(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事作業に伴って発生する騒音の監視方法であって、
施工エリアで発生する騒音レベルを少なくとも３箇所で測定し、この騒音測定結果に基づいて、騒音が１箇所から発生していると仮定した場合の騒音発生中心位置と、該騒音発生中心位置における騒音源レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達騒音レベルを算出することを特徴とする騒音の監視方法。
【請求項２】
前記騒音発生中心位置と該騒音発生中心位置における騒音源レベルとから、前記騒音発生中心位置を中心とした騒音レベルのコンターマップを作成して表示することを特徴とする請求項１記載の騒音の監視方法。
【請求項３】
任意の監視位置における前記予測到達騒音レベルと、所定の騒音監視基準レベルとの比較結果に応じて、注意喚起表示及び発報を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の騒音の監視方法。
【請求項４】
工事作業に伴って発生する振動の監視方法であって、
施工エリアで発生する振動レベルを少なくとも３箇所で測定し、この振動測定結果に基づいて、振動が１箇所から発生していると仮定した場合の振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達振動レベルを算出することを特徴とする振動の監視方法。
【請求項５】
前記振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとから、前記振動発生中心位置を中心とした振動レベルのコンターマップを作成して表示することを特徴とする請求項４記載の振動の監視方法。
【請求項６】
任意の監視位置における前記予測到達振動レベルと、所定の振動監視基準レベルとの比較結果に応じて、注意喚起表示及び発報を行うことを特徴とする請求項４又は５記載の振動の監視方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項記載の騒音の監視方法により騒音を監視し、請求項４から６のいずれか１項記載の振動の監視方法により振動を監視することを特徴とする騒音及び振動の監視方法。
【請求項８】
工事作業に伴って発生する騒音の監視システムであって、
施工エリアで発生する騒音レベルを測定する少なくとも３つの騒音測定手段と、騒音系統制御部と、騒音系統表示部とを含み、
前記騒音系統制御部は、前記少なくとも３つの騒音測定手段の騒音測定結果に基づいて、騒音が１箇所から発生していると仮定した場合の騒音発生中心位置と、該騒音発生中心位置における騒音源レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達騒音レベルを算出して、前記騒音系統表示部に表示することを特徴とする騒音の監視システム。
【請求項９】
前記騒音系統制御部は、前記騒音発生中心位置と該騒音発生中心位置における騒音源レベルとから、前記騒音発生中心位置を中心とした騒音レベルのコンターマップを作成して、前記騒音系統表示部に表示することを特徴とする請求項８記載の騒音の監視システム。
【請求項１０】
注意喚起手段と発報手段とを含み、
前記騒音系統制御部は、任意の監視位置における前記予測到達騒音レベルと、所定の騒音監視基準レベルとの比較結果に応じて、前記注意喚起手段による注意喚起表示及び前記発報手段による発報を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の騒音の監視システム。
【請求項１１】
工事作業に伴って発生する振動の監視システムであって、
施工エリアで発生する振動レベルを測定する少なくとも３つの振動測定手段と、振動系統制御部と、振動系統表示部とを含み、
前記振動系統制御部は、前記少なくとも３つの振動測定手段の振動測定結果に基づいて、振動が１箇所から発生していると仮定した場合の振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達振動レベルを算出して、前記振動系統表示部に表示することを特徴とする振動の監視システム。
【請求項１２】
前記振動系統制御部は、前記振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとから、前記振動発生中心位置を中心とした振動レベルのコンターマップを作成して、前記振動系統表示部に表示することを特徴とする請求項１１記載の振動の監視システム。
【請求項１３】
注意喚起手段と発報手段とを含み、
前記振動系統制御部は、任意の監視位置における前記予測到達振動レベルと、所定の振動監視基準レベルとの比較結果に応じて、前記注意喚起手段による注意喚起表示及び前記発報手段による発報を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の振動の監視システム。
【請求項１４】
請求項８から１０のいずれか１項記載の騒音の監視システムと、請求項１１から１３のいずれか１項記載の振動の監視システムとを含むことを特徴とする騒音及び振動の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音及び／又は振動の監視方法と、騒音及び／又は振動の監視システムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工事作業の際には、騒音や振動を発生する施工機械が多数使用されるため、特に静穏な環境が求められる学校や病院、住宅等に近接した場所で施工する場合には、騒音や振動に配慮する必要がある。例えば、従来は、敷地境界等の監視が必要な所定の場所に、騒音計や振動レベル計のセンサ部を設置して、この所定位置での工事騒音や工事振動を測定し、測定値が目標値を超えないよう監視していた（特許文献１参照）。一方、騒音や振動の低減対策を検討するために、施工中の騒音源や振動源を特定するようなシステムが実用化されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５３０２号公報
【特許文献２】特開２００３−０８３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定位置において工事騒音や工事振動を測定する方法では、騒音や振動を監視すべき対象が多数ある場合は、監視対象位置毎に騒音計や振動レベル計を設置する必要があるため、コストが増大するという課題があった。又、例えば、監視対象位置が施工エリアから比較的離れており、監視対象位置の近傍に道路がある場合等は、道路を通行する車両が発する騒音や振動が、工事に起因する騒音や振動を上回ることもあるため、監視対象位置に設置した騒音計や振動レベル計では、工事騒音や工事振動を正確に監視することができない虞がある。一方、施工中の騒音源や振動源を特定するシステムは、騒音源の位置及び騒音源の騒音源レベル等を、リアルタイムに特定することはできるが、施工エリア周辺の任意の監視対象位置における騒音や振動を、リアルタイムに算出することはできない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、任意位置に到達する工事騒音及び／又は工事振動を、コストを抑制しながら効率よく監視することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）工事作業に伴って発生する騒音の監視方法であって、施工エリアで発生する騒音レベルを少なくとも３箇所で測定し、この騒音測定結果に基づいて、騒音が１箇所から発生していると仮定した場合の騒音発生中心位置と、該騒音発生中心位置における騒音源レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達騒音レベルを算出する騒音の監視方法（請求項１）。
【０００８】
本項に記載の騒音の監視方法は、施工エリアで発生する騒音レベルを、騒音計等の測定手段により少なくとも３箇所で測定する。この際、これら少なくとも３箇所の測定位置は、互いに間隔をあけて、各々で工事騒音が測定できる任意の位置（すなわち、監視対象位置や騒音発生源と推定される位置、又はそれらの近傍である必要はない）に設定する。そして、少なくとも３箇所で測定した騒音測定結果に基づいて、騒音が１箇所から発生していると仮定した場合の騒音発生中心位置と、この騒音発生中心位置における騒音源レベルとを算出する。ここでの騒音発生中心位置とは、騒音レベルを測定した際に、実際に騒音を発生している騒音源が１箇所である場合には、その騒音源の位置を示すものであり、又、実際に騒音を発生している騒音源が複数箇所ある場合には、各々の騒音源から発生している騒音源レベルを加味して、複数の騒音源の位置を複合した中心位置であり、騒音の重心とも考えられる位置である。このような騒音発生中心位置と、この中心位置における騒音源レベルとを、騒音の伝搬式等を利用して、少なくとも３箇所の測定位置での測定結果から算出するものである。
【０００９】
そして、算出した騒音発生中心位置と騒音源レベルとから、任意の監視位置における予測到達騒音レベルを算出する。ここでの予測到達騒音レベルとは、騒音発生中心位置から監視位置への到達音の予測値である。すなわち、騒音発生中心位置と、到達する騒音レベルを予測したい任意の監視位置との間の距離を求め、算出した距離だけ騒音発生中心位置から離れた位置に、騒音発生中心位置から伝搬すると予測される騒音レベルを算出し、これを予測到達騒音レベルとする。この際、騒音発生中心位置と監視位置との間の建物等による回折減衰の補正、空気の音響吸収による補正、地表面及び水面の影響による補正等を考慮する。
【００１０】
本項に記載の騒音の監視方法は、上記の如く、少なくとも３箇所で測定した騒音レベルから、任意の監視位置における予測到達騒音レベルを算出するため、監視すべき箇所が多数ある場合にも、監視箇所毎に測定手段を設置する必要がない。これにより、工事に起因する騒音を、コストを抑制しながら効率よく監視するものとなる。更に、本項に記載の騒音の監視方法は、監視位置で騒音レベルを直接測定するものではないため、監視位置が施工エリアから比較的離れており、監視位置の近傍に道路等がある場合であっても、道路を通行する車両から発生する騒音が、監視位置における予測到達騒音レベルに影響することはない。従って、任意の監視位置における騒音レベルを、正確に予測するものとなる。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記騒音発生中心位置と該騒音発生中心位置における騒音源レベルとから、前記騒音発生中心位置を中心とした騒音レベルのコンターマップを作成して表示する騒音の監視方法（請求項２）。
本項に記載の騒音の監視方法は、算出した騒音発生中心位置と騒音発生中心位置における騒音源レベルとから、騒音発生中心位置を中心とした騒音レベルのコンターマップを作成して表示するものである。すなわち、騒音発生中心位置からの距離毎に、騒音発生中心位置から伝搬する騒音レベルを算出し、例えば算出した騒音レベルに応じて色分けして、騒音発生中心位置を中心とした全方位について表示する。この際、建物等による回折減衰の補正、空気の音響吸収による補正、地表面及び水面の影響による補正等を考慮する。このようにして、騒音レベルのコンターマップを表示することにより、騒音発生中心位置を中心とした、施工エリア周辺への騒音の伝搬状況が直感的に把握されるため、より効率よく騒音を監視するものとなる。
【００１２】
（３）上記（１）（２）項において、任意の監視位置における前記予測到達騒音レベルと、所定の騒音監視基準レベルとの比較結果に応じて、注意喚起表示及び発報を行う騒音の監視方法（請求項３）。
本項に記載の騒音の監視方法は、任意の監視位置における予測到達騒音レベルと、所定の騒音監視基準レベルとを比較し、この比較結果に応じて、注意喚起表示及び発報を行うものである。騒音監視基準レベルは、騒音規制法や監視位置の環境等を考慮して予め設定するものであり、監視位置毎に異なるレベルを設定してもよい。更に、例えば、騒音監視基準レベルを２段階設定して、予測到達騒音レベルが１段階目の騒音監視基準レベルを超えた場合に、注意喚起表示を行い、予測到達騒音レベルが２段階目の騒音監視基準レベルを超えた場合に、発報を行うこととしてもよい。これにより、注意喚起表示を行った段階で、施工機械のオペレータ等に対して、騒音がそれ以上大きくならないよう注意を促すものとなり、又、発報を行った段階で、施工を一時中断する等の、騒音低減処理を実行するものとなる。
【００１３】
（４）工事作業に伴って発生する振動の監視方法であって、施工エリアで発生する振動レベルを少なくとも３箇所で測定し、この振動測定結果に基づいて、振動が１箇所から発生していると仮定した場合の振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達振動レベルを算出する振動の監視方法（請求項４）。
【００１４】
本項に記載の振動の監視方法は、施工エリアで発生する振動レベルを、振動レベル計等の測定手段により少なくとも３箇所で測定する。この際、これら少なくとも３箇所の測定位置は、互いに間隔をあけて、各々で工事振動が測定できる任意の位置（すなわち、監視対象位置や振動発生源と推定される位置、又はそれらの近傍である必要はない）に設定する。そして、少なくとも３箇所で測定した振動測定結果に基づいて、振動が１箇所から発生していると仮定した場合の振動発生中心位置と、この振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとを算出する。ここでの振動発生中心位置とは、振動レベルを測定した際に、実際に振動を発生している振動源が１箇所である場合には、その振動源の位置を示すものであり、又、実際に振動を発生している振動源が複数箇所ある場合には、各々の振動源から発生している振動レベルを加味して、複数の振動源の位置を複合した中心位置であり、振動の重心とも考えられる位置である。このような振動発生中心位置と、この中心位置から所定距離離れた位置における振動レベルとを、振動の伝搬式等を利用して、少なくとも３箇所の測定位置での測定結果から算出するものである。なお、振動発生中心位置から所定距離離れた位置における振動レベルを算出するのは、計算に用いる振動伝搬式の特性によるものである。
【００１５】
そして、算出した振動発生中心位置と振動レベルとから、任意の監視位置における予測到達振動レベルを算出する。ここでの予測到達振動レベルとは、振動発生中心位置から監視位置への到達振動レベルの予測値である。すなわち、振動発生中心位置と、到達する振動レベルを予測したい任意の監視位置との間の距離を求め、算出した距離だけ振動発生中心位置から離れた位置に、振動発生中心位置から伝搬すると予測される振動レベルを算出し、これを予測到達振動レベルとする。この際、施工エリアやその周辺の地盤の種類に応じた内部減衰係数、地中構造物減衰による補正等を考慮する。
【００１６】
本項に記載の振動の監視方法は、上記の如く、少なくとも３箇所で測定した振動レベルから、任意の監視位置における予測到達振動レベルを算出するため、監視すべき箇所が多数ある場合にも、監視箇所毎に測定手段を設置する必要がない。これにより、工事に起因する振動を、コストを抑制しながら効率よく監視するものとなる。更に、本項に記載の振動の監視方法は、監視位置で振動レベルを直接測定するものではないため、監視位置が施工エリアから比較的離れており、監視位置の近傍に道路等がある場合であっても、道路を通行する車両から発生する振動が、監視位置における予測到達振動レベルに影響することはない。従って、任意の監視位置における振動レベルを、正確に予測するものとなる。
【００１７】
（５）上記（４）項において、前記振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとから、前記振動発生中心位置を中心とした振動レベルのコンターマップを作成して表示する振動の監視方法（請求項５）。
本項に記載の振動の監視方法は、算出した振動発生中心位置と振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとから、振動発生中心位置を中心とした振動レベルのコンターマップを作成して表示するものである。すなわち、振動発生中心位置からの距離毎に、振動発生中心位置から伝搬する振動レベルを算出し、例えば算出した振動レベルに応じて色分けして、振動発生中心位置を中心とした全方位について表示する。この際、施工エリアやその周辺の地盤の種類に応じた内部減衰係数、地中構造物減衰による補正等を考慮する。このようにして、振動レベルのコンターマップを表示することにより、振動発生中心位置を中心とした、施工エリア周辺への振動の伝搬状況が直感的に把握されるため、より効率よく振動を監視するものとなる。
【００１８】
（６）上記（４）（５）項において、任意の監視位置における前記予測到達振動レベルと、所定の振動監視基準レベルとの比較結果に応じて、注意喚起表示及び発報を行う振動の監視方法（請求項６）。
本項に記載の振動の監視方法は、任意の監視位置における予測到達振動レベルと、所定の振動監視基準レベルとを比較し、この比較結果に応じて、注意喚起表示及び発報を行うものである。振動監視基準レベルは、振動規制法や監視位置の環境等を考慮して予め設定するものであり、監視位置毎に異なるレベルを設定してもよい。更に、例えば、振動監視基準レベルを２段階設定して、予測到達振動レベルが１段階目の振動監視基準レベルを超えた場合に、注意喚起表示を行い、予測到達振動レベルが２段階目の振動監視基準レベルを超えた場合に、発報を行うこととしてもよい。これにより、注意喚起表示を行った段階で、施工機械のオペレータ等に対して、振動がそれ以上大きくならないよう注意を促すものとなり、又、発報を行った段階で、施工を一時中断する等の、振動低減処理を実行するものとなる。
【００１９】
（７）上記（１）から（３）項のいずれか１項記載の騒音の監視方法により騒音を監視し、上記（４）から（６）項のいずれか１項記載の振動の監視方法により振動を監視する騒音及び振動の監視方法（請求項７）。
本項に記載の騒音及び振動の監視方法は、上記（１）から（３）項に記載した騒音の監視方法と、上記（４）から（６）項に記載した振動の監視方法とを用いて、騒音及び振動の双方を監視するものである。騒音の監視と振動の監視とは、並行して行うものとする。この際、騒音を測定する少なくとも３箇所の測定位置と、振動を測定する少なくとも３箇所の測定位置とは、互いに近接していてもよく、或いは、互いに離れていてもよい。又、騒音を監視する任意の監視位置と、振動を監視する任意の監視位置とは、同じ位置を設定してもよく、或いは、別々の位置を設定してもよい。これにより、任意の監視位置に到達する騒音レベル及び／又は振動レベルを、コストを抑制しながら効率よく監視するものである。
【００２０】
（８）工事作業に伴って発生する騒音の監視システムであって、施工エリアで発生する騒音レベルを測定する少なくとも３つの騒音測定手段と、騒音系統制御部と、騒音系統表示部とを含み、前記騒音系統制御部は、前記少なくとも３つの騒音測定手段の騒音測定結果に基づいて、騒音が１箇所から発生していると仮定した場合の騒音発生中心位置と、該騒音発生中心位置における騒音源レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達騒音レベルを算出して、前記騒音系統表示部に表示する騒音の監視システム（請求項８）。
（９）上記（８）項において、前記騒音系統制御部は、前記騒音発生中心位置と該騒音発生中心位置における騒音源レベルとから、前記騒音発生中心位置を中心とした騒音レベルのコンターマップを作成して、前記騒音系統表示部に表示する騒音の監視システム（請求項９）。
【００２１】
（１０）上記（８）（９）において、注意喚起手段と発報手段とを含み、前記騒音系統制御部は、任意の監視位置における前記予測到達騒音レベルと、所定の騒音監視基準レベルとの比較結果に応じて、前記注意喚起手段による注意喚起表示及び前記発報手段による発報を行う騒音の監視システム（請求項１０）。
（８）から（１０）項に記載の騒音の監視システムは、各々、上記（１）から（３）項に記載の騒音の監視方法に用いられることで、上記（１）から（３）項の騒音の監視方法に対応する同等の作用を奏するものである。
【００２２】
（１１）工事作業に伴って発生する振動の監視システムであって、施工エリアで発生する振動レベルを測定する少なくとも３つの振動測定手段と、振動系統制御部と、振動系統表示部とを含み、前記振動系統制御部は、前記少なくとも３つの振動測定手段の振動測定結果に基づいて、振動が１箇所から発生していると仮定した場合の振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとを算出し、更にこれらの算出結果から、任意の監視位置における予測到達振動レベルを算出して、前記振動系統表示部に表示する振動の監視システム（請求項１１）。
（１２）上記（１１）項において、前記振動系統制御部は、前記振動発生中心位置と、該振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベルとから、前記振動発生中心位置を中心とした振動レベルのコンターマップを作成して、前記振動系統表示部に表示する振動の監視システム（請求項１２）。
【００２３】
（１３）上記（１１）（１２）項において、注意喚起手段と発報手段とを含み、
前記振動系統制御部は、任意の監視位置における前記予測到達振動レベルと、所定の振動監視基準レベルとの比較結果に応じて、前記注意喚起手段による注意喚起表示及び前記発報手段による発報を行う振動の監視システム（請求項１３）。
（１１）から（１３）項に記載の振動の監視システムは、各々、上記（４）から（６）項に記載の振動の監視方法に用いられることで、上記（４）から（６）項の振動の監視方法に対応する同等の作用を奏するものである。
【００２４】
（１４）上記（８）から（１０）項のいずれか１項記載の騒音の監視システムと、上記（１１）から（１３）項のいずれか１項記載の振動の監視システムとを含む騒音及び振動の監視システム（請求項１４）。
本項に記載の騒音及び振動の監視システムは、上記（７）項に記載の騒音及び振動の監視方法に用いられることで、上記（７）項の騒音及び振動の監視方法に対応する同等の作用を奏するものである。なお、本システムにおいて、騒音の監視システムの各構成部位と、振動の監視システムの各構成部位とで、統合や共用できる部位がある場合は、そのようにしてもよい。例えば、騒音の監視システムに含まれる騒音系統制御部と、振動の監視システムに含まれる振動系統制御部とは、１つの制御部として統合されていてもよく、又、騒音の監視システムに含まれる騒音系統表示部と、振動の監視システムに含まれる振動系統表示部とは、１つの表示部を共用して、騒音系統の表示と振動系統の表示とを切り替えて行うものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記のような構成であるため、任意位置に到達する工事騒音及び／又は工事振動を、コストを抑制しながら効率よく監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法を説明するための、施工エリア周辺を示すモデル図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法の、騒音監視の手順の一例を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法の、振動監視の手順の一例を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視システムにより表示する、騒音監視に係る監視画面の表示例である。
【図７】本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視システムにより表示する、振動監視に係る監視画面の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視システム１０の構成を示している。図示のように、騒音及び振動の監視システム１０は、大略的には、騒音の監視システム３０と、振動の監視システム４０とで構成されている。騒音の監視システム３０は、３つの騒音測定手段１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）、騒音系統制御部１６ａ、騒音系統表示部１８ａ、注意喚起手段２０、及び、発報手段２２を含んでいる。又、振動の監視システム４０は、３つの振動測定手段１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）、振動系統制御部１６ｂ、振動系統表示部１８ｂ、注意喚起手段２０、及び、発報手段２２を含んでいる。そして、図１の例では、騒音系統制御部１６ａと振動系統制御部１６ｂとが、制御部１６に統合されており、騒音系統表示部１８ａと振動系統表示部１８ｂとが、表示部１８に統合されている。又、注意喚起手段２０と発報手段２２とは、騒音の監視システム３０と振動の監視システム４０とによって、共用される構成になっている。
【００２８】
各構成部位について説明すると、３つの騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、施工エリアで発生する工事騒音の騒音レベルを測定するためのものであり、工事騒音を測定可能な任意の位置に設置される。後述する図２の例では、３つの騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、各々で異なる位置から騒音を測定するように、互いに離れた位置に設置されている。騒音測定手段１２には、マイクロフォンを搭載した各種の騒音計が用いられる。又、３つの振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、施工エリアで発生する工事振動の振動レベルを測定するためのものであり、工事振動を測定可能な任意の位置に設置される。後述する図２の例では、３つの振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、各々で異なる位置から振動を測定するように、互いに離れた位置に設置されている。振動測定手段１４には、各種の振動レベル計が用いられる。なお、騒音測定手段１２の数量と、振動測定手段１４の数量とは、必要最低限の範囲で増やしてもよい。
【００２９】
騒音系統制御部１６ａは、３つの騒音測定手段１２で測定した騒音レベルに基づいて、騒音を監視するための各種の演算や制御を行うものである。このため、３つの騒音測定手段１２の各々と、騒音系統制御部１６ａを含む制御部１６とは、有線又は無線により通信可能に接続されている。又、振動系統制御部１６ｂは、３つの振動測定手段１４で測定した振動レベルに基づいて、振動を監視するための各種の演算や制御を行うものである。このため、３つの振動測定手段１４の各々と、振動系統制御部１６ｂを含む制御部１６とは、有線又は無線により通信可能に接続されている。そして、これらの騒音系統制御部１６ａと振動系統制御部１６ｂとを含む制御部１６は、例えば、各種のコンピュータで構成されており、騒音系統の処理と振動系統の処理とを、並行して同時に行えるものである。なお、騒音系統制御部１６ａと振動系統制御部１６ｂとは、別々の構成であってもよく、この場合には、騒音系統制御部１６ａと振動系統制御部１６ｂとで、別々のコンピュータ等が利用される。又、騒音及び振動の監視システム１０を利用する際の、利用者からの各種情報の入力は、これらの制御部１６、１６ａ、１６ｂに対して入力される。
【００３０】
騒音系統表示部１８ａは、騒音系統制御部１６ａの様々な算出結果や、騒音監視のために設定した情報等を、工事管理者等に対して表示するためのものである。例えば、騒音系統表示部１８ａには、任意に設定した監視位置における予測到達騒音レベルや、騒音の伝搬状況を示すコンターマップ等が表示される。又、振動系統表示部１８ｂは、振動系統制御部１６ｂの様々な算出結果や、振動監視のために設定した情報等を、工事管理者等に対して表示するためのものである。例えば、振動系統表示部１８ｂには、任意に設定した監視位置における予測到達振動レベルや、振動の伝搬状況を示すコンターマップ等が表示される。そして、これらの騒音系統表示部１８ａと振動系統表示部１８ｂとを含む表示部１８は、例えば、１台のモニタで構成され、騒音系統の表示と振動系統の表示とを並べて同時に、或いは、任意のタイミングで切り替えて表示するものである。更に、制御部１６と表示部１８とが、モニタ付きの１台のノートＰＣで構成されていてもよい。
【００３１】
なお、騒音系統表示部１８ａと振動系統表示部１８ｂとは、別々の構成であってもよく、この場合には、騒音系統表示部１８ａと振動系統表示部１８ｂとで、別々のモニタ等が利用される。又、複数個所から騒音や振動を監視する必要がある場合には、それに合わせて、各表示部１８、１８ａ、１８ｂの数を増やしてもよい。例えば、騒音系統表示部１８ａとしてのモニタと、振動系統表示部１８ｂとしてもモニタとを、２台ずつ設置してもよく、騒音系統と振動系統との表示を切り替える表示部１８を、２台設置してもよい。更に、騒音系統制御部１６ａと騒音系統表示部１８ａとを１台のノートＰＣで構成し、振動系統制御部１６ｂと振動系統表示部１８ｂとをもう１台のノートＰＣで構成してもよい。
【００３２】
注意喚起手段２０は、施工機械のオペレータ等に対して、騒音レベルや振動レベルが大きくなっていることの注意を促すものである。又、発報手段２２は、施工機械のオペレータ等に対して、騒音レベルや振動レベルが所定レベルを超えており、騒音や振動を低減する必要があることを示すものである。注意喚起手段２０と発報手段２２とは、図１に示すように、騒音の監視システム３０と振動の監視システム４０とにより共用されるものであってもよく、或いは、騒音の監視システム３０専用の注意喚起手段２０及び発報手段２２と、振動の監視システム４０専用の注意喚起手段２０及び発報手段２２とを、別箇に用意して設置してもよい。更に、共用の注意喚起手段２０と発報手段２２とが、夫々複数設置されていてもよく、専用の注意喚起手段２０と発報手段２２とが、夫々３つ以上設置されていてもよい。注意喚起手段２０と発報手段２２とには、例えば、施工機械のオペレータが視認可能な位置に設置されるパトライト（登録商標）等が使用され、この場合には、注意喚起手段２０と発報手段２２とで異なる色を点灯又は点滅させる。
【００３３】
次に、上述した騒音及び振動の監視システム１０を用いて実行される、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法について説明する。本説明は、図２に示す工事のモデル図を参照しながら、図３〜図５のフロー図に沿って説明する。なお、図２は、施工エリアＡにおいて、騒音と振動との双方を発生する騒音及び振動の発生源として、符号Ｒ１及びＲ２で示す２箇所の発生源がある場合のモデル図である。又、騒音及び振動の監視システム１０の構成については、適宜、図１を参照されたい。なお、本監視方法において、各種情報の選択、入力、設定は、制御部１６（騒音系統制御部１６ａ、振動系統制御部１６ｂ）に対して行うものとし、又、算出結果や入力情報等の記録は、制御部１６（騒音系統制御部１６ａ、振動系統制御部１６ｂ）の記憶装置等に行うものとする。
【００３４】
Ｓ１０（監視対象の選択）：騒音及び振動の監視システム１０を用いて監視を行う対象を選択する。騒音及び振動の監視システム１０には、監視対象として、騒音、振動、騒音及び振動が含まれており、工事作業の内容や施工エリア周辺の環境に応じて、必要な監視対象を選択する。更に、監視する騒音の種類として、衝撃騒音と変動騒音とが選択できる。例えば、油圧ハンマや削岩機等の、衝撃性の騒音を発生する施工機械を使用する工事の場合には、衝撃騒音を選択し、それ以外の場合には、変動騒音を選択する。なお、騒音及び振動の監視システム１０を用いて、選択肢にない定常騒音や間欠騒音を監視する場合には、監視対象の騒音種類として変動騒音を選択すれば、問題なく監視が行える。又、騒音及び振動の監視システム１０は、監視する振動の種類として、変動振動と間欠振動とが選択できるが、ほとんどの工事振動は変動振動に分類されるため、変動振動を選択すればよい。
【００３５】
Ｓ２０（測定手段設置）：上記Ｓ１０で選択した監視対象に応じて、測定手段を設置する。すなわち、上記Ｓ１０の監視対象の選択において、騒音を選択した場合には、３つの騒音測定手段１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）を設置し、振動を選択した場合には、３つの振動測定手段１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を設置する。又、監視対象として騒音及び振動を選択した場合には、３つの騒音測定手段１２と３つの振動測定手段１４とを設置する。この際、３つの騒音測定手段１２は、施工エリアで発生する騒音を測定可能な任意の位置に、互いに距離をあけて設置する。同様に、３つの振動測定手段１４は、施工エリアで発生する振動を測定可能な任意の位置に、互いに距離をあけて設置する。図２の例では、振動及び騒音の発生源Ｒ１、Ｒ２の周囲に、３つの騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、３つの振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃとを設置している。なお、騒音の発生源が１箇所であり、かつ、固定である場合には、騒音測定手段１２を１つのみ設置してもよい。同様に、振動の発生源が１箇所であり、かつ、固定である場合には、振動測定手段１４を１つのみ設置してもよい。
【００３６】
Ｓ３０（施工エリア設定）：施工エリアＡ内の任意の位置を座標の基準位置として、施工エリアＡの範囲を相対座標で設定する。以降、本説明内で取り扱う座標は、特に断り書きのない限り、前記の基準位置からの相対座標である。又、施工エリアを設定した後、監視対象に騒音を含む場合は、後ほど算出する騒音発生中心位置がとり得る高さ方向の範囲も設定する。又、上記Ｓ２０において、騒音の発生源が１箇所かつ固定であるため、騒音測定手段１２を１つのみ設置した場合には、その１箇所の騒音の発生源の座標を入力する。同様に、振動の発生源が１箇所かつ固定であるため、振動測定手段１４を１つのみ設置した場合には、その１箇所の振動の発生源の座標を入力する。
【００３７】
Ｓ４０（測定位置設定）：上記Ｓ２０において設置した各測定手段の位置情報を入力する。すなわち、３つ（又は１つ）の騒音測定手段１２、及び／又は、３つ（又は１つ）の振動測定手段１４の座標を入力する。なお、騒音測定手段１２や振動測定手段１４の位置情報を、ＧＰＳ等を利用して取得できるように、騒音及び振動の監視システム１０を構成してもよい。この場合には、手作業による位置情報の入力が不要となる。
Ｓ５０（監視位置設定）：到達する騒音レベルや振動レベルを監視したい任意の監視位置の位置情報を入力する。監視位置には、広範囲にわたる、任意の位置、任意の数が設定可能である。図２の例の場合には、監視位置Ｐ１、Ｐ２の座標を入力する。
【００３８】
Ｓ６０（監視基準レベル設定）：注意喚起表示と発報とを行うための、騒音及び／又は振動の監視基準レベルを設定する。本例では、注意喚起表示を行うか否かの閾値となる一次監視基準レベルと、一次監視基準レベルよりも大きく、発報を行うか否かの閾値となる二次監視基準レベルとを、騒音及び／又は振動について設定する。これらの監視基準レベルは、上記Ｓ５０で設定した任意の監視位置毎に設定可能である。
Ｓ７０（地図情報入力）：後述する監視画面に表示するための地図情報を入力する。例えば、施工エリア周辺の地図データを制御部１６に読み込ませればよい。
【００３９】
Ｓ８０（回折減衰による補正量の設定）：監視対象として騒音を含む場合に、建物や遮蔽物による回折減衰の補正量を設定する。すなわち、後述する騒音発生中心位置と上記Ｓ５０で設定した監視位置Ｐ１、Ｐ２との間に、建物や遮蔽物がある場合は、これらの建物や遮蔽物による回折減衰を考慮する必要があるため、この回折減衰量を事前に計算し、補正量として設定するものである。
Ｓ９０（内部減衰係数と地中構造物減衰による補正量との設定）：監視対象として振動を含む場合に、施工エリアＡとその周辺エリアとの地盤の種類に応じて、後述する振動系統の計算で用いるための内部減衰係数を選択する。これらの係数は、地盤の種類毎に、予め制御部１６へ設定しておく。更に、後述する振動発生中心位置と上記Ｓ５０で設定した監視位置Ｐ１、Ｐ２との間に、地中構造物がある場合は、地中構造物による減衰を考慮する必要があるため、この減衰量を事前に計算し、補正量として設定する。
【００４０】
Ｓ１００（騒音監視）：上記Ｓ１０において、監視対象として騒音、或いは、騒音及び振動を選択した場合の、騒音監視を行う工程であり、施工開始と同時に始めればよい。本工程については、図４のフロー図に沿って詳細に説明する。
Ｓ１１０（瞬時騒音レベル測定）：上記Ｓ２０で設置した３つ（又は１つ）の騒音測定手段１２により、騒音測定手段１２の設置位置における瞬時騒音レベルを測定し、記録する。例えば、各騒音測定手段１２により、時間重み特性Ｆ（時定数１２５ｍｓ）でのＡ特性音圧レベル（単位：ｄＢ）を、０．１秒毎に測定する。なお、騒音及び振動の監視システム１０では、騒音測定手段１２による騒音レベルの測定周期を、最小で２０μｓまで設定できるが、必要に応じて適切な周期で測定すればよい。
【００４１】
Ｓ１２０（所定時間毎の騒音レベル算出）：上記Ｓ１１０における測定結果から、騒音測定手段１２の各々について、所定時間毎の騒音レベルを算出して記録する。この所定時間には、上記Ｓ１１０における測定周期よりも大きい任意の時間を設定できるが、必要とされる算出精度等に応じて、例えば、１秒や０．１秒等に設定する。本例では、上記Ｓ１１０において０．１秒毎に測定した騒音レベルから、１秒毎の騒音レベルを算出することとする。又、上記Ｓ１０で選択した騒音の種類に応じて、適切な算出方法を用いる。すなわち、上記Ｓ１０で衝撃騒音を選択した場合には、上記Ｓ１１０において１秒の間に０．１秒毎に測定した１０個の測定結果から、最大レベルのものを選択して、これを１秒毎の騒音レベルとして算出する。又、上記Ｓ１０で変動騒音を選択した場合には、上記Ｓ１１０において１秒の間に０．１秒毎に測定した１０個の測定結果から、等価騒音レベルを算出して、これを１秒毎の騒音レベルとする。そして、算出した１秒毎の騒音レベルを記録する。なお、算出した１秒毎の騒音レベルを、表示部１８（騒音系統表示部１８ａ）に表示してもよい。
【００４２】
Ｓ１３０（騒音発生中心位置における騒音源レベル及び各測定位置から騒音発生中心位置までの距離算出）：工事中には、施工エリア内の複数箇所で同時に騒音が発生する場合があり、例えば、ある１箇所の監視位置には、それら複数個所で発生した騒音が合成されて到達する。このような場合、実際には、騒音を発している箇所の各々に騒音源が存在するが、前記の１箇所の監視位置から見れば、合成された騒音を発している１つの騒音源があるとみなすこともできる。本監視方法では、そのような１つの騒音源の位置を騒音発生中心位置として特定し、利用するものである。すなわち、騒音発生中心位置は、図２に示すように、実際に騒音を発生している騒音源（Ｒ１、Ｒ２）が複数箇所ある場合には、各々の騒音源Ｒ１、Ｒ２から発生している騒音源レベルを加味して、複数の騒音源Ｒ１、Ｒ２の位置を複合した中心位置であり、騒音の重心とも考えられる位置である。この騒音発生中心位置は、図２に符号Ｓｎで示している。なお、実際に騒音を発生している騒音源が１箇所である場合には、その１箇所の騒音源の位置が騒音発生中心位置に該当する。このような騒音発生中心位置Ｓｎを特定するために、まずは本工程において、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルと、各測定位置から騒音発生中心位置Ｓｎまでの距離とを算出するものである。
【００４３】
例えば、まず、上記Ｓ１２０で算出した、３つの騒音測定手段１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）についての所定時間（１秒）毎の騒音レベルのうち、２つの騒音測定手段１２ａ、１２ｂについての所定時間毎の騒音レベルを用いて、騒音測定手段１２ａの位置から距離ｒａｉ（ｒａｉ＝１、２、３、・・・１０００）ｍに騒音発生中心位置Ｓｎがあると仮定した場合の、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルＬａｉと、騒音測定手段１２ｂの位置から距離ｒｂｉ（ｒｂｉ＝１、２、３、・・・１０００）ｍに騒音発生中心位置Ｓｎがあると仮定した場合の、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルＬｂｉとを算出する。そして、騒音源レベルＬａｉと騒音源レベルＬｂｉとの差が最小になるような、距離ｒａｉと距離ｒｂｉとの組み合わせを特定する。これにより、１ｍ単位の大まかな距離を特定する。
【００４４】
次に、騒音測定手段１２ａの位置から距離ｒａｊ（ｒａｊ＝ｒａｉ−１、ｒａｉ−０．９９、ｒａｉ−０．９８、・・・ｒａｉ−０．０１、ｒａｉ、ｒａｉ＋０．０１、ｒａｉ＋０．０２、・・・ｒａｉ＋０．９９）ｍに騒音発生中心位置Ｓｎがあると仮定した場合の、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルＬａｊと、騒音測定手段１２ｂの位置から距離ｒｂｊ（ｒｂｊ＝ｒｂｉ−１、ｒｂｉ−０．９９、ｒｂｉ−０．９８、・・・ｒｂｉ−０．０１、ｒｂｉ、ｒｂｉ＋０．０１、ｒｂｉ＋０．０２、・・・ｒｂｉ＋０．９９）ｍに騒音発生中心位置Ｓｎがあると仮定した場合の、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルＬｂｊとを算出する。そして、騒音源レベルＬａｊと騒音源レベルＬｂｊとの差が最小になるような、距離ｒａｊと距離ｒｂｊとの組み合わせを特定する。これによって特定したｒａｊとｒｂｊとを、夫々、騒音発生中心位置Ｓｎから騒音測定手段１２ａまでの距離と、騒音発生中心位置Ｓｎから騒音測定手段１２ｂまでの距離として算出する。
【００４５】
続いて、騒音測定手段１２ａから、上記の如く特定したｒａｊｍの位置に、騒音発生中心位置Ｓｎがある場合の騒音源レベルＬａｊを、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルとして特定する。そして、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルが求まると、騒音測定手段１２ｃについての所定時間毎の騒音レベルから、騒音発生中心位置Ｓｎから騒音測定手段１２ｃまでの距離が算出できる。
一方、騒音の発生源が１箇所かつ固定であるため、上記Ｓ２０において騒音測定手段１２を１つのみ設置し、上記Ｓ３０において騒音の発生源の座標を入力した場合には、騒音の発生源の位置が騒音発生中心位置Ｓｎとなる。このため、騒音の発生源の座標と、上記Ｓ４０で入力した騒音測定手段１２の座標とから、騒音発生中心位置Ｓｎから騒音測定手段１２までの距離を算出し、更に、算出した距離と、騒音測定手段１２による所定時間毎の騒音レベルとから、騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルを算出する。
【００４６】
Ｓ１４０（騒音発生中心位置算出）：上記Ｓ１３０での算出結果を利用して、騒音発生中心位置Ｓｎを特定する。例えば、まず、施工エリアＡを１ｍ間隔で分割し、分割線の交点から各騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃまでの距離を、分割線の交点座標毎に算出する。そして、分割線の交点から騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃまでの距離の各々と、上記Ｓ１３０で算出した、騒音発生中心位置Ｓｎから騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃまでの距離の各々とを比較し、各距離の差が最小になるような分割線の交点座標を特定する。このような交点座標が２点求まるような場合は、上記Ｓ３０において設定した、騒音発生中心位置Ｓｎがとり得る高さ方向の範囲を考慮して特定すればよい。これにより、１ｍ単位の大まかな騒音発生中心位置Ｓｎを特定する。
【００４７】
次に、特定した１ｍ毎の分割線の交点座標の、周囲１ｍの範囲を０．０１ｍ毎に分割し、０．０１ｍ毎の分割線の交点から各騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃまでの距離を、０．０１ｍ毎の分割線の交点座標毎に算出する。そして、０．０１ｍ毎の分割線の交点から騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃまでの距離の各々と、上記Ｓ１３０で算出した、騒音発生中心位置Ｓｎから騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃまでの距離の各々とを比較し、各距離の差が最小になるような、０．０１ｍ毎の分割線の交点座標を特定する。これによって特定した交点座標を、騒音発生中心位置Ｓｎとして算出する。
なお、騒音の発生源が１箇所かつ固定である場合には、上記Ｓ１３０に記載したように、上記Ｓ３０で入力した騒音の発生源の座標が、騒音発生中心位置Ｓｎとなる。
【００４８】
Ｓ１５０（監視位置における予測到達騒音レベル算出）：上記Ｓ５０で設定した任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２の各々について、騒音発生中心位置Ｓｎから到達すると予測される予測到達騒音レベルを算出し、記録する。すなわち、設定した任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２毎に、まず、上記Ｓ１４０で特定した騒音発生中心位置Ｓｎの座標と、上記Ｓ５０で入力した監視位置Ｐ１、Ｐ２の座標とから、騒音発生中心位置Ｓｎから監視位置Ｐ１、Ｐ２までの距離を算出する。そして、この算出した距離と、上記Ｓ１３０で算出した騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルと、補正量とから、監視位置Ｐ１、Ｐ２に到達すると予測される騒音レベルを算出する。この際の補正量には、空気の音響吸収による補正量、地表面及び水面の影響による補正量、必要に応じて設定されるその他の補正量が含まれる。更に、騒音発生中心位置Ｓｎと監視位置Ｐ１、Ｐ２との間に、建物や遮蔽物がある場合は、上記Ｓ８０において設定した回折減衰による補正量を選択して、上記の補正量に含める。そして、算出した予測到達騒音レベルを、制御部１６（騒音系統制御部１６ａ）に記録し、必要に応じて、表示部１８（騒音系統表示部１８ａ）に表示する。
【００４９】
Ｓ１６０（騒音レベルのコンターマップ作成）：上記Ｓ１３０で算出した騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルと、上記Ｓ１４０で算出した騒音発生中心位置Ｓｎの座標とから、騒音発生中心位置Ｓｎを中心とした騒音レベルのコンターマップを作成する。具体的には、例えば、騒音発生中心位置Ｓｎからの距離を変化させながら、騒音発生中心位置Ｓｎから所定の高さ（例えば１．５ｍ）における騒音レベルを算出し、算出した騒音レベルを円周方向に展開すればよく、この際、空気の音響吸収による補正量、地表面及び水面の影響による補正量、必要に応じて設定するその他の補正量を加味し、更に、騒音発生中心位置Ｓｎと騒音レベルを算出する位置との間に、建物や遮蔽物がある場合は、上記Ｓ８０において設定した回折減衰による補正量も加味する。
【００５０】
そして、算出した騒音レベルを、例えば、５ｄＢ毎に色を変えたカラー表示と等値線とで表し、騒音発生中心位置Ｓｎを中心としたコンターマップを作成する。そして、作成した騒音レベルのコンターマップを、表示部１８（騒音系統表示部１８ａ）に表示する（図６参照）。この際、コンターマップには、上記Ｓ４０で設定した騒音測定手段１２の位置と、上記Ｓ５０で設定した監視位置Ｐ１、Ｐ２とを表示する。更に、上記Ｓ７０で入力した施工エリアＡ周辺の地図データを、コンターマップに重ねて表示してもよい。
なお、上記Ｓ１３０〜Ｓ１６０における計算の詳細な説明は控えるが、工事騒音の伝搬式や補正式等を利用して計算を行えばよい。
【００５１】
Ｓ１７０（一次監視基準レベル判定）：上記Ｓ１５０で算出した各監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルが、上記Ｓ６０で設定した騒音の一次監視基準レベルを超えているか否かを判定する。そして、予測到達騒音レベルが一次監視基準レベルを超えている場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１８０へ移行し、予測到達騒音レベルが一次監視基準レベルを超えていない場合（ＮＯ）は、Ｓ２２０へ移行する。なお、予測到達騒音レベルが一次監視基準レベルを超えていない場合（ＮＯ）は、例えば、緑色のパトライト（登録商標）等を点灯させてもよい。
Ｓ１８０（二次監視基準レベル判定）：上記Ｓ１５０で算出した各監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルが、上記Ｓ６０で設定した騒音の二次監視基準レベルを超えているか否かを判定する。そして、予測到達騒音レベルが二次監視基準レベルを超えている場合（ＹＥＳ）は、Ｓ２００へ移行し、予測到達騒音レベルが二次監視基準レベルを超えていない場合（ＮＯ）は、Ｓ１９０へ移行する。
【００５２】
Ｓ１９０（注意喚起表示）：予測到達騒音レベルが一次監視基準レベルを超えており、かつ、二次監視基準レベルを超えていない場合は、施工機械のオペレータ等に対し、注意喚起手段２０により注意喚起表示をする。すなわち、例えば、黄色のパトライト（登録商標）を点滅させ、施工機械のオペレータ等に対して、騒音レベルが大きくなっていることの注意を促す。これと同時に、制御部１６（騒音系統制御部１６ａ）により、表示部１８（騒音系統表示部１８ａ）の画面を点滅させてもよく、予め設定した送信先に一次監視基準レベルを超えたことを示すメールを送信してもよい。
【００５３】
Ｓ２００（発報）：予測到達騒音レベルが二次監視基準レベルを超えている場合は、施工機械のオペレータ等に対し、発報手段２２により発報する。すなわち、例えば、赤色のパトライト（登録商標）を点滅させ、施工機械のオペレータ等に対して、騒音レベルが制限を超えているため、騒音を低減する必要があることを伝達する。これと同時に、制御部１６（騒音系統制御部１６ａ）により、表示部１８（騒音系統表示部１８ａ）の画面を点滅させてもよく、予め設定した送信先に二次監視基準レベルを超えたことを示すメールを送信してもよい。
Ｓ２１０（騒音低減処理実施）：騒音を低減する必要があるため、作業の中断や作業速度の低減等といった対策処理を実行して、騒音を低減させる。このような処理は、発報を確認したオペレータが手動で行ってもよく、発報を受けた施工機械が自動で行ってもよい。
【００５４】
Ｓ２２０（工事の進捗状況判定）：工事が終了したか否かを判定する。そして、工事が終了した場合（ＹＥＳ）は、騒音監視工程を終了し、工事が終了していない場合（ＮＯ）は、Ｓ１１０へ復帰する。すなわち、工事が終了するまで、上記Ｓ１１０〜Ｓ２１０の工程を繰り返すものである。ここまでの工程により、騒音監視工程Ｓ１００（図３参照）が終了となる。
続いて、再度図３を参照し、振動監視工程Ｓ３００の説明をする。
【００５５】
Ｓ３００（振動監視）：上記Ｓ１０において、監視対象として振動、或いは、騒音及び振動を選択した場合の、振動監視を行う工程であり、施工開始と同時に始めればよい。本工程については、図５のフロー図に沿って詳細に説明する。
Ｓ３１０（瞬時振動レベル測定）：上記Ｓ２０で設置した３つ（又は１つ）の振動測定手段１４により、振動測定手段１４の設置位置における瞬時振動レベルを測定し、記録する。例えば、各振動測定手段１４により、０．１秒毎に振動レベル（単位：ｄＢ）を測定する。なお、騒音及び振動の監視システム１０では、振動測定手段１４による振動レベルの測定周期を、最小で１ｍｓまで設定できるが、必要に応じて適切な周期で測定すればよい。
【００５６】
Ｓ３２０（所定時間毎の振動レベル算出）：上記Ｓ３１０における測定結果から、振動測定手段１４の各々について、所定時間毎の振動レベルを算出して記録する。この所定時間には、上記Ｓ３１０における測定周期よりも大きい任意の時間を設定できるが、必要とされる算出精度等に応じて、例えば、１秒や０．１秒等に設定する。本例では、上記Ｓ３１０において０．１秒毎に測定した振動レベルから、１秒毎の振動レベルを算出することとする。すなわち、上記Ｓ３１０において１秒の間に０．１秒毎に測定した１０個の測定結果から、実効振動レベル（エネルギー平均値）を算出して、これを１秒毎の振動レベルとする。そして、算出した１秒毎の振動レベルを記録する。なお、算出した１秒毎の振動レベルを、表示部１８（振動系統表示部１８ｂ）に表示してもよい。
【００５７】
Ｓ３３０（振動発生中心位置から所定距離の位置における振動レベル及び各測定位置から振動発生中心位置までの距離算出）：工事中には、施工エリア内の複数箇所で同時に振動が発生する場合があり、例えば、ある１箇所の監視位置には、それら複数個所で発生した振動が合成されて到達する。このような場合、実際には、振動を発している箇所の各々に振動源が存在するが、前記の１箇所の監視位置から見れば、合成された振動を発している１つの振動源があるとみなすこともできる。本監視方法では、そのような１つの振動源の位置を振動発生中心位置として特定し、利用するものである。すなわち、振動発生中心位置は、図２に示すように、実際に振動を発生している振動源（Ｒ１、Ｒ２）が複数箇所ある場合には、各々の振動源Ｒ１、Ｒ２から発生している振動レベルを加味して、複数の振動源Ｒ１、Ｒ２の位置を複合した中心位置であり、振動の重心とも考えられる位置である。この振動発生中心位置は、図２に符号Ｓｖで示している。なお、実際に振動を発生している振動源が１箇所である場合には、その１箇所の振動源の位置が振動発生中心位置に該当する。
【００５８】
上記のような振動発生中心位置Ｓｖを特定するために、まずは本工程において、振動発生中心位置Ｓｖから所定距離の位置における振動レベルと、各測定位置から振動発生中心位置Ｓｖまでの距離とを算出するものである。なお、振動発生中心位置Ｓｖにおける振動レベルではなく、振動発生中心位置Ｓｖから所定距離の位置における振動レベルを算出する理由は、計算に用いる振動の予測伝搬式が、振動源から基準距離だけ離れた位置における振動レベルに基づいて定義されているためである。以降の説明では、この所定の基準距離を、例えば５ｍに設定して説明する。
【００５９】
例えば、まず、上記Ｓ３２０で算出した、３つの振動測定手段１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）についての所定時間（１秒）毎の振動レベルのうち、２つの振動測定手段１４ａ、１４ｂについての所定時間毎の振動レベルを用いて、振動測定手段１４ａの位置から距離ｒａｉ（ｒａｉ＝１、２、３、・・・１０００）ｍに振動発生中心位置Ｓｖがあると仮定した場合の、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ（基準距離）離れた位置における振動レベルＬａｉと、振動測定手段１４ｂの位置から距離ｒｂｉ（ｒｂｉ＝１、２、３、・・・１０００）ｍに振動発生中心位置Ｓｖがあると仮定した場合の、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルＬｂｉとを算出する。そして、振動レベルＬａｉと振動レベルＬｂｉとの差が最小になるような、距離ｒａｉと距離ｒｂｉとの組み合わせを特定する。これにより、１ｍ単位の大まかな距離を特定する。
【００６０】
次に、振動測定手段１４ａの位置から距離ｒａｊ（ｒａｊ＝ｒａｉ−１、ｒａｉ−０．９９、ｒａｉ−０．９８、・・・ｒａｉ−０．０１、ｒａｉ、ｒａｉ＋０．０１、ｒａｉ＋０．０２、・・・ｒａｉ＋０．９９）ｍに振動発生中心位置Ｓｖがあると仮定した場合の、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルＬａｊと、振動測定手段１４ｂの位置から距離ｒｂｊ（ｒｂｊ＝ｒｂｉ−１、ｒｂｉ−０．９９、ｒｂｉ−０．９８、・・・ｒｂｉ−０．０１、ｒｂｉ、ｒｂｉ＋０．０１、ｒｂｉ＋０．０２、・・・ｒｂｉ＋０．９９）ｍに振動発生中心位置Ｓｖがあると仮定した場合の、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルＬｂｊとを算出する。そして、振動レベルＬａｊと振動レベルＬｂｊとの差が最小になるような、距離ｒａｊと距離ｒｂｊとの組み合わせを特定する。これによって特定したｒａｊとｒｂｊとを、夫々、振動発生中心位置Ｓｖから振動測定手段１４ａまでの距離と、振動発生中心位置Ｓｖから振動測定手段１４ｂまでの距離として算出する。更に、振動測定手段１４ａから、上記の如く特定したｒａｊｍの位置に、振動発生中心位置Ｓｖがある場合の振動レベルＬａｊを、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルとして特定する。
【００６１】
続いて、振動測定手段１４ｃの位置から距離ｒｃｉ（ｒｃｉ＝１、２、３、・・・１０００）ｍに振動発生中心位置Ｓｖがあると仮定した場合の、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルＬｃｉを算出する。そして、振動レベルＬｃｉと、上記の如く特定した振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルとの差が最小になるような、距離ｒｃｉを特定する。これにより、１ｍ単位の大まかな距離を特定する。
更に、振動測定手段１４ｃの位置から距離ｒｃｊ（ｒｃｊ＝ｒｃｉ−１、ｒｃｉ−０．９９、ｒｃｉ−０．９８、・・・ｒｃｉ−０．０１、ｒｃｉ、ｒｃｉ＋０．０１、ｒｃｉ＋０．０２、・・・ｒｃｉ＋０．９９）ｍに振動発生中心位置Ｓｖがあると仮定した場合の、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルＬｃｊを算出する。そして、振動レベルＬｃｊと、振動発生中心位置Ｓｖから５ｍ離れた位置における振動レベルとの差が最小になるような、距離ｒｃｊを特定し、特定したｒｃｊを、振動発生中心位置Ｓｖから振動測定手段１４ｃまでの距離として算出する。
【００６２】
一方、振動の発生源が１箇所かつ固定であるため、上記Ｓ２０において振動測定手段１４を１つのみ設置し、上記Ｓ３０において振動の発生源の座標を入力した場合には、振動の発生源の位置が振動発生中心位置Ｓｖとなる。このため、振動の発生源の座標と、上記Ｓ４０で入力した振動測定手段１４の座標とから、振動発生中心位置Ｓｖから振動測定手段１４までの距離を算出する。更に、算出した距離と、振動測定手段１４による所定時間毎の振動レベルとから、振動発生中心位置Ｓｖから所定距離（５ｍ）離れた位置における振動レベルを算出する。
【００６３】
Ｓ３４０（振動発生中心位置算出）：上記Ｓ３３０での算出結果を利用して、振動発生中心位置Ｓｖを特定する。例えば、まず、施工エリアＡを１ｍ間隔で分割し、分割線の交点から各振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃまでの距離を、分割線の交点座標毎に算出する。そして、分割線の交点から振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃまでの距離の各々と、上記Ｓ３３０で算出した、振動発生中心位置Ｓｖから振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃまでの距離の各々とを比較し、各距離の差が最小になるような分割線の交点座標を特定する。これにより、１ｍ単位の大まかな振動発生中心位置Ｓｖを特定する。
【００６４】
次に、特定した１ｍ毎の分割線の交点座標の、周囲１ｍの範囲を０．０１ｍ毎に分割し、０．０１ｍ毎の分割線の交点から各振動測定手段１４、１４ｂ、１４ｃまでの距離を、０．０１ｍ毎の分割線の交点座標毎に算出する。そして、０．０１ｍ毎の分割線の交点から振動測定手段１４、１４ｂ、１４ｃまでの距離の各々と、上記Ｓ３３０で算出した、振動発生中心位置Ｓｖから振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃまでの距離の各々とを比較し、各距離の差が最小になるような、０．０１ｍ毎の分割線の交点座標を特定する。これによって特定した交点座標を、振動発生中心位置Ｓｖとして算出する。
なお、振動の発生源が１箇所かつ固定である場合には、上記Ｓ３３０に記載したように、上記Ｓ３０で入力した振動の発生源の座標が、振動発生中心位置Ｓｖとなる。
【００６５】
Ｓ３５０（監視位置における予測到達振動レベル算出）：上記Ｓ５０で設定した任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２の各々について、振動発生中心位置Ｓｖから到達すると予測される予測到達振動レベルを算出し、記録する。すなわち、設定した任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２毎に、まず、上記Ｓ３４０で特定した振動発生中心位置Ｓｖの座標と、上記Ｓ５０で入力した監視位置Ｐ１、Ｐ２の座標とから、振動発生中心位置Ｓｖから監視位置Ｐ１、Ｐ２までの距離を算出する。そして、この算出した距離と、上記Ｓ３３０で算出した振動発生中心位置Ｓｖから所定距離（５ｍ）の位置における振動レベルと、補正量とから、監視位置Ｐ１、Ｐ２に到達すると予測される振動レベルを算出する。この際の補正量には、上記Ｓ９０において設定した、地盤の種類毎の内部減衰係数や、必要に応じて設定されるその他の補正量が含まれる。更に、振動発生中心位置Ｓｖと監視位置Ｐ１、Ｐ２との間に、地中構造物がある場合は、上記Ｓ９０において設定した減衰による補正量を選択して、上記の補正量に含める。そして、算出した予測到達振動レベルを、制御部１６（振動系統制御部１６ｂ）に記録し、必要に応じて、表示部１８（振動系統表示部１８ｂ）に表示する。
【００６６】
Ｓ３６０（振動レベルのコンターマップ作成）：上記Ｓ３３０で算出した振動発生中心位置Ｓｖから所定距離の位置における振動レベルと、上記Ｓ３４０で算出した振動発生中心位置Ｓｖの座標とから、振動発生中心位置Ｓｖを中心とした振動レベルのコンターマップを作成する。具体的には、例えば、振動発生中心位置Ｓｖからの距離を変化させながら、振動レベルを算出し、算出した振動レベルを円周方向に展開すればよく、この際、上記Ｓ９０で設定した地盤の種類毎の内部減衰係数や、必要に応じて設定するその他の補正量を加味し、更に、振動発生中心位置Ｓｖと振動レベルを算出する位置との間に、地中構造物がある場合は、上記Ｓ９０において設定した減衰による補正量も加味する。
【００６７】
そして、算出した振動レベルを、例えば、５ｄＢ毎に色を変えたカラー表示と等値線とで表し、振動発生中心位置Ｓｖを中心としたコンターマップを作成する。そして、作成した振動レベルのコンターマップを、表示部１８（振動系統表示部１８ｂ）に表示する（図７参照）。この際、コンターマップには、上記Ｓ４０で設定した振動測定手段１４の位置と、上記Ｓ５０で設定した監視位置Ｐ１、Ｐ２とを表示する。更に、上記Ｓ７０で入力した施工エリアＡ周辺の地図データを、コンターマップに重ねて表示してもよい。
なお、上記Ｓ３３０〜Ｓ３６０における計算の詳細な説明は控えるが、地盤振動の伝搬式等を利用して計算を行えばよい。
【００６８】
Ｓ３７０（一次監視基準レベル判定）：上記Ｓ３５０で算出した各監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルが、上記Ｓ６０で設定した振動の一次監視基準レベルを超えているか否かを判定する。そして、予測到達振動レベルが一次監視基準レベルを超えている場合（ＹＥＳ）は、Ｓ３８０へ移行し、予測到達振動レベルが一次監視基準レベルを超えていない場合（ＮＯ）は、Ｓ４２０へ移行する。なお、予測到達振動レベルが一次監視基準レベルを超えていない場合（ＮＯ）は、例えば、緑色のパトライト（登録商標）等を点灯させてもよい。
Ｓ３８０（二次監視基準レベル判定）：上記Ｓ３５０で算出した各監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルが、上記Ｓ６０で設定した振動の二次監視基準レベルを超えているか否かを判定する。そして、予測到達振動レベルが二次監視基準レベルを超えている場合（ＹＥＳ）は、Ｓ４００へ移行し、予測到達振動レベルが二次監視基準レベルを超えていない場合（ＮＯ）は、Ｓ３９０へ移行する。
【００６９】
Ｓ３９０（注意喚起表示）：予測到達振動レベルが一次監視基準レベルを超えており、かつ、二次監視基準レベルを超えていない場合は、施工機械のオペレータ等に対し、注意喚起手段２０により注意喚起表示をする。すなわち、例えば、黄色のパトライト（登録商標）を点滅させ、施工機械のオペレータ等に対して、振動レベルが大きくなっていることの注意を促す。これと同時に、制御部１６（振動系統制御部１６ｂ）により、表示部１８（振動系統表示部１８ｂ）の画面を点滅させてもよく、予め設定した送信先に一次監視基準レベルを超えたことを示すメールを送信してもよい。
【００７０】
Ｓ４００（発報）：予測到達振動レベルが二次監視基準レベルを超えている場合は、施工機械のオペレータ等に対し、発報手段２２により発報する。すなわち、例えば、赤色のパトライト（登録商標）を点滅させ、施工機械のオペレータ等に対して、振動レベルが制限を超えているため、振動を低減する必要があることを伝達する。これと同時に、制御部１６（振動系統制御部１６ｂ）により、表示部１８（振動系統表示部１８ｂ）の画面を点滅させてもよく、予め設定した送信先に二次監視基準レベルを超えたことを示すメールを送信してもよい。
Ｓ４１０（振動低減処理実施）：振動を低減する必要があるため、作業の中断や作業速度の低減等といった対策処理を実行して、振動を低減させる。このような処理は、発報を確認したオペレータが手動で行ってもよく、発報を受けた施工機械が自動で行ってもよい。
【００７１】
Ｓ４２０（工事の進捗状況判定）：工事が終了したか否かを判定する。そして、工事が終了した場合（ＹＥＳ）は、振動監視工程を終了し、工事が終了していない場合（ＮＯ）は、Ｓ３１０へ復帰する。すなわち、工事が終了するまで、上記Ｓ３１０〜Ｓ４１０の工程を繰り返すものである。ここまでの工程により、振動監視工程Ｓ３００（図３参照）が終了となる。
なお、上記Ｓ１０において、監視対象として騒音及び振動を選択した場合は、上記Ｓ１００（Ｓ１１０〜Ｓ２２０）の騒音監視工程と、上記Ｓ３００（Ｓ３１０〜Ｓ４２０）の振動監視工程とを、並行して同時に行うものとする。
続いて、再度図３を参照し、データ出力工程Ｓ５００の説明をする。
【００７２】
Ｓ５００（データ出力）：騒音や振動の監視結果データを出力する。これらの出力データは、必要に応じて、出力項目や出力範囲等の編集が可能になっている。例えば、騒音監視に係るデータを出力する場合には、データを出力したい時間範囲を選択して、この時間範囲における騒音レベルの評価値を算出し、この評価値を用いた場合の、監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルや、騒音レベルのコンターマップを算出して、出力データとして出力する。この際、騒音レベルの評価値は、上記Ｓ１２０で記録した所定時間（１秒）毎の騒音レベルの、選択した時間範囲における変動を考慮して、所定時間毎の騒音レベルの平均値や９０％レンジ上端値等を用いることとする。
【００７３】
又、振動監視に係るデータを出力する場合には、データを出力したい時間範囲を選択して、この時間範囲における振動レベルの評価値を算出し、この評価値を用いた場合の、振動位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルや、振動レベルのコンターマップを算出して、出力データとして出力する。この際、振動レベルの評価値は、上記Ｓ３２０で記録した所定時間（１秒）毎の振動レベルの、選択した時間範囲における変動を考慮して、所定時間毎の振動レベルの平均値や８０％レンジ上端値等を用いることとする。なお、上記の騒音監視や振動監視に係る出力データは、工事の日報や月報に利用してもよい。
ここまでの工程により、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法が終了となる。
【００７４】
ここで、図６、図７には、夫々、騒音及び振動の監視システム１０によって、騒音監視の際に表示部１８（騒音系統表示部１８ａ）に表示する監視画面の例と、振動監視の際に表示部１８（振動系統表示部１８ｂ）に表示する監視画面の例とを示している。図示のように、各監視画面には、各測定手段による現在の測定結果、選択した測定手段による測定結果の時間変動グラフ、選択した監視位置における予測到達騒音又は振動レベル、騒音レベル又は振動レベルのコンターマップ、施工時の施工エリアの気象データ等を含めることができる。更に、必要に応じて、表示項目の追加、削除、変更も可能である。
【００７５】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、図１に示す騒音及び振動の監視システム１０を用いて、図３〜図５に示す手順で騒音及び振動を監視するものである。騒音を監視する際には、図２、図４に示すように、施工エリアＡで発生する騒音レベルを、３つの騒音測定手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃにより測定する（Ｓ１１０、Ｓ１２０）。この際、これら３つの騒音測定手段１２は、互いに間隔をあけて、各々で工事騒音が測定できる任意の位置に設置する（図３のＳ２０）。そして、３つの騒音測定手段１２により測定した騒音測定結果に基づいて、騒音が１箇所から発生していると仮定した場合の騒音発生中心位置Ｓｎと、この騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルとを算出する（Ｓ１３０、Ｓ１４０）。
【００７６】
そして、算出した騒音発生中心位置Ｓｎと騒音源レベルとから、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルを算出する（Ｓ１５０）。すなわち、騒音発生中心位置Ｓｎと、到達する騒音レベルを予測したい任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２との間の距離を求め、算出した距離だけ騒音発生中心位置Ｓｎから離れた位置に、騒音発生中心位置Ｓｎから伝搬すると予測される騒音レベルを算出する。この際、騒音発生中心位置Ｓｎと監視位置Ｐ１、Ｐ２との間の建物等による回折減衰の補正、空気の音響吸収による補正、地表面及び水面の影響による補正等を考慮する。
【００７７】
本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、上記の如く、３つの騒音測定手段１２で測定した騒音レベルから、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルを算出するため、監視すべき箇所が更に多い場合であっても、監視箇所毎に騒音測定手段１２を設置する必要がない。又、実際に騒音を発している騒音源Ｒ１、Ｒ２が複数ある場合や、騒音源Ｒ１、Ｒ２が移動するような場合であっても、時間毎に１箇所の騒音発生中心位置Ｓｎを特定すればよいものである。これにより、工事に起因する騒音を、コストを抑制しながら効率よく監視することができる。更に、監視位置Ｐ１、Ｐ２で騒音レベルを直接測定するものではないため、監視位置Ｐ１、Ｐ２が施工エリアＡから比較的離れており、監視位置Ｐ１、Ｐ２の近傍に道路等がある場合であっても、道路を通行する車両から発生する騒音が、監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルに影響することはない。従って、任意の監視位置における騒音レベルを、広範囲にわたって正確に予測することが可能となる。
【００７８】
又、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、算出した騒音発生中心位置Ｓｎと騒音発生中心位置Ｓｎにおける騒音源レベルとから、騒音発生中心位置Ｓｎを中心とした騒音レベルのコンターマップを作成して表示する（Ｓ１６０）ものである。すなわち、騒音発生中心位置Ｓｎからの距離毎に、騒音発生中心位置Ｓｎから伝搬する騒音レベルを算出し、例えば算出した騒音レベルに応じて色分けして、騒音発生中心位置Ｓｎを中心とした全方位について表示する（図６参照）。この際、建物等による回折減衰の補正、空気の音響吸収による補正、地表面及び水面の影響による補正等を考慮する。このようにして、騒音レベルのコンターマップを表示することにより、騒音発生中心位置Ｓｎを中心とした、施工エリアＡ周辺への騒音の伝搬状況を直感的に把握することができるため、より効率よく騒音を監視することが可能となる。
【００７９】
又、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達騒音レベルと、所定の騒音監視基準レベルとを比較し、この比較結果に応じて、注意喚起手段２０による注意喚起表示、及び、発報手段２２による発報を行う（Ｓ１７０〜Ｓ２００）ものである。騒音監視基準レベルは、騒音規制法や監視位置の環境等を考慮して予め設定するものであり、監視位置Ｐ１、Ｐ２毎に異なるレベルを設定してもよい。更に、本例では、騒音監視基準レベルを、一次監視基準レベルと二次監視基準レベルとの２段階に設定して、予測到達騒音レベルが一次監視基準レベルを超えた場合に、注意喚起表示を行い、予測到達騒音レベルが二次監視基準レベルを超えた場合に、発報を行うこととしている。これにより、注意喚起表示を行った段階で、施工機械のオペレータ等に対して、騒音がそれ以上大きくならないよう注意を促すことができ、又、発報を行った段階で、施工を一時中断する等の、騒音低減処理を実行する（Ｓ２１０）ことが可能となる。
【００８０】
更に、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、振動を監視する際には、図２、図５に示すように、施工エリアＡで発生する振動レベルを、３つの振動測定手段１４ａ、１４ｂ、１４ｃにより測定する（Ｓ３１０、Ｓ３２０）。この際、これら３つの振動測定手段１４は、互いに間隔をあけて、各々で工事振動が測定できる任意の位置に設置する（図３のＳ２０）。そして、３つの振動測定手段１４により測定した振動測定結果に基づいて、振動が１箇所から発生していると仮定した場合の振動発生中心位置Ｓｖと、この振動発生中心位置Ｓｖから所定距離（５ｍ）の位置における振動レベルとを算出する（Ｓ３３０、Ｓ３４０）。
【００８１】
そして、算出した振動発生中心位置Ｓｖと振動レベルとから、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルを算出する（Ｓ３５０）。すなわち、振動発生中心位置Ｓｖと、到達する振動レベルを予測したい任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２との間の距離を求め、算出した距離だけ振動発生中心位置Ｓｖから離れた位置に、振動発生中心位置Ｓｖから伝搬すると予測される振動レベルを算出する。この際、施工エリアＡやその周辺の地盤の種類に応じた内部減衰係数、地中構造物減衰による補正等を考慮する。
【００８２】
本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、上記の如く、３つの振動測定手段１４で測定した振動レベルから、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルを算出するため、監視すべき箇所が更に多い場合であっても、監視箇所毎に振動測定手段１４を設置する必要がない。又、実際に振動を発している振動源Ｒ１、Ｒ２が複数ある場合や、振動源Ｒ１、Ｒ２が移動するような場合であっても、時間毎に１箇所の振動発生中心位置Ｓｖを特定すればよいものである。これにより、工事に起因する振動を、コストを抑制しながら効率よく監視することができる。更に、監視位置Ｐ１、Ｐ２で振動レベルを直接測定するものではないため、監視位置Ｐ１、Ｐ２が施工エリアＡから比較的離れており、監視位置Ｐ１、Ｐ２の近傍に道路等がある場合であっても、道路を通行する車両から発生する振動が、監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルに影響することはない。従って、任意の監視位置における振動レベルを、広範囲にわたって正確に予測することが可能となる。
【００８３】
又、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、算出した振動発生中心位置Ｓｖと、振動発生中心位置Ｓｖから所定距離の位置における振動レベルとから、振動発生中心位置Ｓｖを中心とした振動レベルのコンターマップを作成して表示する（Ｓ３６０）ものである。すなわち、振動発生中心位置Ｓｖからの距離毎に、振動発生中心位置Ｓｖから伝搬する振動レベルを算出し、例えば算出した振動レベルに応じて色分けして、振動発生中心位置Ｓｖを中心とした全方位について表示する（図７参照）。この際、施工エリアＡやその周辺の地盤の種類に応じた内部減衰係数、地中構造物減衰による補正等を考慮する。このようにして、振動レベルのコンターマップを表示することにより、振動発生中心位置Ｓｖを中心とした、施工エリアＡ周辺への振動の伝搬状況を直感的に把握することができるため、より効率よく振動を監視することが可能となる。
【００８４】
又、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２における予測到達振動レベルと、所定の振動監視基準レベルとを比較し、この比較結果に応じて、注意喚起手段２０による注意喚起表示、及び、発報手段２２による発報を行う（Ｓ３７０〜Ｓ４００）ものである。振動監視基準レベルは、振動規制法や監視位置の環境等を考慮して予め設定するものであり、監視位置Ｐ１、Ｐ２毎に異なるレベルを設定してもよい。更に、本例では、振動監視基準レベルを、一次監視基準レベルと二次監視基準レベルとの２段階に設定して、予測到達振動レベルが一次監視基準レベルを超えた場合に、注意喚起表示を行い、予測到達振動レベルが二次監視基準レベルを超えた場合に、発報を行うこととしている。これにより、注意喚起表示を行った段階で、施工機械のオペレータ等に対して、振動がそれ以上大きくならないよう注意を促すことができ、又、発報を行った段階で、施工を一時中断する等の、振動低減処理を実行する（Ｓ４１０）ことが可能となる。
【００８５】
更に、本発明の実施の形態に係る騒音及び振動の監視方法は、上述した騒音の監視と振動の監視とを、並行して行うものである（図３のＳ１００、Ｓ３００）。この際、３つの騒音測定手段１２と、３つの振動測定手段１４とは、図２の例のように互いに近接していてもよく、或いは、互いに離れていてもよい。又、騒音を監視する任意の監視位置と、振動を監視する任意の監視位置とは、図２の例のように同じ位置を設定してもよく、或いは、別々の位置を設定してもよい。これにより、任意の監視位置Ｐ１、Ｐ２に到達する騒音レベルと振動レベルとの双方を、コストを抑制しながら効率よく監視することが可能となる。
【符号の説明】
【００８６】
１０：騒音及び振動の監視システム、１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）：騒音測定手段、１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）：振動測定手段、１６ａ：騒音系統制御部、１６ｂ：振動系統制御部、１８ａ：騒音系統表示部、１８ｂ：振動系統表示部、２０：注意喚起手段、２２：発報手段、３０：騒音の監視システム、４０：振動の監視システム、Ａ：施工エリア、Ｓｎ：騒音発生中心位置、Ｓｖ：振動発生中心位置、Ｐ１、Ｐ２：監視位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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