(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザによって実行される第１タスクのスケジューリング方法において、
前記第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザを、複数のユーザから特定する工程と、
前記第１ユーザの第１スケジュールに含まれる第１空き期間と、前記第２ユーザの第２スケジュールに含まれる第２空き期間との第１重なり期間を特定する工程と、
前記第１重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定する工程と
を含むことを特徴とするコンピュータによるスケジューリング方法。
【請求項２】
前記複数のユーザの各々の前記処理適性を示す能力指数を定める工程を更に含み、
前記第２ユーザを特定する工程では、前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有するユーザが、前記第２ユーザとして特定される
ことを特徴とする請求項１に記載のスケジューリング方法。
【請求項３】
前記第２空き期間には、前記第２スケジュールにおいて第２タスクの実行が予定されていない期間と、前記第２スケジュールにおいて前記第２タスクの実行が予定されている期間であって前記第２ユーザが前記第１ユーザの前記第１タスクの実行に関与することが可能な期間とが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のスケジューリング方法。
【請求項４】
前記第１タスクには実行期限が定められ、
前記実行期限までに前記第１タスクが実行されるように前記第１タスクの実行予定期間を設定することができない場合は、前記第２ユーザの前記第２スケジュールを考慮せずに、前記第１タスクの実行予定期間が設定される
ことを特徴とする請求項２に記載のスケジューリング方法。
【請求項５】
前記実行期限までに前記第１タスクが実行されるように前記第１タスクの実行予定期間を設定することができない場合であって、前記複数のユーザの中に、前記第２ユーザ以外に前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有する第３ユーザが含まれる場合は、前記第３ユーザの第３スケジュールから第３空き期間を抽出し、前記第１空き期間と前記第３空き期間との第２重なり期間を特定し、
前記第２重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定する
ことを特徴とする請求項４に記載のスケジューリング方法。
【請求項６】
前記能力指数は、前記複数のユーザの各ユーザが、前記第１タスクを実行するために要する時間に基づいて定められることを特徴とする請求項２、４及び５何れか一項に記載のスケジューリング方法。
【請求項７】
前記能力指数は、前記複数のユーザの各ユーザが、前記第１タスクを含むタスク群に含まれる何れかのタスクを実行するために要した時間の実測値に基づいて定められるものであることを特徴とする請求項２、４乃至６何れか一項記載のスケジューリング方法。
【請求項８】
前記第１タスクを前記第１ユーザのスケジュールに配置し、前記第１タスクと同一内容の第３タスクを、前記複数のユーザの第４ユーザのスケジュールに配置する場合であって、前記第１ユーザの前記能力指数よりも前記第４ユーザの前記能力指数が低い場合は、前記第１タスクの実行予定期間を、前記第３タスクの実行予定期間よりも早い期間に設定することを特徴とする請求項２、４乃至７何れか一項記載のスケジューリング方法。
【請求項９】
第１タスクを実行する第１ユーザの第１スケジュールの第１空き期間と、前記第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザの第２空き期間を抽出する空き期間抽出部と、
前記第１空き期間と前記第２空き期間との第１重なり期間を特定し、前記第１重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定するスケジューリング部と
を含むことを特徴とするスケジューリング支援装置。
【請求項１０】
第１ユーザによって実行される第１タスクのスケジューリング方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、
前記第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザを、複数のユーザから特定する工程と、
前記第１ユーザの第１スケジュールの第１空き期間と、前記第２ユーザの第２スケジュールの第２空き期間との第１重なり期間を特定する工程と、
前記第１重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定する工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スケジューリング方法、スケジューリング支援装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人の行動予定を記録しておく電子ツールとして、ユーザ個人の携帯端末装置内、または複数のユーザがアクセス可能な共通端末装置内に格納された電子スケジュール帳等のスケジュール管理ツールがある。電子スケジュール帳には、電子スケジュール帳のユーザが実行するべき行動内容（以下、「タスク」と呼ぶ）の開始予定時刻や終了予定時刻が記憶される。電子スケジュール帳のユーザは、当該電子スケジュール帳の内容を例えば端末装置のディスプレイに表示させて確認することにより、自身のスケジュールを管理することができる。また、例えば特定の業務で発生するタスクの実行を、当該業務に携わる担当者に対して指示することで、業務遂行の管理を行うＢｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｍａnａｇｅｍｅｎｔ（ＢＰＭ）といったタスク管理ツールも開発されている。新たなタスクが発生した場合、タスク管理ツールは、タスクを実行するユーザ（以下、「タスク実行者」と呼ぶ）の電子スケジュール帳等からタスク実行者のスケジュールを取得する。そして、タスク実行者のスケジュールにおいて他のタスクの実行が予定されていない期間である空き期間に、当該新たなタスクの実行予定期間が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２５９１７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２８９１３４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０４９０８５号公報
【特許文献４】特開２００６−０３９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のタスク管理ツールでは、タスク実行者のスケジュールの空き期間を考慮してタスクの実行予定期間が定められていた。例えばタスク実行者がタスクを実行している最中に何等かのトラブルが発生したり、タスク実行者がタスクの実行方針等について疑問を有する場合等は、タスク実行者は、当該タスクについて所定の処理適性を有する他のユーザのサポートを要望する場合もある。しかしこのような場合であっても、所定の処理適性を有する他のユーザが他のタスクの実行中であれば、タスク実行者は当該他のユーザのサポートを得ることができない場合がある。
【０００５】
本発明は、所定の処理適性を有する他のユーザのサポートを得ることを容易とするスケジューリング方法を提案するものである。これにより、タスク実行者がタスクを実行する際に所定の処理適性を有する他のユーザのサポートを得ることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示のスケジューリング方法は、第１タスク情報によって特定される第１タスクを実行する第１ユーザを、第１タスク情報に基づき複数のユーザの中から特定する工程と、第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザを、複数のユーザから特定する工程と、第１ユーザの第１スケジュールに含まれる第１空き期間と、第２ユーザの第２スケジュールに含まれる第２空き期間との第１重なり期間を特定する工程と、第１重なり期間を少なくとも一部に含む第１タスクの実行予定期間を特定する工程と、を含むものである。
【発明の効果】
【０００７】
開示のスケジューリング方法により、タスクを実行するユーザのスケジュールの空き期間と、タスクの実行に関して所定の処理適性を有する他のユーザのスケジュールの空き期間との重なり期間を含むように、タスクの実行予定期間を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置を含むシステムの構成図である。
【図２】図２は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、第１実施例におけるタスク情報源のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、第１実施例におけるユーザインターフェース装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、第１実施例におけるタスク情報テンプレートおよびタスク情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施例における各ユーザのスケジュールの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施例における各ユーザの処理適性情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、第１実施例におけるスケジューリング方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、第１実施例におけるスケジューリング結果を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施例におけるスケジューリング方法の他の例を説明する図である。
【図１２】図１２は、第１実施例におけるスケジューリング方法の他の例を説明する図である。
【図１３】図１３は、第１実施例におけるスケジューリング結果の他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置が実行する処理フローチャートである。
【図１５】図１５は、第１実施例における能力指数の作成方法の一例を説明する図である。
【図１６】図１６は、第２実施例におけるタスク情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施例におけるスケジューリング方法およびスケジューリング結果を説明する図である。
【図１８】図１８は、第２実施例におけるスケジューリング方法を説明する図である。
【図１９】図１９は、第２実施例におけるスケジューリング方法およびスケジューリング結果を示す図である。
【図２０】図２０は、第２実施例においてスケジューリング支援装置が実行する処理フローチャートである。
【図２１】図２１は、第２実施例においてスケジューリング支援装置が実行する処理フローチャートである。
【図２２】図２２は、第３実施例におけるタスク情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第３実施例におけるスケジューリング方法およびスケジューリング結果を示す図である。
【図２４】図２４は、第４実施例におけるタスク情報の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第４実施例におけるスケジューリング方法およびスケジューリング結果を示す図である。
【図２６】図２６は、第５実施例におけるタスク情報の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、第５実施例におけるスケジューリング方法およびスケジューリング結果を示す図である。
【図２８】図２８は、第５実施例におけるタスク情報の他の例を示す図である。
【図２９】図２９は、第５実施例における他のスケジューリング方法およびスケジューリング結果を示す図である。
【図３０】図３０は、第６実施例におけるスケジューリング方法およびスケジューリング結果を示す図である
【図３１】図３１は、再スケジューリング方法を説明する図である。
【図３２】フィードバック方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書にて使用する用語の意味について説明する。「タスク」とは、人が行う行為全般を含み得る用語として使用され、業務上の作業に限定されず、プライベートでの旅行や会食等の行為も含み得るものである。また、複数の行為の間の休息や、次の行為を実行するために特定の場所へ移動する行為等も、全て「タスク」に含めることができる。「タスク情報」とは、タスク内容を規定する情報を意味し、具体的な作業の内容や、タスクの実行者、タスクの実行に要する時間等が含まれ得る。「スケジューリング」とは、開始予定時刻および終了予定時刻が設定されていないタスクについて開始予定時刻および終了予定時刻の少なくとも一方を設定すること、又は、開始予定時刻および終了予定時刻の少なくとも一方が設定されているタスクについて、開始予定時刻や終了予定時刻を変更して再設定することを意味する。「スケジュール」とは、タスクの内容を特定する情報と当該タスクの開始予定時刻および終了予定時刻の少なくとも一方を規定する情報を含むものを意味する。「タスク実行者」とは、タスクを実行するユーザを意味する。「処理適性」とは、タスク実行者のタスク実行をサポートすることができるユーザの特性を意味し、「サポータ」とは、タスク実行者以外のユーザであって、上述の処理適性を有するユーザを意味する。また「調停によるスケジュール」とは、タスク実行者のスケジュール内容に加えてサポータのスケジュール内容を参酌して、タスクのスケジューリングを行うことを意味する。「能力指数」とは、ユーザのタスクを実行する能力を示す値であって、上述の処理適性の有無を定めるために用いられる指数である。この能力指数は様々な観点から定めることができる。例えば特定のタスクを短時間で実行することができるユーザの能力指数が高くなるよう設定されてもよい。またはタスクを実行して得られた結果に対する評価に基づいて能力指数が設定されてもよい。
【００１０】
＜第１実施例＞
図１は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置１００を含むシステムの構成例を示す図である。スケジューリング支援装置１００は、タスク情報源３００にて生成されたタスク情報によって規定されるタスクのスケジューリングを行う。スケジューリング支援装置１００としては、サーバ等の情報処理装置を用いることができる。タスク情報源３００は、タスク情報を生成する。タスク情報源３００は例えばＢＰＭサーバである。タスク情報源３００は、ネットワーク５００を介してスケジューリング支援装置１００にアクセス可能である。
【００１１】
またスケジューリング支援装置１００はネットワーク５００を介してユーザインターフェース装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ（以下、特定のユーザインターフェース装置を特定する意図のない場合は、「ユーザインターフェース装置２００」と表記する）と接続される。ユーザインターフェース装置２００は、タスクのスケジュール管理用ツールとしてユーザが利用し得る電子装置である。ユーザＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれユーザインターフェース装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃを用いてタスク内容やスケジュール内容を認識することができる。ユーザインターフェース装置２００としては、スマートフォン等のような携帯端末装置や、ノート型あるいはデスクトップ型のＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ＰＤＡ）等を用いることができる。以下、システムの動作概要を説明する。
【００１２】
まずタスクの設計者、例えば会社等の組織において複数人の業務の管理を行うマネージャが、タスク情報源３００を用いて、タスクの内容や当該タスクを実行するユーザを特定するタスク情報を生成する。生成されたタスク情報は、タスク情報源３００からスケジューリング支援装置１００へ送信される。タスク情報源３００から送信されたタスク情報を受信したスケジューリング支援装置１００は、タスク情報によって規定されるタスクについて、タスクの実行予定期間の設定、すなわち開始予定時刻および終了予定時刻の設定を行う。実行予定期間の設定を行うにあたってスケジューリング支援装置１００は、ユーザＡ、Ｂ、Ｃのタスク実行に関する処理適性を把握する（処理適性の把握方法の詳細は後述する）。またスケジューリング支援装置１００は、タスク情報によって規定されるユーザ（タスク実行者）と、所定の処理適性を有するユーザ（サポータ）を特定する。そしてスケジューリング支援装置１００は、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間が重なった重なり期間にタスクが実行されるよう、タスクの実行予定期間を設定してスケジュールを作成する。作成されたスケジュールは、スケジューリング支援装置１００からタスク実行者のユーザインターフェース装置２００へ通知される。このようなスケジューリングにより、所定の処理適性を有するサポータのスケジュールの空き期間にタスクの実行予定期間が設定されるため、タスク実行者がタスク実行中にサポータのサポートを受けることが可能となる。
【００１３】
図２は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置１００のハードウェア構成例を示す図である。スケジューリング支援装置１００は、プロセッサ１１０、メモリ１３０、データ格納デバイス１４０、入力デバイス１５０、表示デバイス１６０、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ（ＮＩＣ）１７０およびバス１９０を有する。
【００１４】
プロセッサ１１０は、スケジューリング支援装置１００の全体の制御やデータ処理等を行う。またプロセッサ１１０は、タスク情報源３００から受信したタスクのスケジューリングや、作成したスケジュールのユーザインターフェース装置２００への送信などの制御を行なう。プロセッサ１１０は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）、Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ（ＭＣＵ）、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＭＰＵ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（ＤＳＰ）、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ（ＦＰＧＡ）等の電子回路部品である。メモリ１３０は、プロセッサ１１０が所定の処理を行うために使用するデータや、プロセッサ１１０が行ったデータ処理の結果であるデータ等を格納する。メモリ１３０は、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＤＲＡＭ）、Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＳＲＡＭ）等の揮発性メモリや、Ｍａｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（マスクＲＯＭ）、Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含む電子回路部品である。データ格納デバイス１４０は、プロセッサ１１０によって実行されるコンピュータプログラムや、その他のスケジューリング支援装置１００の動作に必要なデータ等を格納する。データ格納デバイス１４０に格納されたコンピュータプログラムは、メモリ１３０にロードされてプロセッサ１１０により実行される。データ格納デバイス１４０は、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の電子デバイスである。入力デバイス１５０は、スケジューリング支援装置１００へのデータ等の入力を行うデバイスである。入力デバイス１５０は例えばスケジューリング支援装置１００に設けられたキーボードやマウスや、ディスプレイに搭載されたタッチパネルである。タスクの設計者は、タスク情報源３００を用いてタスク情報を生成する他、この入力デバイス１５０を用いて直接スケジューリング支援装置１００にタスク情報の入力を行ってもよい。表示デバイス１６０は、例えばプロセッサ１１０が行った処理の結果を表示するデバイスであり、例えばスケジューリング支援装置１００に設けられたディスプレイである。スケジューリング支援装置１００は、各ユーザのスケジュールを表示デバイス１６０に表示させてもよい。ＮＩＣ１７０は、スケジューリング支援装置１００をネットワーク５００に接続するための拡張デバイスである。スケジューリング支援装置１００は、ＮＩＣ１７０を介して、他の電子装置やサーバ等の情報処理装置との間でデータ通信を行う。データ通信は無線による通信と有線による通信の何れであってもよい。バス１９０は、プロセッサ１１０、メモリ１３０、データ格納デバイス１４０、入力デバイス１５０、表示デバイス１６０等のデバイス間を接続し、デバイス間のデータ送信の経路として機能する。
【００１５】
図３は、第１実施例におけるタスク情報源３００のハードウェア構成例を示す図である。タスク情報源３００は、プロセッサ３１０、メモリ３３０、データ格納デバイス３４０、入力デバイス３５０、表示デバイス３６０、ＮＩＣ３７０およびバス３９０を有する。プロセッサ３１０は、タスク情報源３００の全体の制御やデータ処理、タスク情報作成等に関する処理を行う。プロセッサ３１０は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等の電子回路部品である。メモリ３３０は、プロセッサ３１０が所定の処理を行うために使用するデータや、プロセッサ３１０が行ったデータ処理の結果であるデータ等を格納する。メモリ３３０は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリや、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含む電子回路部品である。データ格納デバイス３４０は、プロセッサ３１０によって実行されるコンピュータプログラムや、その他のタスク情報源３００の動作に必要なデータ等を格納する。データ格納デバイス３４０に格納されたコンピュータプログラムは、メモリ３３０にロードされてプロセッサ３１０により実行される。データ格納デバイス３４０は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の電子デバイスである。入力デバイス３５０は、タスク情報源３００へのデータ等の入力を行うデバイスである。入力デバイス３５０は、例えばタスク情報源３００に設けられたキーボードやマウスや、ディスプレイに搭載されたタッチパネルである。表示デバイス３６０は、例えばプロセッサ３１０が行った処理の結果を表示するデバイスであり、例えばタスク情報源３００に設けられたディスプレイである。ＮＩＣ３７０は、タスク情報源３００をネットワーク５００に接続するための拡張デバイスである。タスク情報源３００は、ＮＩＣ３７０を介して、他の電子装置やサーバ等の情報処理装置との間でデータ通信を行う。データ通信は無線による通信と有線による通信の何れであってもよい。バス３９０は、プロセッサ３１０、メモリ３３０、データ格納デバイス３４０、入力デバイス３５０、表示デバイス３６０等のデバイス間を接続し、デバイス間のデータ送信の経路として機能する。タスクの設計者は、特定のユーザに実行させるタスクに関するタスク情報を特定し、入力デバイス３５０を介してタスク情報源３００に入力する。タスク情報の詳細については図５等を用いて後述する。
【００１６】
図４は、第１実施例におけるユーザインターフェース装置２００のハードウェア構成例を示す図である。ユーザインターフェース装置２００は、プロセッサ２１０、メモリ２３０、データ格納デバイス２４０、入力デバイス２５０、表示デバイス２６０、通信モジュール２７０、音出力デバイス２８０、音入力デバイス２８５、タイマ装置２９５およびバス２９０を有する。プロセッサ２１０は、ユーザインターフェース装置２００の全体の制御やデータ処理等を行う。プロセッサ２１０は、ＣＰＵ、ＭＣＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等の電子回路部品である。メモリ２３０は、プロセッサ２１０が所定の処理を行うために必要なデータや、プロセッサ２１０が行ったデータ処理の結果であるデータ等を格納する。またメモリ２３０を、スケジューリング支援装置１００から送信されたスケジュールを格納するスケジュール格納部として機能させてもよい。メモリ２３０は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の電子回路部品である。データ格納デバイス２４０は、プロセッサ２１０によって実行されるコンピュータプログラムや、その他のユーザインターフェース装置２００の動作に必要なデータ等を格納する。データ格納デバイス２４０は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の電子デバイスである。入力デバイス２５０は、ユーザインターフェース装置２００へのデータ等の入力を行うデバイスである。入力デバイス２５０は、例えばユーザインターフェース装置２００に設けられたキーボードやマウスや、ディスプレイに搭載されたタッチパネルである。表示デバイス２６０は、例えばスケジューリング支援装置１００から送信されたスケジュール等を表示するデバイスであり、例えばユーザインターフェース装置２００に設けられたディスプレイである。通信モジュール２７０は、他の電子装置やサーバ等の情報処理装置との間でデータ通信を行う通信デバイスである。データ通信は無線による通信と有線による通信の何れであってもよい。通信モジュール２７０は例えば無線回路、ベースバンド回路、増幅回路、アンテナ等を含む。音出力デバイス２８０は、例えばスケジューリング支援装置１００から送信されたスケジュールに関する情報等を音でタスク実行者に通知するデバイスであり、例えばユーザインターフェース装置２００に設けられたスピーカである。音入力デバイス２８５は、例えばユーザインターフェース装置２００に設けられたマイクである。タイマ装置２９５は、後述する能力指数の算出に用いられる時間を測定するための装置である。バス２９０はプロセッサ２１０、メモリ２３０、データ格納デバイス２４０、通信モジュール２７０等のデバイスを互いに接続し、デバイス間のデータ送信の経路として機能する。
【００１７】
図５は、第１実施例におけるタスク情報源３００にて生成されるタスク情報について説明する図である。図５の（ａ）は、タスク情報源３００の例えばデータ格納デバイス３４０に格納されたタスク情報テンプレートの例を示す。タスク情報テンプレートには、タスク情報の項目として例えば「タスクＩＤ」「タスク名」「タスク実行者」「所要時間」「実行期限」「開始予定時刻」「終了予定時刻」が設定される。「タスクＩＤ」は、各タスクに固有に割り当てられ、タスクを特定するための情報であり、この例ではタスクＩＤは「Ｘ」である。以下、このタスクを「タスクＸ」と呼ぶ。「タスク名」は、タスクの名称であり、タスク実行者がタスク内容を理解しやすいようにタスク内容を簡潔に表現するものが好ましい。この例ではタスク名は「他社新製品情報収集」である。「タスク実行者」は、当該タスクを実行するユーザを特定する情報である。「所要時間」はタスクを実行するために要する目安となる時間を示すものであり、例えば過去にユーザが当該タスクの実行に要した時間の実測値を用いて所要時間を定めてもよい。この例では「所要時間」は「１時間」と規定されている。「実行期限」は、タスクが実行されるべき期限を示すものであり、タスクの設計者は、タスクの設計に当たって必要に応じてこの項目に実行期限を登録することができる。「開始予定時刻」は、タスクの実行が開始される予定時刻であり、「終了予定時刻」はタスクの実行が終了する予定時刻である。
【００１８】
図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示したタスク情報のテンプレートを用いて、タスクの設計者が作成するタスク情報の内容を例示するものである。タスクの設計者は、タスクＸを実行させるユーザを定めてタスク情報の「タスク実行者」の欄に登録する。この例では、ユーザＢがタスク実行者として規定されている。尚、「タスク実行者」の項には、タスクを実行するユーザの個人の名前が規定される必要はなく、ユーザの個人ＩＤ、ユーザに対応付けられたユーザインターフェース装置２００のＩＤ等が規定されてもよい。またタスクの設計者は、タスク実行者がタスクＸを実行する期限を、タスク情報の「実行期限」の欄に規定する。この例では、タスクＸの実行期限は「２０１４年９月２２日１７時」に設定されている。尚、本実施例では、タスク情報の「開始予定時刻」および「終了予定時刻」の項には、タスクが設計された時点では特定の時刻は規定されていない。「開始予定時刻」および「終了予定時刻」の具体的な時刻は、後述するスケジューリング支援装置１００によるスケジューリングによって設定される。
【００１９】
次に、図６から図１４を用いて第１実施例におけるスケジューリング方法の詳細について、説明する。図６は、第１実施例におけるユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣの２０１４年９月２２日の一日のスケジュール内容を例示する図である。ユーザＡのスケジュールは、２０１４年９月２２日において、８時から８時３０分までの期間にタスクＡが、９時から１１時までの期間にタスクＢが、１３時から１５時までの期間にタスクＣが、そして１６時から１６時３０分までの期間にタスクＤが、それぞれ実行される予定であることを規定している。ユーザＢのスケジュールは、２０１４年９月２２日において、９時から１０時までの期間にタスクＥが、１３時から１４時までの期間にタスクＦが、そして１５時から１６時までの期間にタスクＧが、それぞれ実行される予定であることを規定している。ユーザＣのスケジュールは、２０１４年９月２２日において、８時３０分から９時３０分までの期間にタスクＨが、１０時３０分から１１時３０分までの期間にタスクＩが、１３時から１４時までの期間にタスクＪが、そして１５時から１６時までの期間にタスクＫが、それぞれ実行される予定であることを規定している。尚、１２時から１３時までの期間は、これらユーザの昼休みの期間である。
【００２０】
本明細書にて開示する第１実施例を含む全ての実施例では、図６に示したスケジュールが既に定められている状態において、スケジューリングの対象となる新しいタスクが生成された場合について、スケジューリング方法を説明する。また、本明細書にて開示する第１実施例を含む全ての実施例では、２０１４年９月２２日の８時の時点においてスケジューリングが実行されるものとして説明する。
【００２１】
図７は、第１実施例における各ユーザの処理適性について説明する図である。図７の（ａ）は各ユーザの処理適性の有無の一例を示している。この例では、ユーザＡおよびユーザＢが処理適性を有しており、他のユーザがタスク実行者となった場合に、ユーザＡまたはユーザＢが当該他のユーザのサポータになり得ることを示している。処理適性の有無は、各ユーザのタスク実行に関する能力に基づいて、例えばタスクの設計者によって予め定められてもよく、もしくは次に説明するように、各メンバーの能力の相対的な関係に基づいて定められてもよい。あるいは、例えば同一会社の同一部署に所属するメンバーが処理適性を有する、等のように処理適性の有無が定められてもよい。
【００２２】
図７の（ｂ）は、各ユーザの能力指数の一例を示している。上述したように、能力指数とはタスクを実行する能力の高さを示す値であり、各メンバーの処理適性の有無を定めるために用いられる指数である。能力指数は、例えば１時間で処理されることが標準的とされる特定のタスクの処理に要した時間の逆数として定義され得る。図７の（ｂ）は、このように定義された能力指数の値の一例をユーザ毎に表示したものである。ユーザＡは特定のタスクを０．５時間で処理することができ、ユーザＡの能力指数は「０．５」の逆数である「２」と定められる。ユーザＢは特定のタスクを１時間で処理することができ、ユーザＢの能力指数は「１」の逆数である「１」と定められる。ユーザＣは特定のタスクの処理に１．５時間を要するため、ユーザＣの能力指数は「１．５」の逆数である「０．６７」と定められる。そして、タスク実行者の能力指数よりも高い能力指数を有するユーザが、所定の処理適性を有するユーザとしてサポータになり得る。例えば図７の（ｂ）に示した例では、ユーザＣがタスク実行者となる場合は、ユーザＡおよびユーザＢの何れもがサポータとなることができ、ユーザＢがタスク実行者となる場合は、ユーザＡがサポータとなることができる。
【００２３】
図７の（ｃ）は、例えば各メンバーの業務成績に基づいて定められた能力指数の一例を示す図である。この場合は、単にタスク実行に要した時間だけでなく、タスク実行によって得られた成果物の質等も考慮されて、例えば複数のユーザのマネージャによって能力指数が定められる。この例ではユーザＡの能力指数は「３」と定められ、ユーザＢの能力指数は「２」と定められ、ユーザＣの能力指数は「１」と定められる。この例においても、タスク実行者の能力指数よりも高い能力指数を有するユーザが、所定の処理適性を有するユーザとしてサポータになり得る。図７の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示される情報を「処理適性情報」と呼ぶ。
【００２４】
本明細書にて開示する第１実施例を含む全ての実施例では、図７の（ｂ）に示した能力指数を用いて定められる処理適性に基づいてサポータが特定されるものとして、スケジューリング方法を説明する。
【００２５】
図８は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置１００の機能ブロック図である。スケジューリング支援装置１００のプロセッサ１１０が、データ格納デバイス１４０等に格納されたコンピュータプログラムを実行することにより、スケジューリング支援装置１００は、タスク情報格納部１０１、スケジュール格納部１０２、処理適性情報格納部１０３、空き期間抽出部１０４、スケジューリング部１０５、ユーザインターフェース装置通信部１０６、タスク情報源通信部１０７、ユーザ登録部１０８およびサポータ特定部１０９として機能する。タスク情報格納部１０１は、スケジューリングの対象となるタスク、すなわち実行予定期間が定められていないタスクのタスク情報を格納する。タスク情報格納部１０１に格納されるタスク情報は、タスク情報源３００から送信される場合の他、スケジューリング支援装置１００に設けられた入力デバイス１５０から入力される場合や、ユーザインターフェース装置２００から送信される場合もある。ユーザインターフェース装置２００からタスク情報が送信される場合とは、タスク実行者が自らタスク情報を作成してユーザインターフェース装置２００に書込み、スケジューリング支援装置１００にスケジューリングを依頼する場合等である。
【００２６】
スケジュール格納部１０２は、実行予定期間が定められたタスク情報を格納する。実行予定期間が定められたタスク情報とは、例えばタスク情報格納部１０１に格納されたタスク情報のうち、後述のスケジューリング部１０５の行うスケジューリングによって実行予定期間が定められたタスク情報である。また、タスク実行者自身がタスクの実行予定期間を定めてユーザインターフェース装置２００内のスケジュール帳等に格納したタスク情報を、スケジュール格納部１０２が取得して格納する場合もある。スケジュール格納部１０２には、各ユーザのスケジュールが格納されている。処理適性情報格納部１０３は、各ユーザの処理適性や、各ユーザの能力指数等の処理適性情報を格納する。尚、処理適性情報格納部１０３に格納される処理適性情報は、図７の（ａ）、（ｂ）もしくは（ｃ）に示したような、視覚的に認識され得る表形式のデータ構造であることは要しない。
【００２７】
空き期間抽出部１０４は、スケジュール格納部１０２に格納されたタスク実行者やサポータのスケジュールを参照し、スケジュールの空き期間を抽出する。スケジューリング部１０５は、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間とが重なる重なり期間を特定し、重なり期間の少なくとも一部を含むようにタスクの実行予定期間を定める。
【００２８】
ユーザインターフェース装置通信部１０６は、ユーザインターフェース装置２００との通信を行う。例えばユーザインターフェース装置通信部１０６は、スケジューリング部１０５が作成したタスクのスケジュールを、ユーザインターフェース装置２００へ送信する。またユーザインターフェース装置通信部１０６は、ユーザインターフェース装置２００へ送信したスケジュールの内容に対するタスク実行者からのフィードバック情報を、ユーザインターフェース装置２００から受信してもよい。フィードバック情報の詳細については後述する。
【００２９】
タスク情報源通信部１０７は、タスク情報源３００との通信を行う。例えばタスク情報源通信部１０７は、タスク情報源３００から送信されたタスク情報を受信する。またタスク情報源通信部１０７は、タスクの実行予定期間が確定した後に、タスク情報源３００へ、確定した実行予定期間を通知してもよい。ユーザ登録部１０８は、タスク実行者と、タスク実行者のサポータとなり得る者をグループメンバーとして登録する。例えば会社の特定部門に所属する社員全員がグループメンバーとして登録されてもよく、もしくは部門を超えて、業務上の共通の知識を有する複数の社員がグループメンバーとして登録されてもよい。尚、ユーザの登録は、スケジューリング支援装置１００の入力デバイス１５０を用いて、タスクの設計者やタスク実行者がスケジューリング支援装置１００に直接アクセスすることによって行われてもよい。もしくはタスクの設計者が、タスク情報源３００を介してスケジューリング支援装置１００へアクセスすることによって、ユーザの登録が行われてもよい。ユーザ登録部１０８内には複数のグループが登録され、グループ毎に異なるユーザがグループメンバーとして登録されてもよい。サポータ特定部１０９は、処理適性情報格納部１０３にアクセスして、所定の処理適性を有するユーザ、例えばタスク実行者の能力指数よりも高い能力指数を有するユーザを、サポータとして特定する。
【００３０】
図９から図１３を用いて、第１実施例におけるスジューリング方法について説明する。ここでは、図５の（ｂ）に示したタスクＸのスケジューリング方法について説明する。また前提として、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣが、特定のグループのメンバーとしてユーザ登録部１０８に登録され、タスクＸのスケジューリングを行う時点において、各ユーザには図６に示した内容のスケジュールが既に定められているものとする。また、サポータの特定には、図７の（ｂ）に示した能力指数が用いられるものとする。
【００３１】
図５の（ｂ）に示すように、タスクＸのタスク情報では、タスク実行者がユーザＢと定められている。また図７の（ｂ）に示すように、ユーザＢよりも高い能力指数を有するユーザはユーザＡである。この場合サポータ特定部１０９は、ユーザＢのタスクＸの実行に関するサポータとしてユーザＡを特定する。そして空き期間抽出部１０４は、タスク実行者であるユーザＢのスケジュールから空き期間を抽出し、サポータであるユーザＡのスケジュールからも空き期間を抽出する。そしてスケジューリング部１０５は、両者の空き期間が重なった重なり期間を特定する。図９においては、ユーザＡのスケジュールとユーザＢのスケジュールの両方が空き期間となる重なり期間は、２０１４年９月２２日において、８時３０分から９時までの期間、１１時から１２時までの期間、１６時３０分から１７時までの期間である。スケジューリング部１０５は、タスク情報格納部１０１に格納されたタスクＸのタスク情報に基づき、タスクＸの所要時間を特定し、所定時間以上の時間を有する重なり期間を特定する。図５の（ｂ）に示すように、タスクＸの所要時間は１時間と定められており、一方、図９に示される重なり期間のうち、１時間以上の時間を有する重なり期間は、１１時から１２時までの間の重なり期間である。またスケジューリング部１０５は、仮に２０１４年９月２２日の１１時から１２時までの間の重なり期間をタスクＸの実行予定期間とした場合に、タスクＸの実行期限が守られるか否かを、タスクＸのタスク情報に基づき判断する。図５の（ｂ）に示されるタスク情報では、タスクＸの実行期限は「２０１４年９月２２日１７時」と定められている。そのため、２０１４年９月２２日の１２時にタスクＸの実行が終了するよう定められた実行予定期間は、タスクＸの実行期限を満たすものである。よってスケジューリング部１０５は、タスクＸの開始予定時刻を２０１４年９月２２日１１時、終了予定時刻を２０１４年９月２２日１２時として確定させる。図１０はこのようにして設定されたスケジュール内容を示す図である。
【００３２】
このように、タスク実行者のスケジュールの空き期間だけでなく、サポータのスケジュールの空き期間も考慮して、タスク実行者に対するタスクＸの実行予定期間が定めされる。タスクＸのタスク実行者は、定められたスケジュールに沿ってタスクを実行することにより、タスクＸの実行中にサポータに質問したり、タスク実行に関する協力をサポータに依頼することができる。尚、タスクの実行予定期間の候補として複数の重なり期間が挙げられる場合は、例えば複数の重なり期間のうち、一番早い期間が選択されてタスクの実行予定期間に設定されるようにしてもよい。また、スケジューリング支援装置１００は、ユーザＢのタスクＸのスケジューリングにおいてユーザＡのスケジュールの空き期間が参酌されたことを、ユーザインターフェース装置２００ａを介してユーザＡに通知してもよい。これによりユーザＡは、２０１４年９月２２日の１１時から１２時までの期間に、ユーザＢからタスクＸについて相談を受ける可能性があることを知ることができる。ユーザＡに対する通知方法としては、図１０に示すように、ユーザＡのスケジュール上の２０１４年９月２２日の１１時から１２時までの期間に、ユーザＢのタスクＸのサポートが予定されていることを示す情報を付し、スケジューリング支援装置１００からユーザインターフェース装置２００ａへ送信する方法が一例として挙げられる。この場合、ユーザインターフェース装置２００ａは、図１０に相当する内容のスケジュール表を、表示デバイス２６０に表示させる。
【００３３】
図９および図１０では、タスク実行者がユーザＢであり、ユーザの中にサポータになり得る者がユーザＡ一人しかいない場合について説明した。次に、図１１、図１２および図１３を用いて、ユーザの中にサポータになり得る者が複数人いる例についてスケジューリング方法を説明する。この例では、図示は省略するが、タスクＸのタスク実行者としてユーザＣが規定されているものとする。図７の（ｂ）に示すように、ユーザＣの能力指数よりも高い能力指数を有するユーザはユーザＡおよびユーザＢである。このように、タスク実行者の能力指数よりも高い能力指数を有する者、すなわちサポータとなり得る候補者が複数人いる場合は、サポータ特定部１０９は、複数人いるサポータの候補者の中から、一番高い能力指数を有する者を特定する。図７の（ｂ）に示す例ではユーザＡがサポータの候補者として選定される。そしてスケジューリング部１０５は、ユーザＣのスケジュールの空き期間とユーザＡのスケジュールの空き期間とに基づいてスケジューリングを行う。図１１に示されるように、ユーザＣのスケジュールの空き期間とユーザＡのスケジュールの空き期間との重なり期間は、２０１４年９月２２日において、１１時３０分から１２時までの期間と、１６時３０分から１７時までの期間である。しかしこれら何れの重なり期間も、タスクＸの所要時間である１時間よりも短い期間である。そのためスケジューリング部１０５は、ユーザＡをサポータとした場合は、タスクＸの実行期限である２０１４年９月２２日１７時までにタスクＸが実行されるようなスケジューリングを行うことができないと判断する。この場合サポータ特定部１０９は、ユーザＡの次に高い能力指数を有するユーザＢをサポータの候補者として特定する。そしてスケジューリング部１０５は、ユーザＣのスケジュールの空き期間とユーザＢのスケジュールの空き期間とに基づいてスケジューリングを行う。図１２に示されるように、ユーザＣのスケジュールの空き期間とユーザＢのスケジュールの空き期間との重なり期間は、２０１４年９月２２日において、８時から８時３０分までの期間と、１０時から１０時３０分までの期間と、１１時３０分から１２時までの期間と、１４時から１５時までの期間と、１６時から１７時までの期間の５つの期間である。これら５つの期間のうち、タスクＸの所要時間である１時間以上の期間は、２０１４年９月２２日において、１４時から１５時までの期間と、１６時から１７時までの期間の２つの期間である。これら２つの重なり期間は、何れも２０１４年９月２２日１７時というタスクＸの実行期限の要求を満たすものである。そしてスケジューリング部１０５は、２つの期間のうちの早い方の期間である２０１４年９月２２日の１４時から１５時までの期間を、タスクＸの実行予定期間として特定する。図１３はこのようにしてスケジューリングされたタスクＸの実行予定時刻を含む各ユーザのスケジュールを示す。尚、この例では、最終的にユーザＢがサポータとして選択されているため、ユーザＣのタスクＸのスケジューリング結果が、ユーザインターフェース装置２００ｂを介してユーザＢに通知されてもよい。
【００３４】
図１４は、第１実施例におけるスケジューリング支援装置１００が行うスケジューリング処理のフローチャートである。スケジューリング処理は処理１０００において開始され、処理１００１においてスケジューリング部１０５は、タスク情報格納部１０１に格納されたタスク情報に基づき、タスク実行者を特定する。処理１００２において空き期間抽出部１０４は、スケジュール格納部１０２に格納されたタスク実行者のスケジュールから、空き期間を抽出する。処理１００３においてサポータ特定部１０９が、スケジューリングにおいて未だサポータの候補者として検討されていないユーザがいるか否かを判定する。処理１００３において未検討のサポータの候補者がいると判定された場合は処理１００４へ進み、未検討のサポータの候補者がいないと判定された場合は処理１０１０へ進む。処理１０１０の説明は後述する。処理１００４においてサポータ特定部１０９は、処理適性情報格納部１０３に格納された処理適性情報に基づき、サポータを特定する。処理１００５において空き期間抽出部１０４は、スケジュール格納部１０２に格納されたサポータのスケジュールの空き期間を抽出する。処理１００６においてスケジューリング部１０５は、空き期間抽出部１０４により抽出された、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間とが重なった重なり期間を特定する。処理１００７においてスケジューリング部１０５が、処理１００６で特定された重なり期間のうち、タスクの所要時間よりも長い期間を有する重なり期間を特定する。処理１００８においてスケジューリング部１０５が、特定された重なり期間にタスクが実行された場合に、タスクの実行期限までにタスクの実行が完了するか否かを判定する。処理１００８において、タスクの実行期限までにタスクの実行が完了すると判定された場合は処理１００９へ進み、タスクの実行期限までにタスクの実行が完了しないと判定された場合は処理１００３へ戻る。処理１００９においてスケジューリング部１０５は、タスクの実行予定期間を決定し、処理１０１１において処理が終了する。一方、処理が処理１００３から処理１０１０へ進んだ場合は、処理１０１０においてスケジューリング部１０５が、他のユーザをサポータとすることなく、タスク実行者のスケジュールの空き期間に基づいて、タスクのスケジューリングを行う。その後、処理１０１１において処理が終了する。
【００３５】
このように第１実施例では、タスク実行者のスケジュールの空き期間と所定の処理適性を有するサポータのスケジュールの空き期間との重なり期間に、タスクの実行予定期間を設定する例について説明した。以下、第１実施例に関する補足説明を行う。
【００３６】
（サポートの要否について）
第１実施例では、所定の処理適性を有するユーザがサポータとして特定される例について説明したが、必ずしもすべてのタスクについてサポータが特定されなくてもよい。例えばタスクの設計者があるタスク情報を生成する際、当該タスクの内容やタスク実行者の能力などを考慮し、サポータを設定しなくてもよいと判断される場合は、サポータによるサポートが不要である旨の規定がタスク情報に規定されてもよい。タスク情報に、サポートが不要である旨の規定がなされている場合は、スケジューリング部１０５は、サポータを特定することなく、タスク実行者のスケジュールの空き期間に基づいてタスクのスケジューリングを実行する。サポートが不要である旨の規定がタスク情報に含まれる場合については、後述の第２実施例においても例を挙げて説明する。
【００３７】
（能力指数の定め方について）
図７の（ｂ）に示した例では、各ユーザがタスクを実行する際に要する時間に基づいて能力指数が定められる。このタスクの実行に要する時間は、各ユーザがタスク実行に要するであろうと予測される時間を用いてもよく、また過去に同一または類似のタスクを実行した際に要した時間の実測値を用いてもよい。タスクの実行に要した時間を実測する方法の一例としては、ユーザインターフェース装置２００に含まれるタイマ装置２９５を用いる方法が挙げられる。例えば図１５の（ａ）に示すように、ユーザインターフェース装置２００の表示デバイス２６０に、タスクを開始する際に選択される「開始」ボタンが表示される。入力デバイス２５０としてタッチパネルが用いられている場合、タスク実行者がタスクを実行する際にこの「開始」ボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置をタッチすると、タイマ装置２９５による時間のカウントが開始される。タスクがこのユーザインターフェース装置２００を利用して実行されるものである場合は、このボタンのタッチに連動して、表示デバイス２６０上にタスクの実行に用いられるツールが起動されるようにしてもよい。また図１５の（ｂ）に示すように、ユーザインターフェース装置２００の表示デバイス２６０に、タスク実行者がタスクを完了させた場合に選択される「完了」ボタンが表示される。入力デバイス２５０としてタッチパネルが用いられている場合、タスク実行者がこの「完了」ボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置をタッチすると、「開始」ボタンがタッチされた時点から「完了」ボタンがタッチされるまでの時間が、ユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へ通知され、能力指数の算出に利用される。
【００３８】
（タスクタイプについて）
図７の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示した処理適性情報は、タスク毎に作成される情報であってもよい。しかし、タスク毎について処理適性情報を作成すると、タスクの種類の増加に伴って処理適性情報の作成処理も増加したり、過去に実施されたことがない新しいタスクが発生した場合には調停によるスケジューリングを実施することができない。この点に鑑み、タスクの内容や種別等に基づいて、複数種のタスクを包含する概念であるタスクタイプが定められ、タスクタイプ毎に処理適性情報が定められるようにする。タスクタイプとしては、例えば「運搬作業」「包装作業」のように肉体労働のタイプに属するものや、「文書作成作業」「情報検索作業」のように知的労働のタイプに属するものが例として考えられる。もしくは、タスクが実行される際に使用される装置やツールの種別に基づいて、例えば「ＰＣ作業」「プローバ作業」などのようなタスクタイプが設定されてもよい。そしてタスク情報に、タスクタイプを特定する情報を含ませることにより、スケジューリング支援装置１００は、スケジューリング対象であるタスクのタスクタイプに基づき、使用する処理適性情報を特定する。タスク情報に含ませるタスクタイプを特定する情報としては、タスクタイプを直接指定する情報や、タスクタイプを特定するために用いられる情報、例えばタスクが実行される際に使用される装置やツールの種別等を示す情報等が挙げられる。
【００３９】
このようにタスクタイプを設定することで、タスク毎に処理適性情報がされなくてもよく、また過去に実施されたことがない新しいタスクが発生した場合でも調停によるスケジューリングが実施される。
【００４０】
＜第２実施例＞
第１実施例では、タスクの設計者が設計したタスク情報によって規定されるタスクが、他のタスクとは独立したタスクである場合のスケジューリング方法について説明した。第２実施例では、タスクの設計者によって設計されたタスク情報が、関連性のある複数のタスクに関するものである場合のスケジューリング方法について説明する。尚、第２実施例および後述する他のすべての実施例は、第１実施例の図１にて説明したシステム構成、図２にて説明したスケジューリング支援装置１００のハードウェア構成、図３にて説明したユーザインターフェース装置２００のハードウェア構成、図４にて説明したタスク情報源３００のハードウェア構成、および図８にて説明したスケジュール支援装置１００の機能ブロック構成を利用して実現される。
【００４１】
複数のタスクが互いに関連する例を説明するために、ここではタスク実行者が他社製品と自社製品の性能を比較するという業務を行う例を用いて説明する。タスク実行者は、他社製品と自社製品の性能比較を行うために、対象となる他社製品を入手する工程と、入手された他社製品を解析して性能を調査する工程と、調査にて得られた他社製品の性能を自社製品の性能と比較する工程と、を実行する。つまり、「他社製品入手」というタスクと、「他社製品解析」というタスクと、「性能比較」というタスクが実行されることにより、「他社製品と自社製品の性能比較」という一つの纏まりを有するタスクが実行されることになる。以下、図１６から図１９を用いて、互いに関連性を有する複数のタスクのスケジューリング方法について説明する。
【００４２】
図１６は、第２実施例における「他社製品入手」のタスク、「他社製品解析」のタスク、および「性能比較」のタスクのそれぞれのタスク情報を示す図である。図１６の（ａ）は、他社製品を入手するタスクのタスク情報を示す。タスクＩＤが「Ｙ１」、タスク名が「他社製品と自社製品の性能比較（他社製品入手）」、タスク実行者が「ユーザＢ」、所要時間が「１時間」と規定されている。以下、このタスクを「タスクＹ１」と呼ぶ。タスクＹ１のタスク情報には、第１実施例の補足説明にて説明した、「サポート要否」の項が設けられている。この例では、タスクの設計者が、ユーザＢは他のユーザのサポートが無くとも他社製品の入手を実行できると判断し、サポート要否の項に「不要」と規定しているものとする。タスクＹ１のタスク情報には、更に「先行タスクＩＤ」および「後続タスクＩＤ」を規定する項が設けられている。「先行タスクＩＤ」とは、関連する他のタスクであって、タスクＹ１よりも先に実行されるタスクのタスクＩＤを意味し、「後続タスクＩＤ」とは、関連する他のタスクであって、タスクＹ１よりも後に実行されるタスクのタスクＩＤを意味する。この例では、後続タスクＩＤとして「Ｙ２」が規定されている。続いて、タスクＩＤが「Ｙ２」であるタスクのタスク情報について説明する。
【００４３】
図１６の（ｂ）は、他社製品を解析するタスクのタスク情報を示す。タスクＩＤが「Ｙ２」、タスク名が「他社製品と自社製品の性能比較（他社製品解析）」、タスク実行者が「ユーザＢ」、所要時間が「１時間」と規定されている。以下、このタスクを「タスクＹ２」と呼ぶ。タスクＹ２のタスク情報においては、サポート要否として「要」、先行タスクＩＤとして「Ｙ１」が、後続タスクＩＤとして「Ｙ３」が規定されている。なおこの例では、図中に示すように、サポート要否の項に「第１優先」の規定がなされている。この優先度の情報の利用方法については、図１７を用いて後述する。続いて、タスクＩＤが「Ｙ３」であるタスク情報について説明する。
【００４４】
図１６の（ｃ）は、他社製品と自社製品の性能を比較するタスクのタスク情報を示す。タスクＩＤが「Ｙ３」、タスク名が「他社製品と自社製品の性能比較（性能比較）」、タスク実行者が「ユーザＢ」、所要時間が「１時間」、そして実行期限が「２０１４年９月２２日１７時」と規定されている。以下、このタスクを「タスクＹ３」と呼ぶ。タスクＹ３のタスク情報においては、サポート要否として「要」、先行タスクＩＤとして「Ｙ２」が規定されている。なおこの例では、図中に示すように、サポート要否の項に「第２優先」の規定がなされている。
【００４５】
３つのタスクのうち、最後に実行されるタスクはタスクＹ３であり、タスクＹ３には実行期限が定められていることから、タスクＹ３の実行が実行期限までに完了するように、先行する他の２つのタスクの実行予定期間が設定される。
【００４６】
まずスケジューリング部１０５は、図１６に示した３つのタスク情報に基づき、サポータを設定することが要求されているタスクを特定する。この例では、タスクＹ２およびタスクＹ３が、サポート要否の項が「要」と規定されている。次に、スケジューリング部１０５は、タスクＹ２およびタスクＹ３の各々のタスク情報のサポート要否の項に規定される優先順位を参照する。この優先順位は、サポータを設定する必要性の度合いを示す情報である。この例においては、関連する複数のタスクの実行が所定の実行期限までになされることが要求されており、かつ、サポータを設定することが要求されるタスクも複数存在している。このような場合、実行期限を遵守しつつ、かつ複数のタスクのそれぞれについてサポータを特定したスケジューリングを行うことができない場合がある。そのため、サポータを設定することを要求する複数のタスクのうち、どのタスクについて優先的に調停によるスケジューリングが実行されるか、がサポート要否の項に規定される優先順位に基づいて定められる。図１６に示した例では、タスクＹ２が第１優先、タスクＹ３が第２優先と規定されているため、スケジューリング部１０５は、まずタスクＹ２について、調停によるスケジューリングを行う。
【００４７】
図１７は、タスクＹ２についての第２実施例におけるスケジューリング方法とスケジューリング結果を説明するための図である。タスク実行者であるユーザＢのスケジュールの空き期間と、サポータとなるユーザＡのスケジュールの空き期間との重なり期間であって、タスクＹ２の所要時間である１時間以上の期間は、２０１４年９月２２日において、１１時から１２時までの期間のみである。そのためスケジューリング部１０５は、タスクＹ２の実行予定期間を２０１４年９月２２日の１１時から１２時までの期間に仮決めする。この状態において、スケジューリング部１０５は、タスクＹ２の開始予定時刻よりも前の期間に、タスクＹ２の先行タスクであるタスクＹ１が実行されるだけの空き期間が確保されているかどうかを確認する。またスケジューリング部１０５は、タスクＹ２の終了予定時刻よりも後であってタスクＹ３の実行期限よりも前の期間に、タスクＹ２の後続タスクであるタスクＹ３が実行されるだけの空き期間が確保されているかどうかを確認する。図１７においては、タスクＹ１が実行される期間とタスクＹ３が実行される期間が、それぞれ確保されているため、スケジューリング部１０５は、タスクＹ２の実行予定期間を２０１４年９月２２日の１１時から１２時までの間の期間で確定させる。この時点では、タスクＹ１とタスクＹ３についての実行予定期間は定められていない。
【００４８】
次に、第２優先であるタスクＹ３について、スケジューリング部１０５は調停によるスケジューリングを行う。図１８は、タスクＹ３についての第２実施例におけるスケジューリング方法とスケジューリング結果を説明するための図である。サポータであるユーザＡのスケジュールの空き期間とタスク実行者であるユーザＢのスケジュールの空き期間の重なり期間であって、タスクＹ２の終了予定時刻よりも後でかつタスクＹ３の実行期限よりも前にある期間は、２０１４年９月２２日において、１６時３０分から１７時までの期間のみである。この期間はタスクＹ３の所要時間である１時間よりも短い期間であるので、この期間をタスクＹ３の実行予定期間として設定することはできない。そのためスケジューリング部１０５は、タスクＹ３についてはサポータを設定せずに、ユーザＢのスケジュールの空き期間に基づいて実行予定期間を設定する。タスクＹ２の終了予定時刻とタスクＹ３の実行期限との間の期間内にあるユーザＢのスケジュールの空き期間は、２０１４年９月２２日において、１４時から１５時までの期間と、１６時から１７時までの期間の２つの期間である。スケジューリング部１０５は、２つの期間の内の早い方の期間である２０１４年９月２２日の１４時から１５時までの期間を、タスクＹ３の実行予定期間として設定する。この時点では、タスクＹ１についての実行予定期間は定められていない。
【００４９】
最後に、スケジューリング部１０５は、タスクＹ１についてのスケジューリングを行う。図１９は、タスクＹ１についての第２実施例におけるスケジューリング方法とスケジューリング結果を説明するための図である。タスクＹ１のタスク情報のサポート要否の項には「不要」の規定がなされているため、スケジューリング部１０５は、他のユーザのスケジュールの空き期間に依らず、タスク実行者であるユーザＢのスケジュールの空き期間に基づいて、タスクＹ１のスケジューリングを行う。タスクＹ２の開始予定時刻よりも早い期間にあるユーザＢのスケジュールの空き期間は、２０１４年９月２２日において、８時から９時までの期間と、１０時から１１時までの期間の２つの期間である。ここではスケジューリング部１０５は、タスクＹ１の後続タスクであるタスクＹ２の実行との連続性を考慮し、２０１４年９月２２日の１０時から１１時までの期間をタスクＹ１の実行予定期間として設定する。
【００５０】
図２０および図２１は、第２実施例におけるスケジューリング支援装置１００の処理フローチャートである。スケジューリング支援装置１００による処理は処理１１００により開始され、処理１１０１においてサポータ特定部１０８は、複数のタスクから、タスク情報のサポート要否の項に「要」と規定されているタスクを抽出する。処理１１０２においてサポータ特定部１０８は、抽出されたタスクの中から調停によるスケジューリングの対象となるタスクを選択する。処理１１０３においてサポータ特定部１０８は、処理適性情報格納部１０３に格納された各ユーザの処理適性情報に基づき、サポータを特定する。処理１１０４においてスケジューリング部１０５は、処理１１０２にて選択されたタスクについて調停によるスケジューリングを行い、タスクの実行予定期間を仮決めする。処理１１０５においてスケジューリング部１０５は、処理１１０２において特定されたタスクの先行タスクの実行予定期間を、処理１１０４において仮決めされた実行予定期間よりも前の期間に設定することが可能か否かを判定する。この判定においては、先行タスクの所要時間やタスク実行者のスケジュールの空き期間等が考慮される。処理１１０５において、先行タスクの実行予定期間を処理１１０４において仮決めされた実行予定期間よりも前の期間に設定することができないと判定された場合は、処理１１０６へ進み、先行タスクの実行予定期間を処理１１０４において仮決めされた実行予定期間よりも前の期間に設定することができると判定された場合は、処理１１０７へ進む。処理１１０６においてスケジューリング部１０５は、処理１１０４で仮決めされた実行予定期間をより遅い期間へ変更して処理１１０５へ戻る。処理１１０７においてスケジューリング部１０５は、処理１１０２において特定されたタスクの後続タスクの実行予定期間を、処理１１０４において仮決めされた実行予定期間よりも後の期間であって、後続タスクの実行期限よりも前の期間に設定することが可能か否かを判定する。この判定においては、後続タスクの所要時間やタスク実行者のスケジュールの空き期間などが考慮される。処理１１０７において、後続タスクの実行予定期間を、処理１１０４において仮決めされた実行予定期間よりも後の期間であって後続タスクの実行期限よりも前の期間に設定することができないと判定された場合は処理１１１１へ進む。処理１１１１については後述する。また処理１１０７において、後続タスクの実行予定期間を、処理１１０４において仮決めされた実行予定期間よりも後の期間であって後続タスクの実行期限よりも前の期間に設定することができると判定された場合は、処理１１０８へ進む。処理１１０８においてスケジューリング部１０５は、処理１１０４において仮決めされた実行予定期間を、タスクの実行予定期間として確定させる。そして処理１１０９においてスケジューリング部１０５は、調停によるスケジューリングの対象となる他のタスクがあるか否かを判定する。処理１１０９において調停によるスケジューリングの対象となる他のタスクがあると判定された場合は処理１１０２へ戻り、他のタスクについての調停によるスケジューリングが順次実行される。処理１１０９において調停によるスケジューリングの対象となる他のタスクがないと判定された場合は処理１１１０へ進み、処理１１１０においてスケジューリング部１０５が、未だスケジューリングされていないタスクについて、調停に依らないスケジューリングを実行し、処理１１１３において処理が終了する。
【００５１】
また、処理が処理１１０７から処理１１１１へ進んだ場合は、処理１１１１においてサポータ特定部１０９は、処理適性情報格納部１０３に格納された他のユーザの処理適性情報に基づき、他のサポータの候補者がいるか否かを判定する。処理１１１１において他のサポータの候補者がいると判定された場合は、処理１１０３へ戻り、他の候補者の中からサポータが特定され、調停によるスケジューリングが再度実行される。処理１１１１において他のサポータの候補者がいないと判定された場合は、処理１１１２へ進み、処理１１１２においてスケジューリング部１０５が、対象のタスクについては調停によるスケジューリングが行えないと判断する。処理は、処理１１１２の後、処理１１０９へ進む。スケジュール部１０５は、処理１１１２において調停によるスケジューリングが行えないと判断されたタスクを、調停によるスケジューリングの対象タスクから除外し、処理１１１０において調停に依らないスケジューリングを実行して実行予定期間を設定する。
【００５２】
このように第２実施例によれば、互いに関連性を有する複数のタスクについて、サポータを設定することの要否やサポータを設定する優先順位等を考慮してスケジューリングが実行される。
【００５３】
尚、第２実施例では、タスク情報作成者がサポート要否の情報に関連付けて優先度情報を設定する事例を説明したが、優先度情報は他の方法によって設定されてもよい。例えば、タスク情報のテンプレートにタスクの重要度が設定されている場合、このタスクの重要度に基づいて優先度情報が自動で設定されてもよい。タスクの重要度とは、複数のタスクの実行予定期間が重なった場合に、どのタスクが先行して実行されるか、またはどのタスクが選択的に実行されるかを定める情報である。
【００５４】
＜第３実施例＞
第１実施例および第２実施例では、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間との重なり期間がタスクの所要時間よりも長い場合に、その重なり期間がタスクの実行予定期間として設定される例について説明した。第３実施例では、重なり期間がタスクの所要時間よりも短い場合であっても、その重なり期間を含むようにタスクの実行予定期間が設定される例について説明する。
【００５５】
あるタスクのタスク実行者が、タスクを実行する期間の少なくとも一部の期間においてサポータへの相談を行えればよいという場合がある。例えば、タスクを実行する際に使用する特定の電子ツールの利用に慣れていないタスク実行者であれば、当該電子ツールの立ち上げ方法や使用方法について、タスク実行の初期の段階でサポータにサポートを依頼する可能性がある。また、ある特定の情報収集および収集した情報の分析を行うタスクにおいて、タスク実行者が情報収集作業を得意とし、分析作業を苦手とする場合には、タスク実行の後半でタスク実行者がサポータにサポートを依頼する可能性がある。第３実施例ではこのような場合に、タスクの実行予定期間の少なくとも一部がサポータのスケジュールの空き期間と重なるように、実行予定期間が設定される。
【００５６】
図２２は、タスクＸの実行予定期間の少なくとも一部がサポータのスケジュールの空き期間と重なるようにスケジューリングが行われる場合の、第３実施例におけるタスク情報の位一例を示す図である。図２２におけるタスク情報には、図５の（ｂ）に示したタスク情報に加え、「サポート時間」の項が設けられ、この項の記載によりタスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間との重なり時間の最小時間が規定される。この例では、タスクの実行予定期間のうちの０．５時間以上が、サポータのスケジュールの空き期間と重なるようにタスク情報が規定されている。また、タスク情報には「サポート期間の配置位置」の項が設けられ、この項の記載により重なり期間がタスクの実行予定期間のうちのどの位置に配置されるかが規定される。この例では実行予定期間の後半にサポート期間（重なり期間）が配置されるようにタスク情報が規定されている。
【００５７】
図２３は、タスクＸについての第３実施例におけるスケジューリング方法とスケジューリング結果を説明するための図である。第１実施例では、タスクＸは、サポータであるユーザＡのスケジュールとタスク実行者であるユーザＢのスケジュールの空き期間との重なり期間のうち、タスクの所要時間である１時間以上の重なり期間をタスクの実行予定期間として設定した（図９および図１０参照）。これに対し第３実施例では、ユーザＢのスケジュールにおける１時間以上の空き期間であって、かつその空き期間の後半にユーザＡのスケジュールの空き期間と０．５時間以上の重なりを有する期間であれば、タスクの実行予定期間として設定され得る。第３実施例におけるスケジューリングの処理フローは、前述の図１４に示した処理フローと概ね同じであり、一部の処理が図１４の処理フローと相違する。具体的には図１４に示した処理１００７において、「タスクの所要時間」として図２２に示す「サポート時間」が設定され、スケジューリング部１０５により重なり期間が特定される。そして、処理１００７においてスケジューリング部１０５が、タスク実行者のスケジュールの空き期間のうち、特定された重なり期間を含みかつタスクの所要時間よりも長い期間を特定する。図２３では、２０１４年９月２２日において、８時から９時までの期間、１１時から１２時までの期間、および１６時から１７時までの期間の３つの期間の何れもが、タスクの実行予定期間として設定され得る。図２３では、スケジューリング部１０５が上記の３つの期間のうちの最も早い期間を、タスクの実行予定期間として選択した場合のスケジュール内容を示している。
【００５８】
尚、図２２では、具体的な時間がタスク情報のサポート時間の項に規定される例を示したが、例えば、「所要時間の５０％以上」等のようにサポート時間が特定されてもよい。また、図２２では、サポート時間とサポート期間の配置位置の両方が規定されたタスク情報を例として示したが、第３実施例には、サポート時間だけを規定し、サポート期間の配置位置については規定しないタスク情報であっても適用可能である。この場合は、サポート期間の配置位置を考慮せず、サポート時間を考慮した実行予定期間の設定が行われる。
【００５９】
このように第３実施例によれば、タスク実行者の空き期間の一部だけがサポータのスケジュールの空き期間と重なるような場合であっても、タスクの実行予定期間を設定することが可能となる。またサポート期間を、タスクの実行予定期間の中の適切な位置に配置することが可能となる。
【００６０】
＜第４実施例＞
第１実施例から第３実施例では、サポータのスケジュールの空き期間を抽出し、その空き期間を参照してタスクの実行予定期間が設定される例について説明した。これは、サポータが他のタスクを実行している最中はタスク実行者のサポートを行うことが難しいとの考えに基づくものである。しかし他のタスクの内容によっては、当該タスクの実行中にも、ある程度タスク実行者のサポートを行うことが可能な場合がある。例えばタスク内容が、商品の耐久性試験の実施である場合であって、試験装置を用いて商品に繰り返しの負荷が自動で与えられている期間は、作業者が他の業務を行うことが可能となるケース等が考えられる。第４実施例では、あるユーザがタスクの実行中であっても、他のユーザのサポートを行うことが可能な場合における、スケジューリング方法について説明する。
【００６１】
図２４は、タスクＸのサポータとして特定されたユーザＡのスケジュールに既に配置されている第４実施例におけるタスクのタスク情報の内容を示す図である。タスクＩＤとして「Ｂ」、タスク名とて「耐久性試験」、タスク実行者として「ユーザＡ」、所要時間として「２時間」、実行期限として「２０１４年９月２２日１７時」、開始予定時刻として「２０１４年９月２２日９時」、終了予定時刻として「２０１４年９月２２日１１時」が、タスク情報として規定されている。このタスクは、図６に示したユーザＡのスケジュールに配置されているタスクＢに相当するものとする。
【００６２】
タスクＢのタスク情報には、更に「サポート可否」の項が設けられている。「サポート可否」は、当該タスクを実行しているタスク実行者が、他のタスクを実行している他のタスク実行者をサポートすることが可能か否かを規定する情報である。図２４に示す例では、サポート可否の項に「可」と規定されており、ユーザＡはタスクＢの実行中に他のタスク実行者のサポートを行うことが可能である。
【００６３】
図２５は、第４実施例におけるタスクＸのスケジューリング方法およびスケジューリング結果を説明する図である。第４実施例におけるスケジューリングの処理フローは、前述の図１４に示した処理フローと概ね同じであり、一部の処理が図１４の処理フローと相違する。具体的には図１４に示した処理１００５において空き期間抽出部１０４は、サポータのタスクの実行予定期間のうち、他のユーザのサポートが可能であるタスクの実行予定期間もサポータのスケジュールから空き期間として抽出する。図２５に示す事例では、ユーザＡのスケジュールにおいて、２０１４年９月２２日の９時から１１時までの期間はタスクＢの実行予定期間として設定されている。図２４にて説明したようにタスクＢのタスク情報は、ユーザがタスクＢの実行期間中に他のユーザのサポートを行うことが可能であることを規定している。そのため、タスクＸのスケジューリングにおいて空き期間抽出部１０４は、ユーザＡのスケジュールから空き期間を抽出するとともに、タスクＢの実行予定期間である２０１４年９月２２日の９時から１１時までの期間も抽出する。そしてスケジューリング部１０５は、ユーザＡのスケジュールの空き期間とタスクＢの実行予定期間を併せた期間と、タスク実行者であるユーザＢのスケジュールの空き期間との重なり期間に、タスクＸの実行予定期間を設定する。図２５では、タスクＸの実行予定期間として、最も早い期間である２０１４年９月２２日の１０時から１１時までの期間が選択された場合のスケジュールを示す。
【００６４】
このように第４実施例では、タスクのスケジューリングにおいて、サポータの他のタスクの実行予定期間と重なるようにタスクの実行予定期間を設定することが可能となる。
【００６５】
第４実施例では、サポータのスケジュールに含まれる空き期間と、他のユーザをサポートすることが可能なタスクの実行予定期間とを同等なものとしてスケジューリングが行われる例について説明した。第４実施例の変形例として、スケジューリング部１０５は、まずサポータのスケジュールの空き期間に基づいて調停によるスケジューリングを実行する。そして、調停によるスケジューリングが適切に行えない場合にスケジューリング部１０５は、サポータのタスクのうち、他のユーザをサポートすることが可能なタスクの実行予定期間も含めて調停によるスケジューリングを実行するようにしてもよい。
【００６６】
＜第５実施例＞
第１実施例から第４実施例では、タスクＸのスケジューリングを行う際、既に各ユーザのスケジュール上に配置されている他のタスクの実行予定期間を変更することについては言及していない。第５実施例では、既にスケジュール上に配置されている他のタスクの実行予定期間を変更することが可能か否かも考慮して、調停によるスケジューリングが実行される例について説明する。
【００６７】
図２６は、既にスケジュール上に配置されたタスクであって、実行予定期間を変更することが可能な第５実施例におけるタスクのタスク情報の例を示す図である。図２６に示されるタスク情報によって規定されるタスクは、図６に示したスケジュール上に配置されたタスクＤに相当するものとする。図２６に示されるように、タスクＤのタスク情報は、タスクＩＤとして「Ｄ」、タスク名とて「週報作成」、タスク実行者として「ユーザＡ」、所要時間として「０．５時間」、実行期限として「２０１４年９月２２日１７時」、開始予定時刻として「２０１４年９月２２日１６時」、終了予定時刻として「２０１４年９月２２日１６時３０分」を、それぞれ規定する。更にタスク情報には、「スケジュール変更可否」の項が設けられている。このスケジュール変更可否の項は、タスクの実行予定期間を変更することが可能か否かを規定する項である。図２６では、スケジュール変更可否の項が「可」と規定されている。このことは、既に規定されている開始予定時刻と終了予定時刻の変更が可能であることを示している。逆に、スケジュール変更可否の項が「不可」と規定される場合は、このタスクの実行予定期間は変更されない。例えばタスク実行者は、当該タスクの実行予定期間を確定させて変更されないようにしたい場合は、ユーザインターフェース２００を介してスケジューリング支援装置１００のスケジュール格納部１０２に格納されている、既に実行予定期間が書込まれているタスク情報にアクセスする。そしてタスク実行者は、タスク情報のスケジュール変更可否の項に「不可」を記入することにより、当該タスクの実行時間が変更されることを防ぐことができる。この第５実施例では、スケジュール変更要否の項に「可」と規定されている既存のタスクがある場合の、タスクＸについてのスケジューリング方法について説明する。尚、第５実施例では、タスクＸのタスク実行者がユーザＣであるものとする。
【００６８】
図２７は、第５実施例におけるスケジューリング方法とスケジューリング結果を説明する図である。スケジューリング部１０５は、タスクＸのタスク実行者であるユーザＣのスケジュールの空き期間と、サポータであるユーザＡのスケジュールの空き期間の重なり期間を抽出する。図２７では、２０１４年９月２２日において、１１時３０分から１２時までの期間と、１６時３０分から１７時までの期間が、重なり期間となる。これらの重なり期間の何れも、タスクＸの所要時間である１時間よりも短い。しかし図２６に示したように、タスクＤの実行予定期間の変更は可能である。この場合、スケジューリング部１０５はタスクＤのスケジュールを変更することによって、タスクＸの所要時間である１時間以上の重なり期間を創出することができるかどうかを判断する。例えばスケジューリング部１０５は、タスクＤの実行予定期間をより早い期間に変更することが可能かどうかを判断する。図２７では、タスクＤの予定開始時刻である１６時の前は空き期間となっており、かつ、その空き時間は少なくともタスクＤの所要時間分はある。従って、タスクＤの実行予定期間をこの空き期間に変更することは可能である。またスケジューリング部１０５は、タスクＤの実行予定期間をこの空き期間に変更した場合に、タスクＸの所要時間よりも長い重なり期間を創出することができるか否かを判断する。図２７では、タスクＤの実行予定期間が１５時３０分から１６時までの期間に変更されれば、タスクＸの所要時間よりも長い重なり期間が創出される。そこでスケジューリング部１０５は、タスクＤの実行予定期間を変更し、創出された重なり期間をタスクＸの実行予定期間として決定する。尚、この場合、スケジューリング支援装置１００は、タスクＤの実行予定期間が変更されたことを、サポータであるユーザＡにユーザインターフェース装置２００を介して通知してもよい。
【００６９】
このように、スケジューリング部１０５は、既にサポータのスケジュール上に配置されたタスクの実行予定期間を変更することにより、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間の重なり期間を新たに創出する。また新たに創出された重なり期間を用いて、タスクの実行予定期間が設定される。
【００７０】
図２６及び図２７では、サポータのタスクの実行予定期間を変更する例について説明したが、タスク実行者自身の他のタスクの実行予定期間を変更する例について、図２８及び図２９を用いて説明する。
【００７１】
図２８は、図６に示したタスクＫの第５実施例におけるタスク情報を示す図である。図２８に示されるように、タスクＫのタスク情報には、タスクＩＤとして「Ｋ」、タスク名として「不要文書廃棄」、タスク実行者として「ユーザＣ」、所要時間として「１時間」、実行期限として「２０１４年９月２２日１７時」、開始予定時刻として「２０１４年９月２２日１５時」、終了予定時刻として「２０１４年９月２２日１６時」、スケジュール変更可否として「可」が、それぞれ規定されている。
【００７２】
図２９に示すように、タスクＫの実行予定期間である２０１４年９月２２日の１５時から１６時までの期間よりも前の２０１４年９月２２日の１４時から１５時までの期間は空き期間となっている。そしてタスクＫの実行予定期間をこの空き期間に移動させることにより、２０１４年９月２２日の１５時から１６時までの期間を、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間の重なり期間として新たに創出することができる。このような場合スケジューリング部１０５は、タスクＫの実行予定期間を２０１４年９月２２日の１４時から１５時までの期間に変更し、創出された重なり期間をタスクＸの実行予定期間として決定する。
【００７３】
このように、既にタスク実行者のスケジュール上に配置されたタスクの実行予定期間が変更されることにより、タスク実行者のスケジュールの空き期間とサポータのスケジュールの空き期間の重なり期間が新たに創出される。また新たに創出された重なり期間を用いて、タスクのスケジューリングが実行される。
【００７４】
＜第６実施例＞
第１実施例から第５実施例では、一人のユーザがあるタスクを実行する場合のスケジューリング方法について説明した。第６実施例では、複数のユーザが其々、同一のタスクを実行する場合のスケジューリング方法について説明する。ここで「複数のユーザが其々、同一のタスクを実行する場合」とは、複数のユーザが合同で例えば会議のようなタスクを実行する場合を意味するのではなく、例えば複数のユーザが各自、特定の他社の新製品情報の収集を行うような場合を意味する。第６実施例では、スケジューリングの対象タスクはタスクＸであるとし、ユーザＢは競合会社Ｐ社についての新製品情報収集を、ユーザＣを競合会社Ｑ社についての新製品情報収集を、それぞれ実行するものとする。尚、ユーザＢの調査対象会社がＰ社であることは、タスク情報に例えば連絡コメント欄を設け、タスク情報の作成者が「Ｐ社の調査を行ってください」等のようなコメントを付することによって、ユーザＢに通知されてもよい。同様の方法により、ユーザＣへ調査対象会社を特定する情報が通知されてもよい。
【００７５】
第６実施例においては、ユーザＢのタスクＸの実行予定期間が、ユーザＣのタスクＸの実行予定期間よりも早い期間となるように、スケジューリング部１０５がスケジューリングを行う。つまり、能力指数の異なるユーザがそれぞれ同種のタスクを実行する場合は、能力指数が高いユーザが先にタスクを実行し、その後に能力指数が低いユーザが、能力指数の高いユーザの空き期間にタスクを実行するようにスケジューリングがなされる。これにより、能力指数が低いユーザＣがタスク実行する際には、能力指数が高いユーザＢは、先に行ったタスク実行により得た知識をユーザＣに伝授することが可能になり、複数のユーザによるタスク実行の効率を向上させることができる。
【００７６】
図３０は、第６実施例におけるスケジューリング方法とスケジューリング結果を説明する図である。スケジューリング支援装置１００は、ユーザＢの能力指数とユーザＣの能力指数を比較し、ユーザＣの能力指数よりも高い能力指数を有するユーザＢのスケジューリングを先に実行する。このスケジュールにおいてタスクＸの実行予定期間は、２０１４年９月２２日の１１時から１２時までの間の期間として規定される。その後、ユーザＢの能力指数よりも低い能力指数を有するユーザＣのスケジューリングを実行する。このスケジューリングにおいてサポータ特定部１０９は、サポータとしてユーザＢを特定する。そして、スケジューリング部１０５は、ユーザＣのスケジュールの空き期間とユーザＢのスケジュールの空き期間との重なり期間であって、ユーザＢのタスクＸの実行予定期間よりも後の期間に、ユーザＣのタスクＸの実行予定期間を設定する。この例では、ユーザＣのタスクＸの実行予定期間は、２０１４年９月２２日の１４時から１５時までの間の期間として規定される。
【００７７】
ここでは複数のユーザが同一のタスクを実行する場合について説明した。しかし、複数のユーザがそれぞれ異なるタスクを実行する場合にも第６実施例を適用することは可能である。例えば同一のタスクタイプ（第１実施例参照）に属する複数の異なるタスクを複数のユーザが其々実行する場合にも、第６実施例を適用することにより、高い能力指数を有するユーザの経験を低い能力指数を有するユーザへ伝授することが可能となる。
【００７８】
ここまで、第１実施例から第６実施例を用いて、調停によるスケジューリングの方法について説明した。以下において更に、付加的な技術事項について説明する。
【００７９】
（サポータのスケジュールが変更された場合の、タスク実行者の再スケジューリングについて）
第１実施例から第６実施例にて説明した方法を用いてサポータのスケジュールの空き期間と重なるようにタスクの実行予定期間が定めされた後に、サポータのスケジュールが変更される場合がある。例えばサポータのスケジュールの空き期間が、新しく発生した他のタスクの実行予定期間として設定されてしまうと、タスク実行者はサポータのサポートを受けることができなくなる場合がある。このような場合、スケジューリング支援装置１００は再度のスケジューリングを実行し、タスク実行者がサポータのサポートを受けることができるよう、タスクの実行予定期間を変更してもよい。以下、再度のスケジュールを行う際の手順の一例について説明する。
【００８０】
サポータのスケジュールに変更が生じ、他のユーザのタスクＸのサポートが行えなくなった場合、スケジューリング支援装置１００は、再スケジューリングを実行するか否かを、ユーザインターフェース装置２００を介してタスクＸのタスク実行者に問合せる。図３１は、タスクＸのタスク実行者への問合せにおける、ユーザインターフェース装置２００の表示デバイス２６０に表示される表示内容を例示する図である。例えば表示デバイス２６０には、「タスクＸの実行予定期間に、サポータのユーザＡに別タスクがスケジューリングされました。タスクＸの再スケジューリングを希望しますか？」等のメッセージと、タスク実行者がタスクＸの再スケジューリングを希望する場合に選択される「はい」というボタンと、タスク実行者がタスクＸの再スケジューリングを希望しない場合に選択される「いいえ」というボタンが表示される。入力デバイス２５０としてタッチパネルが用いられる場合、「はい」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がタッチされると、ユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へ、再スケジューリングの実行を指示する要求信号が送信される。要求信号を受信したスケジューリング支援装置１００は、その時点におけるタスク実行者とサポータの両者のスケジュールの空き期間の重なり期間を特定し、タスクＸの実行予定期間を再度設定する。入力デバイス２５０としてタッチパネルが用いられる場合、「いいえ」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がタッチされると、ユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へ、再スケジューリングの実行が不要である旨の信号が送信され、タスクの実行予定期間の再設定は行われない。
【００８１】
このように、一度タスクの実行予定期間が設定された後であっても、必要に応じてタスクの実行予定期間の再設定が行われることで、タスク実行者がサポータのサポートを受けることが可能となる。
【００８２】
（所要時間の調整について）
第１実施例から第６実施例では、タスクの実行に要する所要時間を、複数のユーザの能力によらずに一定のものとしてスケジューリングが実行される。これらの実施例の変形例として、スケジューリング支援装置１００は、各ユーザの能力に応じて所要時間を調整してスケジューリングを行ってもよい。例えば図７の（ｂ）に示したように、ユーザＡは、標準的には１時間で処理されるタスクを０．５時間で処理することができる。一方、ユーザＣは、標準的には１時間で処理されるタスクの処理に１．５時間を要する。この場合は、スケジューリング支援装置１００は、所要時間が１時間と規定されたタスク情報に対し、タスク実行者がユーザＡであれば、タスク情報に規定された所要時間を０．５時間に変更してスケジューリングを行う。同様にスケジューリング支援装置１００は、所要時間が１時間と規定されたタスク情報に対し、タスク実行者がユーザＣであれば、タスク情報に規定された所要時間を１．５時間に変更してスケジューリングを行う。このように、タスク実行者の能力に応じてタスクの所要時間を調整することにより、スケジュール内容が適正化される。
【００８３】
（ユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へのフィードバックについて）
スケジューリング支援装置１００によってタスクの実行予定期間が定められた後、スケジューリング支援装置１００からユーザインターフェース装置２００に対して、スケジュールの内容が送信される。これに対してユーザが、タスク実行に関する何等かの情報を、ユーザインターフェース装置２００を介してスケジューリング支援装置１００へ送信することを「フィードバック」と呼び、フィードバックによりスケジューリング支援装置１００へ通知される情報を「フィードバック情報」と呼ぶ。フィードバックには、タスクの実行状況を示す信号や、スケジュール内容の変更を要求する信号がユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へ通知される場合が含まれる。ここではフィードバックの例として、ユーザがスケジュール内容の内容に同意せず、スケジュールの変更をスケジューリング支援装置１００へ依頼する場合について説明する。
【００８４】
ユーザインターフェース２００は、スケジューリング支援装置１００から送信されたスケジュールの内容を、表示デバイス２６０に表示する。ユーザは、表示デバイス２６０の表示内容に基づき、自身のスケジュールを確認し、スケジュール内容について、自身が同意するか、不同意であるかを、ユーザインターフェース装置２００を介してスケジューリング支援装置１００へ通知する。図３２に、ユーザインターフェース装置２００の表示デバイス２６０に表示される、フィードバック用の画面内容の一例を示す。例えば「タスクＸのスケジュール内容に同意しますか？」というメッセージと、ユーザがスケジュール内容に同意する場合に選択される「同意」というボタンと、ユーザがスケジュール内容に同意しない場合に選択される「不同意」というボタンとが、表示デバイス２６０に表示される。入力デバイス２５０としてタッチパネルが用いられる場合、「同意」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置をユーザがタッチすると、ユーザがスケジュール内容に同意していることを示す信号が、ユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へ送信される。一方、「不同意」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置をユーザがタッチすると、ユーザは、どのようなスケジュールを希望するのかをユーザインターフェース装置２００を介してスケジューリング支援装置１００へ通知することができる。例えば、「不同意」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がタッチされた際に、図３２の吹き出し部に示すような表示が、ユーザインターフェース装置２００の表示デバイス２６０に表示されるようにしてもよい。図３２では、「希望内容を入力してください。」というメッセージの他に、ユーザにより選択される「期間指定」、「サポータ指定」、「サポート要否変更」、「実行者変更（依頼）」といったボタンが表示される例を示している。ユーザが自らタスクの実行予定期間を指定する場合は、「期間指定」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がユーザによりタッチされ、実行予定期間が具体的にユーザインターフェース装置２００に入力される。ユーザがサポータとなる者を指定する場合は、「サポータ指定」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がユーザによりタッチされ、特定のユーザをサポータとして指定する情報がユーザインターフェース装置２００に入力される。ユーザが、サポータを設定することの要否を指定する場合は、「サポート要否変更」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がユーザによりタッチされ、サポートの要否がユーザインターフェース装置２００に入力される。これらの入力データは、ユーザインターフェース装置２００からスケジューリング支援装置１００へフィードバック情報として送信され、スケジューリング支援装置１００はフィードバック情報に基づいて、再度のスケジューリングを実行する。
【００８５】
また、ユーザが他のユーザにタスク実行を依頼したい場合は、「実行者変更（依頼）」のボタンの表示位置に対応するタッチパネルの位置がユーザによりタッチされ、他のユーザを特定する情報がユーザインターフェース装置２００に入力され、スケジューリング支援装置１００へフィードバック情報として送信される。スケジューリング支援装置１００は、他のユーザをタスク実行として再度のスケジューリングを実行する。
【００８６】
このように、スケジューリング支援装置１００に対してユーザからのフィードバック情報が送信されることにより、よりユーザの意向が反映されたスケジュールが作成されることが可能となる。
【００８７】
（実行期限までの余裕を考慮したスケジューリングについて）
第１実施例から第６実施例では、タスクの実行期限までにタスクが実行されるように、タスクの実行予定期間が設定される例を説明した。複数のタスクを実行することが定められたスケジュールにおいては、スケジュール通りにタスクの実行がなされない場合もある。特に調停によるスケジューリングは、タスク実行者の空き期間のみを考慮して設定される実行予定期間に比べて、より遅い期間にタスクの実行予定期間が定められる可能性がある。そのためスケジューリング支援装置１００は、調停によるスケジューリングによって設定された実行予定期間が、実行期限よりも所定時間前の時刻よりも後の期間である場合は、調停に依らない通常のスケジューリングを実行するようにしてもよい。
【００８８】
（スケジュールの格納場所について）
図８においては、スケジューリング支援装置１００がスケジュール格納部１０２として機能する例を示したが、タスク情報源３００や、各ユーザのユーザインターフェース装置２００がスケジュールを格納してもよい。また、スケジューリング支援装置１００がアクセス可能なクラウドシステムにスケジュールが格納されてもよい。この場合、スケジューリング支援装置１００は、スケジューリングを実行する際に、必要に応じてタスク情報源３００、ユーザインターフェース装置２００またはクラウドシステムにアクセスして、各ユーザのスケジュールを取得する。またスケジューリング支援装置１００は、更新されたスケジュールが作成された場合は、更新されたスケジュールをタスク情報源３００、ユーザインターフェース装置２００またはクラウドシステムへ通知する。
【００８９】
（タスク情報源３００について）
タスク情報源３００としては、ＢＰＭを実行するサーバや、個人用または複数ユーザが共同で入力することができる電子スケジュールデバイス、実行されるべきタスクを列挙して電子的に格納しておく電子アクションアイテムリストデバイス等を用いることができる。
【００９０】
（システム構成について）
第１実施例から第６実施例では、タスク情報源３００やユーザインターフェース装置２００が、スケジューリング支援装置１００とはハードウェアとして別体であるシステム例を説明した。しかし、タスク情報源３００やユーザインターフェース装置２００は、スケジューリング支援装置１００と一体のハードウェア構成で実現されてもよい。例えばタスク情報源３００自身が、タスクについてスケジューリングを行い、作成したスケジュールをユーザインターフェース装置２００へ送信してもよい。また、スケジューリング支援装置１００の入力デバイス１５０および表示デバイス１６０を、ユーザとのユーザインターフェースとして機能させてもよい。この場合、ユーザが表示デバイス１６０を用いてタスクのスケジュール内容を確認し、入力デバイス１５０を用いてスケジュール内容に対するフィードバック情報を入力する。またユーザインターフェース装置２００の中にスケジューリング支援装置１００と同等の機能を含め、ユーザインターフェース装置２００がタスク情報源３００からタスク情報を取得してスケジューリングを行ってもよい。更には、ユーザ自ら作成したタスクをユーザインターフェース装置２００に入力し、ユーザインターフェース装置２００にスケジューリングを実行させてもよい。この場合は、図１に示したシステム全体がユーザインターフェース装置２００にて実現されることになる。
【００９１】
開示の実施例に基づき、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１ユーザによって実行される第１タスクのスケジューリング方法において、
前記第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザを、複数のユーザから特定する工程と、
前記第１ユーザの第１スケジュールの第１空き期間と、前記第２ユーザの第２スケジュールの第２空き期間との第１重なり期間を特定する工程と、
前記第１重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定する工程と
を含むことを特徴とするコンピュータによるスケジューリング方法。
（付記２）
前記複数のユーザの各々の前記処理適性を示す能力指数を定める工程を更に含み、
前記第２ユーザを特定する工程では、前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有するユーザが、前記第２ユーザとして特定される
ことを特徴とする付記１に記載のスケジューリング方法。
（付記３）
前記第２空き期間には、前記第２スケジュールにおいて他のタスクの実行が予定されていない期間と、前記第２スケジュールにおいて前記他のタスクの実行が予定されている期間であって前記第２ユーザが前記第１ユーザの前記第１タスクの実行に関与することが可能な期間とが含まれることを特徴とする付記１又は２に記載のスケジューリング方法。
（付記４）
前記第１タスクには実行期限が定められ、
前記実行期限までに前記第１タスクが実行されるように前記第１タスクの実行予定期間を設定することができない場合は、前記第２ユーザの前記第２スケジュールを考慮せずに、前記第１タスクの実行予定期間が設定される
ことを特徴とする付記１乃至３いずれか一つに記載のスケジューリング方法。
（付記５）
前記実行期限までに前記第１タスクが実行されるように前記第１タスクの実行予定期間を設定することができない場合であって、前記複数のユーザの中に、前記第２ユーザ以外に前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有する第３ユーザが含まれる場合は、前記第３ユーザの第３スケジュールから第３空き期間を抽出し、前記第１空き期間と前記第３空き期間との第２重なり期間を特定し、
前記第２重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定する
ことを特徴とする付記４に記載のスケジューリング方法。
（付記６）
前記能力指数は、前記複数のユーザの各ユーザが、前記第１タスクを実行するために要する時間に基づいて定められることを特徴とする付記２乃至５何れか一つに記載のスケジューリング方法。
（付記７）
前記能力指数は、前記複数のユーザの各ユーザが、前記第１タスクを含むタスク群に含まれる何れかのタスクを実行するために要した時間の実測値に基づいて定められることを特徴とする付記２乃至６何れか一つに記載のスケジューリング方法。
（付記８）
前記第１タスクを前記第１ユーザの前記第１スケジュールに配置し、前記第１タスクと同一の第２タスクを、前記複数のユーザの第４ユーザの第４スケジュールに配置する場合であって、前記第１ユーザの前記能力指数よりも前記第４ユーザの前記能力指数が低い場合は、前記第１タスクの実行予定期間を、前記第４タスクの実行予定期間よりも早い期間に設定することを特徴とする付記２乃至７何れか一つに記載のスケジューリング方法。
（付記９）
前記第１ユーザの前記第１タスクの実行予定期間を特定する工程の後、前記第２ユーザの前記スケジュールにおいて、第５タスクの実行予定期間が、前記第１ユーザの前記第１タスクの実行予定期間と重なるように設定された場合に、前記第１ユーザの前記第１タスクの実行予定期間を変更する工程を更に含むことを特徴とする付記１乃至８何れか一つに載のスケジューリング方法。
（付記１０）
第１タスクを実行する第１ユーザの第１スケジュールの第１空き期間と、前記第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザの第２空き期間を抽出する空き期間抽出部と、
前記第１空き期間と前記第２空き期間との第１重なり期間を特定し、前記第１重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定するスケジューリング部と
を含むことを特徴とするスケジューリング支援装置。
（付記１１）
前記第１ユーザおよび前記第２ユーザを含む前記複数のユーザの各々の前記処理適性を示す能力指数を格納する処理適性情報格納部を更に含み、
前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有するユーザを、前記第２ユーザとして特定する
ことを特徴とする付記１０に記載のスケジューリング支援装置。
（付記１２）
前記第２空き期間には、前記第２スケジュールにおいて他のタスクの実行が予定されていない期間と、前記第２スケジュールにおいて前記他のタスクの実行が予定されている期間であって前記第２ユーザが前記第１ユーザの前記第１タスクの実行に関与することが可能な期間とが含まれることを特徴とする付記１０又は１１に記載のスケジューリング支援装置。
（付記１３）
前記第１タスクには実行期限が定められ、
前記スケジューリング部は、前記実行期限までに前記第１タスクが実行されるように前記第１タスクの実行予定期間を設定することができない場合は、前記第２ユーザの前記第２スケジュールを考慮せずに、前記第１タスクの実行予定期間を設定することを特徴とする付記１１または１２に記載のスケジューリング支援装置。
（付記１４）
前記実行期限までに前記第１タスクが実行されるように前記第１タスクの実行予定期間を設定することができない場合であって、前記複数のユーザの中に、前記第２ユーザ以外に前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有する第３ユーザが含まれる場合は、前記第３ユーザの第３スケジュールから第３空き期間を抽出し、前記第１空き期間と前記第３空き期間との第２重なり期間を特定し、
前記第２重なり期間を少なくとも一部に含むよう、前記第１タスクの実行予定期間を特定する
ことを特徴とする付記１３に記載のスケジューリング支援装置。
（付記１５）
前記能力指数は、前記複数のユーザの各ユーザが、前記第１タスクを実行するために要する時間に基づいて定められることを特徴とする付記１１乃至１４何れか一つに記載のスケジューリング支援装置。
（付記１６）
前記能力指数は、前記複数のユーザの各ユーザが、前記第１タスクを含むタスク群に含まれる何れかのタスクを実行するために要した時間の実測値に基づいて定められることを特徴とする付記１１乃至１５何れか一つに記載のスケジューリング支援装置。
（付記１７）
前記スケジューリング部は、前記第１タスクを前記第１ユーザの前記第１スケジュールに配置し、前記複数のユーザの第４ユーザの第４スケジュールに配置する場合であって、前記第１ユーザの前記能力指数よりも前記第４ユーザの前記能力指数が低い場合は、前記第１タスクの実行予定期間を、前記第４タスクの実行予定期間よりも早い期間に設定することを特徴とする付記１１乃至１６何れか一つに記載のスケジューリング支援装置。
（付記１８）
前記第１ユーザの前記第１タスクの実行予定期間が特定された後、前記第２ユーザの前記スケジュールにおいて、第５タスクの実行予定期間が、前記第１ユーザの前記第１タスクの実行予定期間と重なるように設定された場合に、前記第１ユーザの前記第１タスクの実行予定期間を変更することを特徴とする付記１０乃至１７何れか一つに載のスケジューリング支援装置。
（付記１９）
第１ユーザによって実行される第１タスクのスケジューリング方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、
前記第１タスクの実行に関して所定の処理適性を有する第２ユーザを、複数のユーザから特定する工程と、
前記第１ユーザの第１スケジュールの第１空き期間と、前記第２ユーザの第２スケジュールの第２空き期間との第１重なり期間を特定する工程と、
前記第１重なり期間を少なくとも一部に含む前記第１タスクの実行予定期間を特定する工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記２０）
前記複数のユーザの各々の前記処理適性を示す能力指数を定める工程を更に前記コンピュータに実行させ、
前記第２ユーザを特定する工程では、前記コンピュータに、前記第１ユーザの前記能力指数よりも高い前記能力指数を有するユーザが、前記第２ユーザとして特定される
ことを特徴とする付記１９に記載のコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９２】
１００  スケジューリング支援装置
２００（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ）  ユーザインターフェース装置
３００  タスク情報源
５００  ネットワーク
１１０、２１０、３１０  プロセッサ
１３０、２３０、３３０  メモリ
１４０、２４０、３４０  データ格納デバイス
１５０、２５０、３５０  入力デバイス
１６０、２６０、３６０  表示デバイス
１７０、３７０  ＮＩＣ
１９０、２９０、３９０  バス
２７０  通信モジュール
２８０  音出力デバイス
２８５  音入力デバイス
２９５  タイマ装置
１０１  タスク情報格納部
１０２  スケジュール格納部
１０３  処理適性情報格納部
１０４  空き期間抽出部
１０５  スケジューリング部
１０６  ユーザインターフェース装置通信部
１０７  タスク情報源通信部
１０８  ユーザ登録部
１０９  サポータ特定部
Ａ、Ｂ、Ｃ  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0006435742.tif 000027
【図２７】
0006435742.tif 000028
【図２８】
0006435742.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0006435742.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
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