイト２６ｅｇは一定の質量を持ち、転落防止アーム２６ｅｂが風圧等の影響を受けにくいものとする。【０２０４】避難時は、避難者２６ａａは、横桟２６ｅｅを手がかりや足がかりとし、上方に上って避難する。浸水すると、転落防止アーム２６ｅｂやフロート・ウェイト２６ｅｇに浮力が作用し、転落防止アーム２６ｅｂが縦桟２６ｅｙから離れる方向に回転しようとする。本水流が強い間は、転落防止アーム２６ｅｂは本水流の動圧に抑えつけられ開かず、漂着した水害遭難者は、縦桟２６ｅｙに平行に傾斜面を形成する転落防止アーム２６ｅｂの表面に沿って水面２６ｂａまで押し上げられるが、本水流が弱まり浮力が支配的になると、転落防止アーム２６ｅｂが回転して開き、同時に、水面付近に押し上げられた水害遭難者が水位の低下に伴い降下しだすと、直下の開いた転落防止アーム２６ｅｂに体が支えられ、安全に待避できる。尚、転落防止アーム２６ｅｂは、縦桟２６ｅｙと横桟２６ｅｅの交差する箇所のうち、縦方向、横方向とも一つずつ飛ばしながら配置し、千鳥に並ぶようにすることで、転落防止に有効なアームの長さを確保しつつも、同時に、水害遭難者が到達した最高水位の水面２６ｂａから転落防止アーム２６ｅｂに保護されるまでの降下する距離を小さくできるため、より早く確実に大気中に待避することが可能となる。
【実施例２７】
【０２０５】寄せ波による強い本水流が継続している状態で水位が低下する場合は、転落防止アーム２６ｅｂが有効に開かないケースもありうるので、転落防止アーム２６ｅｂには起立を補助する機構を持たせることが望ましい。【０２０６】実施例２７では、図２７Ｆに示すように、転落防止アーム２７ｅｂが、接続する回転軸となる横桟２７ｅｅの反対側にウェイト２７ｅｇを具備することにより、実施例２６同様、通常時に風圧等の影響を受けずに姿勢を維持できるようにしているが、同時に、横桟２７ｅｅに、これを回転軸としたアーム２７０１を取り付け、先端にフロートフィン２７ｅｈを接続することにより、浸水時にフロートフィン２７ｅｈが浮力と本水流の動圧による荷重を受けて横桟２７ｅｅを中心に上昇するように回転し、アーム２７０１側面のピン２７ｅｉが、転落防止アーム２７ｅｂの、横桟２７ｅｅへの接続部分側面にあるフック２７０２を押し上げ、転落防止アーム２７ｅｂを本水流上流側に回転させる。フロートフィン２７ｅｈを大きくしたり、アーム２７０１を長くすることで、本水流の流速が大きく、転落防止アーム２７ｅｂに作用する動圧による荷重が大きい場合でも、転落防止アーム２７ｅｂを起立させることができる。【０２０７】このように、本水流を受けて、転落防止アーム２７ｅｂやフロートフィン２７ｅｈが回転するが、フロートフィン２７ｅｈが水平となる図２７Ｇに示す位置まで回転したところで、別途、下地構造２７ｅｏに取り付けるなどしたフロートフィン２７ｅｈの回転止めにより、フロートフィン２７ｅｈは回転を停止する。同時に、転落防止アーム２７ｅｂは、本水流の動圧による荷重や、ウェイト２７ｅｇの自重により、逆方向に回転しようとするが、上述のように、フロートフィン２７ｅｈの大きさやアーム２７０１の長さにより、フロートフィン２７ｅｈから受ける回転モーメントの方が大きくなるよう計画することで、転落防止アーム２７ｅｂは、図２７Ｃや図２７Ｇに示す位置を維持することができる。この状態の時、転落防止アーム先端爪２７０３の前面は、桁や形成する梯子面全体と平行な面を形成し、水中を漂着した水害遭難者を上部に誘導する傾斜前面を成す。さらに、漂着した水害遭難者２７ａｂが転落防止アーム２７ｅｂを押し込む荷重により、転落防止アーム２７ｅｂが回転変形をするが、図２７Ｄのような状態となり、転落防止アーム中間部表面２７０４が、さらに押し込まれると、転落防止アーム下部表面２７０５が、やはり傾斜前面を成し、水中を漂着した水害遭難者２７ａｂを上方に誘導することができる。水害遭難者２７ａｂが上方に通過し終えた部分の転落防止アーム２７ｅｂは、フロートフィン２７ｅｈから伝達される回転モーメントにより図２７Ｇの状態に戻る。これにより、水面２７ｂａ付近まで押し上げられた水害遭難者２７ａｂは、水位の低下により下降しようとすると、図２７Ｇのように開いた下部の転落防止アーム２７ｅｂに受け止められる。転落防止アーム２７ｅｂは別途、下地構造２７ｅｏに取り付けるなどした回転止めによる角度まで回転することができ、図２７Ｅや図２７Ｈのように大きく開き、十分な待避スペースが形成された状態になるが、転落防止アーム先端爪２７０３が転落防止の働きをするため、水害遭難者２７ａｂは安全に待避しておくことができる。【０２０８】尚、転落防止アーム２７ｅｂには、漂着した水害遭難者２７ａｂにより、一定角度以上押し込まれると回転モーメントの発生を開始するねじりばねを設置するなどして、漂着した水害遭難者の衝突ダメージを軽減できるようにすることが望ましい。また、転落防止アーム２７ｅｂの回転軸である横桟２７ｅｅの支持箇所に緩衝機構２７ｅｌを設けるとよりよい。
【実施例２８】
【０２０９】回転する三角形のユニットを連続的に千鳥配置することにより構成する梯子状の漂着避難装置の実施例を示す。図２８Ａのように、支持桁２８ｅｏから緩衝機構付ブラケット２８ｅｑにて持ち出した横繋ぎ支持材２８ｅｐを回転軸として、短冊状や管状などを含む線状の部材により形成する三角形ユニット２８０１を、通常時にこの図のように逆三角形となる角度に、また、正面から見て千鳥となるよう配置して取り付ける。その前面の先端立ち上がり２８ｅｂ上部に、これらを水平方向に連続的に接続する梯子状横桟２８ｅｅを取り付ける。避難時、避難者２８ａａは、図２８Ａに示すように、梯子状横桟２８ｅｅを手がかりや足がかりとして上り、上方に避難する。【０２１０】この三角形ユニット２８０１は、下端の頂点部分を貫通し支持される横繋ぎ支持材２８ｅｐの後部（漂着救助装置裏側）にフロートフィンユニット２８ｅｈを接続している。【０２１１】三角形ユニット２８０１は、接続されたフロート等を含めた重心が、支持される横繋ぎ支持材２８ｅｐより前側（本水流の上流側）となるようにするが、上段の横繋ぎ支持材２８ｅｐが、当該三角形ユニット２８０１の中空部分を貫通しており、当該三角形ユニット２８０１の裏側（下流側）の辺となる部材の移動を制限するため、浸水前はこれらが接触した状態で静止している。ここで、実施例４０、実施例４１、実施例４２に示すフロートを用いたロック機構を適用することで、より安定した状態とでき、安全な避難を可能とする。【０２１２】浸水すると、上述の、フロートを用いたロック機構を適用している場合は、ロックが解除され、図２８Ｂのように、三角形ユニット２８０１は、これを支持している横繋ぎ支持材２８ｅｐを中心として、三角形ユニット２８０１の自重や、三角形ユニット２８０１が本水流から受ける動圧による荷重、フロートフィンユニット２８ｅｈに作用する本水流から受ける動圧による荷重や浮力が釣合う角度に回転し、三角形ユニット２８０１前面は、格子状の傾斜前面を形成し、漂着避難装置として機能できるようになる。【０２１３】図２８Ｃのように、水害遭難者２８ａｂが漂着すると、水害遭難者２８ａｂは傾斜前面を形成する三角形ユニット２８０１前面をさらに押し込み、緩勾配となった三角形ユニット２８０１前面の傾斜前面に沿って上昇し、やがて水面２８ｂａに到達する。水害遭難者２８ａｂが三角形ユニット２８０１に衝突した際の衝撃は、横繋ぎ支持材２８ｅｐを介して緩衝機構付ブラケット２８ｅｑに伝達され、吸収される機構となっているが、三角形ユニット２８０１が回転変形することによっても、一定の緩衝効果が得られ、また、強い本水流を受けている間の水害遭難者２８ａｂの移動を緩やかなものとできるため、水害遭難者２８ａｂの負傷の可能性を低減できる。【０２１４】漂着した水害遭難者２８ａｂが通り過ぎた部分の三角形ユニット２８０１は、浮力や本水流などのバランスにより、漂着前の状態に戻っているため、水害遭難者２８ａｂは、水面２８ｂａに到達した後、水位が下がるなどして下降しようとすると、図２８Ｄのように、下部の三角形ユニット２８０１に受け止められ、さらに先端立ち上がり２８ｅｂが転落防止装置として機能するため、水害遭難者２８ａｂは安全に待避することができる。【０２１５】尚、三角形ユニット２８０１は千鳥配置となっているため、避難時の手がかりや足がかりとなる梯子状横桟２８ｅｅの間隔を小さくできるが、同時に、漂着して水面２８ｂａに到達した水害遭難者２８ａｂの下降の距離を抑えながらも広い待避スペースを形成できる。
【実施例２９】
【０２１６】梯子状の漂着避難装置を用いた小型の漂着避難施設の実施例を示す。通常時は上部避難路２９ｄｃ下部の内部空間２９０１を水路、歩道や緑地、防災備蓄倉庫等に利用し、上部避難路２９ｄｃは歩道等に利用できる。上部へは、実施例３０に示すスロープ３００１等を用いてアクセスする。
【実施例３０】
【０２１７】避難時は、側面の梯子状の漂着避難装置２９ｄａまたはスロープ３００１を用いて上部避難路２９ｄｃに初期避難し、上部避難路２９ｄｃを通り、上部避難路２９ｄｃが接続する、より安全な避難施設等に二次避難することができる。
【実施例３１】
【０２１８】梯子状の漂着避難施設や階段状の漂着避難施設は、高齢者等が上部避難路へアクセスできるよう、このようなスロープを併設することが望まれるが、用地や費用等の条件によりスロープを十分に設置できない場合に、自力で漂着避難装置を上れない高齢者等（以下、「被介助者」という）を上部避難路に引上げる方法を示す（以下、被介助者の引き上げ作業者を「介助者」という）。【０２１９】実施例３１に示すように、予め当該漂着避難施設に装備されている滑車３１０１やロープ３１０２に接続するハーネス３１０３を、被介助者３１０５は当該漂着避難施設の下部で装着し、介助者３１０４は当該漂着避難施設上部で装着する。介助者３１０４が漂着避難装置３１ｄａをゆっくり降りることにより、ロープ３１０２や滑車３１０１を介して繋がれた被介助者３１０５が引き上げられ、被介助者３１０５は上部避難路３１ｄｃに避難できる。当該漂着避難施設は基本的に、寄せ波の上流側からアクセスして避難することを想定しているが、介助者３１０４が、被介助者３１０５と同じ上流側に降りることにより、被介助者３１０５の状況を確認しながら引上げ作業ができ、また、作業途中で本水流に呑まれても、そのまま当該漂着避難施設に押し上げられ、安全に避難できるものとなる。尚、ハーネス３１０３は、極力簡単に着脱可能なものとする。また、滑車３１０１は、引き上げ作業途中の休憩やミス等での滑落防止のため、逆回転防止機構やブレーキ機構を持つものとすることが望ましい。
【実施例３２】
【０２２０】実施例３２は、階段状や梯子状の漂着避難装置３２ｄａなどと併せて設置する、手摺を被介助者の引き上げ用レールとして利用できる装置で、被介助者３２０５が上部に座ったり寝そべった状態で滑らかに引き上げられるようにするものである。手摺兼レール３２０１は、３本以上の鋼管などを、およそ半円形を描くように並べた断面とすることで、引き上げ対象の被介助者３２０５が座っても嵌り込んだり転落したりしにくいものとできる。手摺兼レール３２０１の手摺部分を支柱３２０４から持ち出して支持する持出支持材３２０６は、手摺兼レール３２０１内に飛び出さないよう半円形などの形状とする。手摺兼レール３２０１最下部については、一定の長さの水平部分３２０２をとり、引き上げ対象の被介助者３２０５が座って引き上げられる準備をしやすいようにする。また、この先端部３２０３は、本水流に呑まれた水害遭難者が漂着して当該部分に衝突した際に上部に持ち上げられるように、また、被介助者３２０５が水平部分３２０２上に上がりやすいよう、先端が下向きになるよう傾斜させておくと、よりよい。
【実施例３３】
【０２２１】梯子状の漂着避難装置を用いて、極力省スペース化しつつも、大きな浸水深に対応する漂着避難施設の例を示す。【０２２２】およそ切妻型の断面形状を持つ漂着避難施設で、梯子状の漂着避難装置３３ｄａを、各階の側面に、上下方向に人の体が通過できるスリット３３０２が生じるようセットバックさせながら段状に取り付け、桁行き方向に連続させて漂着避難施設を構成するものである。この実施例では、梁間方向には三角形のフレーム３３０１を用いているので、小さな部材断面で大きな強度を発揮しやすいものとなる。１階部分の漂着避難装置３３ｄａは、所々を平面計画的にもずらしてスリットを設けることにより、１階の内部空間３３０３への出入りを可能とし、避難時は、階段３３０４から上階に避難できるものとなる。浸水後に当該漂着避難施設に漂着した水害遭難者３３ａｂは、漂着避難装置３３ｄａの、到達した最高位の水面付近にて、転落防止装置の転落防止アーム３３ｅｂに捕捉され、待避できる。そのまま自力もしくは救助者３３０５の助けにより、梯子状の漂着避難装置３３ｄａをつたって直近のスリット３３０２から、安全な内部空間３３０３に移動し、当該漂着避難施設が接続する、より安全な避難施設等に二次避難することができる。尚、予想される寄せ波に対し、下流側最上部となる開放面３３０６は、漂着避難装置３３ｄａを設置せず外部に開放することにより、水位が最上階の床よりも高くなった場合に内部に居る人が閉じ込められることがない。また、物品スペース３３０７の部分は本来、入り隅等によりデッドスペースとなるが、救命胴衣やロープ等の救助または救命のための物品や、さらなる避難用の物品等を備えておくと、よりよい。尚、この場合、備えた物品が、本水流の当該施設の透過を阻害して、有害な水流の抵抗を生じさせないよう配慮する。尚、設置スペースの都合等、条件によっては、寄せ波側のみに漂着避難装置を設置することにより、より簡易な構造とすることもできる。
【実施例３４】
【０２２３】梯子状の漂着避難装置を建築物に設置して漂着避難施設とした実施例を示す。この実施例では、近隣住民等に漂着避難施設としての機能を提供すると同時に、当該建築物の屋内で逃げ遅れて本水流に流された住民等が即座に漂着避難装置の部分に漂着し、水面に出て避難することを可能とするものである。【０２２４】この例では、板状の集合住宅を想定しており、予想される浸水深により、浸水が及ぶ漂着避難装置適用階３４１２までに漂着避難装置を適用し、その上部の漂着避難装置不適用階３４１３は通常の基準階型の構成としている。予想される本水流の方向３４ｃａに対し、上流側となるバルコニー３４０２側の、漂着避難装置適用階３４１２までの部分は、バルコニー３４０２前面を、漂着避難装置である梯子状ルーバー３４ｄａで覆い、外部テラス３４０６を設けて階毎にセットバックさせている。バルコニー３４０２と外部テラス３４０６は、バルコニー３４０２の突出部である進入・避難用突出部３４０５の側面に設けた進入・避難用扉３４１４にて連絡する。梯子状ルーバー３４ｄａは、実施例３８、実施例３９のルーバーのように、水平羽板部分を持った構造とすることで、住戸内の光熱環境やプライバシーの向上に寄与できる。共用廊下３４０３の下流側には、吹抜３４０４を介して梯子状の漂着避難装置であるフェンス３４１０があり、フェンス連絡ブリッジ３４１１にて共用廊下３４０３と接続している。また、共用廊下３４０３と吹抜３４０４間には、共用廊下３４０３側表面を縦格子とした漂着救助装置である共用廊下手摺３４０９が設置されている。【０２２５】当該建築物が本水流により浸水し、外部からの水害遭難者が漂着した時は、当該水害遭難者はバルコニー３４０２の前面の梯子状ルーバー３４ｄａに沿って上昇し、水面付近に到達すると、意識がある場合はそのまま梯子状ルーバー３４ｄａの横桟を手がかりや足がかりとして安全な階まで上って避難できる。この時、途中の外部テラス３４０６は、当該水害遭難者の一時的な休憩や、当該水害遭難者が転落した場合に受け止める役割を果たす。漂着した水害遭難者に意識が無い場合は、梯子状ルーバー３４ｄａの転落防止装置に保護された状態で救助を待つことになるが、救助者は当該水害遭難者を付近の外部テラス３４０６に運び、手当てをしたり、進入・避難用扉３４１４から屋内側に運び込むことができる。【０２２６】屋内については、上流側となるバルコニー側外壁３４０７やその開口部が本水流により破壊されると、本水流が住戸３４０１内に入り込むが、住戸３４０１の内部間仕切りや共用廊下側外壁３４０８を、浸水時に本水流により破壊されやすいものとすることで、住戸３４０１内で逃げ遅れた住民等が本水流に流され、共用廊下側に出ることができる。流されて共用廊下手摺３４０９に到達した当該住民等は、共用廊下手摺３４０９に沿って上昇し、さらに水位が高い場合、共用廊下手摺３４０９を越えてフェンス３４１０に到達し、フェンス３４１０に沿って、各階の吹抜３４０４を通過しながら、フェンス３４１０の高さの範囲で水面に到達するまで上昇を続ける。フェンス３４１０に接した状態で水面に到達した当該住民等は、そのままフェンス３４１０の横桟を手がかりや足がかりとして上り、直上階の最寄のフェンス連絡ブリッジ３４１１上に降り立ち、共用廊下３４０３から付近の共用階段に回り込み、安全な階まで上って避難する。漂着した住民等の意識が無い場合は、フェンス３４１０の転落防止装置に保護された状態で救助を待つ。最上段のフェンス連絡ブリッジ３４１１床面が最高浸水高さ以上となる場合、このフェンス連絡ブリッジ３４１１の先端付近に、フェンス際手摺３４ｅｕを設置すると、水害遭難者は、一旦フェンス連絡ブリッジ３４１１先端の平場に立ち、安全を確保した状態でフェンス際手摺３４ｅｕを、その横桟を足がかりにして乗り越え、共用廊下３４０３側に避難することができる。これにより、フェンス連絡ブリッジ３４１１の側面の手摺を乗り越えるのに必要な高さまでフェンス３４１０を立ち上げる必要が無くなる。【０２２７】尚、梯子状ルーバー３４ｄａ上部や、フェンス３４１０最上部がある階の共用廊下３４０３などには、転落防止装置に保護されて待避している水害遭難者の救助活動のため、ロープやウィンチ等、レスキューのための物資を備えておくと、よりよい。【０２２８】共用廊下３４０３からフェンス３４１０にかけての部分は、この構造に代えて、実施例２４のような、階段状の漂着避難装置を積層した構造とすることで、共用廊下や共用階段を兼用した漂着避難施設とすることができる。【０２２９】共用廊下側手摺３４０９は、実施例３５、３６、３７に示すような、本水流による浸水時に回転する手摺とすると、通常時は直立して利用できるため、共用廊下３４０３を、より歩行しやすくできる。【０２３０】火災時等のバルコニー側からの避難計画については、行政との協議や確認が必要となるが、一般的に設置されるバルコニーの避難梯子の代わりに、進入・避難用扉３４１４と梯子状ルーバー３４ｄａを経由して地面まで下りて避難することができる。消防活動については、進入・避難用扉３４１４を非常用進入口や代替進入口として利用できる。進入・避難用扉３４１４は、子供の落下防止や防犯のため、通常時は施錠され、開錠スイッチや火災感知器、水害や浸水に対する警報の信号等と連動して開錠できるものとし、さらに、水圧開錠可能とするか、破壊可能なガラス戸とし、消防隊の進入に対応する。または、梯子状ルーバー３４ｄａを外部テラス３４０６の床面から落下防止の手摺となる高さまで立ち上げ、進入・避難用扉３４１４が開くと防犯のための信号が管理室等に発信される、などといった構成とするとよい。【０２３１】浸水に対応する各階の天井面は、計画的に空気を滞留させる場合を除き、漂流者の天井付近での停滞防止のため、浸水後に、本水流方向に対し直交する梁形や垂壁などが極力突出しないようにすることが望ましい。構造躯体をフラットスラブ構造などとすると、計画しやすい。フェンス連絡ブリッジ３４１１は、当該ブリッジの桁行き方向に直交する断面が逆三角形となるように揚裏中央を低くし、フェンス３４１０との取り合い部分も揚裏側にハンチを付けるなどとすることにより、水中を漂流中または上昇中の水害遭難者がフェンス連絡ブリッジ３４１１下部に押し留められたりフェンス３４１０との間に挟まって上昇できなくなることを防止できる。これは、実施例２４での、渡り廊下延長部分２４０８についても同様である。【０２３２】尚、バルコニーの構成については、梯子状ルーバー３４ｄａのすぐ背後を外壁面とし、図で示すバルコニー３４０２の部分を屋内として、梯子状ルーバー３４ｄａを落下防止の手摺となる高さまで外部テラス３４０６の床面から立ち上げ、外部テラス３４０６をバルコニーとする計画も可能である。【０２３３】当該実施例は、近隣からの漂着避難施設として機能するが、初期避難先として利用するかどうかは、津波避難ビルの指定や、管理組合と行政との協定等が必要と考えられる。初期避難先として利用する場合は、梯子状ルーバー３４ｄａからではなく、極力、安全かつ簡単に上れる、共用階段を利用して避難できるようにすることが望ましい。また、実施例２１にて示した、屋外階段への階段状の漂着避難装置の適用例同様、このような建築物を複数棟を雁行配置することにより、全体として地域におけるセーフティネットの一部として機能することができる。
【実施例３５】
【０２３４】可倒式の手摺やフェンスの実施例について示す。尚、必要に応じて、手摺やフェンスは倒伏させることも、一定の角度までの回転とすることもできる。ここでは、手摺とした場合の実施例を示している。【０２３５】実施例３５は、可倒式の手摺の、基本的な構造の実施例である。手摺支柱３５０１の下部には、下部ピン３５０６と上部ピン３５０７が取り付けられており、これらはそれぞれベースプレート３５０３の下部スライダー３５０４と上部スライダー３５０５にはめ込まれているため、手摺支柱３５０１の移動はこれらスライダーの形状に制限される。通常時は、手摺の自重により、手摺支柱３５０１下部の下部ピン３５０６と上部ピン３５０７が、下部スライダー３５０４と上部スライダー３５０５の最下部に落とし込まれることにより、手摺は安定して使用できる。手摺は、手摺支柱３５０１等の中空部に発泡ウレタン等の浮体を充填する、または、キャップや樹脂材料等で当該中空部の気密性を保ち浮体とするなどにより、浮力が得られる構造となっており、浸水を開始すると、一定の水深になった時点で手摺に作用する浮力が手摺の自重を上回り、手摺は上昇を始める。また、下部スライダー３５０４と上部スライダー３５０５（最上部を除く）は、本水流の方向に上がっていくよう傾斜した形状であるため、水位が低く、十分な浮力が得られていない場合でも、手摺に作用する本水流の動圧による荷重を受け、手摺を上昇させることができる。このとき、下部スライダー３５０４と上部スライダー３５０５は、上部スライダー３５０５の上部を除いて平行な形状のため、手摺支柱３５０１は上部ピン３５０７が上部スライダー３５０５の最上部に到達するまで、鉛直方向に直立した姿勢を保ったまま上昇する。上部スライダー３５０５の最上部は、本水流の下流側に開放する形状（手摺を倒伏させる場合）、または手摺が最高となる高さまで上昇し、下部スライダー３５０４の最上部に下部ピン３５０６が位置する時に、この下部ピン３５０６の芯を中心として当該手摺を本水流の下流側に回転させた場合に上部ピン３５０７の軸部外周が描く円弧を包含できる形状に切り替わる（回転角度を制限する場合）ようにすることにより、手摺が浮上し下部ピン３５０６と上部ピン３５０７が、それぞれ下部スライダー３５０４と上部スライダー３５０５の最上部に到達した後、手摺は下部ピン３５０６を回転中心として、上部ピン３５０７が上部スライダー３５０５の最上部から本水流の下流側に向かって回転することができる。このとき、上部スライダー３５０５の最上部の形状が、上記後者である場合、包含する円弧の下流側端部の位置により、回転角度を制限できる。【０２３６】尚、通常の使用時の安全性への配慮として、手摺の単位長さあたりの重量を大きくすることで風圧力による持ち上がりを防止し、また、手摺を一定長さごとに一体的に結合してユニットとし、一つのユニットを人力で持ち上がらない重量のものとして、いたずら等による持ち上がりを防止し、予期しない手摺の回転や倒伏による危険を防止することができる。さらに、実施例３６、３７にて、浮体を用いたロックシステムを装備することにより、浸水時のみロックが解除されて手摺が持ち上がり、回転や倒伏が可能となる機構を示す。
【実施例３６】
【０２３７】実施例３６は、下部の横桟を利用するなどしたハウジング３６０１に、ロックピンフロート３６ｅｆやロックピン３６ｅｉによるロック機構を収納する構造としたものである。通常時は図３６Ａに示すように、ロックケーブル３６０２の一端を、手摺支柱３６０４の、下部ピン３６０７などに接続し、反対側はリング状としてロックプレート３６０３の間に差し入れ、ロックプレート３６０３ごとロックピン３６ｅｉを貫通させて拘束することにより、手摺支柱３６０４はこのロックケーブル３６０２が遊びを消化し伸びきる範囲以上は移動や上昇ができない。また、手摺支柱３６０４が外力によりロックケーブル３６０２が伸びきるだけ持ち上がっても、下部スライダー３６０５と上部スライダー３６０６は、本水流の方向に上がっていく勾配を持つ傾斜した形状であるため、当該外力が消滅すると、手摺の自重により、下部ピン３６０７と上部ピン３６０８がそれぞれのスライダーに沿いながら最下部まで落下するように移動し、通常の状態に戻る。【０２３８】当該手摺が本水流により浸水すると、ロックケーブル３６０２の貫通孔を兼ねた上部通水孔３６０９や下部通水孔３６１０からハウジング３６０１内に水が入り込み、同時に、ハウジング３６０１内の空気を上部通水孔３６０９から追い出すため、ハウジング３６０１内の水位が上昇し、ロックピンフロート３６ｅｆが浮上し、図３６Ｂのような状態となる。この時、ロックピンフロート３６ｅｆに取り付けられたロックピン３６ｅｉがロックプレート３６０３の孔から外れることにより、ロックケーブル３６０２のリング状の部分は自由に移動できるようになる。【０２３９】その後、当該手摺周囲の水位が上昇すると、上述の原理により手摺がスライダーの形状に沿って上昇するが、手摺支柱３６０４に接続するロックケーブル３６０２は既に下端側を拘束されていないため、図３６Ｃのように手摺はそのまま上昇し、図３６Ｄや図３６Ｅのように、回転したり倒伏することができる。【０２４０】尚、ロック機構を収納するハウジング３６０１の設置位置に関して、ロックピン３６ｅｉがロックプレート３６０３の孔から外れるより先に手摺支柱３６０４が上昇を開始した場合、ロックピン３６ｅｉがロックケーブル３６０２に引き寄せられ、ロックプレート３６０３の孔の内周面との摩擦によりロックプレート３６０３の孔から外れなくなる恐れがあるので、ハウジング３６０１は極力低い位置に設定し、確実に手摺の上昇より先にロックピンフロート３６ｅｆを浮上させ、ロックケーブル３６０２の拘束を解除できるようにすることが望ましい。また、設置場所が水はけの良い場所であれば、通常時に、上部通水孔３６０９から浸入した雨水は、下部通水孔３６１０から排出されるため、雨水が内部に溜まってロック機構が解除されることはない。
【実施例３７】
【０２４１】実施例３６のロック機構は、フロートやケーブルを用い、機械的な可動部を極力少なくして簡易な構造としているが、さらに、雨仕舞に配慮することでハウジング内部の腐食、劣化、固着等を防ぎ、ハウジング内の清掃など、通常時のメンテナンス性を高めた実施例を示す。【０２４２】ハウジング３７０１は上部から雨水が入り込むことを防ぐため、上面に開口を設けず、上部全体をハウジング３７０１より大きな蓋３７０２で覆い、ハウジング３７０１の側面より張り出した部分の下面に上部通水孔３７０３を設ける。蓋３７０２の一辺は、このように大きく張り出させず、ハウジング３７０１の側面と蝶番３７０５にて接続し、メンテナンス時は、蓋３７０２を開けてハウジング３７０１内部の清掃や点検ができるようにしている。【０２４３】ロックケーブル３７０６は、ハウジング３７０１底部側面にある、下部通水孔３７０４を通しており、ロックケーブル３７０６に張力が作用した際に、下部通水孔３７０４の縁などに接触し、ハウジング３７０１を破損しないよう、ケーブルガイド３７０７を通している。【０２４４】尚、ベースプレート３７０８やハウジング３７０１が取り付く設置面３７ｂｃは、雨水が溜まらない、水はけの良い位置とする。また、ロックピンフロート３７ｅｆは、下部のロックプレート３７１０との固着を防止するため、フロート脚３７０９を持つ。
【実施例３８】
【０２４５】集合住宅等のバルコニーの手摺やルーバーに、実施例３５、３６、及び３７で示した手摺の機構を適用することにより、浸水時に変形して漂着避難施設となる実施例を示す。この漂着避難施設は、水中を漂流する水害遭難者が当該建築物に漂着した際に、水害遭難者を上方に押し上げ、当該建築物に上陸して避難させることのみならず、水害遭難者が、水没直前のバルコニーのスラブ下や屋内に潜り込んで窒息する可能性を減少させることができるものである。【０２４６】図３８Ａのように、集合住宅等のバルコニーなどに、手摺と下階のルーバーを上下に連続させたものをバルコニーの床スラブ先端に取り付けたもので、通常時は、手摺は落下防止に、ルーバーは水平羽板を用いて室内への日射取込を調整する装置として利用できるが、浸水時は、浮力や本水流の動圧による荷重を受け、手摺やルーバーが上昇し、回転することにより、漂着した水害遭難者を上方に誘導する梯子状の漂着避難装置の形状に変形する。【０２４７】ルーバーは、図３８Ｂに示すような構造を持つ。水平羽板３８０１は水平羽板回転軸３８０２を中心として回転して角度を調整できるため、図３８Ａに示すように、冬の日射３８１４を取り込み、夏の日射３８１５は遮りつつ、水平羽板３８０１に当たった日射の柔らかい反射・拡散光３８０５を室内奥まで届けるなど、室内への日射の取り込みをコントロールでき、快適性や光熱環境の性能を向上させ、省エネに寄与することができる。また、ブラインドのように、近隣との視線３８１６をコントロールし、プライバシーを向上することができる。【０２４８】手摺は図３８Ｃに示すような構造を持つ。手摺には、子供が上って落下する事故を防止するため、手摺の内側には手摺内側縦桟３８０３を、手足が入りにくい間隔で、奥の手摺横桟３８ｅｅから極力離して取り付ける。【０２４９】図３８Ａの上階部分に示すように、ツタ植物などにより、当該手摺やルーバー部分に緑化３８０６を施すことで、都市に対するヒートアイランド対策等、環境性能の向上を期待でき、緑化部分の、透過光や反射・拡散光３８０５により、室内を、森林に居るような快適な光環境とすることができる。但し、緑化に用いた植物が当該漂着避難装置の可動部を拘束し、動作の妨げとならないよう配慮が必要である。【０２５０】手摺またはルーバーは、固定式の梯子状の漂着避難装置として、予め傾斜させて設置することが望ましいが、設置スペースの都合や日常の利用の利便性のため、この実施例では、通常時は直立させ、本水流による浸水時に変形して傾斜面を形成する実施形態を示している。回転させる手摺またはルーバーは、縦桟３８ｅｙ等の中空部分に発泡ウレタンを充填したり、キャップや樹脂材料等で当該中空部分の気密性を保ち浮体とするなどにより、本水流による浸水時に浮力を発生させることができる。本水流による浸水時は、浮力や本水流の動圧による荷重を受け、実施例３５に示した原理により、手摺またはルーバーが上昇、回転し、漂着避難装置を形成する。当該漂着避難装置の、本水流の上流側となる前面は、縦桟３８ｅｙが勝っており、これが傾斜前面として機能する。ルーバー部分については、縦桟３８ｅｙによる傾斜前面の代わりに、水平羽板３８０１に、請求項９や１０に記載の、可動のユニットの構造を持たせることによって水害遭難者を上昇させる構造としてもよい。漂着した水害遭難者は、手摺横桟３８ｅｅや水平羽板回転軸３８０２を横桟として手がかりや足がかりにして上り、バルコニー３８０４に上陸し、または手摺上を、当該階上部のルーバーに掴まるなどしながら水平移動し、上階バルコニー床の避難ハッチ下部に格納された避難はしごを下ろし、これを上って安全な上階に避難する。実施計画にあたっては、このような避難を可能とするため、器具や装置の位置関係等に配慮するものとする。また、当該避難ハッチや避難はしごは、津波からの避難に対応した、下階から操作できるものとする。【０２５１】手摺やルーバーの外面に転落防止装置を装備することにより、水害遭難者が当該手摺やルーバーの外面で水面まで到達し、そこが最高水位であった場合に、当該転落防止装置に保護され、安全に待避しておくことができる。【０２５２】手摺部分は通常の使用時に不意に回転すると危険であるため、いたずらや風圧力等により持ち上がり回転しないよう対策する必要がある。手摺部分は、人力で持ち上がりにくい重量となる長さごとに一体的に接続したユニットとし、同時に、台風等の影響を受けないよう、長さや見付面積による風圧力に対する単位重量を大きくすることにより、いたずらや風圧力等による回転を防止できる。また、実施例３６や３７に示すようなロック機構を設置してもよい。【０２５３】ルーバーの下端は、火災時の消防活動等の差し支えの無い範囲で、極力、当該階下部の手摺近くまで延長すると、よりよい。これにより、日常の使用時には、光熱環境の向上と共に、視線を遮蔽し、プライバシーを向上できる。また、浸水時には、水害遭難者が漂着し避難できる範囲を大きくすることができ、上述のように、水害遭難者が、逃げ場の無いバルコニーのスラブ下や屋内に流れ込んで窒息する可能性を減少させることができる。これは、当該ルーバーを設置しない場合、水害遭難者が漂着した位置が、当該階の高い位置であれば、既に水位が天井に迫っており、安全な位置への避難が可能な時間の猶予が少なく、また、必要な足場や手がかりを得にくく梁や垂壁に阻害され水平移動が困難となり、上階のバルコニーの床に設置された避難ハッチを開けて上階に避難したり、住戸を抜けて反対側に避難することが非常に困難となるが、当該ルーバーを下方に長く延長することにより、その範囲において、これを防止できるためである。【０２５４】尚、この漂着避難施設の実施例は、各階でのルーバーと手摺の高さの範囲でしか、漂着した水害遭難者を上方に誘導することはできないので、水中深く漂流する水害遭難者には有効ではない。但し、当該建築物を、バルコニーを雛壇状に連続的にセットバックさせた構成とする場合は、手摺をルーバー下端より高く立ち上げ、浸水時に手摺が回転すると上部ルーバーに差し掛かり本水流に対しオーバーラップする、または連続する傾斜面を形成するものとすることにより、当該建築物に流れ着いた水害遭難者３８ａｂの、バルコニーのスラブ下や屋内への流入を、より確実に防止でき、漂着避難装置に沿った、地表面から当該構成部分の最上部までの範囲にわたる上昇を可能にする。【０２５５】実施例３８は、手摺とルーバーを、縦桟を共有するなどして一体化したもので、当該装置が浸水後、縦桟３８ｅｙがスライダーに沿って上昇し、縦桟３８ｅｙの、回転軸となる下部ピン３８０７より上方の部分が下方の部分よりも大きな荷重を本水流の動圧により受けることで回転するものである。【０２５６】図３８Ｄは、この時の縦桟３８ｅｙの支持部を拡大したものである。手摺やルーバーは、縦桟３８ｅｙに取り付けられた下部ピン３８０７と上部ピン３８０８が、それぞれ、支持プレート３８０９の下部スライダー３８１０と上部スライダー３８１１にセットされていることにより、支持されている。支持プレート３８０９は、アンカー３８ｅｎにより、バルコニーのスラブ先端に支持されている。
【実施例３９】
【０２５７】実施例３９は、ルーバー部分を傾斜した状態で固定し、上部手摺部分のみ可動としたもので、手摺部分が回転していない状態で水害遭難者がルーバー部分に漂着した場合にも水害遭難者は上方に誘導されるため、実施例３８に比べ、より早い時点から漂着避難装置として有効に機能できる。さらに、水位が上昇すると、手摺部分が上昇し回転して前面が傾斜面となり、図３９Ｃに示すように、ルーバー部分と連続した漂着避難装置を構成する。【０２５８】以下、水位３８ｂａの上昇に伴う当該装置の変形と、漂着や避難について説明する。【０２５９】図３８Ｄ、図３８Ｅは本水流による浸水前の階の状態を示している。本水流により浸水した階に漂着した水害遭難者３８ａｂは、上階のバルコニー３８０４床の避難ハッチ３８１２下部に格納された避難はしごを下ろし、水害遭難者の移動方向３８ｃｃのように、当該避難はしごを上り、上階床の避難ハッチ３８１２を開けて、上階のバルコニー３８０４に移動することを繰り返し、安全な階に避難する。このとき、実施例３９の場合、図３９Ａに示す状態となっている。【０２６０】図３８Ｆ、図３８Ｇは、縦桟３８ｅｙが浸水し、スライダーの形状に沿って上昇した状態を示したものである。手摺またはルーバーは、本水流３８ｃａを受け、機構の変形の方向３８ｃｂのように移動する。このとき、実施例３９の場合、図３９Ｂに示す状態となる。【０２６１】また、この時、実施例３８では、縦桟３８ｅｙ最下端まで前面が直立した状態なので、水害遭難者が漂着しても水中を上昇させることはできない。これに対し、実施例３９では、元々ルーバー部分を傾斜した状態で固定しているため、水位が低く手摺部分が直立した状態であっても、ルーバーの高さの範囲で漂着した水害遭難者を上昇させることができる。【０２６２】図３８Ｈ、図３８Ｉは、水位３８ｂａの上昇に伴い、下部ピン３８０７より上方の手摺部分に作用する本水流の動圧による荷重が、下部ピン３８０７より下方のルーバー部分に作用する本水流の動圧による荷重より大きくなることにより、当該手摺やルーバーが、下部ピン３８０７を回転軸として回転した状態を示したものである。手摺とルーバーを一体化したものは、この状態となって、初めて漂着避難装置として機能する。縦桟３８ｅｙが回転し、図３８Ｈに示すように、上部ピン３８０８が、上部スライダー３８１１の、本水流の下流側となる端部に到達すると、ラッチ３８ｅｔにロックされるため、水位３８ｂａのぶれや変動があっても、また、縦桟３８ｅｙの回転軸となる下部ピン３８０７より下方に位置するルーバー部に水害遭難者３８ａｂが漂着し衝突しても、縦桟３８ｅｙは回転しないため、当該手摺やルーバーは漂着避難装置としての機能を果たすことができる。漂着した水害遭難者３８ａｂは、水害遭難者の移動方向３８ｃｃのように移動し、避難することができる。このとき、実施例３９の場合、図３９Ｃに示す状態となる。【０２６３】上記のように形成された漂着避難装置に漂着した水害遭難者３８ａｂは、当該漂着避難装置を上り、バルコニー３８０４に上陸し、または手摺上を当該階上部のルーバーに掴まるなどしながら水平移動し、上階のバルコニー床の避難ハッチ３８１２下部に格納された避難はしごを下ろしてこれを上り、浸水前の上階に避難する。当該漂着避難装置が上階のバルコニー床の避難ハッチ３８１２と離れており、漂着した水害遭難者３８ａｂが、一旦バルコニー３８０４上を当該避難ハッチ３８１２下に歩行して移動してから上階に避難する必要がある場合、実施例３９のようにルーバー部分は固定し、手摺は倒伏する構造とすると、よりよい。【０２６４】尚、図３８Ｉに示す、危険な位置に潜り込んだ水害遭難者３８１３は、漂着避難装置部分に漂着せず、スラブや天井下に潜り込んでしまい、水位３８ｂａが上昇する中、活路を見失った状態を表す。このようにならないよう、上述のように、漂着避難装置のルーバーは、極力下部手摺付近まで延長することが望ましい。また、手摺上端と、当該階上部のルーバーの間隙が小さい場合、漂着避難装置部分に漂着した水害遭難者３８ａｂに十分な体力があれば、当該手摺を上り、そのまま上部のルーバーを上って上階に避難することも可能となる。
【実施例４０】
【０２６５】本開示による、津波や洪水等の水害時に変形させる、漂着避難装置やその他の装置の可動機構について、本開示の各実施例では、通常時は変形せずに安全に利用できる構造を示しているが、条件により、別途ロック機構を設けることが望まれる場合が考えられる。地震時のみロックさせる場合は、一定の揺れが発生した際にロックされる一般的に提案されている構造の耐震ロック機構を設置する方法がある。これに対し、常時ロックしておき通常時安全な利用ができるものとし、浸水時のみロックが解除される、簡単に設置できるユニット式のロックシステムの例を示す。【０２６６】当該ユニット式のロックシステムは、局所的に設置するもので、通常時は設置箇所にてロック対象となる部材間の、ずれ方向の移動を拘束してロックし、設置箇所が浸水することでロック解除する、単体で完結するシステムである。【０２６７】ロック対象部材（外側）４００１に挟まれたロック対象部材（内側）４００２を貫通するロックピン貫通孔４００３をロックピン４００４が貫通することにより、これら２種類のロック対象部材の水平移動を拘束している。【０２６８】当該ロックシステム設置箇所が浸水すると、上部通水孔４００５や下部通水孔４００６からハウジング４００７内に水が入り込み、また、同時にそれによりハウジング４００７内の空気を上部通水孔４００５から追い出すため、ハウジング４００７内の水位が上昇し、フロート４０ｅｆが浮上し、フロート４０ｅｆに取り付けられたロックピン４００４がロックピン貫通孔４００３から外れることにより、ロック対象部材（外側）４００１とロック対象部材（内側）４００２は、相互の拘束を解かれ、自由に移動できるようになる。【０２６９】通常時、ハウジング４００７は、蓋４００９を取り外すことにより、内部の点検や清掃等のメンテナンスができる。また、ハウジング４００７は、雨が降り込むことによる誤動作や、腐食等の劣化を防止するため、通常時の雨仕舞に配慮する。上部通水孔４００５は、蓋４００９の、ハウジング４００７の側面より張り出した部分の下側に設けることにより、極力ハウジング４００７内への雨水の浸入を防止でき、浸入した水は底部側面の下部通水孔４００６から排水し、これらの開口から通気も行えるため、内部には水が溜まらない。また、フロート４０ｅｆ下部にはフロート脚４００８を取り付けることにより、フロート４０ｅｆの劣化や菌類の発生等による設置面への固着を防止できる。【０２７０】尚、ロック対象部材（外側）４００１とロック対象部材（内側）４００２は、通常の使用時の位置にて相互に嵌合する凹凸を持つ位置調整ノッチ４０１０を設けて、支圧が発生する条件とすることなどにより、あるべき位置に自ずと位置を微調整させることができる。この時、ロックピン貫通孔４００３の孔径をロックピン４００４の直径より大きくすることで、これらの間にクリアランスを確保し、浸水時にロックピン４００４がロックピン貫通孔４００３の内側の面に接触して拘束され浮上できなくなることを防止している。
【実施例４１】
【０２７１】水害遭難者が、水面付近を高速で漂流する場合など、ロックが解除される前に漂着避難装置に漂着すると、当該漂着避難装置が水害遭難者の漂着に備えた状態となっていないため、衝突時の衝撃が大きくなるとともに、漂着避難装置としての機能も発揮できない。このようなケースに配慮して、当該漂着避難装置よりも低い位置にフロートによる感知部（ロック解除ユニット）を設置し、先行して浸水を感知させることにより、これが接続する当該漂着避難装置に設置したロック機構のロックが解除されるロックシステムの例を示す。【０２７２】当該ロックシステムは、ロックユニット４１０１にて対象部材をロックし、より低い位置に設置したロック解除ユニット４１０２が浸水することによりロックを解除するシステムである。【０２７３】ロックユニット４１０１、ロック解除ユニット４１０２共、実施例４０同様、雨仕舞やメンテナンスに配慮したハウジングを持つが、ロック解除ユニット４１０２は、蓋４１０９下部にフロートアーム４１０３の回転中心となる支点板４１０４を持ち、設置箇所が浸水し、内部の水位が上昇すると、フロート４１ｅｆが浮上し、接続するフロートアーム４１０３のフロートアームノッチ４１０５が支点板４１０４を挟み込むようにこれを支点とし、フロート４１ｅｆやフロートアーム４１０３が回転する。これにより、フロートアーム４１０３の先端に接続した伝達ケーブル４１０６が下方に引き下げられるが、この伝達ケーブル４１０６は、ケーブルガイドシース４１０８の内部を通り、ロックユニット４１０１のロックピン４１１０に接続するため、ロックピン４１１０はロックピン貫通孔４１１１から引き抜かれ、ロックユニット４１０１によるロックは解除される（ロック解除後の状態は破線で表す）。ロックユニット４１０１の構造は、おおむね実施例４０に示すものと同様だが、ロックピン４１１０に伝達ケーブル４１０６を接続しており、ロックユニット４１０１とロック解除ユニット４１０２の高低差分の伝達ケーブル４１０６の重量に対するカウンターウェイトとして、ウェイト４１ｅｇを持つ。また、ロック解除ユニット４１０２の浸水に関わらずロックピン４１１０がロックピン貫通孔４１１１から引き抜かれない不具合等あった場合でも、ロックピン４１１０は、ロックピンフロート４１１２に取り付けられているため、ロックユニット４１０１が浸水すれば、実施例４０に示すものと同様に、ロックユニット４１０１のロックピンフロート４１１２が浮上し、ロックピン４１１０がロックピン貫通孔４１１１から引き抜かれ、ロックが解除される。尚、伝達ケーブル４１０６はケーブルガイドシース４１０８の内部を通すことにより、外部環境等の影響を受けず、滑車等を用いる方法に比較して簡単に設置でき、自由なルートで配管できる。但し、ケーブルガイドシース４１０８は、内面に、フッ素樹脂ライニングを施す等、腐食せず、極力伝達ケーブル４１０６との間の摩擦が小くなる材質とすることが望ましい。
【実施例４２】
【０２７４】実施例４１の方法に対し、多数の可動部に設置されたロック機構のロックを、一箇所のロック解除ユニットにより解除できるロックシステムの例を示す。【０２７５】当該ロックシステムは、実施例４１に示すものと同様のロック解除ユニット４２０２を持ち、伝達ケーブル４２０１を通して、複数のロック機構に接続し、ロック解除ユニット４２０２が浸水すると、これら全てのロック機構のロックを同時に解除できるものである。尚、ここでは、ロック機構が、回転体の回転を制限するものとして例示している。ロック解除ユニット４２０２は、ケーブルガイドシース４２０３の内部を通した伝達ケーブル４２０１により、ロックプレートレール４２０４上をスライドできる複数のロックプレート４２０５に接続する。ロック解除ユニット４２０２が浸水すると、ケーブルガイドシース４２０３の内部の伝達ケーブル４２０１が引かれ、接続するロックプレート４２０５がスライドすることにより、ロックが解除された状態となる。このとき、複数のロックプレート４２０５の間は伝達ケーブルにて、距離がある場合はケーブルガイドシースの内部に通して、接続しており、これら全てが同時にスライドし、ロックが解除された状態になる。また、ロック解除ユニット４２０２に接続した伝達ケーブル４２０１の反対側には、ロック解除ユニット４２０２とロックプレート４２０５との高低差分の伝達ケーブル４２０１の重量に対するカウンターウェイトとして、ウェイト４２ｅｇを接続する。ウェイト４２ｅｇにより、当該ロック機構全体のバランスをとり正しく機能させると同時に、当該ロック機構の動作試験を行った場合に、ロック解除ユニット４２０２を通常時の状態に戻すだけで、容易に復旧させることができる。【０２７６】図４２Ａは、ロック解除ユニット４２０２が浸水前の状態、すなわち、各ロック機構がロックしている状態を示す。各々のロック機構は、欠き込み状のロックプレートレール開放部分４２０６を持つロックプレートレール４２０４に、欠き込み状のロックプレート開放部分４２０７を持つロックプレート４２０５がスライドできるよう保持されており、通常時はロックプレートレール開放部分４２０６を、ロックプレート４２０５の欠き込まれていない部分で塞ぐことにより、ロックさせる対象部材の部分がロックプレートレール開放部分４２０６を通過するのを妨げ、当該対象部材をロックした状態とする。ここでは、図４２Ｂに示すような、回転軸４２ｅｗにより支持されるロック対象部材４２０８が、一定の方向に回転できないようロックする例を示している。ロック対象部材４２０８は突起部４２０９を持つが、図４２Ａ、図４２Ｂの状態では、ロックプレート４２０５の欠き込まれていない部分が突起部４２０９の通過を妨げるため、ロックされた状態となっている。図４２Ｃ、図４２Ｄの状態では、ロック解除ユニット４２０２が浸水することにより、伝達ケーブル４２０１が引かれ、各ロック機構のロックプレート４２０５がスライドしている。これにより、ロックプレートレール開放部分４２０６にロックプレート開放部分４２０７が重なり、ここをロック対象部材４２０８の突起部４２０９が通過できるため、ロックが解除された状態となっている。この時、ロックプレート４２０５は、ロックプレートレール４２０４に設けたストッパー４２ｅｓにより、ロックプレートレール開放部分４２０６にロックプレート開放部分４２０７が重なる位置までしか移動できないため、ロック解除ユニット４２０２からの荷重が加わっている間は、その位置で静止し、確実にロックが解除された状態を保つことができる。【０２７７】尚、ロックプレートレール４２０４は、上部をフッ素樹脂コーティングするなど、極力ロックプレートとの摩擦が小さくなるよう配慮する。ベアリングやローラーを用いる場合は、メンテナンス性に配慮する。いずれの場合も、静止摩擦力を極力抑えることが重要となる。【０２７８】実施例４０、４１及び４２に示す何れの機構も、基本的に電源を喪失した状況を想定し、動力を必要とせず浸水時の浮力によりロック解除する、受動的に作動可能なものとしている。同時に、回転軸等、機械的な可動部を極力用いないことで、動作の信頼性を高くし、通常時は極力メンテナンスフリーまたは簡単な点検や清掃により維持管理しやすい構造としている。
【実施例４３】
【０２７９】漂着避難装置は水流を透過し、人体は通過させない構造であるため、当該装置の強度を大きくすれば漂流物の流出を防止するフィルターとしても機能させることができる。しかしながら、津波では、漂流物の接触や圧迫等による死亡者も少なくない。このため、漂着避難装置には、水害遭難者が安全に漂着できることのみならず、当該水害遭難者の漂着後に危険な漂流物が当該漂着避難装置に漂着しないよう対策することが望まれる。また、重量物の衝突では当該漂着避難装置の破壊のおそれもあるため、別途漂流物ガードを設置することが望ましい。【０２８０】漂着避難装置に直接設置または上流側に併設する、漂流物ガードの設置例を示す。漂着避難装置４３ｄａには、トラス構造とすることで大きな強度が発揮できる、構造桁や手摺を兼ねた漂流物ガード４３ｅｏを設置すると、漂流物が衝突しても、漂着避難装置４３ｄａが破壊されにくく、さらに、この設置間隔を狭めると、漂流車両等４３０２などの漂流物が、構造桁や手摺を兼ねた漂流物ガード４３ｅｏの間に入り込むのを防止でき、漂着避難装置４３ｄａに漂着した水害遭難者４３ａｂを守ることができる。尚、構造桁や手摺を兼ねた漂流物ガード４３ｅｏをトラス構造とした場合など、斜材や上弦材等が形成する鋭角の入隅には、水中を漂着した水害遭難者４３ａｂの頭部や肢体が挟まるのを防止するための水害遭難者の挟まり防止材４３０１を設けることが望ましい。構造桁や手摺を兼ねた漂流物ガード４３ｅｏは、それぞれを船舶や住宅といった大型の漂流物４３ａｃの衝突に耐える強度のものとすることが合理的とは限らないので、上流側に津波に強い樹木による緑地４３ｄｅや、鉄筋コンクリート等工作物による漂流物ガード４３ｄｆを配置し、大型の漂流物４３ａｃを先んじてフィルタリングする構成とするとよりよい。
【実施例４４】
【０２８１】通常時は車の進入禁止のバリケードなどを兼用できる、逆Ｕ字型の漂流物ガードの実施例を示す。漂着避難施設に直接設置してもよいが、初期避難時の安全確保などにも有効と考えられるため、漂着避難施設の上流側の近傍に、一定間隔おきに設置すると、よりよい。通常時は、車両による、当該漂着避難施設への衝突防止や、当該敷地への浸入防止等の効果を発揮できる。【０２８２】この漂流物ガードは、地覆コンクリートを打設する箇所など、強固なアンカリングが可能な場所に設置するもので、図４４Ａに示すように、逆Ｕ字型部材４４ｄｆを支持する埋込ボックス型ベース４４０１をアンカーボルト４４ｅｎにより下部コンクリート等に固定し、埋込ボックス型ベース４４０１の天端まで埋め戻すことにより設置する。逆Ｕ字型部材４４ｄｆの脚部は、埋込ボックス型ベース４４０１の天板に開けられた上流側スリット４４０２と下流側スリット４４０３を貫通し、下端にはそれぞれベースプレート４４０４が取り付けられており、これが埋込ボックス型ベース４４０１の内側の面により、上下方向の移動を拘束され、支持されている。逆Ｕ字型部材４４ｄｆの脚部は上流側スリット４４０２と下流側スリット４４０３に沿って移動できるが、逆Ｕ字型部材４４ｄｆに大きな荷重が加わり変形しても、脚部は各スリットのストロークの範囲を滑らかに移動できるよう、ベースプレート４４０４の上下の面には、埋込ボックス型ベース４４０１内を滑りやすくするためのスライディングプレート４４０５が取り付けられている。【０２８３】本水流による浸水時、重量の大きな漂流物４４ａｃが逆Ｕ字型部材４４ｄｆに衝突した際、図４４Ｂに示すように、逆Ｕ字型部材４４ｄｆが、その脚部が上流側スリット４４０２と下流側スリット４４０３の形状に沿うように移動するが、この時、これらのスリットの内部に設置された緩衝材４４ｅｍが押しつぶされることで衝撃を吸収する。上流側スリット４４０２は下流側スリット４４０３より短いため、逆Ｕ字型部材４４ｄｆの上流側の脚部が上流側スリット４４０２の下流側の端部に到達した後は、図４４Ｃに示すように、逆Ｕ字型部材４４ｄｆは、脚部が開くように変形を開始し、下流側の脚部は下流側スリット４４０３内部の緩衝材４４ｅｍを押しつぶしながら移動することにより、装置全体は、より大きな応力を発揮しながら変形を続ける。下流側の脚部が下流側スリット４４０３のストロークを使い切った後は、図４４Ｄに示すように、逆Ｕ字型部材４４ｄｆは二本の脚部両方を変形させながら逆Ｕ字型部材４４ｄｆ全体で水平方向へのせん断変形を開始する。これにより、さらに大きな応力を発揮しながら変形を続けることができる。このように、逆Ｕ字型部材４４ｄｆが段階的に応力を増しながら大きく変形できるものとすることにより、当該漂流物ガードは、簡易でありながら、大きなエネルギーを吸収でき、粘り強く漂着物を抑えることができる。
【実施例４５】
【０２８４】実施例３５から３９に示す本水流による浸水時に回転する手摺に具備させる格納式の控えの機構について示す。手摺支柱４５０１には、その高い位置に回転軸４５０３を介して控え部材４５０２が接続されており、当該回転軸４５０３は、手摺支柱４５０１または控え部材４５０２に設けられた、これらの材軸方向にのびる短いスライダー４５０４により一定量の移動が可能となっている。通常時、控え部材４５０２の下端はベースプレート４５０５天端の傾斜面４５０９と、手摺支柱４５０１に取り付けられた回転止めブロック４５０８が成す谷状の部分に落とし込まれており、控え部材４５０２の下端がこの谷状の部分に接した状態で控え部材４５０２の上端の回転軸４５０３はスライダー４５０４の途中に位置しているため、控え部材４５０２の重量は当該谷状の部分にて受けることとなり、控え部材４５０２は振れたりせず安定する。通常時、控え部材４５０２に手摺の前後方向の荷重が加わると、控え部材４５０２の下端が当該谷状の部分に沿って上昇しようとするが、当該谷状の部分の鉛直方向の深さは、控え部材４５０２の上端の回転軸４５０３が接続するスライダー４５０４のストロークより大きいため、控え部材４５０２に、人体や物品の衝突、風圧力等の、手摺の前後方向の荷重が加わっても、下端が当該谷状の部分を上がりきって外れることはなく、これらの荷重がなくなると、控え部材４５０２の下端は再び当該谷状の部分の底部に落ち込み、元の状態に戻る。【０２８５】本水流による浸水時、手摺支柱４５０１がベースプレートのスライダー４５０６にピン４５０７を沿わせながら上昇すると、控え部材４５０２も、上端が接続する回転軸４５０３や、下端が接する回転止めブロック４５０８に押し上げられることにより、手摺支柱４５０１と一体的に上昇する。ベースプレート４５０５の天端の傾斜面４５０９の勾配は、ベースプレートのスライダー４５０６と平行またはより水平に近いものとし、前記谷状部分の底部から傾斜面４５０９の最上部までの高低差を、ベースプレートのスライダー４５０６のストロークの長さより小さなものとすることにより、手摺支柱４５０１のピン４５０７が、ベースプレートのスライダー４５０６のストロークのうち一定量を移動し上昇した時点で、控え部材４５０２下端がベースプレート４５０５天端の傾斜面４５０９を上りきり傾斜面４５０９による拘束を離れ、控え部材４５０２が水流の動圧による荷重を受けて上端の回転軸４５０３を中心に回転を開始することができる。このとき、手摺支柱４５０１のピン４５０７はベースプレートのスライダー４５０６を上りきっておらず手摺は回転できないため、控え部材４５０２を先行して展開させることが可能となる。尚、控え部材４５０２は、手摺支柱４５０１に回転止め４５１０を設けるか、下端付近をケーブル、スライダーまたはリンク４５１１により手摺支柱４５０１下部またはベースプレート４５０５に接続することにより、一定量しか展開できないものとしている。控え部材４５０２が回転を開始した後、手摺支柱４５０１のピン４５０７はベースプレートのスライダー４５０６を上りきり、手摺も回転を開始する。手摺が一定量回転すると、先行して展開しきった控え部材４５０２の下端が地面や床面に突き当たり、回転した手摺支柱４５０１を支える控えとして機能できるようになる。尚、ベースプレート４５０５天端の傾斜面４５０９は、控え部材４５０２の下端がベースプレート４５０５の面外方向に外れないようフック状の部分を持たせるなど、控え部材４５０２の外れ防止に配慮する。
【実施例４６】
【０２８６】網状の漂着避難装置及び漂着避難施設の例を示す。漂着避難装置は、編み方や支持方法などに関して一定の条件を満たすことにより、網状の構造とすることができる。網状の構造とすることにより、構造全体が簡易なものとでき、通常時は巻き取るなどして格納しておくことができるため、道路上やビルの間、高架施設下部、緑地、公園などに設置することができる。公園等では、通常時に遊具としての利用も可能となる。また、ツタなどを這わせて、「緑のカーテン」とすると、都市の光熱環境向上や省エネルギーに寄与することができる。【０２８７】漂着避難装置を網状とする場合は、水中にて漂着した水害遭難者の頭部や手足が網目に入り込み引掛り、水面に向けて上昇できなくなることと、水流の動圧による荷重や接触した水害遭難者の身体を介し作用する荷重により、当該漂着避難装置の部分が押し込まれて当該部分より上部の勾配が大きくなり、水害遭難者を上昇させる機能が低下することについて留意する必要があり、これらの対策が網状の漂着避難装置の計画の重要なポイントとなる。【０２８８】格納した状態から災害時に展開して漂着避難装置としてセットさせる構成として、路面内や地表仕上げ面内に格納しておき、網の上辺両端をウインチ等により上方に巻き上げる構成の他、地面から高架施設に掛け渡す場合は当該高架施設側に格納し、網の下辺の両端を下方に引き下ろしたり、地面と当該高架施設に予め傾斜させて掛け渡した格納箱から網の側方の一辺の上下端部を当該高架施設や地面に設置した水平方向のガイドレールに沿って引き出し、漂着避難装置としてセットする、などといった構成が考えられる。【０２８９】図４６Ａや図４６Ｂは、梯子のように上ることができる網状の漂着避難装置の構造の例である。図４６Ａの例は、縦材４６０１と横材４６０２からなる縦横の格子状の編み方としており、漂着した水害遭難者が水中を上昇する際に手足が入り込みにくいよう、網目は60mm角程度の大きさとしている。この大きさの網目は、避難時に、手掛りとすることは容易だが、足掛りにすることは困難である。このため、一定の規則により、頭部や手足が入り込み引掛りにくいよう最小限の足掛りとできる足掛りの穴４６０３を開けている。網の縦材４６０１は、網全体の縦方向の構造強度を負担するものを一本おきに配し、足掛りの穴４６０３は隣り合うこれらの材に挟まれており、足掛りとして上りやすいよう千鳥状に配置されている。これに対し、足掛りの穴４６０３の上下の辺の中央を結ぶ縦材４６０１に期待する主な機能は、前記のように、水害遭難者の手足が入り込みにくいようにし、かつ、有効な傾斜前面を成して水害遭難者の身体を滑らかに上昇させることであり、網全体の強度を負担する構造部材ではないため、足掛りの穴４６０３の部分で分断されていても支障がないものとしている。この場合においても、図４６Ｃに示すように、足掛りの穴４６０３の直下に、足掛りの穴４６０３を覆う大きさのカバーシート４６０４をたらしておくと、水流を受けた際に、カバーシート４６０４がめくれ上がり、足掛りの穴４６０３を塞ぐことができ、水害遭難者の手足が入り込むことを防ぐことができる。カバーシート４６０４は、棒状の浮体を連ねるなどとしたすだ��状とすると、水害遭難者の身体の足掛りの穴４６０３への入り込みを防止しながらも、しなやかで確実にめくれ上がり易く、カバーシート４６０４自体が変形して足掛りの穴４６０３に入り込む可能性も小さい。また、同時に、板状とした場合のように、水害遭難者の身体に突き立てられるような危険も少ない。尚、足掛りの穴４６０３の周囲は、上る際に足掛りの位置として判り易くするよう目立つ色とするとよりよい。また、網目の大きさは、小さくしすぎると、水流の透過する抵抗が大きくなるため、手足が入り込み引掛らない程度とすることが望ましい。【０２９０】図４６Ｂの例は、斜材４６０５と横材４６０２から成る三角形の網目を持つ編み方の例である。斜材４６０５と横材４６０２は、網全体の構造強度を負担するものを一本おきに配し、これらに挟まれた足掛りの穴４６０３を千鳥状に配している。この例では、足掛りの穴４６０３を除き、網目を一辺が60mm程度の正三角形としている。【０２９１】図４６Ｄの例は、網状でかつ階段状としたものである。吊橋のように、上下のアンカーポイントに掛け渡した縦材４６０１からハンガーケーブル４６０６を下げ、踏板４６０７を吊っている。縦材４６０１が踏板４６０７より上部に来ることにより、漂着した水害遭難者は、踏板４６０７に手足を引掛けず、縦材４６０１を格子状の傾斜前面として滑らかに上昇することができる。縦材４６０１が踏板４６０７の下部に位置する構造とした場合や、縦材４６０１同士の間隔が大きくなる場合、水害遭難者の身体は踏板４６０７に接触し、縦材４６０１は傾斜前面としての機能を果たさなくなるため、格子状蹴込部材４６０９を設置し、別途傾斜前面を形成するなどにより、漂着避難装置として機能できるようにする。当該装置は、剛性のある踏板４６０７を設置しても、吊構造であるため、歩行時に振動がおきやすく、通常の階段と比較して、歩行しづらいものとなる。階段状の部分を上り易くし避難を容易にするためには、破線で表現された部材を追加し、このうち下弦材４６０８に張力を加え、当該装置を下方に抑えることにより安定させるとよい。この場合、すくなくとも踏板４６０７の端部か、踏板４６０７同士の接続箇所となる部分を通るようこれらの部材を設置するとよい。【０２９２】網状の漂着避難装置により漂着避難施設を形成する場合、図４６Ｅのように、建築物間などを繋ぐように配置すると、比較的容易に都市の避難路ネットワークやセーフティネットの部分を形成できるが、通常時に格納しておく計画とすると、交通の遮断等の不都合がおきにくい。この場合、網状部分の上辺には、構造上の一次部材としてメインケーブル４６１０を配し、これに接続する縦材４６０１や斜材を二次部材とすると、当該網状部分は、下辺以外は当該メインケーブル４６１０の両端のアンカーのみにより支持することもできるが、計画した網状部分の勾配が大きい場合や部材の変形量が大きくなる場合、図４６Ｉに示すように、水流の動圧による荷重や接触した水害遭難者４６ａｂの身体を介し作用する荷重により、当該漂着避難装置の勾配が部分的に大きくなり、水害遭難者を水面まで上昇させることができなくなる可能性がある。このため、設置条件により、上辺のメインケーブル４６１０で支持���るのではなく、図４６Ｆや図４６Ｈに示す例のように、網の左右の辺をガイドレール４６１２などにより線状に支持し、漂着避難装置に急勾配となる部分が発生しにくいものとすることが望ましい。尚、この場合、網を展開する際は、通常、図４６Ｇに示すように、網の側端部の上端を引上げることになるが、当該側端部の外れ止め４６１１がガイドレール４６１２内を上昇し、当該側端部は外れ止め４６１１を介し、ガイドレール４６１２により線状に支持される。尚、この例のように、漂着避難装置を建築物等に接続する場合は、漂着避難装置上部から当該建築物等に避難できる漂着避難施設とすることが望ましい。【０２９３】図４６Ｊは、網状の漂着避難装置を、緑地帯などの内部に線状に設置した例を示す。津波や洪水等水害で流されにくい樹木間に網状の漂着避難装置を掛け渡すことで、避難路ネットワークを構成し、または、セーフティネットを構成することができる。所々、樹上に避難所となるデッキ４６１３を設置するとよりよい。デッキ４６１３は、ツリーハウスとしてもよく、網状の部分は遊具として用いるなど、通常時、森に親しむレクリエーション施設とすることができ、日頃親しんでおくことで津波や洪水等水害時にスムーズな避難がしやすくなる。このように、樹林帯に漂着避難装置や漂着避難施設を設置する場合、森林全体が津波や洪水等水害で流されにくい樹木で構成されることが望ましく、当該漂着避難装置や漂着避難施設の上流側にも一定以上の量の樹木が存在することで、大型の漂流物４６１４をフィルタリングすることができ、当該漂着避難装置や漂着避難施設、及び、避難者や水害遭難者を保護することができる。
【実施例４７】
【０２９４】通常時は地表仕上げ面内に格納しておき、浸水時には浮力や本水流の動圧による荷重などにより起立し機能することが可能となる、格納式の漂着救助装置や漂着避難装置及び漂着避難施設の実施形態を示す。また、当該機構を用いた、格納式の漂流物ガードや防潮堤、及び、より広範な施設に適用可能な架構の例も示す。当該実施形態は、基本的に、漂着救助装置またはその下地構造材が起立した状態の時に、下端となる部分に接続された回転軸を、スライダーやガイドにて受け、中間部や上部となる部分はケーブルまたは控え等のリンクを接続し、これらの軸方向の応力にて支持し、通常時は倒伏した状態として格納され、地表仕上げ面から突出して障害物とならないよう構成するものである。本水流により浸水すると、やはり倒伏するなどして格納されていた、本水流の動圧による荷重を利用し当該漂着救助装置や漂着避難装置を起立させるエネルギーを得るための装置が、起立するなどにより本水流の動圧による荷重を受け、引張材やリンクを介する等により接続する、前記漂着救助装置またはその下地構造材の下端の回転軸に、水平方向の荷重を伝達する。当該回転軸は、スライダーやガイド等に沿って水平方向に移動することができるが、当該漂着救助装置またはその下地構造材の中間部や上部となる部分は、前記ケーブルまたはリンクと接続しており移動が限定されるため、当該漂着救助装置やその下地構造材は、前記水流の動圧を利用する装置から伝達された荷重により、立て起こされる。このとき、当該漂着救助装置またはその下地構造材の立て起こされる角度は、前記回転軸を含む、その下端となる部分が、前記スライダーやガイド、または付置したストッパー等により移動を制限される範囲による。この範囲の限界まで移動した、前記漂着救助装置またはその下地構造材の、下端の回転軸は、地盤または基礎構造などに設置されたラッチにより固定されるため、水流が弱まったり、水流の方向が変化しても、当該漂着救助装置は起立した状態を保つことができる。尚、当該実施例の図中において、想定した水流の方向や、部材や装置の変形の方向は、それぞれ、水流の方向４７ｃａ、変形の方向４７ｃｂにて示されている。ところで、漂着救助装置等は通常時、倒伏した状態であるため、本水流による浸水後、上記本水流の動圧による荷重を利用する装置により水平方向の荷重を受けても、起立を開始しにくい。このため、漂着救助装置またはその下地構造材等を浮体としたり、浮体を具備させる（この場合、漂着救助装置またはその下地構造材等を透過する本水流を極力阻害しないよう計画する）、浸水により動作するインフレーターを備えたエアバッグを具備させる、または、図４７Ｋや図４７Ｌに示す方法のように、部材の移動や変形の方向を変換する構造とすることなどにより、漂着救助装置やその下地構造材が上記水平方向の荷重を受け即座に起立を開始できるようにする、起立補助機構を持たせることが望ましい。起立補助機構として、インフレーターを備えたエアバッグや大型の浮体を具備させる場合、漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａの最上部より下部となる、図示された起立補助装置４７ｅｆの位置に設置すると、当該位置が水面４７ｂａまで浮上しようとするため（エアバッグの場合は膨張しているとして）、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは、これらの浮力を利用しながら漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａの上部が大気中に突き出し計画された角度まで起立することができ、かつ、当該設置位置は接続する漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下端の回転中心となる回転軸からも離れているため、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏが起立するのを補助するために有効な大きさの回転モーメントを与えることができる。漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａを漂着避難装置とすれば、漂着した水害遭難者が移動して安全な位置に避難できるものとなる。さらに、上部避難路を形成させ、より安全な避難場所に接続させると、二次避難が可能となる。また、当該装置や施設の頂部となる部分の反対側にも漂着救助装置や漂着避難装置を形成させると、引き波にも対応する施設を構成できる。当該施設は構造上、連続して一体的なものとするのではなく、一定の長さごとに分離して独立する構造としたものを、小さなクリアランスを空けて連続的に配置することにより、障害物等により適切に動作できない部分があった場合に、当該部分の影響を最小限に抑えることができ、フェールセーフを図ることができる。また、当該実施例に示す構造は、起立して漂着救助装置や漂着避難装置を形成するだけでなく、後述するように、格納式の避難施設、漂流物ガードや防潮堤を形成することもできる。尚、通常時、大きな部材は倒伏した状態で地表仕上げ面４７ｂｂ内に、または地表仕上げ面４７ｂｂから大きく突出することなく格納されているため、上部を道路や通路、広場等に利用でき、視界を遮ることもない。また、地表仕上げ面より下部に格納されるため、通常時に当該格納部に雨水が溜まると、不必要に起立を開始したり、部材が劣化する等の悪影響が考えられるが、これを防ぐため、当該格納部に浸入した雨水は当該格納部底部の勾配により排水溝に集め、雨水排水管４７０８から排水できるようにするとよい。【０２９５】図４７Ａや図４７Ｂは、ケーブル等の引張材により、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの上部となる部分や中間部を支持する例である。通常時は上述のように、各部材が倒伏して格納されているが、浸水すると、浮体部分を有する水流受板４７０１が浮力や水流の動圧による荷重を受けて起立する。水流受板４７０１は、起立時に下部となる部分が回転軸を介してスライダー４７ｅｋに接続されており、当該回転軸は、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの、同様に起立時に下端となる部分の回転軸に、引張材４７０５を介して接続されている。水流受板４７０１は、その上部と引張材４７０５とを開き止めのケーブルにより接続されており、およそ鉛直となる角度までしか開かないため、水流の動圧による荷重を最大限利用することができる。およそ鉛直に起立した水流受板４７０１は、さらなる水流の動圧による荷重を受け、スライダー４７ｅｋに沿って下流側に移動しようとする。このとき、当該荷重は、引張材４７０５を介して漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下端となる回転軸に伝達される。この漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下端となる回転軸は、上記水流受板４７０１とは別のスライダー４７ｅｋにより支持されており、当該スライダー４７ｅｋに沿って下流側に移動する。漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは、その中間部を、ケーブル等の引張材による控え部材４７０９を介して、上流側に設置した支持回転軸４７ｅｗ（もしくはアンカー）に接続されているため、図４７Ｂのように、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは、その下端が、支持するスライダー４７ｅｋの下流側端部まで移動することにより、当該漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは一定の角度まで起立し、その上流側の表面となる漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａは計画した角度の傾斜面を形成することができる。このとき、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下端は、通過したラッチ４７ｅｔにより逆方向への移動を制限され、形成された傾斜面は安定してその形状を維持できる。さらに、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは、起立した状態の時に、当該下端以外の部分と、下端より下流側となる、地盤、もしくは、基礎構造とを、ケーブル、または、やはり下端を回転軸を介しスライダーに接続された、リンク、もしくは、漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａ（この場合引き波にも対応して漂着させることが可能となる）により、これらが、伸びきった状態となるよう接続すると、水流が逆流しても、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏや、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏに設置された漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａが反転しない構造とすることができる。尚、水流受板４７０１をパラシュートのように捉え、支障なく確実に展開できるよう配慮した設計とすることにより、水流受板４７０１下部のスライダー４７ｅｋは省略することができる。これらの図の例において、図中に示された引張材である控え部材４７０９の部分を漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａや漂着救助装置下地構造材４７ｅｏに置換し、図中に示された漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａや漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの部材は、回転軸で接続された、単なる圧縮支持材とすることもできる。この場合、漂着避難装置には、実施例４６に示す網状の装置を適用することもでき、周囲にケーブル等の支持を取るための高さのある構造物等がなくとも浸水時に起立できる、簡単な網状の漂着避難装置を形成することができる。また、図中で控え部材４７０９として示される部分の下端部を、ウィンチで巻き取る、または、アクチュエータ等により水流の方向の逆となる方向にスライドさせる構造とすることで、図中で漂着救助装置下地構造材４７ｅｏとして示される部分の下端の回転軸が接続するスライダー４７ｅｋは省略することができる。【０２９６】図４７Ｃや図４７Ｄの例について説明する。控え部材４７０９として、図４７Ａや図４７Ｂの例では、漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａが起立した状態で漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａ下端より上流となる側にケーブル等引張材を設置しているのに対し、図４７Ｃや図４７Ｄの例では、下流となる側に圧縮材を設置している。圧縮材である控え部材４７０９の下端は、支持回転軸４７ｅｗに接続されており、上端も回転軸を介し、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの中間部に接続されている。【０２９７】図４７Ｅ、図４７Ｆ、図４７Ｇの例は、図４７Ｃや図４７Ｄの例における控え部材４７０９を、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏおよび漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａに置き換え、上流側と下流側それぞれの漂着救助装置下地構造材４７ｅｏを、最上部となる部分で互いに回転軸を介して接続する構造とし、引き波時にも対応できるようにしたものである。【０２９８】図４７Ｈの例は、図４７Ｅ、図４７Ｆ、図４７Ｇの例に対し、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの中間部に、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏおよび漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａの面外応力を補助的に負担する中間支持部材として、または漂着救助装置下地構造材４７ｅｏに加わる軸方向の圧縮力に対する座屈防止材として、ラチス部材４７１０を設けたものである。当該装置が完全に起立すると、当該ラチス部材４７１０の下端の回転軸は、これが接続するスライダー４７ｅｋの下流側端部に到達するが、このとき当該回転軸は、ラッチ４７ｅｔに移動を拘束されるようになるため、当該ラチス部材４７１０が、接続する漂着救助装置下地構造材４７ｅｏから伝達される荷重は、当該ラチス部材４７１０下端の回転軸を介して、接続するスライダー４７ｅｋや、ラッチ４７ｅｔに伝達され、さらに、下部の基礎構造や地盤に伝達される。【０２９９】図４７Ｉの例は、図４７Ｈの例のラチス部材４７１０による構造を発展させたもので、漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａにて示す部分を漂着避難装置とし、上部避難路４７ｄｃを形成させることで、漂着避難施設を構成させるものである。この例では、浸水後変形時、複数のラチス部材４７１０下端の回転軸が同一のスライダー４７ｅｋ上をスライドするが、最終的に、計画した漂着避難施設の形状を形成した時に、当該複数のラチス部材４７１０下端の回転軸それぞれが、当該スライダー４７ｅｋ上をスライドできないよう拘束する機構を持つ。これは、漂着避難装置に面外方向の荷重が加わった際、当該漂着避難装置の下地の構造材から、これに接続するラチス部材４７１０に、軸圧縮力となる荷重が伝達されるが、当該ラチス部材４７１０またはこれに軸方向に連続して接続するラチス部材４７１０の、最下端となる回転軸が、接続するスライダー４７ｅｋや、当該拘束する機構を介し、当該荷重を基礎構造や地盤に適切に伝達することができるようにするためである。尚、当該図中の漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａや漂着救助装置下地構造材４７ｅｏとして示した部分を漂流物ガードとし、その内部側に平行して隣接するラチス部材４７１０の通りを漂着避難装置や漂着救助装置下地構造材４７ｅｏとすると、倒伏して格納される、漂流物ガード付きの漂着避難施設が構成できる。【０３００】図４７Ｊは、図４７Ｉに示す構造での、ラチス部材４７１０下部の回転軸がスライダー４７ｅｋ上を移動できないように拘束するための機構を説明するものである。当該施設は、下流側の漂着救助装置下地構造材４７ｅｏ下端の回転軸が、接続するスライダー４７ｅｋの端部に位置したまま起立を開始し（この回転軸はスライダーではなく、ピン支持としてもよい）、計画した形状の漂着避難施設を形成するが、このとき、当該スライダー４７ｅｋに接続する他の回転軸は、それぞれ、ラッチ４７ｅｔにより、上流側となる方向（戻る方向）に移動できないようになっている。また、これらの回転軸のうち、ラチス部材４７１０の下部であるものは、それぞれ、接続する２本のラチス部材４７１０のうちの一方が、当該回転軸を越えて下方に一定量延長させた構造材延長部分４７０７をもち、これが、当該回転軸の下流側近傍に設置したストッパーブロック４７ｅｓに接触するため、当該回転軸は、これより下流側に移動できない。これらにより、各回転軸は、所定の位置に到達すると拘束され、下流側となる方向にも、上流側となる方向にも移動できなくなる。尚、構造材延長部分４７０７は、装置全体の起立変形中は、ラチス部材４７１０の傾斜が小さく回転軸より下方への突出も小さいため、基本的にストッパーブロック４７ｅｓの上部を通過することができるが、所定の位置に近づくと、ラチス部材４７１０の傾斜が大きくなり回転軸より下方への突出も大きくなっているため、計画した形状の漂着避難施設が形成された後は、構造材延長部分４７０７は、近傍のストッパーブロック４７ｅｓを越えることができない。【０３０１】図４７Ｋは、起立補助機構の例を示したものである。控え部材４７０９の、起立時に下端となる部分（この図では右端）の回転軸を、スライダー４７ｅｋにより支持することにより、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏや控え部材４７０９は、倒伏した状態でも水流の方向４７ｃａに荷重を加えられると、移動や変形をすることができるようになる。漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの、起立時に上部または中間となる部分に対し、倒伏時に下流側近傍となる、地盤や基礎構造上面の部分に、本水流の方向にせりあがる斜面を上面に持つ起立補助ガイド４７１３を設置することにより、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの、起立時に下端となる部分（この図では左端）の回転軸が本水流の方向に移動しようとすると、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下方への突出部分が、起立補助ガイド４７１３の上面の斜面に接触し、これに沿って持ち上げられ、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは回転を開始することができる。その後、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下端となる部分の回転軸が、さらに本水流の方向に荷重を加えられ移動すると、これに伴い、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏは傾斜を大きくし、最終的に計画した角度に到達することができる。尚、起立補助ガイド４７１３の上面の斜面は、地表仕上げ面から突出するなど通常の利用時に邪魔にならない範囲で、できるだけ大きな高低差を持たせ、当該斜面に接触させる漂着救助装置下地構造材４７ｅｏの下方への突出部分は、通常時に、図のように、極力当該斜面の最下部に近い高さに位置させることで、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏが起立補助ガイド４７１３により持ち上げられる高さを大きくすることができ、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏを、より滑らかに起立させることができるようになる。【０３０２】図４７Ｌも、上述のように、本水流による浸水直後の起立を補助する機構の例を示したものである。本水流による浸水後、引張材４７０５が、本水流を受けた水流受板４７０１等により引張られると、引張材４７０５の中間に接続した起立補助圧縮材４７１２の下端が地盤側突出部４７１１に突き当たり、起立補助圧縮材４７１２は、この部分を中心として起立するように回転し、その上端が、上部にある漂着救助装置下地構造材４７ｅｏまたはラチス部材４７１０等の構造材に接触する。さらに引張材４７０５に大きな張力が作用すると、起立補助圧縮材４７１２は、上部にある当該構造材を押し上げ起立を開始させ、起立補助圧縮材４７１２はさらに回転することにより、地盤側突出部４７１１を乗り越え、引張材４７０５の一部として移動できるようになる。引張材４７０５は、本水流の方向に上がっていく傾斜を成す当該構造材の最下端となる、スライダー等に接続された回転軸に接続されているため、そのまま、起立補助圧縮材４７１２を含めた引張材４７０５に引張力が作用することによって、既に起立を開始した当該構造材を、予定の位置や角度まで起立させることができる。尚、起立補助圧縮材４７１２が押し上げる、上部にある構造材の下面の、起立補助圧縮材４７１２の上端の上流側となる部分に、地盤側突出部４７１１同様の突出部を、当該断面図において、地盤側突出部４７１１と点対称となる向きに設け、かつ、当該上部にある構造材が水流を受けるなどして本水流の方向に移動できる構造とすると、当該上部にある構造材が水流方向へ移動しようとした際、当該上部にある構造材の下面の突出部の側面が起立補助圧縮材４７１２の上端に突き当たり、当該上部にある構造材は、起立補助圧縮材４７１２上端に対し水平方向に押し込む荷重を作用させることにより起立補助圧縮材４７１２を起立させ、これにより、当該上部にある構造材自身が起立を開始するものとできる。【０３０３】図４７Ｍや図４７Ｎは、パラシュート状の断面形状を持つ水流受けシート４７０２により、水流受板４７０１同様に、本水流の動圧を利用して引張材４７０５に引張力を作用させることができる装置を示す。通常時は、図４７Ｍに示すように、装置全体が地表仕上げ面４７ｂｂより突出しないように格納しておき、本水流による浸水時は、水流受シート浮き４７０３に作用する浮力や、本水流の動圧による荷重により、水流受けシート４７０２がパラシュートのように広がり、さらに本水流の動圧による荷重を受けて引張材４７０５に引張力を伝達させるものである。尚、浸水時は、水流受シート浮き４７０３が浮上するが、水流受けシート４７０２の下部に水流受シート錘４７０４を取り付けることで、より確実に、水流受けシート４７０２を展開させることができる。また、ガイド４７０６により、水流受けシート４７０２や引張材４７０５が、構造材等、他の部分に干渉するといった障害を防止でき、さらに、水流受シート浮き４７０３を大きなものとした場合、本水流の流速が小さい場合でも、水流受シート浮き４７０３に作用する浮力を利用して引張材４７０５に引張力を作用させることができる。【０３０４】図４７Ｏは、図４７Ｃや図４７Ｄの例と同様の構造を用いた、本水流による浸水時に自ら起立する格納式の漂流物ガードの例である。漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａや、漂着救助装置下地構造材４７ｅｏに該当する部分を、漂流物をフィルタリングすることができる強度を持つ、格子状等水流を透過する構造の漂流物フィルター４７ｄｆに置換し、これを鉛直となるまで起立させる構造とすることにより、漂流物ガードとして機能させるものである。【０３０５】図４７Ｐは、図４７Ｏと同様の構造を用いた、本水流による浸水時に自ら起立する格納式の防潮堤の例である。図４７Ｏでの漂流物フィルター４７ｄｆに相当する部分を、防潮板４７１５とし、これを起立させて防潮堤として機能させるものである。防潮堤は、水流をせき止めることが目的であるため、本水流から起立に必要な動力を得るための水流受板４７０１は、防潮板４７１５より上流側に設置され、その起立時に下端となる部分は、回転軸を介して、防潮板４７１５と同一のスライダー４７ｅｋにより支持されており、防潮板４７１５下端の回転軸と、圧縮力を伝達可能な水流受板リンク４７１４により接続されている。水流受板リンク４７１４の上部には水流受板４７０１の回転止めとなるストッパーがあり、本水流による浸水後、水流受板４７０１が起立すると、これに突き当たるため、水流受板４７０１は鉛直となる角度までしか回転できず、本水流の動圧による荷重を最大限利用することができる。当該荷重は、水流受板リンク４７１４を介して防潮板４７１５下部の回転軸に伝達され、防潮板４７１５を起立させることができる。この図の例では、図４７Ｋの例で説明した起立補助ガイド４７１３を設置しており、津波の急な襲来による荷重に対し、装置が破壊されることなく防潮板４７１５が確実に起立できるものとしている。尚、この例による格納式防潮堤は、起立した状態で控え部材４７０９の下端となる回転軸が防潮板４７１５から離れたものとする程、基礎構造に発生する上向きの引抜応力が小さくなるため、地盤の性状によっては、杭工事を含め、基礎構造を、より簡易なものとすることができる。また、同様の構造により、格納式の、津波や洪水等水害による水流を抑制する装置を形成することもできる。この場合は、当該実施例の他の図の例のように、本水流から起立に必要な動力を得るための装置は、下流側に設置することができる。【０３０６】断面が、長方形の架構は、隅部をヒンジとすることにより、平行四辺形に変形させることができるが、さらに大きく変形させると、線状となる。このような架構と、当該実施例で上述してきた構造や機構を用いると、通常時には路面内や地表仕上げ面内に倒伏した状態で格納させておき、本水流による浸水時には長方形の断面形状の漂着避難施設や避難施設等が形成される装置を構成することができる。この場合、起立時に架構が一定の角度以上に回転せず、直立した状態で静止し安定するようにするためには、当該架構に構造部材となる斜材を追加するとよい。図４７Ｑや図４７Ｒは、簡易な構造で上部避難路を大きくとれる漂着避難施設を構成でき、また、後述するように、アクチュエーターやウィンチ等で能動的に起立させることにより、専用の避難施設なども構成することができる架構の例である。前記長方形断面を形成する架構の下部は、地盤や基礎構造からのピン支持としている。漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａは前記構造部材となる斜材を兼用しており、上端は前記長方形断面を形成する架構の上端のヒンジに、下端は地盤や基礎構造に設置したスライダーに接続させ、さらに本水流を受ける装置やウインチ等に接続させることで、起立中は下端が変形の方向４７ｃｂに移動し、架構全体を起立させる圧縮材として機能し、起立完了後は架構全体の水平応力を負担する構造部材となる斜材として機能することができる。専用の避難施設などとした場合は、構造部材となる斜材として、図中の漂着救助装置／漂着避難装置４７ｄａの位置に代えて、破線の位置に、階段やはしご等の昇降装置が形成されるものとすると、倒伏し格納した通常時の状態での省スペース化が図れる。図４７Ｓや図４７Ｔは、構造部材となる斜材下端をスライダーにより移動できるものとした図４７Ｑや図４７Ｒの例に対し、前記長方形断面を形成する架構本体の下端を地盤や基礎構造に設置したスライダーにより支持させるものとし、本水流から起立に必要な動力を得るための装置やウインチ等に接続させ、構造部材となる斜材は、スライダーを介さないピン接合により、上端は前記長方形断面を形成する架構の上端のヒンジに、下端は地盤や基礎構造に接続し、架構全体を立て起こす引張材として機能させるものとしている。省スペース上、より有利な構成となるが、長方形断面を形成する架構本体の下端がスライダーにより支持されるため、当該スライダーには大きな強度や信頼性が求められる。【０３０７】当該実施例では、浸水時に浮力や本水流の動圧による荷重を受けて、受動的に漂着救助装置や漂着避難装置等を計画した角度に起立させる構造を示しているが、別途動力が確保できる場合は、アクチュエータ等で部材の移動や変形をさせる、引張材４７０５をウインチで巻き取るなど、本水流による浸水前に能動的に起立できる構造とすれば、近隣からの初期避難が可能な避難施設としても利用できるようになる。これを、図４７Ｏによる漂流物ガードや、図４７Ｐによる防潮堤に適用すると、本水流による浸水直後から漂流物ガードや防潮堤として有効に機能させることができるものとなる。受動的に起立する構造と能動的に起立する構造を併用することにより、本水流による浸水前の起立中に電力等の動力を喪失しても、本水流により浸水すれば、浮力や本水流の動圧による荷重により、起立を再開することができるものとなる。【０３０８】当該実施例による構造は、ラッチや戻り止め等、起立のための変形の逆方向への変形を防止する機構を持たせることにより、水流の乱れやトラブル等により起立が一時中断しても姿勢を維持することができ、起立再開時も滑らかに始動でき、本水流による浸水が小規模であり完全に起立するのに十分な浮力や本水流の動圧を得られなかった場合であっても、起立した分だけの機能を果たすことができるようになる。【０３０９】当該実施例による装置は、通常時に路面内や地表仕上げ面内に格納される場合、上部を交通等に支障なく利用できるようにするためには、格納された当該装置の天端の面を揃えたり、隙間を小さくする、隙間にスペーサーを設置する、浸水時に流出する浮体とした蓋で上部を覆う、といった配慮をするとよりよい。
【実施例４８】
【０３１０】図４８Ａや図４８Ｂは、倒伏して格納しておく漂着救助装置や漂着避難装置に適用する転落防止装置の例である。転落防止装置を線状または格子状等の部材とすることにより、通常時は漂着救助装置や漂着避難装置本体同様、倒伏した状態で格納しておくことが可能となる。転落防止材４８ｅｂは、転落防止材回転軸４８１６により漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａに接続されており、倒伏した状態で転落防止材回転軸４８１６より上流側となる部分の長さを下流側となる部分の長さより長くすることにより、重心が転落防止材回転軸４８１６より上流側となるため、転落防止材４８ｅｂの密度を水または海水より大きなものとすれば、漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａが本水流により浸水し、起立を開始すると、転落防止材４８ｅｂは重力により上流側の部分が下方に下がる方向に回転し、さらに、当該部分が水流４８ｃａから受ける動圧による荷重は、転落防止材回転軸４８１６を挟んだ反対側の部分が受ける同荷重よりも大きくなるため、前記方向への回転力を得られる。これらにより、転落防止材４８ｅｂは、上部回転止め４８１８に接触するまで回転し、転落防止装置として機能できるようになる。この状態で、転落防止材４８ｅｂが漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａの前面に突出した部分は、水流４８ｃａの方向には押し込んで回転させることができるため、漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａに沿って上昇する水害遭難者の上昇を妨げない。上部回転止め４８１８の代わりに、転落防止材４８ｅｂ下部と漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａを、ケーブル、スライダーまたはリンク４８１９により接続してもよい。尚、漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａが起立を開始した時に、水流４８ｃａの動圧による荷重を受けて、倒伏した状態で転落防止材４８ｅｂの上流側にあった部分が上昇する方向に回転しないよう、漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａには下部回転止め４８１７が取り付けられている。【０３１１】図４８Ｃや図４８Ｄは、図４８Ａや図４８Ｂの例に示す機構を応用した、本水流による浸水時に回転する手摺やフェンスに適用する転落防止装置の例である。通常時倒伏して格納される漂着救助装置や漂着避難装置の場合、転落防止材も倒伏して格納されているため、通常時にこれを特別に安定させる機構は不要となるが、手摺やフェンスの場合、通常時に直立した姿勢であるため、回転して漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａを形成する支柱や縦桟部分に、転落防止材回転軸４８１６の他に、通常時に転落防止材４８ｅｂを支持する部分を持たせている。転落防止材回転軸４８１６は、接続する支柱や縦桟部分または転落防止材４８ｅｂに、短いストロークのスライダー４８ｅｋを介して接続されている。転落防止材４８ｅｂの下端部は、水流４８ｃａの方向に高くなる傾斜面を持ち、通常時、これが支柱や縦桟に取り付けられた下部回転止め４８１７と、転落防止材受４８２０の間に落とし込まれており、この時、転落防止材回転軸４８１６はスライダー４８ｅｋのストロークの途中の部分にあるため、転落防止材４８ｅｂに作用する重力は全て下部の転落防止材受４８２０に伝達される。転落防止材４８ｅｂの下端部は、下部回転止め４８１７と、転落防止材受４８２０に密着しているため、通常時、振れたりせず安定している。尚、転落防止材４８ｅｂは、風圧力により煽られて転落防止材受４８２０を乗り越えない重量を持つものとする。本水流により浸水すると、転落防止材４８ｅｂが水流４８ｃａの動圧による荷重を受けることにより、または、支柱や縦桟部分が回転して漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａを形成し、転落防止材受４８２０に伝達される転落防止材４８ｅｂの重量による荷重の方向が相対的に変化することにより、転落防止材４８ｅｂは、転落防止材回転軸４８１６をスライダー４８ｅｋ上方にスライドさせながら移動し、転落防止材４８ｅｂの下端部の傾斜面が転落防止材受４８２０を乗り越えると、転落防止材４８ｅｂは、転落防止材回転軸４８１６より下側の部分が上側の部分より長く、本水流の動圧により受ける荷重も下側のほうが大きくなるため、回転し、転落防止装置として機能できるようになる。手摺やフェンスに転落防止装置を設置する場合、当該構造を適用することで、簡単に転落防止装置を構成することができ、同時に、通常時の状態で手摺やフェンスからの突出がないため、手摺やフェンスとしての利用に支障をきたさないものとすることができる。【０３１２】図４８Ｅや図４８Ｆは、図４８Ａや図４８Ｂの例、及び、図４８Ｃや図４８Ｄの例に示す機構を応用した、梯子状の漂着避難装置に適用する転落防止装置の例である。この例では、図４８Ｃや図４８Ｄの例と異なり、漂着救助装置／漂着避難装置４８ｄａが固定されているため、転落防止材４８ｅｂの下端が転落防止材受４８２０を乗り越えるのに、自重は利用できず、浮力と水流４８ｃａの動圧による荷重のみ利用できる。しかし、ここで自重を利用しないことにより、転落防止材４８ｅｂの下端部は、傾斜面とした場合より、通常時に安定する形状とすることができる。当該下端部は突出部を持ち、下部回転止め４８１７と、転落防止材受４８２０の間に挿入され、当該突出部の側面と、当該下端部の突出していない部分が形成する谷状の面が転落防止材受４８２０に載せ掛けられることにより、転落防止材４８ｅｂの重量が転落防止材受４８２０に伝達され、転落防止材４８ｅｂは風圧力等の荷重を受けても振られず安定する。本水流により浸水すると、転落防止材４８ｅｂに取り付けられた水流受４８２１に水流４８ｃａの動圧による荷重が作用し、転落防止材４８ｅｂは転落防止材回転軸４８１６をスライダー４８ｅｋに沿わせて上昇し、下端部の突出部が転落防止材受４８２０を乗り越えると、転落防止材４８ｅｂは、転落防止材回転軸４８１６より下側の部分が上側の部分より長く、本水流の動圧により受ける荷重も下側のほうが大きくなるため、回転する。当該構造を用いることで、簡易で、通常時や浸水前の避難時に邪魔になりにくい転落防止装置を形成できる。【０３１３】  尚、図４８Ｃや図４８Ｄ、及び、図４８Ｅや図４８Ｆの例は、図４８Ａや図４８Ｂの例と異なり、転落防止材４８ｅｂの密度を、水または海水より小さなものとすることで、浮力を作用させ、より滑らかに回転を開始させることができる。【０３１４】当該「発明を実施するための形態」にて示された各実施例について、以下に共通事項を記す。【０３１５】示された実施例では、様���な構成要素を組み合わせているが、実施に当たっては、条件に合わせて、これらの構成要素を組み替え調整したり、別途最適な方法を検討し、計画することが望ましい。【０３１６】漂着避難装置等の下地となる支持部材や架構は、採用する緩衝機構や設置する施設の規模、計画する支持スパン等の設置条件により、適切な方法等を検討し、設計する。【０３１７】緩衝機構で用いる緩衝材または緩衝機構は、弾性素材、塑性素材、ダンパー等、条件に合わせて適切な材料や機構を採用する。【０３１８】格子状等の形状を形成する部材等は、連続した複数のものを横繋ぎ材などで纏めてユニット化することで、これらを支持する支持部材、緩衝機構やスライダー、回転軸等も纏めることができ、コストダウンやメンテナンス性、機構の動作の信頼性の向上等を期待できる。この場合、水害遭難者の身体にかかる漂着時の衝撃を抑えるため、一つのユニットの重量が大きくなり過ぎないようにしたり、小さなユニットとして、弾性素材などにより相互に接続させ、互いに連動して緩やかに変形させ合うものとすると、よりよい。【０３１９】漂着避難装置や漂着避難施設等を、通常時に通路や広場等を含む別用途に利用せず、専用の装置や施設とする場合などは、格納式またはコンパクトにできる折りたたみ式とすると、敷地を別用途に兼用でき、付近の視界も遮らないものとできるが、避難時に支障なく展開させ、浸水時に確実に機能させることができるよう、障害物等の対策に留意する。【０３２０】可動式の装置の可動部分については、基本的に、浸水等により電源を喪失している状態でも本水流の動圧による荷重等により受動的に変形し機能できるものとしているが、電源を確保できる場合は、当該可動部分の変形や、漂着した水害遭難者の上方への移動の支援等を電動機によるものとしたり、自動制御システムを導入して、より確実に動作や機能ができるものとするなど、電気やその他の動力を併用すると、よりよい。
【符号の説明】
【０３２１】１ａｂ：水害遭難者  １ｂａ：水面  １ｃａ：本水流  １ｃｃ：水害遭難者の移動の軌跡  １ｃｄ：避難方向  １ｄａ：漂着避難装置  １ｄｃ：上部避難路  １ｄｄ：待避スペース  １ｅｂ：転落防止の立ち上がり  １ｅｃ：前面傾斜部分  １ｅｏ：支持桁  １ｅｐ：横繋ぎ材  ２ｃｄ：初期避難の方向  ２ｃｅ：二次避難の方向  ２ｄｅ：津波に強い樹木による緑地  ２０１：三次避難の方向  ２０２：双方向避難  ２０４：セーフティネット  ２０５：防潮堤の上部を覆う漂着避難施設  ２０６：港湾の管理施設兼防災拠点施設  ２０７：高架施設と組み合わせた積層型漂着避難施設  ２０８：漂着避難装置を持つ建築物等  ２０９：小型の漂着避難施設  ２１０：津波避難タワー  ２１１：高台の避難場所  ２１２：津波避難ビル  ３ａｂ：水害遭難者  ３ａｃ：漂流物  ３ｄｄ：待避スペース  ３ｅａ：板状の平場  ３ｅｂ：誘導格子延長部分  ３ｅｃ：誘導格子  ３０３：上段への避難通路と階段  ５ａａ：避難者  ５ｂａ：水面  ５ｅｂ：転落防止アーム  ５ｅｏ：格子状下地材  ５ｅｗ：支持回転軸  ６ａａ：避難者  ６ａｂ：水害遭難者  ６ｂａ：水面  ６ｅｂ：転落防止アーム  ６ｅｈ：フロートフィン  ６ｅｏ：格子状下地材  ６ｅｗ：支持回転軸  ６０３：アーム  ７ａｂ：水害遭難者  ７ｅｃ：蹴込・踏面構成部材  ７ｅｄ：固定踏面構成部材  ７ｅｈ：フロートフィン  ７ｅｉ：ロックピン  ７ｅｑ：支持部材  ７ｅｓ：蹴込・踏面構成部材回転エンドストッパー  ７ｅｔ：戻り止めラッチ  ７ｅｗ：支持回転軸  ７０２：爪  ７０９：フロートフィン接続アーム  ７１１：ロックピンリンク  ７１２：ロック解除機構アーム  ７１３：蹴込・踏面構成部材押上用突起  ７１７：フック  ８ａａ：避難者  ８ａｂ：水害遭難者  ８ｅｂ：転落防止部材  ８ｅｃ：蹴込構成部材  ８ｅｄ：踏面構成部材  ８ｅｆ：フロート兼ウェイト  ８ｅｉ：ピン  ８ｅｋ：スライダー  ８ｅｌ：緩衝機構  ８ｅｏ：支持桁  ８ｅｐ：横繋ぎ支持材  ８ｅｑ：支持ブラケット  ８ｅｗ：支持回転軸  ８ｅｘ：段鼻回転軸  ８０１：持出し材  ８０２：回転ロックユニット  ８０３：ロックユニット回転軸  ８０４：フック  ９ａａ：避難者  ９ａｂ：水害遭難者  ９ｅｃ：誘導斜面形成部分  ９ｅｄ：踏面構成部材  ９ｅｉ：ピン  ９ｅｋ：スリット  ９ｅｌ：緩衝機構  ９ｅｏ：支持桁  ９ｅｑ：支持材  ９ｅｓ：ストッパー  ９ｅｖ：段鼻ユニット  ９ｅｗ：支持回転軸  ９０１：滑り止め  ９０２：フック１０ａｂ：水害遭難者  １０ｂａ：水面  １０ｅｃ：蹴込構成部材  １０ｅｄ：踏面構成部材  １０ｅｆ：フロート  １０ｅｉ：姿勢制御ピン  １０ｅｋ：スライダー  １０ｅｌ：緩衝機構  １０ｅｍ：先端クッション  １０ｅｑ：受け材  １０ｅｓ：ストッパー  １０ｅｔ：ラッチ  １０ｅｖ：段鼻ユニット  １０ｅｗ：支持軸  １０ｅｘ：回転軸ピン  １００１：段鼻ユニット姿勢制御ガイド  １１ｅａ：段板  １１ｅｂ：転落防止板  １１ｅｃ：蹴込ユニット  １１ｅｄ：フカシユニット  １１ｅｋ：スライダー  １１ｅｌ：変形用弾性体  １１ｅｍ：緩衝用弾性体  １１ｅｎ：アンカー  １１ｅｓ：突起  １１ｅｖ：段鼻ユニット  １１ｅｘ：回転軸  １１０１：下地プレート  １１０２：構造プレート  １１０３：回転軸受け  １１０４：シールプレート  １１ｅｅ：横桟  １１���５：ベース  １１０６：傾斜面  １１０７：下段側フィン  １１０８：上段側フィン  １１０９：クッション  １１１０：ネット  １１１１：上部接着ライン  １１１２：下部接着ライン  １１１３：フラップ状折り返し  １１１４：クッション下部折り返し  １２ａｂ：水害遭難者  １２ｅａ：段板  １２ｅｂ：転落防止板  １２ｅｃ：蹴込上部アーム  １２ｅｄ：フカシユニット  １２ｅｌ：変形用弾性体  １２ｅｍ：緩衝用弾性体  １２ｅｎ：段板アンカープレート  １２ｅｖ：段鼻プレート  １２ｅｗ：山型ベース上部回転軸  １２ｅｘ：蹴込上部回転軸  １２０１：山型ベース  １２０３：転落防止板回転軸  １２０４：転落防止板回転軸受け  １２０５：横繋ぎ材  １２０６：ガイドスライダー  １３ａｂ：水害遭難者  １３ｂａ：水面  １３ｅｂ：転落防止板  １３ｅｃ：蹴込構成部材  １３ｅｄ：踏面構成部材  １３ｅｆ：フロート  １３ｅｋ：スライダー  １３ｅｏ：支持桁  １３ｅｑ：支持材  １３ｅｒ：ねじりばね  １３ｅｓ：ストッパー  １３ｅｗ：支持回転軸  １３ｅｘ：段鼻回転軸  １３０１：転落防止板回転軸  １３０２：転落防止板回転軸受け  １４ａｂ：水害遭難者  １４ｅａ：段板  １４ｅｔ：突出部  １４ｅｖ：段鼻ユニット  １４ｅｘ：段鼻回転軸  １４０１：持出し実部材  １５ｃａ：本水流の方向  １５ｄａ：階段状の漂着避難装置  １５０１：ビル  １５０２：広場  １６ｄａ：漂着避難装置  １６ｄｆ：漂流物ガード  １６０１：フロート避難施設  １７ｄａ：漂着避難装置  １７ｄｃ：上部避難路  １７ｅｏ：支持桁  １７０１：柱  １７０２：内部空間  １７０３：梁  １７０４：基礎構造  １７０５：杭  １７０６：デッドスペース  １８ａａ：避難者  １８ａｂ：水害遭難者  １８ｂａ：水面  １８ｄａ：漂着避難装置  １８ｄｂ：漂着避難施設  １８ｄｃ：上部避難路  １８ｄｆ：漂流物ガード  １８ｅｕ：手摺  １８０１：防潮堤  １９ｄａ：漂着避難装置  １９ｄｃ：上部避難路  １９０１：防災拠点施設  １９０２：搬出入開口  １９０３：クレーン  １９０４：クレーン用レール  １９０５：バルコニー・テラス  １９０６：ヘリポート・ラペリングポイント  １９０７：レスキュー隊等  ２１ｃａ：本水流の方向  ２１ｄａ：漂着避難装置  ２１ｄｂ：漂着避難施設となるバルコニー  ２１ｄｇ：浸水時に倒伏する手摺  ２１ｅｕ：格子状の手摺またはフェンス  ２１０１：平場  ２１０２：別棟  ２１０３：フェンス  ２２ｃａ：本水流の方向  ２２ｄａ：漂着避難装置  ２３ａｂ：水害遭難者  ２３ｂａ：水面  ２３ｃａ：本水流の方向  ２３ｄａ：漂着避難装置  ２３ｄｇ：浸水時に倒伏する手摺  ２３ｅｅ：横桟  ２３ｅｕ：傾斜手摺  ２３０１：対応可能範囲  ２３０２：壁状体  ２３０３：柱形  ２３０４：扉  ２４ａｂ：水害遭難者  ２４ｂａ：水面  ２４ｃａ：本水流  ２４ｃｃ：水害遭難者の移動の軌跡  ２４ｃｄ：避難の動線  ２４ｄａ：漂着避難装置  ２４ｄｇ：浸水時に倒伏する手摺  ２４ｅｕ：手摺  ２４０１：連絡通路  ２４０３：渡り廊下  ２４０４：前面側連絡通路  ２４０５：格子状の壁  ２４０６：誘導板  ２４０７：フェンス  ２４０８：渡り廊下延長部分  ２４０９：吹抜け  ２４１０：水平面  ２５ｄｂ：漂着避難施設  ２５０１：高架施設  ２５０２：連絡階段  ２６ａａ：避難者  ２６ｂａ：水面  ２６ｅｂ：転落防止アーム  ２６ｅｅ：横桟  ２６ｅｇ：フロート・ウェイト  ２６ｅｙ：縦桟  ２７ａｂ：水害遭難者  ２７ｂａ：水面  ２７ｅｂ：転落防止アーム  ２７ｅｅ：横桟  ２７ｅｇ：ウェイト  ２７ｅｈ：フロートフィン  ２７ｅｉ：ピン  ２７ｅｌ：緩衝機構  ２７ｅｏ：下地構造  ２７０１：アーム  ２７０２：フック  ２７０３：転落防止アーム先端爪  ２７０４：転落防止アーム中間部表面  ２７０５：転落防止アーム下部表面  ２８ａａ：避難者  ２８ａｂ：水害遭難者  ２８ｂａ：水面  ２８ｅｂ：先端立ち上がり  ２８ｅｅ：梯子状横桟  ２８ｅｈ：フロートフィン  ２８ｅｏ：支持桁  ２８ｅｐ：横繋ぎ支持材  ２８ｅｑ：緩衝機構付きブラケット  ２８０１：三角形ユニット  ２９ｄａ：漂着避難装置  ２９ｄｃ：上部避難路  ２９０１：内部空間  ３００１：スロープ  ３１ｄａ：漂着避難装置  ３１ｄｃ：上部避難路  ３１０１：滑車  ３１０２：ロープ  ３１０３：ハーネス  ３１０４：介助者  ３１０５：被介助者  ３２ｄａ：漂着避難装置  ３２０１：手摺兼レール  ３２０２：水平部分  ３２０３：先端部  ３２０４：支柱  ３２０５：被介助者  ３２０６：持出支持材  ３３ａｂ：水害遭難者  ３３ｄａ：漂着避難装置  ３３ｅｂ：転落防止アーム  ３３０１：フレーム  ３３０２：スリット  ３３０３：内部空間  ３３０４：階段  ３３０５：救助者  ３３０６：開放面  ３３０７：物品スペース  ３４ｃａ：本水流の方向  ３４ｄａ：梯子状ルーバー  ３４ｅｕ：フェンス際手摺  ３４０１：住戸  ３４０２：バルコニー  ３４０３：共用廊下  ３４０４：吹抜  ３４０５：進入・避難用突出部  ３４０６：外部テラス  ３４０７：バルコニー側外壁  ３４０８：共用廊下側外壁  ３４０９：共用廊下手摺  ３４１０：フェンス  ３４１１：フェンス連絡ブリッジ  ３４１２：漂着避難装置適用階  ３４１３：漂着避難装置不適用階  ３４１４：進入・避難用扉  ３５０１：手摺支柱  ３５０３：ベースプレート  ３５０４：下部スライダー  ３５０５：上部スライダー  ３５０６：下部ピン  ３５０７：上部ピン  ３６ｅｆ：ロックピンフロート  ３６ｅｉ：ロックピン  ３６０１：ハウジング  ３６０２：ロックケーブル  ３６０３：ロックプレート  ３６０４：手摺支柱  ３６０５：下部スライダー  ３６０６：上部スライダー  ３６０７：下部ピン  ３６０８：上部ピン  ３６０９：上部通水孔  ３６１０：下部通水孔  ３７ｂｃ：設置面  ３７ｅｆロックピンフロート  ３７０１：ハウジング  ３７０２：蓋  ３７０３：上部通水孔  ３７０４：下部通水孔  ３７０５：蝶番  ３７０６：ロックケーブル  ３７０７：ケーブルガイド  ３７０８：ベースプレート  ３７０９：フロート脚  ３７１０：ロックプレート  ３８ａｂ：水害遭難者  ３８ｂａ：水位  ３８ｃａ：本水流  ３８ｃｂ：機構の変形の方向  ３８ｃｃ：水害遭難者の移動方向  ３８ｅｅ：手摺横桟  ３８ｅｎ：アンカー  ３８ｅｔ：ラッチ  ３８ｅｙ：縦桟  ３８０１：水平羽板  ３８０２：水平羽板回転軸  ３８０３：手摺内側縦桟  ３８０４：バルコニー  ３８０５：反射・拡散光  ３８０６：壁面緑化  ３８０７：下部ピン  ３８０８：上部ピン  ３８０９：支持プレート  ３８１０：下部スライダー  ３８１１：上部スライダー  ３８１２：避難ハッチ  ３８１３：危険な位置に潜り込んだ水害遭難者  ３８１４：冬の日射  ３８１５：夏の日射  ３８１６：視線  ４０ｄｇ：浸水時に回転または倒伏する手摺  ４０ｅｆ：フロート  ４００１：ロック対象部材（外側）  ４００２：ロック対象部材（内側）  ４００３：ロックピン貫通孔  ４００４：ロックピン  ４００５：上部通水孔  ４００６：下部通水孔  ４００７：ハウジング  ４００８：フロート脚  ４００９：蓋  ４０１０：位置調整ノッチ  ４１ｅｆ：フロート  ４１ｅｇ：ウェイト  ４１０１：ロックユニット  ４１０２：ロック解除ユニット  ４１０３：フロートアーム  ４１０４：支点板  ４１０５：フロートアームノッチ  ４１０６：伝達ケーブル  ４１０８：ケーブルガイドシース  ４１０９：蓋  ４１１０：ロックピン  ４１１１：ロックピン貫通孔  ４１１２：ロックピンフロート  ４２ｅｇ：ウェイト  ４２ｅｓ：ストッパー  ４２ｅｗ：回転軸  ４２０１：伝達ケーブル  ４２０２：ロック解除ユニット  ４２０３：ケーブルガイドシース  ４２０４：ロックプレートレール  ４２０５：ロックプレート  ４２０６：ロックプレートレール開放部分  ４２０７：ロックプレート開放部分  ４２０８：ロック対象部材  ４２０９：突起部  ４３ａｂ：水害遭難者  ４３ａｃ：大型の漂流物  ４３ｄａ：漂着避難装置  ４３ｄｅ：津波に強い樹木による緑地  ４３ｄｆ：鉄筋コンクリート等工作物による漂流物ガード  ４３ｅｏ：構造桁や手摺を兼ねた漂流物ガード  ４３０１：水害遭難者の挟まり防止材  ４３０２：漂流車両等  ４４ａｃ：漂流物  ４４ｄｆ：逆Ｕ字型部材  ４４ｅｍ：緩衝材  ４４ｅｎ：アンカーボルト  ４４０１：埋込ボックス型ベース  ４４０２：上流側スリット  ４４０３：下流側スリット  ４４０４：ベースプレート  ４４０５：スライディングプレート  ４５０１：手摺支柱  ４５０２：控え部材  ４５０３：回転軸  ４５０４：スライダー  ４５０５：ベースプレート  ４５０６：ベースプレートのスライダー  ４５０７：ピン  ４５０８：回転止めブロック  ４５０９：傾斜面  ４５１０：回転止め  ４５１１：ケーブル、スライダーまたはリンク４６ａｂ：水害遭難者  ４６０１：縦材  ４６０２：横材  ４６０３：足掛りの穴  ４６０４：カバーシート  ４６０５：斜材  ４６０６：ハンガーケーブル  ４６０７：踏板  ４６０８：下弦材  ４６０９：格子状蹴込部材  ４６１０：メインケーブル  ４６１１：外れ止め  ４６１２：ガイドレール  ４６１３：デッキ  ４６１４：大型の漂流物  ４７ｂａ：水面  ４７ｂｂ：地表仕上げ面  ４７ｃａ：水流の方向  ４７ｃｂ：変形の方向  ４７ｄａ：漂着救助装置／漂着避難装置  ４７ｄｃ：上部避難路  ４７ｄｆ：漂流物フィルター  ４７ｅｆ：起立補助装置  ４７ｅｋ：スライダー  ４７ｅｏ：漂着救助装置下地構造材  ４７ｅｓ：ストッパーブロック  ４７ｅｔ：ラッチ  ４７ｅｗ：支持回転軸  ４７０１：水流受板  ４７０２：水流受シート  ４７０３：水流受シート浮き  ４７０４：水流受シート錘  ４７０５：引張材  ４７０６：ガイド  ４７０７：構造材延長部分  ４７０８：雨水排水管  ４７０９：控え部材  ４７１０：ラチス部材  ４７１１：地盤側突出部  ４７１２：起立補助圧縮材  ４７１３：起立補助ガイド  ４７１４：水流受板リンク  ４７１５：防潮板  ４８ｃａ：水流  ４８ｄａ：漂着救助���置／漂着避難装置  ４８ｅｂ：転落防止材  ４８ｅｋ：スライダー  ４８１６：転落防止材回転軸  ４８１７：下部回転止め  ４８１８：上部回転止め  ４８１９：ケーブル、スライダーまたはリンク  ４８２０：転落防止材受  ４８２１：水流受
【要約】【課題】津波や洪水等水害対策で、避難や救助及び救命方法の確立、構造物の損壊防止、並びに、防災関連施設の設置の困難さの解決を課題とする。【解決手段】津波や洪水等水害による予想される水流の方向に上がっていく階段状等の形状を成し、本水流による浸水時、本水流は透過させ、漂着した水害遭難者の身体は通過させず上向きの反力を作用させ水面まで上昇させる構造とした装置により、避難施設を形成すると同時に、本水流に呑まれた水害遭難者を救助または救命できる。構造物の損壊防止については、スライダー等による接続部分を用いた支持構造により、本水流による浸水時に支持対象部分を倒伏させるなどして、当該構造物の損壊を防止できる。防災関連施設の設置の困難さの解決については、通常時は倒伏して格納し、本水流による浸水時は起立する架構とすることにより、通常時上部を他用途に利用できるため、設置が容易となる。【図１Ａ】
0006369708.tif 000002
【図１Ｂ】
0006369708.tif 000003
【図１Ｃ】
0006369708.tif 000004
【図１Ｄ】
0006369708.tif 000005
【図１Ｅ】
0006369708.tif 000006
【図２】
0006369708.tif 000007
【図３Ａ】
0006369708.tif 000008
【図３Ｂ】
0006369708.tif 000009
【図４】
0006369708.tif 000010
【図５Ａ】
0006369708.tif 000011
【図５Ｂ】
0006369708.tif 000012
【図６Ａ】
0006369708.tif 000013
【図６Ｂ】
0006369708.tif 000014
【図６Ｃ】
0006369708.tif 000015
【図６Ｄ】
0006369708.tif 000016
【図６Ｅ】
0006369708.tif 000017
【図６Ｆ】
0006369708.tif 000018
【図６Ｇ】
0006369708.tif 000019
【図７Ａ】
0006369708.tif 000020
【図７Ｂ】
0006369708.tif 000021
【図７Ｃ】
0006369708.tif 000022
【図７Ｄ】
0006369708.tif 000023
【図７Ｅ】
0006369708.tif 000024
【図７Ｆ】
0006369708.tif 000025
【図７Ｇ】
0006369708.tif 000026
【図７Ｈ】
0006369708.tif 000027
【図７Ｉ】
0006369708.tif 000028
【図８Ａ】
0006369708.tif 000029
【図８Ｂ】
0006369708.tif 000030
【図８Ｃ】
0006369708.tif 000031
【図８Ｄ】
0006369708.tif 000032
【図８Ｅ】
0006369708.tif 000033
【図８Ｆ】
0006369708.tif 000034
【図９Ａ】
0006369708.tif 000035
【図９Ｂ】
0006369708.tif 000036
【図９Ｃ】
0006369708.tif 000037
【図９Ｄ】
0006369708.tif 000038
【図９Ｅ】
0006369708.tif 000039
【図９Ｆ】
0006369708.tif 000040
【図９Ｇ】
0006369708.tif 000041
【図９Ｈ】
0006369708.tif 000042
【図９Ｉ】
0006369708.tif 000043
【図９Ｊ】
0006369708.tif 000044
【図１０Ａ】
0006369708.tif 000045
【図１０Ｂ】
0006369708.tif 000046
【図１０Ｃ】
0006369708.tif 000047
【図１０Ｄ】
0006369708.tif 000048
【図１０Ｅ】
0006369708.tif 000049
【図１０Ｆ】
0006369708.tif 000050
【図１０Ｇ】
0006369708.tif 000051
【図１０Ｈ】
0006369708.tif 000052
【図１１Ａ】
0006369708.tif 000053
【図１１Ｂ】
0006369708.tif 000054
【図１１Ｃ】
0006369708.tif 000055
【図１１Ｄ】
0006369708.tif 000056
【図１１Ｅ】
0006369708.tif 000057
【図１１Ｆ】
0006369708.tif 000058
【図１１Ｇ】
0006369708.tif 000059
【図１１Ｈ】
0006369708.tif 000060
【図１１Ｉ】
0006369708.tif 000061
【図１１Ｊ】
0006369708.tif 000062
【図１１Ｋ】
0006369708.tif 000063
【図１２Ａ】
0006369708.tif 000064
【図１２Ｂ】
0006369708.tif 000065
【図１２Ｃ】
0006369708.tif 000066
【図１２Ｄ】
0006369708.tif 000067
【図１２Ｅ】
0006369708.tif 000068
【図１２Ｆ】
0006369708.tif 000069
【図１３Ａ】
0006369708.tif 000070
【図１３Ｂ】
0006369708.tif 000071
【図１３Ｃ】
0006369708.tif 000072
【図１４Ａ】
0006369708.tif 000073
【図１４Ｂ】
0006369708.tif 000074
【図１４Ｃ】
0006369708.tif 000075
【図１４Ｄ】
0006369708.tif 000076
【図１４Ｅ】
0006369708.tif 000077
【図１４Ｆ】
0006369708.tif 000078
【図１４Ｇ】
0006369708.tif 000079
【図１４Ｈ】
0006369708.tif 000080
【図１５】
0006369708.tif 000081
【図１６】
0006369708.tif 000082
【図１７】
0006369708.tif 000083
【図１８】
0006369708.tif 000084
【図１９】
0006369708.tif 000085
【図２０】
0006369708.tif 000086
【図２１】
0006369708.tif 000087
【図２２】
0006369708.tif 000088
【図２３Ａ】
0006369708.tif 000089
【図２３Ｂ】
0006369708.tif 000090
【図２４Ａ】
0006369708.tif 000091
【図２４Ｂ】
0006369708.tif 000092
【図２５】
0006369708.tif 000093
【図２６】
0006369708.tif 000094
【図２７Ａ】
0006369708.tif 000095
【図２７Ｂ】
0006369708.tif 000096
【図２７Ｃ】
0006369708.tif 000097
【図２７Ｄ】
0006369708.tif 000098
【図２７Ｅ】
0006369708.tif 000099
【図２７Ｆ】
0006369708.tif 000100
【図２７Ｇ】
0006369708.tif 000101
【図２７Ｈ】
0006369708.tif 000102
【図２８Ａ】
0006369708.tif 000103
【図２８Ｂ】
0006369708.tif 000104
【図２８Ｃ】
0006369708.tif 000105
【図２８Ｄ】
0006369708.tif 000106
【図２９】
0006369708.tif 000107
【図３０】
0006369708.tif 000108
【図３１】
0006369708.tif 000109
【図３２】
0006369708.tif 000110
【図３３】
0006369708.tif 000111
【図３４】
0006369708.tif 000112
【図３５】
0006369708.tif 000113
【図３６Ａ】
0006369708.tif 000114
【図３６Ｂ】
0006369708.tif 000115
【図３６Ｃ】
0006369708.tif 000116
【図３６Ｄ】
0006369708.tif 000117
【図３６Ｅ】
0006369708.tif 000118
【図３７】
0006369708.tif 000119
【図３８Ａ】
0006369708.tif 000120
【図３８Ｂ】
0006369708.tif 000121
【図３８Ｃ】
0006369708.tif 000122
【図３８Ｄ】
0006369708.tif 000123
【図３８Ｅ】
0006369708.tif 000124
【図３８Ｆ】
0006369708.tif 000125
【図３８Ｇ】
0006369708.tif 000126
【図３８Ｈ】
0006369708.tif 000127
【図３８Ｉ】
0006369708.tif 000128
【図３９Ａ】
0006369708.tif 000129
【図３９Ｂ】
0006369708.tif 000130
【図３９Ｃ】
0006369708.tif 000131
【図４０】
0006369708.tif 000132
【図４１】
0006369708.tif 000133
【図４２Ａ】
0006369708.tif 000134
【図４２Ｂ】
0006369708.tif 000135
【図４２Ｃ】
0006369708.tif 000136
【図４２Ｄ】
0006369708.tif 000137
【図４３】
0006369708.tif 000138
【図４４Ａ】
0006369708.tif 000139
【図４４Ｂ】
0006369708.tif 000140
【図４４Ｃ】
0006369708.tif 000141
【図４４Ｄ】
0006369708.tif 000142
【図４５Ａ】
0006369708.tif 000143
【図４５Ｂ】
0006369708.tif 000144
【図４５Ｃ】
0006369708.tif 000145
【図４５Ｄ】
0006369708.tif 000146
【図４５Ｅ】
0006369708.tif 000147
【図４６Ａ】
0006369708.tif 000148
【図４６Ｂ】
0006369708.tif 000149
【図４６Ｃ】
0006369708.tif 000150
【図４６Ｄ】
0006369708.tif 000151
【図４６Ｅ】
0006369708.tif 000152
【図４６Ｆ】
0006369708.tif 000153
【図４６Ｇ】
0006369708.tif 000154
【図４６Ｈ】
0006369708.tif 000155
【図４６Ｉ】
0006369708.tif 000156
【図４６Ｊ】
0006369708.tif 000157
【図４７Ａ】
0006369708.tif 000158
【図４７Ｂ】
0006369708.tif 000159
【図４７Ｃ】
0006369708.tif 000160
【図４７Ｄ】
0006369708.tif 000161
【図４７Ｅ】
0006369708.tif 000162
【図４７Ｆ】
0006369708.tif 000163
【図４７Ｇ】
0006369708.tif 000164
【図４７Ｈ】
0006369708.tif 000165
【図４７Ｉ】
0006369708.tif 000166
【図４７Ｊ】
0006369708.tif 000167
【図４７Ｋ】
0006369708.tif 000168
【図４７Ｌ】
0006369708.tif 000169
【図４７Ｍ】
0006369708.tif 000170
【図４７Ｎ】
0006369708.tif 000171
【図４７Ｏ】
0006369708.tif 000172
【図４７Ｐ】
0006369708.tif 000173
【図４７Ｑ】
0006369708.tif 000174
【図４７Ｒ】
0006369708.tif 000175
【図４７Ｓ】
0006369708.tif 000176
【図４７Ｔ】
0006369708.tif 000177
【図４８Ａ】
0006369708.tif 000178
【図４８Ｂ】
0006369708.tif 000179
【図４８Ｃ】
0006369708.tif 000180
【図４８Ｄ】
0006369708.tif 000181
【図４８Ｅ】
0006369708.tif 000182
【図４８Ｆ】
0006369708.tif 000183