(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の所定の位置に固定されるステータ部材と、
前記ステータ部材に回転可能に支持されて、前記車両のステアリングホイールと共に回転するロータ部材と、
前記ステータ部材と前記ロータ部材とを接続する配線部材と、
前記ロータ部材が前記ステータ部材に対して所定の回転位置に保持されるように前記ステータ部材と前記ロータ部材とを仮止めする仮止め部材とを備え、
前記仮止め部材は、
引き抜き用の引抜部と、
前記ステータ部材に貼り付け可能な粘着層が設けられた第１端部と、
前記ロータ部材に貼り付け可能な粘着層が設けられた第２端部と、
前記引抜部と第１端部とを連結する第１連結部と、
前記引抜部と第２端部とを連結する第２連結部とを有するテープ部材であり、
前記第１端部を前記ステータ部材に貼り付け、前記第２端部を前記ロータ部材に貼り付けることによって、前記ステータ部材と前記ロータ部材とが仮止めされ、
前記引抜部を引き抜くことによって、前記ステータ部材と前記ロータ部材との仮止めが解除されることを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記ステータ部材は、前記ロータ部材と近接するように外部に露出する第１露出面を有し、
前記第１露出面の所定の位置には、前記第１端部が貼り付け可能な平面部分である第１貼付部が設けられ、
前記ロータ部材は、前記第１露出面と近接するように外部に露出する第２露出面を有し、
前記第２露出面の所定の位置には、前記第２端部が貼り付け可能な平面部分である第２貼付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記第１連結部と前記第２連結部とには、前記引抜部の引き抜き動作に伴って破断する破断部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記第１連結部と前記第２連結部とには、粘着層が設けられていないことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転コネクタに関し、特に、ステータ部材と、ステータ部材に回転可能に支持されるロータ部材とを備えた回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータ部材と、ステータ部材に回転可能に支持されるロータ部材と、ステータ部材とロータ部材とを接続する配線部材と、ロータ部材がステータ部材に対して所定の回転位置に保持されるようにステータ部材とロータ部材とを仮止めする仮止め部材とを備えた回転コネクタと呼ばれる装置が実用化されている。このような回転コネクタは、例えば、車両の所定の位置に取り付けられて、車両の車体側の電子回路とステアリングホイール側の電子回路とを電気的に接続するために使用される。
【０００３】
このような構成の従来の回転コネクタに関しては、特許文献１等が開示されている。以下、従来の回転コネクタの構成について、図８を用いて説明する。図８は、従来の回転コネクタの構成を示す説明図であり、特許文献１に係る回転コネクタ１０１の構成を示している。
【０００４】
特許文献１に係る回転コネクタ１０１は、車両に取り付けて使用される装置であり、図８に示すように、ケーブルケーシング１１０と、図示しないフラットケーブル等の配線部材と、中立固定ピン１２８（仮止め部材）とを備えている。ケーブルケーシング１１０は、外側ケース１１４（ステータ部材）と、内側ケース１１２（ロータ部材）とを有している。
【０００５】
外側ケース１１４は、車両の車体側の所定の位置に固定される。外側ケース１１４には外周壁１１８が形成され、外周壁１１８の所定の位置には固定コネクタ部１２２が設けられている。内側ケース１１２は、外側ケース１１４に回転可能に支持されて車両のステアリングホイールと共に回転する。内側ケース１１２には上端壁１１６が形成され、上端壁１１６の所定の位置には回転コネクタ部１２０が設けられている。固定コネクタ部１２２と回転コネクタ部１２０とは、前述した配線部材によって電気的に接続されている。また、内側ケース１１２の上端壁１１６には下方に凹となるホール１２６が設けられ、外側ケース１１４の外周壁１１８には下方に凹となるスロット１２４が設けられている。
【０００６】
中立固定ピン１２８は、引き抜き用のアーム１４６と、アーム１４６の所定の位置から下方に突出するフラットピン１３６及びラウンドピン１４８と、フラットピン１３６とアーム１４６との間に設けられた脆弱部１４４とを有している。
【０００７】
中立固定ピン１２８は、フラットピン１３６とスロット１２４とが嵌合し、ラウンドピン１４８とホール１２６とが嵌合し、アーム１４６が引き抜き可能に内側ケース１１２から上方に突出するようにしてケーブルケーシング１１０に取り付けられる。そして、フラットピン１３６とスロット１２４とが嵌合し、ラウンドピン１４８とホール１２６とが嵌合することによって、外側ケース１１４と内側ケース１１２とが仮止めされ、内側ケース１１２が回転中立位置等の所定の回転位置に保持される。
【０００８】
また、中立固定ピン１２８は、アーム１４６を上方に引き抜くと、脆弱部１４４が破断して中立固定ピン１２８がフラットピン１３６側とアーム１４６側とに分割されるようになっている。そして、中立固定ピン１２８がフラットピン１３６側とアーム１４６側とに分割されることによって、外側ケース１１４と内側ケース１１２との仮止めが解除され、内側ケース１１２が外側ケース１１４に対して回転可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３６２９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような回転コネクタ１０１を車両に取り付ける場合には、外観や操作性等の観点から、回転コネクタ１０１とステアリングホイールとの間に十分なスペースが確保されないことが多い。それに対して、回転コネクタ１０１では、アーム１４６が内側ケース１１２から上方に突出しているので、アーム１４６が付いた状態のままで回転コネクタ１０１を車両に取り付けようとすると、アーム１４６が邪魔になって回転コネクタ１０１を取り付け難くしていた。そのため、回転コネクタ１０１を車両に取り付ける際には、外側ケース１１４を車両の車体側の所定の位置に固定した後に、アーム１４６を引き抜いて内側ケース１１２と外側ケース１１４との仮止めを解除し、その後、ステアリングホイールを取り付けざるを得なかった。そして、回転コネクタ１０１をこのようにして車両に取り付けた場合には、ステアリングホイールを取り付ける際に、内側ケース１１２が外側ケース１１４に対して回転し易くなり、内側ケース１１２が所定の回転位置からずれ易くなっていた。
【００１１】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ステータ部材とロータ部材とを仮止めしたままの状態でステアリングホイールを取り付けることができる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決するために、請求項１に記載の回転コネクタは、車両の所定の位置に固定されるステータ部材と、前記ステータ部材に回転可能に支持されて、前記車両のステアリングホイールと共に回転するロータ部材と、前記ステータ部材と前記ロータ部材とを接続する配線部材と、前記ロータ部材が前記ステータ部材に対して所定の回転位置に保持されるように前記ステータ部材と前記ロータ部材とを仮止めする仮止め部材とを備え、前記仮止め部材は、引き抜き用の引抜部と、前記ステータ部材に貼り付け可能な粘着層が設けられた第１端部と、前記ロータ部材に貼り付け可能な粘着層が設けられた第２端部と、前記引抜部と第１端部とを連結する第１連結部と、前記引抜部と第２端部とを連結する第２連結部とを有するテープ部材であり、前記第１端部を前記ステータ部材に貼り付け、前記第２端部を前記ロータ部材に貼り付けることによって、前記ステータ部材と前記ロータ部材とが仮止めされ、前記引抜部を引き抜くことによって、前記ステータ部材と前記ロータ部材との仮止めが解除されることを特徴とする。
【００１３】
この構成の回転コネクタでは、仮止め部材がテープ部材であり薄型化し易いので、回転コネクタとステアリングホイールとの間に十分なスペースが確保できなくても、仮止め部材の第１端部をステータ部材に貼り付け、第２端部をロータ部材に貼り付けることができる。そして、第１端部と第２端部とが、引抜部と第１連結部と第２連結部とを介して連結されているので、第１端部をステータ部材に貼り付け、第２端部をロータ部材に貼り付けることによって、ステータ部材とロータ部材とを連結して仮止めすることができる。しかも、第１端部が第１連結部を介して引抜部と連結され、第２端部が第２連結部を介して引抜部と連結されているので、ステアリングホイールを取り付けた後に、引抜部を引き抜くことによって第１端部と第２端部とを容易に分割することができ、ステータ部材とロータ部材との仮止めを容易に解除することができる。その結果、ステータ部材とロータ部材とを仮止めしたままの状態でステアリングホイールを取り付けることができるようになる。
【００１４】
請求項２に記載の回転コネクタは、前記ステータ部材は、前記ロータ部材と近接するように外部に露出する第１露出面を有し、前記第１露出面の所定の位置には、前記第１端部が貼り付け可能な平面部分である第１貼付部が設けられ、前記ロータ部材は、前記第１露出面と近接するように外部に露出する第２露出面を有し、前記第２露出面の所定の位置には、前記第２端部が貼り付け可能な平面部分である第２貼付部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成の回転コネクタでは、ステータ部材が、ロータ部材と近接するように外部に露出する第１露出面を有し、第１露出面の所定の位置に第１貼付部が設けられている。そして、ロータ部材が、第１露出面と近接するように外部に露出する第２露出面を有し、第２露出面の所定の位置に第２貼付部が設けられている。そのため、第１貼付部と第２貼付部とを近接して設けることができる。そして、第１貼付部と第２貼付部とを近接させることによって、仮止め部材の第１端部と第２端部との距離を近付けることができ、ロータ部材のステータ部材に対する回転を規制し易くなる。また、第１貼付部と第２貼付部とが平面部分なので、第１端部を第１貼付部に貼り付けたり、第２端部を第２貼付部に貼り付けたりする際の粘着強度を大きくすることができる。その結果、ステータ部材とロータ部材とを仮止めする際の確実性を高めることができる。
【００１６】
請求項３に記載の回転コネクタは、前記第１連結部と前記第２連結部とには、前記引抜部の引き抜き動作に伴って破断する破断部がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成の回転コネクタでは、第１連結部と第２連結部とには、引抜部の引き抜き動作に伴って破断する破断部がそれぞれ設けられている。そのため、第１連結部や第２連結部を、破断部を境に分割し易くすることができる。そして、第１連結部や第２連結部を、破断部を境に分割し易くすることによって、引抜部を引き抜いて第１端部と第２端部とを分割する際の確実性を高めることができる。その結果、ステータ部材とロータ部材との仮止めを解除する際の確実性を高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の回転コネクタは、前記第１連結部と前記第２連結部とには、粘着層が設けられていないことを特徴とする。
【００１９】
この構成の回転コネクタでは、第１連結部と第２連結部とには、粘着層が設けられていないので、引抜部を引き抜いた後に残った第１連結部や第２連結部の粘着剤の一部が、ステータ部材とロータ部材との間の摺動面等に付着して、ロータ部材の回転を阻害するのを防ぐことができる。その結果、ステータ部材とロータ部材との仮止めを解除する際の確実性を更に高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ステータ部材とロータ部材とを仮止めしたままの状態でステアリングホイールを取り付けることができる回転コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る回転コネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る回転コネクタの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る回転コネクタの正面図及び上面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る回転コネクタの断面模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る仮止め部材の構造を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る仮止め方法を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る回転コネクタの車両への取り付け方法を示す説明図である。
【図８】従来の回転コネクタの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とする。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る回転コネクタの斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る回転コネクタの分解斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る回転コネクタの正面図及び上面図である。図３（ａ）は、回転コネクタ１の正面図であり、図３（ｂ）は、回転コネクタ１の上面図である。図４は、本発明の実施形態に係る回転コネクタの断面模式図である。図４は、図３（ｂ）のＡ１−Ａ１断面に対応した断面模式図となっている。図５は、本発明の実施形態に係る仮止め部材の構造を示す説明図である。図５（ａ）は、仮止め部材６０の上面図であり、図５（ｂ）は、仮止め部材６０の正面図であり、図５（ｃ）は、仮止め部材６０を右から見た場合の側面図である。図６は、本発明の実施形態に係る仮止め方法を示す説明図である。図６（ａ）は、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めした時の、仮止め部材６０の部分を拡大した回転コネクタ１の正面図である。図６（ｂ）は、ステータ部材１０とロータ部材２０との仮止めを解除した時の、仮止め部材６０の部分を拡大した回転コネクタ１の正面図である。図７は、本発明の実施形態に係る回転コネクタの車両への取り付け方法を示す説明図である。図７は、回転コネクタ１を車両のステアリング装置７０に組み込んだ時の状態を示している。
【００２４】
まず、本発明の実施形態に係る回転コネクタの構成について、図１ないし図６を用いて説明する。回転コネクタ１は、図１に示すように、ステータ部材１０と、ロータ部材２０と、配線部材５０と、仮止め部材６０とを備えている。
【００２５】
ステータ部材１０は、合成樹脂でできた部材であり、図２及び図３に示すように、底板部１１と、外筒部１２とを有している。底板部１１は、上下方向に延びる仮想線Ｌ１を中心軸とする円板状の部分であり、略円形の上面と下面とを有している。底板部１１の中央部には、仮想線Ｌ１を中心軸とする略円形の開口部１１ａが設けられている。
【００２６】
外筒部１２は、仮想線Ｌ１を中心軸として底板部１１の外周部から上方に延出する円筒状の部分であり、外周面と内周面と上面とを有している。外筒部１２の外周面は、外部に露出する第１露出面１３となっている。第１露出面１３の所定の位置には、平面部分である第１貼付部１３ａが設けられている。第１露出面１３の他の所定の位置には、外部の電子回路と電気的に接続するための第１コネクタ部１４が設けられている。
【００２７】
ロータ部材２０は、図２及び図３に示すように、ロータ本体部３０と、ロータスナップ部４０とを組み合わせて構成される。ロータ本体部３０は、合成樹脂でできた部材であり、図２及び図３に示すように、天板部３１と、内筒部３２とを有している。天板部３１は、仮想線Ｌ１を中心軸とする円板状の部分であり、略円形の上面と下面とを有している。天板部３１の中央部には、仮想線Ｌ１を中心軸とする略円形の開口部３１ａが設けられている。また、天板部３１の上面は、外部に露出する第２露出面３３となっている。そして、天板部３１は、第２露出面３３が第１露出面１３と近接するように外筒部１２の上側に配置されている。第２露出面３３の所定の位置には、平面部分である第２貼付部３３ａが設けられている。第２露出面３３の他の所定の位置には、外部の電子回路と電気的に接続するための第２コネクタ部３４が設けられている。
【００２８】
内筒部３２は、仮想線Ｌ１を中心軸として開口部３１ａを取り囲むように天板部３１の下面から下方に延出する円筒状の部分であり、外周面と内周面と下面を有している。内筒部３２は、ステータ部材１０の底板部１１の上面と外筒部１２の内周面とで囲まれた空間に収容されている。そして、ステータ部材１０の外筒部１２の内周面とロータ部材２０の内筒部３２の外周面との間には、他の部材を収容可能な環状空間が形成されている。以下、ステータ部材１０の外筒部１２の内周面とロータ部材２０の内筒部３２の外周面との間に形成された環状空間を、ステータ部材１０とロータ部材２０との間の環状空間と略称する。
【００２９】
ロータスナップ部４０は、合成樹脂でできた部材であり、図２及び図３に示すように、底板部４１と、嵌合部４２とを有している。底板部４１は、仮想線Ｌ１を中心軸とする円板状の部分であり、略円形の上面と下面とを有している。底板部４１の中央部には、仮想線Ｌ１を中心軸とする略円形の開口部４１ａが設けられている。嵌合部４２は、仮想線Ｌ１を中心軸として開口部４１ａを取り囲むように底板部４１の上面から上方に延出する円筒状の部分である。
【００３０】
そして、図４に示すように、ロータスナップ部４０の嵌合部４２が、ステータ部材１０の底板部１１の下側から開口部１１ａを貫通して上方に突出すると共に、図示しないスナップフック等によりロータ本体部３０の内筒部３２と嵌合し、ロータ本体部３０の天板部３１の下面とロータスナップ部４０の底板部４１の上面とでステータ部材１０の底板部１１と外筒部１２とを上下に挟み込んでいる。ロータ部材２０は、このようにしてステータ部材１０に支持されている。そして、ロータ部材２０は、ステータ部材１０に対して仮想線Ｌ１を回転軸として時計方向及び反時計方向に回転可能になっている。
【００３１】
尚、ロータ部材２０がステータ部材１０に対して回転する際には、ステータ部材１０の外筒部１２の上面と、ロータ本体部３０の天板部３１の下面とが互いに摺動する摺動面となる。また、ステータ部材１０の底板部１１の下面と、ロータスナップ部４０の底板部４１の上面とも互いに摺動する摺動面となる。
【００３２】
配線部材５０は、巻き締め及び巻き戻し可能に巻き回されたフラットケーブルであり、図２に示すように、配線部５１と第１端子部５２と第２端子部５３とを有している。配線部５１は、フラットケーブルの巻き回された部分であり、ステータ部材１０とロータ部材２０との間の環状空間に収容されている。第１端子部５２は、配線部５１の外周部側に設けられた端子部分であり、ステータ部材１０側に固定されると共に、ステータ部材１０の第１コネクタ部１４と電気的に接続されている。第２端子部５３は、配線部５１の内周部側に設けられた端子部分であり、ロータ部材２０側に固定されると共に、ロータ部材２０の第２コネクタ部３４と電気的に接続されている。
【００３３】
配線部材５０は、このようにして、ステータ部材１０とロータ部材２０との間の環状空間に収容されると共に、ステータ部材１０の第１コネクタ部１４とロータ部材２０の第２コネクタ部３４とを電気的に接続している。
【００３４】
このような配線部材５０は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等からなる可撓性を有した帯状の絶縁フィルムの延長方向に沿って配線電極を形成し、絶縁フィルムの両方の端部を所定の形状に加工して端子電極を形成した後に、絶縁フィルムを所定の形状に巻き回すことによって実現することができる。尚、配線部材５０の巻き回し方法や配線電極や端子電極の形状等については、公知であるので詳細な説明を省略する。
【００３５】
仮止め部材６０は、ロータ部材２０がステータ部材１０に対して所定の回転位置に保持されるように、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めするためのＰＰ（ポリプロピレン）や塩ビ（塩化ビニル）等からなるテープ部材である。ロータ部材２０を保持する回転位置は、回転コネクタ１の規格等に合わせて適宜設定して構わないが、ロータ部材２０がステータ部材１０に対して回転中立位置に保持されるように、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めする場合が一般的である。回転中立位置とは、ロータ部材２０がステータ部材１０に対して時計方向及び反時計方向にほぼ同じ量だけ回転可能となる回転位置のことである。
【００３６】
仮止め部材６０は、図５及び図６に示すように、引抜部６１と、第１端部６２と、第２端部６３と、第１連結部６４と、第２連結部６５とを有している。引抜部６１は、引き抜き時に指先等で掴んで引き抜くための引き抜き用の部分である。第１端部６２は、ステータ部材１０に貼り付けられる部分である。第１端部６２には、図５及び図６に示すように、ステータ部材１０に貼り付け可能な粘着層６２ａが設けられている。第２端部６３は、ロータ部材２０に貼り付けられる部分である。第２端部６３には、図５及び図６に示すように、ロータ部材２０に貼り付け可能な粘着層６３ａが設けられている。
【００３７】
第１連結部６４は、引抜部６１と第１端部６２とを連結している。また、第２連結部６５は、引抜部６１と第２端部６３とを連結している。そして、第１端部６２と第２端部６３とが、引抜部６１と第１連結部６４と第２連結部６５とを介して連結されている。
【００３８】
このような仮止め部材６０は、例えば、両端部に粘着剤が塗布された帯状のテープ部材の中央部を折り曲げると共に接着剤等を用いて貼り合わせて引抜部６１とし、両端部を第１端部６２及び第２端部６３とし、引抜部６１と第１端部６２との間の領域を第１連結部６４とし、引抜部６１と第２端部６３との間の領域を第２連結部６５とすることによって実現することができる。
【００３９】
また、仮止め部材６０の第１端部６２をステータ部材１０の第１貼付部１３ａに貼り付け、第２端部６３をロータ部材２０の第２貼付部３３ａに貼り付けることによって、ステータ部材１０とロータ部材２０とが仮止め部材６０を介して連結され、ロータ部材２０がステータ部材１０に対して所定の回転位置に仮止めされるようになる。
【００４０】
また、第１連結部６４の所定の位置には、図５及び図６に示すように、引抜部６１の引き抜き動作に伴って破断する破断部６４ａが設けられている。また、第２連結部６５の所定の位置には、図５及び図６に示すように、引抜部６１の引き抜き動作に伴って破断する破断部６５ａが設けられている。そして、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めした後に、引抜部６１を強く引っ張ると、破断部６４ａが破断して第１連結部６４が破断部６４ａを境に引抜部６１側と第１端部６２側とに分割され、破断部６５ａが破断して第２連結部６５が破断部６５ａを境に引抜部６１側と第２端部６３側とに分割されるようになっている。そして、第１連結部６４が引抜部６１側と第１端部６２側とに分割され、第２連結部６５が引抜部６１側と第２端部６３側とに分割されることによって、第１端部６２と第２端部６３との連結が解除され、ステータ部材１０とロータ部材２０との仮止めが解除されるようになっている。
【００４１】
このような破断部６４ａや破断部６５ａは、例えば、第１連結部６４の所定の位置や第２連結部６５の所定の位置に、テープ部材の延長方向と直交するようにミシン目や切り欠き等を設けて破断し易くすることによって実現することができる。
【００４２】
尚、本実施形態では、第１連結部６４と第２連結部６５とには粘着層は設けられていない。そのため、引抜部６１を引き抜いた後に第１連結部６４や第２連結部６５の粘着剤の一部が残ることが無く、粘着剤の一部がステータ部材１０とロータ部材２０との間の摺動面等に付着して、ロータ部材２０の回転を阻害するのを防ぐことができるようになっている。
【００４３】
次に、回転コネクタ１の車両への取り付け方法について、図７を用いて説明する。回転コネクタ１は、図７に示すように、車両のステアリング装置７０に組み込まれて使用される。ステアリング装置７０は、ステアリングシャフト７１と、ステアリングシャフト７１の周囲を覆うカバー部材７２と、ステアリングシャフト７１の先端部に取り付けられてステアリングシャフト７１と共に回転するステアリングホイール７３とを備えている。
【００４４】
回転コネクタ１を車両に取り付ける際には、まず、ステータ部材１０をカバー部材７２内側等の、車両の車体側の所定の位置に取り付ける。そして、図示しない保持構造等を用いてステータ部材１０を車体側の所定の位置に固定すると共に、図示しない配線部材等を介して第１コネクタ部１４を図示しない車体側の電子回路と電気的に接続する。また、ステータ部材１０を車体側の所定の位置に固定するのに合わせて、ステアリングシャフト７１の先端部を、ロータ部材２０の開口部４１ａや開口部３１ａを貫通させて、天板部３１からステアリングホイール７３側に突出させる。
【００４５】
次に、ステアリングホイール７３をステアリングシャフト７１の先端部に取り付ける。ステアリングホイール７３は、ステアリングシャフト７１の先端部に嵌め込まれて、ステアリングシャフト７１共に回転するようになる。次に、ロータ部材２０とステアリングホイール７３とを係合させると共に、図示しない配線部材等を介して第２コネクタ部３４を図示しないステアリングホイール７３側の電子回路と電気的に接続する。回転コネクタ１は、このようにして車両に取り付けられ、ロータ部材２０がステアリングホイール７３と共に回転するようになる。また、車体側の電子回路とステアリングホイール７３側の電子回路とが電気的に接続される。
【００４６】
尚、回転コネクタ１を車両に取り付ける際には、まず、仮止め部材６０の第１端部６２をステータ部材１０の第１貼付部１３ａに貼り付け、第２端部６３をロータ部材２０の第２貼付部３３ａに貼り付けてステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めし、その後、ステータ部材１０とロータ部材２０とが仮止めされた状態のままで、ステータ部材１０を車体側の所定の位置に固定し、ステアリングホイール７３をステアリングシャフト７１に取り付ける。そして、ステアリングホイール７３をステアリングシャフト７１に取り付けた後に、仮止め部材６０の引抜部６１を引き抜くことによって、ステータ部材１０とロータ部材２０との仮止めが解除され、ロータ部材２０がステアリングホイール７３と共に回転するようになる。回転コネクタ１をこのように車両に取り付けることによって、ステアリングホイール７３をステアリングシャフト７１に取り付ける際に、ロータ部材２０が回転して所定の回転位置からずれるのを防ぐことができるようになる。
【００４７】
また、ステアリングホイール７３をステアリングシャフト７１に取り付ける際には、ステアリングホイール７３は、ロータ部材２０との間の隙間を開けようにステアリングシャフト７１に取り付けられる。そして、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めする際には、ステアリングホイール７３がステアリングシャフト７１に取り付けられた時に、第２端部６３がロータ部材２０とステアリングホイール７３との間の隙間Ｇ１に位置し、引抜部６１がロータ部材２０とステアリングホイール７３との間の隙間Ｇ１から引き抜き可能に延出するように、ステータ部材１０とロータ部材２０とが仮止めされる。ステータ部材１０とロータ部材２０とをこのように仮止めすることによって、ロータ部材２０がステアリングホイール７３に取り付けられた後でも、引抜部６１を指先等で掴むことができ、容易に引き抜くことができるようになる。
【００４８】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態の回転コネクタ１では、仮止め部材６０がテープ部材であり薄型化し易いので、回転コネクタ１とステアリングホイール７３との間に十分なスペースが確保できなくても、仮止め部材６０の第１端部６２をステータ部材１０に貼り付け、第２端部６３をロータ部材２０に貼り付けることができる。そして、第１端部６２と第２端部６３とが、引抜部６１と第１連結部６４と第２連結部６５とを介して連結されているので、第１端部６２をステータ部材１０に貼り付け、第２端部６３をロータ部材２０に貼り付けることによって、ステータ部材１０とロータ部材２０とを連結して仮止めすることができる。しかも、第１端部６２が第１連結部６４を介して引抜部６１と連結され、第２端部６３が第２連結部６５を介して引抜部６１と連結されているので、回転コネクタ１を車両に取り付けた後に、引抜部６１を引き抜くことによって第１端部６２と第２端部６３とを容易に分割することができ、ステータ部材１０とロータ部材２０との仮止めを容易に解除することができる。その結果、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めしたままの状態でステアリングホイール７３を取り付けることができるようになる。
【００４９】
また、本実施形態の回転コネクタ１では、ステータ部材１０が、ロータ部材２０と近接するように外部に露出する第１露出面１３を有し、第１露出面１３の所定の位置に第１貼付部１３ａが設けられている。そして、ロータ部材２０が、第１露出面１３と近接するように外部に露出する第２露出面３３を有し、第２露出面３３の所定の位置に第２貼付部３３ａが設けられている。そのため、第１貼付部１３ａと第２貼付部３３ａとを近接して設けることができる。そして、第１貼付部１３ａと第２貼付部３３ａとを近接させることによって、仮止め部材６０の第１端部６２と第２端部６３との距離を近付けることができ、ロータ部材２０のステータ部材１０に対する回転を規制し易くなる。また、第１貼付部１３ａと第２貼付部３３ａとが平面部分なので、第１端部６２の粘着層６２ａを第１貼付部１３ａに貼り付けたり、第２端部６３の粘着層６３ａを第２貼付部３３ａに貼り付けたりする際の粘着強度を大きくすることができる。その結果、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めする際の確実性を高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態の回転コネクタ１では、第１連結部６４には、引抜部６１の引き抜き動作に伴って破断する破断部６４ａが設けられ、第２連結部６５には、引抜部６１の引き抜き動作に伴って破断する破断部６５ａが設けられている。そのため、第１連結部６４や第２連結部６５を破断部６４ａや破断部６５ａを境に分割し易くすることができる。そして、第１連結部６４や第２連結部６５を破断部６４ａや破断部６５ａを境に分割し易くすることによって、引抜部６１を引き抜いて第１端部６２と第２端部６３とを分割する際の確実性を高めることができる。その結果、ステータ部材１０とロータ部材２０との仮止めを解除する際の確実性を高めることができる。
【００５１】
また、本実施形態の回転コネクタ１では、第１連結部６４と第２連結部６５とには、粘着層が設けられていないので、引抜部６１を引き抜いた後に残った第１連結部６４や第２連結部６５の粘着剤の一部が、ステータ部材１０とロータ部材２０との間の摺動面等に付着して、ロータ部材２０の回転を阻害するのを防ぐことができる。その結果、ステータ部材１０とロータ部材２０との仮止めを解除する際の確実性を更に高めることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００５３】
例えば、本発明の実施形態において、ステータ部材１０の材質や形状や第１コネクタ部１４の配置等を変更しても構わない。例えば、ステータ部材１０には、車両の車体側の部材と係合するための係合部等が更に設けられていても構わない。また、第１コネクタ部１４は、底板部１１の下面に設けられていても構わない。
【００５４】
また、本発明の実施形態において、ロータ部材２０の形状や材質や第２コネクタ部３４の配置等を変更しても構わない。例えば、ロータ部材２０のロータ本体部３０には、ステアリングホイール７３と係合するための係合部等が更に設けられていても構わない。また、ステータ部材１０がロータ部材２０を回転可能に支持できるのであれば、ロータ部材２０を一つの部材で構成しても構わない。
【００５５】
また、本発明の実施形態において、ステータ部材１０とロータ部材２０とを接続できるのであれば、配線部材５０の形状や材質等を変更しても構わない。例えば、配線部材５０を複数のフラットケーブルを組み合わせて構成しても構わない。また、配線部材５０はフラットケーブル以外の配線部材であっても構わない。
【００５６】
また、本発明の実施形態において、ステータ部材１０とロータ部材２０とを仮止めできるのであれば、仮止め部材６０の形状や材質等を変更しても構わない。例えば、第１端部６２や第２端部６３を引抜部６１と共に引き抜いても構わない。そして、第１端部６２や第２端部６３を引抜部６１と共に引き抜く場合には、第１破断部６４ａや第２破断部６５ａは無くても構わない。また、十分な粘着強度が確保できるのであれば、第１端部６２や第２端部６３をステータ部材１０やロータ部材２０の平面部分以外の場所に貼り付けても構わない。
【００５７】
また、本発明の実施形態において、回転コネクタ１のステータ部材１０やロータ部材２０の、車両への取り付け位置や取り付け方向を適宜変更しても構わない。
【符号の説明】
【００５８】
１  回転コネクタ
１０  ステータ部材
１１  底板部
１１ａ  開口部
１２  外筒部
１３  第１露出面
１３ａ  第１貼付部
１４  第１コネクタ部
２０  ロータ部材
３０  ロータ本体部
３１  天板部
３１ａ  開口部
３２  内筒部
３３  第２露出面
３３ａ  第２貼付部
３４  第２コネクタ部
４０  ロータスナップ部
４１  底板部
４１ａ  開口部
４２  嵌合部
５０  配線部材
５１  配線部
５２  第１端子部
５３  第２端子部
６０  仮止め部材
６１  引抜部
６２  第１端部
６２ａ  粘着層
６３  第２端部
６３ａ  粘着層
６４  第１連結部
６４ａ  破断部
６５  第２連結部
６５ａ  破断部
７０  ステアリング装置
７１  ステアリングシャフト
７２  カバー部材
７３  ステアリングホイール
Ｇ１  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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