(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平姿勢から起立姿勢に回動して姿勢変更される荷受台を備え、当該荷受台における前記回動の軸部分にその回動動作を付勢するトーションバーが設けられた荷受台昇降装置であって、
前記荷受台には、水平姿勢の際に、地面と対向する裏面部分に一方向を長手方向とするスチフナが設けられ、さらに前記軸部分から先端側に所定距離だけ離れた位置において、着脱可能な重量調整部が設けられており、
前記重量調整部は、前記スチフナに設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記スチフナは前記荷受台の幅方向を長手方向とする複数の横スチフナを有しており、
前記重量調整部は、前記複数の横スチフナのうちの少なくとも１本の横スチフナに設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記荷受台には、水平姿勢の際に、地面と対向する裏面部分に一方向を長手方向とするスチフナが設けられており、
当該スチフナには前記重量調整部が収容されている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
車両の荷台に立設された支柱及び当該支柱に沿って昇降可能なスライダを備えており、又は車両の荷台を支持する車体枠に連結された回動アームを備えており、
前記荷受台はその左右両端部が前記スライダ又は前記回動アームによって支持されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に架装される荷受台昇降装置、特に荷受台が水平姿勢と起立姿勢との間で姿勢変更可能に設けられている荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される荷受台昇降装置の一つに、図６に示すものがある。この荷受台昇降装置は、車両荷台９１の左右後方に立設された支柱９２と、その支柱９２に沿って鉛直方向に昇降する荷受台９３を有する。支柱９２内には上下移動可能なスライダ９４が設けられており、荷受台９３は左右両端部においてスライダ９４に支持されている。さらに、荷受台９３にはその左右端部の間であって姿勢変更する際の回動軸側には、トーションバー９５が設けられている。トーションバー９５が設けられていることで、二点鎖線で示す荷受台９３に対する作業者の手動による起立姿勢への姿勢変更（矢印Ａ９１）が付勢される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３０７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、トーションバーが設けられた荷受台昇降装置に関して、本発明者は、経年変化に伴うトーションバーの機能低下によって、荷受台の手動での姿勢変更作業が困難となる点に着目した。
【０００５】
例えば特許文献１に係る荷受台では、基端部の一部に開口部を設けてトーションバーのメンテナンスを簡易化する技術が紹介されており、トーションバーのメンテナンス効率は向上しているが、荷受台から引き抜いたり押し込んだりする作業を行う以上は、その高剛性で長尺形状を要員とする煩雑性を完全に除去することができない。
【０００６】
一方で、トーションバーのメンテナンス回数を減らすためにその機能が多少低下しても所望の捻り力を確保できるように、予めその捻り力強く設定して、荷受台を起立姿勢とする作業者の手動作業の負担増加を抑制することはできる。しかし、予め設定された強い捻り力によって、荷受台が水平姿勢を維持できずに先端部が浮いてしまい、昇降時の安定性を阻害する恐れがある。
【０００７】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台昇降装置としての良好な昇降状態を確保したまま、トーションバーの機能低下が生じた場合であっても、その機能低下に伴って荷受台の姿勢変更の際に生じる負荷が増加することを抑制できる荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【０００９】
水平姿勢から起立姿勢に回動して姿勢変更される荷受台を備え、当該荷受台における前記回動の軸部分にその回動動作を付勢するトーションバーが設けられた荷受台昇降装置を対象としており、前記荷受台には、前記軸部分から先端側に所定距離だけ離れた位置において、着脱可能な重量調整部が設けられている。この重量調整部は、荷受台の重量を調整するとともに、回動の軸から所定距離だけ離れていることで、回動の動作に対する負荷にも大きな影響を及ぼすものである。
【００１０】
前記荷受台には、水平姿勢の際に、地面と対向する裏面部分に一方向を長手方向とするスチフナが設けられており、前記重量調整部は、前記スチフナに設けられている構成にもできる。
【００１１】
さらに、前記スチフナは前記荷受台の幅方向を長手方向とする複数の横スチフナを有しており、前記重量調整部は、前記複数の横スチフナのうちの少なくとも１本の横スチフナに設けられている構成としても良い。
【００１２】
また、前記荷受台には、水平姿勢の際に、地面と対向する裏面部分に一方向を長手方向とするスチフナが設けられており、当該スチフナには前記重量調整部が収容されている構成とすることもできる。
【００１３】
以上の荷受台昇降装置において、車両の荷台に立設された支柱及び当該支柱に沿って昇降可能なスライダを備えており、又は車両の荷台を支持する車体枠に連結された回動アームを備えており、前記荷受台はその左右両端部が前記スライダ又は前記回動アームによって支持されている構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る荷受台昇降装置は、荷受台がトーションバーの捻り力を利用して水平姿勢から起立姿勢に付勢される構成を有するとともに、荷受台に着脱可能な重量調整部が設けられた構成も有しているので、トーションバーの機能低下が生じても重量調整部を取り外すと荷受台が軽量化されて低下したトーションバー機能を抑制できる。つまり、トーションバー機能が低下して荷受台を水平姿勢から起立姿勢に回動付勢力が小さくなっても、荷受台が軽量化した分だけ荷受台の起立時に発生する負荷を軽減できる。
【００１５】
特に、重量調整部はトーションバー（軸部分）から所定距離離れて締結されているので、トーションバーに近い部分に設ける場合と比較して大きさや量等を小さくでき、重量調整部が設けられた状態の荷受台の重量増大も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置を示す要部斜視図、（ｂ）はその要部側面図、（ｃ）は同装置の荷受台の基端部を示す拡大図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る荷受台の裏面を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る金属性部材の取り外し状態における荷受台の裏面を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に荷受台昇降装置の要部側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る荷受台の裏面を示す斜視図である。
【図６】従来の荷受台昇降装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００１８】
図１（ａ）は、第１実施形態に係る荷受台昇降装置１００の要部斜視図である。荷受台昇降装置１００は、車両荷台１の後端に立設された左右一対の支柱２と、支柱２内部で昇降自在なスライダ３と、スライダ３の下端部に支持されて重量調整が可能な荷受台４と、支柱２の間に架設されたクロスメンバ６と、クロスメンバ６内に配された油圧シリンダ（不図示）とを備えている。
【００１９】
支柱２は後壁に切欠き部２ａが設けられており、この切欠き部２ａからスライダ３の下端部３ａが後方に突出している。荷受台４はその左右端部において、スライダ３の下端部３ａに対して上下方向に回動可能に枢支されている。
【００２０】
クロスメンバ６内の油圧シリンダは、伸縮作動を行うことでワイヤ５を支柱２に繰り出し、又は支柱２から引き込んでスライダ３を昇降作動させる。ワイヤ５は、一端部が左右のスライダ３の上端部に止着され、スライダ３から上方に導かれ、支柱２の上部に設けられたシーブ２１で下方に折り返される。折り返されたワイヤ５の他端部は下方に導かれ、支柱２の下部からシーブ（不図示）を介して油圧シリンダに適宜止着されている。油圧シリンダの伸縮力がスライダ３の昇降の動力として用いられ、この伸縮力はワイヤ５等の動力伝達部を介してスライダ３に伝達される。その結果、図１（ｂ）の矢印Ａ１で示すように、荷受台４は支柱２に沿って地面と荷台床面１ａの高さとの間で昇降作動される。
【００２１】
荷受台昇降装置１００の使用時、荷受台４は水平姿勢で昇降される。そして、荷受台昇降装置１００の不使用時で車両走行状態とする際には、荷受台４は水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更するために回動（矢印Ａ２）されて、起立姿勢を保持した状態で固縛される。
【００２２】
荷受台４の基端部４Ｓには、上記の姿勢変更（矢印Ａ２）を回動方向に付勢するためのトーションバー７が図１（ｃ）のように設けられている。ここで、基端部４Ｓは、回動（矢印Ａ２）時に回動軸側と先端側との部分のうち、回動軸側となる部位を意味している。上記のトーションバー７は、荷受台４の幅方向（図中の左右方向）を長手方向として、基端部４Ｓの裏面側に設けられた断面コ字状の横スチフナ（横補強部）４１ａ内に２本設けられている。ここで、裏面とは、荷受台４が水平姿勢で昇降する際に地面と対向する側の面を意味している。
【００２３】
基端部４Ｓにおける上記の裏面側に、各トーションバー７が設けられている。各トーションバー７は、一端部７１が荷受台４の端部に設けられた固定ホルダ４０１に固定され、他端部７２が上記の横スチフナ４１ａ内に固定された断面コ字状の支持ホルダ４０２内に挿入されている。
【００２４】
各トーションバー７は、荷受台４が回動して姿勢変更しても一端部７１が固定支持され、他端部７２は固定されていないので、荷受台４の回動とともに長手方向を中心に捻られる構成となっている。つまり、荷受台４の回動に伴ってトーションバー７には捻り力が生じる構成となっており、本実施形態では荷受台４が水平姿勢の際に、トーションバー７には荷受台４が上方回動する方向に付勢力が生じるように捻られる。本実施形態に係る荷受台昇降装置１００は、作業者が手動で荷受台４を水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更するものであり、トーションバー７の付勢力によって、荷受台４を水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際に、作業者が荷受台４を持ち上げる負担が軽減される。
【００２５】
次に、荷受台４の重量調整可能な構成について図２を用いて説明する。図２（ａ）は、荷受台４の裏面４ａが主に示された斜視図で、図２（ｂ）は、図２（ａ）における一点鎖線部分を示す拡大図である。
荷受台４は、１枚の鋼板で構成された表面４ｂと、その鋼板に複数の補強部（スチフナ）４１、４２が固定されてなる裏面４ａとを有している。
【００２６】
複数のスチフナ４１、４２は、荷受台４の幅方向を長手方向とする３本の横スチフナ４１ａ、４１ｂ、４１ｃと、荷受台４の長さ方向（図中の上下方向）を長手方向とする２本の縦スチフナ４２ａ、４２ｂとで構成されている。
【００２７】
横スチフナ４１ａ、４１ｂ、４１ｃは、基端部４１Ｓに設けられたロアスチフナ４１ａと、先端部４１Ｔに設けられたアッパースチフナ４１ｃと、これらのスチフナ４１ａ、４１ｃの中間部分に設けられたミドルスチフナ４１ｂとで構成されている。ロアスチフナ４１ａ及びミドルスチフナ４１ｂは断面コ字状の折り曲げ加工された金属板であり、表面４ｂを構成する鋼材に溶接固定されている。アッパースチフナ４１ｃは、先端部４Ｔでテーパー形状に折り曲げられた上記鋼材に固定されており、断面Ｌ字状に折り曲げ加工された金属板となっている。
アッパースチフナ４１ｃには、ボルト及びナットによって締結されて着脱可能な金属性部材８が設けられている。
【００２８】
金属性部材８は、図２（ｂ）のとおり、アッパースチフナ４１ｃの下面４１１ｃに対して、２枚の金属プレート８１、８２が積層されてなる構成を有している。それぞれの金属プレート８１、８２は荷受台４の幅方向を長手方向としてほぼ同じ厚みとなる矩形状を有し、その長手方向に沿って３箇所で締結されている。各締結箇所においては、アッパースチフナ４１ｃの内方側にナット（不図示）が溶着されており、当該ナットに螺合するようにボルトＶ１、Ｖ２、Ｖ３が螺進されている（ボルトＶ３は不図示）。
【００２９】
具体的には、図３で示すように、金属プレート８１、８２は、回動軸部分４１Ｓから荷受台４の長さ方向（Ｚ軸方向）において、距離Ｌ１だけ離れたアッパースチフナ４１ｃの下面４１１ｃに設けられる。ここで、回動軸部分４１Ｓは、荷受台４を側方から見た（ＸＺ平面を正面視した）際に、荷受台４の基端部４Ｓにおいてトーションバー７が設けられている部分（図１（ｃ）参照）であって、荷受台４が水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する際の回動軸と略一致する部分（以下、単に「回動軸部分」と記す）４１Ｓを意味している。
【００３０】
金属プレート８１、８２は、薄膜形状となっているが、先端部４Ｔ寄りで上記距離Ｌ１だけ回動軸４１Ｓから離れた位置に設けられていることで、水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更させる際に作業者が荷受台４を持ち上げる際の負荷に大きく影響する。そのため、ボルトＶ１、Ｖ２、Ｖ３による締結を解除して金属プレート８１、８２を取り外すと、荷受台４の姿勢変更に係る負荷は大きく軽減される。したがって、荷受台昇降装置１００の使用に基づく経年変化によってトーションバー７の機能が低下すると、適宜金属プレート８１、８２を取り外すことで、低下したトーションバー７の機能を補うことができる。つまり、金属性部材８は、荷受台４の姿勢変更に伴う作業者の負担を軽減するための重量調整部として機能する。特に、トーションバー７はロアスチフナ４１ａ内に挿通されているため、機能低下やそれに伴う破損などがトーションバー７に生じた場合、そのメンテナンスや交換等の作業が煩雑となるが、金属性部材８は荷受台４の外表面（アッパースチフナ４１ｃの下面４１１ｃ）に設けられ、さらにボルトＶ１、Ｖ２、Ｖ３及びナット（不図示）で締結された構成なので、簡単に着脱させることができる。したがって、荷受台４の姿勢変更を行う作業者の負担を軽減させる手段として、機能低下したトーションバー７のメンテナンス等による「回動付勢力の強化」よりも、機能低下したトーションバー７が必要な付勢力を発揮できる「重量調整」を選択可能とし、ボルトＶ１、Ｖ２Ｖ３の螺進退で簡易に重量調整が可能となっている。なお、荷受台４の耐久性に関しては、金属性部材８を取り外した状態が好適な強度となるように、金属性部材８を取り付けた状態で予め大きな強度で設定しておけば良い。
【００３１】
本実施形態に係る金属性部材８が設けられた構成に関しては、上述したメンテナンスや交換に関する取り付け作業面だけではなく、部品の管理面などでも効果を生じる。
【００３２】
荷受台４の姿勢変更に要する付勢力は、荷受台４の大きさやその材質によって大きく異なり、トーションバー７の種類もそれに合わせて異なる。したがって、製造現場では、多くの種類のトーションバー７を管理する必要があり、トーションバー７の種類や長さによって、トーションバー７を支持する支持ホルダ４０２（図１（ｃ）参照）の大きさや位置も適宜調整する必要がある。これらに対して、本実施形態のような金属性部材８が設けられた構成では、トーションバー７の機能変化に合わせて金属プレート８１、８２の枚数を変更するだけで、荷受台４の重量を調整して必要な付勢力を調整できる。つまり、管理するトーションバー７の種類の数や、その種類に合わせて支持ホルダ４０２の設計変更に係る工数を限定することができる。
さらに、金属性部材８が設けられている位置に関しても次の効果がある。
【００３３】
アッパースチフナ４１ｃは、図示のとおり、縦スチフナ４２ａ、４２ｂよりも厚みＤ１だけ薄く設けられており、この縦スチフナ４２ａ、４２ｂは荷受台４の最外側のブラケットＢＲよりも厚みＤ２だけ薄く設けられている。荷受台４が水平姿勢のまま下降して接地した際には、上記のブラケットＢＲや縦スチフナ４２ａ、４２ｂが接地部となり、アッパースチフナ４１ｃは地面から僅かに浮いた状態となる。よって、アッパースチフナ４１ｃに設けられた金属性部材８は、地面との干渉が回避されるので、金属性部材８も損傷が抑制された状態となる。損傷が抑制されているので、雨水や洗浄水等が浸透することもないので、錆も発生しにくい。なお、本実施形態では、アッパースチフナ４１ｃの下面４１１ｃに金属性部材８が設けられた構成としているが、所望するレベルで損傷や錆の発生を防止できる場合には、例えばアッパースチフナ４１ｃの主面４１２ｃや縦スチフナ４２ａ、４２ｂの各部位に設けられた構成としても良い。
【００３４】
また、金属プレート８１、８２は、上述した大きさや軽量さでありながら荷受台４の回動操作の負荷に対する寄与度を高めるために、回転軸部分４１Ｓから距離Ｌ１だけ離れた構成としたが、その大きさや材質等によっては、回転軸部分４１ＳからＺ軸方向に距離Ｌ２だけ離れたミドルスチフナ４１ｂや同距離だけ離れた縦スチフナ４２ａ、４２ｂの各部位に設けられた構成としても同等の効果を得ることもできる。
【００３５】
さらに本実施形態では荷受台４の表面４ｂが一枚の鋼材で構成されているため、裏面４ａのうち、横スチフナ４１と縦スチフナ４２で囲まれてなる領域に上述した金属性部材８が設けられた構成とすると、締結に用いられるナット（不図示）が表面４ｂに表出した構成となってしまうが、これらのナットを被覆可能な構成として表面４ｂに対する荷物載置を阻害しない場合には、上記囲まれてなる領域に金属性部材８が設けられた構成としても良い。
【００３６】
本実施形態に係る荷受台４では、裏面４ａ側に金属性部材８が設けられた構成としたが、第２実施形態として図４の側面図で示すように表面４ｂ側に金属性部材８００が設けられた構成としても良い。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ部材に関しては同一の符号が付されている。
【００３７】
この金属性部材８００は、荷受台４の先端部４Ｔに設けられており、その幅方向の略全体に設けられたフラップ部８１０と、軸支部８２０を介してフラップ部８１０を支持するとともに荷受台４の左右端部のそれぞれに設けられた支持ブラケット８３０とを有している。この支持ブラケット８３０は、ボルトＶ１、Ｖ２及びナット（不図示）を介して荷受台４の表面４ｂに締結されている。この金属性部材８００を備えていることで、荷受台４は台車等の乗り入れが簡易化された機能及び長尺化された機能が付加されている。図４に係る実施形態においても、トーションバー７の機能が低下した際には、ボルトＶ１、Ｖ２による締結を解除し、上述した付加機能を取り除くことで簡易にその機能低下分を補うことができる。また、この付加機能を維持したまま重量調整を行うために、支持ブラケット８３０を複数枚の金属プレートが積層されてなる構成とし、適宜その枚数を削減する構成としても良い。これらの構成であっても、金属性部材８００は荷受台４の先端部４Ｔに設けられていることで、回転軸部分４１Ｓ（図３参照）から離れた状態となっており、僅かな軽量化だけでもトーションバー７の機能低下を補う効果を顕著に発揮できる。また、荷受台４の表面４ｂに設けられているので、荷受台４の接地に伴う損傷や錆の発生も防止できる。なお、表面４ｂにボルトＶ１１、Ｖ１２が配されているが、荷受台４の左右端部に位置するので台車等の荷物乗り入れ等を阻害することが抑制されている。
【００３８】
次に、図５に示す第３実施形態に係る荷受台４０とすることもできる。なお、本実施形態でも上述した実施形態と異なる部分を中心に説明し、同じ部材には同一の符号を付している。
【００３９】
本実施形態に係る荷受台４０は、アッパースチフナ４１０ｃの内方空間を利用するものであって、その空間内に２つの重量調整部８０００が収容されるとともに、その重量調整部８０００がアッパースチフナ４１０ｃに対して簡易に着脱可能となっている。
【００４０】
図示のとおり、アッパースチフナ４１０ｃの下面４１０１ｃには、荷受台４０の幅方向を長手方向とする矩形状の切り欠き部８００１が設けられており、その切り欠き部８００１を介してアッパースチフナ４１０ｃの内方空間に収容される重量調整部８０００、及び切り欠き部８００１を覆ってボルトＶ１１、Ｖ１２等を介して締結される金属製でプレート状のカバー部８００２も設けられる。
【００４１】
重量調整部８０００は、略直方体状で水が封入された金属性のタンクとなっている。重量調整部８０００は、切り欠き部８００１よりも僅かに短く、荷受台４０の幅と比較して１／３程度の長さとなっており、簡易に切り欠き部８００１を通過できる大きさとなっている。重量調整部８０００を矢印Ａ３１、Ａ３２のようにしてアッパースチフナ４１０ｃの内方空間に入れる。アッパースチフナ４１０ｃの内方空間は、図示はしていないが重量調整部８０００と略同じ大きさとなる収容部が区画されており、荷受台４０の回動動作及び昇降動作の際に重量調整部８０００が移動しないように構成されている。
【００４２】
トーションバー７の機能が低下すると、カバー部８００２を外し、重量調整部８０００をアッパースチフナ４１０ｃの外方に取り出し、封入されている水を所定量排出する。排水後に、改めて重量調整部８０００をアッパースチフナ４１０ｃの内方空間に収容し、カバー部８００２で切り欠き部８００１をボルトＶ１１、Ｖ１２を介して被覆する。所定量の水が排出されたことで、荷受台４０が軽量化されてトーションバー７の低下した機能を補うことができる。
【００４３】
なお、図５では重量調整部８０００をアッパースチフナ４１０ｃに収容する構成としたが、回転軸部分４１Ｓから所定距離離れてトーションバー７の機能低下分を補うことができれば、ミドルスチフナ４１０ｂ内に重量調整部８０００が収容された構成でも構わない。また、重量調整部８０００の大きさ、数または収容する位置も変更可能であり、切り欠き部８００１の位置や大きさも適宜変更可能である。勿論、重量調整部８０００に封入されるものは水以外のもの、例えば砂など適宜体積増減できるものであれば構わない。さらに、アッパースチフナ４１０ｃなどの重量調整部８０００の封入部位が完全に密閉可能な構成あれば、タンク等の別部材を介さずに、開閉可能な排出口を設けてアッパースチフナ４１０ｃの内方空間を重量調整部８０００として水を直接封入する構成でも構わない。重量調整部８０００の収容箇所に関しても、アッパースチフナ４１０ｃに限らず、他の横スチフナや縦スチフナであっても構わない。
【００４４】
以上のように、荷受台４の裏面４ａ又は表面４ｂのいずれかに対して、重量調整効果を奏する金属性部材８、８００、８０００が設けられた構成とすることで、トーションバー７の機能低下に伴う作業者の回動作業（持ち上げ操作）の負担増加を抑制できる。重量調整部８、８００、８０００はいずれも金属性のものとしたが、重量調整に寄与する構成であればその材質は金属以外であっても構わない。また、重量調整部８、８００、８０００に関しては、裏面４ａ又は表面４ｂのいずれか一方に限らず、両方に設けられても良いし、裏面４ａや表面４ｂ以外にも荷受台４の側面に設けられた構成としても良い。さらに、第１実施形態に係る金属性部材８は複数の金属プレート８１、８２からなる構成としたが、その枚数は３枚以上でも構わず、１枚であっても構わない。金属プレート８１、８２の形状に関しても、荷受台４の幅全体に及ぶ大きさではなく、局所的に設けられた大きさとしても良い。また、金属性部材８はスチフナ４１、４２等に締結されるので、スチフナ４１、４２等と同じ材質からなる構成でも、異なる材質からなる構成であっても構わない。
【００４５】
また、スチフナ４１、４２に関しても、その本数やレイアウトは適宜変更可能であり、金属性部材８が設けられる位置は、上述したとおり、トーションバー７の付勢力に寄与するように、回転軸部分４１Ｓから所定距離だけ離れていれば良い。このとき、重量調整を細かく実施できるように、複数の部位に金属性部材８が設けられた構成としても良い。さらには、例えば、図２のように２枚の金属プレート８１、８２のうち、１枚の金属プレート８１をミドルスチフナ４１ｂに取り付けて、残りの１枚の金属プレート８２をアッパースチフナ４１ｃに取り付けられた構成として、トーションバー７の付勢力に対する僅かな調整を行うようにしても良い。
【００４６】
第１〜第３の実施形態に係るスチフナ４１、４２の取り付けに関しては、上述のとおり、溶着による固定であっても、一枚の鋼材をプレス形成する等の一体成形加工で固定状態とされていても同様の効果を得ることができる。
【００４７】
その他、上述した金属性部材８、８００はいずれも支柱２に沿って昇降（図１参照）する荷受台昇降装置１００を対象としたが、水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更する荷受台昇降装置であれば、車体枠に直接的又は間接的に支持されるとともに油圧シリンダ等で回動されるリンクアーム（回動アーム）を介した荷受台昇降装置であっても構わない。このとき、図１と同様に、荷受台はリンクアームに左右端部を支持されており、これら支持部の間にトーションバーが設けられた構成となっている。
【００４８】
いずれの手段で昇降する荷受台昇降装置であっても適用可能で、作業者が直接手で持ち上げて荷受台を起立姿勢に姿勢変更する場合に同等の効果を得ることができ、さらには作業者が手で持ち上げずに自動で姿勢変更されるもの（例えば、特開２０１２−００６４５４号公報）に適用しても同等の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、水平姿勢から起立姿勢に姿勢変更される荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１                      荷台
２                      支柱
３                      スライダ
４                      荷受台
４ａ                    裏面（荷受台）
４ｂ                    表面（荷受台）
４Ｓ                    基端部（荷受台）
４Ｔ                    先端部（荷受台）
４１                    横補強部（横スチフナ）
４１ａ                  ロアスチフナ
４１ｂ                  ミドルスチフナ
４１ｃ                  アッパースチフナ
４２                    縦補強部（縦スチフナ）
５                      ワイヤ
６                      クロスメンバ
７                      トーションバー
８、８００、８０００    重量調整部
８１、８２              金属プレート
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３        ボルト
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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