(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駅にそれぞれ配置され、前記各駅の現場機器に属する機器の動作を管理する複数の現場機器制御端末と、
前記各駅に配置されると共に前記各現場機器制御端末と情報伝送路を介して接続され、通常時には少なくとも前記各駅の現場機器に属する機器を制御対象とする論理を選択し、前記選択した論理を基に前記各駅の現場機器に属する機器を前記各現場機器制御端末を介して制御する複数の連動論理部と、を備え、
前記各連動論理部は、
前記各駅のうち自駅の現場機器に属する機器であって制御対象となる機器の範囲を示す制御範囲情報を前記情報伝送路を介して相互に送受信し、前記制御範囲情報を相互に送受信した後、他駅の連動論理部のうちいずれかの連動論理部から前記制御範囲情報を受信できなくなった場合、前記制御範囲情報を受信できない連動論理部を停止した連動論理部として管理し、
前記複数の連動論理部のうち前記停止した連動論理部を管理する２以上の管理用連動論理部は、
前記自駅の現場機器に属する機器の他に、前記停止した連動論理部が属する他駅の現場機器に属する機器を分担して制御するための論理を選択し、前記選択した論理を基に前記自駅の現場機器に属する機器を制御すると共に、前記停止した連動論理部が属する他駅の現場機器に属する機器を分担して制御することを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道保安システムにおいて、
前記停止した連動論理部は、
前記停止した状態から回復した場合、前記管理用連動論理部と前記制御範囲情報を送受信する処理を開始し、前記管理用連動論理部が、前記停止した連動論理部の制御対象であった機器に対する制御を停止するまで待機し、
前記管理用連動論理部は、
前記停止した連動論理部が、停止した状態から回復し、当該回復した連動論理部から前記制御範囲情報を受信した場合、前記停止した連動論理部を回復した連動論理部として管理し、その後一定期間経過したことを条件に、前記回復した連動論理部の制御対象となる機器に対する制御を停止することを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項３】
請求項１記載の鉄道保安システムにおいて、
前記各連動論理部は、
前記各現場機器に属する機器の状態を示す状態情報を前記各駅に配置された現場機器制御端末を介して定期的に入力すると共に、入力した状態情報を前記情報伝送路を介して他駅の連動論理部に定期的に送信することを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項４】
請求項１記載の鉄道保安システムにおいて、
前記各管理用連動論理部は、
前記停止した連動論理部の制御対象であった機器を分担して制御する場合、前記停止した連動論理部の制御対象であった機器のうち前記各管理用連動論理部で相互に分担して制御するための機器を排他的制御対象として管理すると共に、排他的制御の有無を示す情報を相互に送受信し、当該送受信された情報を基に前記排他的制御対象に対して排他的制御を行うことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項５】
請求項４記載の鉄道保安システムにおいて、
前記各管理用連動論理部は、
前記排他的制御対象に対して排他的制御を行う場合、前記排他的制御を行う前に、前記排他的制御対象に対する制御の仮予約を行うと共に、他方の管理用連動論理部に対して、前記排他的制御対象に対する制御を仮予約したこと示す情報を送信することを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項６】
請求項５記載の鉄道保安システムにおいて、
前記各管理用連動論理部は、
前記排他的制御対象に対して排他的制御を行う前に、他方の管理用連動論理部から前記仮予約したこと示す情報を受信した場合、予め設定された優先度が前記他方の管理用連動論理部よりも高いことを条件に、前記仮予約した後の処理として前記排他的制御対象に対して排他的制御を行うことを特徴とする鉄道保安システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各駅に配置される現場機器を制御して、各駅における列車の運行を管理する鉄道保安システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用の鉄道保安システムは高い信頼性を要求される。このため、２台の装置を設置し、フォールトトレラントの２重系（主系・従系）として動作させるホットスタンバイ方式を採用し、信頼性を高めている。主系故障時は、従系を主系に切り替えて処理を引き継ぎ、継続して列車の運行を実施する。
【０００３】
しかし、従来の鉄道保安システムでは、１台でも列車運行が可能である連動論理部を同じ駅に２台設置しており、経済性の点から非効率である。
【０００４】
この課題に対する改善策として、例えば特許文献１に記載されているように、各駅に仮想化処理部を持つ装置を設置し、自身の駅における主系の制御部の処理と他の駅における従系の制御部の処理とを並列処理し、各駅に設置する装置は１台でありながら自身の駅と他の駅との間に２重系を構成するシステムがある。
【０００５】
このシステムではある駅の装置が停止した際には、他の駅の装置は自身の駅と装置が停止した駅の制御を並行して行う必要が有る。各駅に設置する装置は２駅分の制御を並行して行える処理能力が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-235682号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、装置が停止した際に、停止した装置の代りに他の駅の装置が単独で装置が停止した駅の制御を実施する。そのため、各駅に２駅分の制御を並行して行える処理能力を持つ装置を設置する必要があった。
【０００８】
本発明の目的は、各駅に配置される現場機器をそれぞれ制御対象として制御する複数の連動論理部のうち一部の連動論理部が停止した際に、他の２以上の連動論理部が、停止した連動論理部の制御対象であった現場機器に対する制御を分担して実施することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、複数の駅にそれぞれ配置され、前記各駅の現場機器に属する機器の動作を管理する複数の現場機器制御端末と、前記各駅に配置されると共に前記各現場機器制御端末と情報伝送路を介して接続され、通常時に少なくとも前記各駅に配置された現場機器に属する機器を制御対象として制御するための論理を選択し、前記選択した論理を基に前記各駅の現場機器に属する機器を前記各現場機器制御端末を介して制御する複数の連動論理部と、を備え、前記各連動論理部は、前記各駅のうち自駅の現場機器に属する機器であって制御対象となる機器の範囲を示す制御範囲情報を前記情報伝送路を介して相互に送受信し、前記制御範囲情報を相互に送受信した後、他駅の連動論理部のうちいずれかの連動論理部から前記制御範囲情報を受信できなくなった場合、前記制御範囲情報を受信できない連動論理部を停止した連動論理部として管理し、前記複数の連動論理部のうち前記停止した連動論理部を管理する２以上の管理用連動論理部は、前記自駅の現場機器に属する機器の他に、前記停止した連動論理部が属する他駅の現場機器に属する機器を分担して制御するための論理を選択し、前記選択した論理を基に前記自駅の現場機器に属する機器を制御すると共に、前記停止した連動論理部が属する他駅の現場機器に属する機器を分担して制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一部の連動論理部が停止した際に、他の２以上の連動論理部が、停止した連動論理部の制御対象であった現場機器に対する制御を分担して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す鉄道保安システムの構成図である。
【図２】各駅に設置される現場機器の構成図である。
【図３】各連動論理部の論理ブロック構造を示した構成図である。
【図４】連動論理部による論理判定の内容を説明するためのフローチャートである。
【図５】連動論理部による通常時の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】各駅の連動論理部制御範囲を説明するための構成図である。
【図７】Ａ駅連動論理部の停止時の制御範囲を説明するための構成図である。
【図８】Ｂ駅連動論理部の停止時の制御範囲を説明するための構成図である。
【図９】Ｃ駅連動論理部の停止時の制御範囲を説明するための構成図である。
【図１０】連動論理部の制御範囲情報送受信処理のタイムチャートである。
【図１１】連動論理部の停止時に、各連動論理部がＢ駅停止時論理に切り替る際のタイムチャートである。
【図１２】連動論理部が停止から回復した後に、各駅の連動論理部が通常論理に切り替る際のタイムチャートである。
【図１３】連動論理部が転てつ機の制御を行う際のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施例では、説明を簡単にするために、駅が３駅の場合について説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１は、駅が３駅の路線に本発明を適用した例である。図１は、本発明の一実施例を示す鉄道保安システムの構成図である。図１において、本実施例による鉄道保安システムは、列車の各駅（Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅）への進路制御を行うと共に、各駅における列車の在線情報を管理する進路制御装置１と、Ａ駅に設置された連動論理部２Ａと、Ｂ駅に設置された連動論理部２Ｂと、Ｃ駅に設置された連動論理部２Ｃと、これらを接続するネットワーク１０と、駅内ネットワーク３Ａ、３Ｂ、３Ｃと、現場機器制御端末４Ａ、５Ａ、４Ｂ、５Ｂ、４Ｃ、５Ｃを備える。
【００１４】
進路制御装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、入出力インタフェース等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置（いずれも図示せず）で構成され、各連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃとネットワーク１０を介して情報の送受信を行って、各駅を走行する列車の進路制御を行うと共に各駅における列車の在線情報を管理する。
【００１５】
Ａ駅の連動論理部２Ａは、Ａ駅に設置された現場機器制御端末４Ａ、５Ａに駅内ネットワーク３Ａを介して接続され、Ｂ駅の連動論理部２Ｂは、Ｂ駅に設置された現場機器制御端末４Ｂ、５Ｂに駅内ネットワーク３Ｂを介して接続され、Ｃ駅の連動論理部２Ｃは、Ｃ駅に設置された現場機器制御端末４Ｃ、５Ｃに駅内ネットワーク３Ｃを介して接続される。
【００１６】
駅内ネットワーク３Ａと駅内ネットワーク３Ｂは駅間通信路１１で相互に接続され、駅内ネットワーク３Ｂと駅内ネットワーク３Ｃは駅間通信路１２で相互に接続される。
【００１７】
現場機器制御端末４Ａ、５Ａには、Ａ駅に設置された現場機器６Ａ（信号機、転てつ機、軌道回路など）が接続される。同様に現場機器制御端末４Ｂ、５Ｂには、Ｂ駅に設置された現場機器６Ｂが接続され、現場機器制御端末４Ｃ、５Ｃには、Ｃ駅に設置された現場機器６Ｃが接続される。各現場機器制御端末４Ａ、５Ａ、４Ｂ、５Ｂ、４Ｃ、５Ｃは、それぞれ各駅に配置された現場機器６Ａ、６Ｂ、６Ｃにそれぞれ属する複数の機器に対する動作を、機器毎に管理する。なお、駅内ネットワーク３Ａ、３Ｂ、３Ｃと駅間通信路１１、１２は、情報伝送路として構成される。この際、各連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、各駅に配置された現場機器６Ａ、６Ｂ、６Ｃにそれぞれ属する複数の機器をそれぞれ制御対象として管理し、各制御対象を情報伝送路と各現場機器制御端末４Ａ、５Ａ、４Ｂ、５Ｂ、４Ｃ、５Ｃを介して制御する。
【００１８】
図２は、各駅に設置される現場機器の構成図である。図２において、Ａ駅に設置された現場機器６Ａは、信号機５１０、５１１と、転てつ機５３０、５３１と、軌道回路５５０、５５１、５５２、５５３から構成され、Ｂ駅に設置された現場機器６Ｂは、信号機５１２、５１３と、転てつ機５３２と、軌道回路５５４、５５５、５５６、５５７、５５８から構成され、Ｃ駅に設置された現場機器６Ｃは、信号機５１４、５１５と、軌道回路５５９、５６０、５６１、５６２、５６３、５６４から構成される。
【００１９】
図３は、連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃの論理ブロック構造を示した構成図である。図３において、連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、例えば、ＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェース等の情報処理資源を備えたコンピュータ装置（いずれも図示せず）の論理ブロックとして構成され、メモリに格納された各種プログラムに従って各種の論理演算を実行する。連動論理部２Ａ内には、連動論理部２Ｂから受信した制御範囲情報（現場機器６Ｂに属する機器であって、連動論理部２Ｂの制御対象となる機器の範囲を示すＢ駅連動論理部制御範囲の情報）及び連動論理部２Ｃから受信した制御範囲情報（現場機器６Ｃに属する機器であって、連動論理部２Ｃの制御対象となる機器の範囲を示すＣ駅連動論理部制御範囲の情報）を判定して論理を切り替える判定論理２０１Ａが存在すると共に、判定論理２０１Ａの切替対象となる複数の論理として、通常時論理８Ａと、他駅停止時論理としてのＢ駅停止時論理９Ａ及びＣ駅停止時論理１０Ａ、待機論理１１Ａが存在する。連動論理部２Ｂ内および連動論理部２Ｃ内にも同様の判定論理２０１Ｂおよび２０１Ｃ、通常時論理８Ｂおよび８Ｃ、他駅停止時論理（Ａ駅停止時論理９Ｂおよび９Ｃ、Ｂ駅停止時論理１０Ｃ、Ｃ駅停止時論理１０Ｂ）、待機論理１１Ｂおよび１１Ｃが存在する。
【００２０】
判定論理２０１Ａは、各駅が正常状態にあって、連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃからの制御範囲情報を受信できる場合、通常時論理８Ａを選択し、連動論理部２Ｂまたは連動論理部２Ｃからの制御範囲情報の受信が一定期間無い場合、制御範囲情報の受信が無い連動論理部の停止を検知し、停止した連動論理部が属する駅に応じた他駅停止時論理として、Ｂ駅停止時論理９ＡまたはＣ駅停止時論理１０Ａを選択する。他駅停止時論理で動作する場合、連動論理部２Ａは、自身が設置された駅の現場機器６Ａに加えて、連動論理部が停止した駅の現場機器６Ｂ又は６Ｃの制御を行う。また、判定論理２０１Ａは、連動論理部２Ａが停止から回復した後、一定期間は、待機論理１１Ａを選択する。判定論理２０１Ｂ、２０１Ｃでも同様の判定処理を行う。
【００２１】
通常時論理８Ａは、各駅が正常状態にあって、自駅（Ａ駅）の現場機器６Ａのみを制御する論理である。通常時論理８Ｂ、８Ｃも同様に、各駅が正常状態にあって、自駅（Ｂ駅又はＣ駅）の現場機器６Ｂ又は６Ｃのみを制御する論理である。Ａ駅における他駅停止時論理としてのＢ駅停止時論理９Ａ及びＣ駅停止時論理１０Ａは、他の駅（Ｂ駅又はＣ駅）が停止した場合に、Ａ駅の現場機器６Ａの制御に加え、連動論理部２Ｂ又は２Ｃが停止した駅（Ｂ駅又はＣ駅）の現場機器６Ｂ又は６Ｃの一部を制御する論理である。Ｂ駅におけるＡ駅停止時論理９Ｂ及びＣ駅停止時論理１０Ｂは、他の駅（Ａ駅又はＣ駅）が停止した場合に、Ｂ駅の現場機器６Ｂの制御に加え、連動論理部２Ａ又は２Ｃが停止した駅（Ａ駅又はＣ駅）の現場機器６Ａ又は６Ｃの一部を制御する論理である。Ｃ駅におけるＡ駅停止時論理９Ｃ及びＢ駅停止時論理１０Ｃは、他の駅（Ａ駅又はＢ駅）が停止した場合に、Ｃ駅の現場機器６Ｃの制御に加え、連動論理部２Ａ又は２Ｂが停止した駅（Ａ駅又はＢ駅）の現場機器６Ａ又は６Ｂの一部を制御する論理である。
【００２２】
待機論理１１Ａは、連動論理部２Ａが停止状態から回復した後に、現場機器６Ａの制御を行わずに、他の駅（Ｂ駅とＣ駅）の連動論理部２Ｂ、２Ｃとの通信のみを行う論理である。待機論理１１Ｂは、連動論理部２Ｂが停止状態から回復した後に、現場機器６Ｂの制御を行わずに、他の駅（Ａ駅とＣ駅）の連動論理部２Ａ、２Ｃとの通信のみを行う論理である。待機論理１１Ｃは、連動論理部２Ｃが停止状態から回復した後に、現場機器６Ｃの制御を行わずに、他の駅（Ａ駅とＢ駅）の連動論理部２Ａ、２Ｂとの通信のみを行う論理である。
【００２３】
即ち、ある駅の連動論理部が停止した際には、複数の駅の連動論理部で他駅停止時論理へ切り替わる。他駅停止時論理に切り替わった連動論理部は、自身が設置された駅の現場機器に加えて、連動論理部が停止した駅の現場機器の制御を行う。他駅停止時論理に切り替わった際に制御される現場機器は、連動論理部が停止した駅での列車運行が可能なように、各駅の連動論理部にその管理が割り振られる。
【００２４】
図４は、連動論理部による論理判定の内容を説明するためのフローチャートである。図４において、Ａ駅の連動論理部２Ａが停止から回復した場合、Ａ駅の連動論理部２Ａは、判定論理を開始し（ステップ３０１）、停止から回復した後に、連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃの制御範囲情報を両方とも受信したかを確認し（ステップ３０２）、連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃの制御範囲情報を両方とも受信したか否かを判定する（ステップ３０３）。
【００２５】
ステップ３０３でＹＥＳの判定結果を得た場合、連動論理部２Ａは、連動論理部２Ｂまたは連動論理部２ＣがＡ駅の現場機器を制御しているかを確認し（ステップ３０４）、連動論理部２Ｂまたは連動論理部２ＣがＡ駅の現場機器を制御しているか否かを判定する（ステップ３０５）。一方、ステップ３０３でＮＯの判定結果を得た場合、連動論理部２Ａは、連動論理部２Ｂの制御範囲情報と連動論理部２Ｃの制御範囲情報のどちらかを一定期間受信していないかを確認し（ステップ３０６）、一定期間受信無しか否かを判定する（ステップ３０７）。
【００２６】
連動論理部２Ａは、ステップ３０５でＮＯの判定結果を得た場合、またはステップ３０７でＹＥＳの判定結果を得た場合、通常時の判定内容を実施し（ステップ３０８）、ステップ３０５でＹＥＳの判定結果を得た場合、またはステップ３０７でＮＯの判定結果を得た場合、待機論理１１Ａで動作し（ステップ３０９）、ステップ３０８またはステップ３０９の後、制御範囲判定処理を終了すると共に、このルーチンでの処理を終了する（ステップ３１０）。
【００２７】
図５は、連動論理部による通常時の判定処理を説明するためのフローチャートである。この処理は、図４のステップ３０８の具体的内容である。図５において、連動論理部２Ａは、通常時の判定内容を取得するための処理を開始し（ステップ３２１）、連動論理部２Ｂから一定期間制御範囲情報を受信していないかを確認し（ステップ３２２）、一定期間受信無しか否かを判定する（ステップ３２３）。ステップ３２３でＮＯの判定結果を得た場合、連動論理部２Ａは、連動論理部２Ｃから一定期間制御範囲情報を受信していないかを確認し（ステップ３２４）、一定期間受信無しか否かを判定する（ステップ３２５）。
【００２８】
連動論理部２Ａは、ステップ３２５でＮＯの判定結果を得た場合、通常時論理８Ａで動作し（ステップ３２６）、ステップ３２５でＹＥＳの判定結果を得た場合、Ｃ駅停止時論理１０Ａで動作する（ステップ３２７）。一方、ステップ３２３でＹＥＳの判定結果を得た場合、連動論理部２Ａは、Ｂ駅停止時論理９Ａで動作する（ステップ３２８）。その後、連動論理部２Ａは、通常時の判定内容の処理を終了すると共に、このルーチンでの処理を終了する（ステップ３２９）。
【００２９】
図６は、各駅の連動論理部制御範囲を説明するための構成図である。図６において、Ａ駅の通常時（正常時）における連動論理部２Ａの制御範囲（Ａ駅連動論理部制御範囲）５８１Ａは、現場機器６Ａに属する機器であって、信号機５１０、５１１と、転てつ機５３０、５３１と、軌道回路５５０、５５１、５５２、５５３となり、Ｂ駅の通常時における連動論理部２Ｂの制御範囲（Ｂ駅連動論理部制御範囲）５８１Ｂは、現場機器６Ｂに属する機器であって、信号機５１２、５１３と、転てつ機５３２と、軌道回路５５４、５５５、５５６、５５７、５５８となり、Ｃ駅の通常時における連動論理部２Ｃの制御範囲（Ｃ駅連動論理部制御範囲）５８１Ｃは、現場機器６Ｃに属する機器であって、信号機５１４、５１５と、軌道回路５５９、５６０、５６１、５６２、５６３、５６４となる。
【００３０】
この際、Ａ駅の連動論理部２Ａは、現場機器６Ａに属する機器に関する情報を現場機器制御端末４Ａ、５Ａと駅内ネットワーク３Ａを介して取り込み、現場機器６Ａに属する機器を通常時の制御対象として管理する。Ｂ駅の連動論理部２Ｂは、現場機器６Ｂに属する機器に関する情報を現場機器制御端末４Ｂ、５Ｂと駅内ネットワーク３Ｂを介して取り込み、現場機器６Ｂに属する機器を通常時の制御対象として管理する。Ｃ駅の連動論理部２Ｃは、現場機器６Ｃに属する機器に関する情報を現場機器制御端末４Ｃ、５Ｃと駅内ネットワーク３Ｃを介して取り込み、現場機器６Ｃに属する機器を通常時の制御対象として管理する。連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、通常時には、少なくとも各駅の現場機器に属する機器を制御対象とする論理（通常時論理８Ａ、８Ｂ、８Ｃ）を選択し、選択した論理を基に各駅の現場機器に属する機器を各現場機器制御端末を介して制御することになる。
【００３１】
また、連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、自身以外の連動論理部が停止した場合に備えて、自身が設置された駅以外の現場機器の状態を示す状態情報（表示情報）、例えば、列車在線位置、転てつ機転換方向などを示す情報を、現場機器から、駅内ネットワーク３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び駅間通信路１１、１２を介して周期的に取得する。
【００３２】
各連動論理部が、他の連動論理部が停止時した後から、連動論理部が停止した駅の現場機器の状態情報（表示情報）の取得を開始した場合、連動論理部が停止した駅の現場機器を制御するために十分な状態情報（表示情報）を取得できるまでには、数分程度の時間を要する。この場合、そのままでは、連動論理部が停止してから数分程度は列車運行が停止することとなる。
【００３３】
そのため、連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、自身以外の連動論理部が停止する前から現場機器の状態情報（表示情報）の取得を行う。それにより、連動論理部が停止してから列車運行を再開するまでの時間を短縮することができる。
【００３４】
この際、連動論理部２Ａは、例えば、Ａ駅連動論理部制御範囲５８１Ａに属する機器の状態情報（表示情報）を定期的に取得すると共に、Ｂ駅連動論理部制御範囲５８１ＢとＣ駅連動論理部範囲５８１Ｃに属する機器の状態情報（表示情報）を定期的に取得する。同様に、連動論理部２Ｂは、Ｂ駅連動論理部制御範囲５８１Ｂに属する機器の状態情報（表示情報）を定期的に取得すると共に、Ａ駅連動論理部制御範囲５８１ＡとＣ駅連動論理部範囲５８１Ｃに属する機器の状態情報（表示情報）を定期的に取得し、連動論理部２Ｃは、Ｃ駅連動論理部制御範囲５８１Ｃに属する機器の状態情報（表示情報）を定期的に取得すると共に、Ａ駅連動論理部制御範囲５８１ＡとＢ駅連動論理部範囲５８１Ｂに属する機器の状態情報（表示情報）を定期的に取得する。
【００３５】
図７は、Ａ駅連動論理部の停止時の制御範囲を説明するための構成図である。図７において、Ａ駅の連動論理部２Ａの停止時における連動論理部２Ｂの制御範囲（Ｂ駅連動論理部制御範囲）５８２Ｂは、現場機器６Ａに属する機器のうち主に上り線用の機器であって、信号機５１１と、転てつ機５３０、５３１と、軌道回路５５１、５５３と、現場機器６Ｂに属する機器であって、信号機５１２、５１３と、転てつ機５３２と、軌道回路５５４、５５５、５５６、５５７、５５８となり、Ａ駅の連動論理部２Ａの停止時における連動論理部２Ｃの制御範囲（Ｃ駅連動論理部制御範囲）５８２Ｃは、現場機器６Ａに属する機器のうち主に下り線用の機器であって、信号機５１０と、転てつ機５３０、５３１と、軌道回路５５０、５５２と、現場機器６Ｃに属する機器であって、信号機５１４、５１５と、軌道回路５５９、５６０、５６１、５６２、５６３、５６４となる。なお、転てつ機５３０、５３１は、Ａ駅の上り線と下り線の列車運行の両方に使用されるので、連動論理部２Ｂの制御範囲５８２Ｂと連動論理部２Ｃの制御範囲５８２Ｃにそれぞれ属する機器として管理される。
【００３６】
この際、Ａ駅の連動論理部２Ａが停止した際でも列車運行を継続できるように、Ｂ駅の連動論理部２Ｂは、制御範囲（Ｂ駅連動論理部制御範囲）５８２Ｂに属する機器を制御対象として管理し、Ｂ駅におけるＡ駅停止時論理９Ｂであって、Ｂ駅の現場機器６Ｂの制御に加え、現場機器６Ａの一部を制御する論理で動作する。Ｃ駅の連動論理部２Ｃは、制御範囲（Ｃ駅連動論理部制御範囲）５８２Ｃに属する機器を制御対象として管理し、Ｃ駅におけるＡ駅停止時論理９Ｃであって、Ｃ駅の現場機器６Ｃの制御に加え、現場機器６Ａの一部を制御する論理で動作する。即ち、連動論理部２Ｂ、２Ｃは、制御範囲情報を連動論理部２Ａと相互に送受信した後、連動論理部２Ａから制御範囲情報を受信できなくなった場合、連動論理部２Ａを停止した連動論理部として管理する管理用連動論理部として機能し、自駅の現場機器に属する機器の他に、停止した連動論理部２Ａが属する他駅（Ａ駅）の現場機器に属する機器を分担して制御するための論理（Ａ駅停止時論理９Ｂ、９Ｃ）を選択し、選択した論理を基に自駅の現場機器に属する機器を制御すると共に、停止した連動論理部２Ａの現場機器に属する機器を分担して制御することになる。
【００３７】
図８は、Ｂ駅連動論理部の停止時の制御範囲を説明するための構成図である。図８において、Ｂ駅の連動論理部２Ｂの停止時における連動論理部２Ａの制御範囲（Ａ駅連動論理部制御範囲）５８２Ａは、現場機器６Ａに属する機器であって、信号機５１０、５１１と、転てつ機５３０、５３１と、軌道回路５５０、５５１、５５２、５５３と、現場機器６Ｂに属する機器のうち主に上り線用の機器であって、信号機５１３と、転てつ機５３２と、軌道回路５５５、５５７となり、Ｂ駅連動論理部２Ｂの停止時における連動論理部２Ｃの制御範囲（Ｃ駅連動論理部制御範囲）５８３Ｃは、現場機器６Ｂに属する機器のうち主に下り線用の機器であって、信号機５１２と、転てつ機５３２と、軌道回路５５４、５５６、５５８と、現場機器６Ｃに属する機器であって、信号機５１４、５１５と、軌道回路５５９、５６０、５６１、５６２、５６３、５６４となる。なお、転てつ機５３２は、Ｂ駅の上り線と下り線の列車運行の両方に使用されるので、連動論理部２Ａの制御範囲５８２Ａと連動論理部２Ｃの制御範囲５８３Ｃにそれぞれ属する機器として管理される。
【００３８】
この際、Ｂ駅の連動論理部２Ｂが停止した際でも列車運行を継続できるように、Ａ駅の連動論理部２Ａは、制御範囲（Ａ駅連動論理部制御範囲）５８２Ａに属する機器を制御対象として管理し、Ａ駅におけるＢ駅停止時論理９Ａであって、Ａ駅の現場機器６Ａの制御に加え、現場機器６Ｂの一部を制御する論理で動作する。Ｃ駅の連動論理部２Ｃは、制御範囲（Ｃ駅連動論理部制御範囲）５８３Ｃに属する機器を制御対象として管理し、Ｃ駅におけるＢ駅停止時論理１０Ｃであって、Ｃ駅の現場機器６Ｃの制御に加え、現場機器６Ｂの一部を制御する論理で動作する。
【００３９】
図９は、Ｃ駅連動論理部の停止時の制御範囲を説明するための構成図である。図９において、Ｃ駅の連動論理部２Ｃの停止時における連動論理部２Ａの制御範囲（Ａ駅連動論理部制御範囲）５８３Ａは、現場機器６Ａに属する機器であって、信号機５１０、５１１と、転てつ機５３０、５３１と、軌道回路５５０、５５１、５５２、５５３と、現場機器６Ｃに属する機器のうち主に上り線用の機器であって、信号機５１５と、軌道回路５５９、５６１、５６３となり、Ｃ駅連動論理部２Ｃの停止時における連動論理部２Ｂの制御範囲（Ｂ駅連動論理部制御範囲）５８３Ｂは、現場機器６Ｂに属する機器であって、信号機５１２、５１３と、転てつ機５３２と、軌道回路５５４、５５５、５５６、５５７、５５８と、現場機器６Ｃに属する機器のうち主に下り線用の機器であって、信号機５１４と、軌道回路５６０、５６２、５６４となる。
【００４０】
この際、Ｃ駅の連動論理部２Ｃが停止した際でも列車運行を継続できるように、Ａ駅の連動論理部２Ａは、制御範囲（Ａ駅連動論理部制御範囲）５８３Ａに属する機器を制御対象として管理し、Ａ駅におけるＣ駅停止時論理１０Ａであって、Ａ駅の現場機器６Ａの制御に加え、現場機器６Ｃの一部を制御する論理で動作する。Ｂ駅の連動論理部２Ｂは、制御範囲（Ｂ駅連動論理部制御範囲）５８３Ｂに属する機器を制御対象として管理し、Ｂ駅におけるＣ駅停止時論理１０Ｂであって、Ｂ駅の現場機器６Ｂの制御に加え、現場機器６Ｃの一部を制御する論理で動作する。
【００４１】
図１０は、連動論理部の制御範囲情報送受信処理のタイムチャートである。図１０において、連動論理部２Ａは、制御範囲情報送信処理６０１Ａと制御範囲情報受信処理６０２Ａを実行した後、制御範囲情報送信処理６０３Ａと制御範囲情報受信処理６０４Ａを実行し、連動論理部２Ｂは、制御範囲情報送信処理６０１Ｂと制御範囲情報受信処理６０２Ｂを実行した後、制御範囲情報送信処理６０３Ｂと制御範囲情報受信処理６０４Ｂを実行し、連動論理部２Ｃは、制御範囲情報送信処理６０１Ｃと制御範囲情報受信処理６０２Ｃを実行した後、制御範囲情報送信処理６０３Ｃと制御範囲情報受信処理６０４Ｃ実行する。即ち、連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、周期的に互いの制御範囲情報を交換し、相互に連動論理部が制御を行っている現場機器の制御範囲に関する情報の取得を行う。
【００４２】
この際、連動論理部２Ａは、制御範囲情報送信処理６０１Ａと制御範囲情報送信処理６０３Ａでは、Ａ駅連動論理部制御範囲５８１Ａに属する機器に関する情報を連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃに送信し、制御範囲情報受信処理６０２Ａと制御範囲情報受信処理６０４Ａでは、Ｂ駅連動論理部制御範囲５８１Ｂに属する機器に関する情報を連動論理部２Ｂから受信し、Ｃ駅連動論理部制御範囲５８１Ｃに属する機器に関する情報を連動論理部２Ｃから受信する。連動論理部２Ｂは、制御範囲情報送信処理６０１Ｂと制御範囲情報送信処理６０３Ｂでは、Ｂ駅連動論理部制御範囲５８１Ｂに属する機器に関する情報を連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃに送信し、制御範囲情報受信処理６０２Ｂと制御範囲情報受信処理６０４Ｂでは、Ａ駅連動論理部制御範囲５８１Ａに属する機器に関する情報を連動論理部２Ａから受信し、Ｃ駅連動論理部制御範囲５８１Ｃに属する機器に関する情報を連動論理部２Ｃから受信する。連動論理部２Ｃは、制御範囲情報送信処理６０１Ｃと制御範囲情報送信処理６０３Ｃでは、Ｃ駅連動論理部制御範囲５８１Ｃに属する機器に関する情報を連動論理部２Ａと連動論理部２Ｂに送信し、制御範囲情報受信処理６０２Ｃと制御範囲情報受信処理６０４Ｃでは、Ａ駅連動論理部制御範囲５８１Ａに属する機器に関する情報を連動論理部２Ａから受信し、Ｂ駅連動論理部制御範囲５８１Ｂに属する機器に関する情報を連動論理部２Ｂから受信する。
【００４３】
図１１は、連動論理部２Ｂの停止時に、連動論理部２Ａおよび２ＣがＢ駅停止時論理に切り替る際のタイムチャートである。図１１において、連動論理部２Ａは、連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃを情報の送信先又は送信元として、以下の処理を実行する。例えば、連動論理部２Ａは、制御範囲情報送信処理７０１Ａと、制御範囲情報受信処理７０２Ａを実行した後、判定論理を実施（７０３Ａ）し、その後、制御範囲情報送信処理７０４Ａと、制御範囲情報受信処理７０５Ａを実行した後、判定論理を実施（７０６Ａ）し、続いて、制御範囲情報送信処理７０７Ａと、制御範囲情報受信処理７０８Ａを実行した後、判定論理を実施（７０９Ａ）し、さらに、制御範囲情報送信処理７１０Ａと、制御範囲情報受信処理７１１Ａを実行した後、判定論理を実施（７１２Ａ）する。
【００４４】
連動論理部２Ｂは、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃを情報の送信先又は送信元として、以下の処理を実行する。例えば、連動論理部２Ｂは、制御範囲情報送信処理７０１Ｂと、制御範囲情報受信処理７０２Ｂを実行した後、判定論理を実施（７０３Ｂ）する。この後、連動論理部２Ｂが停止した場合、連動論理部２Ｂは、停止中となって、他の連動論理部２Ａ、２Ｃと情報の送受信を行うことができない。
【００４５】
連動論理部２Ｃは、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｂを情報の送信先又は送信元として、以下の処理を実行する。例えば、連動論理部２Ｃは、制御範囲情報送信処理７０１Ｃと、制御範囲情報受信処理７０２Ｃを実行した後、判定論理を実施（７０３Ｃ）し、その後、制御範囲情報送信処理７０４Ｃと、制御範囲情報受信処理７０５Ｃを実行した後、判定論理を実施（７０６Ｃ）し、続いて、制御範囲情報送信処理７０７Ｃと、制御範囲情報受信処理７０８Ｃを実行した後、判定論理を実施（７０９Ｃ）し、さらに、制御範囲情報送信処理７１０Ｃと、制御範囲情報受信処理７１１Ｃを実行した後、判定論理を実施（７１２Ｃ）する。
【００４６】
この際、連動論理部２Ａは、制御範囲情報送信処理７０１Ａから判定論理を実施（７０９Ａ）するまで、通常時論理８Ａで動作するが、連動論理部２Ｂが停止中となった場合、連動論理部２Ｂからの情報（制御範囲情報）が得られないので、判定論理を実施（７０９Ａ）した後、制御範囲情報送信処理７１０Ａと、制御範囲情報受信処理７１１Ａを実行した後、判定論理を実施（７１２Ａ）する場合、Ｂ駅停止時論理９Ａで動作する。連動論理部２Ａは、図８に示すＡ駅連動論理部制御範囲５８２Ａに属する機器を制御対象として動作する。
【００４７】
連動論理部２Ｃは、制御範囲情報送信処理７０１Ｃから判定論理を実施（７０９Ｃ）するまで、通常時論理８Ｃで動作するが、連動論理部２Ｂが停止中となった場合、連動論理部２Ｂからの情報が得られないので、判定論理を実施（７０９Ｃ）した後、制御範囲情報送信処理７１０Ｃと、制御範囲情報受信処理７１１Ｃを実行した後、判定論理を実施（７１２Ｃ）する場合、Ｂ駅停止時論理１０Ｃで動作する。連動論理部２Ｃは、図８に示すＣ駅連動論理部制御範囲５８３Ｃに属する機器を制御対象として動作する。この場合、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃは、連動論理部２Ｂから情報（制御範囲情報）を受信できなくなったことを条件に、連動論理部２Ｂを停止した連動論理部として管理する管理用連動論理部として機能し、相互に送受信された情報（制御範囲情報）を基に連動論理部２Ｂの制御対象であった機器に対する制御を分担して行うことになる。なお、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃは、停止した連動論理部２Ｂが、停止した状態から回復し、回復した連動論理部２Ｂから情報（制御範囲情報）を受信した場合、停止した連動論理部２Ｂを回復した連動論理部として管理する。
【００４８】
図１２は、連動論理部２Ｂが停止から回復した後に、各駅の連動論理部が通常論理に切り替る際のタイムチャートである。図１２において、連動論理部２Ａは、連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃを情報の送信先又は送信元として、以下の処理を実行する。例えば、連動論理部２Ａは、制御範囲情報送信処理８０１Ａと、制御範囲情報受信処理８０２Ａを実行した後、判定論理を実施（８０３Ａ）し、その後、制御範囲情報送信処理８０４Ａと、制御範囲情報受信処理８０５Ａを実行した後、判定論理を実施（８０６Ａ）し、続いて、制御範囲情報送信処理８０７Ａと、制御範囲情報受信処理８０８Ａを実行した後、判定論理を実施（８０９Ａ）し、さらに、制御範囲情報送信処理８１０Ａと、制御範囲情報受信処理８１１Ａを実行した後、判定論理を実施（８１２Ａ）する。
【００４９】
連動論理部２Ｂは、停止から回復した場合、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃを情報の送信先又は送信元として、以下の処理を実行する。例えば、連動論理部２Ｂは、判定論理を実施（８０１Ｂ）し、その後、制御範囲情報送信処理８０４Ｂと、制御範囲情報受信処理８０５Ｂを実行した後、判定論理を実施（８０６Ｂ）し、続いて、制御範囲情報送信処理８０７Ｂと、制御範囲情報受信処理８０８Ｂを実行した後、判定論理を実施（８０９Ｂ）し、さらに、制御範囲情報送信処理８１０Ｂと、制御範囲情報受信処理８１１Ｂを実行した後、判定論理を実施（８１２Ｂ）する。
【００５０】
連動論理部２Ｃは、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｂを情報の送信先又は送信元として、以下の処理を実行する。例えば、連動論理部２Ｃは、制御範囲情報送信処理８０１Ｃと、制御範囲情報受信処理８０２Ｃを実行した後、判定論理を実施（８０３Ｃ）し、その後、制御範囲情報送信処理８０４Ｃと、制御範囲情報受信処理８０５Ｃを実行した後、判定論理を実施（８０６Ｃ）し、続いて、制御範囲情報送信処理８０７Ｃと、制御範囲情報受信処理８０８Ｃを実行した後、判定論理を実施（８０９Ｃ）し、さらに、制御範囲情報送信処理８１０Ｃと、制御範囲情報受信処理８１１Ｃを実行した後、判定論理を実施（８１２Ｃ）する。
【００５１】
この際、連動論理部２Ａは、制御範囲情報送信処理８０１Ａから判定論理を実施（８０９Ａ）するまで、Ｂ駅停止時論理９Ａで動作するが、連動論理部２Ｂが回復したことに伴って、判定論理で通常時論理８Ａを選択した場合、判定論理を実施（８０９Ａ）した後、制御範囲情報送信処理８１０Ａと、制御範囲情報受信処理８１１Ａを実行し、判定論理を実施（８１２Ａ）する場合、通常時論理８Ａで動作する。
【００５２】
連動論理部２Ｂは、判定論理を実施（８０１Ｂ）から判定論理を実施（８０９Ｂ）までは、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃから情報を受信していないので、待機論理１１Ｂで動作するが、判定論理を実施（８０９Ｂ）から判定論理を実施（８１２Ｂ）までは、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃからの情報を受信できるので、通常時論理８Ｂで動作する。即ち、停止していた連動論理部２Ｂが回復した際に、他の駅（Ａ駅、Ｃ駅）の連動論理部２Ａ、２Ｃが、Ｂ駅の現場機器６Ｂを制御している場合があり、他の駅（Ａ駅、Ｃ駅）の連動論理部２Ａ、２Ｃが、Ｂ駅の現場機器６Ｂを制御している状態で、回復した連動論理部２Ｂが、現場機器６Ｂの制御を行うと、現場機器６Ｂに対して２つの異なる制御が行われる可能性が有る。
【００５３】
現場機器６Ｂに対して２つの異なる制御が行われることで、現場機器６Ｂが危険側の動作となるのを防止するために、他の駅の論理部が制御を行っている現場機器６Ｂの制御範囲が不明な状態、および自身以外の連動論理部２Ａ、２Ｃが、Ｂ駅の現場機器６Ｂを制御している状態では、連動論理部２Ｂは、現場機器６Ｂへの制御を行わず、待機論理１１Ｂで動作することとしている。
【００５４】
連動論理部２Ｃは、制御範囲情報送信処理８０１Ｃから判定論理を実施（８０９Ｃ）するまで、Ｂ駅停止時論理１０Ｃで動作するが、連動論理部２Ｂが回復したことに伴って、判定論理で通常時論理８Ｃを選択した場合、判定論理を実施（８０９Ｃ）した後、制御範囲情報送信処理８１０Ｃと、制御範囲情報受信処理８１１Ｃを実行し、判定論理を実施（８１２Ｃ）する場合、通常時論理８Ｃで動作する。
【００５５】
ここで、安全性を保ちながら列車運行を行うために、各連動論理部では、転てつ機などの駅設備を排他的に制御することが行われる。例えば、連動論理部２Ｂの停止時には、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃは、連動論理部２Ｂを停止した連動論理部として管理する管理用連動論理部として機能し、転てつ機５３２を排他的制御対象として管理し、転てつ機５３２に対して排他的制御を行う。この際、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃのうち片方の連動論理部が列車運行のために、転てつ機５３２の制御を行っている際に、他方の連動論理部が転てつ機５３２を制御すると、脱線等の危険側事象が発生するため、これを防ぐ必要がある。
【００５６】
そのために、連動論理部２Ａと連動論理部２Ｃが、転てつ機５３２を制御対象として制御を行う場合、Ｂ駅停止時論理９Ａで動作する連動論理部２ＡとＢ駅停止時論理１０Ｃで動作する連動論理部２Ｃは、転てつ機５３２への制御の有無を示す情報を相互に周期的に送受信する。
【００５７】
片方の連動論理部は、列車運行のために転てつ機５３２の制御を行う必要が有る場合、転てつ機５３２の制御を行う前に、他方の連動論理部の転てつ機５３２への排他的制御の有無を確認する。例えば、他方の連動論理部が転てつ機５３２の制御および後述する仮予約を行っている場合、片方の連動論理部は、転てつ機５３２への制御は行わない。この場合、片方の連動論理部は、転てつ機５３２への制御および制御の実施を保留し、他方の連動論理部が転てつ機５３２の制御および仮予約を解除するまで待つ。
【００５８】
片方の連動論理部は、他方の連動論理部が転てつ機５３２の制御を行っていない場合、転てつ機５３２に対する制御の仮予約を行うと共に、転てつ機５３２への制御有無の情報と転てつ機５３２を仮予約したことを示す情報を他方の連動論理部へ送信し、仮予約を開始してから一定時間（一定期間）経過後に、転てつ機５３２に対する制御を実施する。
【００５９】
図１３は、連動論理部２Ａが転てつ機５３２の制御を行う際のタイムチャートである。この処理は、連動論理部２Ａ、２Ｃが、ともに転てつ機５３２の制御を行っていないことを条件に開始される。図１３において、連動論理部２Ａは、転てつ機５３２への制御無しの動作として、現場機器制御有無情報送信処理９０１Ａと、現場機器制御有無情報受信処理９０２Ａを実行し、その後、転てつ機５３２を仮予約（９０３Ａ）する。この際、連動論理部２Ａは、現場機器制御有無情報送信処理９０１Ａでは、Ａ駅の現場機器の制御の有無に関する情報として、例えば、連動論理部２Ａが転てつ機５３２を制御していないことを示す情報を連動論理部２Ｃに送信し、現場機器制御有無情報受信処理９０２Ａでは、連動論理部２Ｃから、Ｃ駅の現場機器の制御の有無に関する情報を受信する。
【００６０】
次に、連動論理部２Ａは、転てつ機５３２を仮予約中の動作として、現場機器制御有無情報送信処理９０４Ａと、現場機器制御有無情報受信処理９０５Ａを実行し、続いて、現場機器制御有無情報送信処理９０７Ａと、現場機器制御有無情報受信処理９０８Ａを実行し、その後、仮予約の開始から一定時間経過後に、転てつ機５３２への制御を開始（９０９Ａ）する。連動論理部２Ａは、現場機器制御有無情報送信処理９０４Ａと現場機器制御有無情報送信処理９０７Ａでは、連動論理部２Ａが転てつ機５３２を仮予約中であることを示す情報を送信する。
【００６１】
次に、連動論理部２Ａは、転てつ機５３２を制御中の動作として、現場機器制御有無情報送信処理９１０Ａと、現場機器制御有無情報受信処理９１１Ａを実行し、続いて、現場機器制御有無情報送信処理９１３Ａと、現場機器制御有無情報受信処理９１４Ａを実行し、その後、転てつ機５３２への制御を終了（９１５Ａ）する。連動論理部２Ａは、現場機器制御有無情報送信処理９１０Ａと現場機器制御有無情報送信処理９１３Ａでは、連動論理部２Ａが転てつ機５３２を制御中であることを示す情報を送信する。
【００６２】
この後、連動論理部２Ａは、転てつ機５３２への制御無しの動作として、現場機器制御有無情報送信処理９１６Ａと、現場機器制御有無情報受信処理９１７Ａを実行し、その後、現場機器制御有無情報送信処理と現場機器制御有無情報受信処理とを交互に実行する。連動論理部２Ａは、現場機器制御有無情報送信処理９１６Ａでは、連動論理部２Ａが転てつ機５３２への制御していないことを示す情報を送信する。なお、連動論理部２Ａは、現場機器制御有無情報送信処理９０４Ａ、９０７Ａ、９１０Ａ、９１３Ａ、９１６Ａでは、Ａ駅の現場機器の制御の有無に関する情報を連動論理部２Ｃに送信し、現場機器制御有無情報受信処理９０５Ａ、９０８Ａ、９１１Ａ、９１４Ａ、９１７Ａでは、連動論理部２Ｃから、Ｃ駅の現場機器の制御の有無に関する情報を受信する。
【００６３】
一方、連動論理部２Ｃは、転てつ機５３２への制御無し動作として、現場機器制御有無情報送信処理９０１Ｃと、現場機器制御有無情報受信処理９０２Ｃを実行し、その後、同様に、現場機器制御有無情報送信処理９０４Ｃ、９０７Ｃ、９１０Ｃ、９１３Ｃ、９１６Ｃと、現場機器制御有無情報受信処理９０５Ｃ、９０８Ｃ、９１１Ｃ、９１４Ｃ、９１７Ｃとを交互に実行する。この際、連動論理部２Ｃは、現場機器制御有無情報送信処理９０１Ｃ、９０４Ｃ、９０７Ｃ、９１０Ｃ、９１３Ｃ、９１６Ｃでは、Ｃ駅の現場機器の制御の有無に関する情報を連動論理部２Ａに送信し、現場機器制御有無情報受信処理９０２Ｃ、９０５Ｃ、９０８Ｃ、９１１Ｃ、９１４Ｃ、９１７Ｃでは、連動論理部２Ａから、Ａ駅の現場機器の制御の有無に関する情報を受信する。連動論理部２Ｃは、連動論理部２Ａが転てつ機５３２に対する制御を仮予約したことを示す情報を受信する、現場機器制御有無情報受信処理９０５Ｃから現場機器制御有無情報受信処理９１７Ｃまでの間は少なくとも転てつ機５３２に対する制御を行わない。
【００６４】
なお、連動論理部２Ａが停止した際には、連動論理部２Ｂと連動論理部２Ｃは、転てつ機５３０、５３１に対して、図１３の処理と同様の制御を行う。
【００６５】
転てつ機５３２のように複数の連動論理部が１つの現場機器の制御を行う際に、複数の連動論理部が同時に現場機器の仮予約を行った場合、互いに他の連動論理部が当該の現場機器の仮予約を行ったことを検知するため、全ての連動論理部で当該現場機器への制御を行わないことになる。
【００６６】
そのため、本実施例では、連動論理部２Ａ、２Ｂ、２Ｃの順に高い優先度を設定し、複数の連動論理部が同時に仮予約を行った場合に、最も優先度が高い連動論理部が現場機器の制御を行うこととする。
【００６７】
例えば、連動論理部２Ａ、２Ｃが同時に転てつ機５３２の仮予約を行う場合には、連動論理部２Ａが転てつ機５３２の制御を行い、連動論理部２Ｃは転てつ機５３２の制御を行わない。具体的には、連動論理部２Ｂが停止した際に、連動論理部２Ａが、転てつ機５３２に対して排他的制御を行う前に、連動論理部２Ｃから仮予約したこと示す情報を受信した場合、連動論理部２Ａは、予め設定された優先度が、連動論理部２Ｃよりも高いことを条件に、仮予約した後の処理として、転てつ機５３２に対して排他的制御を行う。
【００６８】
本実施例によれば、一部の連動論理部２Ｂが停止した際に、他の２以上の連動論理部２Ａ、２Ｃが、停止した連動論理部２Ｂの制御対象であった現場機器に対する制御を分担して実施することができ、結果として、一部の連動論理部２Ｂが停止しても、連動論理部２Ｂが停止したＢ駅での列車運行を継続することができる。また、各駅に２駅分の制御情報（２駅分の現場機器を制御するための制御情報）を保存する必要がないので、コスト低減を図ることができる。
【００６９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７０】
また、上記の各構成、機能等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に記録して置くことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  進路制御装置、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  連動論理部、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  駅内ネットワーク、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  現場機器制御端末、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  現場機器、５１０、５１１、５１２、５１３  信号機、５３０、５３１、５３２  転てつ機、５５０〜５６４  軌道回路。
【図１】
0006435256.tif 000002
【図２】
0006435256.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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