(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合に、前記グループに属する各受講者に対する教育計画の作成を支援する教育計画作成支援装置であって、
受講者が受講した教育を教育履歴情報として記憶した教育履歴情報ＤＢと、前記受講者が獲得している技術を技術獲得情報として記憶した技術獲得情報ＤＢとに基づいて、同一の教育を受講した受講者と、全受講者のうち、受講後一定期間内に技術を獲得した受講者の割合を示す獲得率とを集計し、技術向上ルールとして技術向上ルールＤＢに記憶させる技術獲得率評価部と、
前記技術向上ルールＤＢから、受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度と併せて、受講推薦ルールとして受講推薦ルールＤＢに記憶させる技術向上教育差分評価部と、
前記グループに対して設定されたスキルの獲得目標が達成されるまで、前記グループに属する受講者の受講済教育に基づいて、前記受講推薦ルールＤＢから、受講者に対する教育を抽出して割り当てる処理を繰り返す教育計画立案部と、を備えた
教育計画作成支援装置。
【請求項２】
前記教育計画立案部は、１回の処理で前記グループ内の１人の受講者に教育を割り当てる場合において、複数回の処理を実行するときには、前記グループ内で対象スキルの獲得率が低い受講者から順に教育を抽出して割り当てる
請求項１に記載の教育計画作成支援装置。
【請求項３】
前記教育計画立案部は、１回の処理で前記グループ内の１人の受講者に教育を割り当てる場合において、複数回の処理を実行するときには、前記グループ内で受講者ＩＤが小さい受講者から順に教育を抽出して割り当てる
請求項１に記載の教育計画作成支援装置。
【請求項４】
前記教育計画立案部は、１回の処理で前記グループ内の１人の受講者に教育を割り当てる場合において、複数回の処理を実行するときには、前記グループ内で受講者ＩＤが大きい受講者から順に教育を抽出して割り当てる
請求項１に記載の教育計画作成支援装置。
【請求項５】
前記教育計画立案部は、１回の処理で前記グループ内の１人の受講者に教育を割り当てる場合において、複数回の処理を実行するときには、前記グループ内で対象スキルに係る教育の受講日時が古い受講者から順に教育を抽出して割り当てる
請求項１に記載の教育計画作成支援装置。
【請求項６】
前記教育計画立案部は、１回の処理で前記グループ内の各受講者に教育を割り当てる場合には、各受講者の受講済教育に基づいて、前記受講推薦ルールＤＢからそれぞれ１つずつ教育を抽出して割り当てる
請求項１に記載の教育計画作成支援装置。
【請求項７】
前記教育計画立案部は、前回の教育の割り当てからの対象スキルの獲得率の変化量が、あらかじめ定められた収束下限を下回った場合に、教育の割り当てを停止する
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の教育計画作成支援装置。
【請求項８】
複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合に、前記グループに属する各受講者に対する教育計画の作成を支援する教育計画作成支援装置によって実行される教育計画作成方法であって、
受講者が受講した教育を教育履歴情報として記憶した教育履歴情報ＤＢと、前記受講者が獲得している技術を技術獲得情報として記憶した技術獲得情報ＤＢとに基づいて、同一の教育を受講した受講者と、全受講者のうち、受講後一定期間内に技術を獲得した受講者の割合を示す獲得率とを集計し、技術向上ルールとして技術向上ルールＤＢに記憶させる技術獲得率評価ステップと、
前記技術向上ルールＤＢから、受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度と併せて、受講推薦ルールとして受講推薦ルールＤＢに記憶させる技術向上教育差分評価ステップと、
前記グループに対して設定されたスキルの獲得目標が達成されるまで、前記グループに属する受講者の受講済教育に基づいて、前記受講推薦ルールＤＢから、受講者に対する教育を抽出して割り当てる処理を繰り返す教育計画立案ステップと、を備えた
教育計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の受講者を含むグループに対する教育計画の作成を支援する教育計画作成支援装置および教育計画作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
教育計画は、受講者にとって必要なスキル（ここでは、技術や技能等を含むものとする）を獲得するために、適切な教育を、適切な時期に、適切な順序で受講する計画となることが望ましい。一般的に、教育計画は、特定のスキルを獲得する目的で作成され、当該スキルを未獲得の受講者に、対応する教育を順次割り当てるように作成される。
【０００３】
ここで、教育計画を作成する方法として、研修情報サーバが、研修者の研修の受講履歴を示す研修受講情報に基づいて、研修を受講してからの経過期間を特定し、特定した受講後経過期間に基づいて、当該研修の受講により研修者が得たスキルが劣化しているか否かを判定するとともに、判定結果に基づいて、研修者の研修計画案を作成し、教育担当者用クライアントに対して送信する研修計画作成支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５２９８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
すなわち、特許文献１の研修計画作成支援システムでは、受講者一人一人に対してスキルの獲得目標が設定されている場合には、受講者に適切な教育を割り当てることができるものの、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合には、各受講者に対して適切な教育を割り当てることができないという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合であっても、各受講者に対して適切な教育を割り当てることができる教育計画作成支援装置および教育計画作成方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る教育計画作成支援装置は、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合に、グループに属する各受講者に対する教育計画の作成を支援する教育計画作成支援装置であって、受講者が受講した教育を教育履歴情報として記憶した教育履歴情報ＤＢと、受講者が獲得している技術を技術獲得情報として記憶した技術獲得情報ＤＢとに基づいて、同一の教育を受講した受講者と、全受講者のうち、受講後一定期間内に技術を獲得した受講者の割合を示す獲得率とを集計し、技術向上ルールとして技術向上ルールＤＢに記憶させる技術獲得率評価部と、技術向上ルールＤＢから、受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度と併せて、受講推薦ルールとして受講推薦ルールＤＢに記憶させる技術向上教育差分評価部と、グループに対して設定されたスキルの獲得目標が達成されるまで、グループに属する受講者の受講済教育に基づいて、受講推薦ルールＤＢから、受講者に対する教育を抽出して割り当てる処理を繰り返す教育計画立案部とを備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係る教育計画作成方法は、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合に、グループに属する各受講者に対する教育計画の作成を支援する教育計画作成支援装置によって実行される教育計画作成方法であって、受講者が受講した教育を教育履歴情報として記憶した教育履歴情報ＤＢと、受講者が獲得している技術を技術獲得情報として記憶した技術獲得情報ＤＢとに基づいて、同一の教育を受講した受講者と、全受講者のうち、受講後一定期間内に技術を獲得した受講者の割合を示す獲得率とを集計し、技術向上ルールとして技術向上ルールＤＢに記憶させる技術獲得率評価ステップと、技術向上ルールＤＢから、受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度と併せて、受講推薦ルールとして受講推薦ルールＤＢに記憶させる技術向上教育差分評価ステップと、グループに対して設定されたスキルの獲得目標が達成されるまで、グループに属する受講者の受講済教育に基づいて、受講推薦ルールＤＢから、受講者に対する教育を抽出して割り当てる処理を繰り返す教育計画立案ステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る教育計画作成支援装置および教育計画作成方法によれば、教育計画立案部（ステップ）は、複数の受講者を含むグループに対して設定されたスキルの獲得目標が達成されるまで、グループに属する受講者の受講済教育に基づいて、受講者の受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度とが記憶された受講推薦ルールＤＢから、受講者に対する教育を抽出して割り当てる処理を繰り返す。
そのため、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合であっても、各受講者に対して適切な教育を割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る教育計画作成支援装置を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した教育履歴情報ＤＢに記憶される教育履歴情報を示す説明図である。
【図３】図１に示した技術獲得情報ＤＢに記憶される技術獲得情報を示す説明図である。
【図４】図１に示した技術向上ルールＤＢに記憶される技術向上ルールを示す説明図である。
【図５】図１に示した受講推薦ルールＤＢに記憶される受講推薦ルールを示す説明図である。
【図６】図１に示した組織別技術目標を示す説明図である。
【図７】図１に示した実現目標を示す説明図である。
【図８】図１に示した期間別教育効果評価表を示す説明図である。
【図９】図１に示した収束下限を示す説明図である。
【図１０】図１に示した教育計画を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る教育計画作成支援装置の処理を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る教育計画作成支援装置の処理に係る前提を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明に係る教育計画作成支援装置および教育計画作成方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１２】
なお、この発明に係る教育計画作成支援装置は、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合に、グループに属する各受講者に対する教育計画の作成を支援する装置である。また、下記の実施の形態では、スキルとして受講者の有する技術を例に挙げて説明するが、これに限定されず、スキルは受講者の有する技能等であってもよい。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る教育計画作成支援装置を示すブロック構成図である。図１において、この教育計画作成支援装置は、教育履歴情報ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１１および技術獲得情報ＤＢ１２に基づいて、技術向上ルールＤＢ１３を作成する技術獲得率評価部２１を備えている。
【００１４】
また、この教育計画作成支援装置は、技術向上ルールＤＢ１３に基づいて、受講推薦ルールＤＢ１４を作成する技術向上教育差分評価部２２をさらに備えている。また、この教育計画作成支援装置は、受講推薦ルールＤＢ１４、組織別技術目標１５、実現目標１６および収束下限１７に基づいて、教育計画１８を作成する教育計画立案部３０をさらに備えている。
【００１５】
図２は、図１に示した教育履歴情報ＤＢ１１に記憶される教育履歴情報を示す説明図である。図２において、教育履歴情報には、受講者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、所属部門、受講済教育および受講日時が含まれている。なお、教育履歴情報ＤＢ１１は、全受講者について教育履歴情報を記憶しているが、例えば地域等によって受講者を分けて教育履歴情報を記憶してもよい。
【００１６】
具体的には、受講者ＩＤは、複数の受講者を識別するための情報を示し、所属部門は、当該受講者が所属している部門を示し、受講済教育は、当該受講者が既に受講した教育を示し、受講日時は、当該受講者が教育を受講した年月日を示している。例えば、図２の１行目は、部門ａに所属する受講者００１が、教育Ａを２０１２年４月２０日に受講したことを示している。
【００１７】
図３は、図１に示した技術獲得情報ＤＢ１２に記憶される技術獲得情報を示す説明図である。図３において、技術獲得情報には、受講者ＩＤ、所属部門、獲得技術および獲得日時が含まれている。なお、技術獲得情報ＤＢ１２は、教育履歴情報ＤＢ１１と同様に、全受講者について技術獲得情報を記憶しているが、教育履歴情報ＤＢ１１に対応して、受講者を分けて技術獲得情報を記憶してもよい。
【００１８】
具体的には、受講者ＩＤは、複数の受講者を識別するための情報を示し、所属部門は、当該受講者が所属している部門を示し、獲得技術は、当該受講者が獲得している技術を示し、獲得日時は、当該受講者が技術を獲得した年月日を示している。例えば、図３の１行目は、部門ａに所属する受講者００１が、技術１を２０１２年２月２４日に獲得したことを示している。なお、技術を獲得するとは、例えば当該技術の認定試験に合格することをいう。
【００１９】
技術獲得率評価部２１は、教育履歴情報ＤＢ１１および技術獲得情報ＤＢ１２から、同一の教育を受講した受講者と、全受講者のうち、受講後一定期間内に技術を獲得した受講者の割合を示す獲得率とを集計し、技術向上ルールとして技術向上ルールＤＢ１３に記憶させる。なお、技術向上ルールは、複数の教育の組み合わせについても集計される。
【００２０】
図４は、図１に示した技術向上ルールＤＢ１３に記憶される技術向上ルールを示す説明図である。図４において、技術向上ルールには、受講済教育、獲得技術、獲得率および期間が含まれている。なお、図４には、技術１についての技術向上ルールが例示されているが、すべての獲得技術について技術向上ルールが集計される。
【００２１】
具体的には、受講済教育は、受講者が受講した教育を示し、獲得技術は、受講者が獲得した技術を示し、獲得率は、全受講者のうち技術を獲得した受講者の割合を示し、期間は、受講後何年目までに技術を獲得したかを示している。例えば、図４の１行目は、教育Ａを受講した全受講者のうち、２０％の受講者が、受講後３年目までに技術１を獲得したことを示している。
【００２２】
なお、期間が３年目とは、受講後０年後〜３年後までの間に技術を獲得したことを示している。すなわち、獲得率は、期間が長くなるにつれて累積的に高くなる。また、図４には、期間３年目についての技術向上ルールが例示されているが、技術向上ルールは、例えば期間１年目〜５年目までそれぞれ集計される。
【００２３】
技術向上教育差分評価部２２は、技術向上ルールＤＢ１３から、受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度と併せて、受講推薦ルールとして受講推薦ルールＤＢ１４に記憶させる。
【００２４】
図５は、図１に示した受講推薦ルールＤＢ１４に記憶される受講推薦ルールを示す説明図である。図５において、受講推薦ルールには、受講済教育、対象技術、獲得率、推薦教育、予測獲得率、改善度および期間が含まれている。なお、図４には、技術１についての受講推薦ルールが例示されているが、すべての対象技術について受講推薦ルールが作成される。
【００２５】
具体的には、受講済教育は、受講者が既に受講した教育を示し、対象技術は、獲得対象の技術を示し、獲得率は、受講済教育によって獲得した対象技術の獲得率を示し、推薦教育は、受講済教育に１つ教育を追加したときに対象技術の獲得率が最も向上する教育を示し、予測獲得率は、推薦教育を追加したときの対象技術の獲得率を示し、改善度は、予測獲得率と獲得率との差を示し、期間は、受講後何年目までに対象技術の予測獲得率が得られるかを示している。
【００２６】
例えば、図５の１行目は、教育Ａを受講した全受講者のうち、２０％の受講者が、受講後３年目までに技術１を獲得するところ、さらに教育Ｃを追加で受講することにより、受講後３年目までに技術１の獲得率を６０％まで向上させることができ、＋４０％の改善度を得ることができることを示している。また、図５には、期間３年目についての受講推薦ルールが例示されているが、受講推薦ルールは、例えば期間１年目〜５年目までそれぞれ作成される。
【００２７】
教育計画立案部３０は、教育配分部３１、期間別教育効果評価表３２、仮計画作成部３３および計画評価部３４を有している。教育配分部３１は、受講推薦ルールＤＢ１４、組織別技術目標１５および実現目標１６に基づいて、グループ内の受講者に割り当てる教育を抽出するとともに、抽出した教育をもとに期間別教育効果評価表３２を作成する。
【００２８】
図６は、図１に示した組織別技術目標１５を示す説明図である。図６において、組織別技術目標１５には、部門、対象技術および必要人数が含まれている。具体的には、部門は、複数の受講者を含むグループを示し、対象技術は、獲得対象の技術を示し、必要人数は、当該部門において対象技術を獲得していることが必要とされる人数である。例えば、図６の１行目は、部門ａにおいて、技術１を獲得している受講者が少なくとも１人必要であることを示している。
【００２９】
図７は、図１に示した実現目標１６を示す説明図である。図７において、実現目標１６には、対象技術、実現確率、計画開始時期および実現時期が示されている。具体的には、対象技術は、獲得対象の技術を示し、実現確率は、部門に対する対象技術の獲得目標を示し、計画開始時期は、教育の割り当て開始のタイミングを示し、実現時期は、獲得目標の実現タイミングを示している。
【００３０】
例えば、図７は、２０１５年度に教育を開始し、２０１９年度中に９５％の確率で技術１を獲得することが目標として示されている。なお、図７には、技術１についての実現目標１６が例示されているが、すべての対象技術について実現目標１６が設定される。また、９５％の実現確率とは、例えば２人の受講者がいる場合に、それぞれの対象技術の獲得率を百分率でＸ、Ｙと表したときに、１−（１−Ｘ）（１−Ｙ）が０．９５以上となることを意味している。
【００３１】
ここで、教育配分部３１は、１回の処理で、部門内の１人の受講者に対して、組織別技術目標１５および実現目標１６に基づいて、受講推薦ルールＤＢ１４から１つの教育を抽出して割り当ててもよい。一方、教育配分部３１は、１回の処理で、部門内の各受講者に対して、組織別技術目標１５および実現目標１６に基づいて、受講推薦ルールＤＢ１４からそれぞれ１つずつ教育を抽出して割り当ててもよい。
【００３２】
具体的には、教育配分部３１は、部門内の１人に教育を割り当てる場合には、対象技術の獲得率が部門内で一番低い受講者に対して、当該受講者の受講済教育に基づいて、受講推薦ルールＤＢ１４から１つの教育を抽出して割り当てる。一方、教育配分部３１は、部門内の各受講者に教育を割り当てる場合には、各受講者の受講済教育に基づいて、受講推薦ルールＤＢ１４からそれぞれ１つずつ教育を抽出して割り当てる。
【００３３】
なお、教育配分部３１が１回の処理で部門内の１人に教育を割り当てる場合において、複数回の処理を実行するときには、教育配分部３１は、部門内で受講者ＩＤが小さい受講者から順に教育を割り当ててもよいし、部門内で受講者ＩＤが大きい受講者から順に教育を割り当ててもよい。また、このとき、教育配分部３１は、部門内で対象技術に係る教育の受講日時が古い受講者から順に教育を割り当ててもよい。
【００３４】
図８は、図１に示した期間別教育効果評価表３２を示す説明図である。図８において、期間別教育効果評価表３２には、受講者ＩＤ、受講教育、対象技術、実現時期を基準とした過去期間における獲得率の改善度を含んでいる。なお、期間別教育効果評価表３２は、教育配分部３１によって抽出された教育をもとに受講者毎に作成され、教育配分部３１による処理の度に、受講者の受講済教育が更新されることに伴って更新される。
【００３５】
具体的には、受講者ＩＤは、複数の受講者を識別するための情報を示し、受講教育は、教育配分部３１によって抽出された教育を示し、対象技術は、獲得対象の技術を示し、実現時期を基準とした過去期間における獲得率の改善度は、実現時期を基準として、４年前、３年前、２年前、１年前の時点での対象技術の獲得率の改善度を示している。
【００３６】
例えば、図８の１行目は、受講者００２が、技術４に係る教育Ｃを受講する場合において、実現時期を基準として４年前または３年前までに受講したときには、実現時期までに獲得率について＋３５％の改善度を得ることができ、２年前までに受講したときには、実現時期までに獲得率について＋３０％の改善度を得ることができ、１年前までに受講したときには、実現時期までに獲得率について＋１５％の改善度を得ることができることを示している。
【００３７】
仮計画作成部３３は、実現目標１６に含まれる計画開始時期および実現時期に基づいて、期間別教育効果評価表３２に含まれる、実現時期を基準とした過去期間における獲得率の改善度から、各受講者に対して教育配分部３１により抽出された受講教育の推奨受講時期を決定し、仮教育計画を作成する。
【００３８】
計画評価部３４は、組織別技術目標１５および実現目標１６に含まれる実現確率に基づいて、仮計画作成部３３で作成された仮教育計画が組織別技術目標１５および実現目標１６を達成しているか否かを判定し、達成していると判定された場合に、仮計画作成部３３で作成された仮教育計画を正規の教育計画１８として出力する。
【００３９】
すなわち、計画評価部３４は、教育配分部３１により受講者に割り当てられた教育によって、図６に示した各部門において、対象技術を獲得していることが必要とされる人数が、図７に示した実現確率で確保されるか否かを、対象技術の獲得率から実現確率を計算することによって判定する。
【００４０】
なお、計画評価部３４で、仮教育計画が組織別技術目標１５および実現目標１６を達成していないと判定された場合には、教育配分部３１が再度教育の割り当てを実行する。また、計画評価部３４は、教育配分部３１が再度教育の割り当てを実行した場合において、前回の教育の割り当てからの実現確率の変化量が、図９に示した収束下限（ここでは、０．１％）を下回った場合には、教育の割り当てを停止して、仮計画作成部３３で作成された仮教育計画を正規の教育計画１８として出力する。
【００４１】
図１０は、図１に示した教育計画１８を示す説明図である。図１０において、教育計画１８は、受講者ＩＤ、受講教育および推奨受講時期を含んでいる。具体的には、受講者ＩＤは、複数の受講者を識別するための情報を示し、受講教育は、教育配分部３１によって抽出された教育を示し、推奨受講時期は、受講者が当該教育を受講すべき期間を示している。例えば、図１０の１行目は、受講者００２が、教育Ｃを２０１６年４月１日までに受講すべきであることを示している。
【００４２】
以下、図１１のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係る教育計画作成支援装置の処理について説明する。なお、ここでは、具体例として、教育計画立案部３０が、図１２に示した教育を既に受講した３人の受講者を含む部門ｘにおいて、技術１を獲得している受講者が、実現確率９５％で少なくとも１人必要であるという条件を満足するように教育を割り当てる場合を例に挙げて説明する。
【００４３】
また、ここでは、教育配分部３１が、部門内の１人に教育を割り当てることとし、対象技術の獲得率が部門内で一番低い受講者に対して、当該受講者の受講済教育に基づいて、受講推薦ルールＤＢ１４から１つの教育を抽出して割り当てる場合について説明する。また、簡単のため、期限が３年間である場合に限定して説明する。
【００４４】
まず、技術獲得率評価部２１は、教育履歴情報ＤＢ１１および技術獲得情報ＤＢ１２から、同一の教育を受講した受講者と、全受講者のうち、受講後一定期間内に技術を獲得した受講者の割合を示す獲得率とを集計し、技術向上ルールとして技術向上ルールＤＢ１３に記憶させる（ステップＳ１）。
【００４５】
続いて、技術向上教育差分評価部２２は、技術向上ルールＤＢ１３から、受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度と併せて、受講推薦ルールとして受講推薦ルールＤＢ１４に記憶させる（ステップＳ２）。
【００４６】
次に、教育配分部３１は、受講推薦ルールＤＢ１４、組織別技術目標１５および実現目標１６に基づいて、グループ内の受講者に割り当てる教育を抽出するとともに、抽出した教育をもとに期間別教育効果評価表３２を作成する（ステップＳ３）。ここで、１回目の処理では、教育配分部３１は、図１２において獲得率の一番低い受講者０１３に対して、受講推薦ルールＤＢ１４に従って、教育Ａを割り当てる。
【００４７】
続いて、仮計画作成部３３は、実現目標１６に含まれる計画開始時期および実現時期に基づいて、期間別教育効果評価表３２に含まれる、実現時期を基準とした過去期間における獲得率の改善度から、各受講者に対して教育配分部３１により抽出された受講教育の推奨受講時期を決定し、仮教育計画を作成する（ステップＳ４）。ここでは、期限が３年間である場合に限定したので、このステップにおける具体的な説明を省略する。
【００４８】
次に、計画評価部３４は、組織別技術目標１５および実現目標１６に含まれる実現確率に基づいて、仮計画作成部３３で作成された仮教育計画が組織別技術目標１５および実現目標１６を達成しているか否かを判定するために、対象技術の獲得率から実現確率を計算する（ステップＳ５）。
【００４９】
続いて、計画評価部３４は、計算した実現確率が、組織別技術目標１５および実現目標１６を達成しているか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、目標を達成していない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、ステップＳ３に戻って再度グループ内の受講者に割り当てる教育を抽出する。
【００５０】
一方、ステップＳ６において、目標を達成している（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、計画評価部３４は、仮計画作成部３３で作成された仮教育計画を正規の教育計画１８として出力し（ステップＳ７）、図１１の処理を終了する。なお、計画評価部３４は、実現確率の変化量が収束下限１７を下回った場合にも、仮計画作成部３３で作成された仮教育計画を正規の教育計画１８として出力する。
【００５１】
ここで、１回目の処理では、受講者０１３に対して教育Ａが割り当てられた結果、受講者０１３の獲得率が６０％に向上するものの、部門ｘ全体としては、実現確率が１−（１−０．３５）（１−０．２０）（１−０．６０）＝０．７９２であり、実現確率９５％は達成されていない。
【００５２】
そこで、教育配分部３１は、２回目の処理において、図１２において次に獲得率の低い受講者０１２に対して、受講推薦ルールＤＢ１４に従って、教育Ｃを割り当てる。この結果、受講者０１２の獲得率が６０％に向上するものの、部門ｘ全体としては、実現確率が１−（１−０．３５）（１−０．６０）（１−０．６０）＝０．８９６であり、実現確率９５％は達成されていない。
【００５３】
そのため、教育配分部３１は、３回目の処理において、図１２において次に獲得率の低い受講者０１１に対して、受講推薦ルールＤＢ１４に従って、教育Ｃを割り当てる。これにより、受講者０１１の獲得率が７０％に向上した結果、部門ｘ全体としては、実現確率が１−（１−０．７０）（１−０．６０）（１−０．６０）＝０．９５２となり、実現確率９５％が達成される。
【００５４】
したがって、計画評価部３４は、この段階で仮計画作成部３３により作成された、受講者０１１に対して教育Ｃ、受講者０１２に対して教育Ｃ、受講者０１３に対して教育Ａをそれぞれ受講教育とする仮教育計画を、正規の教育計画として出力する。
【００５５】
以上のように、実施の形態１によれば、教育計画立案部は、複数の受講者を含むグループに対して設定されたスキルの獲得目標が達成されるまで、グループに属する受講者の受講済教育に基づいて、受講者の受講済教育に対して１つ教育を追加する場合に、対象技術の獲得率が最も向上する教育を選択するとともに、そのときの予測獲得率および改善度とが記憶された受講推薦ルールＤＢから、受講者に対する教育を抽出して割り当てる処理を繰り返す。
そのため、複数の受講者を含むグループに対してスキルの獲得目標が設定されている場合であっても、各受講者に対して適切な教育を割り当てることができる。
また、教育の提供側および受講側両方の負担を増加させることなく、教育による技術水準の向上度合を増大させることができる。
また、組織として必要とする技術水準を、早期に達成する教育計画を立案することができる。
また、定量的な目標値に対し、実現確率を随時研鑽することで、過剰な教育の抑制や効果の薄い教育の非実施等、教育の実施要否を判断することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１１  教育履歴情報ＤＢ、１２  技術獲得情報ＤＢ、１３  技術向上ルールＤＢ、１４  受講推薦ルールＤＢ、１５  組織別技術目標、１６  実現目標、１７  収束下限、１８  教育計画、２１  技術獲得率評価部、２２  技術向上教育差分評価部、３０  教育計画立案部、３１  教育配分部、３２  期間別教育効果評価表、３３  仮計画作成部、３４  計画評価部。
【図１】
0006395159.tif 000002
【図２】
0006395159.tif 000003
【図３】
0006395159.tif 000004
【図４】
0006395159.tif 000005
【図５】
0006395159.tif 000006
【図６】
0006395159.tif 000007
【図７】
0006395159.tif 000008
【図８】
0006395159.tif 000009
【図９】
0006395159.tif 000010
【図１０】
0006395159.tif 000011
【図１１】
0006395159.tif 000012
【図１２】
0006395159.tif 000013