(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの位置状態を変更可能な駆動部と、
前記シートに固定され、前記シートのシートバック部と前記シートの後席の乗員着座空間との間に展開する後席用エアバッグと、
衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートの位置状態を変更することで前記後席用エアバッグの展開領域を調整すると共に、前記シートに着座している乗員を検知する第１検知部によって乗員が検知されていない場合に、前記第１検知部によって乗員が検知されている場合よりも、前記駆動部による前記シートの位置状態の変更を早期に開始する制御部と、
を含む車両用シート。
【請求項２】
前記駆動部は、前記シートバック部の傾斜角度を変更可能とされ、
前記後席用エアバッグは、前記シートバック部に固定され、
前記制御部は、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートバック部の傾斜角度を所定角度に変更する請求項１記載の車両用シート。
【請求項３】
前記駆動部は、前記シートの車両前後方向位置を変更可能とされ、
前記制御部は、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートの車両前後方向位置を所定位置へ変更する請求項１または請求項２記載の車両用シート。
【請求項４】
前記駆動部は、前記シートを車両上下方向に沿った軸回りに回転可能とされ、
前記制御部は、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートを車両上下方向に沿った軸回りに所定位置まで回転させる請求項１〜請求項３の何れか１項記載の車両用シート。
【請求項５】
前記制御部は、前記シートの後席に着座している乗員を検知する第２検知部によって乗員が検知されていない場合に、前記駆動部によって前記シートの位置状態を変更する制御を停止する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、前方シートの背もたれ部の後面側で後方シートの乗員に向かって膨張展開可能な第１エアバッグと、前方シートの背もたれ部と前方シートの乗員との間で膨張展開可能な第２エアバッグと、を備え、両エアバッグにガス発生部からの膨張展開用のガスを各別に供給すると共に、第２エアバッグに、第１エアバッグの内圧保持時間よりも長く内圧保持機能を持たせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５２６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に車両用シートは、シートバック部(背もたれ部)の傾斜角度や車両前後方向位置等の位置状態が変更可能とされており、車両用シートに固定された後席用エアバッグの展開領域は、前記車両用シートの位置状態の変化に伴い、後席の乗員着座空間に対して移動する。このため、特許文献１に記載の技術は、後席用エアバッグが展開する際の前記車両用シートの位置状態によっては、後席用エアバッグによって後席乗員を効果的に拘束できないことが生じ得る。
【０００５】
一例として図１９に示すように、車両用シート２００のシートバック部２００Ａの傾斜角度(車両上下方向に対する角度)が所定角度以上とされた状態で、シートバック部２００Ａに固定された後席用エアバッグ２０２が展開した場合を説明する。この場合、後席２０４に着座している後席乗員２０６に対して後席用エアバッグ２０２の展開領域が適正な位置よりも車両上下方向下方側へ移動することで、後席乗員２０６の頭部を効果的に拘束できない。
【０００６】
また、シートバック部２００Ａに固定された後席用エアバッグ２０２が展開して後席乗員２０６を拘束した場合、車両前側への荷重がシートバック部２００Ａに入力され、後席用エアバッグ２０２がシートバック部２００Ａから反力を受ける。しかし、図１９に示すようにシートバック部２００Ａの傾斜角度が所定角度以上の場合は、シートバック部２００Ａの背面に対する荷重の入力角度が小さくなることで、後席用エアバッグ２０２がシートバック部２００Ａから効果的に反力が得られない。結果として、後席乗員２０６の頭部を拘束する性能が更に低下することになる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、シートの位置状態によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明に係る車両用シートは、シートの位置状態を変更可能な駆動部と、前記シートに固定され、前記シートのシートバック部と前記シートの後席の乗員着座空間との間に展開する後席用エアバッグと、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートの位置状態を変更することで前記後席用エアバッグの展開領域を調整すると共に、前記シートに着座している乗員を検知する第１検知部によって乗員が検知されていない場合に、前記第１検知部によって乗員が検知されている場合よりも、前記駆動部による前記シートの位置状態の変更を早期に開始する制御部と、を含んでいる。
【０００９】
請求項１記載の発明では、駆動部によって位置状態を変更可能とされたシートに、シートのシートバック部とシートの後席の乗員着座空間との間に展開する後席用エアバッグが固定されている。そして制御部は、衝突予測時に、駆動部によってシートの位置状態を変更することで後席用エアバッグの展開領域を調整する。これにより、衝突予測時に、シートの位置状態の変更により後席用エアバッグの展開領域を後席乗員の拘束に適した位置に調整した後に、後席用エアバッグを展開させることができる。従って、請求項１記載の発明によれば、シートの位置状態によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる。また、制御部は、シートに着座している乗員が検知されていない場合に、シートに着座している乗員が検知されている場合よりも、駆動部による前記シートの位置状態の変更を早期に開始する。これにより、乗員がシートに着座していない場合には、乗員がシートに着座している場合よりもシートの位置状態の変更が早期に完了することで、車両衝突時に後席乗員をより確実に拘束することができる。一方、乗員がシートに着座している場合、車両が衝突に至るときには、乗員がシートに着座していないときよりも遅れたタイミング、すなわち衝突危険度がより高まったタイミングでシートの位置状態の変更が開始されるが、車両の衝突が予測されたものの衝突が回避されたときには、シートの位置状態の変更を開始する前に衝突が予測されなくなることで、シートの位置状態を変更しないで済むケースが生ずる。これにより、乗員がシートに着座している場合はシートの位置状態の変更が必要時のみに抑制され、シートの位置状態の変更がシートに着座している乗員へ及ぼす影響を低減できる。従って、請求項１記載の発明によれば、シートに乗員が着座しているか否かに応じた適切な制御を行うことができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記駆動部は、前記シートバック部の傾斜角度を変更可能とされ、前記後席用エアバッグは、前記シートバック部に固定され、前記制御部は、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートバック部の傾斜角度を所定角度に変更する。
【００１１】
請求項２記載の発明では、駆動部がシートバック部の傾斜角度を変更可能とされ、後席用エアバッグはシートバック部に固定されている。そして制御部は、衝突予測時に、駆動部によってシートバック部の傾斜角度を所定角度に変更する。所定角度としては、一例として、後席用エアバッグの展開領域が後席乗員の拘束に適した位置に調整され、後席用エアバッグがシートバック部から効果的に反力が得られる角度とすることができる。従って、請求項２記載の発明によれば、衝突予測時のシートバック部の傾斜角度によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記駆動部は、前記シートの車両前後方向位置を変更可能とされ、前記制御部は、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートの車両前後方向位置を所定位置へ変更する。
【００１３】
請求項３記載の発明では、駆動部がシートの車両前後方向位置を変更可能とされ、制御部は、衝突予測時に、駆動部によってシートの車両前後方向位置を所定位置へ変更する。所定位置としては、一例として、後席用エアバッグの展開領域が後席乗員の拘束に適した位置に調整される位置とすることができる。従って、請求項３記載の発明によれば、衝突予測時のシートの車両前後方向位置によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記駆動部は、前記シートを車両上下方向に沿った軸回りに回転可能とされ、前記制御部は、衝突予測時に、前記駆動部によって前記シートを車両上下方向に沿った軸回りに所定位置まで回転させる。
【００１５】
請求項４記載の発明では、駆動部がシートを車両上下方向に沿った軸回りに回転可能とされ、制御部は、衝突予測時に、駆動部によってシートを車両上下方向に沿った軸回りに所定位置まで回転させる。所定位置としては、一例として、後席用エアバッグの展開領域が後席乗員の拘束に適した位置に調整される位置とすることができる。従って、請求項４記載の発明によれば、衝突予測時のシートの車両上下方向に沿った軸回りの位置によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記制御部は、前記シートの後席に着座している乗員を検知する第２検知部によって乗員が検知されていない場合に、前記駆動部によって前記シートの位置状態を変更する制御を停止する。
【００２０】
請求項５記載の発明では、制御部は、シートの後席に着座している乗員が検知されていない場合に、駆動部によってシートの位置状態を変更する制御を停止する。これにより、後席に乗員が着座していない場合はシートの位置状態を変更が停止される。従って、請求項６記載の発明によれば、シートの位置状態の変更を後席に乗員が着座している必要時のみに抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明は、シートの位置状態によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる、という効果を有する。また、請求項１記載の発明は、シートに乗員が着座しているか否かに応じた適切な制御を行うことができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項２記載の発明は、衝突予測時のシートバック部の傾斜角度によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる、という効果を有する。
【００２３】
請求項３記載の発明は、衝突予測時のシートの車両前後方向位置によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる、という効果を有する。
【００２４】
請求項４記載の発明は、衝突予測時のシートの車両上下方向に沿った軸回りの位置によって後席用エアバッグによる後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる、という効果を有する。
【００２６】
請求項５記載の発明は、シートの位置状態の変更を後席に乗員が着座している必要時のみに抑制できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るパワーシート装置および衝突予測装置を示す概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るパワーシート本体の斜視図である。
【図３】後席用エアバッグ装置の断面図である。
【図４】第１実施形態に係る運転席パワーシート制御処理１のフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る助手席パワーシート制御処理１のフローチャートである。
【図６】シートバック部の角度の変化に伴う後席用エアバッグの展開領域の変化を示す概略図である。
【図７】第２実施形態に係る助手席パワーシート制御処理２のフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る運転席パワーシート制御処理２のフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る助手席パワーシート制御処理３のフローチャートである。
【図１０】シートの車両前後方向位置の変化に伴う後席用エアバッグの展開領域の変化を示す概略図である。
【図１１】第４実施形態に係るパワーシート装置および衝突予測装置を示す概略ブロック図である。
【図１２】第４実施形態に係る運転席パワーシート制御処理３のフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る助手席パワーシート制御処理４のフローチャートである。
【図１４】第５実施形態に係る助手席パワーシート制御処理５のフローチャートである。
【図１５】第６実施形態に係るパワーシート装置および衝突予測装置を示す概略ブロック図である。
【図１６】第６実施形態に係るパワーシート本体の斜視図である。
【図１７】第６実施形態に係る助手席パワーシート制御処理６のフローチャートである。
【図１８】シートの車両上下方向に沿った軸回りの位置の変化に伴う後席用エアバッグの展開領域の変化を示す概略図である。
【図１９】従来技術の課題を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２９】
〔第１実施形態〕
図１には第１実施形態に係る運転席パワーシート装置１０、助手席パワーシート装置１２および衝突予測装置１４が示されている。運転席パワーシート装置１０、助手席パワーシート装置１２および衝突予測装置１４は、車両に搭載され、互いに異なる制御を行う複数の電子制御ユニット(コンピュータを含んで構成された制御ユニットであり、以下ＥＣＵと称する)を含む車両制御システムの一部を構成している。運転席パワーシート装置１０、助手席パワーシート装置１２および衝突予測装置１４は、車両制御システムの各ＥＣＵが各々接続されたバス１６を介して互いに接続されている。
【００３０】
運転席パワーシート装置１０は、運転席パワーシート制御ＥＣＵ１８(以下、単にＥＣＵ１８という)を含み、ＥＣＵ１８はＣＰＵ２０、メモリ２２、運転席パワーシート制御プログラム２６を記憶する不揮発性の記憶部２４を備えている。ＥＣＵ１８には、リクライニング用モータ駆動部２８、前後スライド用モータ駆動部３０および運転席パワーシート操作部３２が各々接続されている。リクライニング用モータ駆動部２８は運転席パワーシート本体３４に設けられたリクライニング用モータ３６の駆動を制御し、前後スライド用モータ駆動部３０は運転席パワーシート本体３４に設けられた前後スライド用モータ３８の駆動を制御する。
【００３１】
図２に示すように、運転席パワーシート本体３４(以下、単に運転席３４という)は、シートクッション部４０、シートバック部４２およびヘッドレスト部４４を含んでいる。ヘッドレスト部４４は、シートバック部４２の車両上下方向上端部に、シートバック部４２の長さ方向に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。シートバック部４２は、車両上下方向下端部が、シートクッション部４０の車両前後方向後端部に、図示しない回動機構を介して取り付けられており、シートクッション部４０に対し、車両幅方向に沿った軸回り(図２矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向)に回動可能とされている。
【００３２】
シートクッション部４０にはリクライニング用モータ３６が内蔵されており、リクライニング用モータ３６は、その回転軸が、図示しない減速機構を介して上記の回動機構に連結されている。このため、シートバック部４２は、リクライニング用モータ３６が駆動されると、その回転軸の回転方向に応じて、シートクッション部４０に対して図２矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向に回動される。リクライニング用モータ駆動部２８は、リクライニング用モータ３６の駆動の開始および停止、駆動時の回転軸の回転方向および回転速度を制御することで、シートバック部４２の角度(車両上下方向に対するシートバック部４２の長さ方向の角度θ：図６も参照)を変更可能とされている。
【００３３】
また、リクライニング用モータ駆動部２８は、シートバック部４２の角度を認識している。シートバック部４２の角度認識は、例えば、シートバック部４２の角度またはリクライニング用モータ３６の回転軸の回転量を検出するセンサから信号を取得することで行ってもよいし、リクライニング用モータ３６がパルスモータであれば、リクライニング用モータ３６へ出力したパルス信号のパルス数を計数することによっても実現できる。そして、リクライニング用モータ駆動部２８は、ＥＣＵ１８からシートバック部４２の目標角度が入力された場合、認識しているシートバック部４２の角度が入力された目標角度に一致するようにリクライニング用モータ３６の駆動を制御する。
【００３４】
また、車両の床面には、車両前後方向に沿って延びる一対のシートレール４６が、車両幅方向に間隔を空けて平行に配設されている。シートクッション部４０は、その底部に、シートレール４６と係合し、かつシートレール４６に沿って摺動移動可能な係合機構が取付られており、シートクッション部４０、すなわち運転席３４は、シートレール４６に沿って車両前後方向(図２矢印Ｃ方向および矢印Ｄ方向)にスライド移動可能とされている。
【００３５】
シートクッション部４０には前後スライド用モータ３８が内蔵されており、前後スライド用モータ３８は、その回転軸の回転力が、図示しない減速機構を介してシートクッション部４０を車両前後方向にスライド移動させる駆動力としてシートレール４６に伝達されるように構成されている。このため、運転席３４は、前後スライド用モータ３８が駆動されると、その回転軸の回転方向に応じて、図２矢印Ｃ方向または矢印Ｄ方向にスライド移動される。前後スライド用モータ駆動部３０は、前後スライド用モータ３８の駆動の開始および停止、駆動時の回転軸の回転方向および回転速度を制御することで、運転席３４の車両前後方向位置を変更可能とされている。
【００３６】
また、前後スライド用モータ駆動部３０は、運転席３４の車両前後方向位置を認識している。運転席３４の車両前後方向位置の認識は、例えば、運転席３４の車両前後方向位置または前後スライド用モータ３８の回転軸の回転量を検出するセンサから信号を取得することで行ってもよいし、前後スライド用モータ３８がパルスモータであれば、前後スライド用モータ３８へ出力したパルス信号のパルス数を計数することによっても実現できる。そして、前後スライド用モータ駆動部３０は、ＥＣＵ１８から運転席３４の車両前後方向の目標位置が入力された場合、認識している運転席３４の車両前後方向位置が入力された目標位置に一致するように前後スライド用モータ３８の駆動を制御する。
【００３７】
運転席パワーシート操作部３２は、シートバック部４２の角度の変更およびその変更の方向を指示するための第１スイッチと、運転席３４の車両前後方向位置の変更およびその変更の方向を指示するための第２スイッチと、が設けられている。ＥＣＵ１８は、運転席パワーシート操作部３２の第１スイッチが操作されると、リクライニング用モータ駆動部２８に対し、第１スイッチの操作によって指示された変更方向へシートバック部４２が角度が変化するようにリクライニング用モータ３６の駆動を指示する指示信号を出力する。またＥＣＵ１８は、運転席パワーシート操作部３２の第２スイッチが操作されると、前後スライド用モータ駆動部３０に対し、第２スイッチの操作によって指示された変更方向へ運転席３４が移動するように前後スライド用モータ３８の駆動を指示する指示信号を出力する。
【００３８】
ＥＣＵ１８は、運転席パワーシート制御プログラム２６が記憶部２４から読み出されてメモリ２２に展開され、メモリ２２に展開された運転席パワーシート制御プログラム２６がＣＰＵ２０によって実行されることで、後述する運転席パワーシート制御処理を行う。詳細は後述するが、第１実施形態で説明する運転席パワーシート制御処理１では、衝突予測装置１４によって車両の衝突が予測された場合に、必要に応じて、リクライニング用モータ駆動部２８へシートバック部４２の目標角度を出力することで、シートバック部４２の角度が目標角度に一致するようにリクライニング用モータ３６を駆動させる。
【００３９】
なお、第１実施形態では、車両の衝突が予測された場合に、必要に応じて、シートバック部４２の角度のみ変更する態様を説明し、必要に応じて、運転席３４の車両前後方向位置も変更する態様は、後述する第３実施形態で説明する。
【００４０】
また、ＥＣＵ１８は本発明における制御部の一例であり、リクライニング用モータ駆動部２８、前後スライド用モータ駆動部３０、リクライニング用モータ３６および前後スライド用モータ３８は本発明における駆動部の一例である。また、ＥＣＵ１８は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００４１】
一方、運転席３４のシートバック部４２の背面側には後席用エアバッグ装置４８が内蔵されている。図３に示すように、後席用エアバッグ装置４８は、開口部が形成された箱状で、開口面と対向する底面にシート前方側へ突出する突出部５０Ａが設けられた金属製のモジュールケース５０を備えている。なお、突出部５０Ａの上部には、後述するスタッドボルト５６を挿通させるための長孔状の一対のボルト挿通孔５１が形成されている。モジュールケース５０の開口部は、樹脂製のエアバッグドア５２によって閉止されており、エアバッグドア５２の外面がシートバック部４２の背面４２Ａと略面一となる位置に配置されている。
【００４２】
上述したモジュールケース５０の内部には、円柱状のインフレータ５８および折り畳まれた状態のエアバッグ６０が収納されている。インフレータ５８は、エアバッグ６０の内部に収容されており、車両衝突時に膨張用のガスを発生することでエアバッグ６０を膨張させる。インフレータ５８の外周部には一対のスタッドボルト５６が立設されている。これら一対のスタッドボルト５６を、突出部５０Ａの上部に形成されたボルト挿通孔５１に斜め下側から挿入しつつ、インフレータ５８が突出部５０Ａ内に収容されている。そして、スタッドボルト５６を、シートバックフレーム５４に形成された一対のボルト挿通孔に挿入させ、ナット５７をスタッドボルト５６に螺合させることにより、後席用エアバッグ装置４８がシートバックフレーム５４に締結固定されている。
【００４３】
エアバッグドア５２の内面(折り畳まれた状態のエアバッグ６０と対向する面)には、モジュールケース５０の開口部のおよそ中央の位置に、薄肉とされたティア部６２が形成されている。ティア部６２はエアバッグ６０の膨張圧により破断する破断予定部であり、図３には示されていないが、エアバッグドア５２のうちモジュールケース５０の開口部に対応する部分に、後席側から見て、例えばＨ形に連続的に形成されている。
【００４４】
また、エアバッグドア５２の内面のうち、モジュールケース５０の開口部に対応する部分の車両上下方向両端部付近には、ティア部６２よりは厚みの大きい薄肉部とされたヒンジ部６４が、車両幅方向に沿って連続的に形成されている。エアバッグ６０の膨張展開時にティア部６２が破断すると、エアバッグドア５２は、ヒンジ部６４をヒンジとする上下一対のドアになり、それぞれが車両上方または車両下方に両開きに展開する。これにより、エアバッグ６０は、膨張展開時に、例えば図６(Ｂ)に示す展開領域８８(シートバック部４２と後席８４の乗員着座空間８６との間の領域)に展開する。
【００４５】
助手席パワーシート装置１２については、運転席パワーシート装置１０と同一の部分に同一の符号を付して説明を省略する。助手席パワーシート装置１２と運転席パワーシート装置１０との相違点は、助手席パワーシート装置１２は、ＥＣＵ１８に代えて助手席パワーシート制御ＥＣＵ６６(以下、単にＥＣＵ６６という)を含み、ＥＣＵ６６の記憶部２４に助手席パワーシート制御プログラム６８が記憶され、運転席パワーシート操作部３２に代えて助手席パワーシート操作部７０がＥＣＵ６６に接続されている点である。
【００４６】
助手席パワーシート本体７２(以下、単に助手席７２という)についても、運転席３４と同一の部分に同一の符号を付して説明を省略する。助手席７２と運転席３４との相違点は、助手席７２は、シートクッション部４０に内蔵されて乗員の着座に伴う荷重の変化を検出する着座センサと、検出信号送信部とを含む着座センサ部７４が設けられている点である。着座センサ部７４はバス１６に接続されており、着座センサ部７４から出力された検出信号は、バス１６を介して助手席パワーシート装置１２のＥＣＵ６６に入力される。
【００４７】
一方、衝突予測装置１４はプリクラッシュ制御ＥＣＵ７６を含み、プリクラッシュ制御ＥＣＵ７６には、レーダ装置７８が接続されていると共に、画像処理装置８０を介してカメラ８２が接続されている。レーダ装置７８は、車両の周囲に存在する歩行者や他車両等の物体を点情報として検出し、検出した物体と車両の相対位置関係および相対速度を取得する。また、レーダ装置７８は周囲の物体の探知結果を処理する処理装置を内蔵している。当該処理装置は直近の複数回の探知結果を基に、相対位置関係や相対速度の変化等に基づいてノイズやガードレール等の路側物等を監視対象から除外し、歩行者や他車両等の特定の物体を監視対象物として追従監視する処理を行う。個々の監視対象物との相対位置関係や相対速度等の情報は、画像処理装置８０およびプリクラッシュ制御ＥＣＵ７６へ出力される。
【００４８】
カメラ８２は車両の周囲を撮像可能な位置に配置され、画像処理装置８０にはカメラ８２が車両の周囲を撮像することで得られた画像が入力される。画像処理装置８０は、レーダ装置７８から入力された個々の監視対象物との相対位置関係等の情報に基づいて、カメラ８２から入力された画像のうち個々の監視対象物に相当する画像部を認識する。また、認識した画像部の前記画像上での位置および範囲に基づき、三角測量の原理により個々の監視対象物の中心位置および幅寸法を検出する。また、認識した画像部から所定の特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいて監視対象物の種別(歩行者か車両か等)を判別する。そして画像処理装置８０は、上記処理を一定周期で繰り返すことで、レーダ装置７８と同様に監視対象物を追従監視すると共に、個々の監視対象物の中心位置、幅寸法および種別の検出結果をプリクラッシュ制御ＥＣＵ７６へ出力する。
【００４９】
プリクラッシュ制御ＥＣＵ７６は、レーダ装置７８から入力される個々の監視対象物との相対位置関係や相対速度等、画像処理装置８０から入力される個々の監視対象物の中心位置および幅寸法等の情報に基づき、車両の周囲に存在する監視対象物の物体と車両との相対位置関係等を把握しつつ、監視対象物までの到達距離や到達時間を演算して衝突に至る可能性を予測判断するプリクラッシュ制御処理を行う。そして、車両と衝突する確率が所定値以上の監視対象物を検知した場合には、車両が衝突すると予測されることを、バス１６を介して車両制御システムの各ＥＣＵに通知する。
【００５０】
衝突予測の通知には幾つかの態様が考えられる。第１の態様は、衝突予測装置１４が、衝突危険度に応じて異なる信号を出力する態様である。例えば、時間ａ経過後に衝突すると予測されるときには衝突する可能性が高いことを表す衝突警報信号を出力し、時間ｂ(但しｂ＜ａ)経過後に衝突すると予測されるときには、衝突が不可避であることを表す衝突予告信号を出力する。なお、時間ａ,ｂとしては、一例として時間ａ＝１秒、時間ｂ＝0.5秒を適用することができるが、この数値に限られるものではない。第１の態様において、車両制御システムのうち衝突予測時に何らかの処理を行うＥＣＵ(ＥＣＵ１８,６６を含む)は、上記各信号の入力の有無により、衝突予測の有無および衝突が予測される場合の衝突危険度を認識する。
【００５１】
第２の態様は、衝突予測装置１４が、衝突危険度を表す衝突危険度情報を定期的または衝突予測時に出力する態様である。第２の態様において、車両制御システムのうち衝突予測時に何らかの処理を行うＥＣＵ(ＥＣＵ１８,６６を含む)は、入力された衝突危険度情報が表す衝突危険度を予め設定された閾値と比較することで、衝突予測の有無および衝突が予測される場合の衝突危険度を認識する。また、第２の態様の変形例として、衝突予測装置１４が衝突危険度情報を共有メモリに書き込み、各ＥＣＵが共有メモリに書き込まれた衝突危険度情報を適宜参照する態様も考えられる。
【００５２】
以下で説明する実施形態では、第１の態様、すなわち衝突予測装置１４が、時間ａ経過後に衝突すると予測されるときには衝突する可能性が高いことを表す衝突警報信号を出力し、時間ｂ(但しｂ＜ａ)経過後に衝突すると予測されるときには、衝突が不可避であることを表す衝突予告信号を出力する態様を説明するが、本発明はこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５３】
なお、衝突予測装置１４は上記構成に限られるものではなく例えばレーダ装置７８を省略し、カメラ８２によって撮像された画像から上記のプリクラッシュ制御処理を行うように構成することも可能である。特にこの場合はカメラ８２がステレオカメラであることが望ましい。
【００５４】
次に第１実施形態の作用として、まず図４を参照し、ＥＣＵ１８によって行われる運転席パワーシート制御処理１を説明する。なお、運転席パワーシート制御処理１はＥＣＵ１８によって周期的に実行される。
【００５５】
運転席パワーシート制御処理１のステップ１５２において、ＥＣＵ１８は、衝突予測装置１４から衝突予告信号が出力されたか否かに基づいて、車両が衝突不可避な状態か否か判定する。判定が否定された場合は処理を終了する。また、ステップ１５２の判定が肯定された場合はステップ１５４へ移行し、ステップ１５４において、ＥＣＵ１８は、リクライニング用モータ駆動部２８によって把握されている運転席３４のシートバック部４２の角度を取得し、取得した運転席３４のシートバック部４２の角度が予め設定された所定角度θａ以上か否か判定する。
【００５６】
なお、上記の所定角度θａは、(1)後席８４の乗員の保護性能の確保、(2)運転席３４の乗員の保護性能の確保、(3)運転席３４の乗員の運転に与える影響の抑制、の各条件を勘案し、後述する助手席パワーシート制御処理での判定に用いる所定角度θｂ以上で所定角度θｃよりも大きな角度に設定されている。所定角度θａは一例として29°またはその付近の値とすることができるが、この数値に限定されるものではない。
【００５７】
ステップ１５４の判定が肯定された場合、運転席３４に固定された後席用エアバッグ装置４８は、エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８が、図６(Ｂ)に示す適正な位置に対して図６(Ａ)に示すようにずれている可能性が高く、車両衝突時に、膨張展開したエアバッグ６０が、後席８４のうち運転席３４の真後ろに着座している乗員(図６では後席の乗員着座空間に符号「８６」を付して示す)を効果的に拘束できない可能性がある。特に、図６(Ａ)に示すようにシートバック部４２の角度が大きい場合、膨張展開して後席乗員を拘束したエアバッグ６０からシートバック部４２への荷重の入力方向と、シートバック部４２の背面と、の成す角度が小さくなることで、エアバッグ６０がシートバック部４２から効果的に反力が得られず、エアバッグ６０による後席乗員の拘束性能は更に低下する。
【００５８】
このため、ステップ１５４の判定が肯定された場合はステップ１５６へ移行し、ステップ１５６において、ＥＣＵ１８は、リクライニング用モータ駆動部２８に対し、運転席３４のシートバック部４２を目標角度θＡまで起こす指示を出力する。なお、目標角度θＡは前述の所定角度θａと同じ角度であってもよいし、異なる角度であってもよい。そしてリクライニング用モータ駆動部２８は、前記指示が入力されると、運転席３４のシートバック部４２が目標角度θＡになるまでリクライニング用モータ３６を駆動する。
【００５９】
これにより、運転席３４のシートバック部４２が、図６(Ｂ)に示す位置または当該位置に近い位置まで回動し、運転席３４の位置状態が、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち運転席３４の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態に変更される。すなわち、運転席３４の位置状態の変更に伴い、エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８が図６(Ｂ)に示す適正な位置へ移動する。また、エアバッグ６０が膨張展開して後席乗員を拘束した場合に、当該エアバッグ６０からシートバック部４２への荷重の入力方向と、シートバック部４２の背面と、の成す角度が大きくなり、エアバッグ６０がシートバック部４２から効果的に反力が得られる状態になる。
【００６０】
一方、ステップ１５４の判定が否定された場合、運転席３４の現在の位置状態は、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち運転席３４の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態と判断できるので、運転席３４の位置状態を変更することなく処理を終了する。
【００６１】
上述した運転席パワーシート制御処理１により、車両が衝突不可避な状態になった際の運転席３４のシートバック部４２の角度によっては後席用エアバッグ装置４８による後席乗員の拘束性能が低下することを抑制することができ、運転席３４の乗員の保護性能も確保される。また、衝突予告信号の出力により車両が衝突不可避な状態と判定され、かつ運転席３４のシートバック部４２の角度が所定角度θａ以上の場合にのみ、運転席３４のシートバック部４２の角度を変更するので、例えば、衝突警報信号は出力されたものの衝突が回避されて衝突予告信号が出力されなかった場合や、シートバック部４２の角度が所定角度θａ未満の場合には、シートバック部４２の角度が変更されないことになり、シートバック部４２の角度の変更によって運転席３４の乗員による運転に影響を与えることが、必要時のみに抑制される。
【００６２】
次に図５を参照し、ＥＣＵ６６によって行われる助手席パワーシート制御処理１を説明する。なお、助手席パワーシート制御処理１はＥＣＵ６６によって周期的に実行される。
【００６３】
助手席パワーシート制御処理１のステップ１７１において、ＥＣＵ６６は、衝突予測装置１４から衝突警報信号が出力されたか否かに基づいて、車両が衝突する可能性が高い状態か否か判定する。判定が否定された場合は処理を終了する。
【００６４】
また、ステップ１７１の判定が肯定された場合はステップ１７２へ移行し、ステップ１７２において、ＥＣＵ６６は、着座センサ部７４から出力された検出信号に基づいて、助手席７２に乗員が着座しているか否か判定する。助手席７２に乗員が着座している場合はステップ１７６へ移行し、ステップ１７６において、ＥＣＵ６６は、リクライニング用モータ駆動部２８によって把握されている助手席７２のシートバック部４２の角度を取得し、取得した助手席７２のシートバック部４２の角度が予め設定された所定角度θｂ以上か否か判定する。
【００６５】
また、助手席７２に乗員が着座していない場合はステップ１８２へ移行し、ステップ１８２において、ＥＣＵ６６は、リクライニング用モータ駆動部２８によって把握されている助手席７２のシートバック部４２の角度を取得し、取得した助手席７２のシートバック部４２の角度が予め設定された所定角度θｃ以上か否か判定する。
【００６６】
なお、上記の所定角度θｂは、(1)後席８４の乗員の保護性能の確保、(2)助手席７２の乗員の保護性能の確保、の２条件を勘案して設定され、上記の所定角度θｃは、(1)後席８４の乗員の保護性能の確保、を勘案して設定される。より詳しくは、前述した運転席パワーシート制御処理での判定に用いた所定角度θａを含めて、θａ,≧θｂ＞θｃの関係を満たす角度に設定されている。所定角度θｂは一例として21°またはその付近の値とすることができる、所定角度θｃは一例として15°またはその付近の値とすることができるが、これらの数値に限定されるものではない。
【００６７】
ステップ１７６またはステップ１８２の判定が肯定された場合、助手席７２に固定された後席用エアバッグ装置４８は、エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８が、図６(Ｂ)に示す適正な位置に対して図６(Ａ)に示すようにずれている可能性が高く、車両衝突時に、膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員を効果的に拘束できない可能性がある。特に、図６(Ａ)に示すようにシートバック部４２の角度が大きい場合、膨張展開して後席乗員を拘束したエアバッグ６０からシートバック部４２への荷重の入力方向と、シートバック部４２の背面と、の成す角度が小さくなることで、エアバッグ６０がシートバック部４２から効果的に反力が得られず、エアバッグ６０による後席乗員の拘束性能は更に低下する。
【００６８】
このため、助手席７２に乗員が着座しており、かつ助手席７２のシートバック部４２が所定角度θｂ以上の場合は、ステップ１７６の判定が肯定されてステップ１７８へ移行し、ステップ１７８において、ＥＣＵ６６は、リクライニング用モータ駆動部２８に対し、助手席７２のシートバック部４２を目標角度θＢまで起こす指示を出力する。なお、目標角度θＢは前述の所定角度θｂと同じ角度であってもよいし、異なる角度であってもよい。そしてリクライニング用モータ駆動部２８は、前記指示が入力されると、助手席７２のシートバック部４２が目標角度θＢになるまでリクライニング用モータ３６を駆動する。
【００６９】
また、助手席７２に乗員が着座しておらず、かつ助手席７２のシートバック部４２が所定角度θｃ以上の場合は、ステップ１８２の判定が肯定されてステップ１８４へ移行し、ステップ１８４において、ＥＣＵ６６は、リクライニング用モータ駆動部２８に対し、助手席７２のシートバック部４２を目標角度θＣまで起こす指示を出力する。なお、目標角度θＣは前述の所定角度θｃと同じ角度であってもよいし、異なる角度であってもよい。そしてリクライニング用モータ駆動部２８は、前記指示が入力されると、助手席７２のシートバック部４２が目標角度θＢになるまでリクライニング用モータ３６を駆動する。
【００７０】
上記のステップ１７８またはステップ１８４により、助手席７２のシートバック部４２が、図６(Ｂ)に示す位置または当該位置に近い位置まで回動し、助手席７２の位置状態が、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態に変更される。すなわち、助手席７２の位置状態の変更に伴い、エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８が図６(Ｂ)に示す適正な位置へ移動する。また、エアバッグ６０が膨張展開して後席乗員を拘束した場合に、当該エアバッグ６０からシートバック部４２への荷重の入力方向と、シートバック部４２の背面と、の成す角度が大きくなり、エアバッグ６０がシートバック部４２から効果的に反力が得られる状態となる。
【００７１】
一方、ステップ１７６またはステップ１８２の判定が否定された場合、助手席７２の現在の位置状態は、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態と判断できるので、助手席７２の位置状態を変更することなく処理を終了する。
【００７２】
上述した助手席パワーシート制御処理１により、車両が衝突する可能性が高い状態になった際の助手席７２のシートバック部４２の角度によっては後席用エアバッグ装置４８による後席乗員の拘束性能が低下することを抑制できる。また、助手席７２に乗員が着座しているか否かに応じて、シートバック部４２を回動させる閾値としての所定角度およびシートバック部４２の目標角度を切替えているので、助手席７２に乗員が着座している場合は、後席８４の乗員の保護性能に加えて助手席７２の乗員の保護性能も確保され、助手席７２に乗員が着座していない場合は後席８４の乗員の保護性能がより向上される。
【００７３】
なお、上述した運転席パワーシート制御処理１は、上述した助手席パワーシート制御処理１と組み合わせることに代えて、以降の第２〜第６実施形態で説明する助手席パワーシート制御処理２〜６の何れかと組み合わせてもよい。
【００７４】
また、上述した助手席パワーシート制御処理１は、上述した運転席パワーシート制御処理１と組み合わせることに代えて、次の第２実施形態で説明するＥＣＵ１８が運転席パワーシート制御処理を行わない態様、第３実施形態で説明する運転席パワーシート制御処理２および第４実施形態で説明する運転席パワーシート制御処理３の何れかと組み合わせてもよい。
【００７５】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態は第１実施形態と同一の構成であるので、各部分に同一の符号を付して説明を省略し、以下、第２実施形態の作用について、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７６】
第２実施形態は、運転席パワーシート装置１０および助手席パワーシート装置１２のうち、助手席パワーシート装置１２のみに本発明を適用した形態であり、ＥＣＵ１８は運転席パワーシート制御処理を行わない。
【００７７】
また、第２実施形態において、ＥＣＵ６６は図７に示す助手席パワーシート制御処理２を行う。助手席パワーシート制御処理２は、第１実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理１(図５)と比較して、ステップ１７２,１８２,１８４が省略されている点で相違している。従って、第２実施形態では、車両が衝突する可能性が高い状態で、かつ助手席７２のシートバック部４２が所定角度θｂ以上の場合に、目標角度θＢになるまでシートバック部４２を回動させる。
【００７８】
この助手席パワーシート制御処理２により、車両が衝突する可能性が高い状態になった際の助手席７２のシートバック部４２の角度によっては、後席用エアバッグ装置４８による後席乗員の拘束性能が低下することを抑制することができ、助手席７２の乗員の保護性能も確保される。また、第１実施形態と比較して、ＥＣＵ６６の負荷が軽減されると共に、助手席７２に着座センサ部７４が設けられていない車両にも適用できる。
【００７９】
なお、上記の助手席パワーシート制御処理２は、ＥＣＵ１８が運転席パワーシート制御処理を行わない態様と組み合わせることに代えて、第１実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理１、第３実施形態で説明する運転席パワーシート制御処理２および第４実施形態で説明する運転席パワーシート制御処理３の何れかと組み合わせてもよい。
【００８０】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態は第１実施形態と同一の構成であるので、各部分に同一の符号を付して説明を省略し、以下、第３実施形態の作用について、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００８１】
第３実施形態において、ＥＣＵ１８は図８に示す運転席パワーシート制御処理２を行う。運転席パワーシート制御処理２は、第１実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理１(図４)と比較してステップ１５８,１６０が追加されている点で相違している。すなわち、車両が衝突不可避な状態で(ステップ１５２の判定が肯定)、運転席３４のシートバック部４２の角度が所定角度θａ未満の場合(ステップ１５４の判定が否定)、または、運転席３４のシートバック部４２の角度が所定角度θａ以上で(ステップ１５４の判定が肯定)、運転席３４のシートバック部４２を目標角度θＡまで回動させた場合(ステップ１５６)はステップ１５８へ移行する。
【００８２】
ステップ１５８において、ＥＣＵ１８は、前後スライド用モータ駆動部３０によって把握されている運転席３４の車両前後方向位置を取得し、取得した運転席３４の車両前後方向位置が予め設定された所定範囲から外れているか否か判定する。なお、上記の所定範囲は、(1)後席８４のうち運転席３４の真後ろの乗員の保護性能の確保を考慮し、運転席３４に固定された後席用エアバッグ装置４８のエアバッグ６０が膨張展開した際の展開領域８８の車両前後方向位置が、図１０(Ｂ)に示すような適正な位置となるように設定されているが、(2)運転席３４の乗員の保護性能の確保、(3)運転席３４の乗員の運転に与える影響の抑制、も考慮して設定されている。
【００８３】
ステップ１５８の判定が肯定された場合、運転席３４に固定された後席用エアバッグ装置４８は、エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８の車両前後方向位置が、図１０(Ｂ)に示す適正位置に対し、図１０(Ａ)または図１０(Ｃ)に示すようにずれている可能性が高く、車両衝突時に、膨張展開したエアバッグ６０が、後席８４のうち運転席３４の真後ろに着座している乗員を効果的に拘束できない可能性がある。
【００８４】
このため、ステップ１５８の判定が肯定された場合はステップ１６０へ移行し、ステップ１６０において、ＥＣＵ１８は、前後スライド用モータ駆動部３０に対し、運転席３４を目標位置まで車両前側または車両後側へスライド移動させる指示を出力する。なお、目標位置は、(1)後席８４の乗員の保護性能の確保、(2)運転席３４の乗員の保護性能の確保、(3)運転席３４の乗員の運転に与える影響の抑制、の各条件を勘案して設定され、例えば前述の所定範囲内の位置とすることができるが、運転席３４のシートバック部４２の現在の角度に応じて目標位置を調整してもよい。そして前後スライド用モータ駆動部３０は、前記指示が入力されると、運転席３４の車両前後方向位置が目標位置になるまで前後スライド用モータ３８を駆動する。
【００８５】
これにより、図１０(Ａ)または図１０(Ｃ)に示す位置状態にあった運転席３４が、図１０(Ｂ)に示す位置または当該位置に近い位置まで車両前側または車両後側へスライド移動し、運転席３４の位置状態が、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち運転席３４の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態(エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８が図１０(Ｂ)に示す適正な位置となる位置状態)に変更される。
【００８６】
一方、ステップ１６０の判定が否定された場合、運転席３４の現在の位置状態は、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち運転席３４の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態と判断できるので、運転席３４の位置状態を変更することなく処理を終了する。
【００８７】
上述した運転席パワーシート制御処理２により、運転席パワーシート制御処理１によって得られる効果に加え、車両が衝突不可避な状態になった際の運転席３４の車両前後方向位置によっては後席用エアバッグ装置４８による後席乗員の拘束性能が低下することを抑制することができ、運転席３４の乗員の保護性能も確保され、運転席３４の乗員の運転に与える影響も抑制される。
【００８８】
また、第３実施形態において、ＥＣＵ６６は図９に示す助手席パワーシート制御処理３を行う。助手席パワーシート制御処理３は、第１実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理１(図５)と比較してステップ１８６,１８８が追加されている点で相違している。すなわち、車両が衝突する可能性が高い状態で(ステップ１７１の判定が肯定)、助手席７２の乗員の有無に応じ、必要に応じて助手席７２のシートバック部４２を回動させた(ステップ１７２〜ステップ１８４)後、ステップ１８６へ移行する。
【００８９】
助手席パワーシート制御処理３のステップ１８６,１８８は、制御対象が助手席７２である点以外は、図８に示す運転席パワーシート制御処理２のステップ１５８,１６０と基本的に同じ処理である。但し、ステップ１８６の判定で用いる所定範囲およびステップ１８８における目標位置は、(1)後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員の保護性能の確保、(2)助手席７２の乗員の保護性能の確保、の２条件を考慮して設定されている。
【００９０】
この助手席パワーシート制御処理３により、助手席パワーシート制御処理１によって得られる効果に加え、運転席パワーシート制御処理２と同様に、車両が衝突不可避な状態になった際の助手席７２の車両前後方向位置によっては後席用エアバッグ装置４８による後席乗員の拘束性能が低下することを抑制することができ、助手席７２の乗員の保護性能も確保される。
【００９１】
なお、上述した運転席パワーシート制御処理２は、上述した助手席パワーシート制御処理３と組み合わせることに代えて、第１、第２実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理１,２、以降の第４〜第６実施形態で説明する助手席パワーシート制御処理４〜６の何れかと組み合わせてもよい。
【００９２】
また、上述した助手席パワーシート制御処理３は、上述した運転席パワーシート制御処理２と組み合わせることに代えて、第１実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理１、第２実施形態で説明したＥＣＵ１８が運転席パワーシート制御処理を行わない態様および第４実施形態で説明する運転席パワーシート制御処理３の何れかと組み合わせてもよい。
【００９３】
〔第４実施形態〕
次に本発明の第４実施形態を説明する。なお、第４実施形態のうち第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９４】
図１１に示すように、第４実施形態は、バス１６に後席着座センサ部９０,９２が接続されている点で第１実施形態と相違している。後席着座センサ部９０は、後席８４のうち運転席３４の真後ろの位置のシートクッション部に内蔵されて乗員の着座に伴う荷重の変化を検出する着座センサと、検出信号送信部とを含んでおり、後席着座センサ部９０から出力された検出信号は、バス１６を介して運転席パワーシート装置１０のＥＣＵ１８に入力される。
【００９５】
また、後席着座センサ部９２は、後席８４のうち助手席７２の真後ろの位置のシートクッション部に内蔵されて乗員の着座に伴う荷重の変化を検出する着座センサと、検出信号送信部とを含んでおり、後席着座センサ部９２から出力された検出信号は、バス１６を介して助手席パワーシート装置１２のＥＣＵ６６に入力される。なお、第４実施形態において、後席着座センサ部９０,９２は本発明における第２検知部の一例である。
【００９６】
次に第４実施形態の作用について、第３実施形態と異なる部分のみ説明する。第４実施形態において、ＥＣＵ１８は図１２に示す運転席パワーシート制御処理３を行う。運転席パワーシート制御処理３は、第３実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理２(図８)と比較してステップ１５０が追加されている点で相違している。ステップ１５０において、ＥＣＵ１８は、後席着座センサ部９０からの検出信号に基づいて、後席８４のうち運転席３４の真後ろに乗員が着座しているか否か判定する。ステップ１５０の判定が肯定された場合はステップ１５２へ移行してステップ１５２以降の制御を行うが、ステップ１５０の判定が否定された場合は処理を終了する。
【００９７】
上述した運転席パワーシート制御処理３により、運転席パワーシート制御処理２によって得られる効果に加え、運転席３４の位置状態の変更が、後席８４のうち運転席３４の真後ろに乗員が着座している必要時のみに抑制されることで、運転席３４の位置状態の変更が運転席３４の乗員へ及ぼす影響を低減することができる。
【００９８】
また、第４実施形態において、ＥＣＵ６６は図１３に示す助手席パワーシート制御処理４を行う。助手席パワーシート制御処理４は、第３実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理３(図９)と比較してステップ１７０が追加されている点で相違している。ステップ１７０において、ＥＣＵ６６は、後席着座センサ部９２からの検出信号に基づいて、後席８４のうち助手席７２の真後ろに乗員が着座しているか否か判定する。ステップ１７０の判定が肯定された場合はステップ１７１へ移行してステップ１７１以降の制御を行うが、ステップ１７０の判定が否定された場合は処理を終了する。
【００９９】
上述した助手席パワーシート制御処理４により、助手席パワーシート制御処理３によって得られる効果に加え、助手席７２の位置状態の変更が、後席８４のうち助手席７２の真後ろに乗員が着座している必要時のみに抑制されることで、助手席７２の位置状態の変更が助手席７２の乗員へ及ぼす影響を低減することができる。
【０１００】
なお、上述した運転席パワーシート制御処理３は、上述した助手席パワーシート制御処理４と組み合わせることに代えて、第１〜第３実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理１〜３、以降の第５、第６実施形態で説明する助手席パワーシート制御処理５,６の何れかと組み合わせてもよい。
【０１０１】
また、上述した助手席パワーシート制御処理４は、上述した運転席パワーシート制御処理３と組み合わせることに代えて、第１実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理１、第２実施形態で説明したＥＣＵ１８が運転席パワーシート制御処理を行わない態様および第３実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理２の何れかと組み合わせてもよい。
【０１０２】
〔第５実施形態〕
次に本発明の第５実施形態を説明する。なお、第５実施形態のうち第４実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
第４実施形態までの各実施形態では、衝突予測時に、衝突予測装置１４が、時間ａ経過後に衝突すると予測されるときには衝突警報信号を出力し、時間ｂ(但しｂ＜ａ)経過後に衝突すると予測されるときには衝突予告信号を出力する態様を説明した。一方、第５実施形態では、衝突予測装置１４が、上記の衝突警報信号および衝突予告信号の出力に加えて、時間ｃ(但しｃ＞ａ＞ｂ)経過後に衝突すると予測されるときには衝突注意信号を出力する。時間ｃは時間ａ,ｂよりも長いので、衝突予測装置１４からは、衝突警報信号を出力するときよりも衝突危険度が低い段階、すなわち衝突する可能性が中程度の段階で、衝突注意信号が出力されることになる。なお、第５実施形態において、着座センサ部７４は本発明における第１検知部の一例である。
【０１０４】
以下、第５実施形態の作用について、第４実施形態と異なる部分のみ説明する。第５実施形態において、ＥＣＵ１８は、第１実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理１、第３実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理２、第４実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理３の何れを行ってもよいし、第２実施形態で説明したように、運転席パワーシート制御処理を行わなくてもよい。
【０１０５】
一方、第５実施形態において、ＥＣＵ６６は図１４に示す助手席パワーシート制御処理５を行う。助手席パワーシート制御処理５は、第４実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理４(図１３)と比較して、ステップ１７１が省略され、ステップ１７４,１８０が追加されている点で相違している。
【０１０６】
助手席パワーシート制御処理５では、後席８４のうち助手席７２の真後ろに乗員が着座しており、ステップ１７０の判定が肯定された場合にステップ１７２へ移行し、助手席７２に乗員が着座しているか否か判定する。助手席７２に乗員が着座している場合はステップ１７２からステップ１７４へ移行し、ステップ１７４において、ＥＣＵ６６は、衝突予測装置１４から衝突警報信号が出力されたか否かに基づいて、車両が衝突する可能性が高い状態か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１７６以降で必要に応じて助手席７２の位置状態を変更する制御を行い、判定が否定された場合は処理を終了する。
【０１０７】
また、助手席７２に乗員が着座していない場合はステップ１７２からステップ１８０へ移行し、ステップ１８０において、ＥＣＵ６６は、衝突予測装置１４から衝突注意信号が出力されたか否かに基づいて、車両が衝突する可能性が中程度の状態か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１８２以降で必要に応じて助手席７２の位置状態を変更する制御を行い、判定が否定された場合は処理を終了する。
【０１０８】
このように、助手席パワーシート制御処理５では、必要に応じて助手席７２の位置状態を変更する制御の開始が、助手席７２に乗員が着座している場合と着座していない場合とで相違しており、助手席７２に乗員が着座していない場合には、助手席７２に乗員が着座している場合よりも前記制御が早期に開始されることで、助手席７２の位置状態の変更が早期に完了する。従って、助手席７２に乗員が着座していない場合には、車両衝突時に、後席８４のうち助手席７２の真後ろに着座している乗員をより確実に拘束することができる。
【０１０９】
一方、助手席７２に乗員が着座している場合には、助手席７２に乗員が着座していない場合よりも遅れたタイミング、すなわち衝突危険度がより高まったタイミングで前記制御が開始される。そして、衝突予測装置１４から衝突注意信号が出力されたものの、衝突が回避されることで衝突警報信号が出力されなかった場合、助手席７２に乗員が着座しているときには、前記制御は開始されない。これにより、助手席７２に乗員が着座している場合は助手席７２の位置状態の変更が必要時のみに抑制されることで、助手席７２の位置状態の変更が助手席７２に着座している乗員へ及ぼす影響を低減できる。
【０１１０】
従って、上述した助手席パワーシート制御処理５により、助手席パワーシート制御処理４によって得られる効果に加え、必要に応じて助手席７２の位置状態を変更する制御として、助手席７２に乗員が着座しているか否かに応じた適切な制御を行うことができる。
【０１１１】
〔第６実施形態〕
次に本発明の第６実施形態を説明する。なお、第６実施形態のうち第５実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１２】
図１５に示すように、第６実施形態は、助手席パワーシート装置１２のＥＣＵ６６に回転用モータ駆動部９４も接続されている。回転用モータ駆動部９４は助手席７２に設けられた回転用モータ９６の駆動を制御する。
【０１１３】
図１６に示すように、第６実施形態に係る助手席７２は、シートクッション部４０が基部４０Ａとクッション部４０Ｂとに分割されている。クッション部４０Ｂは図示しない回転機構を介して基部４０Ａに支持されており、基部４０Ａに対し、車両上下方向に沿った軸回り(図１６矢印Ｅ方向および矢印Ｆ方向)に回転可能とされている(図１６に示す想像線も参照)。
【０１１４】
基部４０Ａには回転用モータ９６が内蔵されており、回転用モータ９６は、その回転軸の回転力が、図示しない減速機構を介してクッション部４０Ｂ(および助手席７２のうちシートクッション部４０以外の部分)を車両上下方向に沿った軸回りに回転させる駆動力としてクッション部４０Ｂに伝達されるように構成されている。このため、助手席７２のうち基部４０Ａ以外の部分(以下、単に助手席７２という)は、回転用モータ９６が駆動されると、その回転軸の回転方向に応じて、基部４０Ａに対して図２矢印Ｅ方向または矢印Ｆ方向に回転される。回転用モータ駆動部９４は、回転用モータ９６の駆動の開始および停止、駆動時の回転軸の回転方向および回転速度を制御することで、助手席７２の車両上下方向に沿った軸回りの向き(以下、単に向きという)を変更可能とされている。
【０１１５】
また、回転用モータ駆動部９４は、助手席７２の向きを認識している。助手席７２の向きの認識は、例えば、助手席７２の向きまたは回転用モータ９６の回転軸の回転量を検出するセンサから信号を取得することで行ってもよいし、回転用モータ９６がパルスモータであれば、回転用モータ９６へ出力したパルス信号のパルス数を計数することによっても実現できる。そして、回転用モータ駆動部９４は、ＥＣＵ１８から助手席７２の目標位置(目標の向き)が入力された場合、認識している助手席７２の向きが入力された目標の向きに一致するように回転用モータ９６の駆動を制御する。
【０１１６】
以下、第６実施形態の作用について、第５実施形態と異なる部分のみ説明する。第６実施形態において、ＥＣＵ１８は、第１実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理１、第３実施形態で説明した運転席パワーシート制御処理２、第４実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理３の何れを行ってもよいし、第２実施形態で説明したように、運転席パワーシート制御処理を行わなくてもよい。
【０１１７】
一方、第６実施形態において、ＥＣＵ６６は図１７に示す助手席パワーシート制御処理６を行う。助手席パワーシート制御処理６は、第５実施形態で説明した助手席パワーシート制御処理５(図１４)と比較して、ステップ１９０,１９２が追加されている点で相違している。助手席パワーシート制御処理６では、ステップ１８６の判定が否定されるか、ステップ１８８の処理を行うと、ステップ１９０へ移行する。
【０１１８】
ステップ１９０において、ＥＣＵ１８は、回転用モータ駆動部９４によって把握されている助手席７２の向きを取得し、取得した助手席７２の向きが予め設定された所定範囲から外れているか否か判定する。なお、上記の所定範囲は、(1)後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員の保護性能の確保、(2)助手席７２の乗員の保護性能の確保、の２条件を考慮し、助手席７２に固定された後席用エアバッグ装置４８のエアバッグ６０が膨張展開した際の展開領域８８の向き(車両上下方向に沿った軸回りの位置)が、図１８(Ｂ)に示すような適正な向きとなるように設定されている。
【０１１９】
ステップ１９０の判定が肯定された場合、助手席７２に固定された後席用エアバッグ装置４８は、エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８の向きが、図１８(Ｂ)に示す適正な向きに対し、図１８(Ａ)に示すようにずれている可能性が高く、車両衝突時に、膨張展開したエアバッグ６０が、後席８４のうち助手席７２の真後ろに着座している乗員を効果的に拘束できない可能性がある。
【０１２０】
このため、ステップ１９０の判定が肯定された場合はステップ１９２へ移行し、ステップ１９２において、ＥＣＵ１８は、回転用モータ駆動部９４に対し、助手席７２を目標の向きになるまで回転させる指示を出力する。なお、目標の向きは、(1)後席８４の乗員の保護性能の確保、(2)助手席７２の乗員の保護性能の確保、の２条件を勘案して設定され、例えば前述の所定範囲内の位置とすることができる。そして回転用モータ駆動部９４は、前記指示が入力されると、助手席７２が目標の向きになるまで回転用モータ９６を駆動する。
【０１２１】
これにより、例えば図１８(Ａ)に示す位置状態にあった助手席７２が、図１８(Ｂ)に示す向きまたは当該向きに近い向きまで回転し、助手席７２の位置状態が、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態(エアバッグ６０の膨張展開時の展開領域８８が図１８(Ｂ)に示す適正な向きとなる位置状態)に変更される。
【０１２２】
一方、ステップ１９２の判定が否定された場合、助手席７２の現在の位置状態は、車両衝突時に膨張展開したエアバッグ６０が後席８４のうち助手席７２の真後ろの乗員を効果的に拘束できる位置状態と判断できるので、助手席７２の位置状態を変更することなく処理を終了する。
【０１２３】
上述した助手席パワーシート制御処理６により、助手席パワーシート制御処理５によって得られる効果に加え、車両が衝突不可避な状態になった際の助手席７２の向きによっては後席用エアバッグ装置４８による後席乗員の拘束性能が低下することを抑制することができ、助手席７２の乗員の保護性能も確保される。
【０１２４】
なお、上記では、必要に応じてシートの位置状態を変更する制御を開始するときの衝突危険度を運転席３４と助手席７２とで相違させた態様、すなわち運転席３４については、衝突予告信号が出力された場合に上記制御を開始し、助手席７２については衝突警報信号(または衝突注意信号)が出力された場合に上記制御を開始する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記制御を開始するときの衝突危険度を運転席３４と助手席７２とで同じにしてもよい。
【０１２５】
また、上記では運転席３４または助手席７２の位置状態を変更する際の変更速度(モータ３６,３８,９６の回転軸の回転速度等)について特に説明しなかったが、例えば運転席３４と助手席７２とで位置状態の変更速度を相違させてもよいし、車両の車速に応じて位置状態の変更速度を変化させてもよいし、位置状態を変更している途中で、例えば衝突危険度の変化等に応じて位置状態の変更速度を変化させてもよい。
【０１２６】
また、上記では本発明における第１検知部の一例として着座センサ部７４を、第２検知部の一例として後席着座センサ部９０,９２を説明したが、乗員の検知は乗員の着座に伴う荷重の変化を利用する方式に限られるものではなく、公知の他の検知方式で乗員を検知してもよい。
【０１２７】
更に、上記の実施形態は乗員の有無に応じて処理を切り替える制御を助手席７２に適用した態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、自動運転機能を搭載した車両が製品化されれば運転席３４に乗員が存在しない状況も生じ得るので、乗員の有無に応じて処理を切り替える制御を運転席３４に適用することも考えられる。本発明はこのような態様も権利範囲に含むものである。
【０１２８】
また、上記の実施形態はモータ３６,３８,９６の駆動力で運転席３４または助手席７２の位置状態を変更する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ばね等の弾性力によってシートの位置状態を変更する機構(例えばシートウォークイン機構やそれに類する機構)を用いてシートの位置状態を変更することも可能である。
【０１２９】
また、上記の実施形態は、シートが２列設けられた車両のうちの１列目のシートに本発明を適用した態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、シートが３列以上設けられた車両において、２列目以降でかつ最終列以外のシートに本発明を適用することも可能である。
【０１３０】
更に、上記の実施形態は、衝突予測時のシートの位置状態が所定範囲から外れている場合(例えば、シートバック部の角度４２が所定角度θａ以上または所定角度θｂ以上または所定角度θｃ以上の場合)に、シートの位置状態を変更する態様を説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、衝突予測時のシートの位置状態に拘わらずシートの位置状態を変更してもよい。例えば、シートのシートバック部の角度については、後席乗員の保護を最優先する場合の理想的な角度が０°(シートバック部が車両上下方向に平行)またはそれに近い角度であり、乗員の着座に適した角度範囲からは外れているので、衝突予測時にシートバック部が上記の理想的な角度になっている可能性は非常に低い。このため、衝突予測時に、シートバック部の角度を上記の理想的な角度またはそれに近い角度に変更する制御を、衝突予測時のシートの位置状態に拘わらず行ってもよく、本発明はこのような態様も権利範囲に含むものである。
【０１３１】
なお、特開２０１５−０８７１９２号公報には、シート(前席)のシートバックに、後突時にシートバック内で膨張展開するエアバッグを収納状態で配置しておき、所定値以上の衝撃荷重を伴う後突を予知した際に、シートバックの傾斜角度が所定範囲外にあるときには、モータを駆動してシートバックを所定範囲内に変位させる技術が記載されている。しかしながら、当該技術は後突時に前席の着座者の保護を目的とした技術であり、本発明は、上記技術と比較して、保護対象が後席の着座者である点で相違し、エアバッグがシートバック部と後席の乗員着座空間との間に展開する点でも相違し、保護対象とする衝突の方向も相違している。従って、本発明は、上記技術に基づいて容易に発明をすることができたものではないことを付記しておく。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  運転席パワーシート装置
１２  助手席パワーシート装置
１８  運転席パワーシート制御ＥＣＵ(制御部)
２８  リクライニング用モータ駆動部(駆動部)
３０  前後スライド用モータ駆動部(駆動部)
３４  運転席パワーシート本体(シート)
３６  リクライニング用モータ(駆動部)
３８  前後スライド用モータ(駆動部)
４２  シートバック部
４８  後席用エアバッグ装置(後席用エアバッグ)
６６  助手席パワーシート制御ＥＣＵ(制御部)
７２  助手席パワーシート本体(シート)
７４  着座センサ部(第１検知部)
８４  後席
８６  乗員着座空間
８８  エアバッグ展開領域
９０,９２  後席着座センサ部(第２検知部)
９４  回転用モータ駆動部(駆動部)
９６  回転用モータ(駆動部)
【図１】
0006350438.tif 000002
【図２】
0006350438.tif 000003
【図３】
0006350438.tif 000004
【図４】
0006350438.tif 000005
【図５】
0006350438.tif 000006
【図６】
0006350438.tif 000007
【図７】
0006350438.tif 000008
【図８】
0006350438.tif 000009
【図９】
0006350438.tif 000010
【図１０】
0006350438.tif 000011
【図１１】
0006350438.tif 000012
【図１２】
0006350438.tif 000013
【図１３】
0006350438.tif 000014
【図１４】
0006350438.tif 000015
【図１５】
0006350438.tif 000016
【図１６】
0006350438.tif 000017
【図１７】
0006350438.tif 000018
【図１８】
0006350438.tif 000019
【図１９】
0006350438.tif 000020