(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体支持部に装着され、前記媒体支持部との間で媒体を押さえることが可能な媒体押さえ部材であって、
本体部と、
着脱あるいは移動の際に保持する保持部と、
を有し、
前記媒体支持部に装着された状態において、
前記保持部は、前記本体部の前記媒体の搬送方向と交差する方向の両方の端部に設けられていることを特徴とする媒体押さえ部材。
【請求項２】
前記保持部は、前記本体部から張り出し、前記搬送方向と交差する方向において、前記本体部から離れるほど前記媒体支持部から離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の媒体押さえ部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記搬送方向の下流側に前記媒体支持部に固定可能である固定部材を有し、
前記保持部は、前記本体部の前記搬送方向の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の媒体押さえ部材。
【請求項４】
記録部と、
媒体支持部と、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体押さえ部材と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体押さえ部材、及び当該媒体押さえ部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体支持部に搬送された用紙などの媒体に対してインクなどを吐出することで印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。例えば、特許文献１では、媒体支持部にリブを簡易に形成することができる液体噴射装置（記録装置）が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の記録装置では、媒体支持部が、吸引孔を有する凹部と凹部の中に配置される支持部材とを有し、当該支持部材によって媒体支持部にリブを簡易に形成することができる。円筒状のロール体から巻き解かれた用紙は、搬送ローラーによって媒体支持部に搬送され、媒体支持部に吸着され、液体噴射部から吐出されたインクが着弾し、所定の画像が印刷される。
【０００４】
例えば、円筒状のロール体から巻き解かれた用紙のまき癖によって、用紙が媒体支持部から浮き上がると、用紙と液体噴射部との間の離間距離が不均一になり、印刷品質が低下するおそれがある。このため、媒体押さえ部材を媒体支持部に取り付け（装着し）、用紙の端部を媒体押さえ部材と媒体支持部とで挟み、媒体押さえ部材によって媒体支持部からの用紙の浮き上がりを抑制している。
【０００５】
一方、用紙のサイズは多様であり、異なるサイズの用紙を使用するたびに、媒体押さえ部材を移動し、媒体押さえ部材の装着位置を調整する必要がある。さらに、記録装置のメンテナンスなどでは、媒体押さえ部材を媒体支持部から着脱し、媒体押さえ部材の装着位置を再調整する必要がある。このため、使用者は、媒体押さえ部材を把持（保持）し、媒体押さえ部材の着脱や移動（位置調整）を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
媒体押さえ部材が把持（保持）しにくい形状である場合、媒体押さえ部材の着脱や移動が難しくなる。特許文献１に記載の記録装置では、適正な媒体押さえ部材の形状が開示されておらず、媒体押さえ部材を把持（保持）しにくい可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係る媒体押さえ部材は、媒体支持部に装着され、前記媒体支持部との間で媒体を押さえることが可能な媒体押さえ部材であって、本体部と、着脱あるいは移動の際に保持する保持部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
媒体押さえ部材に保持部を設けると、媒体押さえ部材を把持（保持）しやすくなる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記媒体支持部に装着された状態において、前記保持部は、前記本体部の前記媒体の搬送方向の端部に設けられていることが好ましい。
【００１２】
本体部の媒体の搬送方向の端部に設けられた保持部を把持（保持）し、媒体押さえ部材の着脱や移動を行うと、保持部以外に余計な負荷が掛かりにくくなり、媒体押さえ部材が変形しにくくなると共に、媒体押さえ部材の着脱や移動を行う操作性が向上する。
【００１３】
［適用例３］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記保持部は、前記本体部から張り出し、前記搬送方向と交差する方向において、前記本体部から離れるほど前記媒体支持部から離れるように傾斜していることが好ましい。
【００１４】
本体部から張り出し、媒体の搬送方向と交差する方向において、本体部から離れるほど媒体支持部から離れるように傾斜した保持部を有しているので、使用者は本体部に余計な負荷を掛けることなく保持部を把持（保持）し、媒体押さえ部材の着脱や移動を行うことができる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記媒体支持部に装着された状態において、前記保持部は、前記本体部の前記媒体の搬送方向と交差する方向の端部に設けられていることが好ましい。
【００１６】
本体部の媒体の搬送方向と交差する方向の端部に設けられた保持部を把持（保持）し、媒体押さえ部材の着脱や移動を行うと、保持部以外に余計な負荷が掛かりにくくなり、媒体押さえ部材が変形しにくくなると共に、媒体押さえ部材の着脱や移動を行う操作性が向上する。
【００１７】
［適用例５］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記保持部は、前記本体部から張り出し、前記搬送方向において、前記本体部から離れるほど前記媒体支持部から離れるように傾斜していることが好ましい。
【００１８】
本体部から張り出し、媒体の搬送方向において、本体部から離れるほど媒体支持部から離れるように傾斜した保持部を有しているので、使用者は本体部に余計な負荷を掛けることなく保持部を把持（保持）し、媒体押さえ部材の着脱や移動を行うことができる。
【００１９】
［適用例６］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記本体部は、前記搬送方向の下流側に前記媒体支持部に固定可能である固定部材を有し、前記保持部は、前記本体部の前記搬送方向の下流側に設けられていることが好ましい。
【００２０】
固定部材は、媒体押さえ部材を媒体支持部に静止させ安定させるための支点になる。保持部は、媒体押さえ部材の着脱や移動を行うための力が作用する作用点になる。作用点（保持部）が支点（固定部材）の近くに配置されている場合は、作用点（保持部）が支点（固定部材）の遠くに配置されている場合と比べて、てこの原理によって、支点（固定部材）側に対する作用点（保持部）の力の影響が小さくなり、支点（固定部材）側で媒体押さえ部材が変形しにくくなる。よって、媒体押さえ部材を変形しにくくするためには、作用点（保持部）を支点（固定部材）の近くに設けることが好ましい。従って、固定部材及び保持部を、共に媒体押さえ部材の媒体の搬送方向の下流側に設けることが好ましい。
【００２１】
［適用例７］本適用例に係る記録装置は、記録部と、上記適用例に記載の媒体押さえ部材と、を備えていることを特徴とする。
【００２２】
上記適用例に記載の媒体押さえ部材は、保持部を有し、保持部を把持（保持）することによって、保持部以外に余計な負荷が掛かりにくくなり、媒体押さえ部材が変形しにくくなる。従って、上記適用例に記載の媒体押さえ部材を備える記録装置では、媒体押さえ部材が変形しにくく、媒体押さえ部材の変形による不都合、例えば印刷品質の低下や液体噴射部の不具合（故障）などが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る記録装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す概略図。
【図３】図２の破線で囲まれた領域Ａにおける媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ’線に沿った概略断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面図。
【図６】本実施形態１に係る媒体押さえ部材の斜視図。
【図７】図３のＤ−Ｄ’線に沿った概略断面図。
【図８】（ａ）は実施形態１に係る保持部が配置された部分の拡大図。（ｂ）は比較例１に係る保持部が配置された部分の拡大図。（ｃ）は変形例２に係る保持部が配置された部分の拡大図。
【図９】実施形態２に係る媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図。
【図１０】図９のＥ−Ｅ’線に沿った概略断面図。
【図１１】実施形態３に係る媒体押さえ部材の状態を示す概略断面図。
【図１２】変形例１に係る保持部が配置された部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならせしめてある。
【００２５】
（実施形態１）
「記録装置の概要」
図１は、本実施形態に係る記録装置の斜視図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の概略構成を示す概略図である。
最初に、図１及び図２を参照して記録装置１の概要を説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、長尺の用紙Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録装置１は、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられた筐体部１４とを備えている。
なお、用紙Ｓは、本発明における「媒体」の一例であり、例えばポリエステル等の布帛、紙、フィルムなどで構成されている。
【００２７】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて用紙Ｓを給送する給送部１５が配置されている。用紙Ｓは、ロール紙であるとともに、筐体部１４の長手方向の端部に余白を残すように形成される転写用画像（鏡像）を被転写媒体に転写して昇華転写捺染するための転写用媒体（転写紙）である。また、記録装置１は、液体の一例である昇華型捺染インクを用紙Ｓに噴射することで転写用画像を形成するインクジェット式のプリンターである。
【００２８】
筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が配置されている。給送部１５と巻取部１６との間には、用紙Ｓの搬送経路に沿って媒体案内部１７が配置されている。
【００２９】
媒体案内部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されるとともに、前端側が筐体部１４から前方に向けて突出している。また、筐体部１４の前面側には、媒体案内部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から用紙Ｓを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００３０】
巻取部１６の近傍位置には、媒体案内部１７と巻取部１６との間に位置する用紙Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設けられている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。また、巻取部１６は、印刷後の用紙Ｓを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。
【００３１】
筐体部１４内には、記録装置１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、筐体部１４の長手方向の第１端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００３２】
筐体部１４の下部には、用紙Ｓの搬送経路の外側となる筐体部１４の長手方向の第１端側（図１では右端側）に、インクを収容可能な液体収容容器２４が設けられている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００３３】
以降、筐体部１４の長手方向をＸ方向とし、筐体部１４の短手方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交し重力方向に沿った方向をＺ方向とする。さらに、Ｚ方向から見ることを平面視と称す。
【００３４】
図２に示すように、給送部１５には、未使用の用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。なお、給送部１５には、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。ロール体Ｒ１は何れのサイズであっても、Ｘ方向の第１端側（図１では右端側）に寄せた状態で給送部１５に装填される。すなわち、記録装置１では、Ｘ方向の第１端側に用紙Ｓの位置合わせ基準位置が設定されている。そして、給送部１５がロール体Ｒ１を図２における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から用紙Ｓが巻き解かれて筐体部１４内へ給送（搬送）される。
【００３５】
筐体部１４内には、用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対２５と、用紙Ｓに印刷（記録）を行う記録部２６と、用紙Ｓを支持する媒体支持部２７と、用紙Ｓを吸引するための吸引機構２８とが収容されている。筐体部１４内において、用紙Ｓは、搬送ローラー対２５によって搬送方向Ｆ（Ｙ方向）に搬送される。
なお、搬送方向Ｆ（Ｙ方向）は、本発明における「媒体の搬送方向」の一例である。搬送方向Ｆ（Ｙ方向）に直交するＸ方向は、本発明における「媒体の搬送方向と交差する方向」の一例である。
【００３６】
記録部２６には、Ｘ方向に延びるように架設されたガイド軸２９，３０と、ガイド軸２９，３０に支持されたキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された液体噴射部３２とが設けられている。そして、キャリッジ３１はガイド軸２９，３０に沿って、Ｘ方向に延びる移動領域内において往復移動する。
【００３７】
ガイド軸２９，３０のＸ方向における両端部には、液体噴射部３２と用紙Ｓとの離間距離を調整するために液体噴射部３２の高さ（Ｚ方向の位置）を変化させる調整機構３３が設けられている。また、キャリッジ３１の下部には、液体噴射部３２よりも搬送方向Ｆの下流側となる位置に、紙幅センサーとしての反射型センサー３４が保持されている。
【００３８】
反射型センサー３４は、図示しない光源部及び受光部を備えた光学式センサーであり、光源部から下方に向けて出射した光の反射光を受光部で受光し、受光部で受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御部２２に出力する。また、キャリッジ３１をＸ方向へ移動させながら反射型センサー３４で検出を行い、制御部２２が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち用紙ＳのＸ方向における両端部の位置を検知することで、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）を算出する。
【００３９】
そして、検出された用紙Ｓの幅に応じて、液体噴射部３２が液体収容容器２４から供給されるインクを搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓに対して噴射することで、記録（印刷）が行われる。また、印刷後の用紙Ｓは、媒体案内部１７に沿って斜め下方へ案内された後に巻取部１６において巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。このとき、媒体案内部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧することで、巻取部１６に巻き取られる用紙Ｓに張力を付与する。
【００４０】
なお、記録装置１では、用紙Ｓを巻取部１６に巻き取ることなく排出することも可能となっている。例えば、印刷後の用紙Ｓは、巻取部１６に替えて取り付けられる不図示の排出バスケットに収容することもできる。
【００４１】
「媒体支持部及び媒体押さえ部材の概要」
図３は、図２の破線で囲まれた領域Ａにおける媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ’線に沿った概略断面図である。図５は、図３のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面図である。図６は、本実施形態に係る媒体押さえ部材の斜視図である。図７は、図３のＤ−Ｄ’線に沿った概略断面図である。
なお、図４では、媒体押さえ部材５１の本体部５２の第１部分５３に形成された開口５１５の図示が省略されている。図６は、図４及び図５に図示された媒体押さえ部材５１を、キャリッジ３１から媒体支持部２７の方向に見た斜視図である。
以下、図３乃至図７を参照して、媒体支持部２７及び媒体押さえ部材５１の概要を説明する。
【００４２】
図３に示すように、媒体支持部２７の上面２７ａには、溝部４２と、反射用溝部４３とが、それぞれＸ方向に延在して形成されている。溝部４２と、反射用溝部４３とは、搬送方向Ｆに沿って順に形成されている。
【００４３】
さらに、媒体支持部２７の上面２７ａには、溝部４２と反射用溝部４３との間に吸引孔４６が形成されている。吸引孔４６に対して搬送方向Ｆの上流側に吸引孔４７が形成され、吸引孔４６に対して搬送方向Ｆの下流側に吸引孔４８が形成されている。
【００４４】
媒体支持部２７の上面２７ａには、一対の媒体押さえ部材５１（第１媒体押さえ部材５１Ａ、第２媒体押さえ部材）が装着されている。詳しくは、媒体支持部２７の上面２７ａの用紙Ｓが搬送される位置のＸ（＋）方向側に第１媒体押さえ部材５１Ａが装着され、媒体支持部２７の上面２７ａの用紙Ｓが搬送される位置のＸ（−）方向側に第２媒体押さえ部材５１Ｂが装着されている。第１媒体押さえ部材５１Ａ及び第２媒体押さえ部材５１Ｂは、同じ形状を有している。
以降の説明では、第１媒体押さえ部材５１Ａ及び第２媒体押さえ部材５１Ｂをまとめて媒体押さえ部材５１と称す場合がある。
【００４５】
媒体押さえ部材５１は、本体部５２と、保持部５５とを有している。本体部５２は、Ｘ方向と比べてＹ方向（搬送方向Ｆ）に長くなっている。保持部５５は、本体部５２の搬送方向Ｆの下流側の端部に設けられている。つまり、媒体押さえ部材５１は、搬送方向Ｆの下流側に保持部５５を有している。媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの下流側には、保持部５５と、本体部５２と、保持部５５とが、Ｘ方向に沿って順に配置されるように構成されている。
【００４６】
本体部５２は、中央に配置された第１部分５３と、第１部分５３を挟むように配置された第２部分５４とを有している。つまり、本体部５２には、第２部分５４と、第１部分５３と、第２部分５４とが、Ｘ方向に沿って順に配置されるように構成されている。
【００４７】
本体部５２の第１部分５３の中央付近には、開口５１５が形成されている。開口５１５が形成された部分に、後述する第１固定部材５３１（図４参照）が形成されている。
【００４８】
本体部５２の第２部分５４には、複数の孔５１４が形成されている。平面視で、用紙Ｓの端部は、本体部５２の第２部分５４と、媒体支持部２７の上面２７ａとが重なった部分に配置される。そのため、用紙Ｓの端を複数の孔５１４を通して視認することが可能である。
【００４９】
用紙Ｓのサイズは多様であり、用紙Ｓは色々な幅（Ｘ方向の長さ）を有する。用紙Ｓを記録装置１に取り付ける場合は、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとの間隔を調整する。用紙Ｓは、例えば白色であり、媒体支持部２７の上面２７ａと比べて反射率が高く、用紙Ｓの端と媒体支持部２７の上面２７ａとの境界を容易に判別（視認）することができる。平面視で、用紙Ｓの端が複数の孔５１４の中心に配置されるように、複数の孔５１４を介して用紙Ｓの端の位置を確認しながら、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置を調整する。また、第１媒体押さえ部材５１Ａが用紙Ｓに対して適正な位置に配置されているのかどうかを、複数の孔５１４を介して確認し、不都合があれば第１媒体押さえ部材５１Ａの位置も調整する。
【００５０】
媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７に対して着脱あるいは移動が可能であり、媒体押さえ部材５１が用紙Ｓや媒体支持部２７に対して適正な位置に配置（装着）されているのかどうかを確認するために、媒体押さえ部材５１の本体部５２の第２部分５４に複数の孔５１４が形成されている。
【００５１】
図４及び図５に示すように、媒体支持部２７は有底箱状をなし、その底部が上側に配置され、キャリッジ３１の移動領域の下方に固定されている。また、媒体支持部２７の下部には、箱状の吸引室形成部材３５が組み付けられている。そして、媒体支持部２７と吸引室形成部材３５とによって負圧室３６が形成されている。
【００５２】
吸引室形成部材３５は、負圧室３６と連通する吸引室３７を有している。つまり、負圧室３６は吸引孔４５を介して吸引室３７に連通されている。吸引室形成部材３５には、吸引室３７内の空気を外部に排出するための排気ファン３８が取り付けられている。なお、吸引室形成部材３５及び排気ファン３８は、吸引機構２８を構成する。
【００５３】
媒体支持部２７の上面２７ａに形成された吸引孔４６，４７，４８（図３参照）は、負圧室３６に連通している。用紙Ｓは、吸引孔４６，４７，４８を介して、媒体支持部２７の上面２７ａに保持されるようになっている。つまり、吸引機構２８によって、用紙Ｓは媒体支持部２７の上面２７ａに吸引され、用紙Ｓと液体噴射部３２との間隔が一定に保たれる。その結果、液体噴射部３２から用紙Ｓに吐出されるインクの吐出状態が均一になり、均一な画像を用紙Ｓに印刷することができる。
【００５４】
媒体支持部２７の上面２７ａに形成された反射用溝部４３は、反射型センサー３４と対向している。反射型センサー３４から射出される光は、媒体支持部２７の上面２７ａで反射するよりも、反射用溝部４３で反射する方が、反射距離が長い。上述したように、用紙Ｓが白色の場合、媒体支持部２７と比べて反射率が高い。そのため、反射用溝部４３を反射型センサー３４から射出される光の反射対象とすることで、反射用溝部４３の光の反射率が用紙Ｓの光の反射率よりも明確に低くなり、用紙Ｓの検出精度がよくなる。そして、算出された用紙Ｓの幅に応じて印刷処理を行うことにより、媒体支持部２７上にインクが付着し搬送される用紙Ｓを汚染することがなくなる。
【００５５】
媒体押さえ部材５１の本体部５２の第１部分５３は、媒体支持部２７の上面２７ａに接している。媒体押さえ部材５１の本体部５２の第２部分５４は、媒体支持部２７の上面２７ａとの間で一定間隔を形成するように、媒体支持部２７の上面２７ａから離れている。媒体押さえ部材５１の本体部５２は、平面視で液体噴射部３２が移動する領域と重なり、液体噴射部３２と干渉しないように液体噴射部３２に対してＺ（−）方向側に配置されている。
【００５６】
なお、媒体押さえ部材５１の保持部５５（図３参照）は、平面視で液体噴射部３２が移動する領域に重ならず、媒体押さえ部材５１の保持部５５と液体噴射部３２とが干渉しないようになっている。
詳細は後述するが、使用者は、保持部５５を把持し、媒体押さえ部材５１の着脱や移動を行う。媒体押さえ部材５１の保持部５５は、液体噴射部３２や他の部品と干渉しない範囲で、使用者が把持（保持）しやすいように大きくすることが好ましい。
【００５７】
図４及び図６に示すように、媒体押さえ部材５１の本体部５２の第１部分５３は、搬送方向Ｆに沿って順に形成された第１固定部材５３１と第２固定部材５３２とを有している。
第１固定部材５３１は、本体部５２の第１部分５３の中央付近に配置されている。第２固定部材５３２は、本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆの下流側に配置されている。
なお、第２固定部材５３２は、本発明における「固定部材」の一例である。
【００５８】
第１固定部材５３１は、本体部５２の第１部分５３の中央付近を切り欠き、Ｚ（−）方向に折り曲げて形成されている。その結果、第１固定部材５３１が形成された部分には、開口５１５が形成される。第１固定部材５３１は、Ｚ方向に沿った部分と、Ｚ方向に交差し傾斜した部分とを有している。
【００５９】
第１固定部材５３１は、弾性変形する一種のバネ部材（係止部材）である。第１固定部材５３１は、溝部４２の中に嵌め込まれ、溝部４２のＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。
【００６０】
第２固定部材５３２は、本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆの下流側端部をＺ（−）方向に折り曲げて形成されている。第２固定部材５３２は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部を把持するように取り付けられている。第２固定部材５３２は、弾性変形する一種のバネ部材（係合部材）である。第２固定部材５３２を変形させて生じるバネの付勢力によって、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部に係合（固定）されている。
第２固定部材５３２は、第１固定部材５３１と比べて、より強く媒体支持部２７に固定され、より強い力で着脱する必要がある。また、第１固定部材５３１は、第２固定部材５３２と比べて、弱い力で着脱でき、媒体支持部２７から取りはずしやすい。
【００６１】
このように、媒体押さえ部材５１の本体部５２の第１部分５３は、媒体支持部２７に固定可能な第１固定部材５３１及び第２固定部材５３２を有し、第１固定部材５３１及び第２固定部材５３２によって、媒体支持部２７に固定されている。
【００６２】
図５に示すように、媒体押さえ部材５１の本体部５２の第２部分５４は、媒体支持部２７の上面２７ａから離間し、媒体支持部２７の上面２７ａに対して平行となるように配置されている。このため、本体部５２の第２部分５４と媒体支持部２７の上面２７ａとの間に、一定間隔の隙間が形成されている。
【００６３】
搬送ローラー対２５から搬送方向Ｆに排出された用紙Ｓ（用紙Ｓの端部）は、本体部５２の第２部分５４の搬送方向Ｆの上流側の端と媒体支持部２７の上面２７ａとの間に搬入され（受け入れられ）、本体部５２の第２部分５４と媒体支持部２７の上面２７ａとの間を通過し、本体部５２の第２部分５４の搬送方向Ｆの下流側の端と媒体支持部２７の上面２７ａとの間から、媒体案内部１７の側に排出される。
【００６４】
用紙Ｓは、ロール体Ｒ１から巻き解かれ、搬送ローラー対２５を経由して媒体支持部２７に搬送される。用紙Ｓには、円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１の形状が影響し、まき癖が発生し、当該まき癖によってＺ（＋）方向の反りが発生しやすい。用紙Ｓを本体部５２の第２部分５４と媒体支持部２７の上面２７ａとの間を通過させ、用紙Ｓに対してＺ（＋）方向側に配置された本体部５２の第２部分５４（媒体押さえ部材５１）によって、用紙Ｓの媒体支持部２７の上面２７ａからのＺ（＋）方向の反り（浮き上がり）が抑制される。よって、用紙Ｓと液体噴射部３２との間の距離の均一性が向上し、用紙Ｓに印刷される印刷品質を向上させることができる。
【００６５】
このように、媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７との間で用紙Ｓを押さえることが可能な部材である。上述したように、媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７に対して着脱あるいは移動が可能であり、本体部５２と保持部５５とを有している。
【００６６】
図７に示すように、媒体押さえ部材５１では、保持部５５と、本体部５２の第２部分５４と、本体部５２の第１部分５３と、本体部５２の第２部分５４と、保持部５５とが、Ｘ方向に沿って順に配置されている。
【００６７】
一方の保持部５５は、本体部５２のＸ（−）方向側の第２部分５４の端部に配置されている。詳しくは、一方の保持部５５は、本体部５２の第２部分５４からＸ（−）方向に張り出し、本体部５２の第２部分５４から離れるほど、媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜している。
【００６８】
他方の保持部５５は、本体部５２のＸ（＋）方向側の第２部分５４の端部に配置されている。詳しくは、他方の保持部５５は、本体部５２の第２部分５４からＸ（＋）方向に張り出し、本体部５２の第２部分５４から離れるほど、媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜している。
【００６９】
換言すれば、保持部５５は、本体部５２から張り出し、搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）において、本体部５２から離れるほど媒体支持部２７から離れるように傾斜している。保持部５５は、本体部５２から張り出している（本体部５２の外側に配置されている）ので、本体部５２の内側に配置されている場合と比べて、人の手で保持部５５を把持（保持）しやすくなっている。
使用者は、保持部５５を把持（保持）し、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７に対して着脱あるいは移動する。
【００７０】
「保持部が奏する効果」
図８（ａ）は、本実施形態に係る保持部が配置された部分の拡大図である。図８（ａ）は、図７におけるＸ（＋）方向側の保持部５５が配置された部分の拡大図であり、人の手で把持する場合の保持部５５に作用する力の状態が図示されている。図８（ｂ）は、比較例１に係る保持部が配置された部分の拡大図であり、人の手で把持する場合の保持部５５Ａに作用する力の状態が図示されている。図８（ｃ）は、比較例２に係る保持部が配置された部分の拡大図であり、人の手で把持する場合の保持部５５Ｂに作用する力の状態が図示されている。
なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）では、Ｘ（−）方向の力によって変形した保持部５５，５５Ａが、破線で図示されている。
【００７１】
本実施形態に係る保持部５５は、本体部５２から張り出し（本体部５２の外側に配置され）、本体部５２（本体部５２の端部）から離れるほど、媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜している。保持部５５が本体部５２となす角度θ１は、９０度よりも大きい鈍角である。
比較例１に係る保持部５５Ａは、Ｚ方向に沿って配置されている。保持部５５Ａが本体部５２となす角度θ２は、９０度である。
比較例２に係る保持部５５Ｂは、本体部５２の内側に配置されている。本体部５２の端部から離れるほど、媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜している。保持部５５Ｂが本体部５２となす角度θ３は、９０度よりも小さい鋭角である。
これらの点が、本実施形態と、比較例１と、比較例２との相違点である。
【００７２】
上述したように、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の寸法）は多様であり、異なる幅の用紙Ｓを装着する場合には、媒体押さえ部材５１をＸ方向に移動（スライド）させて、適正な位置に調整する。記録装置１のメンテナンスでは、媒体押さえ部材５１の着脱や移動（位置調整）を行う。すなわち、用紙Ｓのサイズ変更や記録装置１のメンテナンスでは、使用者は媒体押さえ部材５１の保持部５５を把持し、媒体押さえ部材５１の着脱や移動（位置調整）を行う。
【００７３】
上述したように、媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７との間で用紙Ｓの端部を挟み、用紙Ｓの媒体支持部２７の上面２７ａからのＺ（＋）方向の反り（浮き上がり）を抑制し、用紙Ｓと液体噴射部３２との間の距離の均一性を高めている。
【００７４】
使用者が媒体押さえ部材５１の保持部５５を把持（保持）しにくい場合、媒体押さえ部材５１の着脱や移動が難しくなる。また、媒体押さえ部材５１に余計な負荷（余分な力）が作用しやすく、媒体押さえ部材５１が変形しやすくなる。仮に、媒体押さえ部材５１が変形すると、媒体押さえ部材５１によって媒体支持部２７からの用紙Ｓの浮き上がりを均一に抑制することが難しくなり、用紙Ｓと液体噴射部３２との間の離間距離が不均一となって、媒体押さえ部材５１によって用紙Ｓの媒体支持部２７の上面２７ａからのＺ（＋）方向の反りを均一に抑制することが難しくなる。そのため、印刷品質が低下するおそれがある。また、媒体押さえ部材５１が変形すると、媒体押さえ部材５１と液体噴射部３２とが干渉し、液体噴射部３２に不具合（故障）が生じるおそれがある。
【００７５】
本実施形態の媒体押さえ部材５１では、使用者が保持部５５を把持することで、媒体押さえ部材５１の着脱や移動が容易になり、媒体押さえ部材５１に余計な負荷（余分な力）が作用しにくく、媒体押さえ部材５１の変形が生じにくい。すなわち、保持部５５以外に余計な負荷が掛かりにくく、媒体押さえ部材５１が変形しにくくなり、媒体押さえ部材５１の着脱や移動の際の操作性が向上する。
以下に、図８（ａ）乃至図８（ｃ）を参照し、その詳細を説明する。
【００７６】
図８（ａ）に示すように、本実施形態の媒体押さえ部材５１では、使用者が媒体押さえ部材５１の保持部５５を把持すると、保持部５５に交差する方向（斜め方向）の力Ｆ１が作用する。力Ｆ１は、Ｘ（−）方向の力Ｆ２と、Ｚ（＋）方向の力Ｆ３とに分解される。力Ｆ２は、保持部５５をＸ（−）方向に変形させる力となる。力Ｆ３は、保持部５５（媒体押さえ部材５１）を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力となる。
よって、媒体押さえ部材５１には、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力Ｆ３が作用する。
【００７７】
力Ｆ２によって保持部５５がＸ（−）方向に変形した場合であっても、図中の破線で示すように、Ｘ（−）方向に変形した保持部５５が本体部５２となす角度は９０度よりも大きい鈍角であるので、変形する前の保持部５５（実線で示された保持部５５）と同じ方向の力が作用する。すなわち、Ｘ（−）方向に変形した保持部５５には、斜め方向の力Ｆ４（Ｘ（−）方向の力Ｆ５、Ｚ（＋）方向の力Ｆ６）が作用する。
よって、保持部５５がＸ（−）方向に変形した場合であっても、媒体押さえ部材５１には、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力Ｆ６が作用する。
【００７８】
図８（ｂ）に示すように、比較例１の媒体押さえ部材５１−１では、使用者が媒体押さえ部材５１−１の保持部５５Ａを把持すると、保持部５５ＡをＸ（−）方向に変形させる力Ｆ１Ａが、保持部５５Ａに作用する。
【００７９】
力Ｆ１Ａによって保持部５５ＡがＸ（−）方向に変形すると、図中の破線で示すように、Ｘ（−）方向に変形した保持部５５Ａが本体部５２となす角度は９０度よりも小さい鋭角になる。すると、Ｘ（−）方向に変形した保持部５５Ａに斜め方向力Ｆ４Ａが作用する。斜め方向の力Ｆ４Ａは、Ｘ（−）方向の力Ｆ５Ａと、Ｚ（−）方向の力Ｆ６Ａとに分解される。
よって、Ｘ（−）方向に変形した保持部５５Ａには、媒体押さえ部材５１−１を媒体支持部２７に押さえつける力Ｆ６Ａが作用する。
【００８０】
図８（ｃ）に示すように、比較例２の媒体押さえ部材５１−２では、使用者が媒体押さえ部材５１−２の保持部５５Ｂを把持すると、斜め方向の力Ｆ１Ｂが、保持部５５Ｂに作用する。力Ｆ１Ｂは、Ｘ（−）方向の力Ｆ２Ｂと、Ｚ（−）方向の力Ｆ３Ｂとに分解される。
よって、保持部５５Ｂには、媒体押さえ部材５１−２を媒体支持部２７に押さえつける力Ｆ３Ｂが作用する。
【００８１】
このように、本実施形態の媒体押さえ部材５１では、使用者が保持部５５を把持すると、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７から浮き上がらせる力Ｆ３，Ｆ６が、保持部５５に作用する。比較例１及び比較例２に係る媒体押さえ部材５１−１，５１−２では、使用者が保持部５５Ａ，５５Ｂを把持すると、媒体押さえ部材５１−１，５１−２を媒体支持部２７に押さえつける力Ｆ６Ａ，Ｆ３Ｂが、保持部５５Ａ，５５Ｂに作用する。
【００８２】
本実施形態の媒体押さえ部材５１では、使用者が保持部５５を把持すると、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力Ｆ３，Ｆ６が作用するので、比較例１及び比較例２の媒体押さえ部材５１−１，５１−２と比べて、媒体押さえ部材５１の媒体支持部２７からの取り外しや、媒体押さえ部材５１の移動が容易になる。
【００８３】
比較例１及び比較例２の媒体押さえ部材５１−１，５１−２では、使用者が保持部５５Ａ，５５Ｂを把持すると、媒体押さえ部材５１−１，５１−２を媒体支持部２７に押さえつける力Ｆ６Ａ，Ｆ３Ｂが作用するので、本実施形態の媒体押さえ部材５１と比べて、媒体押さえ部材５１の媒体支持部２７からの取り外しや、媒体押さえ部材５１の移動が難しくなる。
【００８４】
さらに、本実施形態の媒体押さえ部材５１では、使用者が保持部５５を把持すると、媒体押さえ部材５１を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力Ｆ３，Ｆ６が作用するので、比較例１及び比較例２の媒体押さえ部材５１−１，５１−２と比べて、小さい力で媒体押さえ部材５１の着脱や移動を行うことができる。本実施形態の媒体押さえ部材５１は、比較例１及び比較例２の媒体押さえ部材５１−１，５１−２と比べて、小さい力で媒体押さえ部材５１の着脱や移動が実施可能であるので、保持部５５以外の部分（本体部５２）に余計な負荷（余分な力）が作用しにくく、媒体押さえ部材５１の変形や破損が生じにくい。
【００８５】
このように、本実施形態に係る媒体押さえ部材５１は、本体部５２から張り出し本体部５２となす角度θ１が９０度よりも大きい鈍角である保持部５５、すなわち本体部５２から張り出し本体部５２から離れるほど媒体支持部２７から離れるように傾斜した保持部５５を有しているので、比較例１及び比較例２に係る媒体押さえ部材５１−１，５１−２と比べて、媒体押さえ部材５１の着脱や移動が容易になり、媒体押さえ部材５１の変形や破損が生じにくい。
【００８６】
（実施形態２）
図９は、図３に対応する図であり、実施形態２に係る媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図である。図１０は、図９のＥ−Ｅ’線に沿った概略断面図である。
【００８７】
本実施形態では、媒体押さえ部材５１−３の保持部５５Ｃの形成位置が実施形態１と異なり、他の構成は実施形態１と同じである。
以下、図９及び図１０を参照し、本実施形態に係る記録装置を、実施形態１に係る記録装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００８８】
図９及び図１０に示すように、本実施形態に係る媒体押さえ部材５１−３の保持部５５Ｃは、本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）の端部のうち、搬送方向Ｆの上流側及び搬送方向Ｆの下流側の両方に設けられている。
すなわち、本実施形態では、本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆと交差する方向の端部に、保持部５５Ｃが設けられ、実施形態１では、本体部５２の第２部分５４の搬送方向Ｆの端部に、保持部５５が設けられている。この点が、本実施形態と実施形態１との相違点である。
【００８９】
用紙Ｓのサイズ変更や記録装置１のメンテナンスなどで、使用者は、媒体押さえ部材５１−３の保持部５５Ｃを把持し、媒体押さえ部材５１−３を着脱したり、媒体押さえ部材５１−３を移動させたりする。
【００９０】
保持部５５Ｃは、本体部５２から張り出し（本体部５２の外側に配置され）、搬送方向Ｆにおいて、本体部５２から離れるほど、媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜している。保持部５５Ｃが本体部５２となす角度は、実施形態１の保持部５５が本体部５２となす角度と同じθ１であり、９０度よりも大きい鈍角である。よって、本実施形態の媒体押さえ部材５１−３では、実施形態１の媒体押さえ部材５１と同様に、使用者が保持部５５Ｃを把持すると、媒体押さえ部材５１−３を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力が作用するので、媒体押さえ部材５１−３の着脱や移動が容易になり、媒体押さえ部材５１−３の変形や破損が生じにくくなる。すなわち、実施形態１に係る媒体押さえ部材５１と同じ効果を得ることができる。
【００９１】
（実施形態３）
図１１は、図１０に対応する図であり、実施形態３に係る媒体押さえ部材の状態を示す概略断面図である。
本実施形態では、保持部５５Ｃの形成位置が実施形態２と異なり、他の構成は実施形態２と同じである。
【００９２】
図１１に示すように、本実施形態に係る媒体押さえ部材５１−４の保持部５５Ｃは、本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）の端部のうち、搬送方向Ｆの下流側の一方に設けられている。実施形態２では、本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）の端部のうち、搬送方向Ｆの上流側及び下流側の両方に、保持部５５Ｃが設けられている。この点が、本実施形態と実施形態２との相違点である。
【００９３】
本体部５２の第１部分５３の搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）の端部のうち、搬送方向Ｆの下流側の一方には、媒体支持部２７に固定可能な第２固定部材５３２が設けられている。つまり、保持部５５Ｃの近くに、第２固定部材５３２が配置されている。
【００９４】
保持部５５Ｃは、媒体押さえ部材５１−４の着脱や移動を行うための力が作用する作用点になる。第２固定部材５３２は、媒体押さえ部材５１−４を媒体支持部２７に静止させ安定させるための支点になる。作用点（保持部５５Ｃ）が支点（第２固定部材５３２）の近くに配置されている場合は、作用点（保持部５５Ｃ）が支点（第２固定部材５３２）の遠くに配置されている場合と比べて、てこの原理によって、支点（第２固定部材５３２）側に対する作用点（保持部５５Ｃ）の力の影響が小さくなり、支点（第２固定部材５３２）側で媒体押さえ部材５１−４が変形しにくくなる。
本実施形態では、保持部５５Ｃ及び第２固定部材５３２は共に、媒体押さえ部材５１−４の搬送方向Ｆの下流側に設けられ、保持部５５Ｃが第２固定部材５３２の近くに設けられているので、保持部５５Ｃが第２固定部材５３２の遠くに設けられている場合と比べて、媒体押さえ部材５１−４が変形しにくい。
【００９５】
さらに、保持部５５Ｃが本体部５２となす角度θ１は、９０度よりも大きい鈍角であるので、使用者が保持部５５Ｃを把持すると、媒体押さえ部材５１−４を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力が作用し、媒体押さえ部材５１−４の着脱や移動が容易になる。
【００９６】
なお、実施形態１において、保持部５５及び第２固定部材５３２は、共に媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆの下流側に配置されている（図３参照）。すなわち、保持部５５が第２固定部材５３２の近くに配置されているので、保持部５５が第２固定部材５３２の遠くに配置されている場合と比べて、媒体押さえ部材５１が変形しにくい。
【００９７】
このように、使用者が把持（保持）する保持部は、固定部材（第２固定部材５３２）の近くに配置することが好ましい。さらに、保持部から離れて配置された固定部材（第１固定部材５３１）は、保持部の近くに配置された固定部材（第２固定部材５３２）と比べて、弱い力で着脱できることが好ましい。このため、本実施形態では、保持部から離れて配置された固定部材（第１固定部材５３１）は、保持部の近くに配置された固定部材（第２固定部材５３２）と比べて、弱い力で取りはずすことができるようになっている。
【００９８】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う媒体押さえ部材及び当該媒体押さえ部材を有する記録装置もまた本発明の技術的範囲に含まれる。
上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。
【００９９】
（変形例１）
図１２は、図８（ａ）に対応する図であり、変形例１に係る保持部が配置された部分の拡大図である。
本変形例では、保持部５５Ｄの形状が実施形態１と異なり、他の構成は実施形態１と同じである。
【０１００】
図１２に示すように、保持部５５Ｄは、本体部５２から張り出し本体部５２から離れるほど媒体支持部２７から離れるように傾斜した第１部分５５Ｄ１と、Ｚ方向に沿った第２部分５５Ｄ２とを有している。すなわち、保持部５５Ｄは、本体部５２となす角度θ１が９０度よりも大きい鈍角である第１部分５５Ｄ１と、本体部５２となす角度が９０度である第２部分５５Ｄ２とを有している。
【０１０１】
使用者は、保持部５５Ｄの第１部分５５Ｄ１及び第２部分５５Ｄ２を把持し、媒体押さえ部材５１−５の着脱や移動を行う。
保持部５５Ｄは、本体部５２となす角度θ１が９０度よりも大きい鈍角である第１部分５５Ｄ１を有しているので、使用者が保持部５５Ｄを把持すると、媒体押さえ部材５１−５を媒体支持部２７からＺ（＋）方向に浮き上がらせる力が作用し、媒体押さえ部材５１−５の着脱や移動が容易になり、媒体押さえ部材５１−５の変形や破損が生じにくくなる。
【０１０２】
このように、媒体押さえ部材の保持部が、本体部から張り出し、本体部から離れるほど媒体支持部２７から離れるように傾斜した部分を有していると、当該媒体押さえ部材は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０３】
（変形例２）
媒体押さえ部材に設ける保持部の数は、実施形態３のように１個でも良く、実施形態１及び実施形態２のように２個でもよい。さらに、液体噴射部３２及び他の部品と干渉しない範囲に形成されているのであれば、媒体押さえ部材に形成する保持部の数は、２個よりも多くてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…記録装置、１２…車輪、１３…脚部、１４…筐体部、１４ａ…排出口、１５…給送部、１６…巻取部、１７…媒体案内部、１８…テンション付与機構、１９…アーム部材、２０…テンションローラー、２１…ホルダー、２２…制御部、２３…操作パネル、２４…液体収容容器、２５…搬送ローラー対、２６…記録部、２７…媒体支持部、２７ａ…上面、２８…吸引機構、２９…ガイド軸、３０…ガイド軸、３１…キャリッジ、３２…液体噴射部、３３…調整機構、３４…反射型センサー、３５…吸引室形成部材、３６…負圧室、３７…吸引室、３８…排気ファン、４２…溝部、４３…反射用溝部、４６，４７，４８…吸引孔、５１…実施形態１の媒体押さえ部材、５１−１…比較例１の媒体押さえ部材、５１−２…比較例２の媒体押さえ部材、５１−３…実施形態２の媒体押さえ部材、５１−４…実施形態３の媒体押さえ部材、５１−５…変形例１の媒体押さえ部材、５１Ａ…第１媒体押さえ部材、５１Ｂ…第２媒体押さえ部材、５２…本体部、５３…本体部の第１部分、５４…本体部の第２部分、５５…実施形態１の保持部、５５Ａ…比較例１の保持部、５５Ｂ…比較例２の保持部、５５Ｃ…実施形態２及び実施形態３の保持部、５５Ｄ…変形例１の保持部、５３１…第１固定部材、５３２…第２固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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