(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
0006402172.tif 000012
のＮ−保護３，６−ビス−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの合成のための方法であって、
式中、ＰＧはＣＢｚ、Ｂｏｃ、トリフルオロアセチル、およびアセチルから選択され、ｎは１〜８であり、
式ＩＩ：
【化２】
0006402172.tif 000013
の環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルを有機溶媒中でアミン触媒の混合物に添加することを含み、
式中、ＰＧはＣＢｚ、Ｂｏｃ、トリフルオロアセチル、およびアセチルから選択され、ＸはＣであり、ｎは１〜８であり、
前記アミン触媒がアミドキシムであり、
環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルが、１９℃と７５℃の間の温度で１時間と４時間の間にわたって添加される、方法。
【請求項２】
ＰＧがトリフルオロアセチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰＧがアセチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＰＧがＢｏｃである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｎが３である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＰＧがトリフルオロアセチルである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
有機溶媒がエタノールである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
有機溶媒がＴＨＦである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＰＧがジケトピペラジンの単離に先立ち、除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＧがＣＢｚである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
有機溶媒がＴＨＦであり、および環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルが加熱しながら４時間にわたって添加される、請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は米国仮特許出願６１／７９８，０１６号の利益を主張し、その内容は完全に引用されたかのように参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、活性剤、特に生物学的な活性剤を送達するための組成物に関する。開示された実施形態は化学合成の分野であり、さらに具体的には置換ジケトピペラジンの調製のための改良された合成法に関する。
【背景技術】
【０００３】
薬物送達は患者への活性剤の投与における永続的な問題である。活性剤を送達するための従来の手法は生物学的、化学的ならびに物理的障壁によってしばしば著しく制限される。典型的には、これらの障壁は送達が起こる環境、送達のための標的の環境または標的自体によって課せられている。
【０００４】
生物学的活性剤は特にそのような障壁に弱い。例えば、ヒトへの薬剤および治療薬の送達において、障壁は肉体によって課せられる。物理的障壁の例は、標的に到達するまえに越えなければならない皮膚や種々の組織細胞膜である。化学的障壁には、限定されないが、ｐＨ変動、脂質二重層ならびに分解酵素が挙げられる。
【０００５】
これらの障壁は経口送達システムの設計には特に重要である。多くの生物学的活性剤の経口送達は、例えば胃腸（ＧＩ）管のｐＨ変動、強力な消化酵素、そして活性剤に対する胃腸膜の不浸透性などの生物学的、化学的ならびに物理的障壁がなければ、動物への投与に対して選択される経路であろう。多くの薬剤のうち、典型的には経口投与に受け入れられない薬剤は生物学的に活性なペプチド、例えばカルシトニンとインスリンなど；多糖類、特に、これに限定されないがへパリンを含む、ムコ多糖類；ヘパリノイド；抗生物質；その他の有機物である。これらの薬剤は胃腸管内で酸加水分解、酵素などによって急速に無力にされ、または破壊される。
【０００６】
脆弱な薬剤を経口投与するための初期の方法は、腸壁の浸透性を人工的に増加させるための、アジュバントの同時投与（例えば、レゾルシノールと非イオン界面活性剤（ポリオキシエチレンオレイルエーテルとｎ−ヘキサデシルポリエチレンエーテル））および酵素分解を阻害するための酵素阻害剤（例えば、膵臓トリプシン阻害剤、ジイソプロピルフルオロホスフェート（ＤＦＦ）とトラジロール）の同時投与に頼っていた。
【０００７】
リポソームもインスリンとへパリンに対する薬物送達システムとして記載されてきた。例、米国特許第４，２３９，５７４号；Ｐａｔｅｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９７６），ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６２，ｐｇ．６０；およびＨａｓｈｉｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．（１９７９），Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．２６，ｐｇ．３３７を参照されたい。
【０００８】
しかしながら、薬物送達システムの幅広いスペクトル利用は以下の様々な理由のために妨げられている：（１）該システムが毒性量のアジュバントもしくは阻害剤を必要とする。（２）適切な低分子量の積み荷、即ち活性剤が利用できない。（３）システムが安定性に乏しく、保存寿命が十分ではない。（４）システムが製造するのは難しい。（５）システムが活性剤（積み荷）を保護しない。（６）システムが活性剤を逆に変えてしまう。または（７）システムが活性剤の吸収を許容せず、もしくは促進しない。
【０００９】
最近になって、混合アミノ酸（プロテイノイド）の人工ポリマーのミクロスフェアが薬物を送達するために使用されるようになった。例えば、米国特許第４，９２５，６７３号には薬物含有プロテイノイドミクロスフェア担体およびそれらの調製方法と使用が記載されている。これらのプロテイノイドミクロスフェアは多くの活性剤の送達に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，２３９，５７４号明細書
【特許文献２】米国特許第４，９２５，６７３号明細書
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｐａｔｅｌ  ｅｔ  ａｌ．（１９７６），ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６２，ｐｇ．６０．
【非特許文献２】Ｈａｓｈｉｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．（１９７９），Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．２６，ｐｇ．３３７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
当分野において、容易に調製され、そして幅広い範囲の活性剤を送達できる、単純で廉価な送達システムがいまだ必要とされている。有望である送達システムの一つの類はジケトピペラジンである。特に、３，６−ビス−置換ジケトピペラジンは肺の裏層を通って効果的に生物学的に活性剤を送達することが示されている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
先行技術におけるこのニーズと、他の満たされていないニーズは、以下に詳細に記載される化合物と方法によって満たされる。薬物賦形剤としての３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの使用はかなり有望であることが示された。上記したように、ジケトピペラジンはアミノ酸の環状縮合反応を経て頻繁に合成される。該アミノ酸がその側鎖上（例、リシンまたはオルニチン）の遊離窒素を有する場合には、環化反応に先立ち、この窒素をブロックすることがしばしば必要である。以下の化合物１はＮ−保護アミノ酸の例を示す。化合物１の環状縮合反応は、適切な条件下で化合物２を与える。
【００１４】
【化１】
0006402172.tif 000002
【００１５】
ジケトピペラジン生成後に異なる合成法の可能性があるため、様々な保護基との適合性が望まれる。したがって、多くの多様なＮ−保護基に適合することができ、且つＮ−保護ジケトピペラジンを好収率で生成する合成法が望まれる。しかしながら、環状縮合反応には、完全な環化反応を成し遂げるためにしばしば高温もしくは厳しい条件が求められる。さらに、環状縮合反応は環外窒素のさらなる誘導体化に必要かもしれない各Ｎ−保護基とは相いれない。
【００１６】
いくつかの有用なＮ−保護基には、アセチル、トリクロロアセチル、トリフルオロアセチルおよび他のアミド形成保護基；ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）とｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）を含むカルバメート保護基が挙げられる。
【００１７】
一つの実施形態において、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの合成方法が提供される。該方法には、有機溶媒中でアミン触媒の混合物に、以下の式：
【００１８】
【化２】
0006402172.tif 000003
［式中、Ｒ１はＮ−保護アミノＣ１からＣ８アルキルであり、ＸはＣ、ＳまたはＰである］
の環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルを添加することが含まれる。
【００１９】
一つの実施形態において、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの合成方法が提供される。該方法には、有機溶媒中でアミン触媒の混合物に、環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルを添加することが含まれる。特定の実施形態において、４０％を超える収率（即ち４０％から１００％）で、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンを与える方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】環状Ｎ−カルボキシ無水物（ＮＣＡ）中間体を介する３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの生成経路の代表的な実施形態を示す反応スキームである。
【図２】有機溶媒の検討結果を示す棒グラフである。
【図３】温度変化のいくつかの実験結果を示す棒グラフである。
【図４】添加時間の変化のいくつかの実験結果を示す棒グラフである。
【図５】触媒配合量の変化のいくつかの実験結果を示す棒グラフである。
【図６】特定触媒の変化のいくつかの実験結果を示す棒グラフである。
【図７】反応時間の変化のいくつかの実験結果を示す棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書で使用される場合、以下の用語は以下のように理解されるべきである：メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチルまたはオクチルおよびすべての結合異性体は（Ｃ１−Ｃ８）アルキルと見なされる。これらは、（Ｃ１−Ｃ８)アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ８)ハロアルキル、ＯＨ、ハロゲン、ＮＨ２、ＮＯ２、ＳＨ、Ｓ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルで一置換または多置換されてもよい。
【００２２】
（Ｃ２−Ｃ８）アルケニルは、メチルを除いて、少なくとも一つの二重結合を有する、上記で説明した（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基を意味するものと理解される。
【００２３】
（Ｃ２−Ｃ８）アルキニルは、メチルを除いて、少なくとも一つの三重結合を有する、上記で説明した（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基を意味するものと理解される。
【００２４】
（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキルは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルまたはシクロヘプチル基などを意味するものと理解される。これらは一つ以上のハロゲンおよび／またはＮ−、Ｏ−、Ｐ−、Ｓ−原子を含む基で置換されてもよく、ならびに／または、１−、２−、３−、４−ピペリジル、１−、２−、３−ピロリジニル、２−、３−テトラヒドロフリル、２−、３−、４−モルホリニルなどの、環内にＮ−、Ｏ−、Ｐ−、Ｓ−原子を含む基を有してもよい。これらもまた（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ８）ハロアルキル、ＯＨ、Ｃ１、ＮＨ２、ＮＯ２で一置換または多置換されてもよい。
【００２５】
（Ｃ６−Ｃ１８）アリール基は、６から１８個のＣ原子を有する芳香族基であると理解される。これらには特に、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基などの化合物が挙げられる。これらは、（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ８）ハロアルキル、ＯＨ、ハロゲン、ＮＨ２、ＮＯ２,ＳＨ、Ｓ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルで一置換または多置換されてもよい。
【００２６】
（Ｃ７−Ｃ１９）アラルキル基は、（Ｃ６−Ｃ１８）アリール基に（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基が結合しているものである。
【００２７】
（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ基は、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基に酸素原子が結合しているものである。
【００２８】
（Ｃ１−Ｃ８）ハロアルキル基は、１つ以上のハロゲン原子によって置換された（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基である。
【００２９】
（Ｃ３−Ｃ１８）ヘテロアリール基は、本発明の文脈において芳香族環の中に窒素、酸素、または硫黄などのヘテロ原子を有する、３から１８個の炭素原子の５員環、６員環または７員環の芳香族環を意味する。１−、２−、３−フリルなどの基、１−、２−、３−ピロリルなどの基、１−、２−、３−チエニルなどの基、２−、３−、４−ピリジルなどの基、２−、３−、４−、５−、６−、７−インドリルなどの基、３−、４−、５−ピラゾリルなどの基、２−、４−、５−イミダゾリルなどの基、アクリジニル、シノリニル、フェナンスリジニル、２−、４−、５−、６−ピリミジニルなどの基がとりわけそのようなヘテロ原子であると考えられる。これらは、（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ８）ハロアルキル、ＯＨ，ハロゲン、ＮＨ２、ＮＯ２、ＳＨ、Ｓ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルで一置換または多置換されてもよい。
【００３０】
（Ｃ４−Ｃ１９）ヘテロアラルキルは、（Ｃ７−Ｃ１９）アラルキル基に対応するヘテロ芳香族系であると理解される。
【００３１】
用語（Ｃ１−Ｃ８）アルキレン単位は、これがその２つの炭素原子で関連分子に結合している、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基を意味するものと理解される。これらは、（Ｃ１−Ｃ８）アルコキシ、（Ｃ１−Ｃ８）ハロアルキル、ＯＨ，ハロゲン、ＮＨ２、ＮＯ２、ＳＨ、Ｓ（Ｃ１−Ｃ８）アルキルで一置換または多置換されてもよい。
【００３２】
フッ素、塩素、臭素およびヨウ素はハロゲンとして考えることができる。
【００３３】
α−アミノ酸の側鎖基は、塩基性アミノ酸としてのグリシンのα炭素原子上での可変性の基を意味するものと理解される。天然アミノ酸は、例えばＢａｙｅｒ−Ｗａｌｔｅｒ，Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｓ．Ｈｉｒｚｅｌ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，  ２２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ｐａｇｅ  ８２２ｆｆに記載されている。
【００３４】
好ましい合成αアミノ酸はＤＥ１９９０３２６８．８からのものである。側鎖基はそこに言及されたものに由来する。
【００３５】
規定された化学構造は、個々の不斉中心、軸または表面の配置を変えることによって得られるすべての可能な立体異性体、言い換えれば、このグループ内に入るすべての可能なジアステレオマーおよびすべての光学異性体（エナンチオマー）に関与する。
【００３６】
上記したように、ジケトピペラジンはアミノ酸の環状縮合反応を経て頻繁に合成される。該アミノ酸がその側鎖上（例、リシンまたはオルニチン）の遊離窒素を有する場合には、環化反応に先立ち、この窒素をブロックすることがしばしば必要である。以下の化合物１はＮ−保護アミノ酸の例を示し、ここで、ＰＧは保護基であり、ｎはＣ１−Ｃ８アルキルを示す。化合物１の環状縮合反応は、適切な条件下で化合物２を与える。
【００３７】
【化３】
0006402172.tif 000004
【００３８】
ジケトピペラジン生成後に異なる合成法の可能性があるため、様々な保護基との適合性が望まれる。したがって、多くの多様なＮ−保護基に適合することができ、且つＮ−保護ジケトピペラジンを好収率で生成する合成法が望まれる。しかしながら、環状縮合反応には完全な環化反応を成し遂げるためにしばしば高温もしくは厳しい条件が求められる。さらに、この環状縮合反応は環外窒素（保護された窒素）のさらなる誘導体化に必要かもしれない各Ｎ−保護基とは相いれない。
【００３９】
いくつかの有用なＮ−保護基には、アセチル、トリクロロアセチル、トリフルオロアセチルおよび他のアミド形成保護基；ベンジルオキシカルボニル（Ｃｂｚ）とｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（Ｂｏｃ）を含むカルバメート保護基が挙げられる。
【００４０】
一つの実施形態において、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの合成方法が提供される。該方法には、有機溶媒中でアミン触媒の溶液に、化合物３
【００４１】
【化４】
0006402172.tif 000005
［式中、Ｒ１はＮ−保護アミノＣ１からＣ８アルキルであり、ＸはＣ、ＳまたはＰである］
の環状アミノエステルを添加することが含まれる。
【００４２】
一つの実施形態において、式Ｉ：
【００４３】
【化５】
0006402172.tif 000006
のビスＮ−保護３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンの合成方法が提供される。
【００４４】
該方法には、式ＩＩ：
【００４５】
【化６】
0006402172.tif 000007
のＮ−保護環状アルキルアミノ酸を有機溶媒中でアミン触媒の混合物に添加することを含み、前記アミン触媒がアジリジンおよびベンズアミドキシムからなる群から選択される。
【００４６】
特定の実施形態において、ＰＧはＣＢｚ、Ｂｏｃ、トリフルオロアセチル、アセチル、他のカルバメートおよびアミド形成保護基から選択され、ＸがＣ、ＳおよびＰから選択され、ｎが１から８である。
【００４７】
特定の実施形態において、ジケトピペラジンの合成は有機溶媒中で行われる。適切な有機溶媒には極性有機溶媒と非極性有機溶媒が挙げられる。特定の実施形態において、溶媒はＴＨＦ、アセトニトリル、ジオキサンおよびエタノールから選択される。
【００４８】
特定の実施形態において、ジケトピペラジンの合成は有機溶媒中で行われる。適切な有機溶媒には極性有機溶媒と非極性有機溶媒が挙げられる。特定の実施形態において、溶媒はＴＨＦおよびエタノールから選択される。
【００４９】
特定の実施形態において、開示した方法では４０％を超える収率（即ち、４０％から１００％）で、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンが提供される。特定の実施形態において、開示した方法では５０％を超える収率（即ち、５０％から１００％）で、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンが提供される。特定の実施形態において、開示した方法では５５％を超える収率（即ち、５５％から１００％）で、３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンが提供される。
【００５０】
特定の実施形態において、開示した方法では７０％を超える純度（即ち、７０％から１００％）を有する３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンが提供される。特定の実施形態において、開示した方法では８０％を超える純度（即ち、８０％から１００％）を有する３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンが提供される。特定の実施形態において、開示した方法では９０％を超える純度（即ち、９０％から１００％）を有する３，６−アミノアルキル−２，５−ジケトピペラジンが提供される。
【００５１】
上記したように、特定の実施形態において、式ＩＩの化合物は反応して式Ｉのジケトピペラジンを生成する。特定の実施形態において、式ＩＩの化合物はアミン触媒と反応する。開示した実施形態のアミン触媒の非限定例にはアジリジンなどの環状アルキルアミンとベンズアミドキシムなどのアミドキシムが挙げられる。本明細書に開示した方法による有用な他の触媒には４−ニトロベンズアミドキシム、ヒドロキシスクシンイミド、ｐ−ニトロフェノールおよびヒドロキシベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００５２】
アミン触媒が環状アルキルアミンである実施形態において、式ＩＩのジケトピペラジンは、ＲｏｓｅｎｍｕｎｄらのＡｎｇｅｗ  Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔｅｒｎａｔ．Ｅｄｉｔ．Ｖｏｌ．９（１９７０）（この内容は完全に引用されたかのように参照により本明細書に組み込まれる）で議論された方法に従って、環状α−Ｎ−保護活性アミノエステル中間体を添加することによって得ることができる。アミン触媒がアミドキシムである実施形態において、式ＩＩのジケトピペラジンは、Ｂｕｉｊｌｅらの米国特許第３，４０７，２０３号（この内容は完全に引用されたかのように参照により本明細書に組み込まれる）で議論された方法に従って、環状α−Ｎ−保護活性アミノエステル中間体を添加することによって得ることができる。
【００５３】
上記したように、さまざまな保護基は本明細書に開示した実施形態に従う使用に対して検討される。上記した保護基を用いる場合には、化合物３の環状α−Ｎ−保護活性アミノエステル中間体への環化反応に先立ち、アミノ酸へＮ−保護基を提供することが好都合である。化合物３の特定の実施形態において、ＸはＣであり、ＲはＮ−保護基アルキルアミンである。したがって、化合物４
【００５４】
【化７】
0006402172.tif 000008
［式中、ＰＧはトリフルオロアセチル、ＣＢｚ、Ｂｏｃ、アセチルであり、ｎは１から７である］
のような化合物を与える。
【００５５】
したがって、構造式４の化合物の環化反応により、上記構造式２のジケトピペラジンが提供される。ここで、ＰＧはトリフルオロアセチル、ＣＢｚ、Ｂｏｃ、アセチルであり、ｎは１から７である。
【００５６】
化合物４の環状α−Ｎ−保護活性アミノエステル中間体はさまざまな方法に従って得ることができる。特定の実施形態において、環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルは適切な条件下でＮ−保護アミノ酸とホスゲンとの反応を経て得ることができる。例えば、Ｂｌａｃｋｌｏｃｋらは、Ｎ’−（トリフルオロアセチル）−Ｌ−リシン（化合物１、ＰＧ＝ＴＦＡ，ｎ＝３）の環化反応についての手順をＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．５３（４）、１９８８において提供しており、その内容は完全に引用されたかのように参照により本明細書に組み込まれる。したがって、特定の実施形態において、環状α−Ｎ−保護活性アミノエステルは、有機溶媒中での冷却したホスゲン溶液にＮ−保護アミノ酸の溶液を添加することによって得られる。ＸがＳである実施形態において、ホスゲンを塩化チオニルに置き換えると化合物３のような構造式が得られる。
【００５７】
特定の実施形態において、合成されるジケトピペラジンは化合物５： 
【００５８】
【化８】
0006402172.tif 000009
である。
【００５９】
特定の実施形態において、合成されるジケトピペラジンは化合物１１：
【００６０】
【化９】
0006402172.tif 000010
である。
【００６１】
特定の他の実施形態において、ジケトピペラジン環の生成後に、そして場合によって反応からの単離に先立ち、ＰＧを除去することが検討される。そのような実施形態において、得られるジケトピペラジンは、ＰＧがＨであり、ｎが３である化合物６、すなわち：
【００６２】
【化１０】
0006402172.tif 000011
に対応することになる。
【実施例】
【００６３】
図１は環状α−Ｎ−保護活性アミノエステル（図１に示すＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡ）を経て、化合物１１の生成のための反応スキームを示す。ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡは以下の手順に従って合成した。トリホスゲン（２６．４９ｇ）、ＣＢｚ−Ｌｙｓ（５０．００ｇ）およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（５００ｍＬ）を、窒素パージ、機械的攪拌機、凝縮器および熱電対を装備する１Ｌの４口丸底フラスコに充填した。反応混合物を透明になるまで３５から３８℃に加熱した。反応混合物を大気温度に冷却し、そして過剰のホスゲンを除去するために、反応混合物を窒素で曝気した。次いで溶媒を減圧下で留去した。粗生成物をＴＨＦ（２０ｍＬ）とヘキサン（１２５ｍＬ）から結晶化した。生じた白色固体はろ過により単離し、減圧下で一晩乾燥した。ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡの収率は４８．６ｇ（８９．０２％）であった。
【００６４】
ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡが得られたら、以下に従って、化合物１１を生成するためにこれを使用した。ベンズアミドキシム触媒（３．３３ｇ）とＴＨＦ（５０ｍＬ）を、窒素パージ、マグネチックスタ−ラー、熱電対、および６０ｍＬ滴下漏斗を装備する２５０ｍＬの３口フラスコに充填した。ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡ（５．００ｇ）を、ＴＨＦ（５０ｍＬ）中にスラリーにし、次いでＴＨＦ中の触媒に２時間かけて滴下した。反応混合物を一晩大気温度で攪拌し、次いで１００ｍＬの脱イオン水に注いだ。生じた白色固体はろ過により単離し、減圧下で一晩５０℃において乾燥した。粗生成物１１の収率は３．４１ｇ（７９．７％）であった。純粋な化合物１１の収率（ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡからの）は再結晶後で７５．８％であった。
【００６５】
ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡを化合物１１に転化する段階に対する一連の溶媒（ＴＨＦ、アセトニトリル、ジオキサンおよびアセトン）を評価した。図２に示すように、アセトニトリル、ＴＨＦおよびジオキサンでは同等の収率と純度が得られた。しかしながら、該反応がろ過によって単離できない粘性黄色材料を生成するため、アセトンは許容できないと判断した。
【００６６】
また、温度（１から７５℃）の効果も評価した。７５℃で行った反応（この場合はアセトニトリルを使用した）を除き、反応溶媒としてＴＨＦを使用した。図３に示すように、化合物１１の最高収率は５０℃で得られた。純度はこの高温によっては影響されなかった。低温（１℃）では高質量の回収が観察されたが、材料品質は低かった（５５．２重量％純度）。
【００６７】
ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡの添加時間は０分から２４０分に変動させた。図４に示すように、より長い添加時間は純度にマイナスの影響を与えず、化合物１１がより好収率で得られた。ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡを一度に添加する（添加時間が０分）場合には、高質量の回収が観察されたが、材料品質は低かった（７１．７重量％）。
【００６８】
図５は反応中のベンズアミドキシムの量を試験する実験結果を示す。ベンズアミドキシムの分量は０．２５当量から２．５当量（ＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡの分量に基づき）に変動させた。図５は１．５当量のベンズアミドキシムが重量％純度にマイナスの影響を与えず、化合物１１が最高収率で得られたことを示す。
【００６９】
図６は、図１に示す一般的な反応に対する触媒として使用する４つの追加的な化合物を試験する実験結果を示す。図６において、Ａはベンズアミドキシム、Ｂはヒドロキシスクシンイミド（ＨＯ−Ｓｕ）、Ｃは４−ニトロベンズアミドキシム、Ｄはｐ−ニトロフェノール、ＥはヒドロキシベンゾトリアゾールＨＯＢＴであり、ｐ−ニトロフェノールとＨＯＢＴを用いた反応では生成物を生成しなかったことに注記されたい。図６に示すように、ＨＯ−Ｓｕの使用により、ベンズアミドキシムより低純度であるが、化合物１１が好収率で得られた。試験した他の触媒は低純度であったか（４−ニトロベンズアミドキシムの場合）、または生成物が全く生じなかった（ｐ−ニトロフェノールとＨＯＢＴの場合）。０．２当量のＨＯＢＴまたはＨＯ−Ｓｕのいずれかを、共触媒として、１．０当量のベンズアミドキシムと共に使用することにより低純度の化合物１１の収率が改善した。
【００７０】
図７はＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡの添加後の反応時間を２時間から２２．５時間に変動させた実験結果を示す。図７に示すように、反応を完結させるのに２時間は十分な時間であり、極めて長い反応時間でも生成物の分解が起きなかった。試験したすべての条件で、化合物１１を同等の収率と純度で得た。
【００７１】
次いで、最適と認識された条件を単一反応で一緒に試験した。これらの実験条件は溶媒としてＴＨＦを用い、５０℃の反応温度で、そして４時間にわたってＣＢｚ−Ｌｙｓ−ＮＣＡを添加し、次いで生成物の単離前に、別に２時間攪拌した。これらの条件を用いて、再結晶化した化合物１１を５５．８％収率、９７．７５重量％の純度で回収した。望ましくないオリゴマーの生成はこの条件では観察されなかった。
【００７２】
特段断りのない限り、本明細書および特許請求の範囲で使用される成分の量、分子量、反応条件などの性質を表現するすべての数は、すべての場合において「約」という用語によって修飾されるものと理解されるべきである。したがって、特に相容れない指示がない限り、以下の明細書および添付した特許請求の範囲に記載した数値パラメータは、本発明によって取得しようとする所望の性質に応じて変化し得る近似値である。少なくとも、特許請求の範囲への均等論の適用を限定しようとするものではなく、各数値パラメータは少なくとも、報告された有効数値の数を考慮して、そして通常の四捨五入を適用して解釈されるべきものである。本発明の広範囲を示す数値範囲およびパラメータは近似値であるにもかかわらず、具体的な実施例で示す数値は可能なかぎり正確に報告している。しかしながら、すべての数値は、本質的に、それらの各試験測定値において見られる標準偏差から必然的に生じる一定の誤差を含む。
【００７３】
本発明を記載する文脈における用語「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」ならびに類似の記号は、（特に、以下の特許請求の範囲に関連して）本明細書で特段の断りのない限り、もしくは文脈によって明確に矛盾しないかぎり、単数と複数の両方を網羅するものと解釈されるべきである。
【００７４】
本明細書の値の範囲の引用は、単にその範囲に収まる各々の別個の値に、個々に言及する省略した方法として役立つように意図されている。本明細書に特段指示のない限り、各々の個別の値は、それがあたかも個別に本明細書に引用されているかのように明細書中に組み込まれる。本明細書内に記載のすべての方法は、本明細書に特段指示がない限り、または文脈に明確に矛盾がない限り、任意の適切な順番で実施することができる。本明細書に記載するすべての実施例、または例示的語句「例えば、「などの」（ｓｕｃｈ  ａｓ）」の使用は、単に本発明をより明らかにするために意図するものであり、特段、特許請求しない限り、本発明の特許請求の範囲について制限を課すものではない。本明細書における語句は、本発明の実施に不可欠な任意の特許請求されていない構成要素を示すものとして解釈されるべきではない。
【００７５】
別の構成要素または本明細書で開示された本発明の実施形態のグループ分けは制限と解釈すべきではない。各グループメンバーは個別に、またはグループの他のメンバーもしくは本明細書中に見られる他の構成要素との任意の組合せに言及して、そして特許請求することができる。便宜上および／または特許性の理由から、あるグループの一以上のメンバーが、あるグループに組み込むこともできるし、またはあるグループから削除することができることは予想される。そのような任意の組み込みまたは削除が起こる場合には、ここで明細書は該グループが修正されたものとして含むと見なされ、したがって、明細書は添付した特許請求の範囲において使用されているすべてのマルクーシュグループの記載内容を満たすと見なされる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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