(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープにおける綱車に巻き掛けられている部分であるロープ巻掛部分と前記ロープ巻掛部分に対向して設けられ前記ロープ巻掛部分が前記綱車から外れることを抑制するロープ外れ止め装置との間の隙間の寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であることを点検する際に用いられるロープ外れ止め点検装置であって、
板厚が前記隙間下限基準値である第１板部と、前記第１板部の表面に貼り付けられた弾性シートと、板厚が前記隙間上限基準値である第２板部とを有し、前記弾性シートと前記第１板部との全体の板厚が前記隙間上限基準値未満である外れ止め点検板を備えているロープ外れ止め点検装置。
【請求項２】
前記外れ止め点検板には、前記ロープが挿入される溝が形成されており、
前記溝の幅方向の寸法は、前記ロープの径方向についての寸法におけるロープ径下限基準値となっている溝の幅方向の寸法は、前記ロープの径方向についての寸法におけるロープ径下限基準値となっている請求項１に記載のロープ外れ止め点検装置。
【請求項３】
前記外れ止め点検板に設けられ、前記綱車、前記ロープまたは前記ロープ外れ止め装置に固定される固定部をさらに備え、
前記固定部は、前記第１板部が前記隙間に挿入された状態で前記綱車、前記ロープまたは前記ロープ外れ止め装置に固定される請求項１または請求項２に記載のロープ外れ止め点検装置。
【請求項４】
前記固定部は、磁石を有しており、前記磁石の磁力を用いて前記綱車、前記ロープまたは前記ロープ外れ止め装置に固定される請求項３に記載のロープ外れ止め点検装置。
【請求項５】
前記外れ止め点検板に設けられた落下防止用ストラップをさらに備えている請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のロープ外れ止め点検装置。
【請求項６】
前記外れ止め点検板における幅方向の寸法は、隣り合う前記ロープの間の寸法よりも大きい請求項１から請求項５までの何れか一項に記載のロープ外れ止め点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープとロープ外れ止め装置との間の隙間を点検する際に用いられるロープ外れ止め点検装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周面に溝が形成された綱車と、溝に挿入された状態で綱車に巻き掛けられるロープと、ロープにおける綱車に巻き掛けられている部分であるロープ巻掛部分との間の隙間が規定値となるように設けられロープ巻掛部分が溝から外れることを防止するロープ外れ止め装置とを備えたエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３５５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロープとの間の隙間が規定値となるようにロープ外れ止め装置が取り付けられた後、例えば、ロープの減径がすすむことによって、または、地震によるロープ外れ止め装置の変位によって、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間が変化し、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間が隙間下限基準値と隙間上限基準値との間を超える場合がある。したがって、ロープ外れ止め装置が取り付けられた後には、定期的に、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間を測定し、この隙間が隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かを点検する必要がある。ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間を測定する方法としては、テーパーゲージを用いて測定する方法が挙げられる。しかしながら、テーパーゲージを用いてロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間を測定する場合には、テーパーゲージにおけるロープ巻掛部分に接触する面積が小さいので、テーパーゲージのロープ巻掛部分への当て方によって誤差が発生してしまい、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間が隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かの判断を誤ってしまう恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、ロープとロープ外れ止め装置との間の隙間が隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かの判断をより正確に行うことができるロープ外れ止め点検装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るロープ外れ止め点検装置は、ロープにおける綱車に巻き掛けられている部分であるロープ巻掛部分とロープ巻掛部分に対向して設けられロープ巻掛部分が綱車から外れることを抑制するロープ外れ止め装置との間の隙間の寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であることを点検する際に用いられるロープ外れ止め点検装置であって、板厚が隙間下限基準値である第１板部と、第１板部の表面に貼り付けられた弾性シートと、板厚が隙間上限基準値である第２板部とを有し、弾性シートと第１板部との全体の板厚が隙間上限基準値未満である外れ止め点検板を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るロープ外れ止め点検装置によれば、板厚が隙間下限基準値である第１板部と、板厚が隙間上限基準値である第２板部とを有する外れ止め点検板を備えているので、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間に第１板部および第２板部のそれぞれを挿入することができるか否かに基づいて、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間が隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かの判断を行うことができる。これにより、ロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間が隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かの判断をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るロープ外れ止め点検装置を示す平面図である。
【図２】図１のロープ外れ止め点検装置を示す側面図である。
【図３】図１のロープ外れ止め点検装置を示す底面図である。
【図４】図１のロープ外れ止め点検装置を用いてロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間を点検する様子を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るロープ外れ止め点検装置を示す側面図である。
【図６】図５のロープ外れ止め点検装置を用いてロープ外れ止め装置の位置を調整する様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るロープ外れ止め点検装置を示す平面図、図２は図１のロープ外れ止め点検装置を示す側面図、図３は図１のロープ外れ止め点検装置を示す底面図、図４は図１のロープ外れ止め点検装置を用いてロープ巻掛部分とロープ外れ止め装置との間の隙間を点検する様子を示す側面図である。図において、ロープ外れ止め点検装置１Ａは、ロープ２における綱車３に巻き掛けられている部分であるロープ巻掛部分２１とロープ巻掛部分２１に対向して設けられロープ巻掛部分２１が綱車３から外れることを抑制するロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇの寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であることを点検する際に用いられる。
【００１０】
ロープ外れ止め点検装置１Ａは、板厚Ｔ１が隙間下限基準値である第１板部１１１と、板厚Ｔ２が隙間上限基準値である第２板部１１２とを有する外れ止め点検板１１を備えている。この例では、隙間下限基準値および第１板部１１１の板厚Ｔ１は、２ｍｍとなっており、隙間上限基準値および第２板部１１２の板厚Ｔ２は、３ｍｍとなっている。外れ止め点検板１１は、点検作業者のポケットに入れることができる程度のポケットサイズとなっている。したがって、点検作業者は、外れ止め点検板１１を容易に持ち運ぶことができる。
【００１１】
外れ止め点検板１１の長手方向中間部には、板厚方向に延びる貫通孔１１３が形成されている。また、ロープ外れ止め点検装置１Ａは、外れ止め点検板１１に設けられた落下防止用ストラップ１２をさらに備えている。落下防止用ストラップ１２は、貫通孔１１３に挿入されている。落下防止用ストラップ１２は、点検作業者に付けられる。
【００１２】
また、外れ止め点検板１１には、ロープ２が挿入される２個の溝１１４が形成されている。それぞれの溝１１４の幅方向の寸法Ｌ１は、互いに異なっている。また、それぞれの溝１１４の幅方向の寸法Ｌ１は、２種類のロープ２の径方向についての寸法におけるそれぞれのロープ径下限基準値となっている。つまり、それぞれの溝１１４の幅方向の寸法Ｌ１は、２種類のロープ２におけるそれぞれのロープ径下限基準値に対応している。
【００１３】
外れ止め点検板１１における幅方向の寸法Ｌ２は、隣り合うロープ２の間の寸法よりも大きくなっている。したがって、複数のロープ２とロープ外れ止め装置４との間に外れ止め点検板１１を同時に挿入することができる。その結果、外れ止め点検板１１がロープ巻掛部分２１におけるロープ外れ止め装置４に対向する最外径面に確実に当たるので、テーパーゲージを用いた場合と比較して、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇを測定する際の誤差が低減される。
【００１４】
外れ止め点検板１１の裏面には、点検の際の測定項目と、その測定項目に対応する社内基準および法基準とが記載されている。点検作業者は、外れ止め点検板１１の裏面を見ることで、測定項目と、その測定項目に対応する社内基準および法基準とを容易に確認することができる。
【００１５】
次に、ロープ外れ止め点検装置１Ａを用いて、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇの寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であることを点検する手順について説明する。
【００１６】
まず、第１板部１１１をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに挿入する。第１板部１１１をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに挿入することができない場合には、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇが隙間下限基準値未満であるので、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇが隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にないと判断され、ロープ外れ止め装置４の位置の調整が必要となる。
【００１７】
一方、第１板部１１１をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに挿入することができた場合には、第２板部１１２をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに挿入する。第２板部１１２をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに挿入することができた場合には、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇが隙間上限基準値以上であるので、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇが隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にないと判断され、ロープ外れ止め装置４の位置の調整が必要となる。
【００１８】
第２板部１１２をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに挿入することができない場合には、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇの寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であると判断され、ロープ外れ止め装置４の位置の調整は不要となる。以上により、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇの寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であることの点検が終了する。
【００１９】
次に、ロープ外れ止め装置４の位置を調整する手順について説明する。まず、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに第１板部１１１が挿入できるように、ロープ外れ止め装置４をロープ巻掛部分２１から離れる方向に移動させる。その後、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに第１板部１１１を挿入する。その後、第１板部１１１がロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４とに挟まれるまで、ロープ外れ止め装置４をロープ巻掛部分２１に近づく方向に移動させる。第１板部１１１がロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４とに挟まれると、第１板部１１１をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間から引き抜く。以上により、ロープ外れ止め装置４の位置の調整が終了する。
【００２０】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るロープ外れ止め点検装置１Ａによれば、板厚が隙間下限基準値である第１板部１１１と、板厚が隙間上限基準値である第２板部１１２とを有する外れ止め点検板１１を備えているので、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに第１板部１１１および第２板部１１２のそれぞれを挿入することができるか否かに基づいて、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇが隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かの判断を行うことができる。これにより、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇが隙間下限基準値と隙間上限基準値との間にあるか否かの判断をより正確に行うことができる。
【００２１】
また、外れ止め点検板１１には、ロープ２が挿入される溝１１４が形成されており、溝１１４の幅方向の寸法は、ロープ２の径方向についての寸法におけるロープ径下限基準値となっているので、ロープ２の径方向の寸法がロープ径下限基準値となっているか否かを容易に確認することができる。
【００２２】
また、このロープ外れ止め点検装置１Ａは、外れ止め点検板１１に設けられた落下防止用ストラップ１２をさらに備えているので、落下防止用ストラップ１２を点検作業者に付けることによって、点検作業者が誤って外れ止め点検板１１を手から離してしまった場合であっても、外れ止め点検板１１が昇降路を落下してしまうことを防止することができる。
【００２３】
また、外れ止め点検板１１における幅方向の寸法は、隣り合うロープ２の間の寸法よりも大きいので、複数のロープ２とロープ外れ止め装置４との間に外れ止め点検板１１を同時に挿入することができる。その結果、外れ止め点検板１１が、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇを測定する際に、ロープ巻掛部分２１におけるロープ外れ止め装置４に対向する最外径面に確実に当たるので、テーパーゲージを用いた場合と比較して、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇを測定する際の誤差を低減させることができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、外れ止め点検板１１に２個の溝１１４が形成されている構成について説明したが、溝１１４の数は、１個であっても、３個以上であってもよい。溝１１４の数が３個以上の場合には、それぞれの溝１１４の幅方向の寸法を３種類以上のロープ２のそれぞれのロープ径下限基準値としてもよい。
【００２５】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に係るロープ外れ止め点検装置を示す側面図、図６は図５のロープ外れ止め点検装置を用いてロープ外れ止め装置の位置を調整する様子を示す側面図である。ロープ外れ止め点検装置１Ｂは、外れ止め点検板１１に設けられ、綱車３に固定される固定部１３をさらに備えている。固定部１３は、磁石１３１を有している。固定部１３は、磁石１３１の磁力を用いて綱車３に固定される。
【００２６】
また、ロープ外れ止め点検装置１Ｂは、第１板部１１１の表面に貼り付けられた弾性体から構成された弾性シート１４をさらに備えている。弾性シート１４の厚さ方向の寸法は、弾性シート１４と第１板部１１１との全体の板厚が隙間上限基準値未満となるようになっている。この例では、弾性シート１４の厚さ方向の寸法は、１ｍｍ以下となっている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇの寸法が隙間下限基準値以上でありかつ隙間上限基準値未満であることを点検する手順は、実施の形態１と同様である。
【００２８】
次に、ロープ外れ止め装置４の位置を調整する手順について説明する。まず、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに第１板部１１１が挿入できるように、ロープ外れ止め装置４をロープ巻掛部分２１から離れる方向に移動させる。その後、ロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに第１板部１１１を挿入する。このとき、固定部１３を綱車３に固定する。これにより、点検作業者は手から外れ止め点検板１１を離すことができる。また、このとき、弾性シート１４がロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間の隙間Ｇに配置されるようにする。
【００２９】
その後、第１板部１１１がロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４とに挟まれるまで、ロープ外れ止め装置４をロープ巻掛部分２１に近づく方向に移動させる。第１板部１１１がロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４とに挟まれると、第１板部１１１をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間から引き抜く。このとき、弾性シート１４が弾性変形することによって、第１板部１１１をロープ巻掛部分２１とロープ外れ止め装置４との間から容易に引き抜くことができる。以上により、ロープ外れ止め装置４の位置の調整が終了する。
【００３０】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るロープ外れ止め点検装置１Ｂによれば、外れ止め点検板１１に設けられ、綱車３に固定される固定部１３をさらに備え、固定部１３は、第１板部１１１が隙間Ｇに挿入された状態で綱車３に固定されるので、点検作業者の手から外れ止め点検板１１を離すことができる。これにより、点検作業者は、容易にロープ外れ止め装置４の位置を調整することができる。
【００３１】
また、固定部１３は、磁石１３１を有しており、磁石１３１の磁力を用いて綱車３に固定されるので、簡単な構成で、固定部１３を綱車３に固定したり、固定部１３を綱車３から取り外したりすることができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態２では、固定部１３が綱車３に固定される構成について説明したが、固定部１３がロープ２またはロープ外れ止め装置４に固定される構成であってもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態２では、固定部１３が磁石１３１を有しており、磁石１３１の磁力を用いて綱車３に固定される構成について説明したが、磁力に限らず、固定部１３が綱車３に固定できる構成であればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ、１Ｂ  ロープ外れ止め点検装置、２  ロープ、３  綱車、４  ロープ外れ止め装置、１１  外れ止め点検板、１２  落下防止用ストラップ、１３  固定部、１４  弾性シート、２１  ロープ巻掛部分、１１１  第１板部、１１２  第２板部、１１３  貫通孔、１１４  溝、１３１  磁石。
【図１】
0006272374.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006272374.tif 000004
【図４】
0006272374.tif 000005
【図５】
0006272374.tif 000006
【図６】
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