(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸から入力された回転力を、前記入力軸に対して屈曲可能な出力軸へ出力する回転伝達具であって、
前記入力軸を内設した入力体と、
前記出力軸を内設し、前記入力軸に対して屈曲側へオフセットして設けられた屈曲軸を中心として前記入力体に対して回動可能に軸支された出力体と、
前記入力軸と前記出力軸との間に介在し、前記入力軸及び前記出力軸に対してそれぞれ別個のユニバーサルジョイントによって連結された中間軸と、
前記入力体に対して前記出力体を所定の屈曲角にロック可能なロック手段と、
を備え、
前記屈曲軸は、前記入力体に対する回転中心と、前記出力体に対する回転中心とが異なる偏芯構造を有している
ことを特徴とする回転伝達具。
【請求項２】
前記入力軸及び前記出力軸の少なくとも一方が、前記入力体又は前記出力体に対して自身の軸方向に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載の回転伝達具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧配電線路における間接活線工法において、電信柱や鉄塔に配設された変圧器、架線係止具等の取付金具を、作業車や地上等から遠隔操作棒で締め付けたり、緩めたりする際に使用する遠隔操作棒と先端工具とを回転駆動力を伝達できるように連結する回転伝達具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱や鉄塔の高所に配設された変圧器、架線係止具等の取付金具（以下、取付金具という。）を、作業車や地上等から遠隔操作棒を用いて、締め付けたり緩めたりする際には、遠隔操作棒の先端に、フック、六角ソケット、スパナ等の工具を取り付け、遠隔操作棒の操作によって先端工具を回転させて、締め付け作業等を行っていた。
【０００３】
しかし、フック等の工具は、遠隔操作棒を中心軸にして回転させるだけの構造であるため、取付金具と遠隔操作棒との角度によっては、作業がやり難い場合があった。このため、作業位置を変えるなどする必要があり、作業効率の低下を生じていた。
【０００４】
これを解消するための構成として、屈曲角度を変更可能な回転伝達具を介して、回転軸を内蔵した遠隔操作棒と先端工具とを連結する先行技術がある。この従来の回転伝達具を図９に示す。
【０００５】
図９の回転伝達具１００は、前連結体１０１と後連結体１０２とが中間軸１０３により屈曲可能に連結されている。後連結体１０２には遠隔操作棒から入力される回転駆動力を受けることができる後軸杆１０８を有している。一方、前連結体１０１には先端工具を取り付けることができる取付部分１０７を有している。取付部分１０７と後軸杆１０８にはそれぞれべベルギアである前ギア１０４と後ギア１０６とが一体的に設けられている。そして、これら前ギア１０４、後ギア１０６間において回転力を伝達するために、中間軸１０３と同心配置で中ギア１０５が設けられている。
【０００６】
このように構成されているので、中間軸１０３を中心にして回転伝達具１００を屈曲させることができ、しかも、屈曲した状態で遠隔操作棒から先端工具へ回転力を伝達することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記回転伝達具１００は、３つのべベルギアを組み合わせて回転力を伝達する構成を採用しているので、遠隔操作棒側の軸回転方向と、先端工具側の軸回転方向とは逆になる。このため、直観的に作業を行うことができず、操作に熟練を要する。
【０００９】
また、例えばフック等の先端工具を締結対象に係合させた状態で回転伝達具を屈曲させると、３つのギア同士が噛み合っているので、屈曲に伴って軸回転が生じてしまう。このため、締結状態が変化する場合があり、屈曲可能な自由度を有しているにも関わらず、使用態様は制限される。
【００１０】
なお、他の分野では、自動車のステアリングの回転操作を伝達する機構のように、べベルギアの代わりにユニバーサルジョイントを用いて回転力を伝達する回転伝達具も知られているが、ユニバーサルジョイントの連結部分が干渉するため、べベルギアによる図９の構成のように大きく屈曲させることはできない。そのため、上述の間接活線工法においては、作業態様が限定されるので適さない。
【００１１】
そこで、本発明は、操作側の回転方向を反転させることなく回転力を作業対象側に伝達することができ、且つ、屈曲に伴って軸回転を生じることなく、しかも、間接活線工法に適した角度まで大きく屈曲させることが可能な回転伝達具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の回転伝達具は、入力軸から入力された回転力を、前記入力軸に対して屈曲可能な出力軸へ出力する回転伝達具であって、前記入力軸を内設した入力体と、前記出力軸を内設し、前記入力軸に対して屈曲側へオフセットして設けられた屈曲軸を中心として前記入力体に対して回動可能に軸支された出力体と、前記入力軸と前記出力軸との間に介在し、前記入力軸及び前記出力軸に対してそれぞれ別個のユニバ
ーサルジョイントによって連結された中間軸と、前記入力体に対して前記出力体を所定の屈曲角にロック可能なロック手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の回転伝達具は、上記構成に加えて、前記屈曲軸は、前記入力体に対する回転中心と、前記出力体に対する回転中心とが異なる偏芯構造を有していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の回転伝達具は、上記構成に加えて、前記入力軸及び前記出力軸の少なくとも一方が、前記入力体又は前記出力体に対して自身の軸方向に移動可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、入力体の入力軸に対して屈曲軸が屈曲側へオフセットしているので、屈曲軸を中心として描く軌道も屈曲側へオフセットする。すなわち、屈曲軸を中心として出力軸の中間軸側の端部が描く軌道は、中間軸の入力軸側の端部を中心として当該中間軸の出力軸側端部が描く軌道に近くなる。これにより、中間軸と同様の軌道を描く回動区間が屈曲側に形成されて、回転伝達具の屈曲に伴う中間軸の突っ張りが緩和されるので、屈曲角度を大きくすることができる。また、その屈曲角度はロック手段によりロックされて安定する。且つ、回転力はユニバーサルジョイントにより伝達されるので、操作側と作業対象側との回転方向が一致し、作業が容易になる。
【００１６】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、屈曲軸が、入力体に対する回転中心と出力体に対する回転中心とが異なる偏芯構造を有しているので、入力体に対して相対回動する出力体の回動半径は、偏芯している分だけ変動幅を有する。これにより、回転伝達具の屈曲に伴い中間軸が突っ張る回動領域において、前記変動幅で突っ張り状態が吸収緩和できるので、回転伝達具をさらに大きく屈曲させることが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、上記効果に加えて、入力軸又は出力軸のうち少なくとも一方が自身の軸方向へ移動可能に構成されているので、回転伝達具の屈曲に伴い中間軸が突っ張る回動領域において、軸方向への移動によって突っ張りが緩和され、回転伝達具をさらに大きく屈曲させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転伝達具の全体斜視図である。
【図２】図１の回転伝達具の中央縦断面図である。
【図３】図１の回転伝達具であり、（ａ）は正立状態を、（ｂ）は屈曲状態を示した側面図である。
【図４】図１の回転伝達具の中間軸の斜視図である。
【図５】図１の回転伝達具の屈曲軸を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図６】図１の回転伝達具の作用を示し、（ａ）は正立状態を、（ｂ）は屈曲状態を示した模式図である。
【図７】図１の回転伝達具の変形例の作用を示し、（ａ）は正立状態を、（ｂ）は屈曲状態を示した模式図である。
【図８】図１の回転伝達具の別の変形例の作用を示し、（ａ）は正立状態を、（ｂ）は屈曲状態を示した模式図である。
【図９】従来の回転伝達具を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る回転伝達具について、図を用いて説明する。なお、同一構成については同一符号を付して説明する。
【００２０】
先ず、回転伝達具１の構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、回転伝達具１の全体斜視図を示している。また、図２は、図１の回転伝達具１の中央縦断面図を正面視によって示している。
【００２１】
図１を参照して、回転伝達具１は回転機構を有する遠隔操作棒等（図示せず）が連結される入力体２と、伝達される回転駆動力により操作される先端工具（図示せず）が連結される出力体４とが、屈曲軸６を支点として屈曲可能に連結されている。図１では、回転伝達具１が屈曲して傾いた出力体４を点線で重ねて表わしている。
【００２２】
図２を併せて参照して、回転伝達具１は、入力体２を外側から挟むようにして出力体４が連結されている。入力体２の中心には入力軸３が内設されている。また、出力体４の中心には出力軸５が内設されている。これら入力軸３と出力軸５とは、筒状の中間軸７を介して連結されている。中間軸７の上下端は、出力軸５、入力軸３のそれぞれに対してユニバーサルジョイントにより連結されている。本実施の形態では、ボールジョイント型のユニバーサルジョイントが採用されている。図２に示すように、これら２箇所のユニバーサルジョイントは、位相が９０度異なるように構成されている。
【００２３】
入力体２の下方には、遠隔操作棒の先端と連結するための入力側連結体２ａが形成されている。そして、この入力側連結体２ａの下方に突出するように入力軸３の下端には、遠隔操作棒等の回転軸（図示せず）に接続できる六角軸部３ａが形成されている。
【００２４】
一方、出力体４の上方は、先端工具等を受け入れるため、管状の出力側連結体４ａで形成されている。この出力側連結体４ａの側面には、出力体４の内側へ向かって出没可能にプランジャ８が設けられており、このプランジャ８によって側方から先端工具を固定できる。この出力側連結体４ａよりも奥側には出力軸５の上端が位置している。出力軸５の上端には、先端工具の回転軸（図示せず）を受ける軸受部５ａが設けられている。
【００２５】
このように構成されているので、図１に点線で示したように屈曲した状態であっても、遠隔操作棒等から入力される回転駆動力は、回転伝達具１によって先端工具へ伝達される。
【００２６】
回転伝達具１は所定の屈曲角に固定できるように、ロック手段を備えている。図１に示
した回転伝達具１では、入力体２の外側面に円弧状に配列された複数の係合穴２ｂと、出力体４の側面に取り付けられたプランジャ９とによってロック手段が構成されている。
【００２７】
次に、図３に回転伝達具１の屈曲状態を示す。図３は、図１の回転伝達具１の側面図であり、図３（ａ）は出力軸５と入力軸３とが平行に配置される正立状態を示し、図３（ｂ）は屈曲状態を示している。ここでは、上述の入力軸３及び出力軸５の中心線をそれぞれ一点鎖線３ｃ、５ｃで示している。この図３（ａ）から分かるように、本実施の形態に係る回転伝達具１は、側面視において出力軸５及び屈曲軸６が略同じ線上（一点鎖線５ｃ上）に並んでいる。そして、これら出力軸５及び屈曲軸６は、図３（ａ）中に示すように入力軸３（一点鎖線３ｃ）に対して屈曲側へ間隔Ｄ２の分だけオフセットしている。この出力軸５及び屈曲軸６のオフセット配置に基づく作用については後述する。
【００２８】
続いて、図４に中間軸７の斜視図を示す。図４に見て取れるように、中間軸７の上下端はそれぞれ波型に形成されている。上述のように、ボールジョイント部３ｂ、５ｂ及び中間軸７のジョイントピン７ａ、７ｂで構成される上下のユニバーサルジョイント（図２を参照）は、９０度位相がずれており、ジョイントピン７ａ、７ｂの取り付けられている縁を軸方向へ突出させるように、上下で波型が交互に形成されている。このように形成されているので、回転伝達具１が深く屈曲した場合であっても、図２に示した入力軸３の上端のボールジョイント部３ｂ又は出力軸５の下端のボールジョイント部５ｂは、波型に形成された中間軸７の端部と干渉することなく谷部分７ｃに退避できる。このように、入力軸３及び出力軸５に対する中間軸７の干渉を防止し、回転伝達具１を大きく屈曲させることが可能となる。
【００２９】
次に、図５に屈曲軸６を示す。図５（ａ）は屈曲軸６の平面図、図５（ｂ）は斜視図、図５（ｃ）は正面図、また、図５（ｄ）は側面図を示している。この屈曲軸６の先端には、図５（ａ）、（ｂ）に表れているように、貫通孔６ｄが形成されており、出力体４及び入力体２（図２を参照）を外側から貫通した状態で留めピン６ｃを貫通孔６ｄに貫通配置させることにより、回転伝達具１の屈曲動作を妨げることなく取り付けられる。
【００３０】
図５（ｃ）、（ｄ）から分かるように、屈曲軸６は根元の基軸部６ａに比べて先端側の先端軸部６ｂの軸径が小さくなるように形成されている。すなわち、本実施の形態においては、図５（ｃ）に示すように、屈曲軸６は２つの中心軸６ａ１、６ｂ１を有している。
【００３１】
ここで、図２を併せて参照して、屈曲軸６の基軸部６ａは、出力体４に嵌合され、先端軸部６ｂは入力体２に嵌合している。これにより、出力体４と入力体２とは、異なる中心軸６ａ１、６ｂ１をそれぞれの回転中心として相対的に回動し、回転伝達具１が屈曲する。このように構成されているので、入力体２に対する出力体４の回動中心の変動幅は、最大で２つの中心軸６ａ１、６ｂ１の間隔Ｄ３の２倍の幅となる。
【００３２】
次に、回転伝達具１の屈曲動作における作用について、図６〜８を用いて説明する。これら図６〜８は模式図であり、説明の便宜のために、入力体２及び出力体４をそれぞれ斜線を施した矩形形状で表わしている。また、入力軸３及び出力軸５は、図３に示したのと同様に、それぞれの軸心位置を一点鎖線３ｃ、５ｃで表わし、中間軸７との位置関係を示している。そして、中間軸７と連結される入力軸３側及び出力軸５側のボールジョイント部３ｂ、５ｂに形成された貫通孔３ｂ１、５ｂ１（図２を参照）は、矩形の入力体２及び出力体４のそれぞれの略中央位置に円で表わされている。ボールジョイント部３ｂ、５ｂに連結される中間軸７は、筒状の部分を矩形形状で表わし、その両端に、上記の貫通孔３ｂ１、５ｂ１を表わす円よりも一回り小さい円でジョイントピン７ａを表わしている。したがって、ボールジョイント部３ｂ、５ｂの貫通孔３ｂ１、５ｂ１とジョイントピン７ａとが二重円で表わされる。ただし、この二重円は、説明の便宜のため、両者の位置関係を示すものであり、位相関係を表わしたものではない。
【００３３】
なお、回転伝達具１の屈曲作用を説明するに当たって、全体の形状又は各部の構成については、適宜図１又は図２を参照するものとする。
【００３４】
図６は、図１の回転伝達具１の屈曲状態を示した側面図である。図６（ａ）は、出力体４が正立した状態を示しており、図６（ｂ）は屈曲した状態を示している。
【００３５】
入力軸３側のジョイントピン７ａを中心として、出力軸５側のジョイントピン７ｂが描く軌道を点線の大円１０で示し、屈曲軸６を中心として出力軸５側の貫通孔５ｂ１が描く軌道を点線の小円１２で表わしている。すなわち、大円１０は中間軸７を半径とする円である。本実施の形態に係る回転伝達具１では、屈曲軸６及び出力軸５が入力軸３に対して屈曲側へオフセットしているので、大円１０に対して小円１２も屈曲軸６側へオフセットしている。
【００３６】
上述のように、図１の回転伝達具１は、図６（ａ）の正立状態において、屈曲軸６と出力軸５とが同じ線上（一点鎖線５ｃ上）に並ぶ。出力軸５と入力軸３とが平行に配置された正立状態では出力側のボールジョイント部５ｂの貫通孔５ｂ１とジョイントピン７ｂとの位置が完全に一致しているので、大円１０と小円１２とは交差している。
【００３７】
このような構成において、図６（ｂ）に示すように屈曲軸６を中心に回転伝達具１が屈曲すると、中間軸７の出力側のジョイントピン７ｂは、屈曲側へ向かって大円１０上に沿って移動する。一方、ジョイントピン７ｂが嵌挿された出力側のボールジョイント部５ｂの貫通孔５ｂ１は、屈曲軸６を中心として運動するので、屈曲側へ向かって小円１２上に沿って移動する。
【００３８】
ここで、図６（ａ）の正立位置において大円１０に交差する小円１２は、屈曲側へ向かって、一旦、大円１０の拡径側へ突出し、さらに屈曲側では再び大円１０と交差し、大円１０の内側へ続く軌道を描いている。このため、回転伝達具１の屈曲に伴って、それぞれ屈曲側へ移動する出力側のジョイントピン７ｂ（大円１０上）とボールジョイント部５ｂの貫通孔５ｂ１（小円１２上）の中心位置は相対的に距離を変化させるように運動する。この距離の変化が、貫通孔５ｂ１とジョイントピン７ｂとの連結部分やその他の連結部分に設けられる遊びの合計量と同等の値にまで達すると、入力軸３と出力軸５との間で中間軸７が突っ張ることにより回転伝達具１の屈曲が妨げられる。
【００３９】
つまり、大円１０と小円１２との距離の開きを吸収できる程度に各部の連結部分に遊びを設けておくと、その遊びの許容する範囲内で回転伝達具１は大きく屈曲できることになる。
【００４０】
本実施の形態に係る回転伝達具１では、屈曲側における大円１０と小円１２との距離の開きを最小限に抑えるために、予め、屈曲軸６及び出力軸５を屈曲側へオフセット配置している。このため、小円１２は屈曲側へオフセットするので屈曲側において大円１０に小円１２が近付き、回転伝達具１を大きく屈曲させることが可能となる。
【００４１】
これに加えて、本実施の形態では、入力軸３が自身の軸方向へ移動可能に設けられている。図２を参照して、この入力軸３の遊びは間隔Ｄ１で示されている。このような間隔Ｄ１が遊びとして設けられているため、図６における小円１２の軌道が大円１０の内側又は外側へ外れた場合であっても、この入力軸３の軸方向へ移動することにより歪が吸収され、回転伝達具１の屈曲の妨げを軽減することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態では、上述のように、屈曲軸６が２つの中心軸６ａ１、６ｂ１を
有するように形成されている。すなわち、入力体２側を貫通する先端軸部６ｂの中心軸６ｂ１を中心として、出力体４側を貫通する基軸部６ａが間隔Ｄ３の分だけ変化することが可能である。したがって、この間隔Ｄ３の遊び分も、大円１０と小円１２との開きを吸収するのに寄与する。これにより、回転伝達具１はさらに大きく屈曲させることが可能である。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る回転伝達具１の変形例である回転伝達具１ａを図７に示す。図７は、図６と同様に回転伝達具１ａの側面視における模式図を示している。
【００４４】
この変形例では、出力軸５は入力軸３と一直線状に並ぶように配置されており、屈曲軸６のみが屈曲側へオフセットしている。
【００４５】
このように、屈曲軸６が入力軸３に対して屈曲側へオフセットしているので、上述のように、小円１２も大円１０に対して屈曲側へオフセットする。したがって、図６に示した構成と同様に、大円１０と小円１２との距離の開きは屈曲側において小さくなるので、回転伝達具１ａが屈曲し易い構成となる。ただし、出力軸５よりも屈曲軸６の方が屈曲側へオフセットしていると、出力体４が屈曲側へ回動するのに伴い、出力軸５側のボールジョイント部５ｂの貫通孔５ｂ１は、出力軸５の方向（紙面上方）へ一旦持ち上がる。
【００４６】
したがって、大円１０と小円１２とが２点で交差する特徴においては図６の構成と同様であるが、図６の場合よりも小円１２が大円１０から大きく突出する。このため、回転伝達具１ａの屈曲を妨げないようにするには、この小円１２の突出幅よりも各部の連結における遊び量を大きくしておけば良い。このように遊び幅を設定すると、少なくとも、屈曲側で小円１２と大円１０とが交差する角度まではスムーズに回転伝達具１ａを屈曲させることが可能である。
【００４７】
続いて、本実施の形態に係る回転伝達具１のさらに異なる変形例である回転伝達具１ｂを図８に示す。図８は、図６及び７と同様に回転伝達具１ｂの側面視における模式図を示している。
【００４８】
この変形例では、出力軸５と屈曲軸６とがともに入力軸３に対して屈曲側へオフセットしている点において、図６の構成と同様であるが、屈曲軸６よりも出力軸５がさらに屈曲側へ大きくオフセットしている点において異なっている。
【００４９】
図６及び７の構成と同様に、屈曲軸６が入力軸に対して屈曲側へオフセットしているので、小円１２は大円１０に対して屈曲側へオフセットし、回転伝達具１ｂが屈曲し易い構成となっている。
【００５０】
この図８に示す変形例では、正立状態において、入力軸３側及び出力軸５側のボールジョイント部３ｂ、５ｂの２つの貫通孔３ｂ１、５ｂ１と屈曲軸６とが略一直線上に配置されているので、小円１２が大円１０に対して屈曲側の１点で内接するようにオフセットしている。このため、入力軸３と出力軸５とが一直線上に並んだ構成に比べて回転伝達具１ｂの屈曲角度は大きくなる。
【００５１】
以上のように、本発明に係る回転伝達具１、１ａ及び１ｂは、ユニバーサルジョイントを用いて回転力を伝達しているので、べベルギアを組み合わせた構成とは異なり、屈曲動作と内部の軸回転動作とは独立している。このため、作業中に回転伝達具を屈曲させても作業に影響を及ぼすことはなく、様々な作業対象に対して柔軟に対応させることが可能となる。
【００５２】
また、ユニバーサルジョイントを介して回転力を伝達するので、遠隔操作棒等の手元の回転操作と先端工具側の回転方向とが一致する。このため、熟練を要することなく直観的且つ容易に作業を行うことが可能である。
【００５３】
なお、上記の実施の形態では、入力軸３にのみ軸方向への遊びを設けるように構成した例を示したが、出力軸５側又は両軸３、５側に遊びを設ける構成であっても良い。
【００５４】
また、上記の実施の形態では、出力体４が入力体２を外側から囲うようにして回転伝達具１が構成されている例を示したが、逆に、入力体２が出力体４を外側から囲うようにして回転伝達具が構成されていても構わない。
【００５５】
また、上記の実施の形態では、２箇所のユニバーサルジョイントが何れもボールジョイント型で構成された例を示したが、これに限らず、例えば、十字型のクロススパイダによる構成でも、ベアリングを用いた等速ジョイントによる構成であっても構わない。
【００５６】
また、上記の実施の形態では、屈曲角度をロックするロック手段を、出力体４に取り付けたプランジャ９と入力体２に形成された複数の係合穴２ｂとによって構成した例を示した。しかし、これに限らず、例えば、クランプ等を用いて入力体と出力体とを挟持することにより角度を固定する構成であっても構わない。
【００５７】
また、上記の実施の形態では、プランジャ９を出力体４側に備え、係合穴２ｂが入力体２側に形成された構成を例として示したが、この逆の構成であっても構わない。
【００５８】
また、上記の実施の形態では、屈曲軸６は、側面視にて中間軸７の略中間位置に形成された構成を例として示した。しかし、これに限らず、屈曲軸は、出力軸側又は入力軸側に偏って設けられていても構わない。
【００５９】
例えば、入力軸側に偏って屈曲軸を設けると、図６において説明のために用いた小円１２の大きさは大円１０の大きさに近付く。すなわち、屈曲軸６を中心とした出力側のボールジョイント部５ｂの回転半径が中間軸７の回転半径に近付くので、大円１０と小円１２との距離の変化も小さくなる。これにより、屈曲の妨げになる中間軸７の突っ張りがより緩和され、回転伝達具１を大きく屈曲させることが可能となる。
【００６０】
また、上記の実施の形態では、屈曲軸６は、基軸部６ａよりも先端軸部６ｂの軸径を小さく形成することにより２つの中心軸６ａ１、６ｂ１を有するように偏芯させた構成を例として示した。しかし、偏芯構造を有するものであれば、基軸側と先端軸側との軸径が同じであっても構わない。また、基軸側が先端軸側よりも小さくなるように形成されていても構わない。
【００６１】
また、上記の実施の形態では、屈曲軸６の屈曲側へのオフセットの構造、屈曲軸６の偏芯構造、入力軸３の軸方向へ移動可能な構造をすべて備えた回転伝達具１を例として示した。しかし、このうち少なくとも１つの構造、例えば、屈曲軸６のオフセット構造を有していれば、屈曲に伴う中間軸７の歪を緩和できるので、屈曲角を大きく設定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の回転伝達具は、屈曲動作に伴って内部の回転軸が回転することはなく、独立しているので、作業対象の状態を変えずに屈曲させることができる。このため、回転による締結作業だけではなく、例えば、回転駆動力に基づいて挟持作業を行うヤットコ等の先端工具に対しても有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１、１ａ、１ｂ      回転伝達具
２      入力体
２ａ      入力側連結体
２ｂ      係合穴
３      入力軸
３ａ      六角軸部
３ｂ      （入力軸側）ボールジョイント部
３ｂ１      貫通孔
３ｃ      一点鎖線
４      出力体
４ａ      出力側連結体
５      出力軸
５ａ      軸受部
５ｂ      （出力軸側）ボールジョイント部
５ｂ１      貫通孔
５ｃ      一点鎖線
６      屈曲軸
６ａ      根元軸部（基部、基軸部）
６ｂ      先端軸部（先端部）
６ａ１、６ｂ１      中心軸
６ｃ      留めピン
６ｄ      貫通孔
７      中間軸
７ａ、７ｂ      ジョイントピン
７ｃ      谷部分
８、９      プランジャ
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３      間隔
１０      大円
１２      小円
【図１】
0006435177.tif 000002
【図２】
0006435177.tif 000003
【図３】
0006435177.tif 000004
【図４】
0006435177.tif 000005
【図５】
0006435177.tif 000006
【図６】
0006435177.tif 000007
【図７】
0006435177.tif 000008
【図８】
0006435177.tif 000009
【図９】
0006435177.tif 000010