(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙口から排紙口に至る用紙搬送経路を有する本体と、
前記本体内に設けられ、前記給紙口に導入された用紙の搬送方向の両サイドを支持して前記用紙を前記用紙搬送経路に沿って搬送する一対の搬送ユニットを含むトラクタと、
前記一対の搬送ユニット間の中間部に位置づけされ、前記搬送される用紙の中央部を下方から支え、前記用紙が自重で撓むことを抑制するガイドユニットと、
前記一対の搬送ユニット間において、前記一対の搬送ユニットと平行に配置され、前記一対の搬送ユニットによって支持された前記用紙の両サイドの支持点間の距離を（Ｗ）としたとき、前記距離（Ｗ）を１／２及び１／２ｎ（ｎは２又は３）に区分する位置のいずれかにあって、前記搬送される前記用紙の前記ガイドユニットにて支えられる面と異なる面を上方から押さえて前記用紙の振動を抑制する複数の振動低減部材と、
前記用紙搬送経路に配置され前記用紙に印字を行う印字部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記振動低減部材は、平板状の剛体である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動低減部材は、フィルム状の弾性体である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙口を形成し前記トラクタを覆うように前記本体に開閉自在に設けたカバーを備え、
前記振動低減部材を、前記カバーの前記給紙口と対向する面に取り付けてなる請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、用紙搬送経路上で生じる連続紙の騒音を低減させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続帳票等の帯状の用紙（連続紙）をトラクタによって搬送し、搬送した用紙に印字部によって印字を行う画像形成装置（プリンタ）が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような画像形成装置では、用紙の両サイドをトラクタによって支持しながら搬送するため、連続紙の搬送時に、搬送用モータからの振動がトラクタを介して用紙に伝わり、用紙が振動する。振動した用紙はスピーカの働きをして紙鳴り騒音が発生する。
【０００４】
特に、連続紙の場合は、用紙の両サイドをトラクタで支持しているため、用紙の中央部が振動しやすくなり、紙鳴り騒音が発生しやすい。画像形成装置における騒音対策は、騒音源からの音を、吸音材を使用して低減するのが一般的であった。しかしながら、吸音材を用いると大きなコストアップになる欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明が解決しようとする課題は、搬送時に生じる用紙の振動を抑制する振動低減部材を配置して、紙鳴り騒音を低減させる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る画像形成装置は、給紙口から排紙口に至る用紙搬送経路を有する本体と、前記本体内に設けられ、前記給紙口に導入された用紙の搬送方向の両サイドを支持して前記用紙を前記用紙搬送経路に沿って搬送する一対の搬送ユニットを含むトラクタと、前記一対の搬送ユニット間の中間部に位置づけされ、前記搬送される用紙の中央部を下方から支え、前記用紙が自重で撓むことを抑制するガイドユニットと、前記一対の搬送ユニット間において、前記一対の搬送ユニットと平行に配置され、前記一対の搬送ユニットによって支持された前記用紙の両サイドの支持点間の距離を（Ｗ）としたとき、前記距離（Ｗ）を１／２及び１／２ｎ（ｎは２又は３）に区分する位置のいずれかにあって、前記搬送される前記用紙の前記ガイドユニットにて支えられる面と異なる面を上方から押さえて前記用紙の振動を抑制する複数の振動低減部材と、前記用紙搬送経路に配置され前記用紙に印字を行う印字部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置を背面側から見た斜視図。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置の背面カバーを開けた状態を示す斜視図。
【図４】一実施形態における画像形成装置のトラクタの構成を示す斜視図。
【図５】一実施形態におけるトラクタのベルトユニットの構成を示す断面図。
【図６】一実施形態に係る画像形成装置の印字部と用紙搬送経路の構成を示す説明図。
【図７】一実施形態におけるトラクタを概略的に示す平面図。
【図８】一実施形態におけるベルトユニットでの連続紙の搬送状態を示す平面図。
【図９】一実施形態における振動低減部材の取付位置を説明する説明図。
【図１０】一実施形態における振動低減部材の一例を示す説明図。
【図１１】一実施形態における振動低減部材の他の例を示す説明図。
【図１２】一実施形態に係る画像形成装置の振動低減部材による騒音低減効果を説明する説明図。
【図１３】第２の実施形態における振動低減部材の一例を示す斜視図と側面図。
【図１４】第２の実施形態における振動低減部材の他の例を示す斜視図と側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明を実施するための実施形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付す。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、一実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態にかかる画像形成装置１０は、本体１１と、キーボード１２と、ディスプレイ１３を備えている。キーボード１２及びディスプレイ１３は、本体１１を構成する筐体１４の前面側に配置している。操作者（ユーザ）は、本体１１の前方側となる位置で、画像形成装置１０を使用する。筐体１４内には、印字部と制御部（図示略）とが収容されている。
【００１１】
図２は、一実施形態に係る画像形成装置１０を背面側から見た斜視図である。図２に示すように、ディスプレイ１３と反対側となる位置（筐体１４の背面側）には、連続紙１５の給紙口１６を設けている。また、筐体１４の給紙口１６の上部は、背面カバー１７で覆われている。背面カバー１７は、上方側の両端を支点に開閉自在となっている。以下、背面カバー１７は、単にカバーと呼ぶ。
【００１２】
図３は、カバー１７を開けた状態を示す斜視図である。筐体１４の給紙口１６の内部には、連続紙１５を搬送するトラクタ２０が収容されている。トラクタ２０の詳細な構成は図４、図５で説明する。また、給紙口１６から筐体１４内に取り込まれた連続紙１５は、筐体１４内の印字部（後述）で印字されたあと、筐体１４の上部に形成された排紙口１８から排出される。
【００１３】
また、図１に示すように、ディスプレイ１３の下方には、給紙口１９が形成されている。給紙口１９は、帳票等の用紙（単票の用紙）を一枚ずつ筐体１４内に挿入するためのものである。単票の用紙には、前述した印字部で印字が行われる。操作者によって給紙口１９から挿入された単票の用紙は、トラクタ２０とは別の搬送機構（図示略）によって印字部に搬送され、印字された後、排紙口１８から排出される。
【００１４】
図２に示す連続紙１５は、帯状の用紙である。連続紙１５は、長手方向（用紙搬送方向）と直交する幅方向の両サイドに、長手方向に沿って一定のピッチで孔１５１を形成している。つまり、連続紙１５の両サイドには、一列に並んだ複数の孔１５１からなる孔列を形成している。また、連続紙１５には、切り離し可能なミシン目１５２を長手方向と直交する方向に一定間隔で形成している。
【００１５】
連続紙１５は、ミシン目１５２を折り目としてジグザグに折りたたまれた積層状態で画像形成装置１０の後方に置かれる（図６参照）。連続紙１５は、その両サイドがトラクタ２０に支持される。トラクタ２０は、折り畳まれた連続紙１５を上層から順次に引き出して筐体１４内に搬送する。連続紙１５は、例えば、複数の紙を重ねた伝票用紙である。以下の説明では連続紙１５を、単に用紙１５と呼ぶ。
【００１６】
図４は、トラクタ２０の構成を示す斜視図である。図４に示すように、トラクタ２０は、一対のベルトユニット２１と、ガイドユニット２２と、複数の軸２３、２４、２５を備えている。トラクタ２０は、筐体１４の支持面１４１に取り付けられている。複数の軸２３、２４、２５は、相互に平行に配置され、筐体１４の側壁１４２間に架設されている（支持面１４１、側壁１４２は図３に示す）。
【００１７】
軸２３、２４、２５は、一対のベルトユニット２１を、一点鎖線Ａで示す軸心方向に移動可能に支持している。また、軸２３の中央部には、取付具（図示せず）によってガイドユニット２２が保持されている。また軸２５は回動可能である。一対のベルトユニット２１は、給紙口１６に導入された用紙１５の搬送方向Ｂと直交する用紙１５の両サイドを支持して、給紙口１６から排紙口１８に至る用紙搬送経路に沿って用紙１５を搬送するものであり、搬送ユニットを構成する。
【００１８】
一対のベルトユニット２１の基本構成は同じであり、左右対称なものである。操作者は、いずれか一方のベルトユニット２１を軸２３に沿ってスライドさせて双方のベルトユニット２１の間隔を変更することができる。したがって操作者は、用紙１５の幅に応じて用紙１５の両サイドにベルトユニット２１の位置を合わせることができる。
【００１９】
尚、いずれか一方のベルトユニット２１を軸２３に沿ってスライドさせたとき、そのスライド位置にベルトユニット２１を固定したり、固定を解除するため、ロック機構を有しているが、ロック機構については、図示を省略している。
【００２０】
ガイドユニット２２は、一対のベルトユニット２１の間のほぼ中間に配置されている。ガイドユニット２２は、軸２３の軸方向に沿って移動可能に、軸２３と軸２５に支持されている。また軸２４と軸２５の外周にはコイルバネ２６が取り付けられている。ガイドユニット２２の軸２５側の端部は、複数のコイルばね２６によって、一対のベルトユニット２１間に支持されている。
【００２１】
したがって、ガイドユニット２２は、コイルばね２６の弾性力によって一対のベルトユニット２１の間の略中間に常に位置付けられる。ガイドユニット２２は、ベルトユニット２１に保持される用紙１５の略中央を下方から支える。よって用紙１５が自重で撓むことが抑制され、用紙１５の両サイドに張力がかかりにくくなる。
【００２２】
ベルトユニット２１及びガイドユニット２２は、全体的に弓形に湾曲した形状になっており、用紙１５はこの湾曲形状に沿って給紙口１６から排紙口１８（図２参照）に向けて搬送される。
【００２３】
図５は、ベルトユニット２１の構成を示す断面図である。図４、図５に示すように、ベルトユニット２１は、ピンベルト３１、ベース３２、固定カバー３３、可動カバー３４、及びローラ保持体３５を備えている。ピンベルト３１は、図５に示すように無端状で環状を成し、エラストマ等の可撓性材料で構成された一定幅の帯状のベルトである。また。ピンベルト３１の外周面には、一定のピッチで突出した複数のピン３１１を形成している。複数のピン３１１によるピン列は、ピンベルト３１の幅方向に中央部にある。
【００２４】
図４で示すように、可動カバー３４は、ベルトユニット２１のベース３２にヒンジ３６（図４）を介して回動可能に支持されている。可動カバー３４は、操作者が手指等により起立した開位置（図示略）と、伏臥した閉位置（図４）との間で移動可能となっている。ヒンジ３６は、用紙１５の幅方向の外側に設け、ヒンジ３６の回動軸は用紙１５の両サイドに沿っている。したがって、操作者が一対のベルトユニット２１に設けた２つの可動カバー３４を手指等で起立させて開き、ピンベルト３１のピン３１１に用紙１５の孔１５１を嵌め、可動カバー３４を閉じればピンベルト３１に用紙１５をセットすることができる。
【００２５】
図５に示すように、ベース３２は、固定カバー３３、可動カバー３４、ローラ保持体３５等を支持している。またローラ保持体３５には軸２４が貫通している。また、ベース３２は、複数のローラ３７、３８を回転可能に支持している。ローラ３７とローラ３８との間には、前述した無端状のピンベルト３１が輪転可能に掛け渡されている。ローラ３７は、軸２３を介して図示しないモータによって回転駆動される。ローラ３７が回転駆動されると、ピンベルト３１は、図５中の矢印の方向に輪転する。
【００２６】
固定カバー３３及び可動カバー３４は、図５に示すように、ベース３２の上部を覆うように設けられている。固定カバー３３の下面と、閉位置にある可動カバー３４の下面、及びローラ保持体３５の下面は、ベース３２の上面に対してほぼ一定の間隔をあけて対向配置している。そしてこの一定の間隔内に用紙１５が通過する搬送路３９が形成される。用紙１５はピンベルト３１の輪転に伴ってこの搬送路３９に沿って搬送される。搬送路３９は、画像形成装置１０における用紙１５の搬送経路の一部を構成している。
【００２７】
即ち、トラクタ２０は、給紙口１６（図２参照）に載置された用紙１５を取り込んで、用紙１５を搬送路３９に沿って搬送する。そして、印字部（後述）によって用紙１５に印字を行ったのち、トラクタ２０は印字済みの用紙１５を排紙口１８（図２参照）に向けて搬送し、排紙口１８から用紙１５を排出する。
【００２８】
ベルトユニット２１の搬送路３９において、ピン３１１の先端はベース３２の上面より上方に突出する。したがって、ピンベルト３１のピン３１１が用紙１５の孔１５１に係止され、ピンベルト３１の輪転に伴って用紙１５は搬送路３９に沿って牽引される。
【００２９】
ローラ保持体３５には、複数のローラ４１が搬送路３９側に取り付けられている。複数のローラ４１は、支軸４２によってローラ保持体３５に支持されている。尚、ローラ４１の外周には、図５の円Ｃ内に拡大して示すように、ピン３１１が通過する凹状の溝４３を形成している。
【００３０】
ピンベルト３１の輪転に伴い、用紙１５がローラ４１部分に搬送されると、ローラ４１はピンベルト３１の輪転とともに回転し、ピンベルト３１の湾曲形状に沿って用紙１５を搬送路３９の搬送方向に送り出す。また、ピンベルト３１の湾曲部においては、ローラ４１の溝部４３にピン３１１が嵌合した状態でピンベルト３１が搬送される。
【００３１】
図６は、画像形成装置１０の内部の構成、特に印字部と用紙搬送経路の構成を示す説明図である。画像形成装置１０は、例えばワイヤドットプリンタである。図６に示すように、画像形成装置１０は、本体１１の背面側に設けた給紙口１６と、本体１１の前面側に設けた給紙口１９を有している。本体１１（筐体１４）の内部には、給紙口１６から排紙口１８へ至る第１の用紙搬送経路５１（一点鎖線）と、給紙口１９から排紙口１８へ至る第２の用紙搬送経路５２（二点鎖線）とを設けている。また筐体１４の背面部にはトラクタ２０を覆うカバー１７を備えている。
【００３２】
さらに、第１の用紙搬送経路５１と、第２の用紙搬送経路５２の共通経路には、印字部５３を備えている。第１の用紙搬送経路５１と第２の用紙搬送経路５２は、印字部５３の上流側で合流しており、合流点から下流は共通経路になっている。印字部５３は、印字ヘッド５４とプラテン５５を有している。印字部５３ではプラテン５５によって支持された用紙に対して、印字ヘッド５４によりインクを転写して印字を行う。第１の用紙搬送経路５１と、第２の用紙搬送経路５２には、駆動ローラと従動ローラからなるローラ対５６を複数個配置している。複数のローラ対５６は、駆動源であるモータによって駆動ローラが回転駆動されることで従動ローラが回転し、駆動ローラと従動ローラの間に用紙を挟んで搬送する。
【００３３】
図６において、ベルトユニット２１は、給紙口１６から帯状の用紙１５を筐体１４の内部に導入し、導入した用紙１５を第１の用紙搬送経路５１に沿って搬送する。また給紙口１９からは、単票の用紙を筐体１４の内部に導入し、導入した単票の用紙を第２の用紙搬送経路５２に沿って搬送する。導入された用紙１５や単票の用紙には、印字部５３によって印字が行われる。そして印字後の用紙は排紙口１８から排出される。
【００３４】
用紙１５は、ミシン目１５２（図４）を折り目としてジグザグに折り畳んだ積層状態で画像形成装置１０の後方に置かれる。給紙口１６は、筐体１４の背面の下部に形成されているので、画像形成装置１０の後方に積層状態の用紙を置くスタック（図示せず）を配置して、用紙１５を給紙口１６から導入するようにしている。排紙口１８は、筐体１４の上面に形成されており、ディスプレイ１３後方に位置している。
【００３５】
カバー１７は、ディスプレイ１３の反対側（背面側）に配置されている。カバー１７は、軸５７に支持されており、軸５７を中心に回動可能である。カバー１７を閉じることで、筐体１４内に取り付けたトラクタ２０を覆うことができる。カバー１７を閉じた状態であっても、給紙口１６から用紙１５を導入することができるように、カバー１７の底面１７１と、筐体１４のトラクタ２０を支持する支持面１４１（図３）の間には所定の間隙を形成するようにしている。この隙間は、給紙口１６を形成する。またカバー１７の底面１７１は、筐体１４の内部方向に湾曲している。
【００３６】
ところで、上述したような画像形成装置１０では、用紙１５の両サイドをベルトユニット２１によって支持しながら搬送するため、用紙１５の搬送時に、ピンベルト３１を駆動するモータからの振動がベルトユニット２１から用紙１５に伝わり、用紙１５が振動することがあった。このため、振動した用紙はスピーカの働きをして紙鳴り騒音が発生するという不具合があった。特に、連続紙１５の場合は、用紙の両サイドをベルトユニット２１で支持しているため、用紙１５の中央部が振動しやすくなり、紙鳴り騒音が発生しやすかった。
【００３７】
一実施形態に係る画像形成装置１０では、紙鳴り騒音を低減するため、振動低減部材を設けている。以下、振動低減のための対策例を具体的に説明する。
【００３８】
図７は、トラクタ２０を概略的に示す平面図である。用紙１５の搬送方向は矢印Ｂで示す。トラクタ２０は、用紙１５の両サイドに対応する位置（図では左右の位置）に一対のベルトユニット２１を配置している。用紙１５は、両サイドに一定のピッチで孔１５１を形成しており、一列状に並んだ孔列を有している。用紙１５は、両サイドがトラクタ２０のベルトユニット２１に支持される。
【００３９】
図８は、ベルトユニット２１によって用紙１５の両サイドが支持されて搬送される状態を示している。用紙１５は、両サイドに形成した孔１５１に、ベルトユニット２１のピンベルト３１に設けたピン３１１が係止する。したがって、ピンベルト３１の輪転に伴って用紙１５は搬送路３９（図５）に沿って牽引される。また図７では、一対のベルトユニット２１の間に振動低減部材６０を取り付け、紙鳴り騒音を低減させるようにしている。振動低減部材６０は、ベルトユニット２１と平行で、かつ用紙１５の上面または下面に接触可能に配置している。
【００４０】
振動低減部材６０は、例えばポリカーボネート等の剛体や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の弾性体を用いている。振動低減部材６０は、一対のベルトユニット２１間にあって、用紙１５の搬送方向と直交する線上に設けている。
【００４１】
図９は、一対のベルトユニット２１間における用紙１５の振動の発生状態と、振動低減部材６０の取付位置を説明する図である。図９（ａ）は、用紙１５の両サイドがベルトユニット２１によって支持された状態を示している。ベルトユニット２１による用紙１５の両サイドの支持点をＰ１，Ｐ２とし、支持点Ｐ１−Ｐ２間の距離を（Ｗ）で示している。用紙１５の搬送時に、ピンベルト３１を駆動するモータからの振動がベルトユニット２１から用紙１５に伝わり、用紙１５が振動する。
【００４２】
用紙１５の振動は、例えば、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように発生する。図９（ａ）では、用紙１５が、実線または点線で示すように上下に湾曲し、支持点Ｐ１−Ｐ２間の中間（Ｗ／２）の位置で最も湾曲度が高くなる。図９（ｂ）では、用紙１５が支持点Ｐ１−Ｐ２間でサインウェーブ状に湾曲し、（Ｗ／４）の位置のいずれかで最も湾曲度が高くなる。また図９（ｃ）では、用紙１５が支持点Ｐ１−Ｐ２間で（ｂ）よりも倍の振動数でサインウェーブ状に湾曲し、（Ｗ／８）の位置のいずれかで最も湾曲度が高くなる。
【００４３】
したがって、振動低減部材６０は、湾曲度が高くなる位置に配置し、用紙１５を上方または下方から押さえるようにすると良い。つまり、振動低減部材６０は、搬送される用紙１５の一方の面及び他方の面の少なくとも一方に接することで用紙１５の振動を抑制する。
【００４４】
用紙１５の振動を効率よく低減するには、図９（ｄ）に示すように、支持点Ｐ１−Ｐ２間の中間（Ｗ／２）の位置に振動低減部材６０１を配置するのが良い。或いは、支持点Ｐ１−Ｐ２間の（Ｗ／４）の位置に振動低減部材６０２を配置するとよい。また支持点Ｐ１−Ｐ２間の（Ｗ／８）の位置に振動低減部材６０３を配置するとよい。つまり、用紙１５の振動の腹の部分に配置すると効果が大きい。
【００４５】
即ち、一対のベルトユニット２１に支持された用紙１５の両サイドの支持点間の距離を（Ｗ）としたとき、距離（Ｗ）を１／２ｎ（ｎは正の整数）に区分する位置に振動低減部材６０を取り付けると良い。尚、（Ｗ／１６）や（Ｗ／３２）の位置に振動低減部材６０を設けてもよいが、振動低減部材６０の数が増え過ぎるとコストが増加するため、振動低減部材６０は適宜の数に設定するとよい。
【００４６】
尚、支持点Ｐ１−Ｐ２間の中間（Ｗ／２）の位置ではガイド２２によって用紙１５の下方が支えられるため、支持点Ｐ１−Ｐ２間の中間（Ｗ／２）の位置では用紙１５を上方から押さえる振動低減部材６０を配置すればよい。
【００４７】
図１０、図１１は、一実施形態の画像形成装置１０における振動低減部材６０の一例を示す説明図である。
【００４８】
図１０では、振動低減部材６０として、ポリカーボネート等の剛体６１をカバー１７の底面１７１に取り付けた例を示している。剛体６１は、平板状のものであり、ベルトユニット２１と平行になるようにカバー１７の底面１７１に取り付ける。カバー１７を閉じたとき、カバー１７の底面１７１と、筐体１４のトラクタ２０を支持する支持面１４１の間には所定の間隙が形成され、給紙口１６から用紙１５を導入することができる。つまり、剛体６１は、カバー１７の給紙口１６と対向する面に取り付けている。
【００４９】
したがって、カバー１７の底面１７１に振動低減部材６０である剛体６１を取り付けることで、剛体６１によって用紙１５を上方から押さえることができ、振動の発生を低減することができる。剛体６１は、接着剤または両面テープなどによりカバー１７の底面１７１に貼り付けられる。
【００５０】
図１１では、振動低減部材６０として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の弾性体６２をカバー１７の底面１７１に取り付けた例を示している。弾性体６２は平板状のものであり、ベルトユニット２１と平行になるようにカバー１７の底面１７１に取り付ける。つまり、弾性体６２は、カバー１７の給紙口１６と対向する面に取り付けている。
【００５１】
弾性体６２は、一端部（筐体１４の外側方向の端部）が接着剤または両面テープなどによりカバー１７の底面１７１に貼り付けられ、他端部が用紙１５側に垂れ下がるようにしている。カバー１７の底面１７１に振動低減部材６０である弾性体６２を取り付けることで、弾性体６２の他端部によって用紙１５を上方から押さえることができ、用紙１５の振動の発生を低減することができる。弾性体６２を用いると用紙１５の振動を吸収しやすく、騒音低減の効果が大きい。
【００５２】
尚、剛体６１や弾性体６２は、図９（ｄ）に示すように、支持点Ｐ１−Ｐ２間の中間（Ｗ／２）の位置や、支持点Ｐ１−Ｐ２間の（Ｗ／４）の位置に取り付けている。或いは、支持点Ｐ１−Ｐ２間の（Ｗ／８）の位置に取り付けてもよい。
【００５３】
図１２は、一実施形態における振動低減部材６０による騒音低減効果を説明する説明図である。
【００５４】
図１２（ａ）は、紙鳴り騒音の実測値を示し、機体（画像形成装置１０）の正面から１ｍの位置で測定した紙鳴り騒音の音圧レベルを示す。音圧レベルは、振動低減部材６０が無いとき（対策なし）は５９．９ｄＢＡであるのに対し、剛体６１を取り付けたときの音圧レベルは、５９．５ｄＢＡに低下している。また弾性体６２を取り付けたときの音圧レベルは、５９．３ｄＢＡに低下している。したがって、振動低減部材６０を取り付けることにより、紙鳴り騒音を低減できることが分かる。
【００５５】
図１２（ｂ）は、機体の正面から１ｍの位置で測定した紙鳴り時の周波数特性を示す。横軸は周波数であり、縦軸は音圧レベルを示している。紙鳴り音の基本周波数は約２８０Ｈｚである。図１２（ｂ）では、紙鳴り音の基本周波数（約２８０Ｈｚ）付近の周波数特性を示し、実線は振動低減部材がない状態（対策なし）の特性を示す。また点線は、剛体６１を取り付けたときの特性を示し、破線は弾性体６２を取り付けたときの特性を示す。
【００５６】
図１２（ｃ）は、紙鳴り音の基本周波数の４倍の約１１３０Ｈｚ付近の周波数特性を示している。横軸は周波数であり、縦軸は音圧レベルを示している。図１２（ｃ）において、実線は振動低減部材がない状態（対策なし）の特性を示す。また点線は、剛体６１を取り付けたときの特性を示し、破線は弾性体６２を取り付けたときの特性を示す。剛体６１及び弾性体６２は、図９における（Ｗ／４）の位置に取り付けたものである。
【００５７】
図１２（ｂ）、（ｃ）から分かるように、紙鳴り音は、振動低減部材６０（剛体６１または弾性体６２）を取り付けたとき、基本周波数付近、或いは４倍の周波数付近ともに音圧レベルのピーク値が小さくなり、紙鳴り音が低減する。
【００５８】
一実施形態に係る画像形成装置では、以上のような構成をとることにより、大きなコストアップを招くことなく、連続紙の搬送時の騒音を低減することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態の画像形成装置１０における振動低減部材６０の一例を示す斜視図である。図１３では、振動低減部材６０をカバー１７の底面部１７１ではなく、筐体１４内にある他の部材に取り付けた例を示す。
【００６０】
即ち、図１３（ａ）で示すように、軸２４の外周に角筒状の支持部材６３を取り付け、支持部材６３に振動低減部材６０を取り付けている。振動低減部材６０は、一端が支持部材６３に固定され、他端が給紙口１６の方向に延び、振動低減部材６０の他端によって用紙１５の上面を押さえるようにしている。振動低減部材６０は、剛体６１または弾性体６２と同じ材料が用いられる。
【００６１】
図１３（ｂ）は、振動低減部材６０の先端（他端）を拡大して示す側面図である。振動低減部材６０は、一端が支持部材６３に固定され、振動低減部材６０の他端によって用紙１５を上方（矢印Ｄ方向）から押さえる。また振動低減部材６０他端の先端６４は若干上向きに反っており、搬送される用紙１５の前端が振動低減部材６０に衝突するのを防いでいる。
【００６２】
図１４は、第２の実施形態の画像形成装置１０における振動低減部材６０の他の例を示す斜視図である。図１４では、振動低減部材６０を筐体１４のトラクタ２０を支持する支持面１４１に取り付けた例を示す。
【００６３】
即ち、図１４（ａ）で示すように、支持面１４１上に台座６５を取り付け、台座６５の上に振動低減部材６０を取り付けている。振動低減部材６０は、一端が台座６５に固定され、他端が上方向に延び、用紙１５を下面の方向から押さえるようにしている。振動低減部材６０は、剛体６１または弾性体６２と同じ材料が用いられる。
【００６４】
図１４（ｂ）は、振動低減部材６０の先端（他端）を拡大して示す側面図である。振動低減部材６０は、一端が台座６５に固定され、振動低減部材６０の他端によって用紙１５を下方（矢印Ｅ方向）から持ち上げるように押さえる。
【００６５】
尚、図１３、図１４において、振動低減部材６０は、図９（ｄ）に示すように、支持点Ｐ１−Ｐ２間の中間（Ｗ／２）の位置に取り付けるようにしている。或いは、支持点Ｐ１−Ｐ２間の（Ｗ／４）の位置や、支持点Ｐ１−Ｐ２間の（Ｗ／８）の位置に取り付けてもよい。
【００６６】
以上述べたように、実施形態に係る画像形成装置１０では、用紙１５の搬送時に、ピンベルト３１を駆動するモータからの振動がベルトユニット２１から用紙１５に伝わり、用紙１５が振動しようとしても、振動低減部材６０によって用紙１５を上方または下方から押さえて振動を低減することができる。また振動低減部材６０は、用紙１５の振動の腹の部分（湾曲度が高くなる部分）に配置しているため、効率よく振動を低減することができ、紙鳴り騒音を減少することができる。
【００６７】
尚、以上述べた実施形態では、図６で示すように、用紙１５はミシン目を折り目としてジグザグに折りたたまれた積層状態で給紙口１６に給紙される例を説明したが、用紙１５はローラに巻かれたものでもよい。また用紙１５は、紙に限られるものではなく、樹脂性の記録媒体などを用いることもできる。またトラクタ２０のベルトユニット２１は、図示した構造に限定されるものではない。
【００６８】
尚、本発明のいくつかの実施形態を述べたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０…画像形成装置
１５…連続紙（用紙）
１６…給紙口
１７…カバー
１８…排紙口
２０…トラクタ
２１…ベルトユニット（搬送ユニット）
５３…印字部
６０…振動低減部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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