(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する開口部材と、
前記開口部を開状態または閉状態とする、質量が閉方向に作用する開閉体と、
前記開閉体を開方向と閉方向に移動させる複数の駆動部と、
前記複数の駆動部を制御する開閉制御部と、
前記複数の駆動部の動作を検知する検知部と、
を備えた開閉体開閉装置であって、
前記開閉制御部は、前記検知部からの信号により前記複数の駆動部の駆動状態を監視し、前記開閉体の前記駆動部による移動の際または前記開閉体が開状態で停止している際に、前記複数の駆動部のそれぞれが、単独で異常状態である単独異常と判断された場合に、単独異常の駆動部に対して、前記開閉体の閉方向への移動を規制する規制制御をし、規制制御された前記単独異常の駆動部と他の駆動部との駆動状態を比較して、前記単独異常の駆動部と前記他の駆動部が相対して正常であると判断された場合は、前記開閉体が正常状態であるとして前記単独異常の駆動部の規制制御を解除する、
開閉体開閉装置。
【請求項２】
前記開閉制御部は、前記単独異常の駆動部の回路を短絡させることにより前記開閉体の閉方向への移動を規制する、
請求項１記載の開閉体開閉装置。
【請求項３】
前記開閉制御部は、前記駆動部の駆動速度が単独異常判断値以上である場合に、前記駆動部を単独異常と判断する、
請求項１または２に記載の開閉体開閉装置。
【請求項４】
前記開閉制御部は、規制制御された駆動部と前記他の駆動部の駆動速度を比較し、比較された駆動速度の差が相対異常判断値未満である場合に、前記単独異常の駆動部と前記他の駆動部が相対して正常であると判断する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉体開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車のテールゲートや外開き窓などの開閉体を旋回させて開閉作動する装置として、開閉体開閉装置が知られている。例えば特許文献１に示されている開閉体開閉装置は、内蔵モータの駆動力により伸縮可能なアクチュエータ部を備えており、自動車などの本体に対して開閉自在に取り付けられた開閉体を、アクチュエータ部の伸縮を利用して開閉させる装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示されるような開閉体開閉装置を駆動部として複数用いたときに、閉作動または開状態の維持の際に、いずれかが車体から外れる場合がある。この場合には、開閉体が急激に落下してしまうが、この様な落下を防止するには、駆動部が車体から外れないよう、駆動部を車体に強固に取り付ける必要がある。そのため、駆動部の取付構造が複雑になり、部品点数が多くなるといった問題が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構造で開閉体の急落下を防止する開閉体開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開閉体開閉装置は、
開口部を有する開口部材と、
前記開口部を開状態または閉状態とする、質量が閉方向に作用する開閉体と、
前記開閉体を開方向と閉方向に移動させる複数の駆動部と、
前記複数の駆動部を制御する開閉制御部と、
前記複数の駆動部の動作を検知する検知部と、
を備えた開閉体開閉装置であって、
前記開閉制御部は、前記検知部からの信号により前記複数の駆動部の駆動状態を監視し、前記開閉体の前記駆動部による移動の際または前記開閉体が開状態で停止している際に、前記複数の駆動部のそれぞれが、単独で異常状態である単独異常と判断された場合に、単独異常の駆動部に対して、前記開閉体の閉方向への移動を規制する規制制御をし、規制制御された前記単独異常の駆動部と他の駆動部との駆動状態を比較して、前記単独異常の駆動部と前記他の駆動部が相対して正常であると判断された場合は、前記開閉体が正常状態であるとして前記単独異常の駆動部の規制制御を解除する、構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構造で開閉体の急落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉装置を示す自動車後部の斜視図である。
【図２】同開閉体開閉装置の側面図である。
【図３】同開閉体開閉装置の駆動部の一例の要部構成を示す部分断面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線部分の断面図である。
【図５】同開閉体開閉装置の制御系を示す図である。
【図６】同開閉体開閉装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】開閉体異常発生場面における各事象の時間的な前後関係の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
［開閉体開閉装置１の全体構成］
図１は、本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉装置を示す自動車後部の斜視図であり、図２は、同開閉装置の側面図である。なお、本実施の形態で示す自動車後部は、開閉体開閉装置の一例である。
【００１１】
開閉体開閉装置１は、開口部１１を有する開口部材１０と、開閉体２０と、複数の駆動部３０Ａ、３０Ｂと、検知部５１（図５参照）と、開閉制御部８０と、を備える。以下、駆動部３０Ａおよび駆動部３０Ｂのいずれかを特定する必要のない限り、便宜上、総称として「駆動部３０」という。
【００１２】
開閉体開閉装置１は、開閉体２０を開口部材１０の開口部１１に対して開状態と閉状態に遷移させる装置である。
【００１３】
［開口部材］
本実施の形態で開閉体開閉装置１の一例として示す自動車後部において、開口部材１０は、車体の後部を形成している。開口部１１の形状は、矩形状、円形状等のように、どのような形状であってもよい。
【００１４】
［開閉体］
開閉体２０は、開口部材１０の開口部１１を開状態または閉状態とする。開口部１１の開状態は、車両の後部においては、荷物等の対象物を、開口部１１を介して外部から後部荷室へ入出可能とする状態であり、閉状態は、開口部１１を閉塞した状態であり、開閉体２０は、質量が閉方向に作用するように、開口部材１０に開閉自在に取り付けられる。
【００１５】
本実施の形態のように、開口部材１０が自動車後部の車体である場合、例えばテールゲートが、開閉体２０の一例である例えばテールゲートである。
【００１６】
開閉体２０は、図１及び図２に示すように、開閉体２０は、開位置と閉位置との間を移動可能に開口部材に対して設けられている。本実施形態においては、開閉体２０の上辺部を、開口部１１の上縁部側で、この枢着部分を中心に下辺部側を上下に旋回することで、開口部１１を開状態または閉状態とする。
【００１７】
［駆動部］
複数の駆動部３０は、開口部材１０の開口部１１に対して開閉体２０を開方向と閉方向とに移動させる。複数の駆動部３０は、それぞれの駆動部３０が駆動することにより開閉体２０を移動させることで、開閉体２０を開口部材１０に対して相対移動させて、開口部１１を開状態または閉状態とする。それぞれの駆動部３０は、開閉体２０を、開口部１１が開状態となる方向への移動（開方向への移動）と開閉体１１が閉方向となる方向への移動（閉方向への移動）とが可能であれば、駆動部それぞれが同方向であって同一駆動量で駆動してもよく、異なる方向の駆動であっても、異なる駆動量での駆動であってもよい。本実施形態においては、各駆動部が同一の駆動を同期して行うように設けられている。
【００１８】
複数の駆動部３０は、開口部材１０と開閉体２０とに渡されて、開閉体２０が開口部材１０に対して相対移動可能に設けられている。開閉体２０が開口部材１１に対して開口部材に対して旋回移動するために、駆動部３０のそれぞれは、開閉体２０の旋回に追随して旋回しながら駆動可能なように、開口部材１０に対して旋回可能に取り付けられている。
【００１９】
具体的には、各駆動部３０は、伸縮する棒状をなしており、駆動部３０の一端部側に配置され、開口部材１０側に接続される駆動本体部と、駆動本体部の他端部（駆動部３０に対しては他端部側）から出没可能に取りつけられ、且つ、端部が開閉体２０側に接続される進退部とを有する。駆動部３０は、駆動本体部に対して進退部を、駆動部３０の長手方向に進退させて開閉体２０を全閉位置、つまり、開口部１１を完全に閉塞する位置と、全開位置、つまり、開口部１１が最大限に開状態となる位置とに移動できる。各駆動部３０は、モータ等の回転運動を直線方向の伸縮運動に変換することにより、開閉体２０を開方向または閉方向へ移動させる。
【００２０】
駆動部３０は、開閉体２０の開閉を可能とするものであれば、その構造、形状や配置位置については特に限定されず、使用個数は特に限定されないが、使用個数が少なくとも２個以上用いられていれば、本実施の形態のように棒状であれば２本以上、配置される。図１に示すように、本実施の形態では、駆動部３０は、自動車後部の左右両側に１本ずつ配置されている。
【００２１】
図３は、本実施の形態の開閉体開閉装置の駆動部の一例の要部構成を示す部分断面図であり、図４は、図３に示すＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
駆動部３０は、本実施形態においては、本体筒部３１、スライド筒部３２、モータ３３、スピンドル３４、スピンドルナット３５、付勢部材３６等を有する。駆動部３０では、本体筒部３１、モータ３３、スピンドル３４、付勢部材３６等が駆動本体部に対応し、スライド筒部３２、スピンドルナット３５が、進退部に対応する。
【００２３】
本体筒部３１は、一端部側が、開口部材１０に旋回可能に固定され、他端部側は開口している。本体筒部３１の内側には、一端側に、モータ３３が配置され、他端部側に、スライド筒部３２が、長手方向にスライド移動可能に配置される。
【００２４】
なお、本体筒部３１の一端側には、一端側の開口を閉塞する固定端部３９が設けられる。固定端部３９は、ボールソケット部を有する。ボールソケット部に、開口部材１０に固定される取付部材１２のボールを接続することにより、本体筒部３１は、開口部材１０に回動自在に接続される。
【００２５】
モータ３３は、駆動して、駆動本体部に対し、進退部を長手方向に移動させて駆動部３０を伸縮させる。モータ３３は、電動モータであり、直流モータ又は交流モータである。開閉体開閉装置１が自動車に適用される場合は、自動車の直流電源を用いることができるので、直流モータを適用することが望ましい。なお、モータ３３は、モータコネクタ７０Ａ、７０Ｂ（図５参照）を介して、開閉制御部８０に接続され、開閉制御部８０により正回転、逆回転の双方の回転駆動が制御される。
【００２６】
モータ３３には、長手方向で延在し、且つ、スライド筒部３２の内側に配置されるスピンドル３４の基端部３４ａが接続される。
【００２７】
スピンドル３４は、モータ３３の回転軸と同軸上に配置され、基端部３４ａで本モータ３３の回転軸に連結されている。スピンドル３４は、基端部３４ａ側で本体筒部３１にベアリングを介して軸回りに回転自在に配置されている。
【００２８】
スピンドル３４の外周に雄ねじ部３４１が形成されており、スピンドルナット３５に螺合する。
【００２９】
スピンドルナット３５は、スピンドル３４の回転により駆動され、スピンドル３４上をスピンドル３４の回転軸方向へ移動する。
【００３０】
具体的には、スピンドルナット３５は、筒状体であり、基端側の内周面に、スピンドル３４の外周の雄ねじ部３４１と螺合する雌ねじ部３５ａが設けられている。
【００３１】
スピンドル３４の先端部は、スピンドルナット３５内に配置され、軸受け４１が取り付けられている。スピンドル３４の先端部は、軸受け４１を介してスピンドルナット３５内を長手方向に移動自在である。
【００３２】
スピンドルナット３５の他端部は、スライド筒部３２の他端部とともに蓋部３７を介してスライド端部４０に固定されている。
【００３３】
付勢部材３６は、スライド端部４０を固定端部３９から離間する方向に付勢して、駆動部３０が支持する開閉体２０の自重に抗するように、駆動部３０が伸長する方向の力を発生させている。
【００３４】
駆動部３０により開閉体２０を開作動する際、つまり、スライド筒部３２を伸長方向に移動させる際に、モータ３３がスピンドルナット３５を回転させる際に加わる開閉体２０の自重による負荷を低減できる。
【００３５】
ここでは付勢部材３６は、コイルバネであり、スライド筒部３２の内側で、且つ、スピンドルナット３５の周囲に配置される。付勢部材３６は、コイルベース３８と、スライド端部４０との間に介装される。
【００３６】
コイルベース３８は、付勢部材３６の付勢力により本体筒部３１内に固定されるが、接着剤、溶接等により固定されてもよい。
【００３７】
スライド筒部３２は、長手方向にスライド移動することにより、本体筒部３１の他端部から突出し、駆動部３０全体として伸縮するよう構成されている。
【００３８】
スライド筒部３２は、外周に凸部３２ａを有する。
【００３９】
スライド筒部３２と、スライド筒部３２を囲む本体筒部３１との間には、ガイド筒部４３が配置される。
【００４０】
ガイド筒部４３は、本体筒部３１の内側に配置され、コイルベース３８によって軸周り方向の回転が規制されており、長手方向に延在する溝状のガイド部４３ａを有する。ガイド部４３ａ内には、スライド筒部３２の凸部３２ａが配置される。スライド筒部３２は、長手方向に移動自在であるが、周周り方向への回転が規制される。
【００４１】
このように構成された駆動部３０において、モータ３３を駆動すると、スピンドル３４が回転し、この回転により、スライド筒部３２を介して長手方向にのみ移動可能に規制されたスピンドルナット３５は、長手方向に移動する。このスピンドルナット３５の移動にともない進退部は移動して、スライド端部４０が、移動する。スライド端部４０には開閉体２０が接続されているので、開閉体２０自体が開方向、或いは閉方向へ移動し、全閉位置、全開位置に位置させることができる。また、開閉体２０は、スピンドル３４とスピンドルナット３５とを螺合して移動され、且つ、付勢部材３６により開方向に常時付勢される構造である。これにより、開閉体２０が全開位置、或いは、移動途中位置にあっても、外的要因が無ければ閉方向に移動しない。
【００４２】
また、モータ３３は、電源オフであればフリー状態となる。この状態では、駆動部３０が支持する開閉体２０を介して手動で移動させることができる。すなわち、開閉体２０に対して負荷を掛けて、開閉体２０を介してスライド筒部３２を長手方向に移動させようとすると、スピンドル３４に螺合するスピンドルナット３５が追従してフリーな状態で長手方向に伸縮し、開閉体２０は、開方向または閉方向に移動できる。
【００４３】
［制御系］
図５は、上述の開閉体開閉装置の制御系を示す図である。なお、便宜上、駆動部３０Ａに対応づけて特定の構成要素に言及する場合、その構成要素の参照符号に記号「Ａ」を付し、駆動部３０Ｂに対応づけてその構成要素に言及する場合、その構成要素の参照符号に記号「Ｂ」を付す。
【００４４】
［開閉制御部および検知部］
開閉体開閉装置１の開閉制御部８０は、複数の駆動部３０を制御する。開閉制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０、および、ＣＰＵ５０と各駆動部３０Ａ、３０Ｂとの間に接続された電圧検出回路部６０Ａ、６０Ｂを備える。開閉制御部８０は、例えば、車両の各部を制御するＥＣＵ（Electronic Control Unit）により構成され、開閉体開閉装置１の各部の制御と監視を行う。例えば、開閉制御部８０は、抵抗Ｒ１Ａ〜Ｒ５Ａを含む電圧検出回路部６０Ａおよび抵抗Ｒ１Ｂ〜Ｒ５Ｂを含む電圧検出回路部６０Ｂをそれぞれ介して駆動部３０Ａ、３０Ｂのモータ３３Ａ、３３Ｂにおける電圧信号を検出することにより、駆動部３０Ａ、３０Ｂの駆動状態を監視する。
【００４５】
ＣＰＵ５０は、図示されないＲＯＭ（Read Only Memory）から処理内容に応じたプログラムを読み出して図示されないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開し、展開したプログラムと協働して各種制御を実行する。本実施の形態では、ＣＰＵ５０は、後述する各種判断処理を実行する機能を有するほか、検知部５１としての機能を有する。検知部５１は、駆動部３０の動作を検知する。
【００４６】
ここで、駆動部３０の動作は、駆動部３０の動作そのものを示す信号であってもよく、駆動部３０の動作に相当する信号であってもよい。駆動部３０の動作は、駆動部３０の駆動状態に基づいて検知される。例えば、駆動部３０の駆動速度に基づいて検知部５１は、駆動部の動作を検知する。
【００４７】
なお、駆動部３０の動作の検知は、どのような構成或いは原理で行っても良く、モータ３３への供給電圧または電流やモータ３３の起電力の電圧または電流を監視して行うようにしてもよいし、例えばホール素子を用いてモータ３３の回転状態を磁気的に検出するようにしてもよい。例えば後者の場合、モータ３３の回転軸に設けた円盤に、磁石を周方向に異なる間隔で配置し、これに対向する位置にホール素子を配置する。ホール素子により、モータ３３の回転軸の回転にともなって移動する磁石をパルスで捕捉して、この捕捉したパルスから駆動部の駆動速度を算出する。また、検知部５１としてカメラ等を用いて駆動部３０の動作を検知する構成としてもよい。また、検知部５１の個数も、特に限定されるものではないが、１つの検知部で駆動部の作動状態を検知して駆動部それぞれの駆動情報を発しても良いが、駆動部それぞれに対応した駆動部により検知してもよい。
【００４８】
本実施の形態では、検知部５１は、ＣＰＵ５０に内蔵された電圧計が駆動部３０のモータ３３への供給電圧やモータ３３の起電力の電圧を測定することにより、駆動部３０の駆動状態を検知する。
【００４９】
開閉制御部８０は、検知部５１により検知された駆動部３０の駆動状態に基づいて、駆動部３０Ａ、３０Ｂが異常状態であるか否かを個別に判断する。
【００５０】
駆動部３０の異常状態とは、開閉体２０の閉方向への移動速度が所定の速度より速い場合であり、開閉体開閉装置１の一部が故障または破損した状態、或いは駆動部３０が開口部材から外れた状態であり、開閉体２０が急落下しそうな可能性がある状態である。ここで所定の速度については、開閉体２０に対して予め設定された目標速度であり、例えば、開閉体２０の開閉操作時に、開閉体が移動することで生じる開閉体での挟み込みや衝突を、回避行動によって回避可能な速度とすることができる。また、開閉体の移動速度が所定の速度より速い場合を、開閉体の危険な状態での速度に未だ到達してないが、通常の状態よりも速度差があると認められる状態と定義して、開閉体２０の状態の判定を行ってもよい。
【００５１】
開閉制御部８０は、開閉体２０の移動の際または開閉体２０が開状態で停止している際に、駆動部３０Ａ、３０Ｂのそれぞれを監視し、駆動部３０Ａ、３０Ｂのそれぞれについて、単独で異常状態である単独異常と判断された場合に、単独異常の駆動部３０（以下、便宜上、駆動部３０Ａが単独異常であると仮定する）に対して、開閉体２０の閉方向への移動を規制する規制制御（言い換えれば制動制御）を行う。規制制御については後述する。駆動部３０Ａ、３０Ｂについて、いずれかが単独異常と判断された場合であっても、当該単独異常と判断された駆動部について、規制制御が行われる。
【００５２】
なお、単独異常とは、いずれかの駆動部３０、例えば駆動部３０Ａが、他の駆動部３０Ｂが異常状態か否かとは無関係に、異常状態であることを意味しており、したがって、必ずしも、駆動部３０Ａのみが異常状態であるとは限らない。特定の駆動部が他の駆動部とは無関係に異常状態であるか否かの把握は、各駆動部の動作を個別監視することにより実現することができる。なお、異常状態とは、開閉体２０が、開閉作動の特定の時点において、本来の作動動作とは異なると認識できる状態とすることができ、必ずしも危険な状態である必要はない。
【００５３】
各駆動部３０が単独異常であるか否かは、各駆動部３０の駆動速度と、単独異常判断値とに基づいて判断する。単独異常判断値は所定の値であり、いずれかの駆動部３０の駆動速度がその所定の値以上ならば、その駆動部３０は単独異常であり、いずれかの駆動部３０の駆動速度がその所定の値未満ならば、その駆動部３０は単独異常ではない。単独異常判断値は、例えば、検出部５１の検出精度を考慮して、前記所定の速度に対して許容される速度の値とすることができ、上限と下限との両方であっても、そのいずれか一方であってもよい。なお、単独異常判断値については、開閉体の駆動環境の異常が疑われる速度差が生じた場合の値とすることができ、開閉体の目標速度に対する危険な速度差である必要はない。
【００５４】
また、ここでいう駆動速度は、駆動部全体としての駆動する速度をいい、上記の駆動部の場合については、一端側と他端側とでの近接・離間の移動速度とすることができ、検知部５１で検知される電圧に関しては、単位時間当たりの電圧積算値を算出し、この電圧積算値に基づいて、単位時間当たりのモータ回転数を算出し、これを換算して得られる数値として算出することができる。なお、この例では、駆動速度は電圧積算値を用いて算出されるが、算出方法はこれに限られない。また、単独異常判断値は、必ずしも駆動速度自体でなくてもよく、駆動速度に対応する値をもつ別のパラメータであってもよい。この場合は、駆動速度も前記パラメータに換算された値とされて、単独異常判断値と比較されればよい。駆動部３０が単独で異常状態であると判断された場合に、単独異常として、前記開閉体の閉方向への移動を規制する規制制御が行われる。この規制制御は、異常状態において、他の制御を行わずに、直ちに規制制御を行うことにより開閉体の開閉作動に対する安全性を確保するためのものであり、駆動部３０の個々に対して個別的に行われる。
【００５５】
複数の駆動部３０のそれぞれに対して単独異常判断が行われ、少なくともいずれかに規制制御が行われた後に、開閉制御部８０は、規制制御された単独異常の駆動部３０Ａと他の駆動部３０Ｂとの駆動状態を比較する。駆動部３０Ａ、３０Ｂの駆動状態の比較では、例えば、単独異常の駆動部３０Ａの駆動速度と、他の駆動部３０Ｂの駆動速度とを比較する。なお、駆動速度自体を比較する代わりに、駆動速度に対応する値をもつ別のパラメータを比較してもよい。
【００５６】
開閉制御部８０における駆動部３０Ａ、３０Ｂの駆動状態の比較は、単独異常の駆動部３０Ａの駆動速度と他の駆動部３０Ｂの駆動速度とを比較して算出した差と、相対異常判断値とに基づいて判断する。相対異常判断値は所定の値であり、駆動速度差がその所定の値以上ならば、単独異常の駆動部３０Ａと他の駆動部３０Ｂは相対して異常であり、駆動速度差がその所定の値未満ならば、単独異常の駆動部３０Ａと他の駆動部３０Ｂは相対して正常である。相対異常判断値は、例えば、導線の抵抗による駆動速度誤差や検出部５１の検出精度を考慮して、前記所複数の駆動部の移動速度が許容される範囲の値とすることができ、上限と下限との両方であっても、そのいずれか一方であってもよい。
【００５７】
開閉制御部８０は、駆動部３０Ａ、３０Ｂが相対して正常であると判断された場合は、開閉体２０が正常状態であるとして駆動部３０Ａの規制制御を解除する。一方、開閉制御部８０は、駆動部３０Ａ、３０Ｂが相対して異常であると判断した場合は、開閉体２０が異常状態であるとして駆動部３０Ａの規制制御を継続する。
【００５８】
開閉制御部８０による駆動部３０に対する規制制御は、駆動部３０の駆動を駆動部３０が単独異常と判断された状態で、駆動部３０を規制制御して開閉体２０の閉方向への移動を規制する。駆動部３０の移動の規制は、例えば、駆動部３０のモータ３３を短絡回路に接続したり、モータ３３にパルス波形の逆電圧／逆電流を与えたりする等により行うことができる。この短絡回路は、例えば、開閉制御部８０が備える電圧検出回路部６０Ａ、６０Ｂとは別に、電圧検出回路部６０Ａ、６０Ｂの抵抗４Ｒに相当するＦＥＴをスイッチ操作することによって短絡可能なブリッジ回路を設けてもよい。モータ３３Ａを規制させた場合、駆動部３０Ａを介して開閉体２０の閉方向の移動が規制され、モータ３３Ｂを規制させた場合、駆動部３０Ｂを介して開閉体２０の閉方向の移動が規制される。つまり、駆動部に対して行われる規制としては、制動であっても逆方向への移動であってもよいが、モータへの負荷を考慮して制動であることが好ましい。
【００５９】
なお、駆動部３０の移動の規制は、モータの電気的な操作による規制に限定されるものではなく、スライド筒部３２やスピンドル３４等を摩擦力で拘束して駆動部３０の移動を規制するといった方法であってもよい。
【００６０】
開閉体開閉装置１において開閉移動に伴う異常状態は、駆動部３０により開閉作動している際に、開閉体２０が閉方向に移動した場合や、開閉体が開状態で停止している際に、開閉体２０が閉方向に移動した場合が想定される。
【００６１】
そのいずれかの場合において、駆動部３０Ａ、３０Ｂのそれぞれにおいて単独異常であれば、単独異常である駆動部３０をそれぞれ規制制御する。その後、規制制御された駆動部３０と他の駆動部３０との駆動状態を比較して、これらの駆動部３０が相対して正常であると判断された場合は、開閉体２０が正常状態であるとして規制制御された駆動部３０の規制制御を解除する。また、これらの駆動部３０が相対して異常であると判断された場合は、開閉体２０が異常状態であるとして規制制御された駆動部３０の規制制御を継続する。駆動部３０のいずれかが単独異常であっても、それぞれの駆動部３０が相対的に正常であれば、開閉体は、各駆動部３０で支持された状態での移動であるため、開閉体２０の移動速度が更に加速された、危険状態とは異なる状態と判定することができる。
【００６２】
［開閉体開閉装置に開閉体２０の動作の規制］
図６は、同開閉体開閉装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
開閉体開閉装置１では、まず、ステップＳ１０において、開閉制御部８０は、ＣＰＵ５０の検知部５１を介して複数の駆動部の駆動状態の個別監視を開始する。この監視は、少なくとも、開閉体２０の駆動部３０Ａ、３０Ｂによる移動の際、または開閉体２０が開状態で停止している際に、行われればよい。開閉制御部８０は、例えば、駆動部３０Ａ、３０Ｂへの供給電力の電圧を個別に監視することによって、各駆動部３０Ａ、３０Ｂの駆動状態を監視する。
【００６４】
ステップＳ２０では、開閉制御部８０は、監視する駆動部３０のいずれかで単独異常があるか否かを判断し、単独異常の駆動部があるまで、処理をくり返す。単独異常の駆動部があれば、ステップＳ３０に移行する。開閉制御部８０における単独異常の判断は、例えば、モータ３３への供給電圧或いはモータ３３の起電力の電圧に基づいて算出した回転速度が所定の閾値よりも高い場合、開閉体２０が想定よりも速い速度で閉方向に移動している動作と見なすことで行う。
【００６５】
ステップＳ３０では、開閉制御部８０は、単独異常の駆動部であると判断した駆動部に対して、規制制御を開始する。これにより、開閉体２０の閉方向への移動を停止する。
【００６６】
ステップＳ４０では、開閉制御部８０は、規制制御した駆動部の駆動状態と、他の駆動部の駆動状態を比較する。ステップＳ５０では、開閉制御部８０は、規制制御した単独異常の駆動部の駆動状態と、他の駆動部の駆動状態との差異（例えば駆動速度差）が相対して正常であるか否かを判断する。その差異が正常であれば、規制制御した駆動部の駆動状態が正常であると判断し、ステップＳ６０に移行して、規制制御を解除する。規制制御を解除した後、ステップＳ２０に戻り処理をくり返す。
【００６７】
差異が正常でなければ、ステップＳ７０に移行して、規制制御を継続する。すなわち、開閉体開閉装置１は、単独異常の駆動部に対して既に開始している規制制御を続行して、処理を終了する。なお、規制制御を継続するに際し、警報出力や警告表示などを行ってもよい。
【００６８】
［効果］
このように、本実施の形態では、開閉体２０を開閉する複数の駆動部３０を個別監視し、これら駆動部３０のうち、それぞれの駆動部３０において単独で異常であると判断される動作があれば、直ちに、その駆動部３０に対して規制制御、つまり、開閉体２０の閉方向への移動を規制する制御を実行する。
【００６９】
よって、いずれかの駆動部３０の故障により、開閉体２０の開方向への移動または開状態を維持できない、開閉体２０の異常状態が発生した場合に、実際に開閉体２０が異常状態であるか否かの判断を待たずに、単独で異常状態である駆動部に対する規制制御を開始する。これにより、安全を早期に確保できる。そして、実際の異常状態でなかったことが判明した場合は、上述したように速やかに規制制御を解除すればよい。
【００７０】
ここで、開閉体２０の異常発生場面における、各事象の時間的な前後関係について、図７を参照ながら説明する。開閉体開閉装置１において、開閉体２０の異常状態が発生する（タイミングｔ０）と、開閉制御部８０による複数の駆動部３０の個別監視により、例えば駆動部３０Ａの単独異常が把握される（タイミングｔ１）。すると直ちに、開閉制御部８０により、駆動部３０Ａに対する規制制御が実行開始され（タイミングｔ２）、これにより、開閉体２０の閉方向への移動が規制される。その後、開閉制御部８０において、駆動部３０Ａの駆動状態と、他の駆動部３０Ｂの駆動状態とが比較される（タイミングｔ３）。開閉体２０に異常が発生しているという事実は、その比較結果により把握される（タイミングｔ４）。開閉体２０の異常状態が判明したことを受け、開閉制御部８０では、開閉体２０の閉方向移動の規制を続行することが決定され（タイミングｔ５）、既に開始されている規制制御はそのまま継続される。すなわち、実際に、開閉体２０が異常状態になった場合、タイミングｔ４で開閉体２０が異常状態であることを実際に把握する前に、駆動部の単独異常を把握した時点（タイミングｔ２）から、開閉体２０の閉方向への移動に対して規制を開始する。これにより、開閉体２０の急落下等が発生する前に、安全に確実に開閉体２０の移動を規制できる。
【００７１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る開閉体開閉装置は、簡単な構造で開閉体の急落下を防止する効果を有し、自動車においてテールゲートを備える車体後部に適用する装置として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  開閉体開閉装置
１０  開口部材
１１  開口部
１２  取付部材
２０  開閉体
３０、３０Ａ、３０Ｂ  駆動部
３１  本体筒部
３２  スライド筒部
３２ａ  凸部
３３、３３Ａ、３３Ｂ  モータ
３４  スピンドル
３４ａ  基端部
３５  スピンドルナット
３５ａ  雌ねじ部
３６  付勢部材
３８  コイルベース
３９  固定端部
４０  スライド端部
４１  軸受け
４３  ガイド筒部
４３ａ  ガイド部
５０  ＣＰＵ
５１  検知部
６０、６０Ａ、６０Ｂ  電圧検出回路部
７０、７０Ａ、７０Ｂ  モータコネクタ
８０  開閉制御部
３４１  雄ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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