(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理材を投入する開口部と前記開口部から投入された調理材を収容する収容部とを備えている金属製の加熱用容器と、
前記加熱用容器を加熱する発熱体と、
前記加熱用容器を囲繞するように配置され、前記加熱用容器を支持可能な支持部を備えた断熱部材と、
前記支持部を介して前記開口部を覆う金属製の蓋体と、
を備えて構成され、
前記支持部の外周に沿って上方に突出する突出部と、前記蓋体の位置を規制する位置規制部と、をさらに備えている加熱用調理器。
【請求項２】
前記支持部は少なくとも前記加熱用容器の開口部を囲繞するように配置されている請求項１記載の加熱用調理器。
【請求項３】
前記断熱部材は前記収容部の外側面の少なくとも一部を覆う保護部をさらに備えている請求項２記載の加熱用調理器。
【請求項４】
前記加熱用容器は前記開口部から径方向外側に延出形成された延出部を備え、
前記支持部は前記延出部を嵌入するように前記開口部の径方向外側に延出形成され、平面視で前記保護部より径方向外側に張出形成されている請求項３記載の加熱用調理器。
【請求項５】
前記加熱用容器は前記収容部の周部に沿って径方向外側に延出形成された延出部を備え、
前記支持部は前記延出部を嵌入するように前記収容部の径方向外側に延出形成され、平面視で前記保護部より径方向外側に張出形成されている請求項３記載の加熱用調理器。
【請求項６】
前記保護部と前記収容部の外側面との間に間隙が形成されている請求項３から５の何れかに記載の加熱用調理器。
【請求項７】
前記発熱体が誘電加熱発熱体である請求項１から６の何れかに記載の加熱用調理器。
【請求項８】
前記発熱体が誘導加熱発熱体である請求項１から６の何れかに記載の加熱用調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱用調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱用調理器として、金属トレイを有する電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイであって、金属トレイの端に対称的に配置された断熱性の取っ手を備えた電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイが開示されている。
【０００３】
当該電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイは、金属トレイの底面上に均等に配置された絶縁性の台を備え、取っ手と台は夫々加硫により金属トレイに接着されて構成されている。
【０００４】
つまり、当該電子レンジ用取っ手付き金属製食品加熱トレイは、加熱用容器となる金属製食品加熱トレイの開口部に延出形成された左右一対の端部を心材として、その周囲を覆うようにゴム部材が加硫により接着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された加熱用調理器は、加熱用容器となる金属製食品加熱トレイの開口部に延出形成された左右一対の端部にしか断熱性の取っ手が設けられていないため取り回しが悪く、特に大口径の加熱用調理器を庫内の所定位置に配置する際に手間がかかり、また加熱後の加熱用調理器を庫内から取り出す際に注意深く断熱性の取っ手を把持する必要があり、不用意に加熱用調理器に触れると火傷する虞があるという問題があった。
【０００７】
また、加硫により金属トレイに接着されたゴムが劣化して断熱機能を発揮し得ない程度までゴムが剥がれると、最早使用に耐え得ず加熱用容器自体に損傷がない場合でも廃棄せざるを得ないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、取り回しが良く、安全性に優れ、長期に渡り使用可能な加熱用調理器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明による加熱用調理器の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、調理材を投入する開口部と前記開口部から投入された調理材を収容する収容部とを備えている加熱用容器と、前記加熱用容器を加熱する発熱体と、前記加熱用容器を囲繞するように配置され、前記加熱用容器を支持可能な支持部を備えた断熱部材と、を備えて構成されている点にある。
【００１０】
支持部を構成する断熱部材が加熱用容器を囲繞するように配置されているので、加熱用容器の周囲のどの位置から接触しても火傷することなく安全に且つ容易く把持または挟持することができる。そのため、例えば電子レンジのような限られたスペースの庫内であっても、加熱用調理器の取り回しが容易になる。
【００１１】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記支持部は少なくとも前記加熱用容器の開口部を囲繞するように配置されている点にある。
【００１２】
調理材が収容された加熱用容器の重心は開口部より下方にあり、そのような加熱用容器を支持する支持部が開口部を囲繞するように配置されているため、支持部を把持または挟持することにより、重量のある加熱用調理器を手で吊り下げるような状態になり、安定姿勢で高温の加熱用容器を支持できる。
【００１３】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記断熱部材は前記収容部の外側面の少なくとも一部を覆う保護部をさらに備えている点にある。
【００１４】
断熱部材を支持する際に高温となった加熱用容器の側壁に誤って手が触れても火傷を負うことが無く安全性が確保できるようになる。
【００１５】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記加熱用容器は前記開口部から径方向外側に延出形成された延出部を備え、前記支持部は前記延出部を囲繞するように前記開口部の径方向外側に延出形成され、平面視で前記保護部より径方向外側に張出形成されている点にある。
【００１６】
開口部の径方向外側に延出形成された支持部の下方から手指を宛がうことで、調理材が収容された高温の加熱用容器を持ち上げるように支持することができ、容易に且つ安全に持ち運びることができる。
【００１７】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、外周に沿って上方に突出する突出部が前記支持部に形成されている点にある。
【００１８】
加熱用容器を挟んで左右側方から支持部を把持する際に、突出部が親指に引っ掛かるので不注意で滑り落ちるようなことが回避でき安全性が向上する。また、正面から支持部を把持して手前側に引き寄せる際も滑り止めとして機能するようになる。
【００１９】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第三から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記保護部と前記収容部の外側面との間に間隙が形成されている点にある。
【００２０】
保護部と収容部の外側面との間の間隙には空気による断熱層が形成されるため、断熱部材がより低温に維持でき、加熱処理後の加熱用調理器の取り扱いの安全性が向上する。また、加熱用調理器を洗浄する際に断熱部材と加熱用容器の隙間に水が浸入しても容易に水切りでき衛生的でもある。
【００２１】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記発熱体が誘電加熱発熱体である点にある。
【００２２】
電子レンジ用の加熱用調理器として用いることができ、狭い庫内でも火傷することなく容易くまた安全に加熱用調理器を出し入れできる。
【００２３】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記発熱体が誘導加熱発熱体である点にある。
【００２４】
ＩＨクッキングヒータ用の加熱用調理器として、火傷することなく安全に用いることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した通り、本発明によれば、取り回しが良く、安全性に優れ、長期に渡り使用可能な加熱用調理器を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は本発明による加熱用調理器の斜視図、（ｂ）は同加熱用調理器の平面図、（ｃ）は同加熱用調理器の正面図
【図２】（ａ）は一対の断熱部材を加熱用容器にネジで固定する様子を示した説明図、（ｂ）は蓋体を備えた加熱用調理器の斜視図
【図３】（ａ）は本発明による加熱用容器の正面図、（ｂ）は同加熱用容器の平面図、（ｃ）は同加熱用容器の側面図、（ｄ）は同加熱用容器の底面図
【図４】（ａ）は本発明による加熱用容器の斜視図、（ｂ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図
【図５】（ａ）は本発明による一対の断熱部材の斜視図、（ｂ）は同断熱部材の正面図、（ｃ）は断熱部材単体の側面図
【図６】（ａ）は断熱部材を加熱用容器に取り付ける様子を示した説明図、（ｂ）は断熱部材が加熱用容器に取り付けられた状態の加熱用調理器の要部断面図
【図７】（ａ）は本発明による蓋体の平面図、（ｂ）は図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は図７（ａ）のＤ−Ｄ断面図
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明による蓋体を備えた加熱用調理器の要部断面図
【図９】（ａ）は本発明による蓋体を備えた加熱用調理器の要部断面図、（ｂ）は第３リブが溝部の上面から下面に向けて突出形成されている加熱用調理器の要部断面図
【図１０】Ｍｇ系フェライト粉を焼結した磁性粉含有焼結体のマイクロ波による昇温特性図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を構成する加熱用容器、加熱用容器保持具及び加熱用調理器の一例を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、加熱用調理器１は鍋状または皿状に形成された金属製の加熱用容器２と、加熱用容器２を囲繞するように配置された樹脂製の加熱用容器保持具９と、同じく金属製の蓋体２３とを備えて構成されている。
【００２８】
当該加熱用調理器１は加熱用容器２に投入された調理材を電子レンジやＩＨクッキングヒータを用いて加熱するために用いられる調理器で、加熱用容器２の底部２Ａの裏面には厚さが数ｍｍ程度の円盤状の発熱体５が固着され、発熱体５で生じた熱が金属製の加熱用容器２を伝わって内部の調理材を加熱するように構成されている。
【００２９】
発熱体５を誘電加熱発熱体で構成することにより電子レンジ用の加熱用調理器１として機能し、発熱体５を誘導加熱発熱体で構成することによりＩＨクッキングヒータ用の加熱用調理器１として機能する。
【００３０】
加熱用容器２は調理材を投入する開口部３と、開口部３から投入された調理材を収容する収容部４とを備え、収容部４を含む開口部３の内縁及び蓋体２３は平面視で真円形状に構成されている。加熱用容器２及び蓋体２３は熱伝導性に優れ且つ軽量材質のアルミニウムで構成されているが、同様の熱伝導特性を備えた銅等の他の金属で構成されていてもよい。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｄ）及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、加熱用容器２は開口部３から開口部３の径方向外側に僅かに延出した縁部７と、縁部７より径方向外側に大きく延出した突片部８とを備えた延出部６が収容部４と一体に形成されている。
【００３２】
縁部７及び突片部８は開口部３の外周に間隔を隔てて縁部７同士及び突片部８同士が対向するように一対ずつ点対称に形成され、縁部７の外周部及び突片部８の外周部は同心円状に形成されている。従って、開口部３の中心から突片部８の外周部までの長さが一定となる。さらに、縁部７の内周部及び突片部８の内周部は同じ長さに形成されている。
【００３３】
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、加熱用容器保持具９は支持部１１と保護部１２を備えた断熱部材１０で構成されている。加熱状態にある高温の加熱用容器２に手指や掌が触れることなく加熱用容器２を支持するために、加熱用容器２の開口部３を囲繞するように支持部１１が設けられている。
【００３４】
支持部１１を手指で把持し或いは掌で挟持する際に、手指や腕等が加熱用容器２の収容部４の外側面つまり側壁に触れて火傷しないように、加熱用容器２の収容部４の外側面沿って底部２Ａ近傍まで垂下するように支持部１１から下方に連続するように保護部１２が支持部１１と一体に形成されている。
【００３５】
断熱部材１０として耐熱温度が２６０℃のポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥテフロン（登録商標））、耐熱温度が３００℃のシリコン樹脂、耐熱温度が２７０℃のシンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ）等の耐熱温度の高い樹脂を好適に用いることができる。
【００３６】
これらの樹脂は何れも誘電率が小さくマイクロ波の透過特性に優れているので電子レンジ用の加熱用容器保持具９としても優れ、また調理器具として高温加熱が繰り返される環境下でも劣化し難く優れた断熱効果を発揮する。
【００３７】
支持部１１は少なくとも加熱用容器２の開口部３に形成された延出部６を囲繞するように開口部３の径方向外側に延出形成され、平面視で加熱用容器２の側面外方に沿う保護部１２より径方向外側に張出するように形成されている。さらに支持部１１には支持部１１の外周に沿って上方に突出する突出部１７が形成されている。
【００３８】
図５（ａ）〜（ｃ）及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、加熱用容器保持具９は互いに分離可能な一対の断熱部材１０と各断熱部材１０同士を連結する連結部１４とを備え、連結部１４により互いが連結された状態で加熱用容器２を囲繞して加熱用容器２を支持可能な断熱性の支持部１１として機能するように構成されている。
【００３９】
各断熱部材１０は平面視で左右対称形状に形成され、一対の支持部１１により加熱用容器２を左右側方から挟持するように配置され、連結部１４で連結された状態で平面視真円形状になるように加熱用容器２と同心状に配置される。
【００４０】
各断熱部材１０は加熱用容器２に形成された凸部つまり延出部６（７，８）（図２（ａ）参照、以下「凸部」も符号６で示す。）と係合する凹部１３を備え、凸部６に凹部１３が係合した状態で一対の断熱部材１０同士が連結部１４で連結可能に構成されている。
【００４１】
加熱用容器２の周部に沿って形成された凸部６に外嵌するように、各断熱部材１０の内周側から外周側に凹部１３として機能する溝部（以下「溝部」も符号１３で示す。）が窪み形成されている。
【００４２】
溝部１３は加熱用容器２の縁部７の上下方向位置を規制する一対の第１リブ１８と、加熱用容器２の突片部８の左右方向位置を規制する一対の第２リブ１９と、突片部８の上下方向位置を規制する一対の第３リブ２０を備えている。
【００４３】
第１リブ１８は溝部１３の下面から上面に向けて突出形成され、第２リブ１９は溝部１３の下面から上面に延出形成され、第３リブ２０は溝部１３の下面から上面に向けて突出形成されている。
【００４４】
溝部１３のうち一対の第２リブ１９で案内される領域に加熱用容器２の突片部８が嵌め込まれる。その際に第３リブ２０によって突片部８の上下方向位置が規制されるとともに第２リブ１９によって突片部８の左右方向位置が規制され、さらに突片部８を溝部１３に完全に嵌め込んだ状態で第１リブ１８によって加熱用容器２の縁部７の上下方向位置が規制される。
【００４５】
このようにして加熱用容器２に形成された延出部６（７，８）のうち縁部７が溝部１３と浅く係合し、縁部７よりさらに径方向外側に延出形成された突片部８が溝部１３と深く係合し、互いの連結部１４同士が当接するようになる。
【００４６】
第１リブ１８及び第３リブ２０によって加熱用容器２に形成された延出部６と支持部１１との間に空気による断熱層として機能する空隙が形成されるので、手指に伝達される熱が一層低減できるようになる。
【００４７】
連結部１４は各断熱部材１０の一端側に形成されたネジ固定部１５と各断熱部材１０の他端側に形成されたネジ挿入部１６とを備え、ネジ挿入部１６からネジ固定部１５に挿入したネジ２２で両者を締付固定するように構成されている。
【００４８】
断熱部材１０と同一材質のネジ２２を用いるのが好ましいが、断熱部材１０と同程度の断熱性を有する樹脂製のネジを用いてもよく、セラミック製のネジを用いてもよい。尚、断熱部材１０の耐熱温度以上にネジが加熱される場合を想定すると、連結部１４が軟化して締付状態が緩む虞があるため金属製ネジの使用は避けた方が好ましい。
【００４９】
加熱用容器２に形成された凸部６と断熱部材１０に形成された凹部１３とが確実に係合された状態で初めて連結部１４で連結可能になるので、加熱用容器保持具９が加熱用容器２に不十分な状態で取り付けられるようなことが無く十分な安全性が確保できる。つまり、係合不良な状態で連結され、調理中に誤って加熱用容器保持具９が加熱用容器２から離脱し、火傷等の事故が発生するような虞が無い。
【００５０】
しかも、断熱部材１０同士がネジ２２で締付固定されるので、不用意な操作で簡単に離脱するようなことが無く安全性に優れ、連結部１４による連結状態を解除することにより、加熱用容器２から断熱部材１０を離脱して洗浄することができ、調理器具の衛生状態を良好に保つことが可能になる。
【００５１】
さらには、繰返し使用によって加熱用容器保持具９が劣化した場合でも加熱用容器２を再利用して支持部１１のみ交換できるようになる。しかも、加熱用容器２に対して装着または離脱可能な加熱用容器保持具９を最少部品点数で安価に構成することができるようになる。
【００５２】
加熱用容器２の周部に沿って形成された凸部６を単に断熱部材１０の溝部１３に嵌入するというシンプルな操作で確実に係合状態に移行できるようになり、火傷を負う恐れなく加熱用容器２の周囲３６０°何れの方向からも加熱用調理器１に接触し、さらに支持することができるようになる。
【００５３】
図６（ｂ）に示すように、加熱用容器２に加熱用容器保持具９を取り付けた状態で、加熱用容器２の収容部４と保護部１２との間に間隙Ｇが形成されるように、保護部１２の内側面に単一または複数に分割されたリブ２１が形成されている。
【００５４】
保護部１２と収容部４の外側面との間の間隙Ｇによって空気による断熱層が形成されるため、断熱部材１０がより低温に維持でき、加熱処理後の加熱用調理器１を取り扱う際の安全性が向上する。
【００５５】
また、断熱部材１０と加熱用容器２の間隙Ｇに食材が挟みこまれても、洗浄水により容易に離脱でき、また容易に水切りできるので衛生的でもある。尚、保護部１２の肉厚が十分である場合等、ある程度の強度を備えていればリブ２１が無くてもよい。
【００５６】
保護部１２は微細なメッシュ状や極細のストライプ状の手指が入り込めないような隙間のある断熱性の板状体で構成されていてもよい。
【００５７】
保護部１２の該表面がエンボス加工されていれば、両手で保護部１２を挟むように支持する場合でも、加熱用調理器１が容易に手から滑り落ちるようなことが無い。
【００５８】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、蓋体２３は蓋体本体２４と断熱用の樹脂製の取っ手２５とを備えて構成されている。蓋体本体２４は円盤状のアルミ板の中央部に凹部２８が形成され、周部に垂下するスカート部２６が形成されるようにプレス成型されている。凹部２８に取っ手２５が嵌め込まれてボルトで着脱自在に固定されている。蓋体本体２４には調理中に加熱用容器２内で生じた蒸気を逃がす小径の複数の通気孔２７が形成されている。
【００５９】
以上説明した加熱用調理器１を電子レンジ用加熱調理器として構成する場合には、発熱体５として磁性粉含有焼結体や磁性粉混練樹脂成型体等の誘電加熱発熱体を用いることができ、例えばＭｇ系フェライト粉を焼結した磁性粉含有焼結体やＭｇ系フェライト粉をシリコン樹脂に混練した磁性粉混練樹脂成型体を好適に用いることができる。
【００６０】
図１０には、Ｍｇ系フェライト粉を焼結した磁性粉含有焼結体のマイクロ波による昇温特性の一例が示されている。マイクロ波のパワーにもよるが、マイクロ波を印加して約２０秒で２５０℃程度に昇温し、３０秒程度経過すると２７０〜２８０℃程度に昇温される。
【００６１】
図２（ｂ）に示すように、加熱用調理器１を電子レンジで使用する場合に、加熱用容器２の開口部３の縁と蓋体２３のスカート部２６とのギャップで放電が生じる虞がある。そこで、当該ギャップでの放電を回避するために、少なくとも加熱用容器２の開口部３の周部を覆うとともに加熱用容器２と蓋体２３とに介在するパッキンとしても機能する非金属製の断熱部材３０が配置される。
【００６２】
断熱部材３０として可撓性のシリコン樹脂で成形されたリング状部材が好適に用いられる。リング状部材の上面が支持部１１の上面位置より僅かに下方に位置するようにリング状部材の厚みが調整され、加熱に生じる蒸気の圧力で蓋体２３が浮いた場合でも、蓋体２３が支持部１１を乗り越えて移動することが無いように、支持部１１の内側エッジで移動が規制されるように構成されている。
【００６３】
リング状部材の具体的な形状は図２（ｂ）に示したような形状に限らず、リング状部材自身の形状で蓋体２３の位置を規制する位置規制部３１を備えた形状であってもよい。
【００６４】
図８（ｃ）に示すように、断面がＬ字状に形成されたリング状部材で断熱部材３０が構成され、蓋体２３のスカート部２６を受け止める平坦部３０Ａと、平坦部３０Ａの外周部で垂直に立ち上がり蓋体２３の移動を規制する位置規制部３１として機能する立上り部３１Ａとを備えて構成されていてもよい。即ち、位置規制部３１は断熱部材３０のうち蓋体２３の外周部に対向する位置に形成されている。
【００６５】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、断熱部材３０は加熱用容器保持具９と一体に形成されていることが好ましい。図８（ａ）には、位置規制部３１が支持部１０と一体に形成され、開口部３の径方向外側から開口部３に向けて垂下した垂下壁３１Ｂで構成された例が示されている。図８（ｂ）には、位置規制部３１が支持部１０と一体に形成され、開口部３から開口部３の径方向外側に向けて隆起した隆起壁３１Ｃで構成された例が示されている。
【００６６】
以上、説明したように、加熱用調理器１は加熱用容器２と加熱用容器保持具９が同心円状で真円に形成されているので、容積が限られた電子レンジの庫内であっても火傷することなく周囲のどの位置からでも支持できるので、庫内で容易に位置決め及び取り回しが可能になるとともに、平面視で収容部４の面積を十分に確保できるようになる。
【００６７】
また、支持部１１が加熱用容器２の開口部３を囲繞するように配置されていると、調理材が収容されて重心が開口部３より下方に移動した加熱用容器を安定姿勢で支持できるようになり、支持部１１の外周に沿って上方に突出形成された突出部１７に指を係止することができ、電子レンジの庫内で加熱用調理器１を手前側に容易く引き出すことができ、また支持部１１を把持した場合でも滑り落ちるようなことが回避できる。
【００６８】
さらに、断熱部材１０に形成された溝部１３に嵌入する縁部７及び突片部８が開口部３の外周に間隔を隔てて一対形成されているので、支持部１１が手指で支持される場合でも加熱用容器２及び調理材の重量が樹脂製の支持部１１のみで受け止められるのではなく、縁部７及び突片部８で十分に受け止められる。
【００６９】
支持部１１の強度を考慮すると、開口部３の全周に延出長さの短い縁部７のみを配置する場合には支持部１１の延出長さも短くなり、加熱用調理器１を支持し辛くなるが、延出長さの長い突片部８を設けることにより支持部１１の延出長さも十分に確保でき、加熱用調理器１を支持し易くなり、しかも開口部３の全周に突片部８を配置する必要が無いので材料費を低減できるようになる。
【００７０】
さらに、縁部７の外周部及び突片部８の外周部は同心円状に形成されているので、材料の無駄を生じることなく効率的にプレス加工することができ、加熱用容器２の電子レンジの庫内での収容部４の位置確認も容易になる。さらに、開口部３の中心から突片部８の外周部までの長さが一定に且つ収容部４と同心状に形成されているので、電子レンジの庫内のサイズによる制限を受けながらも、平面視で収容部４の面積を十分に確保するように構成することが可能になる。
【００７１】
以下、本発明の別実施形態を説明する。
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９の支持部１１が加熱用容器２の開口部３を囲繞するように配置された例を説明したが、支持部１１は加熱用容器２を囲繞するように配置されていればよく、加熱用容器２の側壁または底部を囲繞するように配置されていてもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９の保護部１２が加熱用容器２の収容部４の外側面沿って底部２Ａ近傍まで垂下するように構成された例を説明したが、保護部１２は収容部４の外側面全周に配置されている必要は無く、不用意な火傷を回避できるのであれば部分的に配置されていてもよいし、その形状も特に制限されることはない。即ち、保護部１２は収容部４の外側面の少なくとも一部を覆うように配置されていればよい。
【００７３】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９が支持部１１及び保護部１２を備えた対称形状の一対の断熱部材１０で構成された例を説明したが、二つ以上の複数に分割構成されていてもよい。例えば、平面視で中心角１２０°で三分割された構成であってもよいし、中心角９０°で四分割された構成であってもよい。
【００７４】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９に形成された溝部１３に、延出部６の上下方向位置を規制する第１リブ１８及び第３リブ２０が当該溝部１３の下面から上面に突出形成された例を説明したが、第１リブ１８及び第３リブ２０が当該溝部１３の上面から下面に突出形成されていてもよい。
【００７５】
図９（ａ），（ｂ）には、第３リブ２０が溝部１３の上面から下面に突出形成された例が示されている。この場合、加熱用容器２の延出部６が支持部１１の下面で空間を隔てることなく安定して受け止められるようになる。
【００７６】
また、図９（ａ）に示すように、第１リブ１８及び第３リブ２０が溝部１３の上面から下面に突出形成される場合には、支持部１１の上面から開口部３に向けて垂下した垂下壁３１Ｂにより蓋体２３の移動を規制する位置規制部３１を構成することができ、垂下壁３１Ｂから水平方向に延出する平坦部３０Ａで蓋体２３のスカート部２６を受け止め、蓋体２３と加熱用容器２との間でのスパークの発生を回避することができるようになる。
【００７７】
上述した実施形態では、加熱用容器保持具９に形成された溝部１３に嵌入する凸部６が加熱用容器２の開口部３の外周に連続的に形成された例を説明したが、凸部６が加熱用容器２の開口部３の外周に間隔を隔てて形成されていてもよい。同様に、加熱用容器保持具９に形成された溝部１３が各凸部６に対応して間歇的に形成されていてもよい。
【００７８】
上述した実施形態では、断熱部材１０に形成された溝部１３に嵌入する縁部７及び突片部８が開口部３の外周に間隔を隔てて一対形成された例を説明したが、夫々複数対形成されていてもよいし、縁部７及び突片部８が一つずつ形成されていてもよい。それらに対応して加熱用容器保持具９に形成された溝部１３に、第１リブ１８から第３リブ２０の夫々が形成されていればよい。
【００７９】
上述した実施形態では、保護部１２と収容部４の外側面との間の間隙Ｇが形成された例を説明したが、保護部１２と収容部４の外側面とが密着するように構成されていてもよい。
【００８０】
上述した実施形態では、加熱用容器２及び加熱用容器保持具９が平面視で同心円状に配置される真円形状の加熱用調理器１を説明したが、真円形状に限ることはなく平面視で長円形状であってもよいし平面視で方形形状であってもよい。平面視で方形形状である場合には角部が面取りされ、局面が形成されていることが好ましい。加熱用容器２及び加熱用容器保持具９の何れか一方が円形で他方が方形に形成されていてもよい。
【００８１】
上述した実施形態では、発熱体５として誘電加熱発熱体を用いた電子レンジ用加熱用調理器１を説明したが、ＩＨクッキングヒータ用の加熱用調理器１として構成する場合には発熱体５として誘導加熱発熱体を採用すればよい。ＩＨコイルから発生する磁力線により渦電流が流れて発熱するステンレスや鉄等の磁化され易い金属を好適に用いることができる。
【００８２】
以上説明した加熱用容器、加熱用容器保持具及び加熱用調理器は、本発明の一実施形態に過ぎず、該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構造、形状、大きさ、材料等は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１：加熱用調理器
２：加熱用容器
３：開口部
４：収容部
５：発熱体（誘導加熱発熱体、誘電加熱発熱体）
６：凸部（延出部）
７：縁部（延出部）
８：突片部（延出部）
９：加熱用容器保持具
１０：断熱部材
１１：支持部
１２：保護部
１３：凹部（溝部）
１４：連結部
１５：ネジ固定部
１６：ネジ挿入部
１７：突出部
１８：第１リブ
１９：第２リブ
２０：第３リブ
２１：リブ
２２：ネジ
２３：蓋体
２４：蓋体本体
２５：取っ手
２６：スカート部
２７：通気孔
３０：断熱部材
３１：位置規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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