(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介してマスター端末との相互通信を行うターミナル端末の一部または全部として機能する電力線通信装置であって、
前記マスター端末からのビーコンが受信されなくなったときには、第１の所定時間に亘って受信待機状態を維持した後、第２の所定時間に亘るスリープ状態と第３の所定時間に亘る受信待機状態とを繰り返す間欠サーチモードとなり、
前記マスター端末からのビーコンが定期的に受信されているときには、前記ビーコンの送信周期に合わせて第４の所定時間に亘るスリープ状態と少なくとも第５の所定時間に亘る受信待機状態とを繰り返す間欠受信モードとなり、
前記第１の所定時間と前記第３の所定時間は、いずれも前記ビーコンの送信周期よりも長く、かつ、前記第５の所定時間よりも長く設定されており、
前記第１の所定時間は、前記第３の所定時間よりも長く設定されており、
前記第２の所定時間は、前記第４の所定時間よりも長く設定されていることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記第１の所定時間、前記第２の所定時間、及び、前記第３の所定時間のうち、少なくとも一つは任意に調整することが可能な可変値であることを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
メインクロックを生成する第１発振回路と、
前記メインクロックよりも低周波数のサブクロックを生成する第２発振回路と、
を有し、
前記間欠サーチモード時のスリープ状態では、前記第１発振回路を停止させるとともに前記サブクロックを用いて前記第２の所定時間をカウントすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
電力線通信規格に準拠したベースバンドＬＳＩとして集積化されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電力線通信装置。
【請求項５】
マスター端末と、
電力線を介して前記マスター端末と相互通信を行うターミナル端末と、
を有する電力線通信システムであって、
前記ターミナル端末として、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電力線通信装置を用いることを特徴とする電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信装置（ＰＬＣ［power line communication］ベースバンドＬＳＩやＰＬＣアダプタなど）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線を介してマスター／ターミナル間で相互通信を行う電力線通信装置が実用化されている。
【０００３】
なお、上記に関連する従来技術の一例（ビーコンの利用例）としては、特許文献１や特許文献２を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５０２８５号公報（段落００３８など）
【特許文献２】特開２０１３−１４６０４８号公報（段落００９３など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電力線通信装置では、ペアリング動作に手間が掛かるという課題やマスターサーチ動作時の消費電力が大きくなるという課題があった。
【０００６】
本明細書中に開示されている発明は、本願の発明者らにより見出された上記の課題に鑑み、マスター端末との自動ペアリング動作を実現することのできる電力線通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本明細書中に開示されている発明は、本願の発明者らにより見出された上記の課題に鑑み、マスターサーチ動作時の消費電力を削減することのできる電力線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書中に開示されている電力線通信装置は、電力線を介してマスター端末との相互通信を行うターミナル端末の一部または全部として機能するものであって、前記電力線を介してビーコンを受信したときに、マスター端末とのペアリングを確立するための接続シーケンスを開始する構成（第１の構成）とされている。
【０００９】
なお、第１の構成から成る電力線通信装置は、あるマスター端末とペアリング済みであっても、異なるマスター端末からのビーコンを受信したときには、前記接続シーケンスを開始する構成（第２の構成）にするとよい。
【００１０】
また、第１または第２の構成から成る電力線通信装置は、リセットコマンドを受信したときに、現在のペアリング状態を解消する構成（第３の構成）にするとよい。
【００１１】
また、第３の構成から成る電力線通信装置は、前記電力線を介して前記リセットコマンドを受信する構成（第４の構成）にするとよい。
【００１２】
また、第１〜第４いずれかの構成から成る電力線通信装置は、あるマスター端末とペアリング済みであるときには、ビーコンの受信有無に関わらず現在のペアリング状態を維持する構成（第５の構成）にするとよい。
【００１３】
また、本明細書中に開示されている電力線通信装置は、電力線を介してマスター端末との相互通信を行うターミナル端末の一部または全部として機能するものであって、前記電力線を介して受信されるビーコンの受信状態が変化したときに、マスター端末とのペアリングを確立するための接続シーケンスを開始する構成（第６の構成）にするとよい。
【００１４】
なお、第６の構成から成る電力線通信装置は、ビーコンの受信本数を監視してビーコンの受信状態が変化したか否かを判定する構成（第７の構成）にするとよい。
【００１５】
また、第６の構成から成る電力線通信装置は、ビーコンの送信元を監視してビーコンの受信状態が変化したか否かを判定する構成（第８の構成）にするとよい。
【００１６】
また、第６〜第８いずれかの構成から成る電力線通信装置は、ビーコンの受信状態が最後に変化してから所定時間が経過しても前記接続シーケンスが実行中であるときには、前記接続シーケンスを停止する構成（第９の構成）にするとよい。
【００１７】
また、本明細書中に開示されている電力線通信装置は、電力線を介してマスター端末との相互通信を行うターミナル端末の一部または全部として機能するものであって、電源が投入されたときに、マスター端末とのペアリングを確立するための接続シーケンスを開始し、前記接続シーケンスの開始から第１の所定時間が経過してもペアリングが確立していないときに、前記接続シーケンスを停止し、前記接続シーケンスの停止から第２の所定時間が経過したときに前記接続シーケンスを再開する構成（第１０の構成）とされている。
【００１８】
なお、第１〜第１０いずれかの構成から成る電力線通信装置は、電力線通信規格に準拠したベースバンドＬＳＩとして集積化されている構成（第１１の構成）にするとよい。
【００１９】
また、本明細書中に開示されている電力線通信システムは、マスター端末と、電力線を介して前記マスター端末と相互通信を行うターミナル端末と、を有するものであって、前記ターミナル端末の一部または全部として、第１〜第１１いずれかの構成から成る電力線通信装置を用いる構成（第１２の構成）とされている。
【００２０】
また、本明細書中に開示されている電力線通信装置は、電力線を介してマスター端末との相互通信を行うターミナル端末の一部または全部として機能するものであって、マスター端末からのビーコンが受信されなくなったときには、第１の所定時間に亘って受信待機状態を維持した後、第２の所定時間に亘るスリープ状態と第３の所定時間に亘る受信待機状態とを繰り返す間欠サーチモードとなる構成（第１３の構成）とされている。
【００２１】
なお、第１３の構成から成る電力線通信装置において、前記第１の所定時間、前記第２の所定時間、及び、前記第３の所定時間のうち、少なくとも一つは任意に調整することが可能な可変値である構成（第１４の構成）にするとよい。
【００２２】
また、第１４の構成から成る電力線通信装置において、前記第１の所定時間と前記第３の所定時間は、いずれも前記ビーコンの送信周期よりも長く設定されている構成（第１５の構成）にするとよい。
【００２３】
また、第１４または第１５の構成から成る電力線通信装置において、前記第１の所定時間は前記第３の所定時間よりも長く設定されている構成（第１６の構成）にするとよい。
【００２４】
また、第１３〜第１６いずれかの構成から成る電力線通信装置は、前記マスター端末からのビーコンが定期的に受信されているときには、前記ビーコンの送信周期に合わせて第４の所定時間に亘るスリープ状態と少なくとも第５の所定時間に亘る受信待機状態とを繰り返す間欠受信モードとなる構成（第１７の構成）にするとよい。
【００２５】
また、第１７の構成から成る電力線通信装置において、前記第２の所定時間は、前記第４の所定時間よりも長く設定されている構成（第１８の構成）にするとよい。
【００２６】
また、第１７または第１８の構成から成る電力線通信装置において、前記第１の所定時間と前記第３の所定時間は、いずれも前記第５の所定時間よりも長く設定されている構成（第１９の構成）にするとよい。
【００２７】
また、第１３〜第１９いずれかの構成から成る電力線通信装置は、メインクロックを生成する第１発振回路と、前記メインクロックよりも低周波数のサブクロックを生成する第２発振回路と、を有し、前記間欠サーチモード時のスリープ状態では、前記第１発振回路を停止させるとともに前記サブクロックを用いて前記第２の所定時間をカウントする構成（第２０の構成）にするとよい。
【００２８】
また。第１３〜第２０いずれかの構成から成る電力線通信装置は、電力線通信規格に準拠したベースバンドＬＳＩとして集積化されている構成（第２１の構成）にするとよい。
【００２９】
また、本明細書中に開示されている電力線通信システムは、マスター端末と、電力線を介して前記マスター端末と相互通信を行うターミナル端末と、を有するものであって、前記ターミナル端末として、第１３〜第２１いずれかの構成から成る電力線通信装置を用いる構成（第２２の構成）とされている。
【発明の効果】
【００３０】
本明細書中に開示されている発明によれば、マスター端末との自動ペアリング動作を実現することのできる電力線通信装置を提供することが可能となる。
【００３１】
また、本明細書中に開示されている発明によれば、マスターサーチ動作時の消費電力を削減することのできる電力線通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】電力線通信システムの一構成例を示すブロック図
【図２】電力線通信装置の一構成例を示すブロック図
【図３】手動ペアリング動作の一例を示すシーケンス図
【図４】自動ペアリング動作の一例を示すシーケンス図
【図５】ペアリング解消動作／再ペアリング動作の一例を示すシーケンス図
【図６】自動ペアリング動作の第１例を示すフローチャート
【図７】接続シーケンスの一例を示すフローチャート
【図８】自動ペアリング動作の第２例を示すフローチャート
【図９】自動ペアリング動作の第３例を示すフローチャート
【図１０】自動ペアリング動作の第４例を示すフローチャート
【図１１】マスターサーチ動作の第１例を示すタイミングチャート
【図１２】マスターサーチ動作の第２例を示すタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜電力線通信システム＞
図１は、電力線通信システムの一構成例を示すブロック図である。本構成例の電力線通信システム１００は、電力線１１０と、ＰＬＣアダプタ１２０及び１３０と、ルータ１４０と、パーソナルコンピュータ１５０と、家電機器１６０と、照明機器１７０を有する。
【００３４】
電力線１１０は、宅内や施設内などに引き込まれている商用交流電力線（ＡＣ１００Ｖ／ＡＣ２００Ｖ）である。電力線１１０は、宅内の分電盤から各居室へ敷設されている。
【００３５】
ＰＬＣアダプタ１２０は、電力線１１０を介して種々のターミナル端末（ＰＬＣアダプタ１３０、家電機器１６０、及び、照明機器１７０など）と相互通信を行うマスター端末（親機）である。なお、マスター端末となるＰＬＣアダプタ１２０には、ルータ１４０が接続される。ただし、ＰＬＣアダプタ１２０がルータ機能を備えている場合には、ルータ１４０を省略することができる。
【００３６】
ＰＬＣアダプタ１３０は、電力線１１０を介してＰＬＣアダプタ１２０との相互通信を行うターミナル端末（子機）の一つである。なお、本図の例では、１台のＰＬＣアダプタ１３０に対して１台のパーソナルコンピュータ１５０のみが接続されている。ただし、ＰＬＣアダプタ１３０の接続ポート数はこれに限定されるものではなく、例えば、マルチポートのＰＬＣアダプタ１３０を用いれば、１台のＰＬＣアダプタ１３０に対して複数台の有線ネットワーク対応機器（パーソナルコンピュータ、ネットワークプリンタ、テレビ、及び、ビデオ録画再生機など）を接続することも可能である。
【００３７】
ルータ１４０は、ＬＡＮ［local area network］とＷＡＮ［wide area network］との間でデータを中継するための通信機器である。ルータ１４０のＬＡＮポートには、ＰＬＣアダプタ１２０が接続されており、ルータ１４０のＷＡＮポートには、広域通信網１８０（インターネットなど）が接続されている。
【００３８】
パーソナルコンピュータ１５０は、ＰＬＣアダプタ１３０を介して電力線通信を行うハードウェアの一つである。パーソナルコンピュータ１５０を用いれば、ウェブサイトの閲覧や電子メールの送受信はもちろん、家電機器１６０や照明機器１７０の動作制御などを行うことも可能となる。
【００３９】
家電機器１６０は、電力線１１０を介してＰＬＣアダプタ１２０との相互通信を行うターミナル端末（子機）の一つであり、ＰＬＣベースバンドＬＳＩ１６１と、ユーザインタフェイス１６２と、ホストＣＰＵ［central processing unit］１６３と、を含む。家電機器１６０としては、空気調和機、洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジなどのいわゆる白物家電を挙げることができる。
【００４０】
ＰＬＣベースバンドＬＳＩ１６１は、家電機器１６０の一部として機能する電力線通信装置であり、所定の電力線通信規格に準拠した半導体装置として集積化されている。ＰＬＣベースバンドＬＳＩ１６１を搭載した家電機器１６０は、機器本来の機能に加えて電力線通信機能を獲得する。
【００４１】
ユーザインタフェイス１６２は、ユーザ操作を受け付けたり、家電機器１６０の動作状態をユーザに報知したりするためのフロントエンドである。ユーザインタフェイス１６２には、ボタン、スイッチ、タッチパネル、及び、リモコンなどの入力部と、インジケータランプ、液晶表示パネル、スピーカ、及び、ブザーなどの出力部が含まれている。
【００４２】
ホストＣＰＵ１６３は、ユーザインタフェイス１６２で受け付けられたユーザ操作や、パーソナルコンピュータ１５０や広域通信網１８０から電力線１１０を介して伝達された遠隔制御命令に応じて、家電機器１６０の動作制御を行う。例えば、家電機器１６０が空気調和機である場合には、運転のオン／オフ、運転モード（冷房／暖房）の切替、目標温度の設定、及び、風量や風向きの調整などがホストＣＰＵ１６３によって制御される。
【００４３】
照明機器１７０は、電力線１１０を介してＰＬＣアダプタ１２０との相互通信を行うターミナル端末（子機）の一つであり、ＰＬＣベースバンドＬＳＩ１７１と、ＬＥＤ［light emitting diode］ドライバＬＳＩ１７２と、ＬＥＤ光源１７３と、を含む。照明機器１７０としては、ＬＥＤシーリングライト、ＬＥＤダウンライト、及び、ＬＥＤスポットライトなどを挙げることができる。
【００４４】
ＰＬＣベースバンドＬＳＩ１７１は、照明機器１７０の一部として機能する電力線通信装置であり、所定の電力線通信規格に準拠した半導体装置として集積化されている。ＰＬＣベースバンドＬＳＩ１７１を搭載した照明機器１７０は、機器本来の照明機能に加えて電力線通信機能を獲得する。
【００４５】
ＬＥＤドライバＬＳＩ１７２は、ＬＥＤ１７３の駆動電流を生成することにより、ＬＥＤ１７３の発光駆動制御を行う。特に、ＬＥＤドライバＬＳＩ１７２は、パーソナルコンピュータ１５０や広域通信網１８０から電力線１１０を介して伝達された遠隔制御命令に応じて、ＬＥＤ１７３の点消灯制御、調光制御（輝度制御）、ないしは、調色制御を行う機能を備えている。
【００４６】
ＬＥＤ光源１７３は、ＬＥＤドライバＬＳＩ１７２から駆動電流の供給を受けて、例えば、昼光色（色温度６７００Ｋ）、昼白色（色温度５０００Ｋ）、白色（色温度４２００Ｋ）、温白色（色温度３５００Ｋ）、若しくは、電球色（色温度３０００Ｋ）の光を発する。ＬＥＤ光源１７３は、単一のＬＥＤ素子、若しくは、直列ないしは並列に接続された複数のＬＥＤ素子を発光素子として含む。ただし、発光素子はＬＥＤ素子に限定されるものではなく、有機ＥＬ素子などを用いても構わない。
【００４７】
上記の電力線通信システム１００を構築することにより、ＬＡＮケーブルを不必要に引き回すことなく、異なる居室に設置された複数の端末間（例えばパーソナルコンピュータ１５０と家電機器１６０または照明機器１７０との間）で、双方向の有線通信（電力線通信）を行うことが可能となる。
【００４８】
＜電力線通信装置＞
図２は、電力線通信装置の一構成例を示すブロック図である。本構成例の電力線通信装置２００は、図１のＰＬＣベースバンドＬＳＩ１６１または１７１、若しくは、ＰＬＣアダプタ１３０に相当するものであり、マイコン２０１と、ＲＯＭ［read only memory］２０２と、ＲＡＭ［random access memory］２０３と、割込制御回路２０４と、ＰＬＣ制御回路２０５と、送信ＤＡＣ［digital-to-analogue convertor］回路２０６と、受信ＡＤＣ［analogue-to-digital convertor］回路２０７と、汎用入出力回路２０８と、ＰＷＭ［pulse width modulation］出力回路２０９と、パワーオンリセット回路２１０と、第１発振回路２１１と、第２発振回路２１２と、タイマ回路２１３と、バス２１４とを含む。
【００４９】
マイコン２０１は、メインクロックＭＣＬＫの入力を受けて動作し、電力線通信装置２００の動作を統括的に制御する。
【００５０】
ＲＯＭ２０２は、マイコン２０１で実行されるプログラムなどを不揮発的に格納する。プログラムの記憶手段としては、データの書き換えが可能なＥＥＰＲＯＭ［electrically erasable programmable ROM］やフラッシュメモリなどを用いても構わない。
【００５１】
ＲＡＭ２０３は、マイコン２０１の作業領域として使用される揮発性記憶手段である。
【００５２】
割込制御回路２０４は、例えば、間欠サーチモード（詳細は後述）でのスリープ復帰時において、第１発振回路２１１を再起動させるための割り込み信号を生成する。
【００５３】
ＰＬＣ制御回路２０５は、電力線通信規格に準拠したＰＬＣ＿ＰＨＹレイヤ及びＰＬＣ＿ＭＡＣレイヤなどから構成されており、デジタル送信信号の変調処理やデジタル受信信号の復調処理などを行う。
【００５４】
送信ＤＡＣ回路２０６は、ＰＬＣ制御回路２０５から入力されるデジタル送信信号をアナログ送信信号に変換して電力線に出力する。
【００５５】
受信ＡＤＣ回路２０７は、電力線から入力されるアナログ受信信号をデジタル受信信号に変換してＰＬＣ制御回路２０５に出力する。
【００５６】
汎用入出力回路２０８は、装置外部との双方向通信を行うための外部インタフェイスである。例えば、電力線通信装置２００を図１のＰＬＣベースバンドＬＳＩ１７１として用いた場合、汎用入出力回路２０８からＬＥＤドライバＬＳＩ１７２に対してＬＥＤ光源１７３の点消灯信号などを出力することができる。
【００５７】
ＰＷＭ出力回路２０９は、装置外部にＰＷＭ信号を出力するための外部インタフェイスである。例えば、電力線通信装置２００を図１のＰＬＣベースバンドＬＳＩ１７１として用いた場合、ＰＷＭ出力回路２０９からＬＥＤドライバＬＳＩ１７２に対してＬＥＤ光源１７３のＰＷＭ調光信号（輝度制御信号）などを出力することができる。
【００５８】
パワーオンリセット回路２１０は、電力線通信装置２００への電源投入時に装置各部を初期化するためのリセット信号を生成する。
【００５９】
第１発振回路２１１は、第１周波数ｆ１（例えばｆ１＝１〜２０ＭＨｚ）のメインクロックＭＣＬＫを生成する。なお、第１発振回路２１１は、電力線通信装置２００が間欠サーチモード（詳細は後述）に移行し、受信待機状態からスリープ状態へ切り替わる度に、その発振動作を一時停止する。
【００６０】
第２発振回路２１２は、第２周波数ｆ２（ｆ２＜ｆ１、例えばｆ２＝３２ｋＨｚ）のサブクロックＳＣＬＫを生成する。なお、第２発振回路２１１は、電力線通信装置２００の動作状態に依ることなく、その発振動作を常時継続する。
【００６１】
タイマ回路２１３は、電力線通信装置２００が間欠サーチモード（詳細は後述）に移行し、受信待機状態からスリープ状態へ切り替わる度に、サブクロックＳＣＬＫのパルス数をカウントして、スリープ復帰タイミングを割込制御回路２０４に報知する。
【００６２】
バス２１４は、電力線通信装置２００の各回路要素間における双方向通信を行うための共通信号経路である。
【００６３】
＜手動ペアリング動作＞
図３は、マスター端末３００とターミナル端末４００との間における手動ペアリング動作の一例を示すシーケンス図である。なお、マスター端末３００は、図１のＰＬＣアダプタ１２０に相当する。一方、ターミナル端末４００は、図１の家電機器１６０やＰＬＣアダプタ１３０など（ユーザインタフェイスを備えた機器）に相当する。
【００６４】
ターミナル端末４００は、自身のペアリング実行ボタンが押下されたことを受けて、マスター端末３００とのペアリングを確立するための接続シーケンスを開始する。より具体的に述べると、ターミナル端末４００は、ペアリング開始ボタンの押下をトリガとして、リクエスト信号（register_REQ）の送信を開始する。リクエスト信号（register_REQ）の送信動作は、マスター端末３００からレスポンス信号（register_RES）の返信を受け取るまで最大５分間に亘り継続される。
【００６５】
マスター端末３００は、ターミナル端末４００からリクエスト信号（register_REQ）を受信している期間中に自身のペアリング実行ボタンが押下されたことを受けて、ターミナル端末４００にレスポンス信号（register_RES）を送信する。
【００６６】
ターミナル端末４００は、マスター端末３００からレスポンス信号（register_RES）が返信されたことを受けて、所定のアルゴリズムでＰＳＫ［pre-shared key］を生成し、その後、マスター端末３００にアクノリッジ信号（register_RES_ACK）を送信する。
【００６７】
マスター端末３００は、ターミナル端末４００からアクノリッジ信号（register_RES_ACK）が返信されたことを受けて、所定のアルゴリズムでＰＳＫを生成する。
【００６８】
上記一連の接続シーケンスを経て、マスター端末３００とターミナル端末４００の双方で一対のＰＳＫが生成されることにより、両者の相互認証が完了し、マスター端末３００とターミナル端末４００とのペアリングが確立される。
【００６９】
なお、マスター端末３００とターミナル端末４００との間で一度ペアリングが確立されると、以後、意図的にペアリングを解消しない限り、両者のペアリングが解消されることはない。従って、例えば、ターミナル端末４００の主電源をオフしても、次にターミナル端末４００の主電源をオンした時点で、上記の接続シーケンスを経ることなく、速やかにマスター端末３００との相互認証が完了する。
【００７０】
ただし、上記の手動ペアリング動作を実現するためには、マスター端末３００とターミナル端末４００の双方に、ペアリング実行ボタンなどのユーザインタフェイスを設けておく必要がある。なお、ターミナル端末４００にホストＣＰＵが設けられている場合には、ホストＣＰＵからＰＬＣベースバンドＬＳＩを制御することにより、ユーザインタフェイスがなくても、マスター機器３００とのペアリング動作を開始させることが可能である。
【００７１】
しかしながら、例えば、図１の照明機器１７０のように、ユーザインタフェイスもホストＣＰＵも備えていない機器をターミナル端末４００としたい場合には、上記したペアリング実行ボタンの押下やホストＣＰＵからの制御命令に代えて、別途新たなペアリング開始トリガを用意してやる必要がある。
【００７２】
以下では、ユーザインタフェイスやホストＣＰＵを備えていない機器にも適用することが可能な自動ペアリング動作について詳細な説明を行う。
【００７３】
＜自動ペアリング動作＞
図４は、マスター端末３００とターミナル端末５００との間における自動ペアリング動作の一例を示すシーケンス図である。なお、マスター端末３００は、図１のＰＬＣアダプタ１２０に相当する。一方、ターミナル端末５００は、図１の照明機器１７０など（ユーザインタフェイスやホストＣＰＵを備えていない機器）に相当する。ターミナル端末５００には、図２の電力線通信装置２００（ＰＬＣベースバンドＬＳＩ）が搭載されている。
【００７４】
マスター端末３００は、電力線に対してビーコン（BCN）を定期的に送信している。このビーコン（BCN）は、マスター端末３００との間でペアリングが確立しているか否かを問わず、電力線に接続されている全てのターミナル端末で受信することが可能である。
【００７５】
そこで、ターミナル端末５００（延いては、これに搭載された電力線通信装置２００）は、電力線を介してビーコン（BCN）を受信したときに、先述の接続シーケンス（リクエスト信号（register_REQ）の送信）を開始する。すなわち、本図の自動ペアリング動作では、ビーコン（BCN）の受信がペアリング開始トリガとして流用されている。なお、ペアリング開始トリガが異なる以外、接続シーケンス自体は、先の図３と変わりがないので、重複した説明は割愛する。
【００７６】
このような自動ペアリング動作を採用することにより、ユーザインタフェイスやホストＣＰＵを備えていない機器であっても、これを電力線に接続して電源を投入するだけで、マスター機器３００とのペアリング動作を自動的に開始することが可能となる。
【００７７】
＜ペアリング解消動作／再ペアリング動作＞
図５は、マスター端末３００ａとターミナル端末５００との間におけるペアリング解消動作、並びに、マスター端末３００ｂとターミナル端末５００との間における再ペアリング動作の一例を示すシーケンス図である。本図において、マスター端末３００ａは、ターミナル端末５００と既にペアリングが確立されているマスター端末である。一方、マスター端末３００ｂは、ターミナル端末５００と新たにペアリングを確立しようとしている別のマスター端末である。
【００７８】
先にも述べたように、ターミナル端末５００には何らユーザインタフェイス（ペアリング解消ボタンなど）が設けられていない。従って、マスター端末３００ａとターミナル端末５００とのペアリングを解消するためには、ペアリング解消ボタンなどの押下に代えて別途新たなペアリング解消トリガを用意してやる必要がある。
【００７９】
そこで、ターミナル端末５００（延いては、これに搭載された電力線通信装置２００）は、電力線を介してリセットコマンドを受信したときに、マスター端末３００ａと確立されている現在のペアリング状態を解消する。なお、上記のリセットコマンドは、例えば、ＨＴＴＰ［hypertext transfer protocol］に準拠したコマンドであり、ＬＡＮ内に存在するパーソナルコンピュータ６００からターミナル端末５００に対して送信される。ただし、リセットコマンドは、シリアルインターフェイス等を介して受信してもよい。また、ペアリング解消ボタンを設けることができるのであれば、その押下をペアリング解消トリガとすればよい。
【００８０】
このようなペアリング解消動作により、ターミナル端末５００が初期状態（いずれのマスター端末３００ａ及び３００ｂともペアリングされていない状態）に戻ると、先の図４で説明した自動ペアリング動作を行うべく、ターミナル端末５００は、ビーコン（BCN）の受信待機状態となる。
【００８１】
そして、ターミナル端末５００は、電力線を介してビーコン（BCN）を受信したときに先述の接続シーケンス（リクエスト信号（register_REQ）の送信）を開始する。なお、ターミナル端末５００で受信されるビーコン（BCN）は、あくまで自動ペアリング動作の開始トリガに過ぎず、その送信元は不問である。すなわち、ビーコン（BCN）は、新たにペアリングを確立しようとしているマスター端末３００ｂから送信されたものであってもよいし、リセットコマンドに応じてペアリングが解消されたマスター端末３００ｂから送信されたものであってもよい。
【００８２】
その後、ターミナル端末５００からリクエスト信号（register_REQ）が送信されている期間中にマスター端末３００ｂのペアリング実行ボタンが押下されると、先に説明した一連の接続シーケンスが進められて、マスター端末３００ｂとターミナル端末５００との再ペアリングが完了する。
【００８３】
＜フローチャート＞
図６は、自動ペアリング動作の第１例を示すフローチャートである。なお、本フローの動作主体は、基本的に、ターミナル端末に設けられた電力線通信装置（ＰＬＣブロードバンドＬＳＩ）である。後出の図７〜図１０についても同様である。
【００８４】
本フローが開始されると、ステップＳ１０において、ターミナル端末のペアリング状態がチェックされ、その後、フローがステップＳ１１に進められる。ステップＳ１１において、ターミナル端末がペアリング済みであると判定された場合には、フローがステップＳ１０に戻される。
【００８５】
このように、ターミナル端末が一旦ペアリング済みになると、以後、ターミナル端末のペアリングが解消されるまで、ステップＳ１０とステップＳ１１とが繰り返される。すなわち、ターミナル端末は、既にマスター端末とペアリング済みであるときには、ビーコンの受信有無に関わらず（そのチェックすらせずに）、現在のペアリング状態を維持する。
【００８６】
一方、ステップＳ１１において、ターミナル端末がペアリング済みでないと判定された場合には、フローがステップＳ１２に進められる。ステップＳ１２では、ビーコンの受信有無がチェックされ、その後、フローがステップＳ１３に進められる。
【００８７】
ステップＳ１３において、ビーコンが受信されていないと判定された場合には、フローがステップＳ１０に戻される。一方、ステップＳ１３において、ビーコンが受信されたと判定された場合には、フローがステップＳ１４に進められる。
【００８８】
ステップＳ１４では、図４で説明した一連の接続シーケンスが実行される。マスター端末とターミナル端末との相互認証完了、若しくは、リクエスト信号（register_REQ）の送信タイムアップにより、この接続シーケンスが終了すると、フローがステップＳ１０に戻される。以後、上記一連のフローが繰り返される。
【００８９】
なお、ステップＳ１０及びＳ１１をステップＳ１３とステップＳ１４との間に移し、ステップＳ１１でのイエス判定時には、ステップＳ１４への移行を禁止するようにフローを変形してもよい。このような変形を行った場合、ターミナル端末は、ビーコンの受信有無を逐次チェックするものの、あるマスター端末とペアリング済みであるときには、そのチェック結果に関わらず、現在のペアリング状態を維持するようになる。
【００９０】
図７は、ステップＳ１４における接続シーケンスの一例を示すフローチャートであり、図４のシーケンス図のうち、ターミナル端末により実行されるステップをフローチャートとして書き直したものである。
【００９１】
本図の接続シーケンスが開始されると、ステップＳ１４−１において、リクエスト信号（register_REQ）が送信された後、フローがステップＳ１４−２に進められる。ステップＳ１４−２では、レスポンス信号（register_RES）を受信したか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ１４−３に進められ、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ１４−５に進められる。
【００９２】
ステップＳ１４−２でイエス判定が下された場合、ステップＳ１４−３でＰＳＫの生成が行われ、続くステップＳ１４−４でアクノリッジ信号（register_RES_ACK）の送信が行われた後に、一連の接続シーケンスが終了する。
【００９３】
一方、ステップＳ１４−２でノー判定が下された場合、ステップＳ１４−４では、接続シーケンスを開始してから所定時間Ｔｘ（例えば５分）が経過したか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合には、リクエスト信号（register_REQ）の送信タイムアップにより、一連の接続シーケンスが終了される。一方、ノー判定が下された場合には、フローがステップＳ１４−１に戻される。
【００９４】
図８は、自動ペアリング動作の第２例を示すフローチャートである。本フローチャートは、先述の第１例（図６）をベースとする内容であり、ステップＳ１５及びＳ１６が追加されている点に特徴を有する。そこで、先述の第１例と同様のステップについては、図６と同一の符号を付すことで重複した説明を割愛し、以下では、第２例の特徴部分について重点的な説明を行う。
【００９５】
ステップＳ１１でターミナル端末がペアリング済みであると判定された場合、フローはすぐにステップＳ１０に戻されるのではなく、ステップＳ１５に進められる。ステップＳ１５では、受信されたビーコンの送信元がチェックされ、その後、フローがステップＳ１６に進められる。なお、送信元のチェックは、ビーコンに含まれているマスター端末のＩＤ情報を確認することにより実施される。
【００９６】
ステップＳ１６では、ビーコンの送信元が現在ペアリング済みのマスター端末とは異なる別のマスター端末であるか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ１４に進められて、先述の接続シーケンスが開始される。一方、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ１０に戻される。
【００９７】
すなわち、ターミナル端末は、あるマスター端末（旧マスター端末と呼ぶ）とペアリング済みであっても、異なるマスター端末（新マスター端末と呼ぶ）からのビーコンを受信したときには、新マスター端末とのペアリングをユーザが期待している可能性が高いことに鑑み、先述の接続シーケンスを開始する。
【００９８】
このような自動ペアリング動作によれば、ターミナル端末がリクエスト信号（register_REQ）を送信している期間内に、新マスター端末のペアリング実行ボタンを押下することにより、旧マスター端末とターミナル端末とのペアリングを解消し、新マスター端末とターミナル端末との再ペアリングを実施することができる。一方、新マスター端末のペアリング実行ボタンが押下されなければ、旧マスター端末とターミナル端末とのペアリングが維持される。従って、ターミナル端末のペアリング先を変更するに際して、先出の図５で説明したリセット動作（ペアリング解消動作）が不要となる。
【００９９】
なお、本フローを採用した場合には、複数のマスター端末が電力線に接続されている限り、先述の接続シーケンスが定期的（或いは継続的）に実施されることになる。ただし、既に説明したように、接続シーケンス中に新マスター端末でペアリング実行ボタンが押下されない限り、旧マスター端末とターミナル端末とのペアリングが解消されることはないので、特段の支障は生じないと考えられる。
【０１００】
また、ステップＳ１６からステップＳ１４へ進んだ結果、接続シーケンスが開始されたものの新マスター端末とのペアリングが確立されなかった場合には、その履歴を記憶しておき、以降、当該履歴に該当するマスター端末がビーコンの送信元であったときには、ステップＳ１６にてノー判定を下すように構成してもよい。このような構成とすることにより、不必要に接続シーケンスが開始されなくなる。
【０１０１】
図９は、自動ペアリング動作の第３例を示すフローチャートである。本フローが開始されると、ステップＳ２０において、ビーコンの受信状態（例えば、送信元の異なるビーコンの受信本数）がチェックされ、その後、フローがステップＳ２１に進められる。ステップＳ２１では、ビーコンの受信状態が変化したか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ２２に進められ、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ２３に進められる。
【０１０２】
ステップＳ２１でイエス判定が下された場合、ステップＳ２２で接続シーケンス（リクエスト信号（register_REQ）の送信）が開始された後、フローがステップＳ２０に戻される。すなわち、ターミナル端末は、電力線を介して受信されるビーコンの受信状態が変化したときに、マスター端末とのペアリングを確立するための接続シーケンスを開始する。
【０１０３】
一方、ステップＳ２１でノー判定が下された場合、ステップＳ２３では、ビーコンの受信状態が最後に変化してから所定時間Ｔｘ（例えば５分）が経過したか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ２４に進められ、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ２０に戻される。
【０１０４】
ステップＳ２３でイエス判定が下された場合、ステップＳ２４では、ステップＳ２２で開始された接続シーケンスが実行中であるか否か（マスター端末との相互認証が未完了であるか否か）の判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ２５に進められ、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ２０に戻される。
【０１０５】
ステップＳ２４でイエス判定が下された場合、ステップＳ２５では接続シーケンスの停止処理が行われ、その後、フローがステップＳ２０に戻される。このように、ターミナル端末は、ビーコンの受信状態が最後に変化してから所定時間Ｔｘが経過しても接続シーケンスが実行中であるときには、その接続シーケンスを停止する。
【０１０６】
以下、具体例を挙げながら、本フローチャートの動作を説明する。例えば、ターミナル端末の初回ペアリング時において、初めてマスター端末からのビーコンを受信したときには、ビーコンの受信本数が０本（初期値）から１本に変化する。従って、ステップＳ２１ではイエス判定が下されるので、ステップＳ２２で接続シーケンスが開始される。その結果、マスター端末のペアリング実行ボタンを押下することにより、マスター端末とターミナル端末とのペアリングが確立される。
【０１０７】
その後、電力線に新マスター端末が接続されない限り、ビーコンの受信本数は１本のまま変化しない。従って、ビーコンの受信本数が１本に変化してから所定時間Ｔｘが経過するまでは、ステップＳ２０、ステップＳ２１のノー判定、及び、ステップＳ２３のノー判定を経てフローがループする。また、ビーコンの受信本数が１本に変化してから所定時間Ｔｘが経過した後は、ステップＳ２０、ステップＳ２１のノー判定、ステップＳ２３のイエス判定、及び、ステップＳ２４のノー判定を経てフローがループする。
【０１０８】
一方、旧マスター端末とのペアリングが確立されてから、電力線に新マスター端末が接続された場合には、ビーコンの受信本数が１本から２本に変化する。従って、ステップＳ２１ではイエス判定が下されて、ステップＳ２２で接続シーケンスが開始される。
【０１０９】
このとき、ビーコンの受信本数が２本に変化してから所定時間Ｔｘが経過するまでは、ステップＳ２０、ステップＳ２１のノー判定、及び、ステップＳ２３のノー判定を経てフローがループする。また、ビーコンの受信本数が２本に変化してから所定時間Ｔｘが経過した時点で接続シーケンスが終了している場合（新マスター端末とのペアリングが確立されている場合）には、ステップＳ２０、ステップＳ２１のノー判定、ステップＳ２３のイエス判定、及び、ステップＳ２４のノー判定を経てフローがループする。
【０１１０】
ただし、ビーコンの受信本数が２本に変化してから所定時間Ｔｘが経過した時点で接続シーケンスが終了していない場合（新マスター端末とのペアリングが確立されていない場合）には、ステップＳ２４でイエス判定が下されるので、ステップＳ２５で接続シーケンスが停止される。
【０１１１】
すなわち、ビーコン受信状態の変化を受けて接続シーケンスを開始したものの、新マスター端末のペアリング実行ボタンが押下されないまま所定時間Ｔｘが経過した場合には、接続シーケンスが停止される。
【０１１２】
このように、ターミナル端末は、ビーコンの受信状態が変化したときには、ネットワーク環境の変化を伴うことから、新マスター端末とのペアリングをユーザが期待している可能性が高いことに鑑み、初回ペアリング時以外にも、先述の接続シーケンスを開始する。
【０１１３】
なお、本フローでは、ビーコンの受信本数を監視してビーコンの受信状態が変化したか否かを判定する構成を例に挙げたが、監視対象は何らこれに限定されるものではなく、例えば、ビーコンの受信本数が変わらなくても、ビーコンの送信元データを監視してビーコンの受信状態が変化したか否かを判定することも可能である。
【０１１４】
図１０は、自動ペアリング動作の第４例を示すフローチャートである。ターミナル端末への電源投入によって本フローが開始されると、ステップＳ３０では、パワーオンリセット後に、マスター端末とのペアリングを確立するための接続シーケンス（リクエスト信号（register_REQ）の送信）を開始する。
【０１１５】
その後、ステップＳ３１において、ターミナル端末のペアリング状態がチェックされ、フローがステップＳ３２に進められる。ステップＳ３２において、ターミナル端末がペアリング済みであると判定された場合にはフローが終了する。このように、ターミナル端末が一旦ペアリング済みになると、以後、ターミナル端末のペアリングが解消されるまで、接続シーケンスを開始することなく、現在のペアリング状態を維持する。
【０１１６】
ステップＳ３２において、ターミナル端末がペアリング済みではないと判定された場合には、フローがステップＳ３３に進められ、接続シーケンスの開始から所定時間Ｔｘ（例えば５分）が経過したか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ３４に進められ、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ３１に戻される。
【０１１７】
ステップＳ３３でイエス判定が下された場合、ステップＳ３４では、接続シーケンスの停止処理が行われる。このように、ターミナル端末は、接続シーケンスの開始から所定時間Ｔｘが経過してもペアリングが確立していないときには、実行中の接続シーケンスを一旦停止する。
【０１１８】
その後、ステップＳ３５では、接続シーケンスが停止されてから所定時間Ｔｙ（例えば１時間）が経過したか否かの判定が行われる。ここで、イエス判定が下された場合にはフローがステップＳ３０に戻されて、先述の接続シーケンスが再開される。一方、ノー判定が下された場合にはフローがステップＳ３５に戻されて、所定時間Ｔｙのカウント動作が継続される。
【０１１９】
このような自動ペアリング動作によれば、ターミナル端末が未ペアリング状態である限り、ビーコンの監視を要することなく、定期的にマスター端末とのペアリングを試行することが可能となる。
【０１２０】
＜マスターサーチ動作＞
図１１は、マスターサーチ動作の第１例を示すタイミングチャートであり、上から順番に、ビーコンＢＣＮの受信状態とターミナル端末の動作状態が描写されている。
【０１２１】
マスター端末とのペアリングが確立されたターミナル端末は、マスター端末から定期的に送信されるビーコンＢＣＮ（例えば数百μｓ幅）を受信して電力線通信のタイミング制御等を行う。特に、ターミナル端末は、マスター端末からのビーコンＢＣＮが定期的に受信されているときには、ビーコンＢＣＮの送信周期Ｔａ（例えば５０ｍｓ、１００ｍｓ、１２０ｍｓ）に合わせて、所定時間Ｔｂ（＝Ｔａ−Ｔｃ）に亘るスリープ状態（ＳＬＰ）と、少なくとも所定時間Ｔｃ（例えば最短５ｍｓ）に亘る受信待機状態（ＳＴＢＹ）と、を繰り返す間欠受信モードとなる。
【０１２２】
例えば、本図の時刻ｔ１１〜ｔ１２、ないしは、時刻ｔ１３〜ｔ１４において、ターミナル端末は、マスター端末がビーコンＢＣＮを送信する直前にスリープ状態（ＳＬＰ）から受信待機状態（ＳＴＢＹ）への復帰を行い、受信したビーコンＢＣＮにデータパケットが続いていないことを認識した時点で、速やかに受信待機状態（ＳＴＢＹ）からスリープ状態（ＳＬＰ）へ移行している。
【０１２３】
一方、本図の時刻ｔ１２〜ｔ１３において、ターミナル端末は、マスター端末がビーコンＢＣＮを送信する直前に受信待機状態（ＳＴＢＹ）への復帰を行い、受信したビーコンＢＣＮにデータパケットが続いていることを認識した結果、スリープ状態（ＳＬＰ）へは移行せずにデータ通信状態（ＣＯＭＭ）を継続している。また、時刻ｔ１２〜ｔ１３において、ターミナル端末は、その後に受信したビーコンＢＣＮにデータパケットが続いていないことを認識した時点で、速やかにスリープ状態（ＳＬＰ）へ移行している。
【０１２４】
なお、上記のスリープ状態（ＳＬＰ）では、ターミナル端末に含まれる殆ど全ての回路要素（スリープ復帰動作に必要な一部の回路要素を除く）の動作が停止される。従って、上記の間欠受信モードを搭載することにより、ターミナル端末の消費電力を大幅に削減することが可能となる。
【０１２５】
ただし、マスター端末が電力線から引き抜かれたり、マスター端末への電力供給が停止されるなどして、マスター端末がビーコンＢＣＮを送信しなくなった場合には、ターミナル端末が受信待機状態（ＳＴＢＹ）に復帰しても、ビーコンＢＣＮを受信することができない状態が続くことになる。
【０１２６】
その結果、ターミナル端末は、時刻ｔ１４以降で示したように、マスター端末をサーチし続ける状態（ビーコンＢＣＮを受信するまで受信待機状態（ＳＴＢＹ）に維持された状態）となるので、間欠受信モードのメリット（省電力）が損なわれてしまう。
【０１２７】
図１２は、マスターサーチ動作の第２例を示すタイミングチャートであり、先の図１１と同様、上から順番に、ビーコンＢＣＮの受信状態とターミナル端末の動作状態が描写されている。なお、時刻ｔ１１〜ｔ１４の間欠受信モードについては、先述の通りであることから重複した説明を割愛し、以下では、時刻ｔ１４以降におけるマスターサーチ動作の改善点について重点的な説明を行う。
【０１２８】
時刻ｔ１４以降で示すように、ターミナル端末（延いてはこれに設けられた電力線通信装置）は、マスター端末からのビーコン（ＢＣＮ）が受信されなくなったときには、所定時間Ｔ１（例えば３秒）に亘って受信待機状態（ＳＴＢＹ）を維持した後、所定時間Ｔ２（例えば１秒）に亘るスリープ状態（ＳＬＰ）と所定時間Ｔ３（例えば３００ｍｓ）に亘る受信待機状態（ＳＴＢＹ）とを繰り返す間欠サーチモードとなる。
【０１２９】
すなわち、ターミナル端末は、ビーコンの送信周期Ｔａよりも十分に長い所定時間Ｔ１に亘ってビーコンＢＣＮを受信することができないということは、マスタ端末がビーコンＢＣＮを送信していない（或いはマスタ端末自体が存在しない）と判断し、以後、消費電力を極力抑えるための間欠サーチモードに移行する。
【０１３０】
このように、ビーコンＢＣＮを定期的に受信できている状況（時刻ｔ１１〜ｔ１４）だけでなくビーコンＢＣＮが受信できない状況（時刻ｔ１４以降）においても間欠動作を行うことにより、マスターサーチ動作時におけるターミナル端末の消費電力を大幅に抑えることが可能となる。
【０１３１】
なお、所定時間Ｔ１〜Ｔ３のうち、少なくとも一つは、パーソナルコンピュータなどから電力線を介して任意に調整することが可能な可変値にしておくとよい。例えば、間欠サーチモードに移行するまでの所定時間Ｔ１は、１秒〜１分の間で任意に調整することができるようにしておくとよい。このような構成とすることにより、間欠サーチモードへの移行のし易さや、間欠サーチモードでの挙動を任意に調整することが可能となる。
【０１３２】
また、受信待機状態（ＳＴＢＹ）となる所定時間Ｔ１及びＴ３は、いずれもビーコンＢＣＮの送信周期Ｔａよりも長く設定することが望ましい。例えば、Ｔａ＝１００ｍｓであれば、Ｔ１＝１ｓ程度に設定し、Ｔ３＝３００ｍｓ程度に設定することが望ましい。このような設定を行えば、マスター端末からビーコンＢＣＮが定期的に送信されている限り、ターミナル端末の受信待機状態（ＳＴＢＹ）において、漏れなくビーコンＢＣＮを受信することが可能となる。
【０１３３】
また、上記で例示したように、所定時間Ｔ１は所定時間Ｔ３よりも長く設定することが望ましい。このような設定を行うことにより、間欠サーチモードへの移行後は、受信待機状態（ＳＴＢＹ）を短くして、ターミナル端末の省電力化を優先することが可能となる。
【０１３４】
また、間欠サーチモード時のスリープ時間（所定時間Ｔ２）は、間欠受信モード時のスリープ時間（所定時間Ｔｂ）よりも長く設定しておくことが望ましい。このような設定を行うことにより、間欠サーチモードへの移行後は、スリープ状態（ＳＬＰ）を長くして、ターミナル端末の省電力化を優先することが可能となる。
【０１３５】
また、間欠サーチモード時の受信待機時間（所定時間Ｔ１及びＴ３）は、間欠受信モード時の最短受信待機時間（所定時間Ｔｃ）よりも長く設定しておくことが望ましい。このような設定を行うことにより、間欠的にビーコンＢＣＮの受信待機を行うことで省電力化を図りつつ、漏れなくビーコンＢＣＮを受信することが可能となる。
【０１３６】
なお、図２の電力線通信装置２００がターミナル端末に搭載されている場合、電力線通信装置２００は、間欠サーチモード時のスリープ状態（ＳＬＰ）において、第１発振回路２１１を停止させるとともに、サブクロックＳＣＬＫを用いて所定時間Ｔ２をカウントする構成にするとよい。
【０１３７】
図１２の例に即して具体的に説明する。電力線通信装置２００は、ターミナル端末が間欠サーチモードへ移行するまでの間、すなわち、受信待機状態（ＳＴＢＹ）を維持して所定時間Ｔ１が経過するまでの間、第１発振回路２１１で生成されるメインクロックＭＣＬＫを用いて動作する。
【０１３８】
所定時間Ｔ１が経過した時点で、電力線通信装置２００は、第１発振回路２１１を停止する。その結果、電力線通信装置２００は、メインクロックＭＣＬＫを用いるマイコン２０１などの回路要素がその動作を停止したスリープ状態（ＳＬＰ）となる。
【０１３９】
ただし、第２発振回路２１２は、スリープ状態（ＳＬＰ）でもサブクロックＳＣＬＫの生成動作を継続している。また、タイマ回路２０３は、サブクロックＳＣＬＫのパルス数をカウントして所定時間Ｔ２（例えば１秒）の経時を行うことにより、スリープ復帰タイミングを割込制御回路２０４に報知する。
【０１４０】
割込制御回路２０４は、タイマ回路２０３からの報知を受けて、第１発振回路２１１を再起動する。その結果、メインクロックＭＣＬＫの生成動作が再開されるので、電力線通信装置２００は、受信待機状態（ＳＴＢＹ）に復帰する。その後、所定時間Ｔ３内にビーコンＢＣＮが受信されない場合、電力線通信装置２００は、再び第１発振回路２１１を停止し、先述のスリープ状態（ＳＬＰ）となる。以後も、同様の動作が繰り返される。
【０１４１】
先にも述べたように、サブクロックＳＣＬＫは、メインクロックＭＣＬＫよりも低周波数である。従って、第２発振回路２１２は、第１発振回路２１１よりもその消費電流を小さく抑えることができる。そのため、サブクロックＳＣＬＫを用いてスリープ復帰タイミングを決定する構成であれば、間欠サーチモード時におけるスリープ状態（ＳＬＰ）の消費電流を受信待機状態（ＳＴＢＹ）のそれと比べて大幅に削減することが可能となる。
【０１４２】
なお、第２発振回路２１２を用意せず、メインクロックＭＣＬＫを用いてスリープ復帰タイミングを決定することも当然に可能である。ただし、このような構成を採用した場合には、スリープ状態（ＳＬＰ）においても第１発振回路２１１を駆動し続けなければならないので、第１発振回路２１１の消費電流を削減することはできなくなる。
【０１４３】
＜その他の変形例＞
なお、本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、上記実施形態のほか、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本明細書中に開示されている種々の発明は、例えば、ＰＬＣベースバンドＬＳＩやＰＬＣアダプタに適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１００    電力線通信システム
１１０    電力線
１２０    ＰＬＣアダプタ（マスター端末）
１３０    ＰＬＣアダプタ（ターミナル端末）
１４０    ルータ
１５０    パーソナルコンピュータ
１６０    家電機器（ターミナル端末）
１６１    ＰＬＣベースバンドＬＳＩ
１６２    ユーザインタフェイス
１６３    ホストＣＰＵ
１７０    照明機器（ターミナル端末）
１７１    ＰＬＣベースバンドＬＳＩ
１７２    ＬＥＤドライバＬＳＩ
１７３    ＬＥＤ
１８０    広域通信網
２００    電力線通信装置
２０１    マイコン
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    割込制御回路
２０５    ＰＬＣ制御回路
２０６    送信ＤＡＣ回路
２０７    受信ＡＤＣ回路
２０８    汎用入出力回路
２０９    ＰＷＭ出力回路
２１０    パワーオンリセット回路
２１１    第１発振回路
２１２    第２発振回路
２１３    タイマ回路
２１４    バス
３００、３００ａ、３００ｂ    マスター端末
４００    ターミナル端末（家電機器など）
５００    ターミナル端末（照明機器など）
６００    パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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