(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナと、
水入口からの水が流れ込む経路として構成される入水管と、
湯出口へ湯を送り出す経路として構成される出湯管と、
前記入水管と前記出湯管との間の通水経路として構成された伝熱管を備え、前記伝熱管内を通る水に対して前記ガスバーナで発生した燃焼熱を伝熱して熱交換させる熱交換器と、
前記熱交換器の前記伝熱管又は前記伝熱管に連結された経路での通水量を検知する通水量検知部と、
基準値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記基準値と、前記通水量検知部によって検知された検知通水量と、に基づいて、前記熱交換器につまりが生じているか否かを判定するつまり判定部と、
前記熱交換器での通水量を制御する通水量制御部と、
前記熱交換器を所定通水状態とする要求に応じて前記通水量制御部によって通水制御が行われる所定条件時毎に前記通水量検知部によってそれぞれ実測される実測通水量を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、
を備え、
前記記憶部には、所定の第１基準減少率を特定する値と、前記第１基準減少率よりも大きい値である所定の第２基準減少率を特定する値とが前記基準値として記憶されており、
前記つまり判定部は、前記熱交換器を前記所定通水状態とする要求に応じて前記通水量制御部によって通水制御が行われた所定の複数時期での前記実測通水量に基づいて通水量の減少率を求め、求められた前記減少率が、前記第１基準減少率未満の場合にはつまりが生じていないと判定し、求められた前記減少率が、前記第２基準減少率未満であって且つ前記第１基準減少率以上の場合には、第１つまり状態と判定し、求められた前記減少率が、前記第２基準減少率以上の場合には、第２つまり状態と判定し、
前記つまり判定部によって前記第２つまり状態と判定された場合に、前記ガスバーナを燃焼させると共に所定の終了条件が成立するまで前記ガスバーナの燃焼状態を継続する凍結解除燃焼制御を行う燃焼制御部を備え、
前記つまり判定部は、前記第２つまり状態と判定した場合、前記燃焼制御部によって前記凍結解除燃焼制御が開始された後の所定時期に前記通水量検知部によって検知された燃焼後通水量と、前記燃焼制御部によって前記凍結解除燃焼制御が行われる前に前記通水量検知部によって検知された燃焼前通水量とに基づき、前記燃焼後通水量が前記燃焼前通水量に対して所定の増加状態となる場合に第３つまり状態と判定することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
前記つまり判定部によって前記熱交換器につまりが生じていると判定された場合に報知を行う報知部を有することを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から提供されている給湯装置は、バーナの燃焼により生じる燃焼熱と熱交換を行う熱交換器を備えており、熱交換器で加熱された水を外部に供給するように構成されている。この種の熱交換器としては種々のものが挙げられるが、現在では、原材料費、製造コスト等との兼ね合いから、一又は複数の伝熱管を備えた熱交換器を採用することが多い。また、昨今では、効率的に燃焼熱を伝熱するために、伝熱管の径がより小型化されつつあり、この技術動向は、燃焼排気中の潜熱までも回収する潜熱回収加給湯器などにおいて、特に顕著にみられる特徴である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５１４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、給湯装置に用いられる伝熱管は、管の内径が小さくなればなるほど、伝熱管の内周面に付着して堆積するスケール（カルシウム、マグネシウム等の鉱物成分、ミネラル分）や外部から混入した異物等が伝熱管内につまりやすくなり、このような「つまり」が出湯性能に悪影響を及ぼすことが懸念される。
【０００５】
一方、伝熱管は、管内の通水経路の内部状況を外部から把握することが難いため、伝熱管につまりが生じているか否かを使用者などが迅速に把握することは困難である。特に、上述したスケールは、長い月日をかけて伝熱管の内部に次第に固着することが多く、このようなスケールが付着した状態にあるか否か、或いはスケールが出湯性能に影響を及ぼすほど付着しているか否か等の見極めは非常に難しい。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、熱交換器につまりが生じたことを客観的な基準に基づいて安定的に把握しやすい給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガスバーナと、
水入口からの水が流れ込む経路として構成される入水管と、
湯出口へ湯を送り出す経路として構成される出湯管と、
前記入水管と前記出湯管との間の通水経路として構成された伝熱管を備え、前記伝熱管内を通る水に対して前記ガスバーナで発生した燃焼熱を伝熱して熱交換させる熱交換器と、
前記熱交換器の前記伝熱管又は前記伝熱管に連結された経路の通水量を検知する通水量検知部と、
基準値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記基準値と、前記通水量検知部によって検知された検知通水量と、に基づいて、前記熱交換器につまりが生じているか否かを判定するつまり判定部と、
前記熱交換器での通水量を制御する通水量制御部と、
前記熱交換器を所定通水状態とする要求に応じて前記通水量制御部によって通水制御が行われる所定条件時毎に前記通水量検知部によってそれぞれ実測される実測通水量を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、
を備え、
前記記憶部には、所定の第１基準減少率を特定する値と、前記第１基準減少率よりも大きい値である所定の第２基準減少率を特定する値とが前記基準値として記憶されており、
前記つまり判定部は、前記熱交換器を前記所定通水状態とする要求に応じて前記通水量制御部によって通水制御が行われた所定の複数時期での前記実測通水量に基づいて通水量の減少率を求め、求められた前記減少率が、前記第１基準減少率未満の場合にはつまりが生じていないと判定し、求められた前記減少率が、前記第２基準減少率未満であって且つ前記第１基準減少率以上の場合には、第１つまり状態と判定し、求められた前記減少率が、前記第２基準減少率以上の場合には、第２つまり状態と判定し、
前記つまり判定部によって前記第２つまり状態と判定された場合に、前記ガスバーナを燃焼させると共に所定の終了条件が成立するまで前記ガスバーナの燃焼状態を継続する凍結解除燃焼制御を行う燃焼制御部を備え、
前記つまり判定部は、前記第２つまり状態と判定した場合、前記燃焼制御部によって前記凍結解除燃焼制御が開始された後の所定時期に前記通水量検知部によって検知された燃焼後通水量と、前記燃焼制御部によって前記凍結解除燃焼制御が行われる前に前記通水量検知部によって検知された燃焼前通水量とに基づき、前記燃焼後通水量が前記燃焼前通水量に対して所定の増加状態となる場合に第３つまり状態と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、熱交換器の伝熱管又は伝熱管に連結された経路での通水量を検知する通水量検知部と、基準値を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された基準値と通水量検知部によって検知された検知通水量とに基づいて熱交換器につまりが生じているか否かを判定するつまり判定部と、を備えている。
この構成によれば、伝熱管又は伝熱管に連結された経路での通水量を検知通水量として定量的に把握し、その検知通水量が「つまり」の状態を示す値であるかを、客観的な基準（基準値）に基づいて評価することができる。このため、熱交換器につまりが生じたことを判定するに際し、人の熟練度等に依存しにくい客観的且つ安定的な評価が可能となる。
また、請求項１の発明によれば、同一装置内において同様の通水状態（所定通水状態）とされた複数の時期での実測通水量に基づいて通水量の減少率を求め、その減少率を評価すれば、「つまり」の有無だけでなく、「つまり」の状態をも把握しやすくなる。例えば、複数の時期での通水の減少率がある程度のレベルを超えていれば、つまりが生じている可能性が高くなり、更に、減少率が第２基準減少率未満であって且つ第１基準減少率以上の場合（即ち、つまりが疑われるレベルにおいて、通水の減少率が相対的に小さい場合）には、例えばスケールなどの蓄積によって徐々につまりが進行している可能性が高いため、第１つまり状態であるか否かの判定を行うことでこのような状態にあるか否かの評価を行うことができる。また、減少率が第２基準減少率以上の場合（即ち、つまりが疑われるレベルにおいて、通水の減少率が相対的に大きい場合）には、凍結や異物の混入などによって短い期間で急激につまりが生じた可能性が高いため、第２つまり状態であるか否かの判定を行うことでこのような状態にあるか否かの評価を行うことができる。
また、請求項１の発明は、つまり判定部が第２つまり状態と判定した場合、凍結解除燃焼制御が開始された後の所定時期での燃焼後通水量と、凍結解除燃焼制御が行われる前に通水量検知部によって検知された燃焼前通水量とに基づき、燃焼後通水量が燃焼前通水量に対して所定の増加状態となる場合に第３つまり状態と判定している。
つまり判定部によって第２つまり状態と判定された場合、凍結や異物の混入などによって短い期間で急激につまりが生じた可能性が高く、このような場合、更に凍結解除燃焼制御を行い、その前後での通水量の増加状態を評価すれば、つまりの具体的要因が凍結によるものかそれ以外の要因によるものかを判別し易くなる。また、つまり判定部によって第２つまり状態と判定された場合に凍結解除燃焼制御を行うため、闇雲に燃焼制御を行わなくて済み、必要な場合に限定した効率的な燃焼が可能となる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、つまり判定部によって熱交換器につまりが生じていると判定された場合に、報知部によって外部に向けた報知を行うことができる。従って、報知部からの報知を受けた主体がより迅速に適切な対応をとりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る給湯装置を例示する風呂・給湯システムの概略回路図である。
【図２】図２は、図１の風呂・給湯システムにおけるつまり判定処理の流れを例示するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る風呂・給湯システムにおけるつまり判定処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態に係る風呂・給湯システムにおける過去実測値の記憶構成を概念的に説明する説明図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る風呂・給湯システムにおけるつまり判定処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１で示す風呂・給湯システム１は、本発明に係る給湯装置の一例に相当し、主として、給湯回路２と風呂回路３とによって構成されている。給湯回路２は、主として、水入口１６からの水が流れ込む経路として構成される入水管１２と、湯出口１８へ湯を送り出す経路として構成される出湯管１０と、ガスバーナ（給湯バーナ）４からの燃焼熱を交換する一次熱交換器７及び二次熱交換器８からなる熱交換器６とを備えており、水道水を加熱し出湯させる経路として機能する。また、風呂回路３は、ガスバーナ５４（風呂バーナ）、風呂一次熱交換器５７、風呂二次熱交換器５８などをそれぞれ備えており、風呂の追い炊き等に利用されるものである
【００１６】
給湯回路２では、二次熱交換器８の入口に、水道水を供給する構成で入水管１２が接続されており、この入水管１２には、管内の通水を検出する通水センサ３４（給湯水量センサ）が設けられている。入水管１２の下流側には、二次熱交換器８の伝熱管８ａが接続されており、その下流側には、二次熱交換器８の伝熱管８ａと一次熱交換器７の伝熱管７ａとを連結する通水管２０が接続される。更に、この通水管２０に連結された構成で一次熱交換器７の伝熱管７ａが接続され、一次熱交換器７の出口には、一次熱交換器７で加熱された湯を出湯する構成で出湯管１０が接続されている。この出湯管１０には、管内の水の温度を検出するサーミスタ２６が設けられている。
【００１７】
また、給湯燃焼室９０内において、一次熱交換器７はガスバーナ４の燃焼排気経路の上流側に配置され、二次熱交換器８は燃焼排気経路の下流側に配置されている。一次熱交換器７は、一次熱交換器７内の通水経路となる伝熱管７ａを備えており、伝熱管７ａ内を通る水に対してガスバーナ４で発生した燃焼排気に含まれる燃焼熱を伝熱して熱交換する。また、二次熱交換器８は、二次熱交換器８内の通水経路となる伝熱管８ａを備えており、伝熱管８ａ内を通る水に対してガスバーナ４で発生した燃焼排気に含まれる燃焼熱を伝熱して熱交換する。
【００１８】
また、入水管１２と出湯管１０との間をバイパスする通水経路として、熱交換器６とは異なる通水経路として構成されたバイパス路１４が設けられている。そして、このバイパス路１４には、バイパス路１４の通水を遮断した閉塞状態と、この閉塞状態よりも開度を増大させた開放状態とに切替可能なバイパス弁３２が設けられている。なお、バイパス弁３２は、バイパス路１４を閉塞状態と全開状態の２段階に切り替える構成であってもよく、バイパス路１４を閉塞状態と全開状態との間で、様々な開度に連続的に変更できる構成であってもよい。
【００１９】
入水管１２において、バイパス路１４が連結する分岐位置よりも上流側には、通水量制御弁３３が設けられている。この通水量制御弁３３は、コントローラ２２からの指示を受けて駆動軸の回転角度が制御されるモータを備えており、入水管１２を閉塞状態と全開状態との間で様々な開度に連続的に変更できる構成となっている。
【００２０】
ガスバーナ４へのガスの供給を行うガス管４０には、上流側からガス元電磁弁４２、給湯ガス比例制御弁４４、各ガスバーナ４への分岐管ごとの給湯切替電磁弁４６，４６・・が夫々設けられている。また、給湯燃焼室９０の下方には、燃焼用空気を各ガスバーナ４（給湯バーナ）及びガスバーナ５４（風呂バーナ）へ供給するファン４８が設けられている。
【００２１】
風呂回路３は、戻り配管６６と、往き配管６８と、風呂熱交換器５６（風呂一次熱交換器５７、風呂二次熱交換器５８）とを備えた構成となっている。戻り配管６６は、風呂二次熱交換器５８と浴槽６０との間に配置されており、この戻り配管６６の経路には、循環ポンプ６２及び風呂サーミスタ６５が設けられている。また、往き配管６８は、風呂一次熱交換器５７と浴槽６０との間に配置されており、この往き配管６８の経路には、風呂サーミスタ６５が設けられている。更に、戻り配管６６には、出湯管１０から分岐された落とし込み管７０が接続されており、この落とし込み管７０には、給湯用電磁弁７２及び落とし込み水量センサ７４が設けられている。そして、落とし込み管７０に設けられた給湯用電磁弁７２を開弁させることで、給湯回路２で加熱された湯を浴槽６０へ供給可能となっている。また、ガスバーナ５４（風呂バーナ）に接続されるガス管からの分岐管には、切替電磁弁５３が設けられている。
【００２２】
ここで、風呂・給湯システム１での給湯の基本動作について説明する。
通水センサ３４での検知通水量が所定値に達し、入水管１２での通水が確認されると、まず、コントローラ２２がファン４８を所定時間回転させて、燃焼室９０内に貯留している燃焼排気を排出させる（プリパージ）。その後、ガス管４０のガス元電磁弁４２、各給湯切替電磁弁４６を開弁させ、給湯ガス比例制御弁４４を所定開度で開弁させて、各ガスバーナ４（給湯バーナ）へガスを供給すると共に、イグナイタを作動させて各ガスバーナ４（給湯バーナ）に点火する。すると、各ガスバーナ４（給湯バーナ）からの燃焼排気は、まず一次熱交換器７を通過して伝熱管７ａの通水と熱交換した後、二次熱交換器８を通過して伝熱管８ａの通水と熱交換して外部へ排出される。そして、コントローラ２２は、出湯管１０のサーミスタ２６によって出湯温度を監視し、出湯温度が図示しない給湯リモコン又は風呂リモコンによって指示された設定温度となるように、給湯切替電磁弁４６の開閉制御と、給湯ガス比例制御弁４４の開度調整とを行うと共に、ファン４８の回転数制御によって空気量を連続的に変化させる。
【００２３】
一方、水入口１６からの入水が止まることで通水センサ３４での検出結果が通水停止状態となった場合には、コントローラ２２は、ガスバーナ４を停止する制御を行う。具体的には、ガス元電磁弁４２及び給湯切替電磁弁４６を閉じてガスバーナ４を消火させ、所定時間ファン４８を回転させる（ポストパージ）。なお、このような通水停止時にはバイパス弁３２を所定の開放状態（例えば、全開状態）に切り替えておく。
【００２４】
また、風呂回路３の基本動作を説明すると、風呂回路３では、図示しない給湯リモコン又は風呂リモコンの自動スイッチを押すと、コントローラ２２は、落とし込み管７０の給湯用電磁弁７２を開弁して給湯回路２に通水させ、ガスバーナ５４（給湯バーナ）を燃焼させる。この場合、出湯管１０からの湯は、落とし込み管７０及び戻り配管６４を通って浴槽６０に供給される。落とし込み管７０に設けた落とし込み水量センサ３０で検出した水量が設定水量に達すると、給湯用電磁弁７２を閉じて通水を停止し、ガスバーナ５４（給湯バーナ）を消火させる。
【００２５】
次に、つまり検出処理について説明する。
図２のつまり検出処理は、様々なタイミングで実行可能な処理であり、例えば、給湯用電磁弁７２を開弁して落とし込み管７０を通水する時期を図２のつまり検出処理のタイミングとすることができる。また、所定の設定モードのときに図２のようなつまり検出処理を行うようにしてもよい。以下では、給湯用電磁弁７２を開弁して落とし込み管７０を通水する時期を図２のつまり検出処理のタイミングとする場合を代表例として説明する。
【００２６】
図２のつまり検出処理では、まず、給湯回路２での通水状態を予め規定された状態に制御することで、熱交換器６の伝熱管７ａ、８ａでの通水状態を「所定通水状態」に制御する。落とし込み管７０を通水する時期に図２のつまり検出処理を行う場合、例えば、湯出口１８が閉塞した状態で給湯用電磁弁７２を第１開度状態（例えば全開）とし、バイパス弁３２を第２開度状態（例えば全開）とし、通水量制御弁３３を第３開度状態（例えば全開）としたときの伝熱管７ａ，８ａでの通水状態が「所定通水状態」の一例となる。即ち、この場合、湯出口１８での通水が停止した状態で落とし込み管７０において最大流量で通水する状態が「所定通水状態」となる。特に、落とし込み管７０を通じて風呂への給湯を行う場合、一定のシーケンスに従ってより迅速に給湯を行うため、できるだけ最大流量で流し込みを行うことになる。そして、このような最大流量で風呂への流し込みを行う場合、「つまり」が無い状態では、通水センサ３４の位置において決まった通水量で水が流れている可能性が高いため、このような落とし込み管７０での最大通水状態のときを上記「所定通水状態」と定めれば、より正確なつまり判定が可能となる。
【００２７】
そして、このような「所定通水状態」のときに通水センサ３４から出力される検出信号をコントローラ２２が取得することで、コントローラ２２は通水センサ３４で検知された通水量（即ち、通水センサ３４を通る水の流量）を把握する（Ｓ１２）。なお、本構成では、通水センサ３４が通水量検知部の一例に相当し、熱交換器６の伝熱管７ａ，８ａでの通水量を検知する機能を有する。具体的には、通水センサ３４の位置を流れる水の流量（体積流量）を把握することで、バイパス路１４及び熱交換器に流れる水の流量を把握し、これにより、熱交換器６の伝熱管７ａ，８ａでの通水状態が特定可能となっている。
【００２８】
Ｓ１２の後には、記憶部から予め規定された「基準値」を読み出し（Ｓ１３）、Ｓ１２で検出された通水量とＳ１３で読み出された基準値とを比較する処理を行う（Ｓ１４）。例えば、コントローラ２２の一部をなすメモリが記憶部として機能しており、このメモリには予め定められた閾値が「基準値」として記憶されている。そして、Ｓ１３では、このメモリに記憶された基準値を読み出し、Ｓ１４では、Ｓ１２で検出された通水量がＳ１３で読み出された基準値未満であるか否かを判定する。そして、Ｓ１４の判定において、Ｓ１２で検出された通水量がＳ１３で読み出された基準値未満であると判定される場合には、Ｓ１４でＹｅｓに進み、Ｓ１２で検出された通水量がＳ１３で読み出された基準値以上である場合には、Ｓ１４でＮｏに進む。
【００２９】
本構成では、Ｓ１４の処理を実行可能なコントローラ２２が「つまり判定部」の一例に相当し、メモリ（記憶部）に記憶された基準値と、通水センサ３４（通水量検知部）によって検知された検知通水量とに基づいて、熱交換器６につまりが生じているか否かを判定するように機能する。
【００３０】
なお、メモリに記憶される基準値（閾値）は、機器設計時に選定された所定の固定値であってもよく、通水試験時に得られた検出値に基づく値であってもよい。例えば、工場出荷前に機器そのものに対して上記「所定通水状態」とするような試験を行っておき、このときに通水センサ３４によって実測された実測通水量の所定割合（例えば８０％）の値を、上記基準値としてメモリに記憶しておいてもよい。或いは、機器を建物に設置した施工後において、ユーザが実際に使用を開始する前に上記「所定通水状態」とするような試験を行っておき、このときに通水センサ３４によって実測された実測通水量の所定割合（例えば８０％）の値を、上記基準値としてメモリに記憶しておいてもよい。
【００３１】
Ｓ１４でＹｅｓに進む場合、「つまり」が生じていることを示す報知処理を行う（Ｓ１５）。このＳ１５での報知方法は様々であり、図示しない表示部にてエラーメッセージやエラーコードを表示するようにしてもよく、ブザー音や音声メッセージなどの音情報によって報知してもよい。或いは、ランプの点滅や点灯色などの点灯態様によって報知してもよい。なお、本構成では、Ｓ１５の処理を行うコントローラ２２と上記報知媒体（表示部や音源など）が報知部の一例に相当し、つまり判定部によって熱交換器６につまりが生じていると判定された場合に報知を行うように機能する。
【００３２】
なお、本構成では、湯出口１８での通水が停止した状態で落とし込み管７０において最大流量で通水する状態を「所定通水状態」としているが、湯出口１８での通水が停止した状態であるか否かは、通水センサ３４での通水検知量と落とし込み水量センサ７４での通水検知量とが一致しているか否かによって判定してもよい。即ち、湯出口１８での通水が停止している場合、入水管１２での通水量と落とし込み管７０での通水量とが一致するため、通水センサ３４での通水検知量と落とし込み水量センサ７４での通水検知量とが一致している場合に、湯出口１８での通水が停止した状態であると判定してもよい。そして、このような湯出口１８での通水停止と判定される場合であって、且つ、給湯用電磁弁７２が全開であり、バイパス弁３２が全開であり、通水量制御弁３３が全開である場合に、通水センサ３４で検知された通水量を「熱交換器を所定通水状態とする要求に応じて通水量制御部によって通水制御が行われた場合において通水量検知部により検知された検知通水量」としてもよい。或いは、上述したように湯出口１８での通水停止と判定される場合において、落とし込み管７０を通じて風呂への給湯動作を行う期間内に通水センサ３４で検知されるピーク流量（その期間に検知された通水量の最大値）を「熱交換器を所定通水状態とする要求に応じて通水量制御部によって通水制御が行われた場合において通水量検知部により検知された検知通水量」としてもよい。
【００３３】
本構成に係る風呂・給湯システム１のような給湯装置では、出湯管１０付近での蛇口の開度に起因して入水管１２での流量が変化しやすく、管内の温度と設定温度とに基づく管内の制御（絞り制御等）などによっても入水管１２での流量が変化しやすいため、入水管１２が一定流量となる時期を選定することが難しいという事情がある。そして、このように流量が一定に定まらない時期では、通水量に基づいてつまりが生じているか否かを精度よく判定することは難しい。この問題に関し、上述したように、湯出口１８での通水を停止させた状態で落とし込み管７０を通じて風呂に給湯を行う湯はり時期では、他の時期と比較して入水管１２や落とし込み管７０の流量が一定の流量（例えば最大流量）で保たれ易いため、この時期を「所定通水状態」の時期として選定し、通水センサ３４による通水量の検出時期とすれば、より精度良く「つまり」が生じているか否かを判定しやすくなる。
【００３４】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態について図３、図４等を参照して説明する。第２実施形態は、つまり判定処理の具体的内容のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同一である。よって、以下では、つまり判定処理を重点的に説明し、その他については第１実施形態と同一であるとして詳細な説明は省略する。
【００３５】
第２実施形態の風呂・給湯システム１（給湯装置）で行われるつまり判定処理は、例えば図３のような流れで行われる。なお、この図３の処理において、Ｓ２１、Ｓ２２は、第１実施形態で説明した図２のＳ１１、Ｓ１２とそれぞれ同一の処理である。
【００３６】
Ｓ２２の後には、記憶部から予め規定された「過去実測値」を読み出し（Ｓ２３）、Ｓ２２で検出された通水量とＳ２３で読み出された過去実測値とを評価する処理を行う（Ｓ２４）。例えば、この例でも、コントローラ２２の一部をなすメモリが記憶部として機能しており、このメモリには予め測定された過去実測値が「基準値」として記憶されている。
【００３７】
本構成では、システム１において、例えば上述した「所定通水状態」となる毎に、図３のつまり判定処理が行われ、このつまり判定処理が行われる毎に、Ｓ２２で検出された検出値がその後に用いられる過去実測値として記憶される。そして、図４（Ａ）のように、過去に「所定通水状態」となった各時期での通水センサ３４による検出値（通水量）が過去実測値として測定時期と対応付けて記憶されている。
【００３８】
このように、本構成では、熱交換器６を「所定通水状態」とする要求に応じてコントローラ２２（通水量制御部）によって通水制御が行われた状態で通水センサ３４（通水量検知部）によって実測された過去の実測通水量が予め基準値としてメモリ（記憶部）に記憶されている。具体的には、記憶制御部に相当するコントローラ２２が、熱交換器６を「所定通水状態」とする要求に応じて通水制御が行われる所定条件時毎に通水センサ３４（通水量検知部）によってそれぞれ実測された過去の実測通水量をメモリ（記憶部）に記憶する制御を行っている。
【００３９】
このような前提において、Ｓ２３では、このメモリに記憶された基準値（過去実測値）を読み出す。蓄積された複数の過去実測値のいずれを読み出すかは様々であるが、例えば、予め決められた所定時期遡った時期での過去実測値（例えば、１カ月以上前の過去におけるもっとも新しい時期）を読み出す。図４（Ａ）では、その一例として、Ｓ２３において、このＳ２３の実行時点よりも１カ月以上前の過去におけるもっとも新しい時期Ｔ４での過去実測値Ｖ４を読み出す例を示している。なお、機器の動作が開始してから１か月経過していない状態（即ち、メモリに、１カ月以上前の過去実測値が存在しない場合）では、予め用意されたデフォルト値を過去実測値の代わりとして用いればよい。例えば、工場出荷前に機器そのものに対して上記「所定通水状態」とするような試験を行っておき、このときに通水センサ３４によって実測された実測通水量をデフォルト値としてメモリに記憶しておき、動作開始から最初の「所定時期の期間」（例えば１か月）を経過するまでは、このデフォルト値を過去実測値として用いればよい。或いは、機器を建物に設置した施工後において、ユーザが実際に使用を開始する前に「所定通水状態」とするような試験を行っておき、このときに通水センサ３４によって実測された実測通水量をデフォルト値としてメモリに記憶しておき、動作開始から最初の「所定時期の期間」（例えば１か月）を経過するまでは、このデフォルト値を過去実測値として用いてもよい。
【００４０】
そして、Ｓ２３の後のＳ２４では、Ｓ２２で検出された通水量とＳ２３で読み出された過去実測値との差分を求め、この差分が予め定められた所定値未満であるか否かを判定する。そして、Ｓ２４の判定において、差分が所定値以上であると判定される場合には、Ｓ２４でＮｏに進み、第１実施形態のＳ１５と同様の報知処理を行う（Ｓ２５）。また、差分が所定値未満であると判定される場合には、Ｓ２４でＹｅｓに進み、この場合には図３のつまり判定処理を終了する。
【００４１】
この例では、Ｓ２４の処理を実行可能なコントローラ２２が「つまり判定部」の一例に相当し、熱交換器６を「所定通水状態」とする要求に応じてコントローラ２２（通水量制御部）によって通水制御が行われた場合において通水センサ３４（通水量検知部）により検知された現在の検知通水量と、メモリ（記憶部）に記憶された過去の実測通水量とに基づいて熱交換器６につまりが生じているか否かを判定するように機能する。より具体的には、熱交換器６を「所定通水状態」とする要求に応じて通水量制御部によって通水制御が行われた場合において通水センサ３４（通水量検知部）により検知された現在の検知通水量と、メモリ（記憶部）に記憶された実測通水量のうちの現在から所定方式で遡った１又は複数の過去時期における実測通水量とに基づいて、熱交換器６につまりが生じているか否かを判定している。
【００４２】
なお、上述の例では、Ｓ２３において過去実測値を読み出す例として、１か月以上過去の最も新しい過去実測値を読み出す例を示したが、この例に限定されず、例えば、図４（Ｂ）のように、Ｓ２３の処理を行う時点での最も直近の過去実測値を読み出すようにしてもよい。或いは、Ｓ２３の処理を行う時点での最も直近の複数の過去実測値を読み出し、その平均値などを基準値として用いるようにしてもよい。
【００４３】
また、メモリ（記憶部）に記憶しておく基準値としての過去実測値は、上述の例に限られず、例えば、所定の設定モードにおいて上記「所定通水状態」に制御し、この設定モードのときに通水センサ３４で検出された通水量を過去実測値（固定値）としてメモリ（記憶部）に記憶しておいてもよい。このような、過去実測値をＳ２３にて基準値として読み出し、Ｓ２４での判定に用いるようにしてもよい。
【００４４】
[第３実施形態]
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、つまり判定処理の具体的内容のみが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同一である。よって、以下では、つまり判定処理を重点的に説明し、その他については第１実施形態と同一であるとして詳細な説明は省略する。
【００４５】
第３実施形態の風呂・給湯システム１（給湯装置）で行われるつまり判定処理は、例えば図５のような流れで行われる。なお、この図５の処理において、Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３は、第２実施形態で説明した図３のＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３とそれぞれ同一の処理である。また、この例でも、システム１において、例えば上述した「所定通水状態」となる毎に、図５のつまり判定処理が行われ、このつまり判定処理が行われる毎に、Ｓ３２で検出された検出値がその後に用いられる過去実測値として記憶されるようになっている。そして、図４（Ａ）と同様、過去に「所定通水状態」となった各時期での通水センサ３４による検出値（通水量）が過去実測値として測定時期と対応付けて記憶されている。
【００４６】
この例でも、Ｓ３３では、このメモリに記憶された基準値（過去実測値）を読み出す。蓄積された複数の過去実測値のいずれを読み出すかは様々であるが、例えば、予め決められた所定時期遡った時期での過去実測値（例えば、１カ月以上前の過去におけるもっとも新しい時期）を読み出す。そして、Ｓ３３の後のＳ３４では、Ｓ３２で検出された通水量とＳ３３で読み出された過去実測値との差分を求め、この差分が予め定められた所定の第１値未満であるか否かを判定する。そして、Ｓ３４の判定において、差分が第１値未満であると判定される場合には、Ｓ３４でＹｅｓに進んで図５の処理を終了し、差分が第１値以上であると判定される場合には、Ｓ３４でＮｏに進んでＳ３５の判定処理を行う。
【００４７】
Ｓ３４でＮｏに進む場合のＳ３５の判定処理では、Ｓ３２で検出された通水量とＳ３３で読み出された過去実測値との差分が、所定の第２値未満であるか否かを判定する。そして、Ｓ３５の判定において、差分が第２値未満であると判定される場合には、Ｓ３５でＹｅｓに進んでＳ３６の第１報知処理を行い、差分が第２値以上であると判定される場合には、凍結解除のための燃焼制御を行う（Ｓ３７）。
【００４８】
Ｓ３７の凍結解除燃焼制御では、例えば、ガス管４０のガス元電磁弁４２、各給湯切替電磁弁４６を開弁させ、給湯ガス比例制御弁４４を所定開度で開弁させて、各ガスバーナ４（給湯バーナ）へガスを供給すると共に、イグナイタを作動させて各ガスバーナ４（給湯バーナ）に点火する。これにより、各ガスバーナ４（給湯バーナ）を燃焼状態とし、一次熱交換器７及び二次熱交換器８をその燃焼熱によって加熱する。なお、Ｓ３７で凍結解除燃焼制御が開始された後には、燃焼前後において通水センサ３４で検知される通水量が所定値以上増加したか否かを監視し、所定値以上増加した場合には、Ｓ３８にてＹｅｓに進み、第２報知処理を行う（Ｓ３９）。一方、Ｓ３７での燃焼開始から一定時間経過しても燃焼前後で通水量が所定値以上増加しない場合には、Ｓ３８にてＮｏに進み、第３報知処理を行う（Ｓ４０）。なお、Ｓ３６、Ｓ３９、Ｓ４０の報知処理は、それぞれで報知すべき内容が識別できる内容であればよい。例えば、Ｓ３６では、図示しない表示部にて第１のエラーメッセージやエラーコードを表示し、Ｓ３９では、第２のエラーメッセージやエラーコードを表示し、Ｓ４０では、第３のエラーメッセージやエラーコードを表示するような例が挙げられる。
【００４９】
このように、本構成では、つまり判定部に相当するコントローラ２２は、熱交換器６を所定通水状態とする要求に応じて通水制御が行われた所定の複数時期での実測通水量に基づいて通水量の減少率を求め、求められた減少率が、第１基準減少率未満の場合（即ち、Ｓ３４でＹｅｓの場合）にはつまりが生じていないと判定し、求められた減少率が、第２基準減少率未満であって且つ第１基準減少率以上の場合（即ち、Ｓ３５でＹｅｓの場合）には、第１つまり状態と判定し、求められた減少率が、第２基準減少率以上の場合（即ち、Ｓ３５でＮｏの場合）には、第２つまり状態と判定している。
【００５０】
また、本構成では、コントローラ２２が燃焼制御部に相当し、つまり判定部によって第２つまり状態と判定された場合に、ガスバーナ４を燃焼させると共に所定の終了条件が成立するまで（具体的には、例えば、Ｓ３７での燃焼開始から一定時間経過するまで、又は、燃焼開始前後で通水量が所定値以上増加するまで）ガスバーナの燃焼状態を継続する凍結解除燃焼制御（Ｓ３７）を行っている。そして、第２つまり状態と判定された場合（即ち、Ｓ３５でＮｏの場合）、凍結解除燃焼制御が開始された後の所定時期に通水センサ３４（通水量検知部）によって検知された燃焼後通水量が、燃焼前通水量に対して所定の増加状態となる場合（即ち、Ｓ３８でＹｅｓの場合）に第３つまり状態と判定している。
【００５１】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５２】
上記実施形態では、「所定通水状態」の例として、主に、出湯管１０を閉じた状態で落とし込み管７０での流量を最大流量とした状態を例示したが、「所定通水状態」の例はこれに限られず、入水管１２や熱交換器での通水量が一定流量となる状態であればよい。例えば、落とし込み管７０が最大流量となる状態でなくても、湯出口１８が閉塞した状態で、給湯用電磁弁７２、バイパス弁３２、通水量制御弁３３のそれぞれが決められた状態となっていてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、主として、落とし込み管７０を通じた風呂への給湯動作時を、つまり判定のために通水量検知部によって検知通水量を取得するタイミング（即ち、通水センサ３４によって通水量を検知するタイミング）としたが、このような例に限られず、様々なタイミングでつまり判定を行うことができる。例えば、予め決められた検査時期（例えば、毎日の夜０：００、１週間おきの朝５：００などの所定期間おきの所定時刻等）に、自動的に上述したいずれかのつまり判定処理を行ってもよく、操作パネルの操作などによって所定の検査モードが指示されたときに、上述したいずれかのつまり判定処理を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…風呂・給湯システム（給湯装置）
４…ガスバーナ
７…一次熱交換器（熱交換器）
７ａ…伝熱管
８…二次熱交換器（熱交換器）
８ａ…伝熱管
１０…出湯管
１２…入水管
１６…水入口
１８…湯出口
２２…コントローラ（つまり判定部、報知部、通水量制御部、記憶制御部、記憶部、燃焼制御部）
３３…通水量制御弁（通水量制御部）
３４…通水センサ（通水量検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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