(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体と、その建物本体の上側に設けられた複数の屋根ユニットとを備え、
前記複数の屋根ユニットは、屋根面材及び該屋根面材を支持する屋根構造部を有している建物であって、
前記複数の屋根ユニットには、
トラス構造を含んで構成されたトラス構造部を前記屋根構造部として有しているトラス屋根ユニットと、
トラス構造を含まずに構成された非トラス構造部を前記屋根構造部として有し、パネル状に形成されたパネル屋根ユニットと、
が含まれており、
前記パネル屋根ユニットは、前記非トラス構造部が前記トラス構造部に連結されていることで、前記トラス構造部により支持されており、
前記建物本体の構造体には、
前記トラス構造部と前記非トラス構造部との連結部分から前記非トラス構造部側に離間した位置に設けられ、前記パネル屋根ユニットを下方から支持しているパネル支持部が含まれており、
前記非トラス構造部を前記パネル支持部から上方に離間した位置に保持する保持部材が、当該非トラス構造部と前記パネル支持部との間に設けられており、
前記非トラス構造部は、前記保持部材を介して前記パネル支持部に連結されていることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットの各屋根面材が互いに上下に並んだオーバーラップ部分が形成されていることで、前記トラス構造部と前記非トラス構造部との連結部分が、前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットの各屋根面材のうち少なくとも一方により上から覆われていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットの各屋根面材は、これらトラス屋根ユニットとパネル屋根ユニットとの並び方向において片流れの水勾配を形成しており、
前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットのうち、前記水勾配の上流側にある方の前記屋根面材が、前記水勾配の下流側にある方の前記屋根面材の上側に配置されていることで、前記オーバーラップ部分が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記建物本体の構造体には、前記トラス構造部と前記非トラス構造部との連結部分を支持している連結支持部が含まれており、
前記連結支持部には、前記トラス構造部及び前記非トラス構造部のうち前記トラス構造部が連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記建物本体の構造体には、前記連結支持部を挟んで対向する一対の対向構造部が含まれており、
前記トラス屋根ユニットは、前記トラス構造部が前記一対の対向構造部のうち第１構造部と前記連結支持部とに連結されていることで、これら第１構造部及び連結支持部により支持されており、
前記パネル屋根ユニットは、前記非トラス構造部が前記一対の対向構造部のうち第２構造部と前記トラス構造部とに連結されていることで、これら第２構造部及びトラス構造部により支持されていることを特徴とする請求項４に記載の建物。
【請求項６】
前記トラス構造部は、上下一対の弦材と、これら弦材を連結する束材とを有しており、
前記非トラス構造部は、前記束材に固定されていることで前記トラス構造部に連結されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物。
【請求項７】
前記非トラス構造部は、前記屋根面材から側方に突出した状態で該屋根面材の下側に設けられた横架材を有しており、該横架材の突出部分が前記束材に固定されていることで前記トラス構造部に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の建物。
【請求項８】
前記保持部材は、
前記トラス屋根ユニットと前記パネル屋根ユニットとの並び方向に交差する方向において所定の間隔で設けられた複数の縦材と、
前記交差する方向に延びた状態で設けられ、前記複数の縦材を連結している横材と、
を有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアなどの店舗を構成する建物においては、建物構造の工業化が図られている場合に、建物本体の上に設置された複数の屋根ユニットにより屋根が構築されていることがある。例えば、建物の幅方向に沿って複数並べられた直方体状の屋根ユニットを備え、これら屋根ユニットにより屋根が構築された建物がある（例えば特許文献１）。この建物においては、工場にて製作された屋根ユニットが、トラック等の輸送手段を用いて建物の建築現場に輸送され、その建築現場において建物本体の上に設置されることになる。
【０００３】
また、この建物においては、各屋根ユニットがトラス構造を有していることで、建物の屋内空間を大空間にすることが可能になっている。建物本体においては、柱等の構造部が屋根ユニットの長手方向に沿って対向配置され、これら構造部により屋根ユニットの両端部がそれぞれ支持されている。この構成では、屋根ユニットがトラス構造を有していることで、対向配置された構造部の離間距離を大きくすることが可能になっている。このため、例えば店舗においては、柱等の構造部が存在しない売り場スペースを実現した上で、この売り場スペースの大空間化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、屋根ユニットがトラス構造を有している構成では、屋内空間を大空間化する上で、屋根ユニットを製造する際のコスト負担や作業負担が大きいことが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の屋根ユニットを備えた屋根を好適に構築することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお、以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
第１の発明の建物の屋根構造は、屋根面材（屋根面材３５，３６）及び該屋根面材を支持する屋根構造部（屋根フレーム３７，３８）を備えた屋根ユニット（屋根ユニット３１，３２）が、建物本体（建物本体１２）の上側に複数設けられている建物の屋根構造であって、前記複数の屋根ユニットには、トラス構造を含んで構成されたトラス構造部（手前側屋根フレーム３７）を前記屋根構造部として有しているトラス屋根ユニット（手前側屋根ユニット３１）と、トラス構造を含まずに構成された非トラス構造部（奥側屋根フレーム３８）を前記屋根構造部として有し、パネル状に形成されたパネル屋根ユニット（奥側屋根ユニット３２）と、が含まれており、前記パネル屋根ユニットは、前記非トラス構造部が前記トラス構造部に連結されていることで、前記トラス構造部により支持されていることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、屋根ユニットとしてトラス屋根ユニットが使用されているため、建物の屋内空間を大空間化することが可能になっている。しかも、トラス屋根ユニットに加えてパネル屋根ユニットも使用されているため、トラス屋根ユニットだけが使用されている構成に比べて、屋根ユニットを製造する際のコスト負担や作業負担を低減できる。したがって、複数の屋根ユニットを備えた屋根を好適に構築することができる。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットの各屋根面材が互いに上下に並んだオーバーラップ部分（オーバーラップ部分７１）が形成されていることで、前記トラス構造部と前記非トラス構造部との連結部分が、前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットの各屋根面材のうち少なくとも一方により上から覆われている。
【００１１】
第２の発明によれば、屋根においてオーバーラップ部分が形成されているため、トラス屋根ユニットの屋根面材とパネル屋根ユニットの屋根面材との接続部分について防水性を高めることができる。しかも、トラス構造部と非トラス構造部との連結部分が屋根面材の下方に配置されているため、パネル屋根ユニットをトラス屋根ユニットに対して固定する場合に、トラス構造部に対する非トラス構造部の位置合わせ作業と、屋根面材同士のオーバーラップ部分を形成する作業とをまとめて行うことができる。このため、パネル屋根ユニットをトラス屋根ユニットに対して固定する際の作業負担を低減できる。
【００１２】
第３の発明では、第２の発明において、前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットの各屋根面材は、これらトラス屋根ユニットとパネル屋根ユニットとの並び方向において片流れの水勾配を形成しており、前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットのうち、前記水勾配の上流側にある方の前記屋根面材が、前記水勾配の下流側にある方の前記屋根面材の上側に配置されていることで、前記オーバーラップ部分が形成されている。
【００１３】
第３の発明によれば、屋根面材のオーバーラップ部分においては、上流側の屋根面材から下流側の屋根面材に向けて雨水等の水が流れ落ちるようになっているため、これら屋根面材の間に水が浸入しにくくなっている。このように、トラス屋根ユニットとパネル屋根ユニットとの並び方向において、屋根の一端が上端とされ他端が下端とされた構成では、屋根の中間部分に上端（棟）が形成された構成とは異なり、「棟包み」等を設ける必要がないため、屋根の防水処理を実施する際のコスト負担や作業負担を低減することができる。
【００１４】
第４の発明では、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記建物本体の構造体には、前記トラス構造部と前記非トラス構造部との連結部分を支持している連結支持部（間仕切構造部２１ｅ）が含まれており、前記連結支持部には、前記トラス構造部及び前記非トラス構造部のうち前記トラス構造部が連結されている。
【００１５】
第４の発明によれば、連結支持部によりトラス屋根ユニットが支持されているため、トラス構造部を連結支持部に連結した後、非トラス構造部をトラス構造部にだけ連結すれば、連結支持部に連結する必要がない。このため、非トラス構造部がトラス構造部及び連結支持部の両方に連結された構成に比べて、パネル屋根ユニットを設置する際の作業負担を低減できる。
【００１６】
第５の発明では、第４の発明において、前記建物本体の構造体には、前記連結支持部を挟んで対向する一対の対向構造部（構造部２１ａ，２１ｂ）が含まれており、前記トラス屋根ユニットは、前記トラス構造部が前記一対の対向構造部のうち第１構造部（手前側構造部２１ａ）と前記連結支持部とに連結されていることで、これら第１構造部及び連結支持部により支持されており、前記パネル屋根ユニットは、前記非トラス構造部が前記一対の対向構造部のうち第２構造部（奥側外壁部１５ｂ）と前記トラス構造部とに連結されていることで、これら第２構造部及びトラス構造部により支持されている。
【００１７】
工場にて製造されたトラス屋根ユニットが建築現場に輸送される場合、トラックの荷台の大きさなど輸送に関する制限によりトラス屋根ユニットの大きさが制約を受けることが想定される。例えば、建物本体において対向する一対の外壁部にトラス屋根ユニットが掛け渡された構成では、一対の外壁部の離間距離がトラス屋根ユニットの大きさに合わせて設定されることになるため、トラス屋根ユニットの輸送に関する制限により建物本体の大きさまで制約を受けることになる。
【００１８】
これに対して、第５の発明によれば、建物本体において第１構造部と第２構造部との間に連結支持部が配置されているため、第１構造部と第２構造部との離間距離が、トラス屋根ユニットの長さ寸法より大きい値に設定されていても、そのトラス屋根ユニットを建物本体の上側に適正に設置することができる。しかも、トラス屋根ユニットが第１構造部と連結支持部とに掛け渡された構成では、トラス屋根ユニットの構造強度を利用して第１構造部と連結支持部との離間距離を極力大きい値に設定できるため、連結支持部を第２構造部寄りの位置に配置できる。この場合、第２構造部と連結支持部との離間距離を極力小さい値に設定できるため、パネル屋根ユニットがトラス構造を有していなくても、そのパネル屋根ユニットを第２構造部とトラス屋根ユニットとに掛け渡された状態で適正に設置することができる。
【００１９】
なお、前記トラス屋根ユニット及び前記パネル屋根ユニットは、いずれも平面視で長方形状に形成されており、前記トラス屋根ユニットは、その長辺が前記第１構造部と前記連結支持部との並び方向に延びる向きで、該並び方向とは直交する方向に複数横並びに配置されており、前記パネル屋根ユニットは、その短辺が前記第２構造部と前記連結支持部との並び方向に延びる向きで、複数の前記トラス屋根ユニットに掛け渡された状態で配置されていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、複数のトラス屋根ユニットに対して１つのパネル屋根ユニットが横並びに配置されているため、トラス屋根ユニットのそれぞれに対してパネル屋根ユニットが個別に配置された構成に比べて、パネル屋根ユニットの数が減ることになる。この場合、パネル屋根ユニット同士の連結箇所が減るため、パネル屋根ユニットを設置する際の作業負担を低減できる。
【００２１】
第６の発明では、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記トラス構造部は、上下一対の弦材（上弦材５５、下弦材５６）と、これら弦材を連結する束材（束材５８）とを有しており、前記非トラス構造部は、前記束材に固定されていることで前記トラス構造部に連結されている。
【００２２】
第６の発明によれば、トラス構造部においては、上下一対の弦材を強固に連結している束材が非トラス構造部の連結対象にされているため、束材により非トラス構造部を適正に支持することができる。しかも、束材は上下方向に延びる縦材であるため、束材に対する非トラス構造部の連結位置を上下方向について設定するという容易な作業により、パネル屋根ユニットを適正な高さ位置に設置することができる。これにより、パネル屋根ユニットの高さ位置を設定する際の作業負担を低減できる。
【００２３】
第７の発明では、第６の発明において、前記非トラス構造部は、前記屋根面材から側方に突出した状態で該屋根面材の下側に設けられた横架材（横架材６１）を有しており、該横架材の突出部分（突出部分６１ａ）が前記束材に固定されていることで前記トラス構造部に連結されている。
【００２４】
第７の発明によれば、横架材の突出部分と束材とが、トラス屋根ユニットとパネル屋根ユニットとの並び方向に交差する方向に並んでいるため、横架材をトラス構造部側に入り込ませた状態でトラス構造部と非トラス構造部とを強固に連結することができる。これにより、トラス構造部による非トラス構造部の支持強度を高めることができる。
【００２５】
なお、前記束材に対する前記横架材の固定位置が、前記束材に対する前記上弦材の固定位置と前記下弦材の固定位置との間に配置されていることが好ましい。この構成によれば、束材に対する横架材、上弦材及び下弦材の各固定位置が上下にずれて配置されているため、束材に対する横架材の固定構造が上弦材や下弦材からの制約を受けにくくなっている。また、横架材を束材に連結する上で、束材を上弦材から上方に突出させたり下弦材から下方に突出させたりする必要がないため、パネル屋根ユニットの汎用性を高めることができる。これは、パネル屋根ユニットの連結対象になっているトラス屋根ユニットと、連結対象になっていないトラス屋根ユニットとで、束材に対する上弦材及び下弦材の固定位置や、束材に対する屋根面材の位置を変更しなくて済むためである。
【００２６】
第８の発明では、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記建物本体の構造体には、前記トラス構造部と前記非トラス構造部との連結部分から前記非トラス構造部側に離間した位置に設けられ、前記パネル屋根ユニットを下方から支持しているパネル支持部（奥側構造部２１ｂ）が含まれており、前記非トラス構造部を前記パネル支持部から上方に離間した位置に保持する保持部材（スペーサ部材６７）が、当該非トラス構造部と前記パネル支持部との間に設けられており、前記非トラス構造部は、前記保持部材を介して前記パネル支持部に連結されている。
【００２７】
第８の発明によれば、非トラス構造部が保持部材を介してパネル支持部の上に設置されているため、トラス構造部及び保持部材の両方を利用することで、パネル屋根ユニットの全体を建物本体から上方に離間した位置に配置することができる。しかも、トラス構造部及び保持部材により非トラス構造部の高さ位置が保持された構成では、パネル屋根ユニットの構成そのものを変更しなくても、トラス構造部に対する連結部分の高さ位置や保持部材の高さ寸法を設定することで、パネル屋根ユニットの屋根面材に所望の傾斜角度（水勾配）を付与することができる。したがって、パネル屋根ユニットの汎用性を高めることができる。
【００２８】
第９の発明では、第８の発明において、前記保持部材は、前記トラス屋根ユニットと前記パネル屋根ユニットとの並び方向に交差する方向において所定の間隔で設けられた複数の縦材（縦材８１）と、前記交差する方向に延びた状態で設けられ、前記複数の縦材を連結している横材（上側横材８２、下側横材８３）と、を有している。
【００２９】
第９の発明によれば、保持部材においては、パネル屋根ユニットを支持するための支持強度が複数の縦材により確保されているため、建物本体の上側においてパネル屋根ユニットを適正に設置することができる。しかも、複数の縦材が横材により連結されているため、これら縦材をパネル支持部に対してまとめて取り付けることができる。これにより、パネル支持部に対してパネル屋根ユニットを固定する際の作業負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物の構成を示す図
【図２】建物本体の平面図
【図３】建物の構成を示す分解斜視図
【図４】屋根フレームの斜視図
【図５】図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図
【図６】カバー部材の構成を示す図
【図７】スペーサ部材の構成を示す図
【図８】奥側屋根ユニットの設置手順を示す斜視図
【図９】奥側屋根ユニットの設置手順を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の屋根構造を、鉄骨軸組工法により構築された建物において具体化している。図１は建物１０の構成を示す図、図２は建物本体１２の平面図、図３は建物１０の構成を示す分解斜視図である。なお、図１においては、（ａ）に建物１０の斜視図を示し、（ｂ）に建物１０の平面図を示す。図２においては、（ａ）に建物１０の間取りを示し、（ｂ）に柱２７，２８の配置を示す。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、建物１０は、基礎１１の上に設けられた建物本体１２と、建物本体１２の上に設けられた屋根１３とを有している。建物本体１２は、直方体状に形成されており、その長手方向が建物１０の幅方向になる向きで設置されている。建物本体１２においては、その長手方向に延びる一対の側面部のうち一方が建物正面（ファサード）を形成している。
【００３３】
屋根１３は、片流れの水勾配を有する陸屋根（フラットルーフ）とされており、その屋根面は、建物正面側から奥側に向けて斜め下方に傾斜している。屋根面においては、建物正面側の端部が上端部になっているとともに、奥側の端部が下端部になっており、雨水等の水が屋根面に沿って建物１０の奥側に向けて流下するようになっている。なお、図１（ａ）、図３においては、水勾配の角度を実際よりも大きくして図示してある。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、建物本体１２は、建物１０の屋内空間を囲む外壁１５と、その屋内空間を仕切る間仕切壁１６とを有している。外壁１５及び間仕切壁１６は、石膏ボードや外装材等の壁面材と、スタッドやランナ等の壁下地とを有しており、壁面材が壁下地により支持されている。外壁１５は、建物本体１２のファサード面を形成した手前側外壁部１５ａと、奥側面を形成した奥側外壁部１５ｂと、側面を形成した側方外壁部１５ｃ，１５ｄとを有している。手前側外壁部１５ａ及び奥側外壁部１５ｂは、いずれも建物１０の長手方向に延びており、側方外壁部１５ｃ、１５ｄは、いずれも建物１０の短手方向に延びている。間仕切壁１６は、手前側外壁部１５ａと奥側外壁部１５ｂとの間においてこれら外壁部１５ａ，１５ｂと平行に設けられており、側方外壁部１５ｃ、１５ｄに掛け渡されていることで、屋内空間を前後に仕切っている。なお、手前側外壁部１５ａと奥側外壁部１５ｂとは、間仕切壁１６を挟んで対向する一対の対向壁部に相当する。
【００３５】
建物１０は、コンビニエンスストア等の中規模店舗として使用されるものであり、店舗内への出入口が手前側外壁部１５ａに設けられている。建物１０は、商品を販売するための売り場スペース１８と、商品を保管することが可能なバックヤードスペース１９とを有しており、売り場スペース１８は、壁や柱が存在しない大空間とされている。屋内空間においては、間仕切壁１６よりも手前側の空間が売り場スペース１８とされ、間仕切壁１６よりも奥側の空間がバックヤードスペース１９とされている。なお、売り場スペース１８には、商品陳列棚やレジカウンタ等が設置されている。
【００３６】
建物本体１２においては、間仕切壁１６が奥側外壁部１５ｂ寄りの位置に配置されていることで、売り場スペース１８は、バックヤードスペース１９よりも大きな空間になっている。この場合、売り場スペース１８の奥行き寸法Ｄ１（例えば９．２ｍ）は、バックヤードスペース１９の奥行き寸法Ｄ２（例えば２ｍ）よりも大きくなっている。
【００３７】
図１（ａ）、図２（ｂ）、図３に示すように、建物本体１２は、外壁１５や間仕切壁１６を支持している建物構造体２１を有しており、この建物構造体２１は、柱２７，２８や天井大梁２９を含んで構成されている。柱２７，２８は、基礎１１から上方に向けて延びた状態で立設されており、外壁１５や間仕切壁１６の内側空間において横並びに配置されている。外壁１５及び間仕切壁１６においては、壁下地が柱２７，２８や天井大梁２９に固定されており、壁面材が柱２７，２８を覆い隠している。
【００３８】
柱２７，２８のうちラチス柱２７は、複数の柱部とそれら柱部を連結するラチスとを含んで構成されたものであり、間柱２８は、ラチス柱２７の間に配置されたものである。なお、複数のラチス柱２７のうち、建物本体１２の奥側の出隅部に配置されたラチス柱２７ａは、奥側外壁部１５ｂに沿って延びた部分と、側方外壁部１５ｃに沿って延びた部分とを有しており、前後方向及び幅方向のいずれに対しても撓みにくい構成になっている。ラチス柱２７ａにおいては、外壁部１５ａ，１５ｂの交差位置、奥側外壁部１５ｂの中間位置、及び側方外壁部１５ｃの中間位置のそれぞれに柱部が配置されており、隣り合う柱部がラチスにより連結されている。
【００３９】
天井大梁２９は、複数の柱２７，２８に掛け渡されていることでこれら柱２７，２８の上端部同士を連結している。天井大梁２９は、上下方向に延びるウェブと、ウェブの上下に配置された一対のフランジとを有しており、Ｈ形鋼により形成されている。天井大梁２９は、手前側外壁部１５ａ、奥側外壁部１５ｂ、側方外壁部１５ｃ，１５ｄ及び間仕切壁１６のそれぞれに対して設けられている。
【００４０】
建物構造体２１は、手前側外壁部１５ａを支持している手前側構造部２１ａと、奥側外壁部１５ｂを支持している奥側構造部２１ｂと、側方外壁部１５ｃ，１５ｄを支持している側方構造部２１ｃ，２１ｄと、間仕切壁１６を支持している間仕切構造部２１ｅとを有している。これら構造部２１ａ〜２１ｅは、いずれも柱２７，２８及び天井大梁２９を含んで構成されており、基礎１１に立設された状態になっている。また、これら構造部２１ａ〜２１ｅは、それぞれの天井大梁２９が連結されていることで一体化されている。間仕切構造部２１ｅは、手前側構造部２１ａと奥側構造部２１ｂとの間に設けられている。この場合、手前側構造部２１ａと奥側構造部２１ｂとは、間仕切構造部２１ｅを挟んで対向している。
【００４１】
図１（ａ）、図３に示すように、屋根１３は、屋根ユニット３１，３２が建物本体１２の上側に設置されることで構成されている。屋根ユニット３１，３２は、建物構造体２１の上に載せられており、その建物構造体２１により下方から支持されている。屋根ユニット３１，３２は、建物１０の奥行き方向に沿って横並びに配置されており、これら屋根ユニット３１，３２のうち、手前側屋根ユニット３１が奥側屋根ユニット３２よりもファサード側に配置されている。手前側屋根ユニット３１は売り場スペース１８の上方に配置されており、奥側屋根ユニット３２はバックヤードスペース１９の上方に配置されている。
【００４２】
手前側屋根ユニット３１は、手前側構造部２１ａ及び間仕切構造部２１ｅの上に設置されている。手前側屋根ユニット３１は、手前側構造部２１ａと間仕切構造部２１ｅとに掛け渡された状態になっており、手前側構造部２１ａ及び間仕切構造部２１ｅにより直接的に支持されている。この場合、手前側屋根ユニット３１は、手前側外壁部１５ａと間仕切壁１６とに掛け渡されていることにもなる。
【００４３】
一方、奥側屋根ユニット３２は、奥側構造部２１ｂの上に設置されている。奥側屋根ユニット３２は、手前側屋根ユニット３１と奥側構造部２１ｂとに掛け渡された状態になっており、奥側構造部２１ｂにより直接的に支持されているとともに、手前側屋根ユニット３１を介して間仕切構造部２１ｅにより間接的に支持されている。この場合、奥側屋根ユニット３２は、手前側屋根ユニット３１と奥側外壁部１５ｂとに掛け渡されていることにもなる。
【００４４】
手前側屋根ユニット３１及び奥側屋根ユニット３２は、いずれも建物１０の幅方向において横並びに複数ずつ設けられている。複数の手前側屋根ユニット３１は、いずれも直方体状に形成されており、それぞれの長手方向が建物１０の奥行き方向になる向きで設置されている。この場合、各手前側屋根ユニット３１は、互いに平行に配置されていることになる。複数の奥側屋根ユニット３２は、いずれも長方形のパネル状に形成されており、それぞれの長手方向が建物１０の幅方向になる向きで設置されている。各奥側屋根ユニット３２は、隣り合う手前側屋根ユニット３１の境界部を建物幅方向に跨いだ状態になっている。
【００４５】
ちなみに、手前側屋根ユニット３１及び奥側屋根ユニット３２のいずれについても、建物１０の幅方向において端部に配置されたものは、側方構造部２１ｃの上にも載っており、その側方構造部２１ｃによっても支持されている。
【００４６】
また、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、７個の手前側屋根ユニット３１と、２個の奥側屋根ユニット３２とが使用されている。手前側屋根ユニット３１は、全てが同じ長さ寸法（手前側構造部２１ａと間仕切構造部２１ｅとに掛け渡すことが可能な長さ寸法）を有している一方で、２個の奥側屋根ユニット３２は互いに異なる長さ寸法を有している。一方の奥側屋根ユニット３２は、４個の手前側屋根ユニット３１に掛け渡すことが可能な長さ寸法を有しており、他方の奥側屋根ユニット３２は、３個の手前側屋根ユニット３１に掛け渡すことが可能な長さ寸法を有している。
【００４７】
次に、手前側屋根ユニット３１及び奥側屋根ユニット３２の構成について、図１、図３、図４を参照しつつ説明する。図４は屋根フレーム３７，３８を示す斜視図であり、（ａ）に手前側屋根フレーム３７を示し、（ｂ）奥側屋根フレーム３８を示す。
【００４８】
図１（ａ）、図３に示すように、屋根ユニット３１，３２は、屋根面を形成する屋根面材３５，３６と、これら屋根面材３５，３６を支持する屋根フレーム３７，３８を有している。屋根面材３５，３６は、金属材料により形成された折板材とされており、その折り目が水勾配に沿って延びる向きで屋根フレーム３７，３８の上に載せられている。手前側屋根ユニット３１においては、その長手方向に沿って手前側屋根面材３５の折り目が延びており、奥側屋根ユニット３２においては、その短手方向に沿って奥側屋根面材３６の折り目が延びている。この場合、屋根面材３５，３６は、同じ傾斜角度（水勾配）で設置されている。
【００４９】
屋根フレーム３７，３８は、建物構造体２１の天井大梁２９の上に載せられており、その天井大梁２９に対して固定されている。屋根フレーム３７，３８のうち、手前側屋根ユニット３１の手前側屋根フレーム３７は、売り場スペース１８を跨いだ状態で手前側構造部２１ａと間仕切構造部２１ｅとに固定されている。ここで、手前側屋根フレーム３７は、トラス構造を有しており、それによって、手前側屋根フレーム３７の中間部分が下方に撓むということが生じにくくなっている。このため、売り場スペース１８の大空間化を図ることが可能になっている。なお、屋根フレーム３７，３８は、互いに連結された状態で屋根構造部を構成するものである。
【００５０】
一方、奥側屋根ユニット３２の奥側屋根フレーム３８は、バックヤードスペース１９を跨いで手前側屋根フレーム３７と奥側構造部２１ｂとに固定されている。ここで奥側屋根フレーム３８は、トラス構造を有しておらず、トラス構造を有している手前側屋根フレーム３７に比べて製造コストを低減できる。また、バックヤードスペース１９の奥行き寸法Ｄ２は、トラス構造を有していない奥側屋根フレーム３８であっても撓みが生じにくい大きさに設定されている。
【００５１】
なお、手前側屋根フレーム３７がトラス構造部に相当し、手前側屋根ユニット３１がトラス屋根ユニットに相当する。また、奥側屋根フレーム３８が非トラス構造部に相当し、奥側屋根ユニット３２がパネル屋根ユニットに相当する。さらに、間仕切構造部２１ｅがトラス屋根ユニットを支持する連結支持部に相当し、奥側構造部２１ｂがパネル屋根ユニットを支持するパネル支持部に相当する。加えて、手前側構造部２１ａと奥側構造部２１ｂとが一対の対向構造部に相当し、手前側構造部２１ａが第１構造部に相当し、奥側構造部２１ｂが第２構造部に相当する。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、手前側屋根フレーム３７は、複数の鋼材が組み合わされることで全体として直方体状に形成されている。手前側屋根フレーム３７は、その長手方向に延びた長手トラス５１と、その短手方向に延びた短手トラス５２とを平面トラスとして有している。これらトラス５１，５２は、いずれも平行弦トラスとされており、上下一対の弦材５５，５６と、これら弦材５５，５６を連結している斜材５７及び束材５８とを有している。弦材５５，５６、斜材５７及び束材５８は、いずれも溝形鋼により形成されている。
【００５３】
手前側屋根フレーム３７においては、長手トラス５１と短手トラス５２とが組み合わされることで立体トラスが形成されている。長手トラス５１は、手前側屋根フレーム３７の短手方向に並べて一対設けられており、これら長手トラス５１は平面視で平行に延びている。一対の長手トラス５１の間には、手前側屋根フレーム３７の長手方向に並べられた複数の短手トラス５２が配置されており、これら短手トラス５２は、一対の長手トラス５１を連結している。長手トラス５１においては、その両端部のそれぞれに束材５８が配置されており、これによって、手前側屋根フレーム３７の四隅に束材５８が配置されていることになる。
【００５４】
長手トラス５１においては、上下一対の弦材５５，５６のうち下弦材５６が、水平方向に延びている一方で、上弦材５５は、下弦材５６に対して傾斜していることで手前側屋根面材３５と平行に延びている。短手トラス５２においては、上下一対の弦材５５，５６がいずれも水平方向に延びている。
【００５５】
図４（ｂ）に示すように、奥側屋根フレーム３８は、全体として長方形のパネル状に形成されている。奥側屋根フレーム３８は、鋼材により形成された横架材６１と、この横架材６１に取り付けられた合板等の構造面材６２とを有している。
【００５６】
横架材６１は、２つの溝形鋼を有しており、これら溝形鋼は、それぞれの溝部を向い合せた状態で、一方の溝形鋼の溝部内に他方の溝形鋼を入り込ませた状態でビス等により互いに固定されている。この場合、横架材６１は、矩形筒状の長尺材になっている。横架材６１は、奥側屋根フレーム３８の短手方向に延びる向きで、奥側屋根フレーム３８の長手方向において横並びに複数設けられている。横架材６１は、手前側屋根フレーム３７の短辺部の端部に配置された束材５８の位置に合わせて設置されている。
【００５７】
構造面材６２は、矩形状に形成された野地板であり、奥側屋根フレーム３８の長手方向において横並びに複数設けられている。各構造面材６２は、奥側屋根フレーム３８の長手方向において手前側屋根フレーム３７と同じ幅寸法を有しており、隣り合う横架材６１に掛け渡された状態で設けられている。この場合、隣り合う構造面材６２は、横架材６１を介して接続されている。
【００５８】
奥側屋根フレーム３８においては、横架材６１が構造面材６２から側方に突出しており、この突出部分６１ａは、奥側屋根フレーム３８の短手方向において一端側にだけ設けられており、他端側においては横架材６１が突出していない。この場合、横架材６１の長さ寸法が構造面材６２の幅寸法よりも大きくされている。
【００５９】
なお、例えば、３つの手前側屋根フレーム３７に掛け渡される奥側屋根フレーム３８においては、図のように、合計６つの束材５８の位置に合わせて６つの横架材６１が配置されている。この場合、隣り合う手前側屋根フレーム３７の各束材５８が集合した部分に対しては、２つの横架材６１が互いの側面を重ね合わせた状態で配置されており、これら横架材６１はボルト等の固定具により一体化されている。また、この場合、３つの構造面材６２が、離間して隣り合う横架材６１に掛け渡された状態になっており、一体化された２つの横架材６１を介して間接的に接続されている。
【００６０】
また、屋根ユニット３１，３２は、屋根面材３５，３６の下側に設けられた屋根断熱材６４，６５を有している（図５参照）。屋根断熱材６４，６５は、ポリスチレンフォーム等の発泡系断熱材により板状に形成されており、屋根面材３５，３６の下面に重ねられた状態で設けられている。屋根断熱材６４，６５は、屋根面材３５，３６と屋根フレーム３７，３８との間に配置され、屋根面材３５，３６が屋根フレーム３７，３８にビス等により固定されることで、これら屋根面材３５，３６及び屋根フレーム３７，３８の両方に固定されている。
【００６１】
次に、手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２との連結部分の構成について、図５〜図９を参照しつつ説明する。図５は図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、図６はカバー部材７２，７３の構成を示す図、図７はスペーサ部材６７の構成を示す図である。なお、図６においては、（ａ）に手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２との連結部分周辺の縦断面図を示し、（ｂ）に（ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示し、（ｂ）では外側カバー部材７２の図示を省略している。図７においては、（ａ）に奥側構造部２１ｂに対するスペーサ部材６７の分解斜視図を示し、（ｂ）にスペーサ部材６７の斜視図を示し、（ａ），（ｂ）のいずれにおいても、手前側屋根フレーム３７について短手トラス５２及び斜材５７の図示を省略している。
【００６２】
図５に示すように、手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２との連結部分においては、奥側屋根ユニット３２の横架材６１の突出部分６１ａが手前側屋根ユニット３１の束材５８に連結されている。この束材５８においては、横架材６１との連結部分が、上弦材５５との連結部分と下弦材５６との連結部分との間に配置されている。また、横架材６１の突出部分６１ａは、手前側屋根ユニット３１の短手方向において束材５８に横並びに配置されており、横架材６１の側面部が束材５８の側面部に重ねられた状態で、それら側面部がボルト等の固定具により連結されている。
【００６３】
奥側屋根ユニット３２においては、横架材６１及び構造面材６２が奥側屋根面材３６に平行に設けられており、横架材６１は、手前側屋根ユニット３１の長手トラス５１の上弦材５５と同じ傾斜角度を有している。ここで、横架材６１は、その一端が束材５８に連結される構成において、その他端がスペーサ部材６７を介して奥側構造部２１ｂの上に載せられており、それによって、奥側構造部２１ｂ及び間仕切構造部２１ｅのいずれからも上方に離間した位置に配置されている。スペーサ部材６７については後述する。
【００６４】
横架材６１が上弦材５５の下側において束材５８に連結されていることで、手前側屋根フレーム３７と奥側屋根フレーム３８との各上面の境界部には段差が形成されている。この場合、手前側屋根ユニット３１の屋根断熱材６４と奥側屋根ユニット３２の屋根断熱材６５とは上下に離間しているが、この離間部分には中間断熱材６９が設けられている。中間断熱材６９は、屋根断熱材６４，６５と同様に、発泡系断熱材とされ、屋根断熱材６４，６５に連続的に設けられている。この場合、これら断熱材６４，６５，６９により屋根１３の断熱層が形成されている。
【００６５】
図６（ａ）に示すように、屋根１３には、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６とが上下に重なったオーバーラップ部分７１が形成されている。このオーバーラップ部分７１においては、手前側屋根面材３５の下側に奥側屋根面材３６が入り込んだ状態になっており、それによって、屋根面材３５，３６において段差が形成されている。手前側屋根ユニット３１においては、手前側屋根面材３５が手前側屋根フレーム３７及び屋根断熱材６４よりも奥側に突出しており、奥側屋根ユニット３２においては、奥側屋根フレーム３８の横架材６１が奥側屋根フレーム３８、屋根断熱材６５及び構造面材６２よりもファサード側に突出している。この場合、手前側屋根面材３５の突出寸法が横架材６１の突出部分６１ａの突出寸法よりも大きくなっており、これに起因して、オーバーラップ部分７１が形成されることになる。
【００６６】
オーバーラップ部分７１においては、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６との間の隙間から雨水等の水が屋内側に浸入することが懸念されるが、これに対して、オーバーラップ部分７１に対しては、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６との離間部分を屋外側から覆う外側カバー部材７２と、外側カバー部材７２の内側にて屋根面材３５，３６の離間部分を塞ぐ内側カバー部材７３とが設けられている。外側カバー部材７２は、手前側屋根面材３５の上面と奥側屋根面材３６の上面とに掛け渡された状態で設けられており、屋根面材３５，３６のそれぞれにビス等により固定されている。
【００６７】
内側カバー部材７３は、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６との間に設けられており、手前側屋根面材３５の下面と奥側屋根面材３６の上面とに掛け渡された状態で、それら屋根面材３５，３６のそれぞれにビス等により固定されている。
【００６８】
図６（ｂ）に示すように、屋根面材３５，３６においては、下方に向けて開放された溝部を有する山部７５と、上方に向けて開放された溝部を有する谷部７６とが交互に並べて配置されている。手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６とは、山部７５同士及び谷部７６同士が上下に並ぶように、且つ上下に並ぶ山部７５のうち下側の山部７５が上側の山部７５の溝部内に入り込まないように配置されている。この場合、上下に並ぶ谷部７６についても、上側の谷部７６が下側の谷部７６の溝部内に入り込んでいない。
【００６９】
内側カバー部材７３は、手前側屋根面材３５の各山部７５の溝部内、及び奥側屋根面材３６の各谷部７６の溝部内のそれぞれに設けられている。各内側カバー部材７３は、山部７５及び谷部７６の各溝部の形状に合わせて台形状に形成されており、溝部を屋外側と屋内側とに仕切る状態で屋根面材３５，３６に取り付けられている。この場合、山部７５と谷部７６との大きさ及び形状が同じであれば、山部７５と谷部７６とで異なる内側カバー部材７３を使い分ける必要がないため、内側カバー部材７３を取り付ける際の作業負担やコスト負担を低減できる。
【００７０】
次に、スペーサ部材６７について説明する。図７（ａ）に示すように、スペーサ部材６７は、奥側構造部２１ｂの幅方向に延びた長尺部材であり、奥側構造部２１ｂの天井大梁２９の上に設けられている。スペーサ部材６７は、奥側構造部２１ｂの幅方向において直列に複数配置されており、隣り合うスペーサ部材６７は、それぞれの端面が重ね合わされた状態で互いに連結されている。なお、スペーサ部材６７は、奥側屋根フレーム３８と奥側構造部２１ｂとの間に設けられていることで、奥側屋根フレーム３８を奥側構造部２１ｂから上方に離間した位置に保持する保持部材に相当する。
【００７１】
図７（ｂ）に示すように、スペーサ部材６７は、上下方向に延びた複数の縦材８１と、これら縦材８１を連結している上下一対の横材８２，８３とを有している。縦材８１及び横材８２，８３は、いずれも溝形鋼により形成されており、上下一対の横材８２，８３はそれぞれの溝部を向い合せた状態で設けられ、各縦材８１は、横材８２，８３の溝部内に入りこんだ状態でそれら横材８２，８３に溶接等により固定されている。この場合、縦材８１は、下側横材８３のウェブの内側面に載せられており、上側横材８２は、各縦材８１の上端面の上に載せられている。縦材８１は、横材８２，８３の長手方向において所定間隔で横並びに配置されており、これら縦材８１は、奥側屋根ユニット３２を下方から支える束としての役割を果たしている。この場合、スペーサ部材６７を束ユニットと称することもできる。
【００７２】
次に、奥側屋根ユニット３２の設置手順について、図６〜図９を参照しつつ説明する。図８は奥側屋根ユニット３２の設置手順を示す斜視図、図９は奥側屋根ユニット３２の設置手順を示す縦断面図である。なお、図８においては、手前側屋根フレーム３７について短手トラス５２及び斜材５７の図示を省略している。
【００７３】
まず、屋根ユニット３１，３２を工場にて製造し、トラック等の輸送手段を用いて建築現場に運搬する。ここで、トラックの荷台に屋根ユニット３１，３２を積んだ場合、屋根ユニット３１，３２の積載状態が道路交通法の輸送制限を超えないようにする必要がある。このため、屋根ユニット３１，３２の大きさや形状を設計する上で、建物１０の大きさに加えて輸送制限を考慮する必要がある。本実施形態では、建物本体１２の奥行き寸法が輸送制限を超えた大きさであるため、手前側屋根ユニット３１に加えて奥側屋根ユニット３２を使用して屋根１３を構築している。
【００７４】
手前側屋根ユニット３１を運搬する場合、３個の手前側屋根ユニット３１を１台のトラックに積載する。ここで、奥側屋根ユニット３２は、トラス構造を有していないことに起因して、手前側屋根ユニット３１に比べて高さ寸法が小さくなっている。このため、トラックの荷台においては、１個の手前側屋根ユニット３１を積載するスペースに複数の奥側屋根ユニット３２を積載することも可能である。
【００７５】
屋根ユニット３１，３２を建築現場に運搬した後、その建築現場においては、建物本体１２の上に手前側屋根ユニット３１を設置し、その後、奥側屋根ユニット３２を設置する。本実施形態では、２つの奥側屋根ユニット３２のうち、建物本体１２の出隅部分に配置された平面視Ｌ字状のラチス柱２７ａの上に設置される方の奥側屋根ユニット３２を先に設置する。これにより、奥側屋根ユニット３２を奥側構造部２１ｂの上に載せた状態で、奥側構造部２１ｂが建物本体１２の前後方向に撓むということを抑制できる。
【００７６】
各手前側屋根ユニット３１を設置した後、図７（ａ）、図９（ａ）に示すように、スペーサ部材６７を奥側構造部２１ｂの天井大梁２９の上に設置する。その後、図８（ａ）に示すように、クレーン等の重機で設置向きで吊り上げた奥側屋根ユニット３２を、建物本体１２の上方位置から降ろしていくことでその建物本体１２の上面に近付けていく。そして、図９（ｂ）に示すように、奥側屋根ユニット３２の横架材６１の突出部分６１ａが手前側屋根面材３５よりも低い位置に到達した場合に、重機による降下を停止させる。
【００７７】
その後、奥側屋根ユニット３２を手前側屋根ユニット３１側にスライド移動させることで、手前側屋根ユニット３１に対して手前側屋根ユニット３１の位置合わせを行い、図８（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、奥側屋根ユニット３２をスペーサ部材６７の上に載せるとともに、横架材６１の突出部分６１ａを束材５８に当接させる。そして、奥側構造部２１ｂ及び手前側屋根ユニット３１に対する奥側屋根ユニット３２の固定作業を行い、固定作業の終了後、奥側屋根ユニット３２の吊り上げ状態を解除して、吊り具を奥側屋根ユニット３２から取り外す。
【００７８】
ここで、図８（ｂ）に示すように、手前側屋根ユニット３１の一対の長手トラス５１においては、弦材５５，５６及び束材５８が、それぞれの溝部をトラス内側に向けて配置されており、弦材５５，５６が束材５８の外側面（ウェブの板面）に対して固定されている。この場合、隣り合う手前側屋根ユニット３１については、それぞれの長手トラス５１の弦材５５，５６が外側面（ウェブの板面）同士で重ねられた状態でボルト等により連結されており、それぞれの束材５８は、弦材５５，５６の分だけ離間している。
【００７９】
奥側屋根ユニット３２の横架材６１の突出部分６１ａは、弦材５５，５６の間に配置され、弦材５５，５６と同様に、束材５８の外側面に対して固定されている。この場合、連結により一体化された２本の横架材６１は、隣り合う手前側屋根ユニット３１の各束材５８の離間部分に挿しこまれた状態で、それぞれ束材５８に個別に固定されている。
【００８０】
その後、図６（ａ）に示すように、手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２とのオーバーラップ部分７１に対して、外側カバー部材７２及び内側カバー部材７３を取り付ける。
【００８１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００８２】
手前側屋根ユニット３１においては、手前側屋根フレーム３７がトラス５１，５２を有しているため、ある程度の高さ寸法を有する天井裏空間（屋根裏空間）を手前側屋根面材３５と建物本体１２との間に確保することができる。
【００８３】
屋根１３において、奥側屋根フレーム３８が手前側屋根フレーム３７に連結されているため、建物本体１２の間仕切構造部２１ｅの上に束材等を設けなくても、奥側屋根フレーム３８を間仕切構造部２１ｅから上方に離間した位置に設置することができる。この場合、奥側屋根面材３６と建物本体１２との間に、ある程度の高さ寸法を有する天井裏空間を確保することができるため、その天井裏空間（バックヤードスペース１９の天井裏）に室内機等の空調装置や空調ダクト、換気装置などを設置することができる。したがって、手前側屋根ユニット３１等のトラス屋根ユニットと、奥側屋根ユニット３２等のパネル屋根ユニットとが混在した屋根１３において、いずれの屋根ユニットについても天井裏空間を容易に確保できる。
【００８４】
ちなみに、例えば奥側屋根フレーム３８が間仕切構造部２１ｅ及び奥側構造部２１ｂの上に直接載せられた構成では、奥側屋根面材３６と建物本体１２との間に天井裏空間を確保できず、又は確保できたとしても天井裏空間の高さ寸法が非常に小さくなってしまうため、天井裏に空調装置や空調ダクト、換気装置などを設置することが困難になってしまう。
【００８５】
奥側屋根フレーム３８が手前側屋根フレーム３７に連結された構成において、奥側屋根フレーム３８は、間仕切構造部２１ｅに対して直接的には連結されていないため、その奥側屋根フレーム３８を手前側屋根フレーム３７及び間仕切構造部２１ｅの両方に連結するという必要がない。このため、奥側屋根フレーム３８を設置する際の作業負担を低減できる。
【００８６】
建物本体１２では、手前側構造部２１ａと奥側構造部２１ｂとの間において、間仕切構造部２１ｅが奥側構造部２１ｂ寄りの位置に配置されているため、奥側屋根フレーム３８をトラス構造を有していない非トラス構造部とすることが可能になっている。特に、奥側構造部２１ｂと間仕切構造部２１ｅとの間に配置されたバックヤードスペース１９については、売り場スペース１８とは異なり、必ずしも大空間にする必要がないため、その奥行き寸法Ｄ２を奥側屋根フレーム３８が非トラス構造部でも対応可能な大きさに設定することが可能になっている。
【００８７】
手前側屋根フレーム３７においては、上下一対の弦材５５，５６を強固に連結している束材５８が奥側屋根フレーム３８の連結対象にされているため、束材５８により奥側屋根フレーム３８を適正に支持することができる。しかも、奥側屋根フレーム３８は、束材５８に対する固定位置の高さ位置を設定するという容易な作業により、奥側屋根ユニット３２を適正な高さ位置に設定することができる。これにより、奥側屋根ユニット３２の高さ位置を設定する際の作業負担を低減できる。
【００８８】
奥側屋根フレーム３８においては、横架材６１の突出部分６１ａが手前側屋根フレーム３７の弦材５５，５６に上下に並ぶ位置に配置されているため、横架材６１を手前側屋根フレーム３７側に入り込ませた状態で手前側屋根フレーム３７と奥側屋根フレーム３８とを強固に連結することができる。例えば、横架材６１が手前側屋根フレーム３７側に入り込んでいない構成では、手前側屋根フレーム３７と奥側屋根フレーム３８とを対向させた状態でボルト等により連結することになるため、その連結強度を確保することが困難になることが懸念される。
【００８９】
手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６との連結部分においては、オーバーラップ部分７１が形成されているため、手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２との境界部についての防水性を高めることができる。しかも、手前側屋根フレーム３７と奥側屋根フレーム３８との連結部分が、手前側屋根面材３５の下方位置に配置されているため、奥側屋根ユニット３２を設置する際に、手前側屋根フレーム３７に対する奥側屋根フレーム３８の位置合わせ作業と、屋根面材３５，３６によりオーバーラップ部分７１を形成する作業とをまとめて行うことができる。このため、奥側屋根ユニット３２を設置する際の作業負担を低減できる。
【００９０】
オーバーラップ部分７１においては、上流側の手前側屋根面材３５が下流側の奥側屋根面材３６の上側に配置されているため、これら屋根面材３５，３６の間に雨水等の水が浸入しにくくなっている。この場合、例えば手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６との連結部分が上端部（棟）になっている構成とは異なり、これら屋根面材３５，３６の境界部に「棟包み」等を設ける必要がない。したがって、手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２との連結部分の構成が複雑になることを抑制できる。
【００９１】
奥側屋根フレーム３８がスペーサ部材６７を介して奥側構造部２１ｂの上に設置されているため、手前側屋根フレーム３７及びスペーサ部材６７の両方を利用することで、奥側屋根フレーム３８の全体を建物構造体２１から上方に離間した位置に設置することができる。この場合、奥側屋根ユニット３２の高さ位置は、手前側屋根フレーム３７に対する連結部分の高さ位置やスペーサ部材６７の高さ寸法に依存することになるため、奥側屋根ユニット３２の汎用性を高めることができる。
【００９２】
スペーサ部材６７においては、奥側屋根ユニット３２を支持するための支持強度が複数の縦材８１により確保されているため、奥側屋根ユニット３２を奥側構造部２１ｂに対して適正に固定できる。しかも、スペーサ部材６７においては、複数の縦材８１が横材８２，８３により連結されているため、複数の縦材８１を奥側構造部２１ｂに対してまとめて設置することができる。これにより、奥側構造部２１ｂに対してスペーサ部材６７や奥側屋根ユニット３２を固定する際の作業負担を低減できる。
【００９３】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９４】
（１）上記実施形態では、奥側屋根フレーム３８の横架材６１が、上弦材５５と下弦材５６との間において束材５８に連結されていたが、横架材６１は、上弦材５５の上側や下弦材５６の下側において束材５８に連結されていてもよい。例えば、横架材６１が上弦材５５の上側において束材５８に連結されていれば、奥側屋根面材３６を手前側屋根面材３５の上側に配置した構成を実現しやすくなる。
【００９５】
（２）上記実施形態では、奥側屋根フレーム３８の横架材６１が手前側屋根フレーム３７の束材５８に連結されていたが、奥側屋根フレーム３８と手前側屋根フレーム３７とが構造的に連結されていれば、奥側屋根フレーム３８のどの部分が手前側屋根フレーム３７のどの部分に固定されていてもよい。例えば、横架材６１が上弦材５５や下弦材５６に連結された構成とする。この構成では、平面視で横架材６１が弦材５５，５６と平行に延びているため、その横架材６１と弦材５５，５６とが接触する面積を極力大きく確保することができる。この場合、横架材６１と弦材５５，５６との固定強度を高めることができる。
【００９６】
（３）上記実施形態では、トラス構造部としての手前側屋根フレーム３７が立体トラスを有していたが、手前側屋根フレーム３７は、立体トラスを有していなくてもよい。例えば、短手トラス５２を有していなくてもよい。この場合でも、長手トラス５１が手前側構造部２１ａと間仕切構造部２１ｅとに掛け渡されていることで、手前側屋根フレーム３７の構造強度を適正に確保することができる。また、長手トラス５１は、手前側屋根フレーム３７の短手方向において中間位置に１つだけ設けられていてもよい。
【００９７】
（４）上記実施形態では、非トラス構造部としての奥側屋根フレーム３８が構造面材６２及び横架材６１を有していたが、いずれか一方だけを有していてもよい。また、奥側屋根フレーム３８は、隣り合う横架材６１を連結する連結部材を有していてもよい。例えば、一対の連結部材が一対の横架材６１を連結することで矩形枠状に形成された構成とする。この構成では、一対の連結部材と一対の横架材６１とにより枠体が形成されるため、奥側屋根フレーム３８の構造強度を高めることができる。この場合、仮に奥側屋根フレーム３８が構造面材６２を有していなくても、その奥側屋根フレーム３８の構造強度を適正に保持することが可能になる。
【００９８】
（５）上記実施形態では、奥側屋根ユニット３２が、隣り合う手前側屋根ユニット３１の境界部を跨いだ状態で設けられていたが、跨がない状態で設けられていてもよい。例えば、建物１０の前後方向において、手前側屋根ユニット３１と奥側屋根ユニット３２とが１対１の関係で配置された構成とする。この構成では、奥側屋根ユニット３２の数が増加するため、１つの奥側屋根ユニット３２を設置するための一連の設置作業を行う回数が増加する一方で、奥側屋根ユニット３２が小型化されるため、１つ１つの奥側屋根ユニット３２を設置する際の作業負担は低減することになる。
【００９９】
（６）上記実施形態では、奥側屋根フレーム３８の横架材６１と手前側屋根フレーム３７の束材５８との連結部分が、手前側屋根面材３５の下方に配置されていたが、この連結部分は、オーバーラップ部分７１や奥側屋根面材３６の下方に配置されていてもよい。
【０１００】
（７）上記実施形態では、オーバーラップ部分７１において、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６とが、上側の山部７５の溝部内に下側の山部７５が入り込まない状態で配置されていたが、上側の山部７５の溝部内に下側の山部７５が入り込んだ状態で配置されていてもよい。また、山部７５の下側に谷部７６が位置するように配置されていてもよい。
【０１０１】
（８）上記実施形態では、オーバーラップ部分７１において、トラス屋根ユニットの屋根面材である手前側屋根面材３５が、パネル屋根ユニットの屋根面材である奥側屋根面材３６の上側に配置されていたが、パネル屋根ユニットの屋根面材がトラス屋根ユニットの屋根面材の上側に配置されていてもよい。この場合、屋根面の水勾配において、パネル屋根ユニットの屋根面材が上流側に配置され、トラス屋根ユニットの屋根面材が下流側に配置されていることになる。
【０１０２】
（９）上記実施形態では、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６とで水勾配が同じにされていたが、手前側屋根面材３５と奥側屋根面材３６とで水勾配が異なっていてもよい。例えば、奥側屋根フレーム３８がスペーサ部材６７を介さずに奥側構造部２１ｂの上に載せられていることで、奥側屋根ユニット３２自体の傾斜角度が大きくされた構成とする。この構成では、奥側屋根面材３６の水勾配が手前側屋根面材３５の水勾配より大きくなっている。また、この構成では、スペーサ部材６７を使用しない分だけコスト負担を低減することが可能になる。
【０１０３】
（１０）上記実施形態では、手前側屋根ユニット３１がトラス屋根ユニットに相当し、奥側屋根ユニット３２がパネル屋根ユニットに相当する構成としたが、奥側屋根ユニット３２がトラス屋根ユニットに相当し、手前側屋根ユニット３１がパネル屋根ユニットに相当する構成としてもよい。例えば、間仕切構造部２１ｅが手前側構造部２１ａ寄りの位置に配置された構成では、奥側屋根ユニット３２がトラス構造を有していることが好ましく、手前側屋根ユニット３１がトラス構造を有していないことが好ましい。
【０１０４】
また、屋根ユニット３１，３２が建物１０の奥行き方向において構造部に掛け渡されているのではなく、建物１０の幅方向において構造部に掛け渡されていてもよい。例えば、間仕切構造部２１ｅが側方構造部２１ｃ，２１ｄと平行に延びており、トラス屋根ユニットが一方の側方構造部２１ｃと間仕切構造部２１ｅとに掛け渡され、非トラス屋根ユニットが他方の側方構造部２１ｄとトラス屋根ユニットとに掛け渡された構成とする。
【０１０５】
（１１）上記実施形態では、トラス屋根ユニットとしての手前側屋根ユニット３１とパネル屋根ユニッとしての奥側屋根ユニット３２とが、互いに直交する向きで配置されていたが、トラス屋根ユニットとパネル屋根ユニットとは互いに平行に配置されていてもよい。例えば、互いに平行に延びる複数の屋根ユニットが手前側構造部２１ａと奥側構造部２１ｂとに掛け渡された構成において、中間位置の屋根ユニットをトラス屋根ユニットとし、端部位置の屋根ユニットをパネル屋根ユニットとする。
【０１０６】
この構成では、間仕切構造部２１ｅが設けられておらず、パネル屋根ユニットが側方構造部２１ｃ，２１ｄの上に設置されている。このため、パネル屋根ユニットは、トラス屋根ユニットに連結されていることで、そのトラス屋根ユニットを介して手前側構造部２１ａ及び奥側構造部２１ｂにより支持されることになる。この場合、側方構造部２１ｃ，２１ｄがパネル屋根ユニットを支持するパネル支持部に相当する。
【０１０７】
（１２）上記実施形態では、屋根フレーム３７，３８が天井大梁２９の上に載せられていたが、屋根フレーム３７，３８は、天井大梁２９を介さずに柱２７，２８の上に載せられていてもよい。この場合でも、屋根フレーム３７，３８が柱２７，２８に対して固定されることで、柱２７，２８が屋根フレーム３７，３８を介して連結された状態になり、建物構造体２１の構造強度を適正に確保することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…建物、２１ａ…第１構造部としての手前側構造部、２１ｂ…第２構造部及びパネル支持部としての奥側構造部、２１ｅ…連結支持部としての間仕切構造部、３１…トラス屋根ユニットとしての手前側屋根ユニット、３２…パネル屋根ユニットとしての奥側屋根ユニット、３５…手前側屋根面材、３６…奥側屋根面材、３７…トラス構造部としての手前側屋根フレーム、３８…非トラス構造部としての奥側屋根フレーム、５５…上弦材、５６…下弦材、５８…束材、６１…横架材、６１ａ…突出部分、６７…保持部材としてのスペーサ部材、７１…オーバーラップ部分、８１…縦材、８２…上側横材、８３…下側横材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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