(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向けて開口する収容凹部が形成された容器本体と、
前記容器本体の後壁部にヒンジ部を介して連結され、前記収容凹部を開閉する蓋体と、
を備え、
前記容器本体の前壁部には、前方及び上方に一体的に開口する陥凹部が形成され、前記陥凹部を画成する壁面のうち、前方を向く奥壁面には、前方に向けて突出する係止部が形成され、
前記蓋体には、前記陥凹部内へ下方に向けて突出する突出部が配設され、前記突出部には、後方に向けて突出して前記係止部にアンダーカット嵌合する被係止部が形成され、
前記陥凹部には、前記前壁部から外部に露呈する押圧壁部及び前記押圧壁部から後方に向けて突出する摺接部を有する押釦体が後方に向けて押込移動自在に配設され、
前記押釦体を押し込んだときに、前記摺接部のうち少なくとも後端部が、前記突出部の表面のうち前方を向く前面に摺接して前記突出部を押し上げることにより、前記被係止部が前記係止部を乗り越える蓋体付き容器であって、
前記摺接部のうち少なくとも前記後端部が、前記被係止部よりも下方に位置し、
前記摺接部と前記突出部の前面とが、後方から前方に向かうにしたがって漸次上方に向けて延在しており、
前記摺接部が、前記被係止部よりも下方に位置して前記突出部の前面に当接可能な後側部分と、前記後側部分に前方から連なり、前記後側部分が前記突出部の前面に当接している状態で前記突出部の前面との間に上下方向の隙間が設けられた前側部分と、を有し、
前記後側部分の後面の水平面に対する傾斜角が、前記前側部分の後面の水平面に対する傾斜角よりも大きいことを特徴とする蓋体付き容器。
【請求項２】
前記後側部分の前後方向の長さが、前記前側部分の前後方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の蓋体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦体にかける必要な押込力を軽減した蓋体付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓋体付き容器としては、アイシャドウやアイライナ、ファンデーションなどの化粧料を収容するための収容凹部が形成された容器本体と、容器本体の後壁部にヒンジ部を介して連結された蓋体と、容器本体の前壁部に形成された陥凹部に配設された押釦体と、を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この蓋体付き容器では、容器本体の陥凹部を画成する奥壁面に形成された係止部と、蓋体に配設され、陥凹部内へ下方に向けて突出する突出部に形成された被係止部と、をアンダーカット嵌合させることによって容器本体を蓋体で閉塞している。そして、蓋体を開く際には、押釦体を後方に押し込むことによって、容器本体の前壁部のうち奥壁面が形成されている部分が後方に向けて弾性変形すると共に、押釦体の上壁部が突出部の下方に潜り込み、突出部を押し上げる。これにより、突出部に形成された被係止部は、容器本体に形成された係止部を乗り越え、係止部と被係止部との係止状態を解除し、蓋体を開く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３７４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような蓋体付き容器においても、係止部と被係止部との係止状態を解除させるために押釦体にかける必要な押込力を小さくすることに対して改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、係止部と被係止部との係止状態を解除させるために押釦体にかける必要な押込力を小さくした蓋体付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の蓋体付き容器は、上方に向けて開口する収容凹部が形成された容器本体と、前記容器本体の後壁部にヒンジ部を介して連結され、前記収容凹部を開閉する蓋体と、を備え、前記容器本体の前壁部には、前方及び上方に一体的に開口する陥凹部が形成され、前記陥凹部を画成する壁面のうち、前方を向く奥壁面には、前方に向けて突出する係止部が形成され、前記蓋体には、前記陥凹部内へ下方に向けて突出する突出部が配設され、前記突出部には、後方に向けて突出して前記係止部にアンダーカット嵌合する被係止部が形成され、前記陥凹部には、前記前壁部から外部に露呈する押圧壁部及び前記押圧壁部から後方に向けて突出する摺接部を有する押釦体が後方に向けて押込移動自在に配設され、前記押釦体を押し込んだときに、前記摺接部のうち少なくとも後端部が、前記突出部の表面のうち前方を向く前面に摺接して前記突出部を押し上げることにより、前記被係止部が前記係止部を乗り越える蓋体付き容器であって、前記摺接部のうち少なくとも前記後端部が、前記被係止部よりも下方に位置し、前記摺接部と前記突出部の前面とが、後方から前方に向かうにしたがって漸次上方に向けて延在しており、前記摺接部が、前記被係止部よりも下方に位置して前記突出部の前面に当接可能な後側部分と、前記後側部分に前方から連なり、前記後側部分が前記突出部の前面に当接している状態で前記突出部の前面との間に上下方向の隙間が設けられた前側部分と、を有し、前記後側部分の後面の水平面に対する傾斜角が、前記前側部分の後面の水平面に対する傾斜角よりも大きいことを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、摺接部の後端部が被係止部よりも下方に位置しているので、押釦体を押し込んだときに、押釦体を押し込む力が、突出部を押し上げて突出部の被係止部が係止部を乗り越える力に寄与しやすくなる。すなわち、押釦体を押し込むと、前壁部のうち奥壁面が形成されている部分が後方へ弾性変形すると共に、摺接部の後端部が突出部の下に潜り込もうとするが、摺接部が突出部のうち被係止部よりも下側に位置する部分に当接するので、摺接部が突出部の下に潜り込もうとしている間も、押釦体を押し込む力が突出部を押し上げる力に有効に変換される。そのため、容器本体を開放するために押釦体を押し込む力を低減でき、蓋体付き容器の開放操作性を向上させることができる。
また、突出部を摺接部の傾斜に沿って摺接させることによって突出部に対して押し上げる力を付与させやすくなるので、容器本体を開放するために必要な押釦体の押込力をさらに低減できる。
さらに、蓋体を容器本体に対してヒンジ部回りに回動させて蓋体を閉じる際に、例えば押釦体が押込位置にあることによって突出部が摺接部に当接した状態で蓋体をヒンジ部回りにさらに押し込んでも、突出部の前面が摺接部に沿って摺接し、これによって押釦体が前方に復帰する。そのため、押釦体を事前に前方へ復帰させた状態で蓋体を閉じる必要がなくなり、蓋体付き容器の操作性をさらに向上させることができる。
その上、摺接部と突出部の前面とが面接触する場合には、押釦体を押し込んだ力が突出部に対して点接触や線接触のように局所的にかかることを防止するので、突出部及び摺接部にかかる負荷を低減できる。さらに、局所的に力がかからないので、容器本体の開閉動作が安定する。
また、後側部分と前側部分との移行部分を突出部に対して点接触または線接触させることにより、面接触している場合と比較して、押釦体を押し込む力を、突出部を後方へ押し込む力ではなく突出部を押し上げる力に変換させやすくなる。すなわち、押釦体を後方に押し込む過程において、まず、水平面とのなす角度が大きい後側部分を突出部に当接させることにより、前壁部のうち奥壁面が形成されている部分を後方に弾性変形させつつ、突出部の下に潜り込ませる。そして、上記移行部分を突出部に対して点状または線状に当接させることにより、押釦体を押し込む力が効率的に突出部を押し上げる力に変換され、係止部と被係止部との係止状態をより容易に解除できる。その後、水平面に対する傾斜角度が小さい前側部分を突出部に当接させることで、この前側部分を突出部の下に潜り込ませやすくなり、押釦体を押し込む力が突出部を押し上げる力により変換させやすくなる。このように、後側部分と前側部分との移行部分を突出部に対して点接触または線接触させることにより、係止部と被係止部とをより効果的に係合解除させることができる。
【０００８】
また、本発明の蓋体付き容器では、前記後側部分の前後方向の長さが、前記前側部分の前後方向の長さよりも短くてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明にかかる蓋体付き容器によれば、摺接部の後端部が被係止部よりも下方に位置しているので、押釦体を押し込む力が、突出部を押し上げて突出部の被係止部が係止部を乗り越える力に寄与しやすくなり、容器本体を開放するために押釦体を押し込む力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる蓋体付き容器を示す平面図である。
【図２】図１の蓋体付き容器を示すＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１の蓋体付き容器を示す部分拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる蓋体付き容器を示す部分拡大図である。
【図５】図４の蓋体付き容器の使用状態を示す部分拡大図である。
【図６】比較例にかかる蓋体付き容器を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による蓋体付き容器の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１３】
本発明にかかる蓋体付き容器１は、図１及び図２に示すように、例えば化粧料などの内容物Ｃを収容する携帯用のコンパクト容器であり、平面視で矩形状の扁平容器である。この蓋体付き容器１は、内容物Ｃを収容する収容凹部２Ａが形成された容器本体２と、ヒンジ部３により容器本体２に対して回動可能に連結され、容器本体２を開閉する蓋体４と、容器本体２に形成された陥凹部２Ｂに配設された押釦体５と、を備えている。
ここで、本実施形態では、蓋体４側を上側とし、容器本体２側を下側とする。また、上下方向に直交する方向のうちヒンジ部３側を後側とし、その反対側を前側とする。さらに、上下方向及び前後方向の双方に直交する方向を左右方向とする。
【００１４】
容器本体２は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）などの合成樹脂材料で形成されており、平面視で矩形状の底壁部１１と、底壁部１１の外周縁から上方に向けて延設された第１周壁部１２と、を有する。これら底壁部１１及び第１周壁部１２は、上方に向けて開口する収容凹部２Ａを画成する。この収容凹部２Ａには、例えばアイシャドウやアイライナ、ファンデーションなどの化粧料のような内容物Ｃを収容した皿体（図示略）が収容されている。この皿体は、平面視で矩形状の扁平容器であり、例えば金属で形成されている。
【００１５】
第１周壁部１２は、平面視で矩形環状に形成された壁部であり、前側の第１前壁部（前壁部）１３と、左右方向の中間部にヒンジ部３を構成するヒンジ凹部１４Ａが形成された後側の第１後壁部（後壁部）１４と、左右一対の第１側壁部１５と、を有する。
第１前壁部１３の左右方向の中間部には、前方及び上方に一体に開口する陥凹部２Ｂが形成されており、この陥凹部２Ｂを画成する壁部のうち前方を向く奥壁面１６には、図２及び図３に示すように、前方に向けて突出する係止部１７が形成されている。また、奥壁面１６のうち係止部１７よりも下方に位置する部分には、前方に向けて突出し、押釦体５が上方へ抜けることを防止する係止板部１８が形成されている。さらに、陥凹部２Ｂを画成する壁部のうち上方を向く下壁面１９には、前後方向に延在し、上方に開口する一対の引掛溝部１９Ａが左右方向に間隔をあけて形成されている。
【００１６】
蓋体４は、図１及び図２に示すように、容器本体２と同様に合成樹脂材料で形成されており、平面視で矩形板状の天壁部２１と、天壁部２１の外周縁から下方に向けて延設された矩形環状の第２周壁部２２と、を有する。
天壁部２１は、蓋体４の閉状態において容器本体２の底壁部１１の上方で対向して配置されている。天壁部２１の前後両端部それぞれには、図２に示すように、第１周壁部１２の後述する左右一対の第２側壁部２７と共に天壁部２１に鏡体２３を接合する空間を画成する一対の鏡枠部２１Ａが左右方向の全長にわたって直線状に延設されている。
【００１７】
第２周壁部２２は、平面視で矩形環状に形成された壁部であり、前側の第２前壁部２４と、ヒンジ部３を構成するヒンジ軸壁部２５が設けられた後側の第２後壁部２６と、左右両側の第２側壁部２７と、を有する。
第２前壁部２４には、図２及び図３に示すように、下方に向けて突出し、陥凹部２Ｂに上方から進入する突出部２８が配設されており、この突出部２８には、後方に向けて突出し、係止部１７にアンダーカット嵌合する被係止部２８Ａが形成されている。また、突出部２８の前方を向く前面は、後方から前方に向かうにしたがって漸次上方に向かうように傾斜している。なお、本実施形態では、突出部２８の前面の水平面に対する傾斜角は、一定となっているが、一定でなくてもよい。
ヒンジ軸壁部２５は、図１及び図２に示すように、ヒンジ凹部１４Ａの左右方向の内側に配設されており、ヒンジ軸壁部２５の左右方向の外端部とヒンジ凹部１４Ａとは、軸部２９を介して連結されている。これにより、容器本体２に対して蓋体４を回動可能に支持するヒンジ部３を構成する。
【００１８】
押釦体５は、図２及び図３に示すように、陥凹部２Ｂ内で後方へ押込移動自在に配設されている。押釦体５は、後方に向けて開口する矩形箱状をなしており、前方に配設された押圧壁部３１と、押圧壁部３１の上端から後方に向けて突設された上壁部３２と、押圧壁部３１の下端から後方に向けて突設された下壁部３３と、左右一対の横壁部３４と、押圧壁部３１の上下方向の中間部から後方に向けて突設された摺接部３５と、を有する。
【００１９】
上壁部３２の後端は、摺接部３５の後端よりも前方に位置しており、押釦体５を押し込んだ際に摺接部３５よりも先に突出部２８に摺接しない。
下壁部３３は、係止板部１８と陥凹部２Ｂの下壁面１９との間に配設されており、下壁部３３の後端部には、下方に向けて突出し、引掛溝部１９Ａ内へ各別に突出する一対の引掛突出部３３Ａが左右方向に間隔をあけて設けられている。引掛突出部３３Ａは、引掛溝部１９Ａに係止することによって、押釦体５が前方へ抜けることを防止する。
横壁部３４は、押釦体５の操作時に突出部２８に接触しないように構成されている。
摺接部３５は、前後方向の長さが係止板部１８の前後方向の長さよりも短くなっており、押釦体５を後方へ押し込み、係止板部１８の前端部が押圧壁部３１の後面に当接したときに摺接部３５の後端部が陥凹部２Ｂを画成する奥壁面１６に押し付けられないように構成されている。また、摺接部３５のうち少なくとも後端部は、被係止部２８Ａよりも下方に位置し、突出部２８の前面に当接している。なお、摺接部３５の後端部は、押釦体５の押込前に突出部２８の前面に当接していなくてもよい。
【００２０】
次に、以上のような構成の蓋体付き容器１の使用方法について説明する。
まず、蓋体４を開く場合には、押釦体５を後方へ押し込むと、摺接部３５が突出部２８の前面を後方へ押圧する。これにより、摺接部３５の後端部は、突出部２８を押圧する力の反力によって下方へ弾性変形すると共に、第１前壁部１３のうち奥壁面１６が形成されている部分は、突出部２８を介して伝達される力によって、その下端部を起点として後方へ弾性変形する。ここで、摺接部３５が突出部２８の前面のうち下端よりも上方に位置する部分に当接し、かつ突出部２８の前面が後方から前方に向かうにしたがって上方に向かうように傾斜しているので、第１前壁部１３のうち奥壁面１６が形成されている部分を後方へ弾性変形させながら、摺接部３５が突出部２８を後方に押圧する力の一部が突出部２８を押し上げる力に変換される。
【００２１】
押釦体５をさらに押し込むと、摺接部３５の後端部は、突出部２８の前面に沿って摺動して突出部２８の下方へ潜り込み、突出部２８を押し上げる。
突出部２８の被係止部２８Ａは、摺接部３５によって押し上げられることにより、奥壁面１６に形成された係止部１７を上方に乗り越え、係止部１７と被係止部２８Ａとの係止状態を解除する。
これにより、蓋体４をヒンジ部３回りに回動させ、容器本体２の収容凹部２Ａを開放する。
【００２２】
また、蓋体４を閉じる場合には、まず、蓋体４をヒンジ部３回りで逆方向に回動させる。ここで、蓋体４をヒンジ部３回りに回動させていくと、蓋体４の突出部２８は、摺接部３５の上面に当接し、蓋体４のヒンジ部３回りのさらなる回動が規制されるので、必要に応じて、押釦体５を前方に移動させておく。この状態で蓋体４を押し下げると、突出部２８の被係止部２８Ａは、容器本体２の奥壁面１６に形成された係止部１７を下方に乗り越えて、係止部１７とアンダーカット嵌合する。これにより、容器本体２の収容凹部２Ａを蓋体４で閉じる。
以上のようにして、蓋体付き容器１を開閉する。
【００２３】
以上のような構成の蓋体付き容器１によれば、摺接部３５が被係止部２８Ａよりも下方に位置しているので、押釦体５を押し込む力が突出部２８を押し上げる力に変換されやすくなり、容器本体２を開放するために必要な押釦体５を押し込む力を低減できる。
【００２４】
次に、本発明における蓋体付き容器の第２実施形態について説明する。なお、ここで説明する実施形態は、その基本的構成が上述した第１実施形態と同様であり、上述の第１実施形態に別の要素を付加したものである。したがって、図４及び図５では、図１から図３と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２５】
本実施形態にかかる蓋体付き容器１００の押釦体１０１では、図４に示すように、摺接部１０２が、押圧壁部３１から後方へ突出する突出板部１０３と、突出板部１０３の左右両端に配設された一対の傾斜板部１０４と、を有する。
突出板部１０３は、第１実施形態における摺接部３５と同様の構成となっている。
一対の傾斜板部１０４は、上壁部３２と突出板部１０３とを接続している。傾斜板部１０４のうち後方を向く後面は、後方から前方に向かうにしたがって漸次上方に向けて延在するように傾斜している。また、傾斜板部１０４は、被係止部２８Ａよりも下方に位置して突出部２８の前面に面接触する後側部分１０４Ａと、後側部分１０４Ａに前方から連なり突出部２８の前面との間に上下方向の隙間が設けられた前側部分１０４Ｂと、を有する。すなわち、後側部分１０４Ａの後面における水平面に対する傾斜角は、前側部分１０４Ｂの後面における水平面に対する傾斜角よりも大きくなっている。さらに、後側部分１０４の前後方向の長さは、前側部分１０４Ｂの前後方向の長さよりも短い。なお、突出板部１０３及び傾斜板部１０４は、当初から突出部２８の前面に当接していなくてもよい。
【００２６】
以上のような構成の蓋体付き容器１００においても、上述した実施形態と同様に、蓋体４を開くために押釦体１０１を後方へ押し込むと、摺接部１０２の傾斜板部１０４の後側部分１０４Ａは、突出部２８と面接触し、摺接部１０２は、突出部２８の前面を後方へ押圧する。このとき、第１前壁部１３のうち奥壁面１６が形成されている部分は、突出部２８を介して伝達される力によって、その下端部を起点として後方へ弾性変形するが、摺接部１０２は、突出板部１０３の左右両端に一対の傾斜板部１０４が配設されており、剛性が高められているので、下方に向けて弾性変形しにくくなっている。そして、摺接部１０２の傾斜板部１０４の後側部分１０４Ａは、突出部２８の下方に潜り込む。
【００２７】
この状態で押釦体１０１をさらに押し込むと、傾斜板部１０４の後側部分１０４Ａと前側部分１０４Ｂとの移行部分が突出部２８に当接する。この移行部分が突出部２８に対して点状または線状に当接しているので、傾斜板部１０４が突出部２８と面接触している場合と比較して、押釦体１０１を押し込む力が突出部２８の前面のうち点接触または線接触している部分に集中する。そのため、押釦体１０１を押し込む力は、突出部２８を押し上げる力に変換されやすい。これにより、押釦体１０１は、突出部２８を押し上げて係止部１７と被係止部２８Ａとの係止状態を解除する。
【００２８】
その後、この状態で押圧壁部３１をさらに押し込むと、傾斜板部１０４の前側部分１０４Ｂが突出部２８の下方に潜り込んで突出部２８を押し上げる。ここで、前側部分１０４Ｂの後面における水平面に対する傾斜角が後側部分１０４Ａの後面における水平面に対する傾斜角よりも小さいため、後側部分１０４Ａと比較して、突出部２８の下に潜り込ませやすい。
これにより、蓋体４をヒンジ部３回りに回動させ、容器本体２の収容凹部２Ａを開放する。
【００２９】
続いて、蓋体４を閉じる際には、蓋体４をヒンジ部３回りに回動させると、図５に示すように、突出部２８の前面が傾斜板部１０４の後面に当接する。この状態で蓋体４を押し下げると、突出部２８の前面が傾斜板部１０４の後面に沿って摺動すると共に、傾斜板部１０４は、前方に向けて復帰移動する。そのため、蓋体４を閉じる際に、第１実施形態にかかる押釦体５のように押釦体１０１を前方に向けて移動させておく必要がない。その後、突出部２８の被係止部２８Ａは、係止部１７に係止され、容器本体２の収容凹部２Ａは、蓋体４によって閉塞される。
【００３０】
本実施形態にかかる蓋体付き容器１００によっても、上述と同様の作用、効果を奏するが、突出部２８を傾斜板部１０４に沿って摺接させることにより、突出部２８に対して押し上げる力をさらに付与させやすくなるので、容器本体２を開放するために必要な押釦体５を押し込む力をさらに低減できる。ここで、押釦体１０１を押し込む過程で後側部分１０４Ａと前側部分１０４Ｂとの移行部分が突出部２８に対して点接触または線接触するので、突出部２８に対して面接触している場合と比較して、押釦体１０１を押し込む力が突出部２８を押し上げる力に変換されやすくなり、係止部１７と被係止部２８Ａとの係止状態をより容易に解除できる。
また、蓋体４を閉じるときに突出部２８が摺接部１０２に当接しても、突出部２８の前面が一対の傾斜板部１０４に沿って摺接し、押釦体１０１が前方へ移動するので、例えば押釦体５が押込位置にあっても、蓋体４を閉じる操作が押釦体１０１によって阻害されず、蓋体付き容器１００の操作性をさらに向上させることができる。
さらに、傾斜板部１０４と突出部２８の前面とが面接触しており、押釦体１０１を押し込んだ力が突出部２８に対して局所的にかかることを防止するので、突出部２８及び摺接部１０２にかかる負荷を低減し、容器本体２の開閉動作を安定させる。
【００３１】
本願発明者は、摺接部の形状と係止部１７及び被係止部２８Ａの係止状態を解除させるために押釦体にかけた押込力との関係を比較、検証した。以下、本検証で用いた押釦体の形状について説明する。実施例１の押釦体の形状は、実施形態１にかかる押釦体５の形状に対応しており、実施例２の押釦体の形状は、実施形態２にかかる押釦体１０１において、左右一対の傾斜板部１０４同士の間が中実となっている形状に対応している。比較例１の押釦体２０１では、図６に示すように、摺接部が別途設けられてはおらず、押釦体２０１の上壁部２０２が摺接部として機能している。なお、上壁部２０２の後端部は、被係止部２８Ａよりも上方に位置している。
また、以下の表１では、比較例１の押釦体２０１において前述の係止状態を解除させるためにかけた押込力を１（１００％）としている。
【００３２】
【表１】
0006402040.tif 000002
【００３３】
表１に示すように、実施例１、２では、前述の係止状態を解除させるための押込力が比較例１にかかる押釦体２０１よりも小さくなった。特に、実施例２では、摺接部１０２に突出部２８と面接触する一対の傾斜板部１０４を設けることによって、押込力が著しく低減されている。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、第１実施形態において、摺接部は、押圧壁部から後方に向けて延在しているが押圧壁部から延設されている必要はなく、例えば上壁部と摺接部とを接続する接続壁部を設けることによって摺接部を押釦体に一体的に形成してもよい。同様に、第２実施形態において、摺接部は、突出板部の左右両端に設けられた一対の傾斜板部を有しているが、上壁部から延在すると共に前方から後方に向かうにしたがって漸次下方に向けて傾斜する板部材によって摺接部を構成するなど、他の構成を有してもよい。
第２実施形態において、傾斜板部は、突出部と面接触するように構成されているが、突出部と点接触や線接触するように構成されてもよい。また、傾斜板部の前側部分は、係止部と被係止部との係止状態を解除した後で、突出部に摺接しているが、係止部と被係止部との係止状態を解除する前に、突出部に摺接してもよい。さらに、傾斜板部は、上縁の傾斜角が異なる後側部分と前側部分とを有しているが、上縁の傾斜角を一定としてもよく、後側部分の上端縁と前側部分の上端縁とを滑らかに接続する上端縁を有する移行部分を後側部分と前側部分との間に設けてもよい。
押釦体の形状は、箱状に限らず、例えば左右一対の横壁部が設けられていない形状など、他の形状であってもよい。
容器本体や蓋体の形状は、上面視で矩形状に限らず、円状など他の形状であってもよく、また、扁平形状に限られない。
容器本体は、１つの内容物を収容する構成となっているが、複数の内容物を収容するように構成されてもよい。ここで、容器本体には、例えばパフやブラシなどの塗布具を収容してもよい。
蓋体付き容器は、コンパクト容器に限らず、蓋体が設けられている他の容器であってもよい。
内容物は、ファンデーションやアイシャドウ、アイライナなどの化粧料に限られない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明によれば、係止部と被係止部との係止状態を解除させるために押釦体にかける必要な押込力を小さくした蓋体付き容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００３６】
１，１００  蓋体付き容器、２  容器本体、２Ａ  収容凹部、２Ｂ  陥凹部、３  ヒンジ部、４  蓋体、５，１０１  押釦体、１３  第１前壁部（前壁部）、１４  第１後壁部（後壁部）、１６  奥壁面、１７  係止部、２８  突出部、２８Ａ  被係止部、３５，１０２  摺接部、１０４  傾斜板部、１０４Ａ  後側部分、１０４Ｂ  前側部分、Ｃ  内容物
【図１】
0006402040.tif 000003
【図２】
0006402040.tif 000004
【図３】
0006402040.tif 000005
【図４】
0006402040.tif 000006
【図５】
0006402040.tif 000007
【図６】
0006402040.tif 000008