(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性部を有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に連設された操作部と、
前記軟性部から前記操作部にかけて設けられたコイルバネを有するコイルバネユニットと、
前記軟性部から前記操作部にかけて設けられたワイヤユニットであって、前記コイルバネに挿通され、前記コイルバネの先端部に固着されたワイヤを有するワイヤユニットと、
前記操作部に設けられ、前記コイルバネの基端と前記ワイヤの基端とを離間して前記コイルバネを圧縮させることで前記軟性部の硬度を調整する硬度調整部と、
を備え、
前記硬度調整部は、
前記コイルバネユニットの基端部よりも基端側に延出された前記ワイヤユニットの基端部を保持するワイヤ保持部と、
前記コイルバネユニットの基端部に当接するコイルバネ当接部と、
前記コイルバネ当接部と前記ワイヤ保持部との前記操作部の長手方向の距離を変化させる相対距離変化部と、
前記コイルバネユニットの基端部よりも先端側に位置する被規制部を前記長手方向に沿った前記操作部の中心軸から第１半径距離だけ離れた第１径方向位置に規制する第１規制部と、
前記ワイヤ保持部により保持される前記ワイヤユニットの基端部を前記中心軸から径方向Ａに前記第１半径距離よりも大きい第２半径距離だけ離れた第２径方向位置に規制する第２規制部と、
前記コイルバネ当接部により当接される前記コイルバネユニットの基端部を前記中心軸から前記径方向Ａの成分を含む径方向Ｂに前記第１半径距離よりも大きくかつ前記第２半径距離よりも小さい第３半径距離だけ離れた第３径方向位置に規制する第３規制部と、
を備える内視鏡。
【請求項２】
前記径方向Ａと前記径方向Ｂは同じ方向である、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ワイヤ保持部は前記操作部に対して相対的に固定され、
前記コイルバネ当接部は前記操作部に対して前記長手方向に相対的に移動可能である、
請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記被規制部から前記ワイヤユニットの基端部までの前記長手方向の距離をＬ１、前記コイルバネ当接部が前記長手方向の移動可能範囲の中間位置にあるときの前記被規制部から前記コイルバネユニットの基端部までの前記長手方向の距離をＬ２、前記コイルバネ当接部が前記長手方向の移動可能範囲の先端位置にあるときの前記被規制部から前記コイルバネユニットの基端部までの前記長手方向の距離をＬ３、前記被規制部から前記ワイヤユニットの基端部までの前記中心軸の径方向の距離をＲ１、前記被規制部から前記コイルバネユニットの基端部までの前記中心軸の径方向の距離をＲ２とするとき、次式を満たす請求項３に記載の内視鏡。
（Ｌ３／Ｌ１）×Ｒ１≦Ｒ２≦（Ｌ２／Ｌ１）×Ｒ１
【請求項５】
前記コイルバネ当接部は前記操作部に対して相対的に固定され、
前記ワイヤ保持部は前記操作部に対して前記長手方向に相対的に移動可能である、
請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記ワイヤ保持部が前記長手方向の移動可能範囲の基端位置にあるときの前記被規制部から前記ワイヤユニットの基端部までの前記長手方向の距離をＬ１、前記ワイヤ保持部が前記長手方向の移動可能範囲の中間位置にあるときの前記被規制部から前記ワイヤユニットの基端部までの前記長手方向の距離をＬ２、前記被規制部から前記コイルバネユニットの基端部までの前記長手方向の距離をＬ３、前記被規制部から前記ワイヤユニットの基端部までの前記中心軸の径方向の距離をＲ１、前記被規制部から前記コイルバネユニットの基端部までの前記中心軸の径方向の距離をＲ２とするとき、次式を満たす請求項５に記載の内視鏡。
（Ｌ２／Ｌ３）×Ｒ２≦Ｒ１≦（Ｌ１／Ｌ３）×Ｒ２
【請求項７】
前記ワイヤユニットは、前記ワイヤの基端部に装着されたワイヤスリーブを有し、
前記ワイヤユニットの基端部は前記ワイヤスリーブを含んで構成される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記コイルバネユニットは、前記コイルバネの基端部に装着されたコイルバネスリーブを有し、
前記コイルバネユニットの基端部は前記コイルバネスリーブを含んで構成される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項９】
軟性部を有する挿入部と前記挿入部の基端側に連設された操作部とを有する内視鏡に具備される硬度調整装置であって、
前記軟性部から前記操作部にかけて設けられたコイルバネを有するコイルバネユニットと、
前記軟性部から前記操作部にかけて設けられたワイヤユニットであって、前記コイルバネに挿通され、前記コイルバネの先端部に固着されたワイヤを有するワイヤユニットと、
前記操作部に設けられ、前記コイルバネの基端と前記ワイヤの基端とを離間して前記コイルバネを圧縮させることで前記軟性部の硬度を調整する硬度調整部と、
を備え、
前記硬度調整部は、
前記コイルバネユニットの基端部よりも基端側に延出された前記ワイヤユニットの基端部を保持するワイヤ保持部と、
前記コイルバネユニットの基端部に当接するコイルバネ当接部と、
前記コイルバネ当接部と前記ワイヤ保持部との前記操作部の長手方向の距離を変化させる相対距離変化部と、
前記コイルバネユニットの基端部よりも先端側に位置する被規制部を前記長手方向に沿った前記操作部の中心軸から第１半径距離だけ離れた第１径方向位置に規制する第１規制部と、
前記ワイヤ保持部により保持される前記ワイヤユニットの基端部を前記中心軸から径方向Ａに前記第１半径距離よりも大きい第２半径距離だけ離れた第２径方向位置に規制する第２規制部と、
前記コイルバネ当接部により当接される前記コイルバネユニットの基端部を前記中心軸から前記径方向Ａの成分を含む径方向Ｂに前記第１半径距離よりも大きくかつ前記第２半径距離よりも小さい第３半径距離だけ離れた第３径方向位置に規制する第３規制部と、
を備える硬度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡及び硬度調整装置に係り、特に、内視鏡の軟性部の硬度を調整できる内視鏡及び硬度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、内視鏡を利用した医療診断が広く行われている。特に、体腔内に挿入される内視鏡の挿入部の先端部にＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子を内蔵して体腔内の画像を撮影し、プロセッサ装置で信号処理を施してモニタに表示し、これを医者が観察して診断に用いたり、或いは、処置具挿通用のチャンネルから処置具を挿入して、試料の採取やポリープの切除等の処置を行ったりしている。
【０００３】
内視鏡は、一般に、施術者が把持して操作する操作部と、この操作部に対して体腔内等へ挿入される挿入部とを連設し、操作部からコネクタ部等に接続するためのユニバーサルケーブルを引き出すことにより大略構成される。そして、ユニバーサルケーブルは操作部から延在させて、その他端部は光源装置やプロセッサ装置に着脱可能に接続される。
【０００４】
内視鏡の挿入部は、複雑に湾曲した挿入経路内にも挿入できるように、可撓性を有する軟性部を有している。しかし、この可撓性のために挿入部の先端側の方向が定まらず、目標とする方向に挿入することが難しいという問題がある。また、体腔内に挿入している際、何らかの処置や観察を行うために、挿入部がそのときの形状で固定されていることが望ましい場合がある。
【０００５】
そこで、コイルバネ（コイルスプリング）と、このコイルバネに挿通されたワイヤとからなる硬度調整手段を、軟性部（軟性管部）の内部に配設した内視鏡が特許文献１に開示されている。特許文献１の内視鏡によれば、操作部に設けられた操作リングを施術者が操作してコイルバネを軸方向に圧縮することによって軟性管部の軟性度合い（硬度）を増すものである。
【０００６】
特許文献１の内視鏡は、操作部の内部に、ワイヤの基端部を固定するワイヤ固定部が設けられる。また、操作部の内部には、コイルバネの基端部に固定された移動子が嵌挿されるヘリコイド溝を備えた回動リングが設けられる。この回動リングが操作リングによって回動操作される。すなわち、操作部の内部には、移動子がヘリコイド溝に嵌挿される嵌挿部と前述のワイヤ固定部とが設けられる。また、特許文献１の内視鏡は、ワイヤ固定部と嵌挿部とが、コイルバネの軸方向に沿ったコイルバネの延長線上に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭４９−６５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、操作部及び挿入部の内部には、処置具挿通チャンネル、湾曲操作用ワイヤ、送気送水管路、光ファイバ束からなるライトガイド及び信号線等の既知の内蔵物が複数本配設される。また、操作部の内径は、挿入部の内径よりも大きく構成されていることが通常である。
【０００９】
このような構成の内視鏡において、ワイヤ固定部及び嵌挿部を、コイルバネの軸方向に沿ったコイルバネの延長線上に配置しようとした場合、ワイヤ固定部は、操作部の内壁面から操作部の中心軸に向けて径方向に離間しているので、操作部の内壁面からブラケット等の金具を操作部の中心軸に向けて突設し、その金具の先端にワイヤ固定部を設ける必要がある。また、嵌挿部においては、操作部の内径よりもかなり小径の回動リングを使用する必要がある。
【００１０】
しかしながら、操作部の内部には複数本の内蔵物が配設されているため、操作部の内部に金具を突設すること及び小径の回動リングを配設することは、金具及び小径の回動リングによって内蔵物の配設スペースが制約を受けたり、金具及び小径の回動リングによって内蔵物が傷付けられたりする問題がある。
【００１１】
一方、上述の問題を解消するために、ワイヤ固定部及び嵌挿部を操作部の内壁面寄りに設けると、挿入部に沿って直線状に配設されているコイルバネが、挿入部と操作部との連結部を境にして外側（操作部の内径の中心方向とは反対側の方向）に折り曲げられる。すなわち、挿入部に配設されているコイルバネの軸に対して、操作部に配置されるコイルバネの軸が傾斜する。
【００１２】
このような形態のコイルバネを操作リングによって圧縮操作すると、挿入部に配設されているコイルバネの軸に対し、操作部に配置されるコイルバネの軸の傾斜角度が急激に増大する。つまり、コイルバネを圧縮操作した際にコイルバネが操作部の内部で急激に折れ曲がるので、コイルバネに負担がかかりコイルバネが座屈するという虞がある。また、このような場合には、コイルバネ全体を圧縮することが困難なので、軟性管部の軟性度合いも十分に変化させることができないという問題もある。更に、ワイヤも同様に操作部の内部で大きく折り曲げられるので、ワイヤにも負担がかかるという問題がある。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、操作部における内蔵物の配設スペースを確保することができ、かつコイルバネやワイヤにかかる負担を軽減することができる内視鏡及び硬度調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明に係る内視鏡は、軟性部を有する挿入部と、挿入部の基端側に連設された操作部と、軟性部から操作部にかけて設けられたコイルバネを有するコイルバネユニットと、軟性部から操作部にかけて設けられたワイヤユニットであって、コイルバネに挿通され、コイルバネの先端部に固着されたワイヤを有するワイヤユニットと、操作部に設けられ、コイルバネの基端とワイヤの基端とを離間してコイルバネを圧縮させることで軟性部の硬度を調整する硬度調整部と、を備え、硬度調整部は、コイルバネユニットの基端部よりも基端側に延出されたワイヤユニットの基端部を保持するワイヤ保持部と、コイルバネユニットの基端部に当接するコイルバネ当接部と、コイルバネ当接部とワイヤ保持部との操作部の長手方向の距離を変化させる相対距離変化部と、コイルバネユニットの基端部よりも先端側に位置する被規制部を長手方向に沿った操作部の中心軸から第１半径距離だけ離れた第１径方向位置に規制する第１規制部と、ワイヤ保持部により保持されるワイヤユニットの基端部を中心軸から径方向Ａに第１半径距離よりも大きい第２半径距離だけ離れた第２径方向位置に規制する第２規制部と、コイルバネ当接部により当接されるコイルバネユニットの基端部を中心軸から径方向Ａの成分を含む径方向Ｂに第１半径距離よりも大きくかつ第２半径距離よりも小さい第３半径距離だけ離れた第３径方向位置に規制する第３規制部と、を備える。
【００１５】
本発明によれば、操作部において、コイルバネユニットの基端部よりも先端側の被規制部を第１規制部によって第１径方向位置に規制し、ワイヤユニットの基端部を第２規制部によって第２径方向位置に規制したので、操作部における内蔵物の配設スペースを確保することができる。また、コイルバネユニットの基端部を第３規制部によって第３径方向位置に規制したので、コイルバネやワイヤにかかる負担を軽減することができる。
【００１６】
本発明の一態様は、径方向Ａと径方向Ｂは同じ方向であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、操作部の径方向においてコイルバネとワイヤとを一直線上に配置することができるので、コイルバネやワイヤにかかる負担を更に軽減することができる。
【００１８】
本発明の一態様は、ワイヤ保持部は操作部に対して相対的に固定され、コイルバネ当接部は操作部に対して長手方向に相対的に移動可能であることが好ましい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、ワイヤユニットの基端部に対しコイルバネユニットの基端部を先端部側に向かって押し込むコイル圧縮方式によって軟性部の硬度を調整することができる。
【００２０】
本発明の内視鏡の一態様は、被規制部からワイヤユニットの基端部までの長手方向の距離をＬ１、コイルバネ当接部が長手方向の移動可能範囲の中間位置にあるときの被規制部からコイルバネユニットの基端部までの長手方向の距離をＬ２、コイルバネ当接部が長手方向の移動可能範囲の先端位置にあるときの被規制部からコイルバネユニットの基端部までの長手方向の距離をＬ３、被規制部からワイヤユニットの基端部までの中心軸の径方向の距離をＲ１、被規制部からコイルバネユニットの基端部までの中心軸の径方向の距離をＲ２とするとき、次式を満たすことが好ましい。
【００２１】
（Ｌ３／Ｌ１）×Ｒ１≦Ｒ２≦（Ｌ２／Ｌ１）×Ｒ１…（１）
本発明の一態様によれば、式（１）を満たすので、軟性部の硬度を高くする硬度調整時において、ワイヤ及びコイルバネの折れ曲がり角度を小さくすることができ、ワイヤやコイルバネにかかる負担を更に軽減することができる。
【００２２】
本発明の一態様は、コイルバネ当接部は操作部に対して相対的に固定され、ワイヤ保持部は操作部に対して長手方向に相対的に移動可能であることが好ましい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、ワイヤユニットの基端部をコイルバネユニットの基端部に対して牽引し、ワイヤの基端とコイルバネの基端とを離間してコイルバネを圧縮させるワイヤ牽引方式によって軟性部の硬度を調整することができる。
【００２４】
本発明の一態様は、ワイヤ保持部が長手方向の移動可能範囲の基端位置にあるときの被規制部からワイヤユニットの基端部までの長手方向の距離をＬ１、ワイヤ保持部が長手方向の移動可能範囲の中間位置にあるときの被規制部からワイヤユニットの基端部までの長手方向の距離をＬ２、被規制部からコイルバネユニットの基端部までの長手方向の距離をＬ３、被規制部からワイヤユニットの基端部までの中心軸の径方向の距離をＲ１、被規制部からコイルバネユニットの基端部までの中心軸の径方向の距離をＲ２とするとき、次式を満たすことが好ましい。
【００２５】
（Ｌ２／Ｌ３）×Ｒ２≦Ｒ１≦（Ｌ１／Ｌ３）×Ｒ２…（２）
本発明の一態様によれば、式（２）を満たすので、軟性部の硬度を高くする硬度調整時において、ワイヤ及びコイルバネの折れ曲がり角度を小さくすることができ、ワイヤやコイルバネにかかる負担を更に軽減することができる。
【００２６】
本発明の一態様によれば、ワイヤユニットは、ワイヤの基端部に装着されたワイヤスリーブを有し、ワイヤユニットの基端部はワイヤスリーブを含んで構成されることが好ましい。この態様において、ワイヤユニットの基端部のうち、ワイヤスリーブの先端に位置するワイヤの位置（ワイヤ位置）が、第２規制部によって第２径方向位置に規制されることがより好ましい。また、コイル圧縮方式の場合、そのワイヤ位置を、式（１）のＬ１、Ｒ１を規定するためのワイヤユニットの基端部を特定する位置とすることが好ましい。また、ワイヤ牽引方式の場合、そのワイヤ位置を、式（２）のＬ１、Ｌ２、Ｒ１を規定するためのワイヤユニットの基端部を特定する位置とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、コイルバネユニットは、コイルバネの基端部に装着されたコイルバネスリーブを有し、コイルバネユニットの基端部はコイルバネスリーブを含んで構成されることが好ましい。この態様において、コイルバネユニットの基端部のうち、コイルバネスリーブの基端の位置（スリーブ位置）が、第３規制部によって第３径方向位置に規制されることがより好ましい。また、コイル圧縮方式の場合、そのスリーブ位置を、式（１）のＬ２、Ｌ３、Ｒ２を規定するためのコイルバネユニットの基端部を特定する位置とすることが好ましい。また、ワイヤ牽引方式の場合、そのスリーブ位置を、式（２）のＬ３、Ｒ２を規定するためのコイルバネの基端部を特定する位置とすることが好ましい。
【００２８】
上述の目的を達成するために、本発明に係る硬度調整装置は、軟性部を有する挿入部と挿入部の基端側に連設された操作部とを有する内視鏡に具備される硬度調整装置であって、軟性部から操作部にかけて設けられたコイルバネを有するコイルバネユニットと、軟性部から操作部にかけて設けられたワイヤユニットであって、コイルバネに挿通され、コイルバネの先端部に固着されたワイヤを有するワイヤユニットと、操作部に設けられ、コイルバネの基端とワイヤの基端とを離間してコイルバネを圧縮させることで軟性部の硬度を調整する硬度調整部と、を備え、硬度調整部は、コイルバネユニットの基端部よりも基端側に延出されたワイヤユニットの基端部を保持するワイヤ保持部と、コイルバネユニットの基端部に当接するコイルバネ当接部と、コイルバネ当接部とワイヤ保持部との操作部の長手方向の距離を変化させる相対距離変化部と、コイルバネユニットの基端部よりも先端側に位置する被規制部を長手方向に沿った操作部の中心軸から第１半径距離だけ離れた第１径方向位置に規制する第１規制部と、ワイヤ保持部により保持されるワイヤユニットの基端部を中心軸から径方向Ａに第１半径距離よりも大きい第２半径距離だけ離れた第２径方向位置に規制する第２規制部と、コイルバネ当接部により当接されるコイルバネユニットの基端部を中心軸から径方向Ａの成分を含む径方向Ｂに第１半径距離よりも大きくかつ第２半径距離よりも小さい第３半径距離だけ離れた第３径方向位置に規制する第３規制部と、を備える。
【００２９】
本発明によれば、操作部において、コイルバネユニットの基端部よりも先端側の被規制部を第１規制部によって第１径方向位置に規制し、ワイヤユニットの基端部を第２規制部によって第２径方向位置に規制したので、操作部における内蔵物の配設スペースを確保することができる。また、コイルバネユニットの基端部を第３規制部によって第３径方向位置に規制したので、コイルバネやワイヤにかかる負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、操作部における内蔵物の配設スペースを確保することができ、かつコイルバネやワイヤにかかる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】内視鏡の全体構成図
【図２】内視鏡の挿入部の断面図であって硬度調整手段の構成図
【図３】操作部に設けられた操作リングの外観図
【図４】硬度調整部を説明する部分断面図
【図５】操作リングとカムリングを取り外した操作部の外観図
【図６】（Ａ）は操作リングの正面図、（Ｂ）はカムリング等の正面図
【図７】カムリングの展開図
【図８】本発明の硬度調整部の硬度調整に関する作用の説明図
【図９】硬度調整部における距離調整機構の構成図
【図１０】距離調整機構の作用の説明図
【図１１】操作部の長手方向に対するコイルバネ保持部、ワイヤ保持部及びコイルバネ当接部の配置位置を示したコイル圧縮方式の説明図
【図１２】操作部の長手方向に対するコイルバネ保持部、ワイヤ保持部及びコイルバネ当接部の配置位置を示したワイヤ牽引方式の説明図
【図１３】（Ａ）は操作リングの斜視図、（Ｂ）は操作リングの側面図、（Ｃ）は操作リングの正面図、（Ｄ）はカムリングの要部拡大斜視図、（Ｅ）は操作リングとカムリングとの係合部分の要部拡大図（Ａ）は操作リングの斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図
【図１４】コイルバネと中継金具との接続構造を示す要部拡大断面図
【図１５】硬度調整手段による硬度可変が最大硬度でかつ軟性部を最小の曲率半径に曲げたときの中継金具とコイルバネとの接続構造の状態を示した説明図
【図１６】（Ａ）は二分割された第１カムピンの説明図、（Ｂ）は外径が２段に構成された第１カムピンの説明図
【図１７】脱落防止部材の第１形態を示した要部拡大断面図
【図１８】脱落防止部材の第２形態を示した要部拡大断面図
【図１９】脱落防止部材の第３形態を示した要部拡大断面図
【図２０】ワイヤの回転止め構造を示した要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る内視鏡及び硬度調整装置について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０の全体構成図である。
【００３４】
〔内視鏡１０の構成〕
本実施形態の内視鏡１０は、操作部１２と、操作部１２に連設された挿入部１４とを備える。
【００３５】
操作部１２の基端側には、ユニバーサルケーブル１６の基端が接続され、ユニバーサルケーブル１６の先端には、光源用コネクタ（不図示）が設けられる。光源用コネクタを光源装置（不図示）に接続することによって、挿入部１４の先端面に配設された照明光学系に照明光が送られる。また、光源用コネクタには、電気コネクタ（不図示）が接続される。電気コネクタを内視鏡プロセッサ（不図示）に接続することによって、挿入部１４の先端面に配設された観察光学系で得られた観察画像のデータが内視鏡プロセッサに出力され、内視鏡プロセッサに接続されたモニタ装置（不図示）に観察部位の画像が表示される。
【００３６】
挿入部１４の基端側は、操作部１２の先端側に、折れ止めのカバー部材１５を介して連設される。本実施形態では、カバー部材１５を含めて操作部１２と称する。
【００３７】
挿入部１４は、挿入部１４の基端部から先端部に向けて、軟性部１８、湾曲部２０及び先端硬質部２２が備えられる。湾曲部２０は、操作部１２の基端側に設けられたアングルノブ２４を回動することによって遠隔的に湾曲操作される。これにより、先端硬質部２２の先端面を所望の方向に向けることができる。
【００３８】
また、操作部１２には、挿入部１４に挿通された送気・送水チャンネル（不図示）を介して先端硬質部２２の送気・送水口（不図示）から検査部位等に送気及び送水を行うための送気・送水ボタン２６、挿入部１４に挿通された鉗子チャンネル（不図示）を介して先端硬質部２２の鉗子口（不図示）から吸引を行うための吸引ボタン２８、鉗子チャンネル（不図示）と連通し、施術者が鉗子を挿入するための開口である鉗子挿入口３０等が設けられる。
【００３９】
更に、内視鏡１０には、本実施形態の硬度調整装置が具備される。硬度調整装置は、軟性部１８の硬度を実質的に調整する硬度調整手段３２（図２参照）と、硬度調整手段３２を操作する硬度調整部３４（図３〜図８参照）と、を備える。図１の符号３６は、硬度調整部３４を操作する操作リングであり、操作リング３６は内視鏡１０を操作する施術者によって回動操作される。
【００４０】
〈硬度調整手段３２、硬度調整部３４〉
図２は、挿入部１４の断面図である。図２では、軟性部１８を破断して示すとともに、図面の煩雑さを避けるため、コイルバネ４０とワイヤ４２とを備える硬度調整手段３２を主として示している。なお、図１の操作部１２と挿入部１４の各々の内部には、硬度調整手段３２の他、処置具挿通チャンネル、湾曲操作用ワイヤ、送気送水管路、ライトガイド及び信号線等の既知の内蔵物が複数本配設される。これらの内蔵物は、挿入部１４の内部において隙間なく充填され、挿入部１４の小径化が図られている。
【００４１】
図３は、操作部１２の先端部側に設けられた操作リング３６を含む操作部１２の外観斜視図である。また、図４は、図３のａ−ａ線に沿った断面図であり、硬度調整部３４の内部構造を示した説明図である。更に、図５（Ａ）は図３の操作部１２から操作リング３６を取り外した操作部１２の要部外観斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の操作部１２から更にカムリング３８を取り外した要部外観斜視図である。カムリング３８については後述する。
【００４２】
本実施形態では、硬度調整手段３２は、図４に示すように主としてワイヤユニットＷＵ（Wire Unit）とコイルバネユニットＣＵ（Coil spring Unit）とで構成されている。ワイヤユニットＷＵは、ワイヤ４２の基端部に装着されたワイヤスリーブ５０を有し、ワイヤユニットＷＵの基端部４９はワイヤスリーブ５０を含んで構成されている。また、コイルバネユニットＣＵは、コイルバネ４０の基端部に装着されたコイルバネスリーブ４１を有し、コイルバネユニットＣＵの基端部４７はコイルバネスリーブ４１を含んで構成されている。
【００４３】
また、硬度調整手段３２のコイルバネ４０の圧縮状態を変化させる硬度調整部３４の態様には、ワイヤ牽引方式とコイル圧縮方式とがある。
【００４４】
ワイヤ牽引方式とは、ワイヤユニットＷＵ（Wire Unit）の基端部４９を、コイルバネユニットＣＵの基端部４７に対して牽引する方式である。コイル圧縮方式とは、ワイヤユニットＷＵの基端部４９に対して、コイルバネユニットＣＵの基端部４７を先端部側に向かって押し込む方式である。ワイヤ牽引方式とコイル圧縮方式の硬度調整部３４であっても、コイルバネ４０の基端とワイヤ４２の基端とを離間してコイルバネ４０を圧縮させることで軟性部１８の硬度を調整することができる。
【００４５】
本実施形態では、コイル圧縮方式を採用した場合について説明するが、ワイヤ牽引方式についても同様に適用することができる。
【００４６】
なお、後述する「長手方向」とは、筒状に構成された操作部１２の軸方向を指し、図３、図４等に示した「Ｘ軸」は、操作部１２の「長手方向」に沿った操作部１２の中心軸Ｘを指す。
【００４７】
図２に戻り、コイルバネ４０は、軟性部１８から操作部１２にかけて設けられる。また、ワイヤ４２は、軟性部１８から操作部１２にかけて設けられ、コイルバネ４０の中空部に挿通される。ワイヤ４２とコイルバネ４０の各々の先端部は中継金具４４の基端部に、ロウ付け等の固定方法によって固定される。すなわち、ワイヤ４２の先端部には、コイルバネ４０の先端部に固着される固着部を有する。
【００４８】
中継金具４４の先端部には、クッション部材である短長のコイルバネ４６の基端部が接続され、コイルバネ４６の先端部に金具４８が固定されている。中継金具４４、コイルバネ４６及び金具４８は、挿入部１４に固定されておらず、よって硬度調整手段３２の先端部は自由端として構成されている。
【００４９】
一方、図４の如く、ワイヤユニットＷＵの基端部４９は、コイルバネユニットＣＵの基端部４７よりも基端側に延出される。また、ワイヤユニットＷＵの基端部４９を構成するワイヤスリーブ５０は、操作部１２に設けられた第２規制部であるワイヤ保持部５２を介して筒状の固定フレーム５４の内周面に固定される。ワイヤスリーブ５０は、ワイヤ４２の基端側の部分を所定の径方向位置（第２径方向位置）に規制するためにワイヤ４２に一体的に取り付けられた部材であり、ワイヤユニットＷＵの構成要素の一部である。すなわち、本実施形態におけるワイヤユニットＷＵの基端部４９とは、ワイヤ４２の基端側の部分だけでなく、ワイヤ４２の基端側の部分に一体的に取り付けられたワイヤスリーブ５０も含む。
【００５０】
また、コイルバネユニットＣＵの基端部４７は、後述する可動リング５６に設けられた第３規制部であるコイルバネ当接部５８に当接されて支持される。コイルバネ当接部５８は、可動リング５６が先端側に前進移動することによって、コイルバネ４０にコイルバネ軸方向の圧縮力を加える。
【００５１】
図４は、コイルバネユニットＣＵの基端部４７の断面図を示している。コイルバネユニットＣＵの基端部４７は、コイルバネスリーブ４１を含んで構成されており、コイルバネスリーブ４１にはコイルバネ４０の基端側が挿入され、コイルバネ４０の基端側がロウ付けによりコイルバネスリーブ４１に固定される。また、コイルバネスリーブ４１は、可動リング５６の外周部から螺入されたネジ４３によってコイルバネ当接部５８に固定されることにより、コイルバネ当接部５８に当接されて支持されている。コイルバネスリーブ４１は、コイルバネ４０の基端側の部分を所定の径方向位置（第３径方向位置）に規制するためにコイルバネ４０に一体的に取り付けられた部材であり、コイルバネユニットＣＵの構成要素の一部である。すなわち、本実施形態におけるコイルバネユニットＣＵの基端部４７とは、コイルバネ４０の基端側の部分だけでなく、コイルバネ４０の基端側の部分に一体的に取り付けられたコイルバネスリーブ４１も含む。
【００５２】
また、コイルバネユニットＣＵには、被規制部５１が備えられ、被規制部５１は、コイルバネユニットＣＵの基端部４７よりも先端側に位置される。操作部１２には、被規制部５１を保持するための、第１規制部である筒状のコイルバネ保持部６０が設けられる。被規制部５１は、コイルバネ保持部６０の基端側に形成されたテーパ面６０Ａに、内蔵物によって押圧当接されることでコイルバネ保持部６０に保持される。テーパ面６０Ａは、基端側に向けてコイルバネ保持部６０の径を拡径するように形成されている。
【００５３】
硬度調整装置の動作は後述するが、硬度調整部３４の操作リング３６を回動操作し、可動リング５６を先端側に前進移動させることによってコイルバネ４０を軸方向に圧縮する。また、可動リング５６を基端側に後退移動させることによってコイルバネ４０を圧縮状態から自然長の長さに戻す。
【００５４】
硬度調整部３４は、円筒状の操作リング３６と、カムリング３８と、可動リング５６と、を備える。操作リング３６、カムリング３８及び可動リング５６は、コイルバネ当接部５８とワイヤ保持部５２との操作部１２の長手方向の距離を変化させる相対距離変化部の一例である。
【００５５】
図４の如く、操作部１２の本体６４とカバー部材１５とは固定フレーム５４を介して連結される。
【００５６】
図５（Ａ）、（Ｂ）の如く固定フレーム５４には、長手方向に沿った長孔形状の直線溝６６が形成される。この直線溝６６は、固定フレーム５４の周方向の等間隔の位置に２か所設けられている。
【００５７】
固定フレーム５４の内周面に、円筒状の可動リング５６が摺接配置される。ここで、「摺接配置」とは、可動リング５６が長手方向に円滑にスライドできる程度に、可動リング５６の外周面と固定フレーム５４の内周面とが接触した状態で配置されていることを言う。
【００５８】
固定フレーム５４の直線溝６６には、図４の如くカム機構の第１カムピン６８が係合される。可動リング５６には、第１カムピン６８の基端部を挿入固定するピン孔７０が形成される。これにより、可動リング５６は、直線溝６６と第１カムピン６８とにガイドされて固定フレーム５４の長手方向に前後移動可能に設けられる。
【００５９】
カムリング３８は、本体６４とカバー部材１５との間の固定フレーム５４の外周面に配置される。また、カムリング３８の外周面には、操作リング３６が配置され、操作リング３６の回動操作に連動してカムリング３８が中心軸Ｘを中心に回動される。図４及び図５の如く、操作リング３６と本体６４と間の水密は、一対のパッキンリング７２、７４によって確保され、操作リング３６とカバー部材１５との水密は、パッキンリング７６によって確保される。
【００６０】
図６（Ａ）は操作リング３６の正面図、図６（Ｂ）はカムリング３８、固定フレーム５４及び可動リング５６の正面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）によれば、操作リング３６の内周面に突出された一対のキー３６Ａ、３６Ａが、カムリング３８の外周面に形成された一対のキー溝３８Ａ、３８Ａに係合される。これにより、操作リング３６の回動操作に連動してカムリング３８が回動される。
【００６１】
可動リング５６の内周面には、図４のコイルバネ４０のコイルバネスリーブ４１を当接支持するコイルバネ当接部５８が備えられる。コイルバネ当接部５８は、可動リング５６の内周面の肉厚部５６Ａに備えられ、強度が確保されている。
【００６２】
《カムリング３８のカム機構》
図７は、円筒状のカムリング３８の展開図である。図７に基づいて、カムリング３８のカム機構であるカム溝とカム溝に係合されるカムピンとについて説明する。
【００６３】
カムリング３８には、一対の第１カム溝７８と一対の第２カム溝８０とが、カムリング３８の周方向に備えられる。ここで、図７の周方向とは、中心軸Ｘに直交するＹ方向である。
【００６４】
第１カム溝７８はカムリング３８の先端部側に備えられ、第２カム溝８０は基端部側に備えられる。また、第１カム溝７８は長孔形状に形成されているが、第２カム溝８０は長孔形状ではなく、カムリング３８の基端周縁を切り欠き加工して形成されている。
【００６５】
第１カム溝７８は、中心軸Ｘに対して傾斜角度θ１を有し、第２カム溝８０は、中心軸Ｘに対して傾斜角度θ１とは異なる傾斜角度θ２を有する傾斜溝８０Ａと、傾斜溝８０Ａに連続して設けられ、中心軸Ｘに対して垂直な角度θ３を有する垂直溝８０Ｂとを備える。
【００６６】
これにより、第１カム溝７８及び第２カム溝８０は、周方向であるＹ方向の成分と中心軸Ｘに沿った方向の成分とを有する。なお、垂直溝８０Ｂは、多少傾斜がある場合も含むものとする。ここでは、傾斜角度θ１、傾斜角度θ２、垂直角度θ３の関係がθ１＜θ３＜θ２に設定される。なお、本実施形態では、θ３が９０°の場合で説明する。
【００６７】
第１カム溝７８に第１カムピン６８が係合される。図４及び図５の如く、第１カムピン６８の基端部は、固定フレーム５４に形成された直線溝６６を貫通して可動リング５６のピン孔７０に挿入固定される。すなわち、第１カムピン６８は、固定フレーム５４の直線溝６６とカムリング３８の第１カム溝７８との両方に係合される。したがって、カムリング３８が回動されると、第１カム溝７８と直線溝６６とによる直動作用によって可動リング５６が直線溝６６に沿って固定フレーム５４の長手方向に前後移動する。
【００６８】
一方、図７の第２カム溝８０には、第２カムピン８２が当接される。図４の如く第２カムピン８２の基端部は、固定フレーム５４に固定される。これにより、第２カムピン８２は固定位置から移動しない固定ピンとして構成される。よって、第２カム溝８０の傾斜溝８０Ａが、第２カムピン８２に当接しながら移動するカムリング３８の回動範囲では、カムリング３８は中心軸Ｘに沿って先端側に前進移動する。第２カム溝８０は、初期状態では第２カムピン８２と当接せず、隙間を有していてもよい。この隙間は、軟性部１８が曲げられたときに生じるワイヤ４２の端部とコイルバネ４０の端部との相対的な移動を吸収する効果があり、すなわち、硬度調整機能に対する遊びとして機能する。なお、以下の実施例では、この隙間がないものとして説明する。
【００６９】
なお、カムリング３８を回転させたときに中心軸Ｘに沿って前進移動するカムリング３８の第１移動量が、第１カム溝７８によって中心軸Ｘに沿って前進移動する可動リング５６の第２移動量よりも大きくなるように、傾斜溝８０Ａの形状を設定することが好ましい。また、カムリング３８が更に回動されて、垂直溝８０Ｂが第２カムピン８２に当接しながら移動する回動範囲では、カムリング３８は中心軸Ｘに沿って前進移動しない。よって、垂直溝８０Ｂが第２カムピン８２に当接されている回動範囲では、可動リング５６は、第１カムピン６８に沿って第１カム溝７８が移動することによる前進移動のみとなる。
【００７０】
〔硬度調整部３４の動作説明〕
図８は、コイルバネ４０の圧縮状態を変化させる硬度調整部３４の動作を説明した図である。図８のＸ軸は操作部１２（図３参照）の中心軸Ｘであり、Ｙ軸はカムリング３８の周方向を示す。
【００７１】
図８（Ａ）で示した操作前の硬度調整部３４の形態は、第１カムピン６８及び第２カムピン８２が、第１カム溝７８及び第２カム溝８０の上端位置である硬度調整開始位置Ｐに位置している。
【００７２】
次に、図８（Ｂ）の如く、操作リング３６を回動して、カムリング３８を周方向（Ｙ軸方向）の矢印の向きに回動させると、傾斜角度θ２を有する傾斜溝８０Ａが、固定ピンである第２カムピン８２に当接して移動するので、カムリング３８が中心軸Ｘに沿って先端部側にΔＬ１だけ前進移動する。
【００７３】
更に、カムリング３８の回動により、第１カムピン６８が第１カム溝７８に沿って移動するので、可動リング５６が固定フレーム５４の先端部側にΔＬ２だけ前進移動する。
【００７４】
すなわち、カムリング３８を回動させて、第１カムピン６８及び第２カムピン８２を、図８（Ａ）のＰ位置から図８（Ｂ）のＱ位置に移動させることによって、可動リング５６がΔＬ１+ΔＬ２の距離だけ大きく前進移動する。
【００７５】
可動リング５６の前進移動により、可動リング５６のコイルバネ当接部５８がコイルバネユニットＣＵの基端部４７を、操作部１２の長手方向に沿って先端部側に押し込む。これにより、コイルバネ４０が圧縮されるので、軟性部１８の硬度が高くなる。
【００７６】
ところで、硬度調整部３４の操作初期においては、コイルバネ４０は自然長の状態であり、コイルバネ４０を圧縮する際に大きな力を必要としない。
【００７７】
このため、硬度調整部３４では、カムリング３８の第２カム溝８０の傾斜溝８０Ａにおける傾斜角度θ２が９０度以上なので、図８（Ａ）〜（Ｂ）までのカムリング３８の小さな回動量で、カムリング３８を中心軸Ｘに沿って大きく前進移動させることができる。つまり、カムリング３８の操作初期の小さな回動量でコイルバネ４０の圧縮量を大きく確保することができるので、硬度調整操作を効率よく行うことができる。
【００７８】
更に操作リング３６によってカムリング３８を同方向に回動させて、第１カムピン６８及び第２カムピン８２を、図８（Ｂ）のＱ位置から図８（Ｃ）、（Ｄ）を介して図８（Ｅ）の硬度調整終了位置Ｍに移動させる。これにより、コイルバネ４０が最大に圧縮されるので、軟性部１８の硬度が最も高くなる。
【００７９】
ここで、図８（Ａ）のＰ位置から図８（Ｂ）のＱ位置の操作初期に対し、図８（Ｂ）のＱ位置から図８（Ｅ）のＭ位置までの操作を操作定常期と言う。
【００８０】
操作定常期のカムリング３８の回動において、垂直角度θ３を有する垂直溝８０Ｂが第２カムピン８２に当接するので、カムリング３８は前進移動しない。一方、第１カム溝７８が第１カムピン６８に係合するので、カムリング３８の回動量に応じて可動リング５６が、第１カム溝７８の傾斜角度θ１の角度分だけ先端部側に前進移動する。
【００８１】
可動リング５６の前進移動により、可動リング５６はコイルバネ４０を長手方向に沿って固定フレーム５４の先端部側に更に押し込んでいく。これにより、コイルバネ４０が強く圧縮されていくので、軟性部１８の硬度が徐々に高くなる。
【００８２】
ところで、硬度調整手段３２を繰り返し使用していると、コイルバネ４０が塑性変形（いわゆる「ヘタリ」）し、コイルバネ４０のヘタリによってコイルバネ４０の長さが短くなる。これにより、カムリング３８が可動リング５６を介して先端側に移動するので、第２カム溝８０が第２カムピン８２から先端側に離間する。この結果、コイルバネユニットＣＵの基端部４７をコイルバネ当接部５８によって押し込んでも、第２カム溝８０が第２カムピン８２から先端側に離間した分だけ押し込み量が減少してしまい、硬度調整部３４の操作性が悪くなる。
【００８３】
そこで、ヘタリ調整用の距離調整機構６２がカムリング３８に設けられている。
【００８４】
<距離調整機構６２>
図９は、距離調整機構６２の側面図であり、図９（Ａ）と図９（Ｂ）とはカムリング３８の周方向において見る角度を変えた図である。
【００８５】
カムリング３８は、第１カム溝７８を備えた第１リング８４と、第２カム溝８０を備えた第２リング８６とに長手方向で二分割されている。
【００８６】
距離調整機構６２によれば、第１リング８４と第２リング８６との連結位置を、長手方向における第１軸方向位置から第１軸方向位置とは異なる第２軸方向位置に変化させることで、第１カムピン６８が第１カム溝７８に係合する係合位置と第２カムピン８２が第２カム溝８０に当接する当接位置との間の長手方向の距離を調整する。
【００８７】
第１リング８４の基端側の周方向には、複数（６個）のネジ孔８４Ａが形成される。第２リング８６の先端側の大径部８８には、斜め周方向に複数（６個）の連結孔８８Ａが形成される。この大径部８８は、第１リング８４の基端側の外周に嵌合し、第１リング８４と第２リング８６とが連結された際に、第１カムピン６８を外周から覆い、第１カムピン６８がピン孔７０から脱落することを防止する抜け止め用部材としても機能する。また、第２リング８６は、基端側に第１リング８４と同径の小径部９０も有している。
【００８８】
第１リング８４の周方向の６個のネジ孔８４Ａと第２リング８６の斜め周方向の６個の連結孔８８Ａは、図９（Ａ）の破線で示すように、周方向において等しいピッチＰ１で形成される。また、第２リング８６の斜め周方向の６個の連結孔８８Ａの長手方向のピッチＰ２は、０．３〜０．７ｍｍ程度が好ましい。
【００８９】
このため、第２リング８６の大径部８８を第１リング８４に嵌合していくと、図９（Ａ）において、まず、一番下のネジ孔８４Ａと連結孔８８Ａとが重なり、次に下から２番目のネジ孔８４Ａと連結孔８８Ａとが重なり、最後に一番上のネジ孔８４Ａと連結孔８８Ａとが重なる。
【００９０】
そして、重なったネジ孔８４Ａと連結孔８８Ａとを皿ネジ９２によって結合することで第１リング８４と第２リング８６とが一体的に連結される。なお、ネジ孔８４Ａを単なる貫通孔とした場合には、皿ネジ９２に代えてピンを代用することができる。
【００９１】
〈ヘタリ調整方法〉
図１０は、距離調整機構６２によって、コイルバネ４０のヘタリを調整する方法を示した説明図である。
【００９２】
以下の説明では、第１リング８４に形成された６個のネジ孔８４Ａと、第２リング８６に形成された６個の連結孔８８Ａとについて、「一番上のネジ孔、連結孔」、「一番下のネジ孔、連結孔」との表現を使用するが、これは図９（Ａ）での一番上、一番下の意味である。
【００９３】
図１０（Ａ）の如く、第１リング８４の一番上のネジ孔８４Ａと、第２リング８６の一番上の連結孔８８Ａとを重ねて、皿ネジ９２（図９（Ａ）参照）によって結合する。これにより、図１０（Ｂ）のカムリング３８が構成される。図１０（Ｂ）のカムリング３８は、コイルバネ４０にヘタリが生じていないヘタリ調整前の形態である。
【００９４】
また、このときの第１カム溝７８に係合される第１カムピン６８と、第２カム溝８０に当接される第２カムピン８２との長手方向の距離をＷ１とする。距離Ｗ１はカムピンの中心位置からの距離とする。また、図１０（Ｂ）における第１カム溝７８、第２カム溝８０に対する第１カムピン６８、第２カムピン８２の位置は、図８（Ａ）の硬度調整開始位置Ｐの位置である。
【００９５】
その後、硬度調整手段３２を繰り返し使用してコイルバネ４０にヘタリが生じた場合には、まず、図１０（Ｂ）のカムリング３８から皿ネジ９２を取り外し、図１０（Ｃ）の如く、第１リング８４を長手方向に沿って矢印の向きに引っ張って、嵌合されている第２リング８６から外す。この場合、第２カムピン８２は固定フレーム５４に固定されており動かないが、第１カムピン６８は、固定フレーム５４に対して長手方向に移動可能な可動リング５６に固定されているので、動くことができる。したがって、第１カムピン６８を第１カム溝７８から取り外すことなく、第２リング８６から第１リング８４を取り外すことができる。
【００９６】
次に、図１０（Ｃ）の如く、第１リング８４の一番下のネジ孔８４Ａと、第２リング８６の一番下の連結孔８８Ａとが重なるように嵌合し、図１０（Ｄ）の如く皿ネジ９２で結合する。このときの第１カム溝７８に係合される第１カムピン６８と、第２カム溝８０に当接される第２カムピン８２との長手方向の距離をＷ２とすると、Ｗ２はＷ１よりも大きくなる。
【００９７】
すなわち、第１リング８４の一番下のネジ孔８４Ａと、第２リング８６の一番下の連結孔８８Ａとが重なるように嵌合すると、第１リング８４の一番上のネジ孔８４Ａと、第２リング８６の一番上の連結孔８８Ａとが重なるように嵌合する場合に比べて嵌合幅が小さくなる。ここで「嵌合幅」とは、第１リング８４と、第２リング８６の大径部８８とが嵌合により重なり合う幅を意味する。
【００９８】
したがって、第１カム溝７８と第２カム溝８０との間の長手方向に沿った図１０（Ｄ）の場合の距離が、図１０（Ｂ）の場合の距離よりも大きくなる。また、第２カムピン８２は固定され、図１０（Ｂ）の場合と同じ位置にある。したがって、Ｗ２−Ｗ１＝ΔＷ分だけ、第１カムピン６８が長手方向の先端部側に移動する。すなわち、可動リング５６の位置がΔＷ分だけ、長手方向の先端部側に前進移動する。
【００９９】
これにより、ヘタリによってコイルバネ４０が短くなっても、可動リング５６が長手方向の先端部側に前進移動するので、ヘタリを調整することができる。
【０１００】
〈内視鏡１０及び硬度調整装置〉
本実施形態の内視鏡１０の硬度調整部３４は、図４の如く、コイルバネユニットＣＵの基端部４７よりも先端側の被規制部５１を保持するコイルバネ保持部６０と、コイルバネユニットＣＵの基端部４７よりも基端側に延出されたワイヤユニットＷＵの基端部４９を保持するワイヤ保持部５２と、コイルバネユニットＣＵの基端部４７に当接してコイルバネ４０にコイルバネ軸方向の圧縮力を加えるコイルバネ当接部５８と、を備えている。
【０１０１】
また、上述したように硬度調整部３４は、相対距離変化部の一例として、操作リング３６、カムリング３８及び可動リング５６を備える。
【０１０２】
図１１は、操作部１２の長手方向に対するコイルバネ保持部６０、ワイヤ保持部５２及びコイルバネ当接部５８の配置位置を示したコイル圧縮方式の説明図である。
【０１０３】
コイルバネ保持部６０は、コイルバネユニットＣＵの被規制部５１を操作部１２の中心軸Ｘから第１半径距離ａだけ離れた第１径方向位置Ｐ１に規制する第１規制部として機能する。
【０１０４】
ワイヤ保持部５２は、ワイヤユニットＷＵの基端部４９を中心軸Ｘから径方向Ａに第１半径距離ａよりも大きい第２半径距離ｂだけ離れた第２径方向位置Ｐ２に規制する第２規制部として機能する。なお、本実施形態においては、ワイヤユニットＷＵの基端部４９のうち、ワイヤスリーブ５０の先端に位置するワイヤの位置（ワイヤ位置）４２Ａが、ワイヤ保持部５２によって第２径方向位置Ｐ２に規制される態様が好ましく採用される。
【０１０５】
コイルバネ当接部５８は、コイルバネユニットＣＵの基端部４７を中心軸Ｘから径方向Ａの成分を含む径方向Ｂに第１半径距離ａよりも大きくかつ第２半径距離ｂよりも小さい第３半径距離ｃだけ離れた第３径方向位置Ｐ３に規制する第３規制部として機能する。なお、本実施形態においては、コイルバネユニットＣＵの基端部４７のうち、コイルバネスリーブ４１の基端の位置４１Ａ（図４参照）がコイルバネ当接部５８によって第３径方向位置Ｐ３に規制される態様が好ましく採用される。
【０１０６】
上記構成により本実施形態の内視鏡１０及び硬度調整装置によれば、操作部１２において、コイルバネユニットＣＵの基端部４７よりも先端側の被規制部５１を第１規制部であるコイルバネ保持部６０によって第１径方向位置Ｐ１に規制し、ワイヤユニットＷＵの基端部４９を第２規制部であるワイヤ保持部５２によって第２径方向位置Ｐ２に規制したので、操作部１２の内部空間を有効利用できる。これによって、操作部１２における内蔵物の配設スペースを確保することができる。
【０１０７】
また、コイルバネユニットＣＵの基端部４７を第３規制部であるコイルバネ当接部５８によって第３径方向位置Ｐ３に規制したので、コイルバネ４０を圧縮操作した際にコイルバネ４０が操作部１２の内部で急激に折れ曲がることを防止することができる。また、操作部１２の内部でのワイヤ４２の折れ曲がり角度も小さくなる。これにより、コイルバネ４０やワイヤ４２にかかる負担を軽減することができる。
【０１０８】
また、本実施形態において、径方向Ａ及び径方向Ｂを同じ方向に設定することが好ましい。これにより、操作部１２の径方向においてコイルバネ４０とワイヤ４２とを一直線上に配置することができるので、コイルバネ４０とワイヤ４２にかかる負担を軽減することができる。なお、径方向Ａ及び径方向Ｂを必ずしも同じ方向に設定する必要はなく、径方向Ｂは、径方向Ａの成分を含む方向であればよい。
【０１０９】
また、本実施形態のコイル圧縮方式の硬度調整装置では、被規制部５１からワイヤユニットＷＵの基端部４９までの長手方向の距離をＬ１、コイルバネ当接部５８が長手方向の移動可能範囲の中間位置にあるときの被規制部５１からコイルバネユニットＣＵの基端部４７までの長手方向の距離をＬ２、コイルバネ当接部５８が長手方向の移動可能範囲の先端位置にあるときの被規制部５１からコイルバネユニットＣＵの基端部４７までの長手方向の距離をＬ３、被規制部５１からワイヤユニットＷＵの基端部４９までの中心軸Ｘの径方向の距離をＲ１、被規制部５１からコイルバネユニットＣＵの基端部４７までの中心軸Ｘの径方向の距離をＲ２とするとき、式（３）を満たすことが好ましい。
【０１１０】
（Ｌ３／Ｌ１）×Ｒ１≦Ｒ２≦（Ｌ２／Ｌ１）×Ｒ１…（３）
式（３）を満たさない場合には、式（３）を満たす場合と比較して、軟性部１８の硬度を高くする硬度調整時において、ワイヤ４２及びコイルバネ４０の折れ曲がり角度が大きくなり、ワイヤ４２やコイルバネ４０に負担がかかる。
【０１１１】
本実施形態のコイル圧縮方式の硬度調整装置は、式（３）を満たすので、軟性部１８の硬度を高くする硬度調整時において、ワイヤ４２及びコイルバネ４０の折れ曲がり角度を小さくすることができる。よって、ワイヤ４２やコイルバネ４０にかかる負担を更に軽減することができる。
【０１１２】
本実施形態では、ワイヤユニットＷＵの基端部４９のうち、ワイヤスリーブ５０の先端に位置するワイヤの位置（ワイヤ位置）４２Ａを、第２規制部であるワイヤ保持部５２によって第２径方向位置Ｐ２に規制することがより好ましい。つまり、図１１のコイル圧縮方式の場合では、そのワイヤ位置４２Ａを、式（３）のＬ１、Ｒ１を規定するためのワイヤユニットＷＵの基端部４９を特定する位置とすることが好ましい。
【０１１３】
また、本実施態様において、コイルバネユニットＣＵの基端部４７のうち、コイルバネスリーブ４１の基端の位置（スリーブ位置）４１Ａを、第３規制部であるコイルバネ当接部５８によって第３径方向位置Ｐ３に規制することがより好ましい。つまり、図１１のコイル圧縮方式の場合、そのスリーブ位置４１Ａを、式（３）のＬ２、Ｌ３、Ｒ２を規定するためのコイルバネユニットＣＵの基端部４７を特定する位置とすることが好ましい。
【０１１４】
図１２は、操作部１２の長手方向に対するコイルバネ保持部６０、ワイヤ保持部５２及びコイルバネ当接部５８の配置位置を示したワイヤ牽引方式の説明図である。
【０１１５】
なお、ワイヤ牽引方式とは、コイルバネ保持部６０及びコイルバネ当接部５８を操作部１２に対して相対的に固定し、ワイヤ保持部５２を操作部１２に対して長手方向に相対的に移動させる方式である。
【０１１６】
ワイヤ牽引方式の硬度調整装置の場合は、ワイヤ保持部５２が長手方向の移動可能範囲の基端位置にあるときの被規制部５１からワイヤユニットＷＵの基端部４９までの長手方向の距離をＬ１、ワイヤ保持部５２が長手方向の移動可能範囲の中間位置にあるときの被規制部５１からワイヤユニットＷＵの基端部４９までの長手方向の距離をＬ２、被規制部５１からコイルバネユニットＣＵの基端部４７までの長手方向の距離をＬ３、被規制部５１からワイヤユニットＷＵの基端部４９までの中心軸Ｘの径方向の距離をＲ１、被規制部５１からコイルバネユニットＣＵの基端部４７までの中心軸Ｘの径方向の距離をＲ２とするとき、式（４）を満たすことが好ましい。
【０１１７】
（Ｌ２／Ｌ３）×Ｒ２≦Ｒ１≦（Ｌ１／Ｌ３）×Ｒ２…（４）
式（４）を満たさない場合には、式（４）を満たす場合と比較して、軟性部１８の硬度を高くする硬度調整時において、ワイヤ４２及びコイルバネ４０の折れ曲がり角度が大きくなり、ワイヤ４２やコイルバネ４０に負担がかかる。
【０１１８】
本実施形態のワイヤ牽引方式の硬度調整装置は、式（４）を満たすので、軟性部１８の硬度を高くする硬度調整時において、ワイヤ４２及びコイルバネ４０の折れ曲がり角度を小さくすることができる。よって、ワイヤ４２やコイルバネ４０にかかる負担を更に軽減することができる。
【０１１９】
図１２に示したワイヤ牽引方式の場合、ワイヤユニットＷＵの基端部４９のうち、ワイヤスリーブ５０の先端に位置するワイヤの位置（ワイヤ位置）４２Ａを、式（４）のＬ１、Ｌ２、Ｒ１を規定するためのワイヤユニットＷＵの基端部４９を特定する位置とすることが好ましい。また、コイルバネユニットＣＵの基端部４７のうち、コイルバネスリーブ４１の基端の位置（スリーブ位置）４１Ａを、式（４）のＬ３、Ｒ２を規定するためのコイルバネユニットＣＵの基端部４７を特定する位置とすることが好ましい。
【０１２０】
〈他の発明の開示〉
《操作リング３６の形状》
図６（Ａ）、（Ｂ）の如く、カムリング３８を回転させるために、カムリング３８の外側に操作リング３６が設けられており、操作リング３６のキー３６Ａがカムリング３８のキー溝３８Ａに係合することによって、操作リング３６の回転力をカムリング３８に伝達している。
【０１２１】
操作リング３６を操作する施術者は、内視鏡検査を実施している最中であり、手がぬれた状態で操作することも多いため、操作リング３６には滑り止めの加工が施されていることが一般的である。
【０１２２】
従来の操作リングの滑り止めは、特開２００２−２５３４７６号公報の如く、ローレットや多数の細かい溝を施す形状が一般的であった。しかしながら、この形状は、細かい溝を備えているので、溝の底部に汚れが溜まり易く、洗浄消毒に時間と手間を要した。また、操作リングの大きさは大きいほど操作力を伝え易いが、大きすぎると操作リングを把持し難くなり、また、わずかな操作力で操作リングが回転してしまうため操作し難いという問題があった。
【０１２３】
図１３（Ａ）は本実施形態の操作リング３６の斜視図、（Ｂ）は操作リング３６の側面図、（Ｃ）は操作リング３６の正面図、（Ｄ）はカムリング３８の要部拡大斜視図、（Ｅ）は操作リング３６とカムリング３８との係合部分の要部拡大図である。
【０１２４】
本実施形態の操作リング３６は、上記の問題を解消するために、操作リング３６の外周面３６Ｂの滑り止め用の突起３７の個数を３個以上５個以下としている。図１３では、外周面３６Ｂにおいて周方向に５個の突起３７を等間隔で備えている。また、突起３７と外周面３６Ｂとを、なだらかな曲面によって接続している。更に、操作リング３６の操作に必要な最大トルクであって、外周面３６Ｂの半径で割った値を５０Ｎ以上６０Ｎ以下としている。更にまた、突起３７と外周面３６Ｂの半径の差を１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下としている。
【０１２５】
これにより、硬度調整部３４の操作リング３６において、施術者が操作し易く、かつ洗浄消毒のし易い操作リング３６を提供することができる。
【０１２６】
また、図１３（Ｄ）の如く、カムリング３８の外周面であってキー溝３８Ａに隣接した位置にＯリング３９を埋設し、かつ図１３（Ｅ）の如く、操作リング３６の内周面３６Ｃであってキー３６Ａに隣接した位置に凹凸部３６Ｄを形成することが好ましい。図１３（Ｅ）の如く、Ｏリング３９を操作リング３６の凹凸部３６Ｄに当接させる。これにより、Ｏリング３９と凹凸部３６Ｄとの間には、大きな摺動抵抗が発生するので、キー３６Ａとキー溝３８Ａとの間の隙間に起因して、キー３６Ａとキー溝３８Ａとが衝突することによって生じる異音を低減することができる。
【０１２７】
《中継金具４４とクッション部材であるコイルバネ４６との接続構造》
図１４は、中継金具４４とコイルバネ４６との接続構造を示す要部拡大断面図である。
【０１２８】
中継金具４４の先端部には、中継金具４４の軸方向に突設された突起４５を備える。この突起４５の全長をコイルバネ４６の基端部に挿入することによって、中継金具４４とコイルバネ４６とが接続される。
【０１２９】
突起４５の軸方向の中央部には、コイルバネ４６の素線に引っ掻けられる凸条部４５Ａが突起４５の周方向に備えられる。また、凸条部４５Ａを境にして基端部４５Ｂと先端部４５Ｃはコイルバネ４６の内径よりも小さく形成されて非嵌合部として構成される。更に、先端部４５Ｃは、先端に向けて徐々に小径となる円錐形状に構成される。
【０１３０】
図１４に示す接続構造の目的は、コイルバネ４６の繰り返しの屈曲、湾曲によってコイルバネ４６が破壊されることを防止することにある。
【０１３１】
そのため、中継金具４４とコイルバネ４６との互いに軸方向で重なる接続範囲の中間部分に凸条部４５Ａを設け、この凸条部４５Ａに対して先端側に位置するコイルバネ４６を先端部４５Ｃの曲面に沿って湾曲させるようにしてコイルバネ４６の湾曲時の曲率半径Ｒを大きくしている。
【０１３２】
図１５は、硬度調整手段３２による硬度可変が最大硬度で、かつ軟性部１８が最小の曲率半径に湾曲したときの接続構造の状態を示した要部拡大断面図である。
【０１３３】
図１５の状態において、コイルバネ４６の基端側の外側の包絡線Ｅが形成する最少の曲率半径Ｒが、コイルバネ４６の弾性変形の範囲に設定されている。この場合、コイルバネ４６の素線の半径は、コイルバネ４０の素線の半径よりも小さいことが好ましい。
【０１３４】
《第１カムピン６８及び第１カム溝７８の構造》
硬度調整部３４においては、コイルバネ４０を圧縮したりワイヤ４２を牽引したりして軟性部１８の硬度を調整するが、そのための機構として本実施形態は図７の如く、第１カムピン６８を第１カム溝７８に係合させた移動機構を開示している。
【０１３５】
操作部１２に設けられた操作リング３６を介して、カムリング３８を回転させると、第１カム溝７８に係合された第１カムピン６８が、カムリング３８の回転に応じて前後移動する。第１カムピン６８が前方移動することによって、コイルバネユニットＣＵの基端部４７に圧縮力が加えられる。
【０１３６】
第１カム溝７８の面と、その面に接触する第１カムピン６８の外周面とには、コイルバネ４０に対する圧縮力相当の荷重がかかる。この荷重は、硬度の上昇に従って増加する。一方で第１カム溝７８の幅、及び第１カムピン６８の外径は、硬度調整部３４の小型化に伴い小さくなる傾向にある。このため、第１カム溝７８の面と第１カムピン６８の外周面にかかる面圧は非常に大きくなる。
【０１３７】
面圧が非常に大きな状態で第１カムピン６８が第１カム溝７８に沿って相対動作すると、第１カム溝７８の面や第１カムピン６８の外周面が早期に磨耗し、動作が重くなるという問題がある。
【０１３８】
本実施形態のカムリング３８及び第１カムピン６８は、以下の構造を備えることによって、上記の問題を解消している。
【０１３９】
すなわち、第１カムピン６８の外周面及びカムリング３８の第１カム溝７８の面のうち少なくとも一方の面に表面処理を施し、一方の面の表面硬度を上げることが好ましい。
【０１４０】
具体的には、カムリング３８及び第１カムピン６８をそれぞれ金属材料、例えばステンレス合金（代表的にはＳＵＳ３０３）で構成する。ステンレス合金は錆び難い特性により内視鏡ではよく使用されるが、硬度が低く、かじり・摩耗が生じやすい。そこで、表面硬度を上げるための表面処理をカムリング３８、第１カムピン６８の少なくとも一方に施すことで、かじり・摩耗を抑制し、高い荷重に耐えられるようにする。
【０１４１】
表面処理の種類としては、窒化処理やメッキなどで、表面硬度を向上させる処理が望ましい。特に、窒化処理は母材の比較的深層まで硬度が上昇するため、荷重が非常に大きくなったときに局所的な第１カム溝７８の変形を防ぐ効果がある。また、表面硬度の向上のみでなく、摩擦係数を低減させるような処理を施すことが望ましい。
【０１４２】
更に、カムリング３８と第１カムピン６８の表面硬度は一致している必要はなく、むしろ差があるほうが望ましい。異なる材質を使用することも有効だが、表面処理の有無によって差をつけることもできる。
【０１４３】
具体的に表面処理を行う場合は、第１カム溝７８の面の表面硬度を硬くすることが望ましい。第１カム溝７８は、第１カムピン６８と比較して一般に構造が複雑で高価であるので、第１カム溝７８よりも先に第１カムピン６８が磨耗するようにすることが好ましい。
【０１４４】
更に、少なくとも一方の面を焼入れにより硬度を上昇させることも有効である。
【０１４５】
一方で、第１カムピン６８を可動リング５６に接続する構造としては、図４の第１カムピン６８を、可動リング５６のピン孔７０に回転自在に装着する構造が好ましい。具体的には、ピン孔７０と第１カムピン６８は回転可能な程度の隙間を有する嵌合構造となっており、第１カムピン６８の軸方向位置の規制は、外挿される操作リング３６や大径部８８（図９参照）などによって行う。この構造によって第１カムピン６８は、自身の転がりによって荷重を受けるため、磨耗の程度を大きく低減することができる。また、常に転がるような組み合わせでなかったとしても、磨耗面が固定されないため、第１カムピン６８の磨耗の程度を抑えることができる。
【０１４６】
また、他の形態として、図１６（Ａ）の第１カムピン６８の如く、軸６８Ａとリング６８Ｂの二部品で構成し、軸６８Ａの小径部６８Ｃにリング６８Ｂを回転自在に嵌合することで、軸６８Ａに対してリング６８Ｂを回転自在に支持する構成としてもよい。軸６８Ａはピン孔７０に対して回転自在に嵌合してもよいし、固定してもよい。また、軸６８Ａとリング６８Ｂは異なる材質である方が望ましい。軸６８Ａは高いせん断力に耐えられるステンレス合金等の高強度材が望ましい。リング６８Ｂは高荷重に耐え、かつ摩擦係数の小さい焼結材、含油材等が望ましい。
【０１４７】
また、第１カムピン６８に潤滑剤を塗布し、第１カムピン６８の回動動作を円滑に行わせることが好ましい。潤滑剤としては極圧性の良いものが望ましく、たとえばモリブデン化合物を含むことが望ましい。
【０１４８】
図１６（Ｂ）は、第１カムピン６８の他の形態を示す説明図である。
【０１４９】
第１カムピン６８の外径は２段になっており、第１カム溝７８の面と接触する部分６８Ｄの径がやや大きく、ピン孔７０に嵌合される部分６８Ｅの径がやや小さく構成される。これにより、第１カムピン６８が可動リング５６の内部に脱落することを防止することができる。
【０１５０】
また、図１０（Ｂ）に示したように、第１リング８４と第２リング８６とを接続する際に、第１リング８４の第１カム溝７８が第２リング８６の大径部８８で覆われるように構成することで、第１カムピン６８の外側への脱落が防止される。
【０１５１】
また、第１カムピン６８の頭部に小径の穴を設けることが好ましい。これにより、ピンセット等で第１カムピン６８が掴み易くなる。他にも、第１カムピン６８を磁性材料とすることで、帯磁工具を用いて着脱できるようにすることも作業性向上に有効である。
【０１５２】
上記構成によって第１カムピン６８及び第１カム溝７８によれば、円滑に回転動作を行うことができ、また繰り返しの使用によっても機能、品質を維持することができる。
【０１５３】
《第１カムピン６８の抜け止め防止構造》
第１カムピン６８がピン孔７０から外側に脱落することを防止する脱落防止部材を、カムリング３８の外側に設けることが好ましい。
【０１５４】
一例として、図９に示した第２リング８６の大径部８８によって、第１カム溝７８の外周部を覆う構成とすることにより、第１カムピン６８がピン孔７０から外側に脱落することを防止することができる。
【０１５５】
図１７は、脱落防止部材９４の第１形態を示した要部拡大断面図である。
【０１５６】
第１カム溝７８の外周部を覆う脱落防止部材９４は、リング状に構成され、カムリング３８の外側に取り付けられる。取り付け方法は、カムリング３８の外周面に雄ネジを形成し、脱落防止部材の内周面に雌ネジを形成し、双方を螺合連結する方法を例示することができる。
【０１５７】
図１８は、脱落防止部材９６の第２形態を示した要部拡大断面図である。
【０１５８】
第１カム溝７８の外周部を覆う脱落防止部材９６は、板金で構成され、ネジや接着剤にてカムリング３８の外周面に固定される。
【０１５９】
図１９は、脱落防止部材の第３形態を示した要部拡大断面図である。
【０１６０】
カムリング３８の外周面と操作リング３６の内周面との間の隙間を、第１カムピン６８が脱落するストローク長よりも狭くすることで、操作リング３６を脱落防止部材として機能させることができる。すなわち、カムリング３８の厚さを操作リング３６に向けた方向に厚くすることにより、カムリング３８を脱落防止部材として機能させることができる。
【０１６１】
《ワイヤ４２の回転止め構造》
素線を螺旋状に巻回して構成されたコイルバネ４０の素線は、その巻回方向とは逆方向に捩じりの力を受けている。つまり、素線は、巻回数を減らす方向の力を受けているため、その力によってコイルバネ４０の自然長の軸長が短くなり、コイルバネ４０の耐久性が悪くなるという問題がある。
【０１６２】
上記問題を解決するため、本実施形態では、ワイヤ４２の回転を規制することにより、上記の問題を解消している。具体的には図４の如く、ワイヤユニットＷＵの基端部４９を構成するワイヤスリーブ５０をワイヤ保持部５２に対して回転を規制した状態で保持させている。
【０１６３】
つまり、コイルバネ４０の素線が受けている巻回数を減らす方向の力を、コイルバネ４０の先端部に中継金具４４を介して固定されたワイヤ４２で受けることにより、コイルバネ４０の自然長が短くなることを防止している。
【０１６４】
図２０は、ワイヤ４２の回転止め構造を示した要部拡大図である。
【０１６５】
同図によれば、ワイヤユニットＷＵの基端部４９を構成するワイヤスリーブ５０の先端部をワイヤ保持部５２にネジ９８によって締結することにより、ワイヤ４２の回転を規制している。
【０１６６】
この場合、ワイヤ４２の素線の巻回方向とコイルバネ４０の素線の巻回方向を逆方向とすることが好ましい。
【０１６７】
また、ワイヤ４２の素線のねじり剛性をコイルバネ４０の素線のねじり剛性よりも大きいことが好ましい。剛性がこの逆であると、可動リング５６を前進させてコイルバネ４０を圧縮した際に、ワイヤ４２によじれが生じてワイヤ４２が元の形状に戻らなくなるからである。つまりワイヤ４２にキンク（kink）が発生するからである。
【符号の説明】
【０１６８】
１０…内視鏡、１２…操作部、１４…挿入部、１５…カバー部材、１６…ユニバーサルケーブル、１８…軟性部、２０…湾曲部、２２…先端硬質部、２４…アングルノブ、２６…送気・送水ボタン、２８…吸引ボタン、３０…鉗子挿入口、３２…硬度調整手段、３４…硬度調整部、３６…操作リング、３８…カムリング、４０…コイルバネ、４１…コイルバネスリーブ、４２…ワイヤ、４４…中継金具、４６…コイルバネ、４８…金具、５０…ワイヤスリーブ、５２…ワイヤ保持部、５４…固定フレーム、５６…可動リング、５８…コイルバネ当接部、６０…コイルバネ保持部、６２…距離調整機構、６４…本体、６６…直線溝、６８…第１カムピン、７０…ピン孔、７２、７４、７６…パッキンリング、７８…第１カム溝、８０…第２カム溝、８２…第２カムピン、８４…第１リング、８６…第２リング、８８…大径部、９０…小径部、９２…皿ネジ、９４、９６…脱落防止部材、９８…ネジ
【図１】
0006441201.tif 000002
【図２】
0006441201.tif 000003
【図３】
0006441201.tif 000004
【図４】
0006441201.tif 000005
【図５】
0006441201.tif 000006
【図６】
0006441201.tif 000007
【図７】
0006441201.tif 000008
【図８】
0006441201.tif 000009
【図９】
0006441201.tif 000010
【図１０】
0006441201.tif 000011
【図１１】
0006441201.tif 000012
【図１２】
0006441201.tif 000013
【図１３】
0006441201.tif 000014
【図１４】
0006441201.tif 000015
【図１５】
0006441201.tif 000016
【図１６】
0006441201.tif 000017
【図１７】
0006441201.tif 000018
【図１８】
0006441201.tif 000019
【図１９】
0006441201.tif 000020
【図２０】
0006441201.tif 000021