(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤを有する一様帯電手段と、
帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、
前記潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、
現像によって得られたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤを有する除電前帯電手段と、
除電前帯電の後に除電光の照射によって前記潜像担持体を除電するための第１の除電手段とを備える画像形成装置において、
前記一様に帯電するための放電ワイヤと前記除電前帯電を行う放電ワイヤとを一体の筐体内に設け、前記除電前帯電のための放電ワイヤが他の放電ワイヤに対して前記潜像担持体の回転方向に対し最も上流側の位置になるように配置され、前記第１の除電手段は、前記除電前帯電のための放電ワイヤの前記潜像担持体上における放電範囲であって前記放電範囲のうち前記回転方向に対して最も上流に位置する箇所よりも下流側に前記除電光が照射されるように配設し、
前記転写手段と前記除電前帯電手段との間において前記潜像担持体と対向して配置された第２の除電手段と、
前記第２の除電手段による除電光の照射前には前記除電前帯電を行わず、前記除電前帯電および前記第１の除電手段による除電光の照射を行う一連の工程と、第２の除電手段による除電光の照射との実施を制御する制御手段とを備え、
潜像書き込み後に、前記潜像担持体表面における潜像書き込みが行われた箇所における転写前の電位の絶対値が所定の第１基準値よりも小さいときには、前記制御手段が前記工程を実施するようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
潜像書き込み後に、前記箇所における転写前の電位の絶対値が前記第１基準値よりも大きいときには、前記制御手段が、前記第２の除電手段による除電光の照射のみを実施し、前記工程は実施しないようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
潜像書き込み後に、前記絶対値が前記第１基準値よりも小さく、かつ、潜像担持体を一様帯電するための目標電位の絶対値が、所定の第２基準値よりも大きいときには、前記制御手段が、前記第１の除電手段による除電を実施している間に、前記他の放電ワイヤにおける放電電流を増加するようにすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
回転駆動する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤを有する一様帯電手段と、
帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、
前記潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、
現像によって得られたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤを有する除電前帯電手段と、
除電前帯電の後に除電光の照射によって前記潜像担持体を除電するための第１の除電手段とを備える画像形成装置において、
前記一様に帯電するための放電ワイヤと前記除電前帯電を行う放電ワイヤとを一体の筐体内に設け、前記除電前帯電のための放電ワイヤが他の放電ワイヤに対して前記潜像担持体の回転方向に対し最も上流側の位置になるように配置され、前記第１の除電手段は、前記除電前帯電のための放電ワイヤの前記潜像担持体上における放電範囲であって前記放電範囲のうち前記回転方向に対して最も上流に位置する箇所よりも下流側に前記除電光が照射されるように配設し、
前記転写手段と前記除電前帯電手段との間において前記潜像担持体と対向して配置された第２の除電手段と、
前記第２の除電手段による除電光の照射前には前記除電前帯電を行わず、前記除電前帯電および前記第１の除電手段による除電光の照射を行う一連の工程と、第２の除電手段による除電光の照射との実施を制御する制御手段とを備え、
装置の環境に基づいて、前記制御手段が前記工程を実施するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一の画像形成装置において、
前記第１の除電手段の除電光の光量を、前記第２の除電手段の除電光量よりも少なくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
回転駆動する潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤを有する一様帯電手段と、
帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、
前記潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、
現像によって得られたトナー像を転写体に転写する転写手段と、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤを有する除電前帯電手段と、
除電前帯電の後に除電光の照射によって前記潜像担持体を除電するための第１の除電手段とを備える画像形成装置において、
前記一様に帯電するための放電ワイヤと前記除電前帯電を行う放電ワイヤとを一体の筐体内に設け、前記除電前帯電のための放電ワイヤが他の放電ワイヤに対して前記潜像担持体の回転方向に対し最も上流側の位置になるように配置され、前記第１の除電手段は、前記除電前帯電のための放電ワイヤの前記潜像担持体上における放電範囲であって前記放電範囲のうち前記回転方向に対して最も上流に位置する箇所よりも下流側に前記除電光が照射されるように配設し、
前記転写手段と前記除電前帯電手段との間において前記潜像担持体と対向して配置された第２の除電手段を備え、
前記第２の除電手段による除電光の照射前には前記除電前帯電を行わず、前記除電前帯電および前記第１の除電手段による除電光の照射を行う一連の工程と、前記第２の除電手段による除電光の照射との少なくとも一方を実施するようにし、
前記第１の除電手段の除電光の光量を、前記第２の除電手段の除電光量よりも少なくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤに付着した放電生成物と、前記除電前帯電を行う放電ワイヤに付着した放電生成物を除去する清掃手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一の画像形成装置において、
前記一様帯電手段および前記除電前帯電手段から発生するオゾンを収集し浄化するオゾン処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一の画像形成装置において、
前記第１の除電手段の除電光照射面が、前記潜像担持体表面移動方向上流側に位置するように、前記第１の除電手段を、前記潜像担持体法線方向に対して傾けて配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一の画像形成装置において、
前記第１の除電手段を、前記筐体内に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一の画像形成装置において、
前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤの、前記潜像担持体表面に電荷を付与して前記潜像担持体表面を帯電させる帯電範囲に、前記第１の除電手段から照射された除電光が照射されないように前記除電光を遮光する遮光手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記遮光手段は、前記第１の除電手段と前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤとの間に配置され、
前記遮光手段を、前記潜像担持体表面に当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一の画像形成装置において、
前記一様帯電手段は、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤを複数備え、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤと、この放電ワイヤに隣接する前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤとの間隔を、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤの間隔よりも広くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一の画像形成装置において、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤと、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤとにそれぞれ個別に電流を流すように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像形成装置において、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤに流す電流を、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤに流す電流よりも小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれか一の画像形成装置において、
転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤと前記潜像担持体との間に配設されるグリッドの開口部比率を、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤと前記潜像担持体との間に配設されるグリッドの開口部比率よりも広くした、または、転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤと前記潜像担持体との間にグリッドを設置しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一の画像形成装置において、
前記潜像担持体と前記現像手段とを備え、互いに異なる色の画像を形成する複数の像形成手段を有し、これらが形成する各色の画像を転写媒体上に複数重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写手段による転写工程を経た後の潜像担持体を除電手段によって除電する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、次のようなプロセスで画像を形成するのが一般的である。即ち、まず、帯電装置によって一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対して光走査などの書込手段により書込処理（露光）を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像する。次いで、現像によって得られたトナー像を、転写ローラ等の転写手段によって潜像担持体上から記録紙や中間転写体等の転写体に転写する。転写を経た後の潜像担持体表面に残留したトナーは、クリーニング手段によりを除去される。また、転写処理後の潜像担持体には残留電荷が存在するが、この残留電荷は残像の原因になるので除電ランプ等の除電手段によって取り除かれる。
【０００３】
特許文献１には、画像形成装置において、潜像担持体の表面を一様帯電させる第１の帯電装置とは別に、コロトロンチャージャ等の第２の帯電装置を設け、転写後、除電手段によって除電をする前に、第２の帯電装置によって転写手段による印加バイアスとは逆極性のバイアスを潜像担持体の表面に印加するようにしたものが記載されている。これにより、残像の発生を防止できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置における残像として、「ポジ残像」あるいは「ポジゴースト」と称されるものがある。これは図１４に示すように、明暗のはっきりした画像を形成した潜像担持体の箇所に、続いてハーフトーン画像等の中間濃度画像を形成する場合に、中間濃度画像の中に前に形成した明暗のはっきりした画像が浮き出てしまうものである。特許文献２には、この残像の要因の１つとして、転写後に潜像担持体の表面電位の極性が逆転する現象に起因するものが記載されている。
【０００５】
転写後に潜像担持体の表面電位の極性が逆転する現象の概略は以下のとおりである。例えば、感光体の表面をマイナス極性の電位に帯電させたときに、感光体表面を露光するとその箇所はプラス極性の方に遷移する。さらに、現像により感光体表面に形成された可視像を構成するマイナス極性のトナーを転写体に転写するために、プラス極性のバイアスを転写手段に印加するので感光体表面の電位は全体的にプラス極性の方に移動する。このため、転写後において感光体表面の露光された箇所の電位が０[Ｖ]を越えてプラス極性に逆転することがある。潜像担持体表面において電位がマイナス極性からプラス極性へと逆転した箇所では、除電手段によって除電光を照射する範囲においてプラス極性の電荷が残りやすい。このため、残像が発生することになる。
【０００６】
この現象による残像を抑制するには、除電をする前に、転写後にプラス極性の電位となった潜像担持体表面の箇所を一旦マイナス極性の電位に戻しておく必要がある。このために、転写手段による印加バイアス（プラス極性）とは逆極性（マイナス極性）のバイアスを潜像担持体の表面に印加する（以下、「除電前帯電」という）。また、この除電前帯電をしている間に、次工程の画像形成に向けた潜像担持体の帯電も行う必要があるので、従来は特許文献１の構成のように、第１の帯電装置とは別体として、除電前帯電用として第２の帯電装置を設けていた。例えば、潜像担持体としての感光体１０１の周辺部における、感光体１０１を一様帯電するための第１の帯電装置１０４、書込手段としての露光装置１０７、現像手段としての現像装置１０５、転写手段としての１次転写バイアスローラ１０９、クリーニング手段としてのクリーニング装置１０２、転写体としての中間転写ベルト１０８などの構成要素に対し、除電手段１３０、第２の帯電装置１３５を図１５〜１７のいずれかに示す位置に配置していた。図１５〜１７のいずれにおいても、転写後であって次工程の画像形成に向けた帯電前に除電がなされるようにするため、除電手段１３０は１次転写バイアスローラ１０９と帯電装置１０４との間の位置に配設されている。また、第２の帯電装置１３５による帯電が除電手段１３０による除電の前に行われるようにする必要があるので、第２の帯電装置１３５は除電手段１３０よりも感光体１０１の回転方向（図中矢印Ａ）に対し上流側に配設されている
【０００７】
放電ワイヤの放電によって潜像担持体を帯電させる方式の帯電手段では、放電の際にオゾンが発生するので、オゾンを浄化するための機構（以後、「オゾン処理機構」という）が必要になる。オゾン処理機構は、内部にオゾンフィルタを備えていて、オゾンを含む帯電装置周辺の空気を内部に取り込み、オゾンフィルタを通過させることによってオゾン濃度を許容できるレベルにまで低減する。
【０００８】
さらに、帯電手段における放電ワイヤが放電する際、放電生成物が発生するが、この放電生成物が放電ワイヤに付着すると放電不良を起こす恐れがある。この放電不良を防止するためには、放電ワイヤを自動で定期的に清掃する機構（以後、「帯電器清掃機構」という）も必要になる。
【０００９】
特許文献１のように、２つの帯電装置を有する従来構成の場合、それぞれの帯電装置に対しオゾン処理機構と帯電器清掃機構が必要になり、装置の大型化を招くとともに、装置の機構が複雑になるので装置コストも増大してしまう。
【００１０】
本発明は、以上の背景を鑑みなされたものであり、画像形成のために潜像担持体の表面を一様帯電させる帯電手段と別体である帯電手段を設けることなく、残像現象を防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
回転駆動する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤを有する一様帯電手段と、帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、現像によって得られたトナー像を転写体に転写する転写手段と、転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤを有する除電前帯電手段と、除電前帯電の後に除電光の照射によって前記潜像担持体を除電するための第１の除電手段とを備える画像形成装置において、前記一様に帯電するための放電ワイヤと前記除電前帯電を行う放電ワイヤとを一体の筐体内に設け、前記除電前帯電のための放電ワイヤが他の放電ワイヤに対して前記潜像担持体の回転方向に対し最も上流側の位置になるように配置され、前記第１の除電手段は、前記除電前帯電のための放電ワイヤの前記潜像担持体上における放電範囲であって前記放電範囲のうち前記回転方向に対して最も上流に位置する箇所よりも下流側に前記除電光が照射されるように配設し、前記転写手段と前記除電前帯電手段との間において前記潜像担持体と対向して配置された第２の除電手段と、前記第２の除電手段による除電光の照射前には前記除電前帯電を行わず、前記除電前帯電および前記第１の除電手段による除電光の照射を行う一連の工程と、第２の除電手段による除電光の照射との実施を制御する制御手段とを備え、潜像書き込み後に、前記潜像担持体表面における潜像書き込みが行われた箇所における転写前の電位の絶対値が所定の第１基準値よりも小さいときには、前記制御手段が前記工程を実施するようにすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
画像形成のために潜像担持体の表面を一様帯電させる帯電手段と別体である帯電手段を設けることなく、残像現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタのトナー像形成部の概略構成図。
【図３】同プリンタの制御ブロック図。
【図４】現像ポテンシャルとトナー付着量との関係を示す図。
【図５】同トナー像形成部における帯電装置周辺の拡大図。
【図６】図５をＸ方向から見た図。
【図７】図５をＸ方向とは反対側から見た図。
【図８】同帯電装置の着脱について説明する図。
【図９】同帯電装置の放電ワイヤを清掃する帯電器清掃機構について説明する図。
【図１０】同帯電装置の放電の際に発生するオゾンを処理するオゾン処理機構について説明する図。
【図１１】感光体の表面電位の変遷の一例について説明する図。
【図１２】感光体の表面電位の変遷の他の一例について説明する図。
【図１３】露光光量と感光体表面電位との関係について説明する図。
【図１４】残像について説明する図。
【図１５】従来のプリンタにおけるトナー像形成部の概略構成の例を示す図。
【図１６】従来のプリンタにおけるトナー像形成部の概略構成の他の例を示す図。
【図１７】従来のプリンタにおけるトナー像形成部の概略構成の他の例を示す図。
【図１８】第２イレーズランプ照射後の感光体表面電位について説明する図。
【図１９】第１イレーズランプから照射される除電光の照射範囲Ｗの一部が、第２の放電ワイヤの放電範囲に重なる場合について説明する図。
【図２０】実施例１の帯電装置を備えたプリンタの概略構成図。
【図２１】実施例１の帯電装置の概略構成図。
【図２２】実施例１における、第１イレーズランプから照射される除電光の照射範囲と、第２の放電ワイヤの放電範囲について説明する図。
【図２３】実施例２の帯電装置を備えたプリンタの概略構成図。
【図２４】実施例２の帯電装置の分解斜視図図。
【図２５】実施例２における、第１イレーズランプから照射される除電光の照射範囲と、第２の放電ワイヤの放電範囲について説明する図。
【図２６】実施例３の帯電装置を備えたプリンタの概略構成図。
【図２７】実施例３における、第１イレーズランプから照射される除電光の照射範囲と、第２の放電ワイヤの放電範囲について説明する図。
【図２８】実施例３の帯電装置の変形例を示す概略構成図。
【図２９】実施例３の帯電装置の変形例を示す斜視図。
【図３０】実施例３の帯電装置の変形例を上から見た図。
【図３１】実施例３の帯電装置の変形例を下から見た図。
【図３２】実施例４の帯電装置の概略構成図。
【図３３】第１帯電部に設けるグリッドを、第２帯電部および第３帯電部に設けるグリッドよりも粗い構造とした例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[実施形態１]
以下に、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラープリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した第１の実施形態について、図を用いて説明する。
まず、プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。図１に示すように、このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのトナー像形成部６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成及び動作は同様になっている。
【００１５】
図２はトナー像形成部６の概略構成図である。なお、トナー像形成部６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの構成はすべて共通なので、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略して説明する。図２に示すように、このトナー像形成部６は、感光体１の図中矢印Ａで示す回転方向に対し順に、帯電装置４、露光装置７、現像装置５、１次転写バイアスローラ９、ドラムクリーニング装置２などが配置されている。トナー像形成部６は、感光体１と、ドラムクリーニング装置２、除電装置、帯電装置４、現像装置５等の内、少なくともいずれかを一体に備えたプロセスカートリッジとして、プリンタ１００に対し着脱可能に構成することができる。なお、帯電装置４の構成については後で詳説する。ドラムクリーニング装置２と帯電装置４との間には、第２の除電手段としての第２イレーズランプ３０が配設されている。また、露光装置７と現像装置５との間には、感光体１表面の電位を検知する表面電位センサ３７が配設されている。
【００１６】
ここで、トナー像を生成するための基本的な動作について図１を用いて説明する。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像を生成するための基本的な動作についてはいずれも同じであるため、Ｙトナー像を生成するための動作を例に挙げて説明する。まず、駆動手段（不図示）によって図中反時計回りに回転される感光体１Ｙの表面が、帯電装置４Ｙにより一様帯電される。一様帯電された感光体１Ｙの表面は、レーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹ用の静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像されて可視化され、その後、中間転写ベルト８上に中間転写される。中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーは、ドラムクリーニング装置２Ｙによりを除去される。また、クリーニング後の感光体１Ｙの表面は、除電手段により残留電荷が除電され、初期化されて次の画像形成に備えられる。感光体１Ｙの表面を除電する工程の詳細については後で説明する。
【００１７】
他のトナー像形成部６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト８上に、順次、重ねられるように中間転写される。
なお、潜像形成手段である露光装置７Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、画像情報に基づいて、各トナー像形成部６の各感光体１にレーザ光を照射して露光走査し、各感光体１の表面にそれぞれ静電潜像を形成される。
【００１８】
トナー像形成部６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中下方には、中間転写体である中間転写ベルト８を張架しながら無端移動させる中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、及びベルトクリーニング装置１０等を備えている。また、２次転写バックアップローラ１２も備えている。そして、中間転写ベルト８は、図中時計回りに無端移動されることになる。
【００１９】
１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、上記のように無端移動される中間転写ベルト８を感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）に各トナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。なお、１次転写バイアスローラ９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。
【００２０】
中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わされるようにして１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
また、上記した２次転写バックアップローラ１２は、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで記録媒体である転写紙Ｐに転写される。
【００２１】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、２次転写ニップの中間転写ベルト８移動方向下流側に配置されたベルトクリーニング装置１０によって除去される。ここで、２次転写ニップにおいては、転写紙Ｐが互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９との間に挟まれて搬送されることとなる。そして、２次転写ニップから送り出された転写紙Ｐは、定着装置２０の２つのローラ間を通過する際に熱と圧力とにより、表面に転写された４色トナー像が定着されることとなる。
【００２２】
図３は、プリンタ１００の制御系の構成を示すブロック図である。上述したトナー像形成部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋや露光装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ、中間転写ユニット１５、表面電位センサ３７、反射型フォトセンサ４０は、それぞれ制御部１５０に電気的に接続されている。制御部１５０に電気的に接続されているこれら装置は、制御部１５０によってそれぞれの動作が制御されている。制御部１５０は、例えば、ＣＰＵ１５０ａやＲＯＭ１５０ｂ、ＲＡＭ１５０ｃ、入出力インターフェース等を備えるマイクロコンピュータとして構成する。トナー像形成部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋや露光装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ、中間転写ユニット１５、反射型フォトセンサ４０などの動作制御は、次のように行われる。すなわち、ＣＰＵ１５０ａがＲＡＭ１５０ｃをワークエリアとしてＲＯＭ１５０ｂに格納された制御プログラムを実行することにより行われる。
【００２３】
プリンタ１００では、例えば、主電源投入時や、所定時間経過した後の待機時、所定枚数以上の印刷を終了した後の待機時など、所定のタイミングで制御部１５０においてプロセスコントロールと呼ばれる処理が実行される。画像濃度階調の調整制御は、このプロセスコントロールにおいて行われている。
【００２４】
画像濃度階調の調整制御について以下で具体的に説明する。
プロセスコントロールの実行タイミングになると、まず、反射型フォトセンサ４０の校正を行う。反射型フォトセンサ４０の校正では、中間転写ベルト８上にトナー像を作像しない状態において反射型フォトセンサ４０を作動させ、反射型フォトセンサ４０の発光光量を徐々に変化させていって検知電圧が所定の値となる発光光量を求めるようにしている。この校正において求めた発光光量は、例えば制御部１５０のＲＡＭ１５０ｃなどに記憶させておき、その後の画像濃度調整の際に用いる。
【００２５】
反射型フォトセンサ４０の校正に続いて、各色感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対し、トナー付着量が互いに異なるように互いに異なる画像形成条件（現像ポテンシャル）でテストトナー像である、例えば１０個のトナーパッチ（以下、これらのトナーパッチの一群を階調テストパターンという。）を形成する。階調テストパターンの形成において、まずトナー像形成部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを帯電させる。ここで行う帯電は、通常の画像形成時での一様な帯電（例えば−７００[Ｖ]）とは異なり、感光体表面の電位が徐々に大きくなるように制御部１５０で制御しながら行う。そして、制御部１５０による制御の元、露光装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面にレーザ光を走査し、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに階調テストパターンの静電潜像を形成する。階調テストパターンの静電潜像を形成した後、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによってこの静電潜像を現像する。この現像により、各色の階調テストパターンが感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にそれぞれ形成される。なお、現像の際にも、制御部１５０が、それぞれの現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにおける現像ローラに印加する現像バイアスの値が徐々に高く（または低く）なるように制御する。
【００２６】
中間転写ベルト８上に形成された各色の階調テストパターンは、中間転写ベルト８の無端移動において反射型フォトセンサ４０との対向位置を通過する際に、反射型フォトセンサ４０によりその光反射量が検知される。そして、各色の階調テストパターンそれぞれのトナーパッチ濃度に応じた電気信号が、反射型フォトセンサ４０から制御部１５０に出力される。制御部１５０は、反射型フォトセンサ４０から順次送られてくる出力信号に基づいて、各色の階調テストパターンそれぞれのトナーパッチのトナー付着量を求め、これらをＲＡＭ１５０ｃに格納する。また、制御部１５０は、トナー付着量とともに、各色の階調パターンの作像条件から推定した階調パターンにおける現像ポテンシャルの情報もＲＡＭ１５０ｃに格納する。なお、各色の階調パターンは、反射型フォトセンサ４０との対向位置を通過した後、上記ベルトクリーニング装置１０によってそれぞれクリーニングされる。
【００２７】
図４は、階調テストパターンを構成する各トナーパッチ形成時の現像ポテンシャルとトナー付着量との関係をプロットした図である。この図４では、横軸は現像ポテンシャル（現像バイアスＶＢとパターン像電位ＶＬとの差）[Ｖ]、縦軸は単位面積当たりのトナー付着量[ｍｇ／ｃｍ２]になっている。制御部１５０では、各色のそれぞれに対し、図４のようにプロットされたデータから直線区間を選択し、この区間内のデータに対し最小自乗法により直線近似を行って直線方程式を計算する。そして、制御部１５０では、さらにこの直線方程式から目標のトナー付着量が得られる現像ポテンシャルを計算し、この現像ポテンシャルが実現されるように作像条件（ＬＤパワー、帯電バイアス、現像バイアスなど）の調整を行う。
【００２８】
ここで、本プリンタの特徴部である帯電装置４の構成について説明する。なお、帯電装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの構成はすべて共通であるため、以下ではＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略して説明する。
図５は、帯電装置４の周辺部の拡大図を示す図である。図６は、帯電装置４を図５に示す矢印Ｘの方向から見た図である。また、図７は、帯電装置４を図５に示す矢印Ｘの方向とは反対側から見た図である。本プリンタにおける帯電装置４は、図５に示すように、感光体の表面電位を制御するグリッド５０を有するスコロトロンチャージャであり、筐体内に３本の放電ワイヤ５１，５２，５３を備えている。以下の説明では、各放電ワイヤ５１,５２,５３を区別するときは、感光体表面移動方向最上流の放電ワイヤ５３を、第１の放電ワイヤ５３、中央の放電ワイヤ５２を第２の放電ワイヤ５２、感光体表面移動方向最下流の放電ワイヤ５１を第３の放電ワイヤ５１とする。グリッド５０が取り付けされた状態を図７（ａ）に、グリッド５０が取り外しされた状態を図７（ｂ）にそれぞれ示す。放電の安定性を向上させるために、放電ワイヤ５１，５２，５３は金属製の放電シールド５４，５５，５６によってそれぞれシールドされている。放電シールド５４，５５，５６は、一体となって帯電装置４の筐体を形成している。以下の説明では、各放電シールド５４、５５、５６を区別するときは、第１の放電ワイヤ５３をシールドする放電シールド５６を第１の放電シールド５６、第２の放電ワイヤ５２をシールドする放電シールド５５を第２の放電シールド５５、第３の放電ワイヤ５１をシールドする放電シールド５４を第３の放電シールド５５とする。また、第１の放電シールド５６により第１の放電ワイヤ５３を囲んだ空間を、第１帯電部３０１、第２の放電シールド５５により第２の放電ワイヤ５２を囲んだ空間を、第２帯電部３０２、第３の放電シールド５４により第３の放電ワイヤ５１を囲んだ空間を、第３帯電部３０３とする。図５に示すように、除電前帯電は、３本の放電ワイヤのうち、感光体１の回転方向（図中矢印Ａ）の最も上流側に位置する第１の放電ワイヤ５３によって行う。なお、帯電装置４における放電ワイヤの本数は、除電前帯電を行うものの他に、画像形成のための帯電に用いるものが少なくとも１本あればよく、３本に限るものではない。放電ワイヤが２本、もしくは４本以上の構成としてもよい。また、図６に示すように、第１の放電ワイヤ５３の上部に位置する第１の放電シールド５６には開口１０２が設けてあり、その上部には第１の除電手段としての第１イレーズランプ３１が配設されている。
【００２９】
図８は、帯電装置４のプロセスカートリッジからの着脱について説明する図である。図８（ａ）は取り付け前の状態、図８（ｂ）は取り付け後の状態を示す。帯電装置４の、感光体１の回転軸方向両端部には、固定部材１６１，１６２が設けられている。図８（ｂ）に示すように、固定部材１６１，１６２とプロセスカートリッジのフレーム部材１６３，１６４とをそれぞれ嵌合させることで、帯電装置４をプロセスカートリッジに固定することができる。
【００３０】
帯電装置４は、放電ワイヤを清掃する清掃手段としての帯電器清掃機構１７０を備えている。各放電ワイヤ５１，５２，５３には、放電の際に発生する放電生成物が付着する。この放電生成物はそのまま放置しておくと放電不良を引き起こす恐れがある。帯電器清掃機構が定期的に各放電ワイヤ５１，５２，５３を自動で清掃することにより、放電生成物の付着に起因した放電不良の発生を防ぐ。図９は、帯電器清掃機構１７０について説明する図である。図９（ａ）は図５に示す矢印Ｘの方向から見た図、図９（ｂ）は図５に示す矢印Ｙの方向から見た図である。帯電器清掃機構１７０は、放電ワイヤ５１，５２，５３に沿って放電ワイヤ５１，５２，５３上を移動することによって放電ワイヤの清掃を行う清掃部材１７２と、清掃部材１７２の移動のためのボールねじなどの駆動シャフト１７１とを有している。清掃部材１７２は、駆動シャフト１７１と嵌合するようにネジ切りされた貫通穴を有する。駆動シャフト１７１が図中矢印Ｃで示すように回転駆動すると、清掃部材１７２は図中矢印Ｂの方向にスライドする。
【００３１】
帯電装置４の近傍には、オゾン処理手段としてのオゾン処理機構１８０が配設されている。図１０は、オゾン処理機構１８０について説明する図である。オゾン処理機構１８０は、入口ダクト１８１と内部にオゾンフィルタ１８３を備えた中間ダクト１８２などを有している。オゾン処理機構１８０は、各放電ワイヤ５１，５２，５３を放電させた際に発生するオゾンを含む帯電装置４周辺の空気を入口ダクト１８１から内部に取り込み、オゾンフィルタ１８３を通過させることによってオゾン濃度を許容できるレベルにまで低減する。
【００３２】
図５に示すように、第１イレーズランプ３１は、感光体１の回転方向（図中矢印Ａ）の最も上流側に位置する第１の放電ワイヤ５３から放電したマイナス極性の電荷が感光体１の表面に降り注ぐ範囲（図中の範囲Ｓ）において、感光体１の回転方向（図中矢印Ａ）の最も上流側の位置（図中の矢印Ｕ）よりも下流にある位置に除電光が照射されるように配設する。図５では、第１イレーズランプ３１は、感光体１の回転方向（図中矢印Ａ）に対し第１の放電ワイヤ５３よりも下流側に配置されているが、これに限るものではない。第１イレーズランプ３１から感光体１の表面に除電光が照射される位置が、図中の矢印Ｕよりも感光体１の回転方向（図中矢印Ａ）に対し下流側にさえなっていれば、感光体１の回転方向に対し第１の放電ワイヤ５３よりも上流側であってもよい。
【００３３】
残像を発生させる一因である、転写後に潜像担持体である感光体１の表面電位の極性が逆転する現象について、図１１を用いて説明する。図１１は、潜像形成時、現像時、転写後のぞれぞれにおける感光体１における表面電位の一例について説明する図である。図１１（ａ）に示すように、潜像形成時には、表面電位が−５５０[Ｖ]で一様になるように帯電された感光体１において、書込手段である露光装置７によって露光された箇所の電位は約−１００[Ｖ]になっている。図１１（ｂ）に示すように、現像時には、現像バイアス（図中では−３５０[Ｖ]）と感光体１の表面における露光された箇所（図中では約−１００[Ｖ]）との電位差である現像ポテンシャル（−２５０[Ｖ]）により生じる電界により、トナーを感光体１の表面における露光された箇所に付着させる。現像に続く転写においては、転写手段としての１次転写バイアスローラ９によって中間転写ベルト８をプラスに帯電させることによりトナー像を感光体１の表面から中間転写ベルト８へと転写する。転写時に、プラスに帯電した中間転写ベルト８は感光体１に当接しているので、感光体１の表面にもプラスの電荷が供給されることになる。このため、図１１（ｃ）に示すように、転写後の感光体１の表面電位は全体的にプラス側へと遷移し、感光体１の表面における露光された箇所では、電位が０[Ｖ]を越えてプラス極性の電位（図中では＋３０[Ｖ]）になる。このように、マイナス帯電の感光体１の表面における露光された箇所の電位がマイナス極性側に十分大きくなっていない場合には、転写後、この箇所において感光体１の表面電位がプラス極性へと逆転し易くなる。
【００３４】
一般的に、転写後には感光体１の表面の残留電荷を除電し、感光体１の表面における露光された箇所と露光されていない箇所との電位差を均しておくようにする。除電手段によって除電光を照射すると、感光体１の電荷発生層（ＣＧＬ層）からプラス電荷が発生するが、このプラス電荷によってマイナス極性の残留電荷を中和され除電がなされる。しかし、感光体１の表面電位がマイナス極性からプラス極性へと逆転してしまった箇所では、除電手段によって除電光を照射しても中和されないので、プラス極性の電荷が残留したままになってしまう。感光体１の表面にプラス極性の電荷が残留した状態で、帯電装置４によって帯電を行っても、感光体１の表面は一様なマイナス電位にはならない。つまり、転写後にプラス電位となった感光体１表面の箇所では、帯電後も所望の電位にならず、他の箇所よりプラス寄りになっている。この箇所が露光されると、この箇所の電位と現像バイアスとの電位差である現像ポテンシャルが必要以上に大きくなるので、この箇所に必要以上にトナーが付着して濃いトナー像が形成されることになる（図４参照）。これが残像となって現れる。この残像を防止するためには、上述したように、除電前帯電によって感光体１の表面におけるプラス極性の電荷が残留した箇所を一旦マイナス極性に帯電してから除電をする必要がある。なお、感光体１の帯電極性が逆の場合でもプラスとマイナスが入れ替わるだけで原理は同じである。
【００３５】
一方、マイナス帯電の感光体１の表面における露光された箇所の電位がマイナス極性側に十分大きくなっている場合には、転写後、この箇所において感光体１の表面電位はマイナス極性に維持される。
図１２は、潜像形成時、現像時、転写後のぞれぞれにおける感光体１における表面電位の、図１１とは別の一例について説明する図である。図１２（ａ）に示すように、潜像形成時には、表面電位が−７５０[Ｖ]で一様になるように帯電された感光体１において、露光装置７によって露光された箇所の電位は約−１５０[Ｖ]になっている。図１２（ｂ）に示すように、現像時には、現像バイアス（図中では−５５０[Ｖ]）と感光体１の表面における露光された箇所（図中では約−１５０[Ｖ]）との電位差である現像ポテンシャル（−４００[Ｖ]）により生じる電界により、トナーを感光体１の表面における露光された箇所に付着させる。現像に続く転写においては、転写手段としての１次転写バイアスローラ９によって中間転写ベルト８をプラスに帯電させることによりトナー像を感光体１の表面から中間転写ベルト８へと転写する。転写時に、プラスに帯電した中間転写ベルト８は感光体１に当接しているので、感光体１の表面にもプラスの電荷が供給されることになる。図１２（ｃ）に示すように、転写後の感光体１の表面電位は全体的にプラス方向へと遷移するが、感光体１の表面における露光された箇所の電位は０[Ｖ]を越えずマイナス電位（図中では−３０[Ｖ]）になっている。このように、感光体１の表面がマイナス電位になっている場合には、除電手段によって除電光を照射すれば、残留電荷を除電することができる。したがって、除電前帯電は必要ない。なお、感光体１の帯電極性が逆の場合でもプラスとマイナスが入れ替わるだけで原理は同じである。
【００３６】
ここで、本実施形態における除電工程について説明する。
制御部１５０は、上述のプロセスコントロールを実施したときに、表面電位センサ３７で検知した感光体１の表面における露光された箇所の電位の絶対値と、所定の第１基準値とを比較する。なお、第１基準値については、次のようにして決定する。まず、あらかじめ評価しておいた感光体１の表面における露光された箇所の、転写前の電位と転写後の電位との関係から、転写後の電位が０[Ｖ]を越えてプラス極性になる転写前の電位の絶対値を求める。次に、求めた転写前の電位の絶対値に所定のマージンを加味して決定する。
【００３７】
感光体１の表面における露光された箇所の電位の絶対値が第１基準値よりも小さい場合には、感光体１の表面における露光された箇所の転写後の電位がプラス極性に逆転する可能性が高い。この場合には、制御部１５０が、残像が発生し易い状況と判断して第１イレーズランプ３１を照射するように制御する。具体的には、まず、感光体１の表面に第２イレーズランプ３０を感光体１表面に照射する。次に、第１の放電ワイヤ５３を除電前帯電用の帯電手段として、この帯電手段が、感光体１の表面における電位がプラス極性になっていて第２イレーズランプ３０の照射によって除電できなかった箇所に対しマイナス極性の電荷を与えるようにする。そして、感光体１の表面における電位がプラス極性になっていた箇所の電位をマイナス極性に移動させてから、第１イレーズランプ３１を照射する。なお、感光体１の表面に第１の放電ワイヤ５３によりマイナス極性の電荷を与えるのと同時に第１イレーズランプ３１による照射を行うようにしてもよい。
【００３８】
上述のように、転写後の、感光体１の表面における露光された箇所の極性が帯電極性に対して逆転する現象が発生した場合に、感光体１の表面を除電前帯電してから第１イレーズランプ３１による除電光の照射をすることで感光体１表面の電位を均すことができる。これにより、残像現象を防止することができる。また、一様に帯電するための第２、第３の放電ワイヤ５１，５２と除電前帯電を行う第１の放電ワイヤ５３とを一体の筐体内に設けることにより、画像形成のために感光体１の表面を一様帯電させる帯電手段と別体として除電前帯電を行う帯電手段を設ける必要がない。これにより、オゾン処理機構と帯電器清掃機構をそれぞれ複数設けずに済む。また、帯電手段は消耗品で定期交換が必要になる。一様帯電させる帯電手段の他に、別体として除電前帯電のための帯電手段を設けた従来構成では、それぞれの帯電手段で交換のための作業が必要になり、装置のメンテナンス性の点で好ましくない。除電前帯電のための帯電手段を帯電装置４の筐体の中に収めたことにより、従来の構成に対して装置のメンテナンス性の点でもメリットがある。
【００３９】
一方、感光体１の表面における露光された箇所の電位の絶対値が第１基準値よりも大きい場合には、第１イレーズランプ３１は照射せず、第２イレーズランプ３０のみを照射するように制御してもよい。イレーズランプを照射する回数を増やすと光疲労によって感光体１の寿命が縮まるというデメリットがある。イレーズランプの照射を残像防止のために必要な最低限にとどめることで、感光体１の寿命を無駄に縮めてしまうことを抑制することができる。
【００４０】
上述したように、第１と第２のイレーズランプ３０,３１を両方照射する場合、感光体１の表面に第１の放電ワイヤ５３によりマイナス極性の電荷を与えて感光体１の表面における電位がプラス極性になっていた箇所の電位をマイナス極性に移動させる。このとき、第１の放電ワイヤ５３によって、感光体１の表面電位をマイナス側に移動させる程度は、露光部分の電位が０Ｖを越えて極性が逆転しプラス電位となっているレベルを打ち消せるレベルだけ、マイナス側に移動させれば十分である。例えば、先の図１１（ｃ）に示した感光体表面電位は、第２イレーズランプ３０照射後、図１８に示すように、非露光部は０Ｖ、露光部は＋３０Ｖとなる。このように、第２イレーズランプ３０照射後のプラス電位となっている箇所の電位は、＋３０Ｖ程度であり、この部分の電位が０Ｖになれば、残像の発生を防止できる。すなわち、第１の放電ワイヤ５３で、感光体表面電位を−３０Ｖ持ち上げれば、残像の発生を防止できる。これに対し、先の図１１（ａ）に示したように、潜像形成時には、第２、第３の放電ワイヤ５１、５２により感光体表面を−５５０[Ｖ]まで帯電させる必要がある。その結果、第１の放電ワイヤ５３に流す電流量は、第２、第３の放電ワイヤ５１,５２に流す電流量に比べて少なくて済む。このため、第１の放電ワイヤ５３に流す電流と、第２、第３の放電ワイヤ５１,５２に流す電流とを分けることが好ましい。すなわち、第１放電ワイヤ５３に電流を流す回路と、第２、第３放電ワイヤ５１,５２に電流を流す回路とを設けるのである。これにより、第１の放電ワイヤ５３に流す電流と、第２,第３の放電ワイヤ５１,５２に流す電流とをそれぞれ個別に設定でき、第１の放電ワイヤ５３に流す電流と、第２,第３の放電ワイヤ５１,５２に流す電流とを異ならせることができる。よって、感光体表面の＋３０Ｖ程度の電位を０Ｖにできるのに必要な最低限の電流を第１の放電ワイヤ５３に流すことができ、放電によるオゾンなどの放電生成物の発生を抑えることができる。
【００４１】
先の図１１（ｃ）に示すように、転写後の感光体表面電位がプラス側へシフトしても、非露光部の電位は、−数百Ｖである。この−数百Ｖの非露光部を、第２イレーズランプ３０により０Ｖまで除電する必要がある。一方、第１の放電ワイヤ５３に必要最小限に電流を流して、感光体表面電位を−３０Ｖ持ち上げた後の感光体表面においては、非露光部の電位が、−３０Ｖ、露光部の電位が０Ｖとなる。従って、第１イレーズランプ３１は、非露光部の−３０Ｖ程度を除電できる光量であれば、感光体を十分に除電することができる。よって、第１イレーズランプ３１の光量は、第２イレーズランプ３０の光量に比べて十分に小さい光量であればよい。
【００４２】
よって、感光体表面の＋３０Ｖ程度の電位を０Ｖにできるのに必要な最低限の電流を第１の放電ワイヤ５３に流した場合は、第１イレーズランプ３１の光量を、第２イレーズランプ３０の光量に比べて小さい光量に設定するのが好ましい。これにより、光疲労による感光体の劣化を抑えることができ、残像の発生を効果的に防止することができる。また、第１イレーズランプ３１の光量を小さく設定することで、第２放電ワイヤ５２の放電領域Ｔ１（図１９参照）に当たる除電光を小さくすることができる。これにより、第１イレーズランプ３１の除電光による帯電装置４の帯電能力低下を抑制することができる。
【００４３】
また、上述したように、第１イレーズランプ３１を照射する場合、帯電装置４の３本の放電ワイヤのうちの１つ（第１の放電ワイヤ５３）を除電前帯電用の帯電器として使用する。このため、次工程の感光体１の帯電は残りの２本の放電ワイヤ（第２、第３の放電ワイヤ５１，５２）で行うことになる。このため、所望する帯電電位の値によっては、帯電装置４の帯電能力が不足する場合も想定される。制御部１５０は、上述のプロセスコントロールを実施したときに、表面電位センサ３７で検知した帯電電位の絶対値と所定の第２基準値とを比較する。なお、上記第２基準値については、２本の放電ワイヤによりデフォルトの放電電流値で帯電を行ったときに帯電能力不足となる帯電電位の絶対値をあらかじめ評価し、これに所定のマージンを加味した上で決定する。
【００４４】
帯電電位の絶対値が第２基準値よりも小さいときには、帯電装置４における放電ワイヤの放電電流値をデフォルトに維持する。一方、帯電電位の絶対値が第２基準値よりも大きいときには、帯電装置４の帯電能力が不足する恐れがあるため、帯電装置４における放電ワイヤの放電電流値をデフォルトよりも増加させるようにする。放電電流を増加させると、オゾンの発生量が増加し、オゾンフィルタの寿命が短くなる。また、オゾン以外の放電生成物も多くなり、帯電装置４の寿命を縮める要因にもなる。上述のように限定的に放電電流を増加させるようにすることで、これらの悪影響は必要最低限に抑えることができる。
【００４５】
また、現像装置５内における現像剤（２成分現像の場合は現像剤、１成分現像の場合はトナー）の帯電量、および感光体の感度は、環境変化によって変化する。感光体の感度は温度と相関があり、一般的に、温度が高いときには感度が高く、温度が低いときには感度が低くなる。また、現像剤の帯電量は絶対湿度と相関があり、一般的に、湿度が高いときには現像剤の帯電量は低くなり、湿度が低いときには現像剤の帯電量は高くなる。
【００４６】
上述したように、目標のトナー付着量が得られる現像ポテンシャルを計算し、この現像ポテンシャルが実現されるように作像条件（ＬＤパワー、帯電バイアス、現像バイアスなど）の調整を行っている。湿度が高いことにより現像剤の帯電量が低くなると、図４に示す現像ポテンシャルに対するトナー付着量を表す直線の傾きは大きくなるので、所望の画像濃度を出す（所望のトナー付着量にする）ための現像ポテンシャルは小さくなる。現像ポテンシャルが小さいときには、図１１に一例として示したように、感光体表面の帯電電位が低くなるよう帯電バイアスを低くする必要がある。一方、湿度が低いことにより現像剤の帯電量が高くなると、図４に示す現像ポテンシャルに対するトナー付着量を表す直線の傾きが小さくなるので、所望の画像濃度を出す（所望のトナー付着量にする）ための現像ポテンシャルは大きくなる。現像ポテンシャルが大きいときには、図１２に一例として示したように、感光体表面の帯電電位が高くなるよう帯電バイアスを高くする必要がある。
【００４７】
ここで、環境変化によって現像剤の帯電量、および感光体の感度が変化した場合に、感光体表面電位と露光光量との関係がどのように変化するか、図１３を用いて説明する。
図１３は、露光光量と感光体表面電位との関係について説明する図である。図中、横軸は露光光量、縦軸は感光体の表面電位を示している。図１３（ａ）は感光体の感度が高い場合、図１３（ｂ）は感光体の感度が低い場合を示す。また、感光体表面の帯電電位が高いか低いかによって、ハーフトーン濃度と線幅を所定の値に保つために必要となる露光光量は異なってくる。図１３中において、感光体表面の帯電電位が高いときの一例を実線ａで、感光体表面の帯電電位が低いときの一例を実線ｂで示している。図１３（ａ）の実線ａにおいて、点Ｐ１は感光体表面の帯電電位を示し、点Ｐ２は感光体の表面における露光された箇所における電位を示す。図１３（ａ）の実線ｂにおいて、点Ｑ１は感光体表面の帯電電位を示し、点Ｑ２は感光体の表面における露光された箇所における電位を示す。また、図１３（ａ）において露光光量を増やしていくと感光体表面電位は点Ｒに示す電位に収束する。同様に、図１３（ｂ）の実線ａにおいて、点ｐ１は感光体表面の帯電電位を示し、点ｐ２は感光体の表面における露光された箇所における電位を示す。図１３（ｂ）の実線ｂにおいて、点ｑ１は感光体表面の帯電電位を示し、点ｑ２は感光体の表面における露光された箇所における電位を示す。また、図１３（ｂ）において露光光量を増やしていくと感光体表面電位は点ｒに示す電位に収束する。
【００４８】
図１３（ａ）において、点Ｐ１における電位の絶対値は点Ｑ１における電位の絶対値よりも大きい。点Ｐ２における電位の絶対値は点Ｑ２における電位の絶対値よりも大きい。図１３（ｂ）において、点ｐ１における電位の絶対値は点ｑ１における電位の絶対値よりも大きい。点ｐ２における電位の絶対値は点ｑ２における電位の絶対値よりも大きい。また、図１３（ａ）に示す点ｐ２、ｑ２の電位の絶対値は、図１３（ｂ）に示す点Ｐ２、Ｑ２の電位の絶対値よりも大きくなっている。図１３（ａ）に示す点ｒの電位の絶対値は、図１３（ｂ）に示す点Ｒの電位の絶対値よりも大きくなっている。
【００４９】
高温低湿度環境の場合には、現像剤の帯電量は高く、感光体の感度は高いので、露光光量と感光体表面電位との関係は図１３（ａ）の実線ａのようになる。また、高温高湿度環境の場合には、現像剤の帯電量は低く、感光体の感度は高いので、露光光量と感光体表面電位との関係は図１３（ａ）の実線ｂのようになる。
低温低湿度環境の場合には、現像剤の帯電量は高く、感光体の感度は低いので、露光光量と感光体表面電位との関係は図１３（ｂ）の実線ａのようになる。また、低温高湿度環境の場合には、現像剤の帯電量が低く、感光体の感度が低いので、露光光量と感光体表面電位との関係は図１３（ｂ）の実線ｂのようになる。４つの組み合わせ（高温低湿度、高温高湿度、低温低湿度、低温高湿度）のうち、高温高湿度のときに、感光体の表面における露光された箇所の電位が最もプラス寄りになる。
【００５０】
上述したように、感光体１の表面における露光された箇所の電位がプラス寄りになっていると、転写後に潜像担持体である感光体１の表面電位の極性が逆転する現象が発生し易くなる。よって、高温高湿度のときには、転写後に潜像担持体である感光体１の表面電位の極性が逆転する現象が最も発生し易くなっているので、転写後帯電を実施するようにする。このように、本プリンタを設置する環境の温度、および湿度により、転写後帯電を実施するかどうか判断するようにしてもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、帯電極性がマイナスの感光体を用いた場合について示したが、帯電極性がプラスの感光体を用いた場合にも適用できる。この場合、本実施形態中の説明において、極性のプラスとマイナスを入れ替えればよい。
【００５２】
[実施形態２]
次に、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラープリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した第２の実施形態について、図を用いて説明する。
本実施形態に係るプリンタの全体構成においては、図１に一例として示している実施形態１のプリンタの全体構成と同じである。本実施形態と実施形態１との構成上の差異点は、実施形態１で図２を用いて説明したトナー像形成部６に対し、本実施形態におけるトナー像形成部６では第２イレーズランプ３０を具備していない点である。なお、本実施形態における帯電装置４の構成は、実施形態１で図５，６を用いて説明したものと同じである。
【００５３】
本実施形態の除電工程について説明する。
制御部１５０は、上述のプロセスコントロールを実施したときに、表面電位センサ３７で検知した感光体１の表面における露光された箇所の電位の絶対値と、所定の第１基準値とを比較する。なお、第１基準値については、次のようにして決定する。まず、あらかじめ評価しておいた感光体１の表面における露光された箇所の、転写前の電位と転写後の電位との関係から、転写後の電位が０[Ｖ]を越えてプラス極性になる転写前の電位の絶対値を求める。次に、求めた転写前の電位の絶対値に所定のマージンを加味して決定する。
【００５４】
感光体１の表面における露光された箇所の電位の絶対値が第１基準値よりも小さい場合には、感光体１の表面における露光された箇所の転写後の電位がプラス極性に逆転する可能性が高い。この場合には、制御部１５０が、残像が発生し易い状況と判断して除電前帯電を行うように制御する。具体的には、第１の放電ワイヤ５３を除電前帯電用の帯電器として、この帯電器が、感光体１の表面における電位がプラス極性になっている箇所に対しマイナス極性の電荷を与えるようにする。そして、感光体１の表面における電位がプラス極性になっていた箇所の電位をマイナス極性に移動させてから、第１イレーズランプ３１を照射する。なお、感光体１の表面に第１の放電ワイヤ５３によりマイナス極性の電荷を与えるのと同時に第１イレーズランプ３１による照射を行うようにしてもよい。
【００５５】
一方、感光体１の表面における露光された箇所の電位の絶対値が第１基準値より大きい場合には、除電前帯電を行わないで第１イレーズランプ３１を照射するように制御してもよい。
【００５６】
除電前帯電に第１イレーズランプ３１を使用すると、次工程の感光体１の帯電は残りの２本の放電ワイヤ（第２,第３の放電ワイヤ５１，５２）で行うことになる。このため、所望する帯電電位の値によっては、帯電装置４の帯電能力が不足する場合も想定される。制御部１５０は、上述のプロセスコントロールを実施したときに、表面電位センサ３７で検知した帯電電位の絶対値と所定の第２基準値とを比較する。なお、上記第２基準値は、２本の放電ワイヤによりデフォルトの放電電流値で帯電を行ったときに帯電能力不足となる帯電電位の絶対値をあらかじめ評価し、これに所定のマージンを加味した上で決定する。
【００５７】
帯電電位の絶対値が第２基準値よりも小さいときには、帯電装置４における放電ワイヤの放電電流値をデフォルトに維持する。一方、帯電電位の絶対値が第２基準値よりも大きいときには、帯電装置４の帯電能力が不足する恐れがあるため、帯電装置４における放電ワイヤの放電電流値をデフォルトよりも増加させるようにする。放電電流を増加させると、オゾンの発生量が増加し、オゾンフィルタの寿命が短くなる。また、オゾン以外の放電生成物も多くなり、帯電装置４の寿命を縮める要因にもなる。上述のように限定的に放電電流を増加させるようにすることで、これらの悪影響は必要最低限に抑えることができる。
【００５８】
また、本プリンタを設置する環境の温度、および湿度により、転写後帯電を実施するかどうか判断するようにしてもよい。例えば、高温高湿度の場合には、転写後に潜像担持体の表面電位の極性が逆転する現象が起こり易く、残像が発生する可能性が高いので、このような場合に転写後帯電を実施するようにするようにしてもよい。
【００５９】
なお、上記実施形態では、帯電極性がマイナスの感光体を用いた場合について示したが、帯電極性がプラスの感光体を用いた場合にも適用できる。この場合、本実施形態中の説明において、極性のプラスとマイナスを入れ替えればよい。
【００６０】
上記実施形態１、２においては、図１９に示すように、第１イレーズランプ３１から照射される除電光の照射範囲Ｗの一部が、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１（感光体表面にプラス極性の電荷が感光体表面に降り注ぐ範囲であり、所謂、感光体表面を帯電させる帯電範囲）に重なる場合があった。このような場合、上記照射範囲Ｗが重なる領域において、第２の放電ワイヤ５２により感光体表面がマイナス極性に帯電した瞬間に、除電光により除電されてしまう。その結果、帯電装置４の帯電能力が低下してしまうおそれがあった。このため、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に第１イレーズランプ３１の除電光が照射されないようにするのが好ましい。以下に、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に第１イレーズランプ３１の除電光が照射されないようにした構成について、実施例１〜４として、説明する。
【００６１】
［実施例１］
図２０は、実施例１の帯電装置４Ａを備えたプリンタの概略構成図であり、図２１は、実施例１の帯電装置４Ａの概略構成図である。
図２０、図２１に示すように、実施例１の帯電装置４Ａは、第１イレーズランプ３１の除電光照射面が、感光体表面移動方向上流となるように、第１イレーズランプ３１を感光体の法線方向に対して傾けて配置したものである。
かかる構成とすることにより、図２１に示すように、第１イレーズランプ３１の照射範囲Ｗが、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に重なることがない。これにより、第２の放電ワイヤ５２により帯電した感光体表面が、第１イレーズランプ３１の除電光により除電されるのを防止することができ、第１イレーズランプ３１による帯電装置４の帯電能力低下を防止することができる。
【００６２】
また、図２２に示すように、この実施例１では、第１イレーズランプ３１の除電光の一部が、金属製の放電シールド５６の側壁に照射される。この放電シールド５６の側壁に照射される除電光が、側壁に反射し、その反射光が第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に照射されるおそれがある。このため、側壁の表面を粗すなどして、側壁に反射光が、放電範囲Ｔ１に照射されないようにするのが好ましい。
【００６３】
［実施例２］
図２３は、実施例２の帯電装置４Ｂを備えたプリンタの概略構成図であり、図２４は、実施例２の帯電装置４Ｂの分解斜視図である。
図２３に示すように、実施例２の帯電装置４Ｂは、第１イレーズランプ３１を帯電装置内に配置したものである。具体的には、第１イレーズランプ３１を、第１の放電ワイヤ５３をシールドする第１の放電シールド５６内に配置した。
図２４に示すように、第１イレーズランプ３１は、基板３１２にＬＥＤなどの複数の発光素子３１１が、感光体の軸方向に並んで配置されたものである。この第１イレーズランプ３１の基板３１２が、第１帯電部３０１と第２帯電部３０２とを仕切る仕切り壁１５５に取り付けられている。
【００６４】
図２５に示すように、実施例２においては、第１イレーズランプ３１を帯電装置４Ｂの内部に配置している。これにより、感光体表面と第１イレーズランプ３１の光出射面との距離を、先の図１９に示した第１イレーズランプ３１を帯電装置の外部に配置した場合に比べて近くすることができる。その結果、先の図１９と図２５とを比較してわかるように、第１イレーズランプ３１の照射範囲Ｗを狭めることができ、第１イレーズランプ３１の照射範囲Ｗが、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に重なるのを抑制することができる。これにより、第２の放電ワイヤ５２により帯電した感光体表面が、第１イレーズランプ３１の除電光により除電されるのを抑制することができ、第１イレーズランプ３１による帯電装置４の帯電能力低下を抑制することができる。
【００６５】
また、実施例２においては、第１イレーズランプ３１を帯電装置４Ｂ内に配置することにより、次の効果も得ることができる。すなわち、第１イレーズランプ３１を帯電装置４の上方に配置する場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。また、第１イレーズランプ３１と帯電装置との両方の着脱を容易に行うことができる。さらには、第１イレーズランプ３１の装置本体の不図示の電源に接続するためのコネクタと、帯電装置４Ｂ不図示の電源に接続するためのコネクタとを一体にしたひとつのコネクタにすることが可能となり、構成の簡素化を図ることができる。
【００６６】
［実施例３］
図２６は、実施例３の帯電装置４Ｃを備えたプリンタの概略構成図である。
図２６に示すように、実施例３の帯電装置４Ｃは、第１帯電部３０１と、第２帯電部３０２とを仕切る仕切り壁１５５に遮光手段たる遮光部材１０１を設けたものである。遮光部材１０１は、ウレタンゴム等の弾性部材で構成され、その先端部を感光体表面に当接させている。
【００６７】
図２７に示すように、実施例３においては、遮光部材１０１を設けることで、第１イレーズランプ３１から照射された除電光のうち、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に向う除電光を、遮光部材１０１により遮光することができる。これにより、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に第１イレーズランプ３１の除電光が照射されることがなく、第１イレーズランプ３１の照射範囲Ｗが、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に重なることがない。これにより、第２の放電ワイヤ５２により帯電した感光体表面が、第１イレーズランプ３１の除電光により除電されるのを防止することができ、第１イレーズランプ３１による帯電装置４の帯電能力低下を防止することができる。
【００６８】
この実施例３では、仕切り壁１５５に遮光部材１０１を設けて、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に向う除電光を遮光しているが、仕切り壁１５５を感光体表面付近にまで延設させて、放電範囲Ｔ１に向う除電光を遮光してもよい。この場合は、仕切り壁１５５の延設部分が、遮光手段として機能する。また、本実施形態では、遮光部材１０１の先端を感光体表面に当接させているが、当接させなくてもよい。感光体表面に当接させないことで、遮光部材１０１による感光体の磨耗が生じることがなく、感光体１の寿命低下を抑制できる。一方、遮光部材１０１を感光体１に当接させることで、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に向う除電光を完全に遮光できる。また、遮光部材１０１を弾性部材とすることにより、遮光部材１０１の取り付け位置が多少、感光体側にずれても、遮光部材１０１が弾性変形して、感光体１の当接圧が増加するのを抑制することができる。これにより、感光体の磨耗を抑制できる。
【００６９】
また、図２８〜図２９に示すように、第１帯電部３０１と第２帯電部３０２との間に第１イレーズランプ３１の除電光路となる除電光路部３０４を設け、その除電光路部３０４と第２帯電部とを仕切る仕切り壁に遮光部材１０１を設けてもよい。この場合は、図２９、図３０に示すように、帯電装置４の筐体の除電光路部３０４を形成する部分の上面に第１イレーズランプ３１の除電光を通過させる開口１０２を設ける。また、図３１に示すように、除電光路部３０４には、グリッドが不要なため、グリッド５０の除電光路部３０４と対向する箇所は、開口５０ａとしている。これにより、第１イレーズランプ３１から照射される除電光がグリッドに阻害されることなく、感光体表面に効率良く照射される。かかる構成においても、遮光部材１０１を設けることで、第１イレーズランプ３１から照射される除電光のうち、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に向う除電光を遮光することができる。これにより、第１イレーズランプ３１による帯電装置４の帯電能力低下を抑制することができる。
【００７０】
［実施例４］
図３２は、実施例４の帯電装置４Ｄの概略構成図である。
実施例４の帯電装置４Ｄは、第１の放電ワイヤ５３と第２の放電ワイヤ５２との間隔Ｌ２を、第２の放電ワイヤ５２と第３の放電ワイヤ５１との間隔Ｌ１よりも長くしたものである。これにより、第１の放電ワイヤ５３と第２の放電ワイヤ５２との間隔が、第２の放電ワイヤ５２と第３の放電ワイヤ５１との間隔と同じ場合に比べて、第１イレーズランプ３１を第２帯電部３０２から離して配置することができる。この実施例４では、第１帯電部３０１の感光体表面移動方向中央部Ｃよりも感光体表面移動方向上流側に、第１イレーズランプ３１を配置した。これにより、第１イレーズランプ３１の照射範囲Ｗを、第２の放電ワイヤ５２の放電範囲Ｔ１に重ならないように、第１イレーズランプ３１を配置することができる。よって、第２の放電ワイヤ５２により帯電した感光体表面が、第１イレーズランプ３１の除電光により除電されるのを防止することができ、第１イレーズランプ３１による帯電装置４の帯電能力低下を防止することができる。
【００７１】
なお、上記実施例１〜４を複数組み合わせてもよい。実施例１〜４を適宜組み合わせることで、第２の放電ワイヤ５２により帯電した感光体表面が、第１イレーズランプ３１の除電光により除電されるのをより一層抑制することができる。これにより、第１イレーズランプ３１による帯電装置４の帯電能力低下をより一層抑制することができる。
【００７２】
また、図３３に示すように、第１帯電部３０１に設けるグリッド５０２を、第２帯電部３０２および第３帯電部３０３に設けるグリッド５０１よりも粗い構造とするのが好ましい。これにより、第１イレーズランプ３１から照射された除電光がグリッドに阻害されるのを軽減でき、感光体１に照射される光量を増やすことができる。これにより、第１イレーズランプ３１の除電能力を高めることができる。また、第１帯電部３０１には、グリッドを設置しない構成としても、感光体１に照射される光量を増やすことができ、第１イレーズランプ３１の除電能力を高めることができる。これにより、確実に、感光体表面の電位を０Ｖに除電することができ、残像を良好に抑制できる。また、少ない光量で、良好に感光体表面を除電することができ、第１イレーズランプ３１に印加する電圧を低く抑えることができる。これにより、装置の省電力化を図ることができる。
【００７３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転駆動する潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤを有する帯電手段と、帯電後の前記表面に潜像を書き込む潜像書込手段と、前記潜像担持体上の潜像をトナーによって現像する現像手段と、現像によって得られたトナー像を転写体に転写する転写手段と、転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤを有する帯電手段と、除電前帯電の後に除電光の照射によって前記潜像担持体を除電するための除電手段とを備える画像形成装置において、前記一様に帯電するための放電ワイヤと前記除電前帯電を行う放電ワイヤとを一体の筐体内に設け、前記除電前帯電のための放電ワイヤが他の放電ワイヤに対して前記潜像担持体の回転方向に対し最も上流側の位置になるように配置され、前記除電手段は、前記除電前帯電のための放電ワイヤの前記潜像担持体上における放電範囲であって前記放電範囲のうち前記回転方向に対して最も上流に位置する箇所よりも下流側に前記除電光が照射されるように配設する。
転写後の、潜像担持体の表面における書込み処理（露光）された箇所の極性が帯電極性に対して逆転する現象が発生した場合に、潜像担持体の表面を除電前帯電してから除電手段による除電光の照射をすることで潜像担持体表面の電位を均すことができる。これにより、残像現象を防止することができる。また、一様に帯電するための放電ワイヤと除電前帯電を行う放電ワイヤとを一体の筐体内に設けることにより、画像形成のために潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と別体である帯電手段を設ける必要がない。
【００７４】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、
前記除電手段（第１の除電手段）に加え、前記転写手段と前記帯電手段との間において前記潜像担持体と対向して配置された第２の除電手段を備え、前記第２の除電手段による除電光の照射前には前記除電前帯電を行わず、前記除電前帯電および前記第１の除電手段による除電光の照射を行う一連の工程と、前記第２の除電手段による除電光の照射との少なくとも一方を実施するようにする。
転写後、潜像担持体の表面における書込み処理（露光）された箇所の極性が帯電極性と同じときには、除電前帯電する必要がない。このようなときに除電前帯電をする際に使う第１イレーズランプ３１は照射させず第２イレーズランプ３０のみを照射するようにした場合には、光疲労により潜像担持体の寿命を縮めるイレーズランプの照射を残像防止のために必要な最低限に留めることができる。これにより、感光体１の寿命を無駄に縮めてしまうことを抑制することができる。
【００７５】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、
前記工程と第２の除電手段による除電光の照射との実施を制御する制御手段を備え、潜像書き込み後に、前記潜像担持体表面における潜像書き込みが行われた箇所における転写後の電位の絶対値が所定の第１基準値よりも小さいときには、前記制御手段が前記工程を実施するようにする。
第１基準値を、例えば、転写後の電位が０[Ｖ]を越えてプラス極性になるときの転写前の電位における絶対値に一定のマージンを持たせた値とした場合、潜像書き込み後に、潜像担持体の表面における露光された箇所の電位の絶対値が第１基準値よりも小さいときには除電前帯電が必要であると判断することができる。このようにときに、制御手段が、上記工程が実施されるよう制御することで、残像現象を効果的に防止することができる。
【００７６】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、
潜像書き込み後に、前記箇所における転写後の電位の絶対値が前記第１基準値よりも大きいときには、前記制御手段が、前記第２の除電手段による除電光の照射のみを実施し、前記工程は実施しないようにする。
第１基準値を、例えば、転写後の電位が０[Ｖ]を越えてプラス極性になるときの転写前の電位における絶対値に一定のマージンを持たせた値とした場合、潜像書き込み後に、潜像担持体の表面における露光された箇所の電位の絶対値が第１基準値よりも大きいときは除電前帯電をしなくても潜像担持体表面を除電できる。このようなときには、除電前帯電をする際に使う第１イレーズランプ３１の照射は必要ないので、制御手段が、第１イレーズランプ３１が照射されないように制御するようにすることで潜像担持体の寿命を無駄に縮めてしまうことを抑制することができる。
【００７７】
（態様Ｅ）
態様ＣまたはＤにおいて、
潜像書き込み後に、前記絶対値が前記第１基準よりも小さく、かつ、潜像担持体を一様帯電するための目標電位の絶対値が、所定の第２基準値よりも大きいときには、前記制御手段が、前記第１の除電手段による除電を実施している間に、前記他の放電ワイヤにおける放電電流を増加するようにする。
除電前帯電を行う際は、次工程の帯電は除電前帯電を行う放電ワイヤ以外の放電ワイヤだけで行う。第２基準値を、これらの放電ワイヤの放電電流値をデフォルトのままで帯電を行ったときに能力不足となる目標帯電電位の絶対値に一定のマージンを持たせた値とした場合、除電前帯電を行う際、潜像担持体の目標帯電電位の絶対値が第２基準値よりも大きいときに、制御手段が、これらの放電ワイヤの放電電流値をデフォルトよりも大きくする。これにより、潜像担持体の一様帯電において帯電能力が不足することを防止することができる。
【００７８】
（態様Ｆ）
態様Ｂにおいて
前記工程と第２の除電手段による除電光の照射との実施を制御する制御手段を備え、装置の環境に基づいて、前記制御手段が前記工程を実施するか否かを決定する。
これによれば、装置環境が、高温高湿度など感光体１の表面電位の極性が逆転する現象が最も発生しやすい環境のときは、転写後帯電を実施するようにするように決定するようにすれば、残像現象を防止することができる。また、装置環境が、高温低湿度環境、高温低湿度、低温低湿度、低温高湿度のときなど、感光体１の表面電位の極性が逆転する現象が発生しにくい環境のときは、前記工程は実施しないようにすれば、光疲労により潜像担持体の寿命を抑制しつつ、残像現象を防止することができる。
【００７９】
（態様Ｇ）
態様Ｂ〜Ｆにおいて、
前記除電手段の除電光の光量を、前記第２の除電手段の除電光量よりも少なくした。
これによれば、実施形態で説明したように、第２イレーズランプ３０などの第２の除電手段は、転写後のマイナス数百Ｖの非露光部の電位を除電する必要がある。一方、第１イレーズランプ３１などの除電手段は、−３０Ｖ程度の電位を除電すればよいため、第２除電手段よりも少ない除電光量で良好に感光体表面を除電できる。よって、除電手段の除電光の光量を、第２の除電手段の除電光量よりも少なくすることにより、第１の放電ワイヤ５３により帯電した部分を良好に除電でき、残像の発生を抑制することができる。また、除電手段の除電光量を第２の除電手段と同じにした場合に比べて、潜像担持体表面の光疲労による劣化を抑制することができる。また、除電手段の除電光量を第２の除電手段と同じにした場合に比べて、除電手段の印加電圧を抑えることができ、省電力化を図ることができる。
【００８０】
（態様Ｈ）
態様Ａ〜Ｇにおいて、
前記帯電手段が、放電生成物を除去する清掃手段を備えた。
マイナス極性のバイアスを潜像担持体に印加する帯電手段を用いた場合、放電ワイヤに放電生成物が付着する量が多くなるが、清掃手段によりこの放電生成物を除去することで放電ワイヤの放電不良を防止することができる。
【００８１】
（態様Ｉ）
態様Ａ〜Ｈのいずれか一の画像形成装置において、
前記帯電手段から発生するオゾンを収集し浄化するオゾン処理手段を備えた。
マイナス極性のバイアスを潜像担持体に印加する帯電手段を用いた場合、帯電のための放電の際にオゾンの発生量が特に多くなるが、オゾン処理手段が発生したオゾンを含む空気を浄化することで、含有するオゾンの濃度を害のないレベルにまで低減することができる。
【００８２】
（態様Ｊ）
態様Ａ〜Ｉのいずれか一の画像形成装置において、
第１イレーズランプ３１などの除電手段の除電光照射面が、感光体１などの潜像担持体表面移動方向下流側に位置するように前記除電手段を潜像担持体法線方向に対して傾けて配置した。
これによれば、実施例１で説明したように、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（実施例１では、第２の放電ワイヤ５２）が、潜像担持体表面に電荷を付与して潜像担持体表面を帯電させる放電範囲Ｔ１などの帯電範囲に、除電手段から照射された除電光が照射されるのを、第１イレーズランプ３１などの除電手段を潜像担持体法線方向に沿って配置した場合に比べて抑制することができる。これにより、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤにより潜像担持体を帯電した瞬間に、除電手段の除電光で除電されるのを抑制することができ、除電手段による帯電手段の帯電能力低下を抑制することができる。
【００８３】
（態様Ｋ）
態様Ａ〜Ｊのいずれか一の画像形成装置において、第１イレーズランプ３１などの除電手段を、筐体（本実施形態では、放電シールド５４，５５，５６で構成）内に配置した。
これによれば、実施例２で説明したように、第１イレーズランプ３１などの除電手段を筐体よりも上方に配置した場合に比べて、潜像担持体表面に照射される除電光の潜像担持体表面移動方向の範囲を狭めることができる。これにより、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（実施例２では、第２の放電ワイヤ５２）が、潜像担持体表面に電荷を付与して潜像担持体表面を帯電させる放電範囲Ｔ１などの帯電範囲に、除電手段から照射された除電光が照射されるのを、除電手段を筐体よりも上方に配置した場合に比べて、抑制することができる。これにより、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤにより潜像担持体を帯電した瞬間に、除電手段の除電光で除電されるのを抑制することができ、除電手段による帯電手段の帯電能力低下を抑制することができる。
また、除電手段を筐体よりも上方に配置した場合に比べて、画像形成装置の小型化を図ることができる。さらには、除電手段を筐体に取り付ければ、除電手段と帯電手段とを一体化でき、除電手段と帯電手段とを一体で装置本体に着脱することができる。また、除電手段の装置本体の電源に接続するためのコネクタと、帯電手段Ｂの電源に接続するためのコネクタとを一体にしたひとつのコネクタにすることを容易に行うことができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００８４】
（態様Ｌ）
態様Ａ〜Ｋのいずれか一の画像形成装置において、感光体１などの潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（本実施形態では、第２の放電ワイヤ５２）の、潜像担持体表面に電荷を付与して潜像担持体表面を帯電させる放電範囲Ｔ１などの帯電範囲に、第１イレーズランプ３１などの除電手段から照射された除電光が照射されないように除電光を遮光する遮光部材１０１などの遮光手段を設けた。
これによれば、実施例３で説明したように、第１イレーズランプ３１などの除電手段から照射された除電光のうち、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（実施例３では、第２の放電ワイヤ５２）が、潜像担持体表面に電荷を付与して潜像担持体表面を帯電させる放電範囲Ｔ１などの帯電範囲に向う除電光を、遮光部材１０１などの遮光手段により遮光することができる。これにより、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤにより潜像担持体を帯電した瞬間に、除電手段の除電光で除電されるのを防止することができ、除電手段による帯電手段の帯電能力低下を防止することができる。
【００８５】
（態様Ｍ）
態様Ｌの画像形成装置において、遮光部材１０１などの遮光手段は、第１イレーズランプ３１などの除電手段と感光体１などの潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（本実施形態では第２の放電ワイヤ５２）との間に配置され、遮光手段を、潜像担持体表面に当接させた。
これによれば、実施例３で説明したように、除電手段の除電光が、上記帯電範囲に当たるのを、完全に防止することができる。
【００８６】
（態様Ｎ）
態様Ａ〜Ｍのいずれか一の画像形成装置において、感光体１などの潜像担持体の表面を一様に帯電するための帯電手段は、放電ワイヤを複数備え（本実施形態では、第２の放電ワイヤ５２と第３の放電ワイヤ５１）、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）と、この放電ワイヤに隣接する潜像担持体の表面を一様に帯電するための第２の放電ワイヤ５２などの放電ワイヤとの間隔を、前記潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤの間隔（第２放電ワイヤ５２と第３放電ワイヤ５１との間隔）よりも広くした。
これによれば、実施例４で説明したように、各放電ワイヤの間隔を同じにした場合に比べて、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）に隣接する潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２の放電ワイヤ５２）から離して第１イレーズランプ３１などの除電手段を、配置することができる。これにより、除電手段の潜像担持体表面への照射範囲Ｗが、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２の放電ワイヤ５２）が、潜像担持体表面に電荷を付与して潜像担持体表面を帯電させる放電範囲Ｔ１などの帯電範囲に重ならないように、除電手段を配置することができる。これにより、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤにより潜像担持体を帯電した瞬間に、除電手段の除電光で除電されるのを抑制することができ、除電手段による帯電手段の帯電能力低下を抑制することができる。
【００８７】
（態様Ｏ）
態様Ａ〜Ｎのいずれか一の画像形成装置において、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）と、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２の放電ワイヤ５２、第３の放電ワイヤ５１）とにそれぞれ個別に電流を流すように構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２の放電ワイヤ５２、第３の放電ワイヤ５１）には、潜像担持体表面を潜像形成に必要な電位に帯電させるのに必要な電流を流すことができ、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）には、感光体表面の＋３０Ｖ程度帯電電位を、０Ｖにするのに必要な電流を流すことができる。これにより、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）の放電を抑えることが可能となり、オゾン等の放電生成物の発生を抑制することができる。
【００８８】
（態様Ｐ）
態様Ｏの画像形成装置において、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）に流す電流を、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２、第３の放電ワイヤ５１,５２に流す電流よりも小さくした。
これによれば、実施形態で説明したように、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２の放電ワイヤ５２、第３の放電ワイヤ５１）は、少なくとも感光体表面を−５５０Ｖ程度まで帯電させる必要がある。一方、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）は、感光体表面の＋３０Ｖ程度帯電電位を０Ｖにする程度に帯電させればよい。よって、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤに流す電流よりも小さい電流で、感光体表面の＋３０Ｖ程度帯電電位を０Ｖにすることができる。よって、転写後に潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）に流す電流を、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２、第３の放電ワイヤ５１,５２に流す電流よりも小さくすることで、残像を良好に抑制でき、かつ、オゾン等の放電生成物の発生を抑制することができる。
【００８９】
（態様Ｑ）
態様Ａ〜Ｐいずれか一の画像形成装置において、転写後に感光体１などの潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤ（第１の放電ワイヤ５３）と潜像担持体との間に配設されるグリッドの開口部比率を、潜像担持体の表面を一様に帯電するための放電ワイヤ（第２,第３の放電ワイヤ５１,５２）と前記潜像担持体との間に配設されるグリッドの開口部比率よりも広くした、または、転写後に前記潜像担持体の表面を帯電する除電前帯電のための放電ワイヤと前記潜像担持体との間にグリッドを設置しない。
これによれば、実施形態で説明したように第１イレーズランプなどの除電手段の除電光が感光体表面に届くのを、グリッドに阻害されるのを抑制することができ、除電能力を高めることができる。これにより、確実に第１放電ランプにより帯電した感光体表面を除電することができ、残像が生じるのを良好に抑制することができる。また、少ない光量で、良好に感光体表面を除電できるので、除電手段に印加する電圧を低く抑えることができる。これにより、省電力化を図ることができる。
【００９０】
（態様Ｒ）
態様Ａ〜Ｑにおいて、
前記潜像担持体と前記現像装置とを備え、互いに異なる色の画像を形成する複数の像形成手段を有し、これらが形成する各色の画像を転写媒体上に複数重ね合わせてカラー画像を形成する。
これによれば、潜像担持体を一様帯電させる帯電手段と別体である帯電手段を設けることなく、残像現象を効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  感光体（潜像担持体）
４  帯電装置（帯電手段）
７  露光装置（潜像書込手段）
５  現像装置（現像手段）
９  １次バイアスローラ（転写手段）
３０  第２イレーズランプ（第２の除電手段）
３１  第１イレーズランプ（除電手段）
５１，５２  放電ワイヤ（他の放電ワイヤ）
５３  放電ワイヤ（除電前帯電のための放電ワイヤ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特許４８５００３３号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３８２５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006402989.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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