(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正装具であって、
歯に取り付けるための接合表面を有する基部と、
前記基部から外方に延在する本体であって、該本体上に細長いスロットが概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する、本体と、
前記本体の上に配設された第１及び第２の突出部であって、それらの間に前記スロットが延在し、前記第２の突出部が、前記基部に向かう方向に延在する、第１及び第２の突出部と、
前記本体に摺動可能に係合されかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なクリップと、を備え、前記クリップが、前記スロット上に延在する基準平面に沿って整列された少なくとも１つの偏向可能部分を含み、前記クリップが開放位置と閉鎖位置との間を移動すると、前記少なくとも１つの偏向可能部分が、前記基部に向かう方向に前記基準平面の外側へ弾性的に屈曲して前記第２の突出部を横断し、
前記本体上に一対の逃げ溝を更に備え、前記クリップが、前記一対の逃げ溝に受容された近心側支柱及び遠心側支柱を更に含み、
前記クリップが、前記近心側支柱と遠心側支柱との間に位置付けられた第１及び第２の開放領域を更に含み、前記少なくとも１つの偏向可能部分が、前記第１及び第２の開放領域を互いから離隔させており、前記クリップが閉鎖されているときには前記第１及び第２の突出部が異なる開放領域を占有する一方、前記クリップが開放されているときには前記第１の突出部が前記第２の開放領域を占有し、前記第２の突出部がいずれの開放領域も占有しない、歯科矯正装具。
【請求項２】
前記第２の開放領域が、前記近心側及び遠心側支柱、並びに少なくとも１つの偏向可能部分により集合的に画定されており、前記少なくとも１つの偏向可能部分が、前記近心側及び遠心側支柱を相互に接続する前部支柱を含み、前記クリップが開放位置と閉鎖位置との間を摺動すると、前記前部支柱が弾性的に屈曲して前記第２の突出部を横断する、請求項１に記載の歯科矯正装具。
【請求項３】
請求項１に記載された歯科矯正装具の作動方法であって、
基部と、前記基部から外方に延在する本体と、前記基部上に配設され概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する細長いスロットと、を備える前記装具を提供する工程と、
前記本体に摺動可能に係合される開放領域を有するクリップを提供する工程と、
前記クリップが開放位置から閉鎖位置に向かって摺動したことにより、前記クリップの第１の偏向可能部分を第２の突出部に対して付勢する工程と、
前記第１の偏向可能部分が前記基部に向かう方向に弾性的に屈曲し、前記クリップに前記第２の突出部を横断し、前記第１及び第２の突出部の両方が前記開放領域内に配置されたことにより、前記クリップを前記閉鎖位置に保持する工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科矯正治療に用いられる接合可能な装具、及びそれに関連する方法に関する。より具体的には、本発明は、接合可能な自己結紮式装具、及びそれに関連する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正は、転位歯を正常位置に治療的に移動させることに関与する、歯科学の専門分野である。歯列矯正処置は、咬合機能及び発語の改善、顔の美観向上、並びに歯科衛生維持の容易化を含む多くの利点を患者にもたらし得る。歯の移動に際して、歯科矯正医は矯正装具の使用を処方するのが一般的である。この矯正装具は、患者の歯に機械的に係合させて、穏やかな力を継続的に印加することにより、歯を歯科矯正学的に適正な位置まで漸進的に移動させるものである。治療は多くの場合、症例の複雑性に応じて２〜３年続く。
【０００３】
一般的な様式の治療では、歯科矯正用ブラケットと呼ばれる、スロットを有する小さな装具が使用され、この装具は、歯の表面に接着剤により装着される。弾性アーチ型のワイヤー（「アーチワイヤー」）は一般に、各ブラケットのスロット中に結び付けられている、即ち「結紮されている」。アーチワイヤーの末端部は、一般的には、臼歯用チューブと呼ばれる管形状の装具に捕捉され、患者の臼歯に固着される。アーチワイヤーは当初歪曲されているが、ブラケットに結紮されると、徐々に元の形状に戻っていき、歯の動きを所望される位置に向かって誘導するトラック（track）として機能する。ブラケット、チューブ、及びアーチワイヤーは合わせて、「ブレース」として知られる。
【０００４】
従来のブラケットは、ブラケット本体上のクリート状の突起部である、互いに対向する一対以上のタイウィングに補助されてアーチワイヤーに結紮される。アーチワイヤーをアーチワイヤースロット内に定置し、一般的に、小さなエラストマー製の「Ｏ」−リング状結紮具、又は代替的に、金属製結紮ワイヤーを、アーチワイヤーの上方、及びアーチワイヤースロットの対向する側面上に位置するタイウィングの逃げ部分の下方に固着させる。この方法では、結紮によって各ブラケットのアーチワイヤースロット内にアーチワイヤーを固定し、これらの本体間の機械的結合を得る。
【０００５】
しかしながら、結紮の使用によって幾つかの不利益が生じ得る。最初に装着されたとき、例えば、エラストマー製結紮具はアーチワイヤーを非常にきつく固定する傾向があり、結果として、摺動に対する抵抗が比較的高くなる。治療の特定の段階において、例えば、歯を水平にする及び整列するとき、所望せずとも、歯の移動に時間がかかる可能性がある。また、これらの結紮によって弾性が失われて、アーチワイヤーの摺動機構が経時的に変化する傾向もある。そのうえ、各「Ｏ」リングをアーチワイヤーの上側及び各ブラケットのタイウィングの下側に伸張させるプロセスは、歯科矯正医にとって煩わしいうえ時間の浪費になる場合もある。最終的に、結紮は、ブラケットのタイウィングの下側領域内に食物又は歯垢を捕捉し、ブラケット周辺領域の洗浄をより困難にする可能性がある。結紮ワイヤーの使用は、結果として、上記エラストマー製結紮具と同じ多くの問題に帰結する。
【０００６】
自己結紮式ブラケットは、上述の問題の多くを軽減し得る。これらの装具は、典型的に、例えば、クリップ、バネ部材、ドア、シャッター、ベイル又は他の結紮機構のような、永久的に装着された可動構成部品を使用する。この機構は、アーチワイヤースロット内にアーチワイヤーを封入し、別途の結紮を不要にするものである。多くの事例において、医師が別個の結紮を使用してスロット内にアーチワイヤーを更に固定することを望んだ場合、自己結紮式ブラケットは、依然としてブラケット本体上にタイウィングを含む。場合によっては、医師はアーチワイヤーをスロットの中に完全に位置決めすることを所望する場合、又はアーチワイヤーとブラケットとの間の摩擦を増やして特定の治療目標を助成することを所望する場合に、そのように結紮を使用し得る。
【０００７】
自己結紮式ブラケットの結紮機構により、多くの潜在的な利点がもたらされる。例えば、これらの装具は、エラストマー製結紮具を用いて結紮したブラケットと比較して、アーチワイヤーとブラケットとの間の摩擦を減らすことができ、これにより、治療の初期段階において歯の移動が迅速化され得る。この機構によって、これらの装具はまた、アーチワイヤーの取り付け及び取り外しを簡素化でき、それにより、治療の専門家のチェアタイムが短縮される。最終的に、自己結紮式ブラケットはまた、上記の従来型ブラケットの衛生上の問題を回避し得る。
【０００８】
自己結紮式ブラケットによっては、結紮されたアーチワイヤーをそのアーチワイヤースロットの中に位置決めする力を付与することにより「能動的な結紮（active ligation）」をもたらし、治療中に装具の処方を完全に奏効させることを可能にする。そのような構成の意図される利益は、一般論として、ブラケットとワイヤーとの間の係合（例えば、唇側−舌側の係合）の範囲を増大させ、それにより、結果として、治療中の歯の制御及び整列を良好化することにある。対照的に、「受動的な」自己結紮式ブラケットは、十分に大きいスロット深度を有することで、結紮ドアが、アーチワイヤーをスロット中に位置決めする継続的な力を及ぼさないようにしている。更に他のブラケットは、アーチワイヤーのサイズ及び構成に応じて能動的にも又は受動的にもなるように設計される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
医師は、歯列矯正治療を計画する際、ブラケットとアーチワイヤーとの間の結合度に対する精密制御をもたらすことをしばしば望む。剛性ドア型の機構を用いる自己結紮式ブラケットは、特にドアがスロットに対して固定位置にあるときに、しばしば受動的な性質になる。他の自己結紮式ブラケットは、能動的な結紮が提供されるように、バネ式かつ弾性の「Ｕ」型クリップを使用する。しかしながら、これらの機構には、それ独自の不利益がある。例えば、これらの装具は概して、Ｕ形状のクリップの両「脚部」を収容する目的で、より高い唇側−舌側プロファイルを必要とする。加えて、機構を繰り返し摺動させて開放及び閉塞した状態にすると、クリップの１つの脚部にモーメントを与え、そのクリップが時間の経過につれて永久的に変形し得る。その結果として、既存の能動的な結紮機構に関連する不利益なしに能動的な結紮を提供できる自己結紮式装具が必要とされている。
【００１０】
一態様においては、歯科矯正装具が提供される。歯科矯正装具は、歯に取り付けるための接合表面を有する基部と、基部から外方に延在する本体であって、その本体上に細長いスロットが概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する、本体と、本体の上に配設された第１及び第２の突出部であって、スロットが間に延在している、第１及び第２の突出部と、本体に摺動可能に係合され、かつスロットへのアクセスを承認又は拒否する、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なクリップと、を備え、第１の突出部がクリップの中に延在して、クリップを干渉嵌合にある本体に保持し、第２の突出部がその閉鎖位置にて選択的にクリップの中に延在しており、該リップが、スロット上に延在する基準平面に沿って整列された少なくとも１つの偏向可能部分を含み、クリップが開放位置と閉鎖位置との間を移動すると、少なくとも１つの偏向可能部分が、基準平面の外側へ弾性的に屈曲し、第２の突出部を横断する。
【００１１】
別の態様において、歯科矯正装具が提供され、その歯科矯正装具は、歯に取り付けるための接合表面を有する基部と、基部から外方に延在し、その本体上に概ね近心側−遠心側方向に沿って延在する細長いスロットを有する、本体と、スロットへのアクセスを承認又は拒否する開放位置と閉鎖位置との間でのクリップの動きを可能にするように本体に摺動可能に係合された近心側及び遠心側の支柱、近心側支柱と遠心側支柱との間に位置付けられた開放領域、を含む弾性クリップと、本体の上に配設された第１及び第２の突出部であって、スロットが間に延在している、第１及び第２の突出部と、を備え、クリップが閉鎖されているとき、両方の突出部が開放領域を占有し、クリップが開放されているとき、第１の突出部のみが開放領域を占有する。
【００１２】
更に別の態様においては、基部と、基部から外方に延在する本体と、基部上に配設された概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する細長いスロットと、スロットの対向する側面上にある本体上に位置する第１及び第２の突出部と、を備える装具を提供する工程と、本体に摺動可能に係合された開放領域を有するクリップを提供する工程であって、第１の突出部が開放領域を占有して、干渉嵌合にあるクリップを保持しており、第２の突出部が開放領域の外側に存在する、工程と、該クリップを開放位置から閉鎖位置に向かって摺動させ、それにより、クリップの第１の偏向可能部分を第２の突出部に対して付勢する工程と、第１の偏向可能部分を弾性的に屈曲させ、クリップに第２の突出部を横断させ、第１及び第２の突出部の両方を開放領域内に配置して、クリップを閉鎖位置に保持することを可能にする工程と、を含む、矯正装置の使用方法が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施形態による、開放構成にある歯科矯正装具の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図２】閉鎖構成にある図１の装具の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図３】図１〜２の装具の、咬合側に面する表面に向かって見た咬合側図である。
【図４】図１〜３の装具の、舌側に面する表面に向かって見た舌側図である。
【図５】図１〜４の装具の、遠心側に面する表面に向かって見た遠心側の側面図である。
【図６】図１〜５の装具の摺動構成部品の斜視図である。
【図７】図１〜５の装具の固定構成部品の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図８】図７の固定構成部品の、舌側に面する表面に向かって見た舌側図である。
【図９】図７〜８の固定構成部品の、遠心側に面する表面に向かって見た遠心側の側面図である。
【図１０】閉鎖構成にある図１〜５の装具の断片的な断面側面図であり、近心側に面する断面表面を示している。
【図１１】一部開放構成にある図１〜５の装具の断片的な断面側面図であり、近心側に面する断面表面を示している。
【図１２】一部開放構成にある図１〜５の装具の断片的な断面側面図であり、近心側に面する断面表面を示している。
【図１３】完全に開放構成にある図１〜５の装具の断片的な斜視断面図であり、近心側に面する断面表面を示している。
【図１４】本開示の別の実施形態による、開放構成にある歯科矯正装具の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図１５】閉鎖構成にある図１４の歯科矯正装具の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図１６】図１４〜１５の装具の、咬合側に面する表面に向かって見た咬合側図である。
【図１７】本開示の更に別の実施形態による、開放構成にある歯科矯正装具の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図１８】本開示の更に別の実施形態による、装具の固定構成部品の斜視図である。
【図１９】本開示の別の実施形態による、開放構成にある歯科矯正装具の、舌側、近心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図２０】基部を含む、図１９の装具の固定構成部品の斜視図である。
【図２１】図２０の固定構成部品の、唇側、遠心側、及び歯肉側の表面に向かって見た斜視図である。
【図２２】図１９の装具の摺動構成部品の斜視図である。
【００１４】
定義
本明細書において：
「近心側」は、患者の湾曲した歯列弓の中心に向かう方向を意味する。
「遠心側」は、患者の湾曲した歯列弓の中心から離れる方向を意味する。
「咬合側」は、患者の歯の外側先端部に向かう方向を意味する。
「歯肉側」は、患者の歯茎又は歯肉に向かう方向を意味する。
「唇側」は、患者の唇又は頬に向かう方向を意味する。
「舌側」は、患者の舌に向かう方向を意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の節では、自己結紮式歯科矯正装具、及びそれに関連する結紮方法を対象とした、本発明の具体的実施形態について更に考察する。本開示において図示した実施形態は例示のものであり、本発明を不当に制限するものと解釈すべきではない。当業者は、開示された装具、キット、及び歯の唇側又は舌側のいずれかの表面に取り付ける方法を、同じ歯列弓内の異なる歯、及び上歯列又は下歯列弓のいずれかの歯に適応することができる。本明細書に記載されている装具は、アーチワイヤーを咬合側に挿入するための構成を有するが、当業者であれば、これらの装具の構成部品を、唇側又は舌側にアーチワイヤーが挿入されるように再適合することができる。
【００１６】
本明細書に記載の装具及び方法はまた、治療を受ける個々の患者に合わせてカスタマイズしても、又はカスタマイズしなくてもよい。カスタマイズされた装具をデジタル的にレンダリングして製作するための例示的方法は、米国特許第６，７７６，６１４号（Ｗｉｅｃｈｍａｎｎら）、同第７，８１１，０８７号（Ｗｉｅｃｈｍａｎｎら）、同第７，７５１，９２５号（Ｒｕｂｂｅｒｔら）、及び同第７，８５０，４５１号（Ｗｉｅｃｈｍａｎｎら）に記載されている。
【００１７】
加えて、特許請求の範囲に記載の発明の範囲から逸脱することなく、材料及び寸法の仕様、並びに意図された使用方法は、本明細書に開示したものから変更され得る。
【００１８】
符号１００で示されている、一実施形態による舌側歯列矯正装具は、図１〜５の様々な図に示してある。例示されているように、装具１００は、内表面１０４と接合表面１０６とを有する基部１０２を含む（図５の遠心側の側面図に示す）。好ましい実施態様において、外表面１０６は、患者の歯の舌に面する表面への接着接合を促進する全体的な形状を有する。外表面１０６は、装具１００と歯との間の機械的保定を向上させるための穴、切欠き、凹部、逃げ部、部分的に埋め込まれた粒子、メッシュ、化学結合強化材料、マイクロエッチングされた表面、若しくは他の任意の材料、構造、又はそれらの組み合わせを任意に有し得る。
【００１９】
内表面１０４から外方に延在しているのが、本体１０８である。幾つかの実施形態において、本体１０８及び基部１０２は、溶接、半田付け、又は相互に接着的に連結され得る。あるいは、本体１０８及び基部１０２は、例えば、インベストメント鋳造法によって、又は幾つかの公知の迅速なプロトタイピング方法のいずれかによって、一体的に形成され得る。細長いアーチワイヤースロット１１０は、概ね近心側−遠心側方向に沿って咬合側に面する表面を横切って延在し、歯科矯正治療中に好適にサイズ設定されたアーチワイヤーを本体１０８内に受容できるような配向及び位置を有する。図５に示すように、スロット１１０は概ね直線状の構成を有し、この構成は、平面状の底部壁１１２、並びに平面状の唇側及び舌側の側壁１１４、１１６を含み、この平面状の唇側及び舌側の側壁はそれぞれ、底部壁１１２に対して垂直であるか、又は少なくとも実質的に垂直である。
【００２０】
任意選択的なタイウィング１１８、及び任意選択的なフック１１９は、本体１０８と一体的に形成されて、スロット１１０内におけるアーチワイヤーの手動結紮を提供し、所望の場合、歯科矯正補助装置の装着を更に提供する。
【００２１】
任意選択的に、図示されているように、本体１０８は基部１０２に対して配向を有し、底部壁１１２は、基部１０２の内表面及び外表面１０４、１０６に対して鋭角に配向されている。概ねより垂直配向の、歯の唇側面に接合された装具に関しては、底部壁１１２は、スロット１１０の中にアーチワイヤーを挿入する助けとなるよう、内表面及び外表面１０４、１０６に略平行であることが好ましい。
【００２２】
例示的な実施形態において、基部１０２、本体１０８のいずれか一方、又は両方は、ステンレススチール、チタン、又は金の合金のような好適な強度及びモジュラスを有する金属から一体的に製造される。幾つかの実施形態において、装具１００は、治療中に目に見える唇側装具であり、その場合、基部１０２及び／又は本体１０８は、半透明のセラミック材料から製造され得る。特に好ましいセラミック材料としては、発行済み米国特許第６，６４８，６３８号（Ｃａｓｔｒｏら）に記載されている微粒子多結晶性アルミナ材料が挙げられる。これらのセラミック材料は、光線を透過して、下にある歯面の色と視覚的に融合することができることから、強度が高いことで公知であり、また金属材料と比較して美観にも優れている。セラミックは、審美的な特性を備えているため、本来的に唇側接合装具に有利であるが、患者がニッケルアレルギー、又は金属に対する他の経口感受性を有する場合、概して舌側装具にもまた有用であり得る。
【００２３】
図１〜５に更に示すように、略平面状の弾性クリップ１２０は、本体１０８の咬合側の側面内に摺動可能に受容されるとともに、特定の方向からアーチワイヤーがスロット１１０にアクセスすることが承認又は拒否されるように、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能にもなっている。図１〜２はそれぞれ、特に開放位置及び閉鎖位置にあるクリップ１２０を示している。
【００２４】
クリップ１２０の更なる態様は、図６により詳細に示されている。図示してあるように、クリップ１２０は、近心側及び遠心側の支柱１２２、１２４と、偏向可能な前部支柱１２６と、第１及び第２の支柱１２８、１３０と、を含む略平面状の矩形構成を有している。近心側及び遠心側の支柱１２２、１２４は、本体１０８にアセンブルされたときに、クリップ１２０の移動経路に対応する概ね唇側−舌側の方向に沿って延在する。前部支柱１２６及び後部支柱１２８、１３０は、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４に対して直交に延在し、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４に相互に接続しており、前部支柱１２６は、クリップ１２０の前縁に配置され、後部支柱１２８、１３０は、クリップ１２０の後縁に向かって配置される。
【００２５】
近心側及び遠心側支柱１２２、１２４は、前部支柱１２６及び後部支柱１２８と共に、それぞれ、開放領域１３２に沿って延在し、開放領域１３２を画定している。ここに図示してあるように、開放領域１３２は、クリップ１２０で完全に封入されているが、必ずしもそうある必要はない。支柱１２２、１２４、１２６、１２８のうちの１つ以上には、クリップ１２０の全体的な機能性を損なうことなく、１つ以上の不連続面が存在し得る。
【００２６】
図６に更に示すように、開放領域１３２は、一対の偏向可能なタブ１３８、１４０によって、第１の開放領域１３４と、その第１の開放領域１３４に隣接する第２の開放領域１３６とに更に分割される。タブ１３８、１４０は、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４から相互に向かって内方に突出し、それらの最接近点にて間隙１３９によって互いから離間されている。要するに、後部支柱１２８、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４、並びにタブ１３８、１４０が集合的に第１の開放領域１３４を画定している一方、前部支柱１２６、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４、並びにタブ１３８、１４０は集合的に第２の開放領域１３６を画定している。
【００２７】
図示した実施形態において、第１及び第２の開放領域１３４、１３６は、特定の近心側−遠心側幅で特徴付けられている。第１及び第２の開放領域１３４、１３６はほぼ長方形の形状であり、これらの領域１３４、１３６の近心側−遠心側幅は、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４の長さに沿って概ね整合している。幾つかの実施形態において、間隙１３９は、第１及び第２の開放領域１３４、１３６の近心側−遠心側幅の少なくとも０パーセント、少なくとも５パーセント、少なくとも１５パーセント、少なくとも４５パーセント、又は少なくとも８０パーセントの大きさを有する。幾つかの実施形態において、間隙１３９は、第１及び第２の開放領域１３４、１３６の近心側−遠心側幅のせいぜい１００パーセント、せいぜい８０パーセント、せいぜい６０パーセント、せいぜい４０パーセント、又はせいぜい２０パーセントの大きさを有する。
【００２８】
また、図６は、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４で封入された第３の開放領域１３７、並びに一対の後部支柱１２８、１３０も示している。第３の開放領域１３７は、その舌側の側部上にある第１の開放領域１３４に隣接しており、クリップ１２０の操作に用いられる先細手用器械の購入点を提供している。
【００２９】
クリップ１２０は、ニッケル及びチタンの合金を主成分とする形状記憶材料のような高弾性ひずみ限界を有する１つ以上の弾性材料から製造されることが好ましいが、クリップ１２０の反復的開閉過程の間に、ステンレススチール、βチタン、コバルト合金（例えば、Ｅｌｇｉｌｏｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｍｅｔａｌｓ，Ｅｌｇｉｎ，ＩＬ製）のような他の材料、又は更には特定の塑性物質も、疲労又は破壊することのない限り、使用され得る。
【００３０】
クリップ１２０と本体１０８との間の相互作用は、クリップ１２０と係合する本体１０８の関連する部分を示す図７〜９を参照することによって、更に明確になり得る。溝１４２は、本体１０８の少なくとも一部を通って延在している。図７〜８に示すように、溝１４２は、クリップ１２０の近心側及び遠心側支柱１２２、１２４（図７〜９では、明確にするため省略してある）を受容するための逃げ部１４４を有する。図７に示してあるように、逃げ部１４４は、アーチワイヤースロット１１０の対向する側面上に配設されており、これにより、スロット１１０内に受容されたアーチワイヤーによって外向きの圧力が印加される場合でさえも、クリップ１２０が本体１０８から係合解除されるのを防止する。図７に示すように、必須ではないが、本体１０８はまた、アーチワイヤースロット１１０の両側面上にある溝１４２の上に及びこの溝１４２を横切って延在し得る。
【００３１】
図７〜８を再び参照すると、第１の突出部１５０及び第２の突出部１５２は、本体１０８から基部１０２に向かう方向へ突き出て、溝１４２に入り込んでいる。突出部１５０、１５２は、アーチワイヤースロット１１０の対向する側面上にある溝１４２に沿って配設されている。以降の節で更に説明するように、クリップ２０が溝１４２を通って摺動すると、突出部１５０、１５２は、正面及び後部支柱１２６、１２８並びにタブ１３８、１４０と機械的に相互作用する。この相互作用では、安定な開放及び閉鎖クリップ位置を画定することによって、装具１００の操作を促進する。
【００３２】
図６をもう一度参照すると、前部支柱１２６及びタブ１３８、１４０はそれぞれ、本体１０８上の開放位置と閉鎖位置との間をクリップ１２０が摺動可能に移動したときに、クリップ１２０の平面の外側へ弾性的に屈曲し得るクリップ１２０の偏向可能部分を表している。そのような実施態様において、クリップの偏向領域は、２つの偏向可能部分（即ち、前部支柱１２６及びタブ１３８、１４０）を含む。クリップ１２０は、図６に描写されている特徴部を必ずしも全て含む必要はない。例えば、タブ１３８、１４０、後部支柱１３０、及び第３の開放領域１３７は、クリップ１２０の簡略化バリアントから省略され得る。このバリアントにおいて、前部支柱１２６は、クリップ１２０の偏向可能部分として単独で機能し得る（即ち、偏向領域は、前部支柱１２６のみ含む）。
【００３３】
図１０〜１３の断面図には、本体１０８に対して摺動したときのクリップ１２０の操作が倍尺で示してある。図１０は、安定な閉鎖位置にあるクリップ１２０を示している。第２の突出部１５２は、第２の開放領域１３６内に延在し、この第２の開放領域１３６を占有する（この第２の開放領域は、前部支柱１２６とタブ１３８、１４０との間にある）。第２の突出部１５２は、全体的な近心側−遠心側幅がタブ１３８、１４０間の間隙１３９より大きいため、第２の突出部１５２は、通常の治療過程の間に第２の開放領域１３６内に捕えられる。
【００３４】
図１０に示す構成において、突出部１５０、１５２の両方が集合的な開放領域１３２を占有する。より具体的には、第１の突出部１５０が第１の開放領域１３４を占有し、第２の突出部１５２が第２の開放領域１３６を占有する。特定の有利な実施態様において、第１及び第２の突出部１５０、１５２はそれぞれ、前部及び後部支柱１２６、１２８に同時に係合するように、互いに対して配置され得、それにより、図示されている閉鎖位置にあるクリップ１２０が、不慮にも滑り運動するのを制限する。
【００３５】
クリップ１２０を開放するため、医師は、診査器具の先端部又は他の好適な手用器械を第３の開放領域１３７に挿入し、舌側摺動力をクリップ１２０に印加できる。図１１は、舌側摺動力が印加された後、その閉鎖位置から開放位置に向かって付勢された、別の位置にあるクリップ１２０を示す。この図において、本質的に、前部支柱１２６を含むクリップ１２０全体が、基準平面１６０に沿って存在し、アーチワイヤースロット１１０の入口上に延在する。クリップ１２０が図１１に示す位置まで摺動すると、突出部１５２が前部支柱１２６と接触する結果として、更なる摺動に対する抵抗が増した。突出部１５２を十分な力で付勢すると、図に示すように、クリップ１２０の前部支柱１２６は、基準平面１６０の外側へ弾性的に偏向し、突出部１５２を横断して、図１２に示す部分的に開放されたクリップ構成に到達し得る。
【００３６】
基準平面１６０は、クリップ１２０の摺動方向と概ね同一平面上にある。任意選択的に、図示されているように、基準平面１６０は、アーチワイヤースロット１１０の咬合側に面する入口上に延在し、底部壁１１２に対して平行である。あるいは、基準平面１６０は、底部壁１１２に対して多少鋭角にて延在し得る。そのような構成が所望され得るのは、例えば、本体１０８に対して角度付きのクリップ１２０によって全体的に低いプロファイル装具１００を可能にする場合、又は治療中に患者の頬又は口唇に刺激を与える可能性が回避される方向にクリップ１２０を整列する場合である。他の実装態様において、基準平面１６０は、溝１４２により画定されてもよいし、かつ／又は突出部１５０、１５２のうちの１つ以上により画定されてもよい。
【００３７】
図１２に示すクリップ構成において、第２の突出部１５２は、第１又は第２の開放領域１３４、１３６いずれも占有することなく、クリップ１２０の外側に位置している。しかしながら、第１の突出部１５０は、第１の開放領域１３４内に残り、タブ１３８、１４０と接触する。前にも述べたように、十分な力の下では、タブ１３８、１４０が基準平面１６０の外へ弾性的に屈曲するか、又は偏向し、第１の突出部１５０を横断して、クリップ１２０が、図１３に示すような完全に開放位置を取ることが可能になる。任意選択的に、図示されているように、第１の突出部１５０は、前部支柱１２６及びタブ１３８、１４０に同時に係合し、クリップ１２０を開放された状態に保持して、更なる滑り運動を制限する。それ故、クリップ１２０が閉鎖されているときに、第１及び第２の突出部１５０、１５２がそれぞれ第１及び第２の開放領域１３４、１３６を占有し、一方、クリップ１２０が開放されているときに、第１の突出部１５０が第２の開放領域１３６を占有し、第２の突出部１５２は第１及び第２の開放領域１３４、１３６をいずれも占有しない。
【００３８】
この開放位置から、手用器械を使用してクリップ１２０の第３の開放領域１３７において唇側の力を印加することにより、クリップ１２０を引き続いて閉鎖し得る。所望の場合、医師はまた、他の開放領域１３４、１３６（アクセス可能な場合）又は前部又は後部支柱１２６、１２８のうちの１つに対して力を向け、クリップ１２０を摺動可能に閉鎖することができる。クリップ１２０を閉鎖するプロセスでは、上述の工程を本質的に逆順に追跡する。
【００３９】
設計上の様々な考慮によって、第１及び第２の突出部１５０、１５２並びにタブ１３８、１４０の形状及びサイズを知ることができる。例えば、第１の突出部１５０を第２の突出部１５２より大きくすることができ、それにより、クリップ１２０の前部支柱１２６は、通常のクリップ開離力の下で第２の突出部１５２を横断できるが同じ力の下では第１の突出部１５０を横断しないようになり、本体１０８からクリップ１２０が完全に取り退けられるのが回避される。クリップ１２０の開閉力は典型的に、少なくとも０．４Ｎ（０．１ｌｂｆ）、幾つかの実施形態では少なくとも０．９Ｎ（０．２ｌｂｆ）、更に他の実施形態では少なくとも２Ｎ（０．４ｌｂｆ）である。クリップ１２０の開閉力は典型的に、４９Ｎ以下（１１ｌｂｆ）であり、幾つかの実施形態では１８Ｎ以下（４．０ｌｂｆ）、更に他の実施形態では１３Ｎ以下（３．０ｌｂｆ）である。
【００４０】
また、突出部１５０、１５２の幾何形状を使用することにより、クリップ１２０の開閉に必要とされる力を調整できる。例えば、クリップ１２０の開閉に必要とされる力は、（近心側又は遠心側方向から見て）傾斜側壁に概ね台形プロファイルを有する突出部１５０、１５２を使用することにより低減できる。一方又は両方の突出部１５０、１５２に対する一方又は両方の側壁は、約６０度未満、約４５度未満、又は約３０度未満の側壁角により特徴付けられ得る。同様に、一方又は両方の突出部１５０、１５２は、約４５度超、約６０度超、又は約７５度超の側壁角を有し得る。台形突出部の更なる態様は、２０１３年３月４日出願の同時係属中の国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１３／２８７８５号（Ｙｉｃｋら）に記載されている。
【００４１】
所望の場合、実質的に異なる側壁角を持つ台形突出部を使用することにより、非対称の開閉力が実現され得る。例えば、突出部１５０、１５２の一側面が４０度の側壁角を有する場合もある一方、突出部１５０、１５２の対向する側面が６０度の側壁角を有する場合もある。そのような構成を用いることにより、クリップ１２０の閉鎖に必要とされる力を低減させ得ると同時に、クリップ１２０を開放するための力の閾値レベルをより高く維持することで、治療中にワイヤーが誤って係合解除されるのを回避し得る。
【００４２】
また、クリップ１２０を開放位置と閉鎖位置との間でスナップするのに必要とされる力のレベルは、タブ１３８、１４０の形状を修正することによっても調整され得る。例えば、タブ１３８、１４０を幅狭にするか、又はタブ１３８、１４０の外形に更に丸みを付けることにより、クリップ１２０を開放するのに必要とされる力が低減され得る。
【００４３】
更に別の代替として、タブ１３８、１４０をクリップ１２０の別の偏向可能な構成部品で置き換えてもよい。例えば、クリップ１２０は、代わりに、近心側及び遠心側支柱１２２、１２４を相互接続し、かつ、クリップ１２０が開放されているときに、基準平面１６０の外側へ偏向し、第１の突出部１５０を横断するのに十分な可撓性を有する中間的支柱を含んでもよい。
【００４４】
別の例示的な実施形態は、図１４〜１６の矯正装具２００で表される。装具２００は、装具１００と同様に、内表面２０４と、その内表面２０４から延在している本体２０８と、近心側−遠心側に延在するアーチワイヤースロット２１０と、を有する基部２０２を有し、スロット２１０上を可逆的に摺動し得るクリップ２２０も有する。ただし、クリップ２００は、技術的に及び機能的に、幾つかの点で装具１００とは相違する。
【００４５】
第１に、クリップ２２０は、第３の開放領域を画定する一対の後部支柱を有しない。代わりに、クリップ２２０は、偏向可能な前部支柱２２６、後部支柱２２８、及びその近心側支柱２２２と遠心側支柱２２４との間に位置する一対の対向するタブ２３８、２４０のみを有する。既に述べたように、クリップ２２０は第１の開放領域２３４と第２の開放領域２３６とを有し、両領域は、対向するタブ２３８、２４０によって互いから離間されている。しかしながら、この実施形態において、本体２０８に逃げ部２４４を有する開放面の溝（open-faced channel）を使用して、クリップ２２０及び本体２０８の摺動係合が成し遂げられる。図１５に図示してあるように、クリップ２２０が開放されているとき、本体２０８は、近心側−遠心側方向に沿ってクリップ２２０の咬合側の面上を完全に延在しない。
【００４６】
第１の開放領域２３４は、従来の実施形態における第１の開放領域１３４とは異なり、クリップ２２０の摺動運動の全範囲に沿って、手用器械の尖った先端部に完全にアクセス可能である。第１の開放領域２３４は、クリップ２２０を作動させるエクスプローラ又はスカラーのような一般的な手用器械の尖った先端部を収容するのに十分なサイズを有することが好ましい。好都合にも、この構成では、クリップ２２０をかなり短尺にすることが可能であり、（図１４に示すように）クリップ２２０が閉鎖されているときに、クリップ２２０の後部支柱２２８を、本体２０８の舌側と本質的に同一平面上に存在させることができる。クリップ２２０が本体２０８の中に完全に退却されている状態では、治療中に患者に刺激を生じさせる可能性が低くなる。
【００４７】
第２に、装具２００は、逆方向に延在する第１の突出部２５０及び第２の突出部２５２を含む。第１の突出部２５０は、一対の副突出部２５０’、２５０’’に分岐し、本体２０８から延出し基部２０２を離れて略咬合方向へと延び、クリップ２２０の第１の開放領域２３４又は第２の２３６のいずれか一方に入る。第２の突出部２５２は、本体２０８から延出し基部２０２に向かう方向へ（即ち、略歯肉側方向へ）と延び、図１４に示すように、クリップ２２０をその閉鎖位置に保持しているときに、第２の突出部１５２と同様に作動する。ここで、副突出部２５０’、２５０’’は集合的に、第１の突出部２５０に相当する近心側−遠心側幅を有する。代替として、第２の突出部２５２はまた、基部２０４から離れる方向に延在し得る。
【００４８】
装具２００の更なる態様及び利点は、既に装具１００に関して説明したものと類似のものであるので、説明を繰り返す必要はない。
【００４９】
上記実施例において、クリップ１２０、２２０は略平面状であり、それぞれの基準平面１６０、２６０に沿って概ね整列される。代替として、クリップ１２０、２２０は、湾曲面に沿って摺動経路が画定される僅かな湾曲を有し得る。これらの実施例において、基準平面１６０、２６０は、湾曲面にほぼ接する平面として表され得る。それぞれの基部１０２、２０２に向かって湾曲するクリップ１２０、２２０を使用すると装具１００、２００の全体的なプロファイルを縮小させるうえで有益である場合があり、特に、クリップ１２０、２２０が閉鎖状態のときに本体１０８、２０８を超えて突出する場合に、患者の快適さを向上させ得る。
【００５０】
全体的な装具プロファイルを減ずるための別のアプローチを例証する、更に別の実施形態に従う装具３００を、図１７に示す。同図において、装具３００はクリップ３２０を含み、このクリップ３２０は、装具３００においてアーチワイヤー５０を保持している状態で図示されている。クリップ３２０は、殆どの点においてクリップ２２０に類似しているが、異なる点は、クリップ３２０の舌側に、クリップ３２０の残部に対して特定の角度で屈曲した付加的な弁３９５が含まれることである。弁３９５は、装具３００の基部に向かう角度にて配向されており、全体的に低いプロファイルの保持を助けながらクリップ３２０に係合するための購入点を提供する。
【００５１】
クリップ１２０、２２０、３２０は、歯科矯正治療の過程の間に典型的にアーチワイヤーが課した力に応答して、弾力を発揮するだけでなく有意に撓曲する能力もあることが好ましい。可撓性クリップを使用することにより、アーチワイヤーが、広可動域わたって力を装具に付与し、結果として「能動的な結紮」に帰結する構成が可能となる。
【００５２】
図１８は、能動的な結紮を提供する更に別の実施形態に従う、歯列矯正装具４００の関連部分を示している。図示されているように、装具は、アーチワイヤースロット４１０の対向する側面上に位置する突出部４５０、４５２を有する本体４０８を含む。前の実施形態から理解されるように、突出部４０５、４５２がクリップ４２０をその閉鎖位置に着脱自在に係止した状態が示されている。溝４４２に沿って摺動するクリップ４２０は、略舌側方向に面する入口を有する空洞４８６内に部分的に受容される。空洞４８６は、装具４００の基部（不図示）に向かって略歯肉側方向に傾斜する角度付きの壁４８８を含む。クリップ４２０は、角度付きの壁４８８に接触した結果、歯肉側方向に向かって偏向し、クリップ４２０とスロット４１０の底部壁との間の空間を縮小させる。
【００５３】
任意選択的に、角度付きの壁４８８は、所望程度の活性がもたらされるように、溝４４２に対して任意の好適な配向を取り得る。例えば、角度付きの壁４８８の勾配を大きくすると、クリップ４２０の偏向が大きくなり、スロット４１０内部の空間が更に縮小する。この修正の結果、スロット４１０内部の結紮アーチワイヤーの運動の受動的範囲が狭まる。対照的に、能動的な結紮の範囲は、クリップ４２０が、アーチワイヤーが及ぼした咬合側の力に応答して、装具４００の基部から離れて咬合側方向へ向かって偏向することが可能なため、増大する。幾つかの実施形態において、アーチワイヤーが特定の所定の閾値を超える断面寸法を有する場合は常に、角度付きの壁４８８は、「能動的な結紮」を可能にする間隔及び配向を有し得る。
【００５４】
別の例示的な実施形態は、図１９〜２２において歯列矯正装具５００で表される。装具５００は、装具２００と同様に、内表面５０４を有する基部５０２と、内表面５０４から延出する本体５０８と、近心側−遠心側に延在するアーチワイヤースロット５１０と、を有し、クリップ５２０は、スロット５１０上に可逆的に摺動可能。装具５００の更なる態様及び利点は、既に装具１００及び２００に関して説明したものと類似であるので、説明を繰り返す必要はない。しかしながら、装具５００は、技術的に及び機能的に、幾つかの相違点装具１００及び２００とは相違する。
【００５５】
第１に、クリップ５２０は、連続的な前部支柱を含まず、典型的にクリップ１２０及び２２０よりも幅が広い。代わりに、クリップ５２０は、２つの偏向可能な前部支柱５２６及び２２７、後部支柱５２８、並びにその近心側支柱５２２と遠心側支柱５２４との間に位置する一対の対向するタブ５３８、５４０により特徴付けられる。クリップ２２０におけるのと同様、描写された実施形態におけるクリップ５２０は、第１の開放領域５３４と第２の開放領域５３６とを有し、この第１の開放領域及び第２の開放領域は、対向するタブ５３８、５４０によって互いから離間されている。タブ５３８、５４０は、近心側及び遠心側支柱５２２、５２４から相互に向かって内方に突出し、それらの最接近点にて間隙５３９によって互いから離間されている。同様に、前部支柱５２５及び２２５は、近心側及び遠心側支柱５２２、５２４から相互に向かって内方へ突出し、それらの最接近点にて間隙５２７によって互いから離間されている。前部支柱５２５、５２６間の間隙５２７は典型的に、下記に説明する理由ゆえに間隙５３９よりも小さい。
【００５６】
第２に、装具５００は、本体５０８における近心側−遠心側逃げ部５４４、５４５により部分的に画定された、互いに異なる第１及び第２の溝５４２、５４３を含む。逃げ部５４４、５４５は、本体５０８の近心側及び遠心側表面から延出し中心に向かって延び、開放溝５４２、５４３及び中心支持部５４１を作成している。中心支持部５４１は、近心側壁部分５４１ａと遠心側壁部分５４１ｂとを含む。図１９に図示してあるように、クリップ５２０の近心側及び遠心側支柱５２２、５２４は、溝５４２、５４３に受容され、中心支持部５４１をまたいでいる。クリップ５２０は舌側−唇側を有し、本体５０８に対する近心側−遠心側の動きの自由を制限する。各々の溝５４２、５４３は、咬合側方向に（例えば、概ね突出部５５０、５５２より上に）、タブ５３８、５４０及び／又は支柱５２５、５２６の偏向部を収容するための、追加的な領域を含み得る。これらの追加的な領域により、逃げ部５４４ａ、５４５ａの残りの部分の高さ（咬合側−歯肉側）を、近心側及び遠心側支柱５２２、５２４の厚さに実質的に（例えば、１ｍｍ以内に）近似させることが可能である。所望の場合、クリップ５２０と溝５４２、５４３との間の嵌合を比較的緊密にすることにより、通常の治療過程の間、アーチワイヤーの舌側−唇側移動を制限する助けになり得る。
【００５７】
中心支持部５４１に対向するアーチワイヤースロット５１０の側面上に、追加的な逃げ部５４４ｂ、５４５ｂを作成し得る。この追加的な逃げ部５４４ｂ、５４５ｂは、アーチワイヤースロット５１０わたってクリップ５２０が閉鎖されたときにクリップ５２０の前部支柱５２５、５２６を受容する。逃げ部５４４ｂ、５４５ｂは、２つの互いに異なる溝として描写されているが、前部支柱５２５、５２６を受容するための連続的な溝を形成し得る。特定の状況において、２つの溝を作ることにより、クリップ５２０と本体５０８との間に追加的な干渉嵌合が提供され、開放状態と閉鎖状態との間での所望されないクリップの動きの減少又は排除が更に強化され得る。
【００５８】
図２０〜２１により明瞭に示すように、第１の突出部５５０及び第２の突出部５５２は、中心支持部５４１の近心側及び遠心側壁部分５４１ａ、５４１ｂから突き出ている。第１及び第２の突出部５５０、５５２はそれぞれ角度付きの壁部分を含み、それらの壁部分は、クリップが開放状態（図１９）及び閉鎖状態で移動する際に、タブ５３８、５４０をクリップ５２０の平面の外側へ偏向させる助けになる。閉鎖状態（図示せず）において、突出部５５０、５５２は、タブ５３８、５４０と後部支柱５２８との間にある開放領域を占有する。中心部分５４１の近心側−遠心側幅と突出部５５０、５５２の基部との組み合わせは、タブ５３８、５４０間の間隙５３９よりも大きく、これは、通常の治療過程の間にクリップ５２０が意図せずに開放される可能性を実質的に減らす。また、突出部５５０、５５２の幾何形状は、角柱形の傾斜部として描いてあるが、（装具１００について述べたように）上記の修正を施すことによって、クリップ５２０の開放及び閉鎖に必要とされる力を調整し得る。
【００５９】
溝５４２、５４３の一方又は両方は、クリップ５２０が開放位置に移動したときに、対応する前部支柱（５２５、５２６）に当接する止め具５５４を含み得る。止め具５５４は、中心支持部５４１の近心側壁５４１ａ及び／又は遠心側壁部分５４１ｂから外方へ延出する棚状物又は他の露出部の形態を取り得る。止め具５５４は、突出部５５０の近位の位置にて、中心支持部５４１の近心側−遠心側幅を増分させて、クリップ５２０の望ましくない動きを阻害するための表面を与える。クリップがアーチワイヤースロットから離れる方向へ移動すると、止め具５５４は、前部支柱５２５、５２６の一方又は両方に係合し、更なる動きを阻害又は防止する。この干渉を成し遂げるため、止め具５５４は、中心支持部５４１の近心側−遠心側幅を、少なくともクリップ５２０の間隙５２７の幅まで効果的に増分する。特定の状況においては、中心部分５４１の幅を前部間隙５２７の幅よりも大きい幅になるように増分させることが、５５４にとって好都合であり得る。当然のことながら、止め具５５４における中心支持部５４１の幅は、典型的に、タブ５３８、５４０間の間隙５３９の幅よりも狭くなる。止め具５５４で近心側−遠心側幅を間隙５３９より大きくすることにより、クリップ５２０の閉鎖及び開放時に過度の干渉が生ずる可能性がある。この原因は、動きを継続するには、タブ５３８、５４０を平面の外側へ偏向させかつ近心側及び遠心側支柱５２２、５２４を本体５０８から外方へ偏向させるのに十分な力が必要とされるためである。しかしながら、そのような構成は特定の状況において許容され得る。
【００６０】
装具５００の本体５０８及びクリップ５２０を特徴とするブラケットは、幾つかの利点を提供し得る。特定の状況下においては、逃げ部５４４、５４５が本体５０８の近心側−遠心側の側部からのアクセスを提供するため、溝５４２、５４３の構造をより作り易くし得る。結果として、別個の前部支柱５２５、５２６によって、クリップ５２０の平面内で近心側及び遠心側支柱５２２、５２４の偏向が可能になるため、クリップ５２０を初めに溝５４２、５４３に挿入するのが容易化され得る。この偏向により、クリップ５２０が最初にアーチワイヤースロット５１０に向かった位置に移動するため、突出部５５０、５５２を横断するのに必要な力を低減又は除去できる。
【００６１】
そのうえ、中心支持部５４１の各側面上の２つの開放溝５４２、５４３を使用することにより、アーチワイヤースロット５１０の長さに対して増分された近心側−遠心側幅寸法をクリップ５２０に含めることを可能にする。装具１００及び２００において、クリップが本体と係合しているときに、溝を画定している本体部分が近心側及び遠心側支柱の外側にあるため、クリップ１２０、２２０はアーチワイヤースロットの全長を必ずしも延長できるとは限らない。対照的に、クリップ５２０は、溝５４２及び５４３によって近心側及び遠心側の開口を設けることで、少なくともアーチワイヤースロットの長さまで延在することが可能になり、幾つかの実施形態においては、スロット５１０の近心側−遠心側の長さを超える幅まで延在することも可能になる。近心側支柱５２２と遠心側５２４との間の幅寸法を増分すると、通常の治療過程の間にアーチワイヤースロット５１０内に配設されたクリップ５２０とアーチワイヤーとの間の接触点間の全長の増分に役立つ。特定の状況において、近心側支柱と遠心側支柱との間にまたがる幅広なクリップは、各スロットの配向を、歯表面を基準として、垂直スロットを有する装具に対しては改良型の先端制御を提供し、水平スロットを有する装具に対しては回旋制御を提供するものである。
【００６２】
実施形態
１．歯科矯正装具であって、
歯に取り付けるための接合表面を有する基部と、基部から外方に延在する本体であって、その本体上に細長いスロットが概ね近心側−遠心側方向に沿って延在する、本体と、本体の上に配設された第１及び第２の突出部と、本体に摺動可能に係合されたかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能なクリップを備え、クリップが、スロット上に延在する基準平面に沿って整列された少なくとも１つの偏向可能部分を含み、クリップが開放位置と閉鎖位置との間を移動すると、少なくとも１つの偏向可能部分が、基準平面の外側へ弾性的に屈曲し、第２の突出部を横断する、歯科矯正装具。
２．スロットが第１の突出部と第２の突出部との間に延在し、第１の突出部がクリップ内に延在してクリップを干渉嵌合にある本体に保持し、第２の突出部が、閉鎖位置にあるクリップ内に選択的に延在する、実施形態１に記載の歯科矯正装具。
３．本体上に一対の逃げ溝を更に備え、クリップが、一対の逃げ溝に受容された近心側及び遠心側の支柱を更に含む、実施形態１に記載の歯科矯正装具。
４．クリップが、近心側支柱と遠心側支柱との間に位置付けられた第１及び第２の開放領域を更に含み、少なくとも１つの偏向可能部分が、第１及び第２の開放領域を互いから離隔させている、実施形態２に記載の歯科矯正装具。
５．クリップが閉鎖されているときには第１及び第２の突出部が異なる開放領域を占有する一方、クリップが開放されているときには第１の突出部が該２の開放領域を占有し、第２の突出部がいずれの開放領域も占有しない、実施形態４に記載の歯科矯正装具。
６．歯科矯正装具であって、
歯に取り付けるための接合表面を有する基部と、
基部から外方に延在するし、かつ概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する、長いスロットを有する、本体と、
開放位置と閉鎖位置との間でのクリップの動きを可能にするように本体に摺動可能に係合された近心側及び遠心側の支柱、近心側支柱と遠心側支柱との間に位置付けられた開放領域と、を含む弾性クリップと、
本体上に配設された第１及び第２の突出部であって、スロットが間に延在している、第１及び第２の突出部と、
を備え、クリップが閉鎖されているとき、両方の突出部が開放領域を占有し、クリップが開放されているとき、第１の突出部のみが開放領域を占有する、歯科矯正装具。
７．開放領域が第１の開放領域を含み、開放領域に隣接した第２の開放領域を更に含み、少なくとも１つの偏向可能部分が、第１及び第２の開放領域を互いから離隔させている、実施形態６に記載の歯科矯正装具。
８．少なくとも１つの偏向可能部分が、スロット上に延在する基準平面に沿って整列されており、クリップが開放位置と閉鎖位置との間を摺動すると、偏向可能部分が、基準平面の外側へ弾性的に屈曲して第１の突出部を横断する、実施形態６に記載の歯科矯正装具。
９．少なくとも１つの偏向可能部分が、近心側及び遠心側支柱から相互に向かって内方に突出する一対のタブを含む、実施形態４〜８のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
１０．開放領域が近心側−遠心側幅を有し、一対のタブが、特定の近心側−遠心側幅の５％〜８０％の範囲に及ぶ間隙だけ離間されている、実施形態９に記載の歯科矯正装具。
１１．間隙が、特定の近心側−遠心側幅の１５％〜６０％の範囲に及ぶ、実施形態１０に記載の歯科矯正装具。
１２．間隙が、特定の近心側−遠心側幅の４５％〜６０％の範囲に及ぶ、実施形態１０に記載の歯科矯正装具。
１３．第２の突出部の全体的な近心側−遠心側幅が、特定の近心側−遠心側幅よりも大きい、実施形態１０に記載の歯科矯正装具。
１４．第２の突出部が、全体的な近心側−遠心側幅を集合的に有する２つ以上の副突出部を含む、実施形態１３に記載の歯科矯正装具。
１５．第１の突出部が基部から離れる方向に概ね延在する一方で、第２の突出部が基部に向かう方向に概ね延在する、実施形態１〜１４のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
１６．第１及び第２の突出部の両方が、基部から離れる方向に又は基部に向かう方向に概ね延在する、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
１７．第２の開放領域が、近心側及び遠心側支柱、並びに少なくとも１つの偏向可能部分により集合的に画定されており、少なくとも１つの偏向可能部分が、近心側及び遠心側支柱を相互に接続する前部支柱を含む、実施形態４及び８〜１６のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
１８．クリップが、近心側及び遠心側支柱を相互に接続する後部支柱を更に含み、後部支柱、近心側及び遠心側支柱、並びに少なくとも１つの偏向可能部分が、第１の開放領域を集合的に画定する、実施形態１７に記載の歯科矯正装具。
１９．クリップが閉鎖位置にある間、第１及び第２の突出部がそれぞれ前部及び後部支柱に同時に係合し、クリップの滑り運動を制限する、実施形態１８に記載の歯科矯正装具。
２０．クリップが開放位置にあるときに、第１の突出部が同時に前部支柱及び少なくとも１つの偏向可能部分に係合し、クリップの滑り運動を制限する、実施形態１８に記載の歯科矯正装具。
２１．本体が、第２の突出部に隣接した傾斜壁を含み、クリップが閉鎖されているときに、角度付きの壁が、前部支柱に接触し、クリップを基部に対して付勢する、実施形態１７に記載の歯科矯正装具。
２２．少なくとも１つの偏向可能部分が、近心側及び遠心側支柱を相互接続する中間的支柱を含む、実施形態５及び７〜２１のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
２３．全体的なクリップが、基準平面に沿って概ね整列される、実施形態１〜２２のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
２４．スロットが、一対の対向する側壁と側壁に直交する底部壁とを有し、基準平面が底部壁に対して略平行である、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の歯科矯正装具。
２５．歯科矯正用装具を使用する方法であって、
基部と、基部から外方に延在する本体と、基部上に配設された概ね近心側−遠心側の方向に沿って延在する細長いスロットと、スロットの対向する側面上にある本体上に位置する第１及び第２の突出部と、を備える装具を提供する工程と、本体に摺動可能に係合された開放領域を有するクリップを提供する工程であって、第１の突出部が開放領域を占有して、干渉嵌合にあるクリップを保持しており、第２の突出部が開放領域の外側に存在する、工程と、クリップを開放位置から閉鎖位置に向かって摺動させ、それにより、クリップの第１の偏向可能部分を第２の突出部に対して付勢する工程と、第１の偏向可能部分を弾性的に屈曲させ、クリップに第２の突出部を横断させ、第１及び第２の突出部の両方を開放領域内に配置して、クリップを閉鎖位置に保持することを可能にする工程と、を含む、方法。
２６．開放領域が、第１の開放領域と、開放領域に隣接した第２の開放領域と、を含み、第１及び第２の開放領域を互いから離隔させている第２の偏向可能部分を更に含む、実施形態２５に記載の歯科矯正装具。
２７．第２の偏向可能部分が、スロット上に延在する基準平面に沿って整列されており、クリップがその閉鎖位置に向かって摺動すると、第２の偏向可能部分が基準平面の外側へ弾性的に屈曲して、第１の突出部を横断する工程を更に含む、実施形態２６に記載の方法。
２８．クリップが、近心側及び遠心側の支柱を更に含み、第２の偏向可能部分が、近心側及び遠心側支柱から内方に突出する一対のタブを含む、実施形態２６に記載の方法。
【００６３】
上述の特許及び特許出願の全ては、本明細書においてここに明示的に援用されている。上記の発明は、明瞭さ及び理解を目的として、図及び実施例によってある程度詳細に述べたものである。しかしながら、様々な代替物、修正物、及び等価物が用いられ得るため、上記の説明は、以下の「特許請求の範囲」及びその等価物によって定義される本発明の範囲を限定するものと見なされるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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