(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿って設けられた複数の搬送区画からなる搬送路によって被搬送体を搬送する搬送設備において、
複数の前記搬送区画のうち少なくとも２つが、それぞれに対応して予め定められた一定の搬送速度で被搬送体の搬送を行う定速搬送区画となっており、互いの搬送速度が異なる上流側定速搬送区画と下流側定速搬送区画との間には、搬送速度を変更することが可能な複数の可変速搬送区画からなる加減速部が設けられており、
前記加減速部に含まれる各可変速搬送区画においては、
被搬送体が前記加減速部を通過する間に被搬送体の搬送速度が前記上流側定速搬送区画の搬送速度から前記下流側定速搬送区画の搬送速度まで加速または減速するように、被搬送体を搬送中の可変速搬送区画による搬送速度が連続的に加速または減速させられ、
上流側の搬送区画から下流側の搬送区画へと被搬送体が移送される際の、搬送速度と、搬送加速度とが、上流側と下流側の両搬送区画において一致するように制御され、
下流側の搬送区画へと被搬送体が搬送された後、上流側の可変速搬送区画の搬送速度が、前記上流側定速搬送区画の搬送速度へと近づくように加速または減速させられること
を特徴とする搬送設備。
【請求項２】
搬送路内に、可変速搬送区画のそれぞれに対応する加減速基準位置が設定されており、
被搬送体が前記加減速基準位置へと到達した後に、その加減速基準位置に対応する可変速搬送区画の搬送速度を予め定められた移送加速度で加速または減速させてゆく移送制御が実行されること
を特徴とする請求項１に記載の搬送設備。
【請求項３】
可変速搬送区画のそれぞれに対応して基準速度が設定されており、被搬送体が加減速基準位置に到達してから、その加減速基準位置に対応する可変速搬送区画の搬送速度が前記基準速度から一定の移送加速度で加速または減速し続けるよう移送制御が行われることにより、被搬送体が当該可変速搬送区画に到達する時点での当該可変速搬送区画の上流側の搬送区画の搬送速度と、当該可変速搬送区画の搬送速度とが一致するように、前記基準速度、前記加減速基準位置、前記移送加速度が設定されていること
を特徴とする請求項２に記載の搬送設備。
【請求項４】
可変速搬送区画で搬送されている被搬送体が当該可変速搬送区画よりも下流側の搬送区画へと移送された後、当該可変速搬送区画における搬送速度を、移送加速度よりも大きな絶対値の戻し加速度で基準速度に向けて加速または減速させる速度戻し制御が実行されること
を特徴とする請求項３に記載の搬送設備。
【請求項５】
搬送路内において、統一された形状の複数の被搬送容器がコンベヤによって搬送され、各搬送区画において前記被搬送容器が被搬送体を収容した状態で搬送されることにより、被搬送体の搬送が行われること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の搬送設備。
【請求項６】
被搬送容器の下部に、搬送方向沿いの寸法が底面より上方へ向けて広がる逆テーパ部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の搬送設備。
【請求項７】
搬送方向に沿って設けられた複数の搬送区画からなる搬送路によって被搬送体を搬送する搬送方法において、
複数の前記搬送区画のうち少なくとも２つを、それぞれに対応して予め定められた一定の搬送速度で被搬送体の搬送を行う定速搬送区画とし、互いの搬送速度が異なる上流側定速搬送区画と下流側定速搬送区画との間に、搬送速度を変更することが可能な複数の可変速搬送区画からなる加減速部を設け、
前記加減速部に含まれる各可変速搬送区画においては、
被搬送体が前記加減速部を通過する間に被搬送体の搬送速度が前記上流側定速搬送区画の搬送速度から前記下流側定速搬送区画の搬送速度まで加速または減速するように、被搬送体を搬送中の可変速搬送区画による搬送速度を連続的に加速または減速させ、
上流側の搬送区画から下流側の搬送区画へと被搬送体が移送される際の、搬送速度と、搬送加速度とが、上流側と下流側の両搬送区画において一致するように制御し、
下流側の搬送区画へと被搬送体が搬送された後、上流側の可変速搬送区画の搬送速度を、前記上流側定速搬送区画の搬送速度へと近づけるように加速または減速させること
を特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送体を搬送方向に沿って搬送させるための搬送設備および搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手荷物などの被搬送体を目的地まで搬送させる搬送設備が従来から用いられており、例えば空港内においては、乗客の手荷物を搭乗予定の旅客用飛行機近くの積込エリアまで搬送させる空港手荷物搬送システムが用いられている。
上述の空港手荷物搬送システムに関して、ハブ空港などの大規模な空港ともなると、その敷地が広大となっていることに伴って、チェックインカウンターにて乗客の手荷物を預かった地点から目的の飛行機が停泊している地点（の近くの積込エリア）までの距離が非常に長くなり、また預かる手荷物の数も多くなるため、出航までの限られた時間内で全ての手荷物を飛行機まで届けるためには、手荷物の搬送速度を高速にしなければならなくなる。
【０００３】
手荷物などの被搬送体を高速で搬送する従来の方法として、図６に示すような、複数のコンベヤ（ベルトコンベヤやホイールコンベヤなど）で構成された搬送路を用いて搬送する手法がある。この搬送路においては、被搬送体９０はまず最上流側の第１コンベヤ９１上のトレイ９９に載置され、この第１コンベヤ９１は低速かつ一定の搬送速度で被搬送体９０を載せたトレイ９９を搬送する。第１コンベヤ９１の下流側には搬送速度が第１コンベヤ９１よりも高速かつ一定の第２コンベヤ９２が設置されており、さらに下流側には、より高速の第３コンベヤ９３、さらに高速の第４コンベヤ９４、と搬送速度が順次高速になってゆく複数のコンベヤ（いずれも定速）が直列に設けられていて、被搬送体９０が載ったトレイ９９をこれらのコンベヤに次々と乗り継がせてゆくことにより、被搬送体９０が搬送される搬送速度を段階的に加速させてゆく。これにより、搬送路全体としての搬送速度を高速にすることができる。なお、目的地（例えば搭乗予定の飛行機）に近い領域では、上記の段階的加速とは逆に、搬送速度が順次低速になってゆく複数のコンベヤが直列に設けられており、被搬送体９０が載ったトレイ９９をこれらに乗り継がせてゆくことで段階的に減速させる。
こうした段階的な加減速を行う従来の搬送設備は、特許文献１においても従来の技術として示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように段階的な加減速を行う方法では、トレイ９９が各コンベヤ間を乗り継ぐ際に搬送速度が急激に変化するため、トレイ９９上の被搬送体９０は搬送加速度（搬送速度の変化量）の発生に伴う慣性力を受けることとなる。空港手荷物搬送システムにおいて例えば乗客の手荷物であるスーツケースを搬送している際にこのような慣性力が発生すると、スーツケースの内容物が衝撃を受けたり、トレイ９９上でのスーツケースの載置姿勢に偏りが生じたりすることがあり、乗客の手荷物の保全および円滑な搬送が十分に果たされなくなるおそれがある。
また、例えばベルトコンベヤを用いた設備の場合、トレイ９９がコンベヤ間を乗り継ぐ際に搬送速度が急激に変化すると、トレイ９９とコンベヤのベルト間で滑り（スリップ）が発生することになるため、繰り返し使用することによりベルトおよびトレイが磨耗するおそれがある。
特許文献１に記載の発明においては、上記の問題点を解決するため、螺旋溝を有する搬送軸を用いて、この螺旋溝に通い函を係合させつつ搬送軸を回転することにより、無段階での加減速を行うようにしている。
しかしながら、このような構成を大規模な空港内などの広大な敷地内で実施するとなると、螺旋溝を有する搬送軸という、この構成専用の部材を長い経路にわたって配置しなければならず、また通い函もこの螺旋溝に係合できる専用のものを用意する必要があるので、導入コストが非常に高くなってしまう。また複雑な構成のため、信頼性が低くメンテナンスも困難である。また、この搬送軸を用いた加速を行っている間は次の通い函を搬送軸より上流側から搬送軸の区間へ送ることはできず、搬送軸による搬送が完了して加速が終了したのち減速して元の速度に戻るまで待たなければならないので、搬送効率を十分に向上することができない。
そこで、本発明は、搬送路全体にわたっての被搬送体の搬送速度を高速にしながらも被搬送体に衝撃や偏りを生じさせることのない搬送設備を、低コストかつ信頼性の高いものとして提供し、また搬送効率を十分に向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る搬送設備は、搬送方向に沿って設けられた複数の搬送区画からなる搬送路によって被搬送体を搬送する搬送設備において、複数の前記搬送区画のうち少なくとも２つが、それぞれに対応して予め定められた一定の搬送速度で被搬送体の搬送を行う定速搬送区画となっており、互いの搬送速度が異なる上流側定速搬送区画と下流側定速搬送区画との間には、搬送速度を変更することが可能な複数の可変速搬送区画からなる加減速部が設けられており、前記加減速部に含まれる各可変速搬送区画においては、被搬送体が前記加減速部を通過する間に被搬送体の搬送速度が前記上流側定速搬送区画の搬送速度から前記下流側定速搬送区画の搬送速度まで加速または減速するように、被搬送体を搬送中の可変速搬送区画による搬送速度が連続的に加速または減速させられ、上流側の搬送区画から下流側の搬送区画へと被搬送体が移送される際の、搬送速度と、搬送加速度とが、上流側と下流側の両搬送区画において一致するように制御され、下流側の搬送区画へと被搬送体が搬送された後、上流側の可変速搬送区画の搬送速度が、前記上流側定速搬送区画の搬送速度へと近づくように加速または減速させられることを特徴とする。
この構成によれば、被搬送体が特定の搬送区画から次の搬送区画へと移送される（乗り継ぐ）際に、搬送速度および搬送加速度が急激な変化をしないこととなるので、被搬送体が急激な速度変化に伴う慣性力を受けることがない。そして、このような制御が行われるようにさえなっていれば、搬送路を構成する搬送区画の一つ一つについては稼動実績のある信頼性の保証された一般的なコンベヤなどを用いることができる。
また、加減速部内の可変搬送区画の一つ一つにおいて被搬送体が搬送されている間にも搬送速度が連続的に加速または減速していくため、下流側定速搬送区画の搬送速度に達するまでの時間および搬送距離を短くすることができて、加減速部に含まれる可変速搬送区間の数および長さを抑えることができる。そのため、一定速度での搬送を行う単純な仕組みで敷設コストや運用コストの低い定速搬送区画が搬送路に対して占める割合を大きくできる。
また、加減速部が複数の可変速搬送区画で構成されており、上流側の可変速搬送区画は被搬送体を下流側へと送った後に元の搬送速度に戻ることになるので、加減速部で被搬送体が搬送されて加減速が行われている間にも、次の被搬送体を元の速度に戻った可変速搬送区画へ送ることができるので、加減速部による搬送の完了を最後まで待つ必要がなく、搬送効率を十分に向上することができる。
【０００７】
また、本発明に係る搬送設備は、上記構成に加えて、搬送路内に、可変速搬送区画のそれぞれに対応する加減速基準位置が設定されており、被搬送体が前記加減速基準位置へと到達した後に、その加減速基準位置に対応する可変速搬送区画の搬送速度を予め定められた移送加速度で加速または減速させてゆく移送制御が実行されるように構成してもよい。
この構成によれば、搬送速度の制御を、所定の位置に被搬送体が到達したら所定の加速度で加減速を開始するという比較的単純な手順で行うことができるので、搬送設備システムの構築および導入が容易である。
【０００８】
また、本発明に係る搬送設備は、上記構成に加えて、可変速搬送区画のそれぞれに対応して基準速度が設定されており、被搬送体が加減速基準位置に到達してから、その加減速基準位置に対応する可変速搬送区画の搬送速度が前記基準速度から一定の移送加速度で加速または減速し続けるよう移送制御が行われることにより、被搬送体が当該可変速搬送区画に到達する時点での当該可変速搬送区画の上流側の搬送区画の搬送速度と、当該可変速搬送区画の搬送速度とが一致するように、前記基準速度、前記加減速基準位置、前記移送加速度が設定されているように構成してもよい。
この構成によれば、被搬送体が乗り継ぎを行う際の上流側の搬送区画と下流側の搬送区画の搬送速度を一致させる制御を、被搬送体が加減速基準位置に到達したらそれに対応する可変速搬送区画の搬送速度を一定の加速度で加減速させていくという比較的単純な手順で実現することができるので、搬送設備システムの構築および導入が容易である。
【０００９】
また、本発明に係る搬送設備は、上記構成に加えて、可変速搬送区画で搬送されている被搬送体が当該可変速搬送区画よりも下流側の搬送区画へと移送された後、当該可変速搬送区画における搬送速度を、移送加速度よりも大きな絶対値の戻し加速度で基準速度に向けて加速または減速させる速度戻し制御が実行されるように構成してもよい。
この構成によれば、可変速搬送区画が下流側の搬送区画へ被搬送体を移送してから基準速度へ戻るまでの時間が、その可変速搬送区画で被搬送体が搬送される時間よりも短くなる。そのため、その搬送区画へ次の被搬送体が届けられるタイミングを早くすることができ、より高い搬送効率が得られる。
【００１０】
また、本発明に係る搬送設備は、上記構成に加えて、搬送路内において、統一された形状の複数の被搬送容器がコンベヤによって搬送され、各搬送区画において前記被搬送容器が被搬送体を収容した状態で搬送されることにより、被搬送体の搬送が行われるように構成してもよい。
この構成によれば、コンベヤによって直接的に搬送されるのが統一された形状の被搬送容器となるので、搬送に用いる機器の性能や制御に関する各種の設定値を定めるにあたって、個々の被搬送体の形状を考慮に入れる必要がなくなり、被搬送容器の形状を基準として予め定めておくことができる。そのため、搬送設備システムの構築および導入が容易となる。
【００１１】
また、本発明に係る搬送設備は、上記の被搬送容器について、被搬送容器の下部に、搬送方向沿いの寸法が底面より上方へ向けて広がる逆テーパ部が設けられているように構成してもよい。
この構成によれば、被搬送容器下部の搬送方向沿いの寸法が、被搬送体容器の上部の寸法よりも小さくなるため、様々な形状の被搬送体に対応できるように被搬送体容器の上部の寸法を大きく設計したとしても、搬送区画のコンベヤに直接接触する被搬送容器下部の寸法はそれより小さくできるので、搬送区画間での移送の際に、被搬送体および被搬送容器の重量の全体が下流側の搬送区画に移るのが早くなり、搬送効率が向上する。
【００１２】
また、本発明に係る搬送方法は、搬送方向に沿って設けられた複数の搬送区画からなる搬送路によって被搬送体を搬送する搬送方法において、複数の前記搬送区画のうち少なくとも２つを、それぞれに対応して予め定められた一定の搬送速度で被搬送体の搬送を行う定速搬送区画とし、互いの搬送速度が異なる上流側定速搬送区画と下流側定速搬送区画との間に、搬送速度を変更することが可能な複数の可変速搬送区画からなる加減速部を設け、前記加減速部に含まれる各可変速搬送区画においては、被搬送体が前記加減速部を通過する間に被搬送体の搬送速度が前記上流側定速搬送区画の搬送速度から前記下流側定速搬送区画の搬送速度まで加速または減速するように、被搬送体を搬送中の可変速搬送区画による搬送速度を連続的に加速または減速させ、上流側の搬送区画から下流側の搬送区画へと被搬送体が移送される際の、搬送速度と、搬送加速度とが、上流側と下流側の両搬送区画において一致するように制御し、下流側の搬送区画へと被搬送体が搬送された後、上流側の可変速搬送区画の搬送速度を、前記上流側定速搬送区画の搬送速度へと近づけるように加速または減速させることを特徴とする。
この構成によれば、搬送体が特定の搬送区画から次の搬送区画へと移送される際に、搬送速度および搬送加速度が急激な変化をしないこととなるので、被搬送体が急激な速度変化に伴う慣性力を受けることがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被搬送体が慣性力を受けることがないので搬送中の被搬送体に衝撃が加わることがなく、また搬送されている間の姿勢が偏ることもないため、被搬送体の保全と円滑な搬送を十分に果たすことができる。さらに、搬送区画の一つ一つは信頼性の高い機器からなるシンプルな構成とできるので、従来の搬送設備に比べて導入コストがさほど高くならず、メンテナンスも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例としての搬送設備を示す概略側面図。
【図２】同搬送設備における第一の加速区画から第二の加速区画への搬送トレイおよび被搬送体の移送の様子を示す図。
【図３】同搬送設備における各機器間の関係を示すブロック図。
【図４】同搬送設備における各搬送区画の搬送速度の変遷を示す図およびグラフであり、（ａ）は加減速開始時点における搬送路上の被搬送体の位置を示す参考概略平面図、（ｂ）は第一の加速区間の搬送速度グラフ、（ｃ）は第二の加速区間の搬送速度グラフ、（ｄ）は第三の加速区間の搬送速度グラフ、（ｅ）は第一の減速区間の搬送速度グラフ、（ｆ）は第二の減速区間の搬送速度グラフ、（ｇ）は第三の減速区間の搬送速度グラフ。
【図５】同搬送設備における制御の流れを示すフローチャート。
【図６】従来の段階的加減速を行う搬送設備を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る搬送設備の実施形態の一例について、図１〜図５を基に説明する。
［搬送路］
図１に概略的な側面図を示す搬送設備１０では、目的地（例えば出航準備中の飛行機など）へ向かう搬送方向Ｗに沿って搬送路１２が敷設されており、この搬送路１２は複数の搬送区画２１，２３，２５，２７，２９で構成されている。
複数の搬送区画２１，２３，２５，２７，２９のうち、図１中で最上流のものは一定の搬送速度で搬送を行う定速搬送区画としての上流側低速部２１となっており、これの下流には搬送速度を変化させることが可能になっている複数の可変速搬送区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃが配置されている。これら複数の可変速搬送区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃ（以下、上流から順に第一の加速区画２３ａ、第二の加速区画２３ｂ、第三の加速区画２３ｃとする）は直列に配置されて加速部２３（加減速部の一つ）を形成しており、その加速部２３の下流には上流側低速部２１より高速の一定速度で搬送を行う定速搬送区画としての高速部２５が敷設されている。
高速部２５よりもさらに下流側には、搬送速度を変化させることが可能な複数の可変速搬送区画２７ａ，２７ｂ，２７ｃ（以下、上流から順に第一の減速区画２３ａ、第二の減速区画２３ｂ、第三の減速区画２３ｃとする）が直列に配置されて減速部２７（加減速部の一つ）が形成されている。そして、その減速部２７よりもさらに下流側には、高速部２５よりも低速の一定速度で搬送を行う定速搬送区画としての下流側低速部２９が設けられている。
前述の上流側低速部２１、高速部２５、下流側低速部２９はそれぞれベルトコンベヤで構成されており、これらはそれぞれモータ３１，３５，３９を駆動源として、予め定められた一定速度で搬送を行う。
【００１６】
加速部２３と減速部２７もベルトコンベヤで構成されており、これらに含まれる可変速搬送区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃにおいてこれらのベルトコンベヤはそれぞれモータ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３７ａ，３７ｂ，３７ｃによって駆動され、これらのベルトコンベヤの搬送速度は、対応するモータの回転を制御することによって変更が可能となっている。
これら加速部２３と減速部２７における各ベルトコンベヤにはそれぞれ基準速度が設定されており、搬送対象物を搬送していないときには自身に設定された一定の基準速度で動作している。
モータ３１，３５，３９およびモータ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３７ａ，３７ｂ，３７ｃはそれぞれ、有線または無線の通信手段（インタフェース回路を介したケーブル接続や電磁波通信など）によって、搬送設備１０内の機器の動作を制御する後述の制御器７０と通信を行うようになっている。
【００１７】
［搬送トレイ］
搬送設備１０内での搬送対象物となる被搬送体５０（手荷物など）は、各搬送区画において、ベルトコンベヤ上を搬送される被搬送容器としての搬送トレイ５２の上面に載置された状態、つまりは被搬送容器に収容された状態で搬送される。この搬送トレイ５２は、図２に示すように、その下部に搬送方向Ｗ沿いの寸法が底面より上方へ向けて広がる逆テーパ部５２ａが設けられていて、これにより搬送トレイ５２の下部形状は側面視で逆台形状となっている。また、被搬送体５０の載置面となる搬送トレイ５２の上面寸法は、様々な形状の被搬送体５０に対応できるように、平均的な寸法の被搬送体５０よりも大きくなっており、図２においては搬送方向Ｗ沿いの寸法が平均的な寸法の被搬送体５０の２倍程度となっている（なお、図面中の被搬送体５０はいずれも平均的な寸法のものとしているが、搬送トレイ５２の上面寸法とほぼ同程度の寸法の大きな被搬送体５０が搬送される場合もある）。そして、搬送トレイ５２上面の周縁部、特に搬送方向Ｗ沿いの端部には、被搬送体５０が搬送トレイ５２上面から滑落することを防ぐために、被搬送体５０の載置面よりもやや上方へ突出した周縁突起５２ｂが設けられている。
【００１８】
［到達センサ］
搬送路１２内に複数設定された加減速基準位置などの所定位置には、その位置へと被搬送体５０（を載置した搬送トレイ５２）が到達したことを検出するためのセンサが設けられている。本実施形態においてはそうしたセンサが各搬送区画に設けられており、例えば加速部２３の各加速区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃにおいては、フォトリフレクタや光電管式荷物検出器（ＰＨＳ）などの光電センサで構成された到達センサ６３ａ，６３ｂ，６３ｃが、各区画の下流端よりもやや上流側に設置されている。また、上流側低速搬送部２１，高速部２５，減速部２７，下流側低速部２９にもそれぞれ所定位置に到達センサ６１，６５，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６９が設けられている。
なお、各到達センサの具体的な設置方法としては、例えばベルトコンベヤの脇に支持台を取り付けて、搬送されてくる搬送トレイ５２に向けて投光を行うようにフォトリフレクタを支持台上に配置するという方法をとることができるが、特定の位置に被搬送体５０が到達したことを検出できるようになっていればどのように設置してもよい。
これら到達センサ６１，６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６５，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６９は、有線または無線の通信によって、検出結果を示す信号を後述の制御器７０へと送信する。
【００１９】
［重量センサ］
また、搬送区画２１，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２５，２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２９にはそれぞれ、当該搬送区画で搬送されている物体の重量を検出するための重量センサ８１，８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８５，８７ａ，８７ｂ，８７ｃ，８９が設けられている。これは例えば各搬送区画の搬送面より下方にひずみゲージ式センサを配置するなどの方法により設けることができる。
これら重量センサ８１，８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８５，８７ａ，８７ｂ，８７ｃ，８９は、有線または無線の通信によって、検出結果を示す信号を後述の制御器７０へと送信する。
【００２０】
［制御器］
制御器７０は自身と通信を行う機器から受信した信号およびユーザによって入力されたデータに応じて搬送設備１０内の状況を判断するとともに搬送設備１０内の各種機器の動作を制御することが可能な装置であり、例えば入力されたデータに応じてどのようなデータを出力するか（どのように各種機器を動作させるか）を記述したプログラムを実行するプロセッサやコンピュータ、あるいはどのような条件下でどのような動作を行うかを予め設定されたＰＬＣなどにより構成することができる。本実施形態においては、搬送路１２から離れた位置に設置されたコンピュータを制御器７０として用いるものとする。
本実施形態においては、図３に示すように、制御器７０は到達センサ６１，６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６５，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６９と、重量センサ８１，８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８５，８７ａ，８７ｂ，８７ｃ，８９と、モータ３１，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３５，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３９とに、有線または無線によって通信可能に接続されている。
制御器７０は、到達センサ６１，６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６５，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６９からの信号を基に、被搬送体５０（を収容している搬送トレイ５２）が搬送路１２上の各加減速基準位置に到達したかどうかを判断することができる。
また、制御器７０は、重量センサ８１，８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８５，８７ａ，８７ｂ，８７ｃ，８９によって検出される重量の増加または減少の具合に基づき、移送完了有無の判断、すなわち各搬送区画へと被搬送体５０が完全に移送されたこと（乗り継ぎの途中ではないこと）の判断をすることができる。具体的には、重量センサによって検出される重量が増加している間は当該重量センサに対応する搬送区画へ被搬送体５０が乗り継ぎを行っている最中であり、重量が増加しなくなれば被搬送体５０が当該搬送区画へ完全に移送されたということであり、重量が減少している間は被搬送体５０が当該搬送区画から下流側の搬送区画へと乗り継ぎを行っている最中であると判断することができる。
また、制御器７０は、モータ３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３７ａ，３７ｂ，３７ｃの回転を制御することによって、可変速搬送区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃにおけるベルトコンベヤでの搬送速度を調節することができるほか、各モータの回転状態を基に、各可変速搬送区画における搬送速度が現在どれだけの速度になっているかを知ることができる。また、搬送設備１０の故障などの緊急事態発生時にはモータ３１，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３５，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３９を全て停止させて搬送を中断することもできる。
【００２１】
［被搬送体の搬送］
以下、搬送路１２においてどのように被搬送体５０が搬送されるかについて説明する。
まず、手荷物といった被搬送体５０が空港のチェックインカウンターなどの被搬送体受入地点において受け入れられると、被搬送体５０を取り扱う作業者は、被搬送体受入地点に繋がる上流側低速部２１内で搬送されている搬送トレイ５２の上面へと被搬送体５０を載置することで、被搬送体５０を搬送路１２へ導入する。あるいは、自動移載装置によって、被搬送体５０が搬送トレイ５２へ自動的に載置されて搬送路１２へと導入される。
【００２２】
＜上流側低速部から第一の加速区画への移送＞
上流側低速部２１の下流側に配置されている加速部２３の第一の加速区画２３ａにおける搬送速度の基準速度は、上流側低速部２１の搬送速度と同じになっている。具体的には、被搬送体５０が第一の加速区画２３ａ内に存在しない間は搬送速度が上流側低速部２１と同じ速さ（例えば７２ｍ／分）で一定（加速度ゼロ）になっており、上流側低速部２１の下流端に到達した搬送トレイ５２および被搬送体５０は、急激な速度変化および加速度変化を起こすことなく第一の加速区画２３ａへと移送される（乗り継ぐ）ことができる。
【００２３】
＜第一の加速区画から第二の加速区画への移送制御＞
第一の加速区画２３ａへと移送された被搬送体５０は、しばらく上流側低速部２１と同じ速さの一定の搬送速度で搬送されるが、被搬送体５０が第一の加速区画２３ａの下流端近く（第一の加速区画２３ａおよび第二の加速区画２３ｂに対応する加減速基準位置）に到達したことを到達センサ６３ａが検出すると、制御器７０は、加速部２３の第二の加速区画２３ｂ（下流側の可変速搬送区画）へと第一の加速区画２３ａ（上流側の可変速搬送区画）からの被搬送体５０を移送するための移送制御を開始する。
第二の加速区画２３ｂは、基準速度が第一の加速区画２３ａと同じになっていて、被搬送体５０が第二の加速区画２３ｂ内に存在しない間は上流側低速部２１と同じ速さの搬送速度で動作している。ここで第二の加速区画２３ｂのための移送制御が開始されると、制御器７０は、第一の加速区画２３ａと第二の加速区画２３ｂとに、同じ値かつ一定値の移送加速度（例えば１．９６ｍ／ｓ２）で加速を開始させる（図４（ｂ），図４（ｃ）参照）。第一の加速区画２３ａと第二の加速区画２３ｂとが同じ基準速度から同じ移送加速度で加速することにより、第一の加速区画２３ａの下流端に到達した搬送トレイ５２および被搬送体５０は、急激な速度変化および加速度変化を起こすことなく第二の加速区画２３ｂへと移送される（乗り継ぐ）ことができる。具体的には、図４に示すような速度変遷であれば搬送加速度１．９６ｍ／ｓ２（０．２Ｇ）を保ったまま、上下流ともに同一の搬送速度で移送が行われる。なお、第一の加速区画２３ａでの加速を始める際、急激に加速度を変化させることで被搬送体５０に衝撃を与えることを避けるため、加速度を緩やかに増加させながら移送加速度まで上昇させていくことが好ましいが、図４においては図示の簡略化のため加速度の緩やかな変化過程の描写を省略している。
【００２４】
＜第一の加速区画の速度戻し制御＞
制御器７０は、第一の加速区画２３ａの重量センサ８３ａまたは第二の加速区画２３ｂの重量センサ８３ｂが検出する重量に基づき、第一の加速区画２３ａにおいて搬送されていた被搬送体５０が第二の加速区画２３ｂへと完全に移送されたと判断すると、第一の加速区画２３ａの搬送速度を基準速度へ戻す速度戻し制御を開始する（図４においては、この速度戻し制御開始時点での搬送速度は上下流ともに１９０ｍ／分）。
第一の加速区画２３ａのための速度戻し制御が開始されると、制御器７０は、前述の移送加速度よりも大きな絶対値の戻し加速度（例えば０．６Ｇ＝５．８８ｍ／ｓ２）で第一の加速区画２３ａに減速を行わせる。これにより、第一の加速区画２３ａの搬送速度を、移送制御を実行していた期間よりも短い時間で基準速度まで戻すことができる（図４（ｂ）参照）。第一の加速区画２３ａの搬送速度が基準速度まで戻ると、制御器７０は、速度戻し制御を終了し、第一の加速区画２３ａを基準速度（上流側低速部２１の搬送速度と同じ速度）で定速動作させる。
【００２５】
＜第二の加速区画から第三の加速区画への移送制御＞
第二の加速区画２３ｂへと移送された被搬送体５０は、引き続き移送加速度で加速されながら第二の加速区画２３ｂ上を搬送されていく。そして、被搬送体５０が第二の加速区画２３ｂの下流端近く（第三の加速区画２３ｃに対応する加減速基準位置）に到達したことを到達センサ６３ａが検出すると、制御器７０は、加速部２３の第三の加速区画２３ｃ（下流側の可変速搬送区画）が第二の加速区画２３ｂ（上流側の可変速搬送区画）からの被搬送体５０を受け入れるための準備を行う移送制御を開始する。
第三の加速区画２３ｃは、被搬送体５０が第三の加速区画２３ｃ内に存在しない間は基準速度で動作している。この第三の加速区画２３ｃの基準速度は、第二の加速区画２３ｂ内の到達センサ６３ａの位置、つまりは第三の加速区画２３ｃに対応する加減速基準位置に被搬送体５０が到達した時点での第二の加速区画２３ｂの搬送速度と同じになるよう設定されている。この第三の加速区画２３ｃの基準速度は、第二の加速区画２３ｂの長さ・基準速度・移送加速度から予め割り出しておくことができる（例えば２６０ｍ／分）。
そして、第三の加速区画２３ｃのための移送制御が開始されると、制御器７０は、第三の加速区画２３ｃに移送加速度（例えば１．９６ｍ／ｓ２）での加速を開始させる一方で、第二の加速区画２３ｂには移送加速度での加速を継続させる（図４（ｃ），図４（ｄ）参照）。第三の加速区画２３ｃの基準速度が前述のように設定されていることにより、第三の加速区画２３ｃのための移送制御が開始された時点では上流側の第二の加速区画２３ｂと下流側の第三の加速区画２３ｃは同じ搬送速度になっており、上流側と下流側の双方において同じ搬送速度から同じ移送加速度での加速が行われることにより、第二の加速区画２３ｂの下流端に到達した搬送トレイ５２および被搬送体５０は、急激な速度変化および加速度変化を起こすことなく第三の加速区画２３ｃへと移送される（乗り継ぐ）ことができる。具体的には、図４に示すような速度変遷であれば搬送加速度１．９６ｍ／ｓ２（０．２Ｇ）を保ったまま上下流ともに同一の搬送速度で移送が行われる。
【００２６】
＜第二の加速区画の速度戻し制御＞
制御器７０は、第二の加速区画２３ｂの重量センサ８３ｂまたは第三の加速区画２３ｃの重量センサ８３ｃが検出する重量に基づき、第二の加速区画２３ｂにおいて搬送されていた被搬送体５０が第三の加速区画２３ｃへと完全に移送されたと判断すると、第二の加速区画２３ｂの搬送速度を基準速度へ戻す速度戻し制御を開始する（図４においては、この速度戻し制御開始時点での搬送速度は上下流ともに３５０ｍ／分）。
第二の加速区画２３ｂのための速度戻し制御においては、第一の加速区画２３ａのための速度戻し制御と同様に、制御器７０は、戻し加速度（例えば５．８８ｍ／ｓ２）で第二の加速区画２３ｂに減速を行わせて速やかに基準速度まで戻してから、第二の加速区画２３ｂを基準速度（上流側低速部２１の搬送速度と同じ速度）で定速動作させる（図４（ｃ）参照）。
【００２７】
＜第三の加速区画から高速部への移送＞
第三の加速区画２３ｃ（すなわち下流側定速搬送区画である高速部２５に最も近い可変速搬送区画）には、最終的な搬送速度として目標速度が設定されており、具体的には高速部２５の搬送速度と同じ速さ（例えば６００ｍ／分）が目標速度として設定されている。第三の加速区画２３ｃの搬送速度が目標速度に達すると、制御器７０は、第三の加速区画２３ｃの加速をやめ、目標速度（つまり高速部と同じ搬送速度）で第三の加速区画２３ｃを定速動作させる（図４（ｄ）参照）。なお、加速をやめる際には、急激な加速度の変化が被搬送体５０に衝撃を与えることを避けるため、加速度を緩やかに減少させながらゼロまで低下させることが好ましい。また、被搬送体５０が第三の加速区画２３ｃの下流端に至るまでに搬送速度が目標速度へ達することが可能なように、基準速度・目標速度・移送加速度・第三の加速区画２３ｃの長さを適切に設定しておくことが望ましい。
目標速度に達した第三の加速区画２３ｃ（上流側の搬送区画）が高速部２５（下流側の搬送区画）と同じ搬送速度で定速動作することにより、第三の加速区画２３ｃの下流端（すなわち加速部２３の下流端）に到達した搬送トレイ５２および被搬送体５０は、急激な速度変化および加速度変化を起こすことなく高速部２５へと移送される（乗り継ぐ）ことができる。
以上のように加速部２３を構成する第一、第二、第三の加速区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃにおいて移送制御が行われることにより、被搬送体５０が加速部２３を通過する間に、被搬送体５０の搬送速度は、上流側低速部２１（上流側定速搬送区画）の搬送速度から高速部２５（下流側定速搬送区画）での搬送速度まで連続的に加速し続けることになる。
【００２８】
＜第三の加速区画の速度戻し制御＞
制御器７０は、第三の加速区画２３ｃの重量センサ８３ｃまたは高速部２５の重量センサ８５が検出する重量に基づき、第三の加速区画２３ｃにおいて搬送されていた被搬送体５０が高速部２５へと完全に移送されたと判断すると、第三の加速区画２３ｃの搬送速度を基準速度へ戻す速度戻し制御を開始する。
第三の加速区画２３ｃのための速度戻し制御においては、第二の加速区画２３ｂのための速度戻し制御と同様に、制御器７０は、戻し加速度で第三の加速区画２３ｃに減速を行わせて速やかに基準速度まで戻してから、第三の加速区画２３ｃを基準速度で定速動作させる（図４（ｄ）参照）。ただし、第三の加速区画２３ｃは基準速度が第一、第二の加速区画２３ａ，２３ｂとは異なり上流側低速部２１の搬送速度と同じではないため、第三の加速区画２３ｃの搬送速度は、速度戻し制御において上流側低速部２１の搬送速度に近づきはするが同じ値にまでは減速しない。
【００２９】
＜減速部における被搬送体の移送と移送制御および速度戻し制御＞
減速部２７に含まれる第一、第二、第三の減速区画２７ａ，２７ｂ，２７ｃにおいても、各搬送区画間での被搬送体５０の移送の前後に、加速部２３で行われたような移送制御および速度戻し制御が行われる。ただし、減速部２７においては、移送制御で減速が行われ、速度戻し制御で加速が行われる（図４（ｅ），図４（ｆ），図４（ｇ）参照）。移送加速度および戻し加速度は、加速部２３で用いられたものと同じ絶対値としてよいが、加速度の正負符号を反転させたものを使用して、移送加速度は減速用、戻し加速度は加速用とする。また、第一、第二の減速区画２７ａ，２７ｂの基準速度は高速部２５の搬送速度と同じ速さに設定し、第三の減速区画２７ｃの目標速度は下流側低速部２９の搬送速度と同じ速さに設定する。
減速部２７内の各減速区画において移送制御が行われることにより、被搬送体５０が減速部２７を通過する間に、被搬送体５０の搬送速度は、高速部２５（上流側定速搬送区画）の搬送速度から、下流側低速部２９（下流側定速搬送区画）での搬送速度まで連続的に減速し続けることになる。
そして、下流側低速部２９は出航準備中の飛行機近くの積込エリアなどの目的地へと繋がっており、下流側低速部２９に移送された被搬送体５０は目的地へと送られる。
【００３０】
［加速部および減速部に含まれる可変速搬送区画の動作について］
以上において説明してきた加速部２３の可変速搬送区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃおよび減速部２７の可変速搬送区画２７ａ，２７ｂ，２７ｃの動作は、一つ一つの可変速搬送区画の動作について着目すると、図５に示すフローチャートのように表すことができる。
例えば第三の減速区画２７ｃの動作について着目すると、図５中のステップＳ１において第三の減速区画２７ｃ（可変速搬送区画）は基準速度（例えば３００ｍ／分）で定速動作している。制御器７０は、定期的（例えば２０ｍｓ毎）に第三の減速区画２７ｃと対応する加減速基準位置（ここでは第二の減速区画２７ｂの下流端近く）へと被搬送体５０が到達していないかどうかを、加減速基準位置に設けられた到達センサ６７ｂの信号に基づいて確認し（ステップＳ２）、被搬送体５０が加減速基準位置に到達していなければ定速動作を継続する。
被搬送体５０が加減速基準位置に到達していたならば、第三の減速区画２７ｃの移送制御を開始する（ステップＳ３）。移送制御においては、第三の減速区画２７ｃの搬送速度は移送加速度（例えば１．９６ｍ／ｓ２）で減速させられていく。
移送制御を行っている際、その可変速搬送区画が下流側の定速搬送区画（ここでは下流側低速部２９）に最も近い可変速搬送区画（加減速部終端区画）であるかどうかが確認される（ステップＳ４）。もしも移送制御中の可変速搬送区画が加減速部終端区画でなければ、後述の速度戻し制御が始まるまで加減速を継続する（ステップＳ７へ移行）。第三の減速区画２７ｃは加減速部終端区画であるので、ステップＳ５に移行し、搬送速度が目標速度（例えば７２ｍ／分）に達しているかどうかがモータ８９の回転数に基づき確認される。
第三の減速区画２７ｃの搬送速度が目標速度に達していたら、制御器７０は減速を中止させて、第三の減速区画２７ｃを目標速度で定速動作させる（ステップＳ６）。なお、加速度をすぐにゼロにするのではなく緩やかにゼロへと変化させていく場合は、ステップＳ５で確認する目標速度を所望の最終速度近傍の値に設定しておき、加速度が緩やかに変化させられてゼロになった時点で搬送速度が所望の最終速度になるように制御するとよい。
移送制御が行われている間、および搬送速度が目標速度に達して定速動作に移行した後には、第三の減速区画２７ｃ（着目している可変速搬送区画）から下流側低速部２９（下流側の搬送区画）へと被搬送体５０の移送が完了したかどうかが、重量センサ８７ｃまたは重量センサ８９の信号に基づき判定される（ステップＳ７）。
被搬送体５０が下流側低速部２９へと移送されたのであれば、第三の減速区画２７ｃの速度戻し制御を開始する（ステップＳ８）。速度戻し制御においては、第三の減速区画２７ｃの搬送速度は戻し加速度（例えば５．８８ｍ／ｓ２）で加速させられていく。
続くステップＳ９においては、第三の減速区画２７ｃの搬送速度が基準速度に戻ったかどうかが確認され、基準速度に戻ったのであれば、第三の減速区画２７ｃを基準速度で定速動作させる（ステップＳ１に戻る）。
【００３１】
以上、第三の減速区画２７ｃを例にとって説明したが、他の可変速搬送区画に関する制御に関しても、基準速度、加減速基準位置などの設定が異なるだけであり、基本的には同様の制御が行われる。これにより、いずれの搬送区画同士の間においても、上流側の搬送区画から下流側の搬送区画（少なくとも一方が可変速搬送区画であるが、どちらか一方は定速搬送区画のこともある）へと被搬送体５０が移送される際に、搬送速度および搬送加速度が、上流側の搬送区画と下流側の搬送区画との間で一致するように制御されることとなる。また、被搬送体を下流側へと送り出した可変速搬送区画は、搬送速度を速やかに基準速度まで戻すこととなる。
【００３２】
上述の実施形態に係る搬送設備における搬送方法によれば、二つの搬送区画同士の間で搬送体５０が移送される際に、搬送速度および搬送加速度が上流側と下流側の両搬送区画で一致するので、被搬送体５０に急激な速度変化および加速度変化が生じないため、被搬送体５０が搬送トレイ５２上で滑ったり、衝撃を受けたりすることが防がれる。また、搬送トレイ５２がベルトコンベヤ上で滑ることも防がれるので、各搬送区画を構成するベルトコンベヤのベルトや搬送に用いる搬送トレイ５２が磨耗することも防がれる。
また、本実施形態に係る搬送設備において用いるベルトコンベヤの一つ一つは市販のものを用いることができるので、動作実績が保証されており信頼性の高いベルトコンベヤを用いて搬送設備を構築することができる。
また、加速部２３および減速部２７（加減速部）においては、被搬送体５０（を収容した搬送トレイ５２）の搬送速度が連続的に加速または減速させられ続けるので、被搬送体５０の搬送速度は、短い時間・短い距離で、加減速による目標速度（加速部２３においては高速部２５の搬送速度、減速部２７においては下流側低速部２９の搬送速度）に達することができる。そのため、加速部２３および減速部２７の長さは短く設計することが可能であり、その分、定速搬送区画である下流側低速部２１、高速部２５、下流側低速部２９が搬送路１２に対して占める割合を大きくすることができる。一定速度での搬送を行うという単純な仕組みの定速搬送区画の占める割合が大きいことにより、搬送路１２全体の敷設コストや運用コストを低く抑えることができる。
【００３３】
また、加速部２３および減速部２７（加減速部）がそれぞれ複数（ここでは３つ）の可変速搬送区画で構成されているので、加減速部内で被搬送体５０が搬送されている間であっても、最も上流側の可変速区画（第一の加速区画２３ａ、第一の減速区画２７ａ）は、被搬送体５０を下流側（第二の加速区画２３ｂ、第二の減速区画２７ｂ）へと送った後であれば、搬送速度を隣接する定速搬送区画（上流側低速部２１、高速部２５）の搬送速度に戻すことが可能である。よって、加減速部による搬送が完了するのを待つことなく次の被搬送体５０を加減速部へと送ることが可能となって、搬送効率が高くなる。さらに、戻し加速度の絶対値を移送加速度よりも大きくしておくことにより、各可変速搬送区画は、被搬送体５０を下流側へと送り出した後、速やかに基準速度へと戻ることとなるため、次の被搬送体５０を受け入れることが可能な状態（隣接する定速搬送区画の搬送速度と同速度の状態）になるのが早くなって、搬送効率がより向上する。
【００３４】
また、被搬送体５０が飛行機乗客の手荷物である場合にはその形状や寸法が様々であるが、これらを統一された形状の搬送トレイ５２に載置（収容）した状態でベルトコンベヤにより搬送するため、加減速基準位置などの各種設定をこの搬送トレイ５２の形状に合わせて予め定めておくことが可能となり、搬送設備１０の設計が容易となる。さらに、搬送トレイ５２の下部に逆テーパ部５２ａが設けられていることにより、搬送トレイ５２下部の搬送方向Ｗ沿いの寸法は、上部の寸法よりも小さくなる。搬送トレイ５２上部は様々な形状の被搬送体５０に対応できるように、かつ被搬送体５０の滑落を防ぐために、想定される最大の被搬送体５０の寸法程度に大きく設計しておく必要があるが、ベルトコンベヤに直接接触する下部の寸法はそれより小さくできる。そのため、図２に示すように、搬送トレイ５２の上部がまだ上流側の搬送区画（ここでは第一の加速区画２３ａ）の範囲内にあったとしても、搬送トレイ５２の下部は完全に下流側の搬送区画（ここでは第二の加速区画２３ｂ）のベルトコンベヤ上に載ることとなって、搬送トレイ５２および被搬送体５０の重量は全て第二の加速区画２３ｂのベルトコンベヤに支持されることとなる。そのため、制御器７０が重量センサ８３ａまたは重量センサ８３ｂの検出信号に基づいて「移送が完了した」と判断するタイミングを早くすることができる。よって、速度戻し制御の開始タイミングを早くすることができ、ひいては可変速搬送区画が基準速度に戻るのを早くすることができるので、加減速部が次の被搬送体５０を早く受け入れることが可能となって、搬送効率が向上する。
【００３５】
なお、上述の実施形態においては、加速部２３および減速部２７（加減速部）をそれぞれ３つの可変速搬送区画で構成しているが、可変速搬送区画の数はこれに限るものではなく、加減速部をそれぞれ２つの可変速搬送区画で構成してもよいし、４つ以上の可変速搬送区画で構成してもよい。各可変速搬送区画に対応する基準速度や加減速基準位置などは、搬送区間同士での被搬送体５０の移送（乗り継ぎ）の際に搬送速度と搬送加速度が両搬送区間で一致することになるように設定すればよい。
また、上述の実施形態においては、加減速部として加速部２３と減速部２７の両方を設けているが、搬送設備１０に求められる動作仕様に応じて、どちらか一方のみを設けるようにしてもよい。例えば、高速部２５の速い搬送速度のまま目的地まで被搬送体５０を届けてよいのであれば、搬送路１２を上流側低速部２１から高速部２５までの区間で構成し、減速部２７を設けず加速部２３のみ設けるようにしてもよい。また、目的地付近では低速で搬送する必要がある一方で被搬送体５０の受入れ地点では高速で搬送してよいのであれば、搬送路１２を高速部２５から下流側低速部２９までの区間で構成し、加速部２３を設けず減速部２７のみ設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、上述の実施形態においては、第一の加速区画２３ａおよび第二の加速区画２３ｂの加減速基準位置を共に第一の加速区画２３ａの下流端近くの位置、そして第三の加速区画２３ｃの加減速基準位置を第二の加速区画２３ｂの下流端近くの位置としているが、加減速基準位置の設定はこれに限るものではなく、第一の加速区画２３ａと第二の加速区画２３ｂの加減速基準位置とを異なる位置としてもよい。例えば第二の加速区画２３ｂの基準速度を第一の加速区画２３ａの基準速度よりも速いものとしておき、第一の加速区画２３ａ内で加速されながら搬送されている被搬送体５０の搬送速度が第二の加速区画２３ｂの基準位置に達することになる第一の加速区画２３ａ内の位置を、第二の加速区画２３ｂの加減速基準位置として設定するような構成としてもよい。また、第一、第二、第三の加速区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃの加減速基準位置をいずれも第一の加速区画２３ａの下流端近くの同一位置とし、さらに第一、第二、第三の加速区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃの基準速度をいずれも同一速度として、被搬送体５０が第一の加速区画２３ａの下流端近くの加減速基準位置に到達した時点で第一、第二、第三の加速区画２３ａ，２３ｂ，２３ｃをいずれも同一の移送加速度で加速開始させるようにしてもよい。基準速度や加減速基準位置、移送加速度などがどのように設定されていても、被搬送体５０が搬送区間を乗り継ぐ際に搬送速度と搬送加速度が上流側の搬送区間と下流側の搬送区間で一致するように制御されていればよいのである。また、上述の実施形態において示した基準速度や移送加速度等の数値はあくまで一例であり、具体的数値は適切な移送制御を行うのに必要な要素を考慮するほか、設備内に敷設するコンベヤの本数や長さ、求められる移送所要時間、安全性などの要素を考慮の上、適宜設定すればよい。例えば、各種要素に応じて、移送加速度を０．３Ｇ（２．９４ｍ／ｓ２）・戻し加速度を０．９Ｇ（８．８２ｍ／ｓ２）にしたり、移送加速度を０．４Ｇ（３．９２ｍ／ｓ２）・戻し加速度を１．２Ｇ（１１．７６ｍ／ｓ２）にしたりしてもよい。
また、上述の実施形態においては、加減速基準位置はいずれも加速部２３または減速部２７内の位置になっているが、加減速基準位置を上流側低速部２１や高速部２５などの定速搬送区画内に設けてもよい。例えば、第一の加速区画２３ａの基準速度を上流側低速部２１の定速搬送速度よりも遅い速度あるいはゼロとしておき、第一の加速区画２３ａが加速を始めるための加減速基準位置を上流側低速部２１内に設けられた到達センサ６１の位置とし、到達センサ６１が被搬送体５０の到達を検出した時点で第一の加速区画２３ａの加速を開始するように制御してもよい。この場合には、第一の加速区画２３ａの搬送速度が上流側低速部２１の搬送速度に達したら、第一の加速区画２３ａを定速搬送に移行させるとよい。
【００３７】
また、上述の実施形態においては、重量センサの信号に基づき速度戻し制御を開始しているが、速度戻し制御を始めるタイミングは被搬送体５０が下流側へと送られた後であればよいので、下流側の搬送区画に設けられた到達センサが被搬送体５０の到達を検出したときに速度戻し制御を開始するようにしてもよい。例えば、第二の加速区画２３ｂの到達センサ６３ｂで被搬送体５０の到達が検出されたときに第一の加速区画２３ａの速度戻し制御を始めるようにしてもよい。あるいは、加減速基準位置とは別に、速度戻し制御を開始する基準となる速度戻し基準位置を各可変速搬送区画に対応して搬送路１２上に設定し、その速度戻し基準位置に設けた到達センサの信号に基づき速度戻し制御を行うようにしてもよい。例えば、図１に示す下流側低速部２９に設けた到達センサ６９の位置を第三の減速区画２７ｃの速度戻し基準位置とし、到達センサ６９が被搬送体５０の到達を検出した時点で第三の減速区画２７ｃの速度戻し制御を開始するようにしてもよい。
また、上述の実施形態においては、被搬送体５０が加減速基準位置に到達した際にその加減速基準位置に対応する可変速搬送区間の加減速を開始しているが、被搬送体５０の位置ではなく搬送速度を基準にして加減速を開始するようにしてもよい。例えば、上流側の可変速搬送区間において加速が行われている際に、その可変速搬送区間の搬送速度が、下流側の可変速搬送区間の基準速度に達した時点で、下流側の可変速搬送区間の加速を開始するようにしてもよい。また、加減速基準位置に到達して直ぐに加減速を開始するのではなく、到達センサが被搬送体５０の到達を検出してからの経過時間を測定するタイマを用意し、到達が検出されてから所定時間が経過したときに加減速を開始するようにしてもよい。このようにする場合は加減速基準位置を対応する加減速区画から離れた位置とすることもでき、例えば、高速部２５の下流端近くに設けた到達センサ６５（図１）が被搬送体５０の到達を検出してから、被搬送体５０が第１の減速区画２７ａを通過するのに要すると見込まれる時間が経過したところで第１、第２の減速区画２７ａ，２７ｂの減速を開始するようにしてもよい。また、速度戻し制御の開始タイミングについても、移送が行われたことを重量センサで直接検出するのではなく、タイマを用いてタイミングを決定するようにしてもよい。例えば、被搬送体５０が第３の加速区画２３ｃや第３の減速区画２７ｃの下流端近くに位置していることを到達センサ６３ｃ，６７ｃが検出した後、被搬送体５０がさらに下流（高速部２５や下流側低速部２９）へ移動して検出がされなくなった（ＯＦＦになった）ときからの経過時間をタイマで測定し、ＯＦＦになってから所定時間が経過したときに速度戻し制御を開始するようにしてもよい。
【００３８】
また、上述の実施形態においては、一つの制御器７０によって搬送路１２内の制御を行うようにしているが、制御を複数の装置で分担するようにしてもよい。例えば、可変速区画ごとに別々に担当の制御装置を設けておき、各制御装置が、担当する可変速区画のモータの回転を制御する他に、その可変速区間の加減速基準位置の到達センサや上流側／下流側の搬送区画の重量センサなど、制御に必要な機器との通信を行うようにしておき、可変速区画ごとに独立して移送制御や速度戻し制御が行われるようにしてもよい。
また、上述の実施形態においては、説明の簡略化のため、定速搬送区画としての上流側低速部２１、高速部２５、下流側低速部２９をそれぞれ一つのベルトコンベヤで構成した形態を図示しているが、定速搬送区画を複数のコンベヤで構成してもよい。例えば高速部２５を、一定の高速度での搬送を行うコンベヤを何本か直列に並べたものとしてもよい。この場合、一定の高速度での搬送を行う一連のコンベヤ全体が高速部２５で、その最下流側に配置された、減速が行われ始めるコンベヤが第一の減速区画２７ａとなる。
また、上述の実施形態においては、各搬送区画をベルトコンベヤで構成しているが、被搬送体５０を搬送することが可能であれば、ローラコンベヤなど別の搬送用機構を用いてもよい。また、寸法や形状が様々になっている複数種類の搬送トレイ５２を用意しておき、被搬送体５０の寸法や形状に応じて適切な搬送トレイ５２を選択して用いるようにしてもよい。あるいは、搬送トレイ５２を用いずに被搬送体５０を直接搬送してもよく、こういった構成とする場合、小さい寸法の被搬送体５０に対しては搬送区画同士間での乗り継ぎが行われたと判定されるタイミングが早くなり、速度戻し制御の開始タイミングが早い段階で行われることとなる。そのため、搬送対象の被搬送体５０の内で小さいものの割合が大きい環境においては、全体として搬送効率が向上する。
【符号の説明】
【００３９】
１２      搬送路
２１      上流側低速部
２３      加速部
２５      高速部
２７      減速部
２９      下流側低速部
５０      被搬送体
７０      制御器
【図１】
0006369368.tif 000002
【図２】
0006369368.tif 000003
【図３】
0006369368.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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