(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
表示部と、
タッチパネルと、
振動することによって前記電子機器の前面に設けられたカバーパネルを振動させる圧電振動素子と、
前記表示部及び前記タッチパネルを制御するとともに、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる制御部と、
前記制御部によって制御され、前記カバーパネルの端部に設けられたレシーバ穴から音を出力するレシーバと、
前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサと
を備え、
前記制御部は、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにし、
前記電子機器に接続されたイヤホンからの音の出力が開始する際に前記タッチパネルの機能をオフにせず、
前記レシーバに音を出力させることを開始する際には前記近接センサの機能をオンにし、前記近接センサが前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出すると前記タッチパネルの機能をオフにする、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにするとともに前記表示部の表示をオフにする、電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器であって、
少なくとも一つのハードウェアキーを有する操作部をさらに備え、
前記制御部は、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際には、前記表示部の表示をオンにした状態で前記タッチパネルの機能をオフにし、
前記制御部は、前記表示部の表示をオンにした状態で前記タッチパネルの機能をオフにした後に前記表示部の表示がオンの状態で前記操作部が操作されると、前記表示部の表示をオンにした状態で前記タッチパネルの機能をオンにする、電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記制御部は、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させている場合において、
前記表示部の表示をオンにした状態で前記タッチパネルの機能をオフにした後に前記表示部の表示をオンにした状態で前記操作部が操作されると、前記表示部の表示をオンにした状態で前記タッチパネルの機能をオンにし、その後、前記表示部の表示をオンにした状態で前記操作部が再び操作されると、前記表示部の表示をオンにした状態で前記タッチパネルの機能を再びオフにする、電子機器。
【請求項５】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
少なくとも一つのハードウェアキーを有する操作部と、
マイクと
をさらに備え、
前記制御部は、
前記電子機器の通話中に音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させている場合において、
前記タッチパネルの機能をオフにした後に前記操作部が操作されると、前記タッチパネルの機能をオンにし、その後、前記マイクへの入力音の音量がしきい値を超えると、前記タッチパネルの機能を再びオフにする、電子機器。
【請求項６】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
少なくとも一つのハードウェアキーを有する操作部をさらに備え、
前記制御部は、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させている場合において、
前記タッチパネルの機能をオフにした後に前記操作部が操作されると、前記タッチパネルの機能をオンにするとともに前記近接センサの機能をオンにし、その後、前記近接センサが物体の近接を検出すると前記タッチパネルの機能を再びオフにする、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記圧電振動素子が前記カバーパネルを振動させることによって、当該カバーパネルから気導音及び伝導音が使用者に伝達される、電子機器。
【請求項８】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させている場合において、
前記タッチパネルの機能をオフにした後に、前記加速度センサの出力信号に基づいて前記電子機器に対して所定の振動操作が行われたと判断すると、前記タッチパネルの機能をオンにする、電子機器。
【請求項９】
電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器は、表示部と、タッチパネルと、振動することによって前記電子機器の前面に設けられたカバーパネルを振動させる圧電振動素子と、前記カバーパネルの端部に設けられたレシーバ穴から音を出力するレシーバと、前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサとを備え、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにする工程と、
前記電子機器に接続されたイヤホンからの音の出力が開始する際に前記タッチパネルの機能をオフにしない工程と、
前記レシーバに音を出力させることを開始する際には前記近接センサの機能をオンにし、前記近接センサが前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出すると前記タッチパネルの機能をオフにする工程と
を前記電子機器に実行させるための制御プログラム。
【請求項１０】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器は、表示部と、タッチパネルと、振動することによって前記電子機器の前面に設けられたカバーパネルを振動させる圧電振動素子と、前記カバーパネルの端部に設けられたレシーバ穴から音を出力するレシーバと、前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサとを備え、
音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにする工程と、
前記電子機器に接続されたイヤホンからの音の出力が開始する際に前記タッチパネルの機能をオフにしない工程と、
前記レシーバに音を出力させることを開始する際には前記近接センサの機能をオンにし、前記近接センサが前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出すると前記タッチパネルの機能をオフにする工程と
を備える、電子機器の制御方法。
【請求項１１】
タッチパネルと、
圧電素子によるカバーパネルの振動によって音を出力する音出力部と、
レシーバ穴から音を出力するレシーバと、
前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサと
を備え、
前記レシーバから音を出力する場合には、前記近接センサの検出結果に応じて、前記タッチパネルの機能をオフにし、
前記音出力部から音を出力する場合には、該出力の開始指示の入力に応じて、前記タッチパネルの機能をオフにする、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、タッチパネルを有する携帯電話機に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にも記載されているように、使用者が、タッチパネルを有する電子機器からの音を当該電子機器に耳を接触させて聞く際には、当該タッチパネルがその耳の接触を検出して、当該電子機器が誤動作する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器が誤動作することを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器の一態様は、表示部と、タッチパネルと、振動することによって前記電子機器の前面に設けられたカバーパネルを振動させる圧電振動素子と、前記表示部及び前記タッチパネルを制御するとともに、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させる制御部と、前記制御部によって制御され、前記カバーパネルの端部に設けられたレシーバ穴から音を出力するレシーバと、前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサとを備え、前記制御部は、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにし、前記電子機器に接続されたイヤホンからの音の出力が開始する際に前記タッチパネルの機能をオフにせず、前記レシーバに音を出力させることを開始する際には前記近接センサの機能をオンにし、前記近接センサが前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出すると前記タッチパネルの機能をオフにする。
【００１４】
また、制御プログラムの一態様は、電子機器を制御するための制御プログラムであって、前記電子機器は、表示部と、タッチパネルと、振動することによって前記電子機器の前面に設けられたカバーパネルを振動させる圧電振動素子と、前記カバーパネルの端部に設けられたレシーバ穴から音を出力するレシーバと、前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサとを備え、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにする工程と、前記電子機器に接続されたイヤホンからの音の出力が開始する際に前記タッチパネルの機能をオフにしない工程と、前記レシーバに音を出力させることを開始する際には前記近接センサの機能をオンにし、前記近接センサが前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出すると前記タッチパネルの機能をオフにする工程とを前記電子機器に実行させるための制御プログラムである。
【００１５】
また、電子機器の制御方法は、表示部と、タッチパネルと、振動することによって前記電子機器の前面に設けられたカバーパネルを振動させる圧電振動素子と、前記カバーパネルの端部に設けられたレシーバ穴から音を出力するレシーバと、前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出する近接センサとを備える電子機器の制御方法であって、音信号に基づいて前記圧電振動素子を振動させることを開始する際に、前記タッチパネルの機能をオフにする工程と、前記電子機器に接続されたイヤホンからの音の出力が開始する際に前記タッチパネルの機能をオフにしない工程と、前記レシーバに音を出力させることを開始する際には前記近接センサの機能をオンにし、前記近接センサが前記レシーバ穴に物体が近接したことを検出すると前記タッチパネルの機能をオフにする工程とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子機器の誤動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観を示す前面図である。
【図３】電子機器の外観を示す裏面図である。
【図４】電子機器の外観を示す側面図である。
【図５】電子機器の電気的構成を主に示すブロック図である。
【図６】記憶部が記憶するプログラムを示す図である。
【図７】圧電振動素子の構造を示す上面図である。
【図８】圧電振動素子の構造を示す側面図である。
【図９】圧電指導素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図１０】圧電指導素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図１１】電子機器の上下方向における断面構造を示す図である。
【図１２】カバーパネルをその内側主面側から見た際の平面図である。
【図１３】気導音及び伝導音を説明するための図である。
【図１４】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜電子機器の外観＞
図１〜４は、それぞれ、実施の形態に係る電子機器１の外観を示す斜視図、前面図、裏面図及び側面図である。図４は、図２に示される電子機器１を紙面左側から見た際の当該電子機器１が示されている。本実施の形態に係る電子機器１は、例えば携帯電話機である。
【００１９】
図１〜４に示されるように、電子機器１は、カバーパネル２とケース部分３を備えており、カバーパネル２とケース部分３とが組み合わされることによって、平面視で略長方形の板状を成す機器ケース４が構成されている。
【００２０】
カバーパネル２は、平面視において略長方形を成しており、電子機器１の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は、例えば、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂で形成されている。ケース部分３は、電子機器１の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。ケース部分３は、例えばポリカーボネート樹脂で形成されている。
【００２１】
カバーパネル２には、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示部分２ａが設けられている。表示部分２ａは例えば平面視で長方形を成している。カバーパネル２における、表示部分２ａを取り囲む周縁部分２ｂは、例えばフィルム等が貼られることによって黒色となっており、情報が表示されない非表示部分となっている。カバーパネル２の内側主面には後述するタッチパネル１３０が貼り付けられており、使用者は、カバーパネル２の表示部分２ａを指等で操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２２】
機器ケース４の内部には、複数のハードウェアキー１４１を備える操作部１４０が設けられている。各ハードウェアキー１４１の表面は、カバーパネル２の外側主面２０の下側端部から露出している。本実施の形態に係る電子機器１では、三つのハードウェアキー１４１が設けられているが、ハードウェアキー１４１の個数を適宜変更しても良い。
【００２３】
カバーパネル２の下側端部にはマイク穴３０があけられている。カバーパネル２の外側主面２０の上側端部からは、後述する前面側撮像部１７０が有する撮像レンズ１７０ａが視認できるようになっている。カバーパネル２の上側端部における、電子機器１の左右方向の中央部にはレシーバ穴６０があけられている。
【００２４】
図２に示されるように、機器ケース４の内部には、後述する圧電振動素子２２１及び近接センサ１５０が設けられている。また、図３に示されるように、電子機器１の裏面１０、言い換えれば機器ケース４の裏面には、スピーカ穴４０があけられている。電子機器１の裏面１０からは、後述する裏面側撮像部１８０が有する撮像レンズ１８０ａが視認できるようになっている。また、図４に示されるように、電子機器１をカバーパネル２側から見た際の当該電子機器１の左側側面１１にはイヤホン端子５０が設けられている。
【００２５】
＜電子機器の電気的構成＞
図５は電子機器１の電気的構成を主に示すブロック図である。図５に示されるように、電子機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示パネル１２０、タッチパネル１３０、操作部１４０、近接センサ１５０、加速度センサ１６０、前面側撮像部１７０、裏面側撮像部１８０及びマイク１９０が設けられている。さらに電子機器１には、レシーバ２００、外部スピーカ２１０、圧電振動素子２２１及びカバーパネル２から成る前面音出力部２２０、イヤホン出力部２３０及び近距離無線通信部２４０が設けられている。電子機器１に設けられた、カバーパネル２以外のこれらの構成要素は、機器ケース４内に収められている。
【００２６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３等を備えており、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。図６に示されるように、記憶部１０３には、電子機器１を制御するための、具体的には電子機器１が備える無線通信部１１０、表示パネル１２０等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム１０４及び複数のアプリケーションプログラム１０５等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００２７】
無線通信部１１０は、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を基地局を介してアンテナ１１１で受信する。無線通信部１１０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、音声や音楽などを示す音信号（音情報）などを取得する。また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された、音信号等を含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。アンテナ１１１からの送信信号は、基地局を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００２８】
表示パネル１２０は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルであって、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。表示パネル１２０に表示される情報は、カバーパネル２の表示部分２ａに表示されることによって、当該情報は電子機器１の使用者に視認可能となる。
【００２９】
タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電量容量方式のタッチパネルであって、カバーパネル２の表示部分２ａに対する物体の接触を検出する。タッチパネル１３０は、カバーパネル２の内側主面に貼り付けられており、互いに対向配置されたシート状の二つの電極センサを備えている。二つの電極センサは透明粘着性シートによって貼り合わされている。
【００３０】
一方の電極センサには、それぞれがＸ軸方向（例えば電子機器１の左右方向）に沿って延在し、かつ互いに平行に配置された複数の細長いＸ電極が形成されている。他方の電極センサには、それぞれがＹ軸方向（例えば電子機器１の上下方向）に沿って延在し、かつ互いに平行に配置された複数の細長いＹ電極が形成されている。カバーパネル２の表示部分２ａに対して使用者の指等が接触すると、その接触箇所の下にあるＸ電極及びＹ電極の間の静電容量が変化することによって、タッチパネル１３０においてカバーパネル２の表示部分２ａに対する操作（接触）が検出される。タッチパネル１３０において生じる、Ｘ電極及びＹ電極の間の静電容量変化は制御部１００に伝達され、制御部１００は当該静電容量変化に基づいてカバーパネル２の表示部分２ａに対して行われた操作の内容を特定し、それに応じた動作を行う。
【００３１】
操作部１４０は、複数のハードウェアキー１４１のそれぞれについて、当該ハードウェアキー１４１が使用者によって押下されると、当該ハードウェアキー１４１が押下されたことを示す操作信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される操作信号に基づいて、複数のハードウェアキー１４１のうちのどのハードウェアキー１４１が操作されたかを特定し、操作されたハードウェアキー１４１に応じた動作を行う。
【００３２】
近接センサ１５０は、例えば赤外線方式の近接センサであって、当該近接センサ１５０に対して物体が所定距離以内に近接すると検出信号を出力する。この検出信号は制御部１００に入力される。電子機器１をカバーパネル２側（前面側）から見ると、図２に示されるように、近接センサ１５０は、レシーバ穴６０の近傍において、カバーパネル２の上側端部の後ろ側に配置されている。これにより、レシーバ穴６０に対して人の頭等の物体が近づくと、近接センサ１５０から検出信号が出力される。近接センサ１５０の感知距離は、例えば数ｍｍ〜数十ｍｍである。
【００３３】
加速度センサ１６０は、例えば、３軸加速度センサであって、互いに直交する三つの検出軸のそれぞれについて、当該検出軸に沿った方向の加速度を検出して制御部１００に出力する。
【００３４】
前面側撮像部１７０は、撮像レンズ１７０ａ及び撮像素子などで構成されており、制御部１００による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。図１，２に示されるように、撮像レンズ１７０ａは、電子機器１の前面から視認できるように配置されていることから、電子機器１の前面側（カバーパネル２側）に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３５】
裏面側撮像部１８０は、撮像レンズ１８０ａ及び撮像素子などで構成されており、制御部１００による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。図３に示されるように、撮像レンズ１８０ａは、電子機器１の裏面１０から視認できるように配置されていることから、電子機器１の裏面１０側に存在する物体を撮像することが可能である。
【００３６】
マイク１９０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力する。電子機器１の外部からの音は、カバーパネル２の前面に設けられたマイク穴３０から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１９０に入力される。なお、マイク穴３０は、電子機器１の側面に設けても良いし、裏面１０に設けても良い。
【００３７】
レシーバ２００は、例えばダイナミックスピーカであって、受話音を出力する。レシーバ２００は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。レシーバ２００から出力される音は、電子機器１の前面に設けられたレシーバ穴６０から外部に出力される。レシーバ穴６０から出力される音については、使用者がレシーバ穴６０に耳を近づけた際に聞こえる程度の音量となっている。
【００３８】
外部スピーカ２１０は、例えばダイナミックスピーカであって、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力する。外部スピーカ２１０から出力される音は、電子機器１の裏面１０に設けられたスピーカ穴４０から外部に出力される。スピーカ穴４０から出力される音については、電子機器１から離れた場所でも聞こえるような音量となっており、その音量は、レシーバ穴６０から出力される音の音量よりも大きく設定される。
【００３９】
前面音出力部２２０は、電子機器１の前面、具体的にはカバーパネル２から受話音を使用者に伝えるものであって、圧電振動素子２２１とカバーパネル２で構成されている。前面音出力部２２０のカバーパネル２から出力される音については、レシーバ穴６０から出力される音と同様に、使用者がカバーパネル２に耳を近づけた際に聞こえる程度の音量となっている。圧電振動素子２２１は、カバーパネル２の内側主面上に設けられており、制御部１００から与えられる駆動電圧によって振動させられる。制御部１００は、音信号に基づいて駆動電圧を生成し、当該駆動電圧を圧電振動素子２２１に与える。圧電振動素子２２１が、制御部１００によって音信号に基づいて振動させられることによって、カバーパネル２が音信号に基づいて振動し、その結果、カバーパネル２から使用者に受話音が伝達される。前面音出力部２２０については後で詳細に説明する。
【００４０】
イヤホン出力部２３０は、イヤホン端子５０に接続されるイヤホンに音を出力する。具体的には、イヤホン出力部２３０は、制御部１００から出力される電気的な音信号をイヤホンに適した音信号に変換し、変換後の電気的な音信号をイヤホン端子５０に出力する。これにより、イヤホン端子５０に接続されたイヤホンから音が出力される。
【００４１】
近距離無線通信部２４０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて無線通信装置と近距離無線通信を行う。近距離無線通信部２４０の通信距離は、例えば数ｍ〜数十ｍである。近距離無線通信部２４０は、アンテナ２４１で受信する受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また近距離無線通信部２４０は、制御部１００で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ２４１から無線送信する。
【００４２】
本実施の形態に係る電子機器１では、近距離無線通信部２４０から音を出力することが可能となっている。近距離無線通信部２４０は、制御部１００で生成された、音楽あるいは音声などの音を含む音信号をアンテナ２４１から送信する。この音信号は、近距離無線通信部２４０と近距離無線通信が可能な、ヘッドホンあるいはスピーカなどの音出力装置で受信される。音出力装置は、受信した音信号に含まれる音を外部に出力する。
【００４３】
以上のように、本実施の形態に係る電子機器１では、音出力元として、言い換えれば音出力手段として、レシーバ２００、外部スピーカ２１０、前面音出力部２２０、イヤホン出力部２３０及び近距離無線通信部２４０が設けられている。
【００４４】
電池２５０は、電子機器１の電源を出力する。電池２５０から出力された電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などに含まれる各電子部品に対して供給される。
【００４５】
記憶部１０３には様々なアプリケーションプログラム１０５（以後、単に「アプリケーション１０５」と呼ぶ）が記憶されている。記憶部１０３には、例えば、音声通話を行うための音声通話アプリケーション、通話の一種であるテレビ電話通信を行うためのテレビ電話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成・閲覧・送受信を行うためのメールアプリケーション、記憶部１０３に記憶されている静止画像データを表示するためのアプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データを再生するための音楽再生アプリケーションが記憶されている。
【００４６】
また記憶部１０３には、記憶部１０３内に記憶されている、互いに関連づけられた音データ及び動画像データ（音付き動画像データ）を再生するための動画像再生アプリケーション（以後、「記憶動画像再生アプリケーション」と呼ぶ）、ウェブサイトからストリーミング方式あるいはプログレッシブダウンロード方式等によって配信される音付き動画像データを再生するための動画像再生アプリケーション（以後、「配信動画像再生アプリケーション」と呼ぶ）が記憶されている。記憶部１０３内の音付き動画像データとしては、テレビ放送のニュース番組及び英会話番組等を録画して得られる音付き動画像データ及びビデオカメラで撮像された動画像に係る音付き動画像データなどがある。
【００４７】
また記憶部１０３には、アプリケーションを有料あるいは無料で提供するウェブサーバからアプリケーションをダウンロードするためのマーケットアプリケーション、電子機器１においてパズルゲーム等のゲームを行うためのゲームアプリケーション、マイク１９０から入力される音を録音し、それを再生するためのボイスレコーダアプリケーションが記憶されている。
【００４８】
メインプログラム１０４を実行している制御部１００が、記憶部１０３内のアプリケーション１０５を読み出して実行すると、制御部１００は、無線通信部１１０、表示パネル１２０及び前面音出力部２２０等の、電子機器１内の他の構成要素を制御し、それによって、当該アプリケーション１０５に対応する機能が電子機器１で実行される。
【００４９】
例えば、音声通話アプリケーションを実行している制御部１００は、音声の出力元が前面音出力部２２０に設定されている場合には、無線通信部１１０、前面音出力部２２０及びマイク１９０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０で受信された受信信号に含まれる音声が前面音出力部２２０から出力されるとともに、マイク１９０に入力された音声を含む送信信号が無線通信部１１０から送信され、通信相手装置との間で音声通話が行われる。
【００５０】
また、音声通話アプリケーションを実行している制御部１００は、音声の出力元がレシーバ２００に設定されている場合には、無線通信部１１０、レシーバ２００及びマイク１９０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０で受信された受信信号に含まれる音声がレシーバ２００から出力されるとともに、マイク１９０に入力された音声を含む送信信号が無線通信部１１０から送信される。
【００５１】
また、音声通話アプリケーションを実行している制御部１００は、音声の出力元が外部スピーカ２１０に設定されている場合には、無線通信部１１０、外部スピーカ２１０及びマイク１９０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０で受信された受信信号に含まれる音声が外部スピーカ２１０から出力されるとともに、マイク１９０に入力された音声を含む送信信号が無線通信部１１０から送信される。
【００５２】
また、音声通話アプリケーションを実行している制御部１００は、音声の出力元がイヤホン出力部２３０に設定されている場合には、無線通信部１１０、イヤホン出力部２３０及びマイク１９０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０で受信された受信信号に含まれる音声がイヤホン出力部２３０を通じてイヤホン端子５０に接続されたイヤホンに入力されてそこから出力されるとともに、マイク１９０に入力された音声を含む送信信号が無線通信部１１０から送信される。
【００５３】
また、音声通話アプリケーションを実行している制御部１００は、音声の出力元が近距離無線通信部２４０に設定されている場合には、無線通信部１１０、近距離無線通信部２４０及びマイク１９０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０で受信された受信信号に含まれる音声が近距離無線通信部２４０を通じてヘッドホン等の音出力装置に入力されてそこから出力されるとともに、マイク１９０に入力された音声を含む送信信号が無線通信部１１０から送信される。
【００５４】
また、テレビ電話アプリケーションを実行している制御部１００は、音声の出力元が外部スピーカ２１０に設定されている場合には、無線通信部１１０、表示パネル１２０、前面側撮像部１７０、外部スピーカ２１０及びマイク１９０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０で受信された音付き動画像データに含まれる動画像が表示パネル１２０に表示され、当該音付き動画像データに含まれる音声が外部スピーカ２１０から出力され、マイク１９０に入力された音声と前面側撮像部１７０で撮像された動画像を含む送信信号が無線通信部１１０から送信され、通信相手装置との間でテレビ電話通信が行われる。
【００５５】
また、配信動画像再生アプリケーションを実行している制御部１００は、音の出力元がイヤホン出力部２３０に設定されている場合には、無線通信部１１０、表示パネル１２０及びイヤホン出力部２３０を制御する。これにより、電子機器１では、無線通信部１１０が受信した、通信相手装置がストリーミング方式等で配信する音付き動画像データに含まれる動画像が表示パネル１２０に表示され、当該音付き動画像データに含まれる音がイヤホン出力部２３０を通じてイヤホンに入力されてそこから出力されて、当該音付き動画像データが再生される。
【００５６】
また、ボイスレコーダアプリケーションを実行している制御部１００は、録音した音を再生する際において、音の出力元がレシーバ２００に設定されている場合にはレシーバ２００を制御する。これにより、電子機器１では、記憶部１０３内に記憶されている録音データに含まれる音がレシーバ２００から出力され、録音された音の再生が行われる。
【００５７】
以後、音声通話アプリケーション、テレビ電話アプリケーション、音楽再生アプリケーション、記憶動画像再生アプリケーション、配信動画像再生アプリケーション及びボイスレコーダアプリケーションのように、その実行中に音が出力されるアプリケーションを総称して「音出力アプリケーション」と呼ぶ。制御部１００が音出力アプリケーションを実行している際には、電子機器１では音出力機能が実行されていると言える。
【００５８】
＜圧電振動素子の詳細＞
図７，８は、それぞれ、圧電振動素子２２１の構造を示す上面図及び側面図である。図７，８に示されるように、圧電振動素子２２１は一方向に長い形状を成している。具体的には、圧電振動素子２２１は、平面視で長方形の細長い板状を成している。圧電振動素子２２１は、例えばバイモルフ構造を有しており、シム材２２１ｃを介して互いに貼り合わされた第１圧電セラミック板２２１ａ及び第２圧電セラミック板２２１ｂを備えている。
【００５９】
圧電振動素子２２１では、第１圧電セラミック板２２１ａに対して正の電圧を印加し、第２圧電セラミック板２２１ｂに対して負の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板２２１ａは長手方向に沿って伸び、第２圧電セラミック板２２１ｂは長手方向に沿って縮むようになる。これにより、図９に示されるように、圧電振動素子２２１は、第１圧電セラミック板２２１ａを外側にして山状に撓むようになる。
【００６０】
一方で、圧電振動素子２２１では、第１圧電セラミック板２２１ａに対して負の電圧を印加し、第２圧電セラミック板２２１ｂに対して正の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板２２１ａは長手方向に沿って縮み、第２圧電セラミック板２２１ｂは長手方向に沿って伸びるようになる。これにより、図１０に示されるように、圧電振動素子２２１は、第２圧電セラミック板２２１ｂを外側にして山状に撓むようになる。
【００６１】
圧電振動素子２２１は、図９の状態と図１０の状態とを交互にとることによって、撓み振動を行う。制御部１００は、第１圧電セラミック板２２１ａと第２圧電セラミック板２２１ｂとの間に、正の電圧と負の電圧とが交互に現れる交流電圧を印加することによって、圧電振動素子２２１を撓み振動させる。
【００６２】
なお、図７〜１０に示される圧電振動素子２２１では、シム材２２１ｃを間に挟んで貼り合わされた第１圧電セラミック板２２１ａ及び第２圧電セラミック板２２１ｂから成る構造が一つだけ設けられていたが、複数の当該構造を積層させても良い。
【００６３】
＜圧電振動素子の配置位置＞
図１１は電子機器１の上下方向（長手方向）における断面構造を示す図である。また図１２は、カバーパネル２をその内側主面２１側から見た際の平面図である。
【００６４】
図１１，１２に示されるように、カバーパネル２の内側主面２１には、当該カバーパネル２の表示部分２ａと対向するようにタッチパネル１３０が貼り付けられている。そして、表示部である表示パネル１２０は、カバーパネル２及びタッチパネル１３０に対向するように配置されている。したがって、カバーパネル２と表示パネル１２０との間にはタッチパネル１３０が存在している。カバーパネル２では、表示パネル１２０と対向している部分が表示部分２ａとなる。
【００６５】
また、機器ケース４の内部には、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２などの各種部品が搭載されるプリント基板２７０が設けられている。プリント基板２７０は、表示パネル１２０よりも電子機器１の裏面１０側において当該表示パネル１２０と対向するように配置されている。また、図１２に示されるように、カバーパネル２の下側端部には、複数のハードウェアキー１４１をそれぞれ露出させる複数の穴２２があけられている。
【００６６】
圧電振動素子２２１は、両面テープ等の接着剤２６０によって、カバーパネル２の内側主面２１に貼り付けられている。圧電振動素子２２１は、カバーパネル２の内側主面２１上において、当該カバーパネル２を当該内側主面２１側から見た平面視で表示パネル１２０及びタッチパネル１３０とは重ならない位置に配置されている。言い換えれば、圧電振動素子２２１は、カバーパネル２をその厚み方向において内側主面２１側から見た際に、当該内側主面２１上において、表示パネル１２０及びタッチパネル１３０とは重ならない位置に配置されている。したがって、カバーパネル２と圧電振動素子２２１との間には、タッチパネル１３０及び表示パネル１２０は存在していない。また、圧電振動素子２２１は、レシーバ穴６０の近傍に位置するように、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部２１ａ上に設けられている。そして、圧電振動素子２２１は、その長手方向がカバーパネル２の左右方向に一致するように配置されている。
【００６７】
なお、タッチパネル１３０がカバーパネル２の内側主面２１の全面に渡って存在する場合には、カバーパネル２の内側主面２１上にタッチパネル１３０を介して圧電振動素子２２１を配置しても良い。
【００６８】
＜前面音出力部による受話音の発生について＞
本実施の形態に係る前面音出力部２２０では、圧電振動素子２２１がカバーパネル２を振動させることによって、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達されるようになっている。言い換えれば、圧電振動素子２２１自身の振動がカバーパネル２に伝わることにより、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達されるようになっている。
【００６９】
ここで、気導音とは、外耳道孔（いわゆる「耳の穴」）に入った音波（空気振動）が鼓膜を振動させることによって、人の脳で認識される音である。一方で、伝導音とは、耳介が振動させられ、その耳介の振動が鼓膜に伝わって当該鼓膜が振動することによって、人の脳で認識される音である。以下に、気導音及び伝導音について詳細に説明する。
【００７０】
図１３は気導音及び伝導音を説明するための図である。図１３には、電子機器１の使用者の耳の構造が示されている。図１３においては、波線４００は気道音が脳で認識される際の音信号（音情報）の伝導経路を示しており、実線４１０が伝導音が脳で認識される際の音信号の伝導経路を示している。
【００７１】
カバーパネル２に取り付けられた圧電振動素子２２１が、受話音を示す電気的な音信号に基づいて振動させられると、カバーパネル２が振動して、当該カバーパネル２から音波が出力される。使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に近づけると、あるいは当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に当てると（接触させると）、当該カバーパネル２から出力される音波が外耳道孔３１０に入る。カバーパネル２からの音波は、外耳道孔３１０内を進み、鼓膜３２０を振動させる。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わって、蝸牛３４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から使用者に対して気導音が伝達される。
【００７２】
また、使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に当てると、耳介３００が、圧電振動素子２２１によって振動させられているカバーパネル２によって振動させられる。耳介３００の振動は鼓膜３２０に伝わり、鼓膜３２０が振動する。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わり、蝸牛３４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から使用者に対して伝導音が伝達される。図１３では、耳介３００内部の耳介軟骨３００ａも示されている。
【００７３】
なお、ここでの伝導音は、骨導音（「骨伝導音」とも呼ばれる）とは異なるものである。骨導音は、頭蓋骨を振動させて、頭蓋骨の振動が直接蝸牛などの内耳を刺激することによって、人の脳で認識される音である。図１３においては、例えば下顎骨５００を振動させた場合において、骨伝導音が脳で認識される際の音信号の伝達経路を複数の円弧４２０で示している。
【００７４】
このように、本実施の形態に係る前面音出力部２２０では、圧電振動素子２２１が前面のカバーパネル２を適切に振動させることによって、カバーパネル２から電子機器１の使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができる。使用者は、カバーパネル２に耳（耳介）を近づけることによって当該カバーパネル２からの気導音を聞くことができ、カバーパネル２に耳（耳介）を接触させることによって当該カバーパネル２からの気導音及び伝導音を聞くことができる。本実施の形態に係る圧電振動素子２２１では、使用者に対して適切に気導音及び伝導音を伝達できるように、その構造が工夫されている。使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができるように電子機器１を構成することによって様々メリットが発生する。
【００７５】
例えば、使用者は、カバーパネル２を耳に近接あるいは接触させれば音が聞こえることから、電子機器１において耳を近接あるいは接触させる位置をそれほど気にすることなく通話を行うことができる。
【００７６】
また、使用者は、周囲の騒音が大きい場合には、耳をカバーパネル２に強く押し当てることによって、伝導音の音量を大きくしつつ、周囲の騒音を聞こえにくくすることができる。よって、使用者は、周囲の騒音が大きい場合であっても、適切に通話を行うことができる。
【００７７】
また、使用者は、耳栓やイヤホンを耳に取り付けた状態であっても、カバーパネル２を耳（より詳細には耳介）に当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。また、使用者は、耳にヘッドホンを取り付けた状態であっても、当該ヘッドホンにカバーパネル２を当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。
【００７８】
なお、上記の例では、図１１に示されるように、タッチパネル１３０と表示パネル１２０との間に隙間を設けているが、タッチパネル１３０と表示パネル１２０とを接触させても良い。本実施の形態のように、タッチパネル１３０と表示パネル１２０との間に隙間を設ける場合には、カバーパネル２が使用者によって指等で押されて、当該カバーパネル２が表示パネル１２０側に撓み、当該カバーパネル２が表示パネル１２０に当たって（より正確にはタッチパネル１３０が表示パネル１２０に当たって）当該表示パネル１２０の表示が乱れることを抑制することができる。
【００７９】
＜音出力時のタッチパネルのオン／オフ制御＞
電子機器１がレシーバ２００から音を出力している際には、通常、使用者は、レシーバ穴６０に耳を近づけて当該レシーバ穴６０からの音を聞くことになる。このとき、使用者の耳あるいは頬等がカバーパネル２の表示部分２ａに接触し、タッチパネル１３０がその接触を検出する可能性がある。その結果、電子機器１が誤動作する可能性がある。
【００８０】
そこで、本実施の形態に係る電子機器１では、レシーバ２００から音が出力される際に、レシーバ穴６０の近傍に配置された近接センサ１５０が物体の近接を検出すると、タッチパネル１３０の機能をオフにして電子機器１が誤動作することを抑制している。以下に、この電子機器１の動作について説明する。
【００８１】
図１４は、レシーバ２００から音が出力される場合にタッチパネル１３０の機能をオフにする際の電子機器１の動作を示すフローチャートである。図１４及び後述の図１５〜１８に示される各処理は、制御部１００のＣＰＵ１０１が記憶部１０３内のメインプログラム１０４を実行することによって実現される。
【００８２】
図１４に示されるように、ステップｓ１において、制御部１００は、カバーパネル２の表示部分２ａに対して使用者が所定の操作を行うなどによって、所定の音出力アプリケーションの実行指示が電子機器１に対して入力されると、記憶部１０３内から当該音出力アプリケーションを読み出してその実行を開始する。これにより、電子機器１では、当該音出力アプリケーションに対応する機能の実行が開始される。
【００８３】
次にステップｓ２において、制御部１００は、使用者によるカバーパネル２の表示部分２ａの操作によって使用者から音出力開始指示が電子機器１に入力されると、ステップｓ３において、音出力を行う際の音出力元、言い換えれば使用する音出力手段を確認する。ステップｓ２においては、例えば、音楽再生アプリケーション、記憶動画像再生アプリケーションあるいはボイスレコーダアプリケーションなどが実行されている場合には、表示部分２ａに表示される再生ボタンが使用者によって操作されることによって、電子機器１に音出力開始指示が入力される。
【００８４】
なお、ステップｓ１での音出力アプリケーションの実行指示と、ステップｓ２での音出力開始指示とが、表示部分２ａに対する使用者の同じ操作で電子機器１に入力されることがある。例えば、音声通話アプリケーションに関しては、表示部分２ａに表示される通話ボタンが使用者によって操作されることによって、電子機器１に対して音声通話アプリケーションの実行指示と音出力開始指示とが入力される。
【００８５】
本実施の形態に係る電子機器１では、実行されている音出力アプリケーションの種類にかかわらず、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されている場合には、音出力元はイヤホン出力部２３０となる。電子機器１では、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されているか否かについて制御部１００に通知されるようになっている。
【００８６】
また、電子機器１では、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されておらず、かつ実行中の音出力アプリケーションにおいて近距離無線通信部２４０が音出力手段として使用される設定となっている場合には、音出力元は近距離無線通信部２４０となる。使用者は、カバーパネル２の表示部分２ａを操作することによって、音出力アプリケーションごとに、当該音出力アプリケーションの実行中に近距離無線通信部２４０を使用するか否かを設定することが可能となっている。
【００８７】
また、電子機器１では、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されておらず、かつ実行中の音出力アプリケーションにおいて近距離無線通信部２４０が音出力手段として使用されない設定となっている場合には、実行中の音出力アプリケーションの種類に応じて音出力元が変わるようになっている。以後、電子機器１において、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されておらず、かつ実行中の音出力アプリケーションにおいて近距離無線通信部２４０が音出力手段として使用されない設定となっている状態を「イヤホン・近距離無線未使用設定状態」と呼ぶ。
【００８８】
本実施の形態では、音楽再生アプリケーション、テレビ電話アプリケーション、記憶動画像再生アプリケーション及び配信動画像再生アプリケーションが実行されている場合に、電子機器１がイヤホン・近距離無線未使用設定状態となっているときには、外部スピーカ２１０が音出力元となる。
【００８９】
また、音声通話アプリケーションが実行されている場合に、電子機器１がイヤホン・近距離無線未使用設定状態となっているときには、レシーバ２００及び前面音出力部２２０のうち使用者によって設定されている方が音出力元となる。使用者は、音声通話アプリケーションについて、カバーパネル２の表示部分２ａを操作することによって、レシーバ２００及び前面音出力部２２０のどちらを音出力元とするかを設定することが可能となっている。
【００９０】
また、ボイスレコーダアプリケーションが実行される場合に、電子機器１がイヤホン・近距離無線未使用設定状態となっているときには、レシーバ２００及び前面音出力部２２０のうち使用者によって設定されている方が音出力元となる。使用者は、ボイスレコーダアプリケーションについて、カバーパネル２の表示部分２ａを操作することによって、レシーバ２００及び前面音出力部２２０のどちらを音出力元とするかを設定することが可能となっている。
【００９１】
なお、記憶部１０３には、実行されている音出力アプリケーションでの音出力元を特定するための音出力元特定情報が記憶されており、制御部１００は、この音出力元特定情報を参照して、現在実行している音出力アプリケーションでの音出力元を確認する。制御部１００は、上記のようなルールに従って音出力元特定情報を適宜更新する。例えば、制御部１００は、音声通話アプリケーションを実行している際に、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されている場合には、イヤホン出力部２３０を特定するための情報を音出力元特定情報とし、電子機器１がイヤホン・近距離無線未使用設定状態となっている場合であって、使用者によって前面音出力部２２０を使用することが設定されている場合には、前面音出力部２２０を特定するための情報を音出力元特定情報とする。
【００９２】
制御部１００は、ステップｓ３において音出力元を確認した結果、ステップｓ４において音出力元がレシーバ２００であると判定すると、ステップｓ５において、レシーバ２００に音の出力を開始させるとともに、近接センサ１５０の機能をオンにする。音声通話アプリケーションが実行されている場合には、無線通信部１１０が通信相手装置から受信した受信信号に含まれる音についてのレシーバ２００からの出力が開始され、ボイスレコーダアプリケーションが実行されている場合には、記憶部１０３内の録音データに含まれる音についてのレシーバ２００から出力が開始される。また、本実施の形態では、近接センサ１５０への電源供給を制御するための近接センサ用電源制御スイッチが設けられている。制御部１００は、この近接センサ用電源制御スイッチをオフからオンに変化させることによって、近接センサ１５０に対して電源を供給する。これにより、近接センサ１５０の機能がオンとなって、近接センサ１５０において物体の近接の検出が可能となる。なお、近接センサ１５０の機能は通常はオフとされており、このように必要なときにだけオンとされる。
【００９３】
その後、ステップｓ６において、近接センサ１５０が、レシーバ穴６０に物体が近接したことを検出して検出信号を出力すると、制御部１００は、ステップｓ７において、タッチパネル１３０の機能をオフにするとともに、表示パネル１２０の表示をオフにする。本実施の形態では、タッチパネル１３０への電源供給を制御するためのタッチパネル用電源制御スイッチが設けられている。制御部１００は、このタッチパネル用電源制御スイッチをオンからオフに変化させることによって、タッチパネル１３０への電源供給を停止する。これにより、タッチパネル１３０の機能がオフとなって、タッチパネル１３０において表示部分２ａに対する物体の接触が検出されないようになる。また制御部１００は、例えば、表示パネル１２０のバックライトを消灯して、表示パネル１２０の表示をオフにする。これにより、表示部分２ａには情報が表示されないようになる。
【００９４】
このように、制御部１００は、レシーバ２００に音を出力させる場合において、近接センサ１５０が物体の近接を検出すると、タッチパネル１３０の機能をオフにしている。これにより、使用者が、レシーバ穴６０から出力される音を聞こうとして、レシーバ穴６０に耳を近づけた際に使用者の耳や頬などが表示部分２ａに接触したとしても、タッチパネル１３０がその接触を検出することを抑制できる。よって、電子機器１が誤動作することを抑制できる。また、タッチパネル１３０の機能をオフにする際に表示パネル１２０の表示もオフすることによって電子機器１の消費電力を低減することができる。
【００９５】
ステップｓ７が実行された後、レシーバ２００から音が出力されている際に、近接センサ１５０において物体の近接が検出されなくなると、つまり近接センサ１５０から検出信号が出力されなくなると、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能をオンにするとともに、表示パネル１２０の表示をオンにする。これにより、レシーバ２００から音が出力されている際に使用者が耳をカバーパネル２から離した場合には、タッチパネル１３０の機能がオンとなり、表示パネル１２０の表示がオンとなる。したがって、使用者は、レシーバ２００から音が出力されている際に、表示部分２ａの表示を見ながら当該表示部分２ａに対して操作することによって電子機器１に指示を入力することができる。例えば、使用者は表示部分２ａを操作して受話音量を変化させることができる。制御部１００は、タッチパネル用電源制御スイッチをオフからオンに変化させてタッチパネル１３０に対する電源供給を再開することによって、タッチパネル１３０の機能をオンにする。また制御部１００は、表示パネル１２０のバックライトを点灯させることによって、表示パネル１２０の表示をオンにする。
【００９６】
その後、使用者が、レシーバ２００からの音を聞こうとしてレシーバ穴６０に耳を再度近接させると、上述のステップｓ６が実行されて、近接センサ１５０が物体の近接を検出する。そうすると、ステップｓ７が実行されて、タッチパネル１３０の機能がオフにされるとともに、表示パネル１２０の表示がオフにされる。
【００９７】
また、レシーバ２００から音が出力されている際にカバーパネル２から耳を離した使用者がカバーパネル２の表示部分２ａに対して所定の操作を行うことによって、当該使用者から音出力終了指示が電子機器１に入力されると、制御部１００は、レシーバ２００からの音の出力を停止するとともに近接センサ１５０の機能をオフにする。本実施の形態では、制御部１００は、近接センサ用電源制御用スイッチをオンからオフに変化させて近接センサ１５０に対する電源供給を停止することによって、近接センサ１５０の機能をオフとする。例えば、ボイスレコーダアプリケーションが実行されている場合には、表示部分２ａに表示されている再生停止ボタンが録音データ再生中に操作されることによって、電子機器１に音出力終了指示が入力される。
【００９８】
また、ボイスレコーダアプリケーションが実行されている場合のように、録音された音の再生が最後まで終了するなどして、使用者からの指示なくレシーバ２００からの音の出力が自動的に終了する場合には、レシーバ２００からの音の出力の終了後、近接センサ１５０において物体の近接が検出されなくなると、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能をオン、表示パネル１２０の表示をオン、近接センサ１５０の機能をオフにする。
【００９９】
このように、本実施の形態に係る電子機器１では、使用者が、レシーバ穴６０から出力される音を聞こうとしてカバーパネル２に耳を近づけると、タッチパネル１３０の機能がオフにされるとともに、表示パネル１２０の表示がオフとされる。そして、レシーバ穴６０から音が出力されている際に、使用者が耳をカバーパネル２から離すと、タッチパネル１３０の機能はオンに復帰するとともに、表示パネル１２０の表示がオンに復帰する。また、レシーバ穴６０から音が出力されている際に、使用者がレシーバ穴６０から出力される音を再度聞こうとして耳をカバーパネル２に近づけると、タッチパネル１３０の機能がオフにされるとともに、表示パネル１２０の表示がオフとされる。
【０１００】
本実施の形態に係る電子機器１は、音出力アプリケーションを実行している際に、音出力元を変更することが可能となっている。例えば、音出力アプリケーションを実行している制御部１００は、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されたがことが通知されると、音出力元をイヤホン出力部２３０に変更する。また、音出力アプリケーションを実行している制御部１００は、イヤホン端子５０にイヤホンが接続されておらず、使用者が表示部分２ａを操作して近距離無線通信部２４０を音出力手段として使用することを設定した場合には、音出力元を近距離無線通信部２４０に変更する。また、音出力アプリケーションを実行している制御部１００は、使用者によって近距離無線通信部２４０が音出力手段として使用することが設定されておらず、イヤホン端子５０に接続されていたイヤホンが当該イヤホン端子５０から外されると、音出力元をイヤホン出力部２３０からイヤホン・近距離無線未使用設定状態で使用する音出力手段（例えばレシーバ２００）に変更する。また、音声通話アプリケーションを実行している制御部１００は、音出力元がレシーバ２００であって、電子機器１がイヤホン・近距離無線未使用設定状態である場合に、表示部分２ａに表示されているハンズフリー切替ボタンが操作されると、音出力元をレシーバ２００から外部スピーカ２１０に変更する。
【０１０１】
音出力アプリケーションを実行している制御部１００が、イヤホン出力部２３０等に音を出力させている際に、音出力元をレシーバ２００に変更すると、電子機器１では上述のステップｓ５以降の処理が実行される。これにより、電子機器１から音が出力されている際に、音出力元がレシーバ２００に変更された場合であっても、同様にして、電子機器１が誤動作することを抑制できる。
【０１０２】
以上のように、音出力元としてレシーバ２００が使用される際には、近接センサ１５０によって、カバーパネル２への使用者の耳の近接及び接触を検出することができるため、使用者がレシーバ穴６０からの音を聞こうとした際にタッチパネル１３０の機能をオフにすることができる。
【０１０３】
一方で、音出力元として前面音出力部２２０が使用される際には、近接センサ１５０によって、カバーパネル２に対する使用者の耳の近接及び接触を検出できない可能性がある。そのため、使用者がカバーパネル２からの音を聞こうとした際にタッチパネル１３０の機能をオフにすることができない可能性がある。以下にこの点について詳細に説明する。
【０１０４】
レシーバ穴６０は、電子機器１を手に持った使用者がレシーバ穴６０に対して耳を近づけ易いように、カバーパネル２の上端部に設けられている（図１、２参照）。そして、近接センサ１５０は、使用者がレシーバ穴６０からの音を聞こうとした際に耳をレシーバ穴６０に近づけたことを検出できるように、電子機器１を前面側から見た際にカバーパネル２の上端部の裏側に位置するように配置されている。
【０１０５】
このように、近接センサ１５０は、カバーパネル２の上端部に設けられたレシーバ穴６０に物体（使用者の耳）が近接したことを検出できるように配置されている。そのため、本実施の形態では、カバーパネル２の下端部に対して使用者が耳を近接させたり接触させたりしたとしても、それを近接センサ１５０では検出できない場合がある。前面音出力部２２０では、カバーパネル２全体から音（気導音及び伝導音）が発生することから、使用者は、近接センサ１５０から離れた位置にある、カバーパネル２の下端部に対して耳を近接あるいは接触させて当該カバーパネル２からの音を聞こうとすることがある。この場合には、近接センサ１５０から検出信号が出力されないことがある。したがって、音出力元が前面音出力部２２０である場合であって、制御部１００が、音出力元がレシーバ２００であるときと同じように動作する場合には、使用者がカバーパネル２からの音を聞こうとした際にタッチパネル１３０の機能がオフされない可能性があり、電子機器１が誤動作する可能性がある。
【０１０６】
そこで、本実施の形態では、制御部１００は、音出力元が前面音出力部２２０の場合には、音出力元がレシーバ２００である場合とは異なる処理を行うことによって、電子機器１が誤動作することを確実に抑制している。以下に、前面音出力部２２０から音が出力される場合にタッチパネル１３０の機能をオフにする際の電子機器１の動作について説明する。図１５は当該動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
図１５に示されるように、上述のステップｓ１が実行されて音出力アプリケーションの実行が開始し、その後、上述のステップｓ２が実行されて、電子機器１に対して使用者から音出力開始指示が入力されると、上述のステップｓ３が実行されて、制御部１００において音出力元が確認される。
【０１０８】
制御部１００は、音出力元を確認した結果、ステップｓ１４において音出力元が前面音出力部２２０であると判断すると、ステップｓ１５において、前面音出力部２２０に音の出力を開始させるとともに、タッチパネル１３０の機能をオフにし、表示パネル１２０の表示をオフにする。つまり、制御部１００は、音信号に基づいて圧電振動素子２２１を振動させることを開始するとともに、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオフにする。なお、このときには近接センサ１５０の機能はオフのままである。
【０１０９】
このように、本実施の形態に係る電子機器１では、制御部１００は、前面音出力部２２０に音の出力を開始させる際には、つまり、音信号に基づいて圧電振動素子２２１を振動させることを開始する際には、タッチパネル１３０の機能をオフにしている。したがって、使用者が、カバーパネル２から発生する音を聞こうとして当該カバーパネル２に耳を近接あるいは接触させる前に、タッチパネル１３０の機能をオフにすることができる。よって、使用者がカバーパネル２からの音を聞こうとした際にタッチパネル１３０が反応して電子機器１が誤動作することを抑制することができる。
【０１１０】
上述のように、本実施の形態では、音出元が前面音出力部２２０である場合には、近接センサ１５０の機能はオフの状態であることから、前面音出力部２２０から音が出力されている際に（音信号に基づいて圧電振動素子２２１が振動させられている際に）、使用者がカバーパネル２から耳を離したとしても自動的にタッチパネル１３０の機能がオンとはならない。そこで、本実施の形態では、前面音出力部２２０から音が出力されている際に、つまり制御部１００が音信号に基づいて圧電振動素子２２１を制御している際に、操作部１４０が操作されるとタッチパネル１３０の機能がオンに復帰するようになっている。図１６は、前面音出力部２２０から音が出力されている際に操作部１４０が操作された際の電子機器１の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
図１６に示されるように、ステップｓ２１において、音出力アプリケーションを実行している制御部１００が前面音出力部２２０に音を出力させている際に、操作部１４０が備える複数のハードウェアキー１４１のいずれかが使用者によって押下されると、ステップｓ２２において、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能をオンに復帰させるとともに、表示パネル１２０の表示をオンに復帰させる。これにより、カバーパネル２から音が発生している場合に、使用者が耳をカバーパネル２から離して操作部１４０を操作した際には、タッチパネル１３０の機能がオンとなり、表示パネル１２０の表示がオンとなる。したがって、使用者は、カバーパネル２から音が発生している際に、表示部分２ａの表示を見ながら当該表示部分２ａに対して操作することによって電子機器１に指示を入力することができる。
【０１１２】
その後、ステップｓ２３において、使用者によって操作部１４０が再度操作されると、具体的には使用者によって操作部１４０が備える複数のハードウェアキー１４１のいずれかが押下されると、ステップｓ２４において、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能を再度オフにし、表示パネル１２０の表示を再度オフにする。これにより、使用者が、カバーパネル２に耳を近接あるいは接触させてカバーパネル２からの音を再度聞こうとした際に、タッチパネル１３０が反応して電子機器１が誤動作することを抑制できる。
【０１１３】
その後、ステップｓ２１が実行されて操作部１４０が再度操作されると、ステップｓ２２が実行されて、タッチパネル１３０の機能がオンとなり、表示パネル１２０の表示がオンとなる。その後、電子機器１は同様に動作する。
【０１１４】
なお、前面音出力部２２０から音が出力されている際にカバーパネル２から耳を離して操作部１４０を操作した使用者が、カバーパネル２の表示部分２ａに対して所定の操作を行うことによって、当該使用者から音出力終了指示が電子機器１に入力されると、制御部１００は、前面音出力部２２０からの音の出力を停止する。つまり、制御部１００は、圧電振動素子２２１を振動させることを停止する。
【０１１５】
また、ボイスレコーダアプリケーションが実行されている場合のように、録音された音の再生が最後まで終了するなどして、使用者からの指示なく前面音出力部２２０からの音の出力が自動的に終了する場合には、前面音出力部２２０の音の出力の終了後、使用者によって操作部１４０が操作されると、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能をオンにするとともに、表示パネル１２０の表示をオンにする。
【０１１６】
上記の例では、前面音出力部２２０から音が出力されている際に、操作部１４０が操作されてタッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオンに復帰した後は、再度操作部１４０が操作されるとタッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオフにされていたが、他の方法でタッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオフにされるようにしても良い。図１７，１８のそれぞれは、図１６に示される処理の変形例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１７の例では、前面音出力部２２０から音が出力されている際に、上述のステップｓ２１が実行されて操作部１４０が操作されると、ステップｓ３２において、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオンに復帰するとともに、近接センサ１５０の機能をオンにする。その後、ステップｓ３３において、近接センサ１５０で物体の近接が検出されると、ステップｓ３４において、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能、表示パネル１２０の表示及び近接センサ１５０の機能をオフにする。
【０１１８】
その後、ステップｓ２１が実行されて、操作部１４０が再度操作されると、ステップｓ３２が実行されて、タッチパネル１３０の機能、表示パネル１２０の表示及び近接センサ１５０の機能がオンとなる。その後、電子機器１は同様に動作する。
【０１１９】
このように、図１７の例では、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオンに復帰した後は、近接センサ１５０を用いてカバーパネル２に対する使用者の耳の近接を検出している。本実施の形態に係る近接センサ１５０においては、使用者がカバーパネル２の下端部に耳を近づけた際にはそれを検出することができない場合があるものの、カバーパネル２のその他の部分に耳を近づけた際にはそれを検出することができることから、使用者がカバーパネル２からの音を再度聞こうとした際にタッチパネル１３０が反応して電子機器１が誤動作することをある程度抑制することができる。
【０１２０】
図１８に示される処理例は、電子機器１が音声通話あるいはテレビ電話通信などの通話を行っている場合、つまり制御部１００が音声通話アプリケーションあるいはテレビ電話アプリケーションを実行している場合の処理例である。図１８に示されるように、前面音出力部２２０から音が出力されている際に、上述のステップｓ２１が実行されて操作部１４０が操作されると、ステップｓ４２において、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオンに復帰する。その後、ステップｓ４３において、マイク１９０への入力音の音量がしきい値を超えると、ステップｓ４４において、制御部１００は、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオフにする。
【０１２１】
その後、ステップｓ２１が実行されて、操作部１４０が再度操作されると、ステップｓ４２が実行されて、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオンとなる。その後、電子機器１は同様に動作する。
【０１２２】
このように、図１８の例では、電子機器１の通話中において音信号に基づいて圧電振動素子２２１が振動させられている場合に、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオンに復帰した後は、マイク１９０への入力音の音量に基づいてタッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオフにしている。電子機器１を使用して通話を行っている使用者が、カバーパネル２から耳を離して通話を中断した後、カバーパネル２に耳を近づいて通話を再開する際には、マイク１９０への入力音の音量が大きくなる。したがって、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオンに復帰された後にマイク１９０への入力音の音量がしきい値を超えると、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオフにすることによって、使用者が通話を再開する際にタッチパネル１３０が反応して電子機器１が誤動作することを抑制することができる。
【０１２３】
なお、図１６〜１８の処理を組み合わせて使用しても良い。つまり、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示が復帰した後は、操作部１４０が再度操作されること、近接センサ１５０が物体の近接を検出すること、及びマイク１９０の入力音がしきい値を超えることのいずれか一つが生じると、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオフにしても良い。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態では、前面音出力部２２０からの音の出力が開始する際には、つまり音信号に基づいて圧電振動素子２２１が振動させられることが開始する際には、タッチパネル１３０の機能がオフにされるため、使用者がカバーパネル２に耳を近接あるいは接触させて音を聞く際にタッチパネル１３０が動作して電子機器１が誤動作することを抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態では、タッチパネル１３０の機能がオフにされる際には表示パネル１２０の表示もオフにされることから、電子機器１の消費電力が低減される。なお、タッチパネル１３０の機能をオフにする際に表示パネル１２０の表示をオフにすることは必ずしも必要ではない。
【０１２６】
また、本実施の形態では、少なくとも一つのハードウェアキー１４１を有する操作部１４０が操作されると、タッチパネル１３０の機能がオンに復帰することから、タッチパネル１３０の機能を簡単にオンに復帰することができる。
【０１２７】
なお、上記の例では、受話音を出力することが可能な音出力手段として、つまり、電子機器１に対して使用者が耳を近づけたり接触させたりした場合に聞こえる程度の音を出力することが可能な音出力手段として、レシーバ２００と前面音出力部２２０を設けているが、レシーバ２００を設けなくても良い。この場合には、レシーバ穴６０が不要となる。カバーパネル２にレシーバ穴６０を形成しない場合には、圧電振動素子２２１を、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部２１ａにおける左右方向（長手方向に垂直な短手方向）の中央部上に配置しても良い。このとき、圧電振動素子２２１を、その長手方向の中心が、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部２１ａにおける左右方向の中心と一致するように、当該上側端部２１ａの中央部に配置することが望ましい。上述の図９，１０に示されるように、撓み振動を行う圧電振動素子２２１では、その長手方向の中心が最も変位量が大きくなる。したがって、圧電振動素子２２１を、その長手方向の中心が、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部２１ａにおける左右方向の中心と一致するように、当該上側端部２１ａに配置することによって、圧電振動素子２２１における、撓み振動での変位量が最大となる箇所が、カバーパネル２の内側主面２１の上側端部２１ａにおける左右方向の中心に一致するようになる。また、電子機器１にレシーバ２００を設けない場合には、近接センサ１５０を設けなくても良い。
【０１２８】
また、上記の例では、制御部１００は、前面音出力部２２０が使用されている際に、操作部１４０が操作されると、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示がオンに復帰していたが、加速度センサ１６０の出力信号に基づいてタッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオンに復帰させても良い。例えば、制御部１００は、加速度センサ１６０の出力信号に基づいて、使用者が電子機器１に対して所定の振動操作を行ったか否かを判断する。そして、制御部１００は、使用者が電子機器１に対して所定の振動操作を行ったと判断すると、タッチパネル１３０の機能及び表示パネル１２０の表示をオンに復帰させる。所定の振動操作としては、電子機器１が上下に振られる操作あるいは左右に振られる操作などがある。
【０１２９】
上記の例では、本願発明を携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本願発明は、携帯電話機以外の電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  電子機器
２  カバーパネル
１００  制御部
１０４  メインプログラム
１２０  表示パネル
１３０  タッチパネル
１５０  近接センサ
１９０  マイク
２００  レシーバ
２２１  圧電振動素子
【図１】
0006305676.tif 000002
【図２】
0006305676.tif 000003
【図３】
0006305676.tif 000004
【図４】
0006305676.tif 000005
【図５】
0006305676.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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