(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の面に、樹脂組成物又はその硬化物からなる微小突起が密接して配置された微小突起構造体を有する反射防止物品であって、
前記微小突起は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、前記微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧとしたときに、
ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、
前記微小突起として、
下記微小突起Ａ：
微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂点から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ａ、及び、
下記微小突起Ｚｒ：
微小突起の表面に、当該微小突起の高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する凹面ｆｒを有し、且つ、当該微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ｚｒを含み、
前記微小突起Ａは前記凹面ｆｒを有さず、
前記微小突起Ａ及び前記微小突起Ｚｒが混在しており、
前記微小突起全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する前記微小突起Ｚｒの平均突起高さＨＡＶＧの比として表される前記微小突起Ｚｒのアスペクト比が、前記微小突起全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する前記微小突起Ａの平均突起高さＨＡＶＧの比として表される前記微小突起Ａのアスペクト比よりも大きい、反射防止物品。
【請求項２】
前記微小突起全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する前記微小突起全体の平均突起高さＨＡＶＧの比として表される前記微小突起のアスペクト比が０．８〜３．０である、請求項１に記載の反射防止物品。
【請求項３】
前記微小突起Ｚｒが、前記凹面ｆｒを介して上部と下部とを有する微小突起であり、
前記上部が、（ａ）微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起Ｚｒを形成する材料部分の断面積占有率が、連続的に漸次増加した後に連続的に漸次減少し、丸く膨らんだ構造、又は、（ｂ）前記断面積占有率が、前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から頂点方向に近づくに従い連続的に漸次減少し、丸みを帯びて先細りとなる構造を有し、
前記下部が、前記凹面ｆｒから底面方向にかけて外方に向かって丸みを帯びたショルダー部を有し、微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起Ｚｒを形成する材料部分の断面積占有率が、凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する、請求項１又は２に記載の反射防止物品。
【請求項４】
全微小突起数中に於ける前記微小突起Ｚｒ数の比率が５％以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の反射防止物品。
【請求項５】
前記微小突起が前記樹脂組成物の硬化物からなり、前記樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の反射防止物品。
【請求項６】
円筒形状を有し、その側面に微小突起の反転形状を有する微細孔を備えた微小突起構造体形成用原版、及び、硬化物となった後の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下である微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物、及び、透明基材を準備する工程、
前記微小突起構造体形成用原版の側面に、前記微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布することにより塗布層を形成し、次いで前記塗布層上に前記透明基材を被覆する工程、
前記塗布層に電離放射線を照射することにより前記塗布層を不完全硬化させる工程、
不完全硬化した塗布層と前記透明基材の一体化物を、前記微小突起構造体形成用原版の円筒形状の軸方向に対して略直角方向に剥離後、更に電離放射線を照射することによって、不完全硬化した塗布層を更に硬化させることにより、前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の反射防止物品を得る工程、を備えることを特徴とする反射防止物品の製造方法。
【請求項７】
表示パネルの少なくとも一面側に、前記請求項１乃至５のいずれか一項に記載の反射防止物品を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止物品、その製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルム形状の反射防止物品（反射防止フィルムとも呼称される）に関して、透明基材（透明フィルム）の表面に多数の微小突起を密接して配置することにより、反射防止を図る方法が提案されている（特許文献１、２参照）。この方法は、入射光に対する屈折率を厚み方向に連続的に変化させ、これにより屈折率の不連続界面を消失させて反射防止を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５０−７００４０号公報
【特許文献２】特許第４６３２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像表示装置において、透明基材の表面に前記従来技術に開示される形状の多数の微小突起を密接して配置する反射防止物品を用いると、色調が赤色の波長領域の光の反射率が比較的高く、赤みを有する場合があった。斯かる反射防止物品を用いた画像表示装置においては、表示装置の色再現性が低下し、目視上の障害となる場合があった。一般的に無彩色又は青みを有する画像表示装置が自然な画像表示を提供するものとして好まれるため、反射防止物品の色調から赤みを消すことが求められる。其の為には、反射防止物品の分光反射カーブの極小波長を緑色の波長域よりも長波長とし殘留反射光の青み増加させることにより、反射防止物品の色調から赤みを消すことができるが、従来技術においてこれは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、反射防止性に優れ、且つ、青みが増加された、即ち、分光反射カーブの極小波長が緑色の波長域（４９５〜５７０ｎｍ）よりも長波長とされた反射防止物品、及びその製造方法並びに、反射防止性に優れ、且つ、青みが増加された画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る反射防止物品は、透明基材の少なくとも一方の面に、樹脂組成物又はその硬化物からなる微小突起が密接して配置された微小突起構造体を有する反射防止物品であって、
前記微小突起は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、前記微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧとしたときに、
ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、
前記微小突起として、
下記微小突起Ａ：
微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂点から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ａ、及び、
下記微小突起Ｚｒ：
微小突起の表面に、当該微小突起の高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する凹面ｆｒを有し、且つ、当該微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ｚｒを含み、
前記微小突起Ａは前記凹面ｆｒを有さず、
前記微小突起Ａ及び前記微小突起Ｚｒが混在しており、
前記微小突起全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する前記微小突起Ｚｒの平均突起高さＨＡＶＧの比として表される前記微小突起Ｚｒのアスペクト比が、前記微小突起全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する前記微小突起Ａの平均突起高さＨＡＶＧの比として表される前記微小突起Ａのアスペクト比よりも大きいことを特徴とする。
本願発明に係る反射防止物品においては、前記微小突起全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する前記微小突起全体の平均突起高さＨＡＶＧの比として表される前記微小突起のアスペクト比が０．８〜３．０であることが、反射防止性が向上し、青みが増加する点から好ましい。
【０００７】
本願発明に係る反射防止物品においては、前記微小突起Ｚｒが、前記凹面ｆｒを介して上部と下部とを有する微小突起であり、
前記上部が、（ａ）微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起Ｚｒを形成する材料部分の断面積占有率が、連続的に漸次増加した後に連続的に漸次減少し、丸く膨らんだ構造、又は、（ｂ）前記断面積占有率が、前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から頂点方向に近づくに従い連続的に漸次減少し、丸みを帯びて先細りとなる構造を有し、
前記下部が、前記凹面ｆｒから底面方向にかけて外方に向かって丸みを帯びたショルダー部を有し、微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起Ｚｒを形成する材料部分の断面積占有率が、凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有することが、青みが増す観点から好ましい。
【０００８】
本願発明に係る反射防止物品においては、全微小突起数中に於ける前記微小突起Ｚｒ数の比率が５％以上とすることが、青みが増す観点から好ましい。
【０００９】
また、本願発明に係る反射防止物品においては、前記微小突起が前記樹脂組成物の硬化物からなり、前記樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下であることが、前記微小突起Ｚｒの形状を形成しやすいため、好ましい。
【００１０】
また、本願発明に係る反射防止物品の製造方法は、円筒形状を有し、その側面に微小突起の反転形状を有する微細孔を備えた微小突起構造体形成用原版、及び、硬化物となった後の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下である微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物、及び、透明基材を準備する工程、
前記微小突起構造体形成用原版の側面に、前記微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布することにより塗布層を形成し、次いで前記塗布層上に前記透明基材を被覆する工程、
前記塗布層に電離放射線を照射することにより前記塗布層を不完全硬化させる工程、
不完全硬化した塗布層と前記透明基材の一体化物を、前記微小突起構造体形成用原版の円筒形状の軸方向に対して略直角方向に剥離後、更に電離放射線を照射することによって、不完全硬化した塗布層を更に硬化させることにより、前記本願発明に係る反射防止物品を得る工程、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像表示装置は、表示パネルの少なくとも一面側に、前記本発明に係る反射防止物品を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、反射防止性に優れ、且つ、青みが増加された、即ち、分光反射カーブの極小波長が緑色の波長域（４９５〜５７０ｎｍ）よりも長波長とされた反射防止物品、その製造方法、及び、反射防止性に優れ、且つ、青みが増加された画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る反射防止物品の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る反射防止物品の別の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、微小突起の形状の説明に供する、微小突起の模式断面図である。
【図４】図４は、頂点を複数有する多峰性の微小突起の説明に供する断面図（図４（ａ））、斜視図（図４（ｂ））、平面図（図４（ｃ））である。
【図５】図５は、ドロネー図の一例を示す模式平面図である。
【図６】図６は、微小突起構造体の一例を示す模式断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る反射防止物品の製造方法の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明に係る画像表示装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る反射防止物品、及びその製造方法並びに、本発明に係る画像表示装置について順に詳細に説明する。
なお、本明細書において「物品」は、「板」、「シート」、「フィルム」等の態様を含む概念であり、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
また、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の物品を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状物品（板状物品、シート状物品）の平面方向と一致する面のことを指す。
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」、「平面」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
また、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル又はメタクリロイルの各々を表す。
【００１６】
［反射防止物品］
本発明に係る反射防止物品は、透明基材の少なくとも一方の面に、樹脂組成物又はその硬化物からなる微小突起が密接して配置された微小突起構造体を有する反射防止物品であって、
前記微小突起は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、前記微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値をｄＡＶＧとしたときに、
ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、
前記微小突起として、
下記微小突起Ａ：
微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂点から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ａ、及び、
下記微小突起Ｚｒ：
微小突起の表面に、当該微小突起の高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する凹面ｆｒを有し、且つ、当該微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ｚｒを含み、
前記微小突起Ａは前記凹面ｆｒを有さず、
前記微小突起Ａ及び前記微小突起Ｚｒが混在していることを特徴とする。
【００１７】
前記本発明に係る反射防止物品について図を参照して説明する。図１は、本発明に係る反射防止物品の一例を模式的に示す断面図である。図１に例示される反射防止物品１０は、透明基材１の一面側に、透明基材１とは別の材料からなる微小突起構造体３を有する。
図２は、本発明に係る反射防止物品の別の一例を示す概略断面図である。図２に例示される反射防止物品１０は、透明基材１と微小突起構造体３とが単層構造となっている。
微小突起構造体３の表面は、微小突起２が密接して配置されて微細凹凸形状を有する微細凹凸面であり、前記微小突起２は、反射防止を図る光の波長帯域の最短波長をΛｍｉｎ、当該微小突起２の隣接突起間隔ｄ（図１）の平均値をｄＡＶＧとしたときに、
ｄＡＶＧ≦Λｍｉｎ
なる関係を有し、
前記微小突起２として、微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂点から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ａ、並びに、微小突起の表面に、当該微小突起の高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する凹面ｆｒを有し、且つ、当該微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する微小突起Ｚｒを含むことにより、Λｍｉｎ以上の波長を有する光の反射防止を図ることができる。なお、前記微小突起Ａは、前記凹面ｆｒを有さない。
【００１８】
更に、本発明の反射防止物品は、前記微小突起２として含まれる微小突起Ｚｒが、微小突起の表面に、当該微小突起の高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する凹面ｆｒを有する構造を有することによって、反射防止物品の青みが増加される。
微小突起Ｚｒは、環状に絞られた凹面ｆｒを介して、丸く膨らんだ先端部（図３（ａ）の上部１１’）又は丸みを帯びて先細りとなる先端部（図３（ｂ）の上部１１”）を有している。一般に微小突起の形状が単純円錐である場合には、微小突起のアスペクト比（平均突起高さＨＡＶＧ／平均隣接突起間隔ｄＡＶＧ）が大きくなるほど、反射光の赤みが抑制される。また、本発明者らによるシミュレーションによると、微小突起の形状が円錐台形である場合には、反射光の青みが強くなる。本発明においては、微小突起Ｚｒが前記凹面ｆｒを介して先端部を有するため、アスペクト比が高くなることにより、且つ、先端部が丸く膨らんだ形状となったり、凹面ｆｒから底面方向に向かってショルダー部１３（図３）となることによって、微小突起の形状が円錐台形である場合と似た光学的作用を生じることにより、反射光の青みが増すと推測される。なお、ショルダー部とは、前記微小突起Ｚｒの下部において、凹面ｆｒから底面方向に向かって、微小突起の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率の増加率が相対的に大きい斜面部分をいう。
【００１９】
本発明者らは鋭意検討の結果、反射防止物品の微小突起として、少なくとも前記微小突起Ａ及び前記微小突起Ｚｒの２種類が混在していることによって、優れた反射防止性を備え、且つ、反射防止物品の色味を無彩色又は青みを有する反射防止物品にすることができるとの知見を得た。
【００２０】
従来の反射防止物品を用いた場合は、分光反射カーブ（以下、単に分光カーブとも呼称する。）の反射率が極小となる波長、即ち、極小波長λｂｏｔｔｏｍ（ボトム）が４８０ｎｍ付近に存在する、すなわち青色の波長領域（４５０〜４９５ｎｍ）に最も高い反射防止効果を有している。しかし、その結果、反射光の色調は赤みを帯びている。これに対して、本願発明の反射防止物品を用いた場合は分光カーブのボトムがより長い波長側にシフトしており、λｂｏｔｔｏｍ≧４９５ｎｍとすることができる。但し、青みが過度になら無いようにλｂｏｔｔｏｍ≦７００ｎｍとすることが好ましく、より好ましくは、λｂｏｔｔｏｍが５５０ｎｍ付近に存在するようにする。すなわち緑色の波長領域（４９５〜５７０ｎｍ）に最も高い反射防止効果を有しており、青色の波長領域（４５０〜４９５ｎｍ）においては、従来の反射防止物品よりもやや低い反射防止効果を有している。このようにして、本発明は従来の反射防止物品よりも青みが増し、其の結果、赤みを消す効果に優れている。
【００２１】
＜透明基材＞
本発明に用いられる透明基材は、反射防止物品に用いられる公知の透明基材の中から用途に応じて適宜選択して用いることができる。透明基材に用いられる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン、シクロオレフィンの単独又は共重合体等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル等の透明樹脂や、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられる。また、前記透明基材の材料としては、後述する微小突起構造体形成用の樹脂組成物を用いてもよい。図２に示すように、前記透明基材と微小突起構造体とが単層構造を有する場合は、微小突起構造体の成形性に優れる点から、前記透明基材の材料としては、後述する微小突起構造体形成用の樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００２２】
前記透明基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２３】
前記透明基材の厚みは、本発明の反射防止物品の用途に応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常２０〜５０００μｍであり、前記透明基材は、ロールの形で供給されるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。
【００２４】
本発明に用いられる透明基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
また、透明基材と微小突起構造体との密着性を向上させ、ひいては耐摩耗性（耐傷性）を向上させるためのプライマー層を透明基材上に形成してもよい。このプライマー層は、透明基材及び微小突起構造体の双方に密着性を有し、可視光を透過するものが好ましい。
プライマー層の材料としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂及びシランカップリング剤等から適宜選択して使用することができる。前記シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ハーベス製のデュラサーフプライマーＤＳ−ＰＣ−３Ｂ等が挙げられる。また透明基材と微小突起構造体の屈折率差により干渉ムラが出る場合にはプライマー層の屈折率を透明基材と微小突起構造体の中間の値に調整することでムラ軽減が可能である。
【００２５】
また、図２に示すように、前記透明基材の一方の面を賦形する等により、当該透明基材の表面に後述する微小突起構造体が形成され、透明基材と微小突起構造体とが単層構造となっていてもよい。
【００２６】
＜微小突起構造体＞
本発明の反射防止物品１０は、前記微小突起２として、少なくとも前記微小突起Ａと前記微小突起Ｚｒとを有し、これらが混在している構造を有する。各微小突起は、連続した曲面で構成された表面形状を有する。
【００２７】
前記微小突起２は、隣接する突起間隔ｄ（図１参照）が、反射防止を図る波長帯域の最短波長Λｍｉｎ以下（ｄ≦Λｍｉｎ）となるよう密接して配置される。本発明に係る反射防止物品を、画像表示装置に配置して視認性を向上せしめることを主目的として使用する場合は、この最短波長Λｍｉｎは、個人差、視聴条件を加味した可視光領域の最短波長（通常３８０ｎｍ）に設定され、間隔ｄは、ばらつきを考慮して通常１００〜３００ｎｍとされる。
またこの間隔ｄに係る隣接する微小突起２は、いわゆる隣り合う微小突起であり、基材側の付け根部分である微小突起の裾の部分が接している突起である。本発明に係る反射防止物品では、微小突起が密接して配置されることにより、微小突起間の谷底の部位を順次辿るようにして線分を作成すると、平面視において各微小突起を囲む多角形状領域を多数連結してなる網目状の模様が作製されることになる。間隔ｄに係る隣接する微小突起２は、この網目状の模様を構成する一部の線分を共有する突起である。
【００２８】
（微小突起Ａ）
前記微小突起Ａは、微小突起２の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の頂点から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する。これにより、反射防止効果を発揮する。前記微小突起構造体と、外界（通常は空気）との間の急激で不連続な屈折率変化を、連続的で漸次変化する屈折率変化に変えることが可能となり、界面に於ける光反射が減るからである。なお、微小突起の底面とは、微小突起の頂点に対する面をいう。
前記微小突起構造体を構成する微小突起Ａは、透明基材に植立するように、さらに透明基材側より先端側の頂点に向かうに従って徐々に断面積が小さくなるような（先細りとなるような）形状を有している。微小突起Ａの形状は、そのような条件を満たすものの中から適宜選択すればよい。このような微小突起Ａの形状の具体例としては、半円状、半楕円状、三角形状、放物線状、釣鐘形状等の垂直断面形状を有するものが挙げられる。複数ある微小突起は同一の形状を有していても異なる形状を有していてもよい。尚、ここで、垂直断面とは、微小突起２の高さ方向に平行な（仮想的）断面を言う。又、高さ方向とは、微小突起２の頂点から透明基材１に向かう方向であり、透明基材１の表面又は裏面の法線と合致する。
【００２９】
微小突起２全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する微小突起Ａの平均突起高さＨＡＶＧの比として表される微小突起Ａのアスペクト比（微小突起Ａの平均突起高さＨＡＶＧ／微小突起２全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧ）は、反射防止性が向上する点から０．８〜２．５であることが好ましく、０．８〜２．１であることがより好ましく、更に、１．３〜２．１である場合には赤みが抑制される点からより好ましい。
【００３０】
（微小突起Ｚｒ）
前記微小突起Ｚｒは、微小突起２の表面に、当該微小突起２の高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する凹面ｆｒを有し、且つ、当該記微小突起２の高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、当該微小突起の前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する。
【００３１】
図３は、微小突起Ｚｒの一例を示す模式的断面図である。微小突起Ｚｒは、微小突起の先端が、微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平方向に周回し環状に接続する（環状に絞られた）凹面ｆｒを介して上部１１（先端部）と下部１２とを有する微小突起であり、くびれた形状を有する。
微小突起Ｚｒの頂点に近い側の先端部である上部１１は、図３（ａ）に示した微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起Ｚｒを形成する材料部分の断面占有率が、連続的に漸次増加した後に連続的に漸次減少し、外方に向かって丸く膨らんだ構造、又は、図３（ｂ）に示した前記断面積占有率が、前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から頂点方向に近づくに従い連続的に漸次減少し、丸みを帯びて先細りとなる構造を有する。上部１１の形状としては、略円状、略楕円状、略放物状等のなだらかな曲線で描かれる垂直断面形状を有している。
下部１２は、前記凹面ｆｒから底面方向にわたって外方に対して丸みを帯びたショルダー部１３を有し、微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起Ｚｒを形成する材料部分の断面積占有率が、凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する。或いは、図１の微小突起Ｚｒのように、前記凹面ｆｒから底面方向に向かってすそ広がりに、微小突起Ｚｒの高さ方向と直交する水平面で切断したと仮定したときの水平断面内における当該微小突起を形成する材料部分の断面積占有率が、前記凹面ｆｒが存在する高さ位置から底面方向に近づくに従い連続的に漸次増加する構造を有する。これにより、反射防止効果を発揮する。前記微小突起構造体と、外界（通常は空気）との間の急激で不連続な屈折率変化を、連続的で漸次変化する屈折率変化に変えることが可能となり、界面に於ける光反射が減るからである。前記下部１２の形状としては、略円錐台状（半円状、半楕円状、三角形状、放物線状、釣鐘状等の形状の頂点が微小突起の底面と水平な面で欠いている形状）の垂直断面形状を有するものが挙げられる。
【００３２】
前記凹面ｆｒは、上部１１と下部１２を接続している微小突起の内部に向かって凸になると共に外部に対しては凹んだ窪みである。微小突起Ｚｒにおいて前記凹面ｆｒが存在する位置は特に限定されないが、突起付け根位置、すなわち隣接する微小突起の間の谷底（高さの極小点）から前記凹面ｆｒまでの高さ（下部の高さ）と、前記凹面ｆｒから頂点までの高さ（上部の高さ）との比が２：８〜８：２となる位置にあることが、高い反射防止性及び青みの増加の観点から好ましい。
【００３３】
本発明においては、微小突起Ｚｒが前記凹面ｆｒを介して先端部を有するため、アスペクト比が高くなることにより、且つ、先端部が丸く膨らんだ形状となったり、凹面ｆｒから底面方向に向かってショルダー部１３となることによって、円錐台形に似た光学的作用を生じることにより、反射光の青みが増すと推測される。
本発明においては、微小突起構造体に複数の種類の形状の微小突起Ｚｒが存在していてもよい。
【００３４】
微小突起Ｚｒの垂直断面における上部（図３に示す１１’及び１１”）の最大幅は、凹面ｆｒの幅よりも大きく、下部の最小幅よりも小さいことが、高い反射防止性及び青みの増加の観点から好ましい。前記微小突起Ｚｒの垂直断面における幅は、例えば、前記微小突起構造体の表面をＳＥＭ等により観察して測定することができる。
【００３５】
微小突起２全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する微小突起Ｚｒの平均突起高さＨＡＶＧの比として表される微小突起Ｚｒのアスペクト比（微小突起Ｚｒの平均突起高さＨＡＶＧ／微小突起２全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧ）は、反射防止性が向上し、青みが増加する点から１．０〜３．０であることが好ましく、１．５〜２．７であることがより好ましく、１．７〜２．５であることが更に好ましい。前記微小突起Ｚｒのアスペクト比は前記微小突起Ａのアスペクト比よりも大きいことが、青みが増加する点から好ましい。
【００３６】
また、微小突起２全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧに対する微小突起２全体の平均突起高さＨＡＶＧの比として表される微小突起２のアスペクト比（微小突起２全体の平均突起高さＨＡＶＧ／微小突起２全体の平均隣接突起間隔ｄＡＶＧ）は、反射防止性が向上し、青みが増加する点から０．８〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがより好ましい。
【００３７】
前記微小突起構造体表面に存在する全微小突起中に於ける微小突起Ｚｒ数の比率は、特に限定されないが、青みを増加させる効果を発揮する点からは、５％以上であることが好ましく、より好ましくは１０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
また、特に限定はされないが、前記微小突起構造体表面に存在する全微小突起中に於ける微小突起Ｚｒ数の比率は、９０％以下であることが好ましい。
前記微小突起Ｚｒの個数の比率は、例えば、前記微小突起構造体の表面をＳＥＭ等により観察し、画像解析により該比率の値の標本抽出に対する変動が收束し得る面積範囲、通常葉１００〜１０００個の微小突起を含む面積範囲において存在を確認できた微小突起２の総個数のうち、微小突起Ｚｒの個数の割合を算出することにより、求めることができる。
【００３８】
（多峰性微小突起）
本発明において微小突起構造体は、前記微小突起Ａとして、頂点を複数有する微小突起（以下、「多峰性微小突起」と称する場合がある。）を有してもよい。
前記多峰性微小突起としては、突起高さが最高となる点（後述の極大点でもある）である頂点を複数有するものであることが好ましい。前記微小突起Ａとして多峰性微小突起を含むことにより、本発明の反射防止物品は反射防止性がより向上する。なお、多峰性微小突起との対比により、頂点が１つのみの微小突起を「単峰性微小突起」と称する場合がある。また多峰性微小突起、単峰性微小突起に係る各頂点近傍の領域から形成される各凸部を、適宜、「峰」と称する。
【００３９】
図４は、この頂点を複数有する多峰性微小突起の説明に供する断面図（図４（ａ））、斜視図（図４（ｂ））、平面図（図４（ｃ））である。なおこの図４は、理解を容易にするために模式的に示す図であり、図４（ａ）は、連続する微小突起の頂点を結ぶ折れ線により断面を取って示す図である。この図４（ｂ）及び図４（ｃ）において、ｘｙ方向は、透明基材１の面内方向であり、ｚ方向は微小突起の高さ方向である。反射防止物品１０において、多くの微小突起２は、透明基材１より離れて頂点に向かうに従って徐々に断面積（高さ方向に直交する面（図４においてＸＹ平面と平行な面）で切断した場合の断面積）が小さくなって、１つの頂点が形成されている。一方、多峰性微小突起としては、例えば、複数の微小突起が結合したかのように、先端部分に溝ｇが形成され、頂点が２つになったもの（５Ａ）、頂点が３つになったもの（５Ｂ）、さらには頂点が４つ以上のもの（図示略）等が挙げられる。なお単峰性微小突起５の形状は、概略、回転放物面の様な頂点の丸い形状、或いは円錐の様な頂点の尖った形状で近似することができる。一方、多峰性微小突起５Ａ、５Ｂの形状は、概略、単峰性微小突起５の頂点近傍に溝状の凹部を切り込んで、頂点を複数の峰に分割したような形状で近似される。多峰性微小突起５Ａ、５Ｂの形状は、極大点を複数個含み各極大点近傍が上に凸の曲線になる代数曲線Ｚ＝ａ２Ｘ２＋ａ４Ｘ４＋・・＋ａ２ｎＸ２ｎ＋・・で近似されるような形状である。
【００４０】
各微小突起の高さに高低差の有る微小突起群は、反射防止性能が広帯域化され、白色光のような多波長の混在する光、あるいは広帯域スペクトルを持つ光に対して、全スペクトル帯域で低反射率を実現するのに有利である。これは、かかる微小突起群によって良好な反射防止性能を発現し得る波長帯域が、隣接突起間距離ｄの他に、突起高さにも依存する為である。
【００４１】
また、多峰性微小突起が混在する場合には、単峰性微小突起のみによる場合に比して反射防止の性能を向上することができるのは、図４に示すような多峰性微小突起５Ａ、５Ｂ等は、隣接突起間距離が同じ場合であっても、また突起高さが同じ場合であっても、単峰性微小突起と比べて、より光の反射率が低減するからであり、多峰性微小突起５Ａ、５Ｂ等は、頂点より下（中腹及び麓）の形状が同じ単峰性微小突起よりも、頂点近傍における有効屈折率の高さ方向の変化率が小さくなった状態で外界（通常は空気）の屈折率に収束する為である。
【００４２】
なお多峰性微小突起は、反射防止性を向上する効果を発揮する点からは、表面に存在する全微小突起中における多峰性微小突起の個数の比率は１０％以上であることが好ましい。特に多峰性微小突起による反射防止性を向上する効果を十分に奏する為には、全微小突起中於ける該多峰性微小突起の個数の比率は３０％以上、好ましくは５０％以上とすることが好ましい。
但し、微小突起の製造安定性及び多峰性微小突起による効果の飽和を考慮すると、該多峰性微小突起の個数の比率は９０％以下、好ましくは７０％以下とする。
【００４３】
本発明において隣接突起間隔ｄ及び微小突起の高さＨは以下の方法により測定される。
（１）先ず、原子間力顕微鏡（Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：以下、ＡＦＭと略称する）又は走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ：以下、ＳＥＭと略称する）を用いて突起の面内配列（突起配列の平面視形状）を検出する。
【００４４】
（２）続いてこの求められた面内配列から各突起の高さの極大点（以下、単に極大点と称する。極大点は頂点に対応する。）を検出する。なお極大点を求める方法としては、平面視形状と対応する断面形状の拡大画像とを逐次対比して極大点を求める方法、ＡＦＭ等により得られた高さ情報を含む微小突起の面内配列の平面視拡大写真の画像処理によって極大点を求める方法等、種々の手法を適用することができる。本発明において、平面視拡大写真を用いた画像データの処理は、例えば、１μｍ×１μｍの領域を５０，０００倍に拡大した平面視拡大写真を、３枚用いて平均することにより行うことができる。
【００４５】
（３）次に検出した極大点を母点とするドロネー図（Ｄｅｌａｕｎａｒｙ  Ｄｉａｇｒａｍ）を作成する。図５にドロネー図の一例を示す模式平面図を示す。図５の例に示されるようにドロネー図とは、各極大点２１を母点としてボロノイ分割を行った場合に、ボロノイ領域が隣接する母点同士を隣接母点と定義し、各隣接母点同士を線分２２で結んで得られる３角形の集合体からなる網状図形である。各３角形は、ドロネー３角形と呼ばれ、各３角形の辺（隣接母点同士を結ぶ線分）は、ドロネー線と呼ばれる。
【００４６】
（４）次に、各ドロネー線の線分長の度数分布、すなわち隣接する極大点間の距離（隣接突起間距離）の平面視の拡大画像から、５〜２０個程度の互いに隣接する微小突起を選んで、その隣接突起間距離の値を標本抽出し、この標本抽出して求められる数値範囲から明らかに外れる値（通常、標本抽出して求められる隣接突起間距離平均値に対して、値が１／２以下のデータ）を同一の多峰性微小突起内に属する各峰間距離と見做して、これを除外して度数分布を検出する。
【００４７】
具体的には、突起の頂点が溝状凹部によって複数の峰に分裂している微小突起（多峰性微小突起）に係る微細構造においては、このような微細構造を備えていない微小突起（単峰性微小突起）の場合の数値範囲から、隣接する極大点間の距離が明らかに大きく異なることになる。この特徴を利用して対応するデータを除去することにより突起本体自体のデータのみを選別して度数分布を検出する。より具体的には、例えば微小突起（群）の平面視の拡大画像から、５〜２０個程度の互いに隣接する単峰性微小突起を選んで、その隣接する極大点間の距離の値を標本抽出し、この標本抽出して求められる数値範囲から明らかに外れる値（通常、標本抽出して求められる隣接する極大点間の距離の平均値に対して、値が１／２以下のデータ）を除外して度数分布を検出する。
【００４８】
（５）このようにして求めた隣接突起間距離ｄの度数分布を正規分布とみなして平均値ｄＡＶＧ及び標準偏差σｄを求める。本発明においては、隣接突起間距離ｄの最大値ｄｍａｘをｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄと定義して算出する。
【００４９】
同様の手法を適用して突起の高さを定義する。この場合、上述の（２）により求められる極大点から、特定の基準位置からの各極大点位置の相対的な高さの差を取得してヒストグラム化する。このヒストグラムによる度数分布から突起高さの平均値ＨＡＶＧ、標準偏差σＨを求める。なお多峰性微小突起が含まれる場合は、１つの微小突起が頂点を複数有していることにより、１つの突起に対してこれら複数のデータが突起高さＨのヒストグラムにおいて混在することになる。そこでこの場合は麓部が同一の微小突起に属するそれぞれ複数の頂点の中から高さの最も高い頂点を、当該微小突起の突起高さとして採用して度数分布を求める。
【００５０】
なお、微小突起の高さを測る際の基準位置は、突起付け根位置、すなわち隣接する微小突起の間の谷底（高さの極小点）を高さ０の基準とする。但し、係る谷底の高さ自体が場所によって異なる場合、例えば、各微小突起間の谷底を連ねた包絡面が、微小突起の隣接突起間距離に比べて大きな周期でうねった凹凸形状を有する場合（図６参照）等は、（１）先ず、反射防止物品１０の表面を構成する微小突起３２の集合体からなる微小突起構造体３０の微小突起表面３１とは反対側の面から測った各谷底の高さの平均値を、該平均値が収束するに足る面積の中で算出する。（２）次いで、該平均値の高さを有し、且つ微小突起構造体３０の微小突起面３１とは反対側の面と平行な面を基準面として考える。（３）その後、該基準面を改めて高さ０として、該基準面からの各微小突起の高さを算出する。
【００５１】
隣接する微小突起３２の間の谷底の高さ自体が場所によって異なる場合、例えば図６に示すように、各微小突起間の谷底を連ねた包絡面が、可視光線帯域の最長波長λＭＡＸ以上の周期Ｄ（すなわちＤ＞λＭＡＸである）でうねることもある。該周期的なうねりは、透明基材の表裏面に平行な平面（図６におけるＸＹ平面）における１方向（例えばＸ方向）のみでこれと直交する方向（例えばＹ方向）には一定高さであっても良いし、或いは透明基材の表裏面に平行な平面（図６におけるＸＹ平面）における２方向（Ｘ方向及びＹ方向）共にうねりを有していても良い。Ｄ＞λＭＡＸを満たす周期Ｄでうねった凹凸面３３が多数の微小突起３２からなる微小突起構造体３０の表面３１に重畳することによって、当該微小突起構造体表面３１で完全に反射防止し切れずに残った反射光を散乱させ、反射防止性を一段と向上させることができる。
【００５２】
尚、係るうねりによる凹凸面３３の周期Ｄが全面に渡って一定では無く分布を有する場合は、該凹凸面３３について凸部間距離の度数分布を求め、その平均値をＤＡＶＧ、標準偏差をΣとしたときの、
Ｄｍｉｎ＝ＤＡＶＧ―２Σ
として定義する最小隣接突起間距離Ｄｍｉｎを以って周期Ｄの代わりとして設計する。即ち、微小突起構造体３０の表面３１の残留反射光の散乱効果を十分奏し得る条件は、
Ｄｍｉｎ＞λＭＡＸ
である。通常、Ｄ又はＤｍｉｎは１〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍとされる。
【００５３】
また、反射防止物品１０の良好な平滑性を確保するために、前記周期Ｄでうねった凹凸面３３の高低差（図６中のｈ）は、１０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ〜５μｍの範囲内であることがより好ましい。なお、前記凹凸面３３により形成される凹凸面の高低差は、例えば５００ｎｍ以上離れた微小突起３２の谷底部の位置の高低差を測定することにより求めることができる。微小突起３２の谷底部の位置は、反射防止物品１０を、厚み方向に切断した垂直断面のＴＥＭ写真又はＳＥＭ写真を用いて観察することにより求めることができる。
【００５４】
前記微小突起構造体中の各微小突起が同一の高さＨを有し、当該微小突起が一定周期で規則正しく配置されている場合、隣接突起間隔ｄは、微小突起配列の周期ｐと一致するため、ｄＡＶＧ＝ｐとなる。よって、反射防止効果を奏し得る条件は、ｄＡＶＧ＝ｐ≦Λｍｉｎであり、微小突起配列の周期ｐ以上の波長を有する光に対して反射防止効果を奏することができる（例えば、特開昭５０−７００４０号公報、特許第４６３２５８９号公報、特許第４２７０８０６号公報を参照することができる）。従って、例えば、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を得るためには、可視光線帯域の最短波長を３８０ｎｍとした場合、微小突起配列の周期を３８０ｎｍ以下とすればよい。また、微小突起の高さＨは、反射防止効果を得ようとする波長のうち最長波長Λｍａｘの０．２倍以上であることが好ましい（Ｈ≧０．２×Λｍａｘ）。従って、例えば可視光線帯域の全波長に対して優れた反射防止効果を得ようとするためには、可視光線帯域の最長波長を７８０ｎｍとした場合、Ｈ≧０．２×７８０ｎｍ＝１５６ｎｍであることが好ましい。
【００５５】
突起が不規則に配置されている場合には、上述のようにして求めた隣接突起間距離ｄの平均値ｄＡＶＧがｄＡＶＧ≦Λｍｉｎを満たすことが必要である。更に、波長Λｍｉｎ以上の光に対して、より十分な反射防止效果を奏する為には、隣接突起間距離ｄの最大値ｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄが、ｄｍａｘ≦Λｍｉｎを満たすことが好ましい。又、微小突起の高さＨについては、例えば、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得るためには、ｄｍａｘ＝ｄＡＶＧ＋２σｄ≦３８０ｎｍとすればよい。可視光線帯域の全波長に対する反射防止効果をより確実に奏し得る好ましい条件は、ｄｍａｘ≦３００ｎｍであり、更に好ましい条件は、ｄｍａｘ≦２００ｎｍである。また反射防止効果の発現及び反射率の等方性（低角度依存性）の確保等の理由から、通常、ｄｍａｘ≧５０ｎｍであり、好ましくは、ｄｍａｘ≧１００ｎｍとされる。また突起高さＨについては、十分な反射防止効果を発現する為には、反射防止を図る光の波長帯域の最長波長をΛｍａｘとしたときに、ＨＡＶＧ≧０．２×Λｍａｘとなることが好ましく、可視光線帯域の全波長に対して反射防止効果を奏し得るためにはＨＡＶＧ≧０．２×７８０ｎｍ＝１５６ｎｍであることが好ましく、ＨＡＶＧ≧１６０ｎｍとすることがより好ましい。突起の高さＨＡＶＧは、反射防止効果の点から、通常３５０ｎｍ以下とされる。また、突起の高さの分布は、通常５０〜３５０ｎｍである。
【００５６】
微小突起構造体の厚み（図１におけるＴ）は、適宜調整すればよいが、微小突起構造体が透明基材とは別の層として備えられる場合は、３μｍ〜３０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。この場合、微小突起構造体の厚みＴは、当該微小突起構造体の透明基材との界面から、最も高い微小突起の頂点までの厚みで定義される。前記微小突起構造体と前記透明基材とが単層構造を有する場合は、前記微小突起構造体の厚みは透明基材の厚みに依存し、特に限定されない。
【００５７】
本発明において微小突起構造体は、樹脂組成物又はその硬化物からなり、成形性の点から、樹脂組成物の硬化物からなることが好ましい。微小突起構造体形成用の樹脂組成物は、少なくとも樹脂を含み、必要に応じて重合開始剤等その他の成分を含有する。
【００５８】
前記微小突起構造体が樹脂組成物の硬化物からなる場合は、前記樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下であることが、樹脂組成物が原版から剥がれる時に伸びて凹部ｆｒを有しアスペクト比が高い微小突起Ｚｒの形状を形成しやすく、且つ、樹脂組成物が破断して版の底に残るようなことが起きないため、好ましく、０．０１〜０．１２であることがより好ましい。
本発明において貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ”）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、以下の方法により測定される。
まず、微小突起構造体形成用の樹脂組成物を、２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を１分以上照射することにより十分に硬化させて、基材及び微細凹凸形状を有しない、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの単膜とする。
次いで、２５℃下、前記樹脂組成物の硬化物の長さ方向に１０Ｈｚで２５ｇの周期的外力を加え、動的粘弾性を測定することにより、２５℃における、Ｅ’、Ｅ”が求められる。測定装置としては、例えば、ＵＢＭ製Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００を用いることができる。
【００５９】
前記樹脂組成物に用いられる樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、アクリレート系、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の熱可塑性樹脂等の各種材料及び各種硬化形態の賦型用樹脂を使用することができる。なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味し、例えば、すべての紫外線（ＵＶ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。
【００６０】
前記樹脂としては、微小突起の成形性及び機械的強度に優れる点から電離放射線硬化性樹脂が好ましい。電離放射線硬化性樹脂とは、分子中にラジカル重合性及び／又はカチオン重合性結合を有する単量体、低重合度の重合体、反応性重合体を適宜混合したものであり、重合開始剤によって硬化されるものである。なお、非反応性重合体を含有してもよい。
【００６１】
本発明においては微小突起構造体形成用の樹脂組成物は、中でも、電離放射線硬化性成分として、エチレン性不飽和結合を有する化合物を含むことが好ましく、（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。
また、前記樹脂組成物は、硬化物表面の親油性が向上し、微小突起が柔軟性に優れる点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物を含有することが好ましい。
以下、電離放射線硬化性成分として好ましく用いられる（メタ）アクリレートを含む組成物中の各成分について順に説明する。
【００６２】
（１）（メタ）アクリレート
（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有する単官能（メタ）アクリレートであっても、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能アクリレートであってもよく、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用するものであってもよい。
中でも、硬化物が前記物性を満たし、微小突起が柔軟性と弾性復元性を両立する点から、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
【００６３】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソデキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ビフェニロキシエチルアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート、ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、硬化物表面の親油性が向上し、微小突起が柔軟性に優れる点、及び凹面ｆｒを有する微小突起Ｚｒを含む微小突起を形成するのに好適である点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましく、中でも、炭素数１２以上であることがより好ましく、トリデシル（メタ）アクリレート、及びドデシル（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが更により好ましい。これらの単官能（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートを用いる場合、後述する炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物の特性を兼ね備える。
【００６４】
単官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００６５】
また、多官能アクリレートの具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、微小突起が柔軟性及び復元性に優れる点から、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましく、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが更により好ましい。
【００６６】
前記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
（２）炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物
本発明において用いられる樹脂組成物は、硬化物表面の親油性が向上し、微小突起が柔軟性に優れる点、及び凹面ｆｒを有する微小突起Ｚｒを含む微小突起を形成するのに好適である点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物を含有することが好ましく、炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有する化合物を含有することがより好ましい。
炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物の具体例としては、例えば、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカンを有する化合物等が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない限り、更に置換基を有していてもよい。置換基の具体例としては、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、スルホ基の他、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基等が挙げられる。中でも、電離放射線硬化性を備える点から、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有することがより好ましい。
なお、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物が（メタ）アクリロイル基を有する場合、当該化合物は、前記（メタ）アクリレートにも該当し得る。
【００６８】
炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物を用いる場合、当該化合物の含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００６９】
本発明において好ましく用いられる電離放射線硬化性樹脂組成物は、硬化物の貯蔵弾性率、損失正接を前記所定の範囲に調整しやすく、且つ親油性に調整しやすく、優れた乾拭き取り性を得ることができる点から、少なくとも、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートと、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートとを含有することが特に好ましい。中でも、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有割合が、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレート１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部であることがより好ましい。
【００７０】
（３）光重合開始剤
前記（メタ）アクリレートの硬化反応を開始又は促進させるために、必要に応じて光重合開始剤を適宜選択して用いても良い。光重合開始剤の具体例としては、例えば、ビスアシルフォスフィノキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド、フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸エチル等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
光重合開始剤を用いる場合、当該光重合開始剤の含有量は、通常、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０．８〜２０質量％であり、０．９〜１０質量％であることが好ましい。
【００７２】
（４）帯電防止剤
本発明においては、前記樹脂組成物中に帯電防止剤を含有することが好ましい。帯電防止剤を含有することにより、微小突起構造体表面に汚れが付着することを抑制することができ、また、拭取り時に汚れが落ちやすい。
帯電防止剤は、従来公知のもの中から適宜選択して用いることができる。帯電防止剤の具体例としては、例えば、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、１級〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられる。中でも、カチオン性化合物が好ましく、３級アミノ基を有するカチオン性化合物がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−１−オクタンアミン等のトリアルキルアミンであることが更により好ましい。
【００７３】
帯電防止剤を用いる場合、当該帯電防止剤の含有量は、通常、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して１〜２０質量％であり、２〜１０質量％であることが好ましい。
【００７４】
（５）溶剤
本発明において樹脂組成物は、塗工性などを付与する点から溶剤を用いてもよい。溶剤を用いる場合、当該溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。溶剤としては、通常は、揮発性のものを用いる。該樹脂組成物が硬化性のものである場合は、溶剤を揮発乾燥させて後、該樹脂組成物を硬化せしめる。このような溶剤の具体例としては、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、樹脂組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【００７５】
樹脂組成物全量に対する、固形分の割合は２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。なお本発明において固形分とは、樹脂組成物中の溶剤以外のすべての成分を表す。
【００７６】
（６）その他の成分
本発明において用いられる微小突起構造体形成用の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更にその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、濡れ性調整のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、安定化剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調製剤、離型剤等が挙げられる。
【００７７】
［反射防止物品の製造方法］
本発明の反射防止物品は、好ましくは、以下の工程を備える方法により製造することができる。
Ａ）円筒形状を有し、その側面に微小突起の反転形状を有する微細孔を備えた微小突起構造体形成用原版、及び、硬化物となった後の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下である微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物、及び、透明基材を準備する工程、
Ｂ）前記微小突起構造体形成用原版の微細孔形成面に、前記微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布することにより塗布層を形成し、次いで前記塗布層上に前記透明基材を被覆する工程、
Ｃ）前記塗布層に電離放射線を照射することにより当該塗布層を硬化させる工程、及び
Ｄ）硬化した塗布層と前記透明基材の一体化物を、前記微小突起構造体形成用原版の円筒形状の軸方向に対して略直角方向に剥離することにより、前記反射防止物品を得る工程。
【００７８】
（Ａ）準備工程）
まず、円筒形状を有し、その微細孔形成面（円筒の側面に相当）に微小突起Ａの反転形状を有する微細孔を備えた微小突起構造体形成用原版、及び、硬化物となった後の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下である微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物、及び、透明基材を準備する。
【００７９】
前記微小突起構造体形成用原版としては、繰り返し使用した際に変形および摩耗するものでなければ、特に限定されるものではなく、金属製であっても良く、樹脂製であっても良いが、通常、金属製が好適に用いられる。耐変形性および耐摩耗性に優れているからである。
【００８０】
前記微小突起構造体形成用原版の微小突起構造体形状を有する面は、特に限定されないが、酸化されやすく、陽極酸化による加工が容易である点から、アルミニウムからなることが好ましい。
【００８１】
前記微小突起構造体形成用原版は、具体的には、例えば、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属製の母材の表面に、直接に又は他の層を介して、スパッタリング等により純度の高いアルミニウム層が設けられ、当該アルミニウム層に凹凸形状を形成したものが挙げられる。前記母材は、前記アルミニウム層を設ける前に、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法によって母材の表面を超鏡面化しても良い。
【００８２】
前記前記微小突起構造体形成用原版に微小突起の凹凸反転形状となる微細孔の凹凸形状を形成する方法としては、例えば、陽極酸化法によって前記アルミニウム層の表面に複数の微細孔を形成する陽極酸化工程と、前記アルミニウム層をエッチングすることにより前記微細孔の開口部に高さ方向に徐々に孔径が小さくなるテーパー形状を形成する第１エッチング工程と、前記アルミニウム層を前記第１エッチング工程のエッチングレートよりも高いエッチングレートでエッチングすることにより前記微細孔の孔径を拡大する第２エッチング工程とを順次繰り返し実施することによって形成することができる。
微細な凹凸形状を形成する際には、アルミニウム層の純度（不純物量）や結晶粒径、陽極酸化処理及び／又はエッチング処理の諸条件を適宜調整することによって、所望の形状とすることができる。前記陽極酸化処理において、より具体的には、液温、印加する電圧、陽極酸化に供する時間等の管理により、微細な孔をそれぞれ目的とする高さ及び微小突起形状に対応する形状に作製することができる。
このようにして、前記微小突起構造体形成用原版には、微小突起Ａの反転形状を有する、多数のテーパー形状の微細孔が密に作製される。
【００８３】
前記微小突起構造体形成用原版は、生産性向上の観点から、円筒状の金型（以下、「ロール金型」と称する場合がある。）を用いる。本発明において用いられるロール金型としては、例えば、母材として、円筒形状の金属材料を用い、当該母材の周側面に、直接に又は各種の中間層を介して設けられたアルミニウム層に、上述したように、陽極酸化処理、エッチング処理の繰り返しにより、微細な凹凸形状が作製されたものが挙げられる。
【００８４】
硬化物となった後の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．１５以下である微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物、及び、透明基材については、上述したものを使用する。
【００８５】
（Ｂ）被覆工程）
次に、前記微小突起構造体形成用原版の微細孔を形成した側面に、前記微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布することにより塗布層を形成し、次いで前記塗布層上に前記透明基材を被覆する。
【００８６】
図７に、微小突起構造体形成用の樹脂組成物として電離放射線硬化性樹脂組成物を用い、微小突起構造体形成用原版としてロール金型を用いた場合に、帯状フィルム形態の透明基材上に微小突起構造体を形成する方法の一例を示す。
図７に示す方法では、樹脂を供給して被覆する工程において、帯状フィルム形態の透明基材４５に、ダイ４１により微小突起構造体形成用の樹脂組成物を塗布し、微小突起形状を受容する受容層４６を形成する。樹脂組成物の塗布方法については、ダイ４１による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いて、押圧ローラ４３により、微小突起構造体形成用原版であるロール金型４２の周側面に透明基材を加圧押圧し、これにより透明基材側に受容層４６を密着させると共に、ロール金型４２の周側面に作製された微細孔形状の凹部に、受容層４６を構成する樹脂組成物を充分に充填する。
【００８７】
（Ｃ）硬化工程）
次に、前記微小突起構造体形成用原版上の微小突起構造体形成用電離放射線硬化性樹脂組成物の塗布層に電離放射線を照射することにより当該塗布層を硬化させる。これにより透明基材上に微小突起構造体３を作製する。前記塗布層を硬化させる工程において、前記塗布層を不完全硬化し、Ｄ）剥離工程において前記一体化物を剥離後、さらに電離放射線を照射することによって不完全硬化した塗布層を更に硬化させることが、樹脂組成物が原版から剥がれる時に伸びやすくなるため、凹部ｆｒを有しアスペクト比が高い微小突起Ｚｒの形状を形成しやすい点から、好ましい。
なお、本発明において不完全硬化とは、未反応の電離放射線硬化性樹脂を含む状態をいい、好ましくは、未反応の電離放射線硬化性樹脂を含むことにより塑性変形し得る状態をいう。
【００８８】
（Ｄ）剥離工程
そして、硬化した塗布層と透明基材との一体化物を、前記微小突起構造体形成用原版から、前記微小突起構造体形成用原版の円筒形状の軸方向に対して略直角方向に剥離することにより、ロール金型の微細孔の形状を反転した形状を有する微小突起Ａ及び、離型時に樹脂組成物が伸びて形成された微小突起Ｚｒを有する、前記反射防止物品を得る。
剥離ローラ４４を介してロール金型４２から、硬化した塗布層（微小突起構造体３）と透明基材１の一体化物を、前記微小突起構造体形成用原版の円筒形状の軸方向に対して略直角方向に剥離する。必要に応じてこの透明基材１に粘着層等を作製した後、所望の大きさに切断して反射防止物品１０が得られる。これにより反射防止物品は、ロール材による長尺の透明基材１に、微小突起構造体形成用原版であるロール金型４２の周側面に作製された微細凹凸形状を順次賦型して、効率良く大量生産される。
【００８９】
本願発明の反射防止物品は、反射率対波長を示す分光カーブの極小波長が従来技術よりも長い波長側にシフトした結果、本発明の反射防止物品は、緑色波長領域よりも長波長側、即ち波長４９５ｎｍ以上の光に対する反射率を全体的に低く抑えつつ、従来の反射防止物品よりも波長４９５ｎｍ未満の光の反射率を増やすことにより、青みが増加されて自然な画像表示を可能とし、且つ、白色光（５５０ｎｍ付近）の反射が抑えられて視覚的な（官能的な）反射抑制効果も優れたものになる。例えば、本発明に係る反射防止物品は、波長４８０ｎｍの光の反射率を０．１５％以下とし、波長５５０ｎｍの光の反射率を０．０２％以下とし、波長７００ｎｍの光の反射率を０．６％以下とすることができる。青みがより増加される点から、更に、波長４８０ｎｍの光の反射率が０．１０％以下であり、波長５５０ｎｍの光の反射率が０．１０％以下であることが好ましく、波長７００ｎｍの光の反射率が０．０１％以下であることが好ましい。
【００９０】
本発明において、波長４８０ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍの光の反射率は、微小突起構造体の形状や、微小突起構造体の材質等により調整することができる。
【００９１】
本発明において反射防止物品の光の反射率は、黒アクリル板に無色透明のアクリル樹脂系粘着剤を介して、測定対象となる反射防止物品の透明基材側を貼合し、分光器（島津製作所製、分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ）にて反射率を測定することにより求めることができる。
【００９２】
本発明の反射防止物品は、青みが増す点から、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９（２００４）に規定されるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色座標ａ＊が２．０以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましく、１．０以下であることが更により好ましい。また、色座標ｂ＊が２．０以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましく、１．０以下であることが更により好ましい。
反射防止物品の色座標ａ＊及びｂ＊は、島津製作所社製、分光光度計ＵＶ３１００ＰＣ等により測定することができる。
【００９３】
［画像表示装置］
本発明に係る画像表示装置は、表示パネルの画像表示面側に、前記本発明に係る反射防止物品を備えることを特徴とする。
【００９４】
本発明の画像表示装置５０は、図８に示すように、表示機構５１の表示面５２に、前記本発明に係る反射防止物品１０を備えている。当該反射防止物品１０は、表示面５２と直接貼り合わされてもよく、本発明の効果を損なわない範囲で、反射防止物品１０と、表示面５２との間に、他の部材を有していてもよい。当該他の部材としては、例えば、公知のタッチパネル部材、電磁波遮蔽材、赤外線吸収フィルタ等が挙げられる。
なお、本発明の画像表示装置にあっては、単に表示機能のみを有する装置（例えば、ＬＣＤモニター、ＣＲＴモニター等）でも良いが、装置の機能の一部として表示機能を有する装置も該当する。例えば、携帯情報端末、カーナビゲーションシステム、電子黒板等である。
【００９５】
本発明の画像表示装置は、青みが増加され、反射防止物品による画像の赤味が低減し、且つ反射防止性に優れているため、色再現性に優れた画像表示装置とすることができる。
【００９６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。前記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９７】
（製造例１：微小突起構造体形成用原版１の作製）
純度９９．５０％の圧延されたアルミニウム板を、その表面が、十点平均粗さＲｚ１０ｎｍ、且つ周期１μｍの凹凸形状となるように研磨後、０．０２Ｍシュウ（蓚）酸水溶液の電解液中で、化成電圧４０Ｖ、２０℃の条件にて１２０秒間、陽極酸化を実施した。次に、第一エッチング処理として、陽極酸化後の電解液で電圧印加無しで６０秒間エッチング処理を行った。続いて、第二エッチング処理として、１．０Ｍリン酸水溶液で１５０秒間孔径処理を行った。さらに、前記処理を繰り返し、これらを合計５回追加実施した。これにより、アルミニウム基板上に微細な凹凸形状が形成された陽極酸化アルミニウム層が形成された。最後に、フッ素系離型剤を塗布し、余分な離型剤を洗浄することで、微小突起構造体形成用原版１を得た。なお、アルミニウム層に形成された微細孔による凹凸形状は、深さ方向に徐々に孔径が小さくなる多数の微細孔が密に形成された形状であった。
【００９８】
（製造例２：微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａの調製）
以下の各成分を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａを調製した。
・エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）ビスフェノールＡジアクリレート  ５５質量部
・ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  ３５質量部
・トリデシルアクリレート  ５質量部
・ドデシルアクリレート  ５質量部
・ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）  １質量部
【００９９】
（製造例３：微小突起構造体形成用樹脂組成物Ｂの調製）
以下の各成分を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微小突起構造体形成用樹脂組成物Ｂを調製した。
・ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート５０質量部
・ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート３０質量部
・トリデシルアクリレート５質量部
・ドデシルアクリレート５質量部
・メチルメタクリレート５質量部
・ヘキシルメタクリレート５質量部
・ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ） １質量部
【０１００】
（製造例４：微小突起構造体形成用樹脂組成物Ｃの調製）
以下の各成分を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の微小突起構造体形成用樹脂組成物Ｃを調製した。
・ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート３０質量部
・ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート２０質量部
・ドデシルアクリレート５０質量部
・ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ） １質量部
【０１０２】
（実施例１：反射防止物品１の製造）
製造例２で得られた微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａを、製造例１の微小突起構造体形成用原版１の微細凹凸面が覆われ、微小突起構造体の硬化後の厚さが２０μｍとなるように塗布、充填し、その上に透明基材として厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製）を該原版表面に対して斜めから貼り合わせた後、貼り合わせられた貼合体をゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の加重で圧着した。原版全体に均一な組成物が塗布されたことを確認し、フィルム側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａを不完全硬化させた。その後、原版より剥離し、微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａに再度２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射することにより、微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａを更に硬化させることにより、反射防止物品１を得た。
【０１０３】
（実施例２：反射防止物品２の製造）
実施例１において、微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａに代えて、微小突起構造体形成
用樹脂組成物Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の反射防止物品２を得た。
【０１０４】
（比較例１：比較反射防止物品の製造）
実施例１において、微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａに代えて、微小突起構造体形成用樹脂組成物Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の比較反射防止物品を得た。
【０１０５】
［評価］
＜微小突起構造体の表面の観察＞
微小突起構造体の表面をＳＥＭにより観察し、微小突起のｄＡＶＧ及びＨＡＶＧ、並びに全微小突起数中に於ける微小突起Ｚｒ数の比率を算出した。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜色度評価＞
各実施例及び各比較例で得られた反射防止物品の色度を、島津製作所社製、分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣにて測定し、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色座標ｂ＊を求めた。結果を表１に示す。色座標ｂ＊が２．０以下であれば、赤みが抑制され、反射防止性に優れていると評価される。
【０１０７】
＜貯蔵弾性率（Ｅ’）及びｔａｎδの測定＞
微小突起構造体形成用樹脂組成物Ａ〜Ｄをそれぞれ２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を１分以上照射することにより十分に硬化させて、基材及び微細凹凸形状を有しない、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの試験用単膜Ａ〜Ｄをそれぞれ得た。
次いで、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠し、２５℃下、前記樹脂組成物の硬化物の長さ方向に１０Ｈｚで２５ｇの周期的外力を加え、動的粘弾性を測定することにより、２５℃における、貯蔵弾性率Ｅ’、及び損失弾性率Ｅ”を求めた。また、当該Ｅ’及びＥ”の結果からｔａｎδを算出した。測定装置はＵＢＭ製Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００を用いた。結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
0006435776.tif 000002
【０１０９】
＜反射率測定＞
黒アクリル板（日東樹脂工業製、製品名ＣＬＡＲＥＸ）に粘着剤（パナック製、製品名パナクリーンＰＤＲ５）を介して、各実施例及び各比較例で得られた反射防止物品の透明基材側を貼合し、島津製作所製の分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣにて反射率を測定した。その結果、各実施例で得られた反射防止物品は、反射率対波長を示す分光カーブの極小波長が５８０〜７００ｎｍの範囲内にあった。一方で、比較例１で得られた反射防止物品は、反射率対波長を示す分光カーブの極小波長が４９５〜５７０ｎｍの範囲内にあった。よって、各実施例で得られた反射防止物品は、比較例１で得られた反射防止物品に比べて、分光反射カーブの極小波長が緑色の波長域よりも長波長とされ、青みが増加されたものであった。
【０１１０】
［結果のまとめ］
各実施例で得られた反射防止物品１〜２は、微小突起の隣接突起間隔ｄの平均値ｄＡＶＧが、可視光領域の最短波長（３８０ｎｍ）以下であり、本発明の微小突起Ａと本発明の微小突起Ｚｒが混在する微小突起構造体を有するものであったため、色座標ｂ＊が２．０以下であり、反射防止性に優れ、且つ、赤みが抑制され、分光反射カーブの極小波長が緑色の波長域（４９５〜５７０ｎｍ）よりも長波長となり、青みが増加された反射防止物品であった。
一方で、比較例で得られた比較反射防止物品は、本発明の微小突起Ｚｒを有しないものであったため、色座標ｂ＊が２．０を超え、赤みが抑制されておらず、分光反射カーブの極小波長が緑色の波長域（４９５〜５７０ｎｍ）にあり、青みが増加されていなかった。
【符号の説明】
【０１１１】
１    透明基材
２    微小突起
Ａ    微小突起Ａ
Ｚｒ  微小突起Ｚｒ
ｆｒ  凹面
３    微小突起構造体
５、５Ａ、５Ｂ  多峰性微小突起
１０  反射防止物品
１１、１１’、１１”  上部
１２  下部
ｆｒ  凹面
１３  ショルダー部
２１  極大点（母点）
２２  線分（ドロネー線）
２３  微小突起
３０  微小突起構造体
３１  微小突起構造体表面
３２  微小突起
３３  うねりによる凹凸面
４１  ダイ
４２  ロール金型（原版）
４３  押圧ローラ
４４  剥離ローラ
４５  透明基材
４６  受容層
５０  画像表示装置
５１  表示機構
５２  表示面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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