(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と一体に設けられ、前記回転軸の軸方向から見た外形が円形状で、軸方向中央側の部分に径方向外向きに突出する突出部を有する内側部材と、
前記内側部材の前記突出部に固着され、前記突出部から軸方向両側へ突出する円筒状で、表面温度を調節する温調部を有する外側部材とを備え、
前記内側部材の前記突出部の軸方向両側に、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面とが間隔をあけて位置する空隙部を有しており、
前記温調部は、温調用媒体を流動させる第１流路であり、
前記回転軸または前記内側部材に前記温調用媒体を流動させる第２流路を設けるとともに、
弾性的に変形可能な筒状の接続部材を有し、前記第１流路および第２流路を連通させる連通路を設けた、ロール。
【請求項２】
前記外側部材は、円筒状の内筒部と、前記内筒部の外側に間隔をあけて位置する円筒状の外筒部とを有する二重管構造であり、前記第１流路は、前記内筒部と前記外筒部との間の空間からなる、請求項１に記載のロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムやシートの成型機、貼合機および搬送機等の一般工業用産業装置に用いられるロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製のフィルムおよびシート等の基材の成型機、貼合機および搬送機等の一般工業用産業装置には、基材を搬送または加工するために複数のロールが用いられている。例えば、図１０Ａに示すように、基材１を搬送する際には、所定圧力で圧接した一対のロール２，３間を通して基材１を搬送する。また、図１０Ｂに示すように、２枚のフィルム１ａ，１ｂを貼り合わせて基材１を加工（製造）する際には、一対のロール２，３のうち、一方のロール２で第１フィルム１ａを案内するとともに、他方のロール３で第２フィルム１ｂを案内し、ロール２，３間でフィルム１ａ，１ｂを圧着して１枚の基材１とする。
【０００３】
特許文献１には、表面温度を調節可能としたロールが開示されている。このロールは、円筒状の内筒と、内筒と同軸に配置した円筒状の外筒とを備える二重管構造である。内筒と外筒とは、両端に配置した端板に接合されている。端板には、軸受けに軸着する軸部が突設されている。軸部には冷却液体を流動させる流路が形成されている。内筒には、両端近傍に内周部を閉塞する隔壁が設けられ、隔壁の軸方向外側に連通孔が設けられている。一方の軸部から供給された冷却液体は、内筒と外筒の間の外側流路を通り、他方の軸部から外部へ排出される。これによりロールの表面が設定温度に調節される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のロールは、図１０Ａ，Ｂに示すように、対向配置したロールに向けて荷重を加えると弾性的に撓み、両端の軸部側に加わる圧力が高く、中央側に加わる圧力が低くなる。よって、ロールの軸方向全域にかけて、一定のニップ圧で基材に圧力（荷重）を加えることができない。なお、この問題を解消するには、ロールの直径を大きくしたり、撓みを防止するためのバックアップロールを更に配置する方法がある。しかし、これらの方法ではロールを用いた装置が大型化するうえ、複雑になる。また、ロールの撓みは、対向配置したロールに向けて荷重を加えた場合に限らず、例えば基材に所定の荷重を加えて搬送する場合にも生じることがある。
【０００５】
一方、特許文献２には、基材に対して一定のニップ圧で荷重を加えることを可能としたロールが開示されている。このロールは、特許文献１と同様に内筒と外筒とを備える。内筒には、両端に軸部が接合され、中央に径方向外向きに突出する突出部が設けられている。外筒は、内筒の突出部に接合されている。内筒と外筒との間には、突出部の軸方向両側に空隙部が形成されている。このロールは、対向配置したロールに向けて荷重を加えると、内筒に撓みが生じる。この内筒の撓みを空隙部内で逃がすことで、基材に接触する外筒に撓みが生じることを抑制ないし実質的に防止している（低撓み機能）。
【０００６】
特許文献２のロールは、低撓み機能により高い搬送能力を発揮できるため、種々の一般工業用産業装置に使用されている。しかし、温調機能が備わっていないため、基材またはロール自体の冷却または加熱（昇温）を要する部分には用いることができない。例えば、Ｔダイ押出機直下の冷却を要する成型ロールやラミネートロール等には用いることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１４３２１２号公報
【特許文献２】ＰＣＴ出願国際公開第ＷＯ２０１４／１５６８０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、温調機能と低撓み機能を兼ね備えたロールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、回転軸と一体に設けられ、前記回転軸の軸方向から見た外形が円形状で、軸方向中央側の部分に径方向外向きに突出する突出部を有する内側部材と、前記内側部材の前記突出部に固着され、前記突出部から軸方向両側へ突出する円筒状で、表面温度を調節する温調部を有する外側部材とを備え、前記内側部材の前記突出部の軸方向両側に、前記内側部材の外周面と前記外側部材の内周面とが間隔をあけて位置する空隙部を有しており、前記温調部は、温調用媒体を流動させる第１流路であり、前記回転軸または前記内側部材に前記温調用媒体を流動させる第２流路を設けるとともに、弾性的に変形可能な筒状の接続部材を有し、前記第１流路および第２流路を連通させる連通路を設けた、ロールを提供する。なお、内側部材は、回転軸を一体成形した構成、および、別体の回転軸を一体に固着した構成の両方を含む。また、内側部材は、軸方向に貫通した貫通部を備える円筒状、および、貫通部が無い円柱状の両方を含む。
【００１０】
このロールは、円筒状の外側部材が内側部材の中央側で固着され、突出部の軸方向両側に空隙部が形成されているため、内側部材に撓みが生じても、外側部材が撓むことを抑制ないし実質的に防止できる。また、外側部材に温調部を設けているため、基材またはロール自体の冷却または加熱を要する部分に用いることができる。即ち、ロールの直径を大きくしたり、バックアップロールを更に配置することなく、基材に対して一定のニップ圧で荷重を加えることができるうえ、ロールの表面温度を調節できる。よって、フィルムやシート等の基材の成型機、貼合機および搬送機等の一般工業用産業装置の簡素化を図り、大型化を防止できる。
【００１１】
前記温調部は、温調用媒体を流動させる第１流路であるため、第１流路に所定温度の温調用媒体を流動させることで、ロールの表面を設定温度に調整できる。また、前記回転軸または前記内側部材に前記温調用媒体を流動させる第２流路を設け、前記第１流路および第２流路を連通させる連通路を設けているため、回転部材であるロールに対して安定して温調用媒体を供給することができる。しかも、前記連通路は弾性的に変形可能な筒状の接続部材を有するため、内側部材が変形した状態でも、確実に温調用媒体を循環供給することができる。
【００１２】
詳しくは、前記外側部材は、円筒状の内筒部と、前記内筒部の外側に間隔をあけて位置する円筒状の外筒部とを有する二重管構造であり、前記第１流路は、前記内筒部と前記外筒部との間の空間からなる。このようにすれば、外側部材の部品点数は増加するが、個々の部品を簡素化できるため、製造コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のロールは、突出部の両側の外側部材と内側部材との間に空隙部が形成されているため、外側部材の撓みを抑制ないし実質的に防止し、基材に対して一定のニップ圧で荷重を加えることができる。また、外側部材に温調部を設けているため、基材またはロール自体の冷却または加熱を要する部分に用いることができる。よって、複数のロールを用いる一般工業用産業装置の簡素化を図り、大型化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態のロールの横断面図。
【図１Ｂ】図１Ａのロールの端面図。
【図２】外筒部材の分解斜視図。
【図３】図１Ａのロールが撓んだ状態を示す横断面図。
【図４Ａ】第２実施形態のロールの横断面図。
【図４Ｂ】図４Ａのロールの縦断面図。
【図５Ａ】第３実施形態のロールの横断面図。
【図５Ｂ】図５Ａのロールの縦断面図。
【図６】第４実施形態のロールの横断面図。
【図７Ａ】第５実施形態のロールの横断面図。
【図７Ｂ】図７Ａのロールの縦断面図。
【図８】外筒部材に形成する外側流路の変形例を示す展開図。
【図９】ロールの変形例を示す横断面図。
【図１０Ａ】基材の搬送状態を示す概念図。
【図１０Ｂ】基材の貼り合わせ状態を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１Ａから図３は、本発明の第１実施形態に係るロール１０を示す。なお、図１Ａはロール１０の横断面図であり、図１Ｂはロール１０の端面図である。また、図２はロール１０の軸方向の全長を短く作図した外筒部材１４の分解斜視図である。また、図３はロール１０の使用状態の一例を示す横断面図である。
【００１９】
ロール１０は、樹脂製のフィルムやシート等の基材の成型機、貼合機および搬送機等の一般工業用産業装置に適用される。この種の装置は、複数のロールによって、例えば肉厚が薄い軟質の基材を搬送または加工する。本実施形態のロールは、この種の装置において、基材またはロール１０自体の冷却または加熱を要する部分に使用される。
【００２０】
図１Ａに示すように、ロール１０は、回転軸１３を一体に固着した内筒部材（内側部材）１１と、内筒部材１１の外側に固着した外筒部材（外側部材）１４とを備える。これらの部材１１，１４は、全て金属（例えばステンレスや炭素鋼）製である。ロール１０は、外筒部材１４の撓みを抑制ないし実質的に防止した低撓み機能と、外筒部材１４の表面温度を調整する温調機能とを兼ね備えている。
【００２１】
図１Ａ，Ｂに示すように、内筒部材１１は、軸方向から見た外形が真円形状の円筒体である。内筒部材１１の軸方向の中央部分には、径方向外向きに突出した突出部１２が設けられている。図１Ｂに示すように、突出部１２は、内筒部材１１から同心円状をなすように突設されている。図１Ａに示すように、突出部１２は、軸方向に対して直交する方向から見ると、台形状に形成されている。
【００２２】
内筒部材１１の軸方向両端には、軸線が一致するように回転軸１３，１３がそれぞれ固着されている。詳しくは、内筒部材１１を加熱して回転軸１３を嵌合（焼きばめ）した後、内筒部材１１と回転軸１３の境界部分を溶接することにより、接合されている。本実施形態では、内筒部材１１と回転軸１３とを別体で形成して一体に固着しているが、内筒部材１１に回転軸１３を一体成形してもよい。
【００２３】
図１Ａおよび図２に示すように、外筒部材１４は、搬送する基材の横幅（搬送方向と直交する方向の寸法）より長く、内筒部材１１の軸方向の全長より短い円筒体である。外筒部材１４の内径は、内筒部材１１の突出部１２の両側部分の外径ｄ１より大きく、突出部１２の外径ｄ２より僅かに小さい寸法設定である。この外筒部材１４には、軸方向の中央部に内筒部材１１の突出部１２が配置され、一体に固着されている。詳しくは、外筒部材１４を加熱して内筒部材１１を圧入（焼きばめ）している。これにより、外筒部材１４の軸線と内筒部材１１の軸線が一致する。また、外筒部材１４は、突出部１２から軸方向両側へ突出する。
【００２４】
図１Ａに示すように、内筒部材１１の突出部１２の軸方向両側には、内筒部材１１の外周面１１ａと外筒部材１４の内周面１４ａとが間隔をあけて位置する空隙部１５が形成されている。空隙部１５は、外筒部材１４の内径と内筒部材１１の外径の寸法差（＝ｄ２−ｄ１）により形成される。空隙部１５の径方向の寸法（ｄ２−ｄ１）は、内筒部材１１の全長と材質、そして対向するローラまたは基材へ加える荷重に基づいて、想定される内筒部材１１の弾性的な撓み（変形）量より大きく設定されている。即ち、空隙部１５は、内筒部材１１の弾性的な変形を許容する空間である。この空隙部１５により、内筒部材１１が弾性的に変形しても、外筒部材１４が変形することを防止する（低撓み機能）。
【００２５】
内筒部材１１の回転軸１３および外筒部材１４には、連通路１７，２４によって互いに連通された流路１６，１９が設けられている。流路１６，１９には、流体供給部３０から供給された温調用媒体（例えば冷水や温水）が流動される。これにより外筒部材１４の表面が設定温度に調節される（温調機能）。
【００２６】
内筒部材１１の回転軸１３には、流体供給部３０の配管３１，３２が接続された内側流路（第２流路）１６が設けられている。内側流路１６は、回転軸１３の軸方向の外端から内端側へ向けて延びている。内側流路１６の内端は閉塞され、外筒部材１４の外端の径方向内側に位置されている。また、回転軸１３には、内側流路１６から径方向に延びる第１連通路１７が設けられている。第１連通路１７は、一端が内側流路１６の内端近傍に連続し、他端側が径方向外向きに延びて回転軸１３の外周面で開口している。第１連通路１７は、周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では４個）設けられている。内筒部材１１には、回転軸１３の第１連通路１７と一致する第１接続孔１８が設けられている。
【００２７】
図１Ａに示すように、外筒部材１４には、基材に接触する表面の温度を調節する温調部として、外側流路（第１流路）１９が設けられている。詳しくは、外筒部材１４は、円筒状の内筒部２０と、内筒部２０の外側に間隔をあけて配置された円筒状の外筒部２１とを備える二重管である。図２を併せて参照すると、内筒部２０と外筒部２１とは、円環状の端板部２２を介して軸線が一致するように溶接（接合）されている。例えば、内筒部２０を加熱し、内筒部２０を内筒部材１１の突出部１２の外周に配置（焼きばめ）した後、内筒部２０の外周に外筒部２１を配置し、内筒部２０と外筒部２１の端部に端板部２２を溶接することにより、組み立てられる。
【００２８】
二重管構造の外筒部材１４に形成された内筒部２０と外筒部２１の間の空間が外側流路１９である。内筒部２０の外周部には、外筒部２１の内周部に向けて突出する隔壁部２３が設けられている。隔壁部２３は、内筒部２０の軸方向の一端側から他端側に向けて螺旋状に連続する。この隔壁部２３により内筒部２０と外筒部２１の間には螺旋状の外側流路１９が形成されている。なお、内筒部２０と隔壁部２３とは、それぞれ別体で形成して接合により一体に固着してもよいし、切削加工等により一体に設けてもよい。また、隔壁部２３は、外筒部２１に設けてもよい。
【００２９】
図１Ａ，Ｂに示すように、内側流路１６に連通する第１連通路１７と外側流路１９とは、第２連通路２４によって接続されている。第２連通路２４は、弾性的に変形可能な筒状の接続部材であるゴム製のチューブ２５の内部空間からなる。チューブ２５の一端は、内筒部材１１の第１接続孔１８に第１シール部材２６を介して配置されている。第１シール部材２６は筒状であり、第１接続孔１８と第１連通路１７、および、第１接続孔１８とチューブ２５との間をシールする。チューブ２５の他端は、端板部２２に形成した第２接続孔２７に第２シール部材２８を介して配置されている。第２シール部材２８は、円環状であり、第２接続孔２７の外側流路１９側（内部側）に配置されている。第２シール部材２８は、内筒部２０の外径より大きい内径で、外筒部２１の内径より大きい外径であり、内筒部２０と外筒部２１との間をシールする。第２シール部材２８には、第２接続孔２７と対応してチューブ２５をシールするシール孔２９が形成されている。このように、本実施形態では、外筒部材１４の両端に配置した複数のチューブ２５により、内側流路１６と外側流路１９とが連通されている。
【００３０】
このロール１０は、対向配置したロール１０または基材に向けて設定した荷重を加えた状態で配置される。この状態で回転されることにより、基材に対して設定したニップ圧で荷重を加えながら、基材を送り出す。図３に示すように、ロール１０に対して下向きの荷重を加えると、軸受けに支持された回転軸１３に対して、一体に接合された内筒部材１１の中央側が弾性的に下向きに撓む。しかし、ロール１０は、基材に接触する外筒部材１４が内筒部材１１の中央で固着され、突出部１２の軸方向両側に空隙部１５が形成されているため、内筒部材１１に撓みが生じても、外筒部材１４が撓むことを抑制ないし実質的に防止できる。そのため、ロール１０の直径を大きくしたり、バックアップロールを更に配置することなく、基材に対して一定のニップ圧で荷重を加えることができる。
【００３１】
また、図１Ａに示すように、ロール１０には、流体供給部３０の供給側配管３１が一方の回転軸１３に接続され、回収側配管３２が他方の回転軸１３に接続される。そして、流体供給部３０から設定温度の温調用媒体が循環供給されることで、外筒部材１４の表面が設定温度に温調される。詳しくは、温調用媒体は、一方の回転軸１３の内側流路１６から注入され、第１連通路１７から第２連通路２４を介して外側流路１９に流入する。そして、螺旋状の外側流路１９を通過する際に外筒部材１４を熱交換により冷却または昇温した後、他方の回転軸１３から排出される。そのため、基材またはロール１０自体の冷却または加熱を要する部分に用いることができる。
【００３２】
このように、本実施形態のロール１０は、基材に対して一定のニップ圧で荷重を加えつつ、基材またはロール１０自体の温調が可能であるため、フィルムやシート等の基材の搬送や加工に用いる機器等の一般工業用産業装置の簡素化を図り、大型化を防止できる。また、図３に示すように、内筒部材１１側の内側流路１６と外筒部材１４側の外側流路１９とは、弾性的に変形が可能なチューブ２５によって接続されているため、回転部材であるロール１０に対して安定して温調用媒体を供給することができる。詳しくは、内筒部材１１が変形した状態でも、チューブ２５が弾性的に変形することで、確実に外筒部材１４の外側流路１９に温調用媒体を循環供給し続けることができる。
【００３３】
また、本実施形態の外筒部材１４は、内筒部２０と外筒部２１とを有する二重管構造であり、これらの間の空間により外側流路１９を形成しているため、外筒部材１４の部品点数は増加するが、個々の部品を簡素化できるため、製造コストを低減できる。また、内筒部２０と外筒部２１の間には、外側流路１９を区画する隔壁部２３を設けているため、温調用媒体が流動する距離を十分に確保し、確実に外筒部材１４の温度を調節できる。
【００３４】
（第２実施形態）
図４Ａ，Ｂは第２実施形態のロール１０を示す。この第２実施形態では、内側流路１６と外側流路１９とを接続する接続部材として、内筒部材１１と外筒部材１４との間の空隙部１５に、弾性的に変形可能な円環状のパッキン３３を配設した点で、第１実施形態と相違する。
【００３５】
詳しくは、第１実施形態と同様に、回転軸１３には内側流路１６と第１連通路１７とが形成され、内筒部材１１には第１接続孔１８が形成されている。また、外筒部材１４は、内筒部２０、外筒部２１、端板部２２および隔壁部２３を備えている。そして、内筒部２０と外筒部２１との間の空間が外側流路１９を構成する。外側流路１９側の第２接続孔２７は、第１接続孔１８の径方向外側に位置するように、内筒部２０に設けられている。
【００３６】
パッキン３３は、第１および第２接続孔１８，２７の内外周部に位置するように、内筒部材１１と外筒部材１４との間に配置されている。パッキン３３は、内径が内筒部材１１の外径より大きく、外径が外筒部材１４の内径より大きく、内筒部材１１と外筒部材１４の間に弾性的に変形可能に配置されている。パッキン３３には、径方向の内外に位置する第１および第２接続孔１８，２７を連通させるための第２連通路２４が径方向に貫通するように設けられている。
【００３７】
この第２実施形態のロール１０は、荷重を加えることにより内筒部材１１が変形すると、パッキン３３が径方向に伸縮する。これにより、外筒部材１４の変形を抑制ないし実質的に防止しつつ、内側流路１６と外側流路１９との連通状態を維持する。そのため、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
図５Ａ，Ｂは第３実施形態のロール１０を示す。この第３実施形態では、軸方向に貫通した貫通部を備える円筒状の内筒部材１１の代わりに、貫通部が無い中実の円柱体からなる内側部材３４を用い、外筒部材１４に対して軸方向の中央側から温調用媒体を注入および排出するようにした点で、第１実施形態と相違する。
【００３９】
詳しくは、内側部材３４には、第１実施形態と同様の形状の回転軸部３５が両端に一体成形されている。また、内側部材３４には、軸方向に延びる内側流路１６と、径方向に延びる第１連通路１７とが形成されている。内側流路１６は、内側部材３４に設けた突出部１２の径方向内側である中央近傍まで延びている。第１連通路１７は、一端が内側流路１６の内端近傍に連続し、他端側が径方向外向きに延びて突出部１２の外周面で開口している。
【００４０】
外筒部材１４は、一対の内筒部２０，２０と、外筒部２１と、端板部２２とを備える。内筒部２０，２０は、突出部１２の軸方向両側にそれぞれ固着されている。内筒部２０，２０の外側に外筒部２１を配置し、端板部２２を溶接する。これにより、突出部１２を含む内筒部２０と外筒部２１との間に外側流路１９が形成されている。なお、第３実施形態のロール１０には、弾性的に変形可能な接続部材からなる第２連通路２４は無い。
【００４１】
この第３実施形態のロール１０は、内側部材３４と外筒部材１４とを接合した突出部１２の部分で内側流路１６と外側流路１９とを接続しているため、内側部材３４が荷重により変形しても、内外の流路１６，１９の連通状態を確実に維持できる。また、内側部材３４が変形しても、突出部１２の両側の空隙部１５により外筒部材１４が変形することを抑制ないし実質的に防止できる。よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４２】
（第４実施形態）
図６は第６実施形態のロール１０を示す。この第４実施形態では、第３実施形態と同様に外筒部材１４に対して軸方向の中央側から温調用媒体を注入および排出する一方、内側部材３４Ａ，３４Ｂを中央で分割した点で、第３実施形態と相違する。
【００４３】
内側部材３４Ａ，３４Ｂには、外筒部材１４の外側に位置する外端側にそれぞれ回転軸部３５Ａ，３５Ｂが設けられている。外筒部材１４内に位置する内端側には、それぞれ突出部１２Ａ，１２Ｂが設けられている。また、内側部材３４Ａ，３４Ｂには、外端から内端近傍にかけて延びる内側流路１６Ａ，１６Ｂが設けられている。内側流路１６Ａ，１６Ｂの内端側には、径方向外向きに延びる連通路１７Ａ，１７Ｂが設けられている。
【００４４】
外筒部材１４は、第１実施形態と同様に、円筒状の内筒部２０と、内筒部２０より大径の円筒状の外筒部２１と、これらを連結する円環状の端板部２２とを備える。そして、内側部材３４Ａ，３４Ｂの連通路１７Ａ，１７Ｂと一致するように、内筒部２０には接続孔２７がそれぞれ設けられている。なお、連通路１７Ａ，１７Ｂと接続孔２７，２７の間には、図示しないシール部材が配設されている。なお、第３実施形態は、一対の円筒部２０，２０を用いたが、第４実施形態のように１個の内筒部２０で構成してもよい。また、第４実施形態は、第３実施形態のように一対の内筒部２０，２０で構成してもよい。
【００４５】
この第４実施形態のロール１０は、第３実施形態と同様に、内側部材３４Ａ，３４Ｂが荷重により変形しても、内外の流路１６Ａ，１６Ｂ，１９の連通状態を確実に維持できる。また、内側部材３４Ａ，３４Ｂが変形しても、突出部１２Ａ，１２Ｂの両側の空隙部１５により外筒部材１４が変形することを抑制ないし実質的に防止できる。よって、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４６】
（第５実施形態）
図７Ａ，Ｂは第５実施形態のロール１０を示す。この第５実施形態では、第３実施形態と同様に、中実の円柱体からなる内側部材３４を用いている。そして、温調用媒体を流動させる外側流路１９の代わりに、ヒータ管３９を外筒部材１４に配設した点で、第３実施形態と相違する。
【００４７】
詳しくは、内側部材３４は、第３実施形態と同様に、両端に回転軸部３５をそれぞれ備える。また、内側部材３４には、図７Ａ中左側に位置する一方の回転軸部３５から右側に位置する他方の回転軸部３５に向けて延びる配線通路３６が設けられている。また、内側部材３４には、配線通路３６から径方向に延びる連通路３７が設けられている。連通路３７は、一端が配線通路３６に連続し、他端側が径方向外向きに延びて外周面で開口している。連通路３７は、周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では１２個）設けられている。この連通路３７の群は、両端の回転軸部３５，３５の近傍にそれぞれ設けられている。
【００４８】
外筒部材１４は、所定肉厚の円筒体であり、各実施形態のように内筒部２０と外筒部２１とを有する二重管構造ではない。外筒部材１４には、軸方向に沿って貫通した配管孔３８が、周方向に間隔をあけて連通路３７と同数で設けられている。配管孔３８には、発熱体を有する加熱部材であるヒータ管３９が配設されている。ヒータ管３９の一端には、配線通路３６を通して一端側の連通路３７から導出された配線４０が電気的に接続されている。ヒータ管３９の他端には、配線通路３６を通して他端側の連通路３７から導出された配線４０が電気的に接続されている。
【００４９】
この第５実施形態のロール１０は、各実施形態と同様に、荷重を加えることにより内側部材３４が変形しても、突出部１２の両側の空隙部１５により外筒部材１４が変形することを抑制ないし実質的に防止できる。また、ヒータ管３９に通電することにより外筒部材１４を所定温度に容易かつ確実に設定温度に昇温できる。よって、各実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第５実施形態では、温調用媒体の漏出を考慮した防水設計を施す必要がないため、ロール１０の構成部品の点数を削減し、構造の簡素化を図ることができる。
【００５０】
なお、本発明のロール１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００５１】
例えば、第１および第２実施形態では、中空の円筒体からなる内筒部材１１を用いたが、第３から第５実施形態のように中実の円柱体からなる内側部材３４を用いてもよい。また、第３から第５実施形態では、中実の円柱体からなる内側部材３４を用いたが、第１および第２実施形態のように、中空の円筒体からなる内筒部材１１を用いてもよい。第３および第４実施形態のように、ロール１０の軸方向中央側で温調用媒体を注入および排出する場合、内側流路１６には連通路１７の代わりに接続パイプを配管することが好ましい。
【００５２】
また、第１から第４実施形態では、内筒部２０と外筒部２１とを備える二重管構造の外筒部材１４としたが、第５実施形態のように軸方向に延びる配管孔３８を備える外筒部材１４とし、配管孔３８に温調用媒体を流動させるようにしてもよい。また、配管孔３８は、貫通する孔を穿設して設けてもよいし、別体のパイプをインサート成形して設けてもよい。
【００５３】
また、第１および第２連通路１７，２４の数と、ヒータ管（加熱部材）３９と連通路３７の数とは、希望に応じて変更が可能である。また、第１から第４実施形態では、一端側から温調用媒体を注入し、他端側から温調用媒体を排出したが、複式ロータリージョイントを用いて一端側から温調用媒体を注入および排出させてもよい。
【００５４】
また、第１から第４実施形態では、隔壁部２３によって螺旋状の外側流路１９を形成したが、図８の展開図に示すように、軸方向に延びて往復流動する構造等、温調用媒体の流路構造は希望に応じて変更が可能である。また、第１−３，５実施形態では、１個の内筒部材１１および内側部材３４に台形状に突出する１箇所の突出部１２を設けたが、図９に示すように、軸方向に間隔をあけて２箇所に突出部１２，１２を設けてもよく、突出部１２を形成する数も希望に応じて変更が可能である。
【００５５】
また、内筒部材１１および内側部材３４は、第１−３，５実施形態では１個で構成したが、第４実施形態のように２個に分割して構成してもよい。また、各実施形態のロール１０は、フィルムやシートの成型機、貼合機および搬送機等の一般工業用産業装置に用いることを例に挙げて説明したが、これらに使用可能な装置は限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１…基材
２，３…従来のロール
１０…本発明のロール
１１…内筒部材（内側部材）
１１ａ…外周面
１２，１２Ａ，１２Ｂ…突出部
１３…回転軸
１４…外筒部材（外側部材）
１４ａ…内周面
１５…空隙部
１６，１６Ａ，１６Ｂ…内側流路（第２流路）
１７…第１連通路（連通路）
１８…第１接続孔
１９…外側流路（第１流路）
２０…内筒部
２１…外筒部
２２…端板部
２３…隔壁部
２４…第２連通路（連通路）
２５…チューブ（接続部材）
２６…第１シール部材
２７…第２接続孔
２８…第２シール部材
２９…シール孔
３０…流体供給部
３１…供給側配管
３２…回収側配管
３３…パッキン（接続部材）
３４，３４Ａ，３４Ｂ…内側部材
３５，３５Ａ，３５Ｂ…回転軸部
３６…配線通路
３７…連通路
３８…配管孔
３９…ヒータ管（加熱部材）
４０…配線
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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