(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を有する情報提供システムであって、
電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を取得する第１の取得手段と、
前記利用量情報に基づいて、複数の前記電子機器を利用したサービスの利用情報を生成する第１の生成手段と、
前記利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、前記サービスを提供する対象を示すサービス提供対象へ提供する提供情報を生成する第２の生成手段と、
前記サービス提供対象と、予め定められた前記利用量の単価と、単位期間における前記サービスに対する最低の対価を示す最低対価と、前記サービス提供対象に使用させる複数の前記電子機器を示す機器情報とが対応付けられた契約情報を取得する第２の取得手段と、を備え、
前記所定の閾値は前記最低対価を示し、
前記第１の生成手段は、前記機器情報が示す複数の前記電子機器ごとに、前記単位期間における前記利用量と前記契約情報に含まれる前記単価とを乗算して前記単位期間における当該電子機器の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記個別利用対価の総和を前記利用情報として算出し、
前記第２の生成手段は、前記利用情報が前記最低対価を下回る場合、前記最低対価と前記利用情報との差分に基づいて、前記提供情報を生成する、
情報提供システム。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記単位期間における前記利用量に応じて、前記差分を当該複数の前記電子機器ごとに分配した値を、前記提供情報として生成する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、前記差分を前記提供情報として生成する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記電子機器は画像形成装置であり、
前記利用量は印刷枚数を示す、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の情報提供システムにおいて用いられる電子機器。
【請求項６】
電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を取得する取得手段と、
前記利用量情報に基づいて、複数の前記電子機器を利用したサービスの利用情報を生成する第１の生成手段と、
前記利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、前記サービスを提供する対象を示すサービス提供対象へ提供する提供情報を生成する第２の生成手段と、
前記サービス提供対象と、予め定められた前記利用量の単価と、単位期間における前記サービスに対する最低の対価を示す最低対価と、前記サービス提供対象に使用させる複数の前記電子機器を示す機器情報とが対応付けられた契約情報を取得する第２の取得手段と、を備え、
前記所定の閾値は前記最低対価を示し、
前記第１の生成手段は、前記機器情報が示す複数の前記電子機器ごとに、前記単位期間における前記利用量と前記契約情報に含まれる前記単価とを乗算して前記単位期間における当該電子機器の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記個別利用対価の総和を前記利用情報として算出し、
前記第２の生成手段は、前記利用情報が前記最低対価を下回る場合、前記最低対価と前記利用情報との差分に基づいて、前記提供情報を生成する、
情報提供装置。
【請求項７】
電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を取得する取得ステップと、
前記利用量情報に基づいて、複数の前記電子機器を利用したサービスの利用情報を生成する第１の生成ステップと、
前記利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、前記サービスを提供する対象を示すサービス提供対象へ提供する提供情報を生成する第２の生成ステップと、
前記サービス提供対象と、予め定められた前記利用量の単価と、単位期間における前記サービスに対する最低の対価を示す最低対価と、前記サービス提供対象に使用させる複数の前記電子機器を示す機器情報とが対応付けられた契約情報を取得する第２の取得ステップと、を備え、
前記所定の閾値は前記最低対価を示し、
前記第１の生成ステップは、前記機器情報が示す複数の前記電子機器ごとに、前記単位期間における前記利用量と前記契約情報に含まれる前記単価とを乗算して前記単位期間における当該電子機器の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記個別利用対価の総和を前記利用情報として算出し、
前記第２の生成ステップは、前記利用情報が前記最低対価を下回る場合、前記最低対価と前記利用情報との差分に基づいて、前記提供情報を生成する、
情報提供方法。
【請求項８】
コンピュータに、
電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を取得する取得ステップと、
前記利用量情報に基づいて、複数の前記電子機器を利用したサービスの利用情報を生成する第１の生成ステップと、
前記利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、前記サービスを提供する対象を示すサービス提供対象へ提供する提供情報を生成する第２の生成ステップと、
前記サービス提供対象と、予め定められた前記利用量の単価と、単位期間における前記サービスに対する最低の対価を示す最低対価と、前記サービス提供対象に使用させる複数の前記電子機器を示す機器情報とが対応付けられた契約情報を取得する第２の取得ステップと、を実行させ、
前記第１の生成ステップは、前記機器情報が示す複数の前記電子機器ごとに、前記単位期間における前記利用量と前記契約情報に含まれる前記単価とを乗算して前記単位期間における当該電子機器の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記個別利用対価の総和を前記利用情報として算出し、
前記第２の生成ステップは、前記利用情報が前記最低対価を下回る場合、前記最低対価と前記利用情報との差分に基づいて、前記提供情報を生成する、
プログラム。
【請求項９】
１以上の情報処理装置と電子機器とを有する情報提供システムであって、
前記１以上の情報処理装置は、
前記電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を前記電子機器から取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段で取得された利用量情報に基づいて、複数の前記電子機器を利用したサービスの利用情報を生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段で生成された利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、前記サービスを提供する対象を示すサービス提供対象へ提供する提供情報を生成する第２の生成手段と、
前記サービス提供対象と、予め定められた前記利用量の単価と、単位期間における前記サービスに対する最低の対価を示す最低対価と、前記サービス提供対象に使用させる複数の前記電子機器を示す機器情報とが対応付けられた契約情報を取得する第２の取得手段と、を備え、
前記所定の閾値は前記最低対価を示し、
前記第１の生成手段は、前記機器情報が示す複数の前記電子機器ごとに、前記単位期間における前記利用量と前記契約情報に含まれる前記単価とを乗算して前記単位期間における当該電子機器の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記個別利用対価の総和を前記利用情報として算出し、
前記第２の生成手段は、前記利用情報が前記最低対価を下回る場合、前記最低対価と前記利用情報との差分に基づいて、前記提供情報を生成し、
前記電子機器は、
当該電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を記憶する記憶手段と、
前記１以上の情報処理装置のうち少なくとも１つの情報処理装置からの取得要求に応じて、前記記憶手段に記憶された利用量情報を該情報処理装置に送信する送信手段と、を備える、
ことを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば画像形成装置などの複数の電子機器の保守サポート（例えば故障対応など）を保証した上で、当該複数の電子機器を契約相手に使用させるサービスが知られている。このようなサービスにおいては、保守サポートの費用、電子機器のレンタル費、電子機器の移動などの付加的な役務代を見越してサービスの単価を設定し、各電子機器の機能の利用量（例えば画像形成装置の場合は印刷枚数）を乗算して、サービスに対する対価を算出することが一般的である。
【０００３】
例えば特許文献１には、納品先の機器でコピーされた枚数等のカウンタ情報などを含むサプライ情報に基づいて、当該機器のコストを算出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記サービスにおいては、コストの原価割れを防ぐ目的で、保守サポートの費用、電子機器のレンタル費、電子機器の移動などの付加的な役務代を見越してサービスの単価を設定しているものの、契約相手（サービス提供対象）が、電子機器を殆ど使用しなかった場合は原価割れになってしまう。
【０００５】
すなわち、従来においては、サービスの利用状況に応じた適正な利用情報（典型的にはサービスに対する対価）をサービス提供対象へ提供する仕組みは存在しなかった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、サービスの利用状況に応じた適正な利用情報を提供可能な情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、１以上の情報処理装置を有する情報提供システムであって、電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を取得する第１の取得手段と、前記利用量情報に基づいて、複数の前記電子機器を利用したサービスの利用情報を生成する第１の生成手段と、前記利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、前記サービスを提供する対象を示すサービス提供対象へ提供する提供情報を生成する第２の生成手段と、前記サービス提供対象と、予め定められた前記利用量の単価と、単位期間における前記サービスに対する最低の対価を示す最低対価と、前記サービス提供対象に使用させる複数の前記電子機器を示す機器情報とが対応付けられた契約情報を取得する第２の取得手段と、を備え、前記所定の閾値は前記最低対価を示し、前記第１の生成手段は、前記機器情報が示す複数の前記電子機器ごとに、前記単位期間における前記利用量と前記契約情報に含まれる前記単価とを乗算して前記単位期間における当該電子機器の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、前記機器情報が示す複数の前記電子機器の各々の前記個別利用対価の総和を前記利用情報として算出し、前記第２の生成手段は、前記利用情報が前記最低対価を下回る場合、前記最低対価と前記利用情報との差分に基づいて、前記提供情報を生成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービスの利用状況に応じた適正な利用情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サービス提供システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、利用量情報管理装置、契約情報管理装置、および、対価算出装置の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、契約情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、提供情報の算出方法を説明するための図である。
【図６】図６は、請求書の一例を示す図である。
【図７】図７は、対価算出装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報提供システム、情報提供装置、情報提供方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るシステム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、システム１は、複数の電子機器（この例ではＭＦＰ１０であるが、これに限られるものではない）を利用したサービス（以下、単に「サービス」と称する場合がある）を提供するサービス提供システム２０と、サービスを提供する対象（サービス提供対象）であるＡ社に使用させる３台のＭＦＰ１０と、Ａ社とは異なるサービス提供対象であるＢ社に使用させる４台のＭＦＰ１０とを備える。この例では、複数のＭＦＰ１０の各々は、インターネットなどのネットワークを介してサービス提供システム２０と通信可能である場合と、ネットワークから独立している場合とがある。なお、サービス提供対象（契約相手）の数や、サービス提供対象に使用させるＭＦＰ１０の数は、図１の例に限られるものではなく任意に変更可能である。
【００１２】
図２は、サービス提供システム２０の構成の一例を示す図である。図２に示すように、サービス提供システム２０は、利用量情報管理装置１００と、契約情報管理装置２００と、対価算出装置３００とを備える。図３は、利用量情報管理装置１００、契約情報管理装置２００、および、対価算出装置３００の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。この例では、利用量情報管理装置１００、契約情報管理装置２００、および、対価算出装置３００の各々は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３およびＨＤＤ４０４などの記憶装置と、通信Ｉ／Ｆ４０５と、デバイスＩ／Ｆ４０６と、デバイスＩ／Ｆ４０６に接続される表示装置（ディスプレイ）４０７および入力装置（マウス・キーボード）４０８と、を備えた通常のコンピュータ装置のハードウェア構成を有する。なお、サービス提供システム２０は、クラウドサービスのほか、ＡＳＰ（Application  Service  Provider、Ｗｅｂサービスなどを含む）のようにインターネット等のネットワークを介して実現されるものの他、同一企業内の別組織などのようにＬＡＮで接続された環境においても実現可能である。
【００１３】
図２に戻って説明を続ける。利用量情報管理装置１００は、利用量記憶部１０１、利用量取得部１０２、入力受付部１０３、計時部１０４、利用量情報生成部１０５、利用量情報送信部１０６を有する。利用量記憶部１０１は、ＭＦＰ１０の機能の利用量を示す利用量情報を管理（記憶）する。この例では、ＭＦＰ１０の機能の利用量は印刷枚数で表される。例えば利用量情報管理装置１００の利用量取得部１０２は、ネットワークを介して各ＭＦＰ１０にアクセスし、各ＭＦＰ１０の印刷枚数を取得することもできる。また、例えば、入力受付部１０３を有し、ＭＦＰ１０がネットワークに接続されていない場合は、サービスマン（営業担当者）が、当該ＭＦＰ１０の印刷枚数を直接確認し、その確認結果を利用量情報管理装置１００に対して入力する形態であってもよい。ここで、入力受付部１０３は、サービスマンからの入力を受け付ける。なお、利用量記憶部１０１は、Ａ社に使用させるＭＦＰ１０ごとの利用量、Ｂ社に使用させるＭＦＰ１０ごとの利用量、というように、サービス提供対象のＭＦＰ１０ごとの利用量を管理する。なお、本例では、利用量として印刷枚数を用いているが、他にも電子機器の種類や提供するサービスに応じて、データの通信量、利用時間（例えばテレビ会議システムの通話時間、プロジェクタの表示時間、電子黒板の起動時間等）、回数（プロジェクタの表示回数、サポートの利用回数、デジタルカメラの撮影回数等）等を利用量としてもよい。このように、利用量はサービスの利用状況を定量的に把握できるものであれば良い。
【００１４】
この例では、計時部１０４が単位期間（例えば１か月等）を計測し、単位期間におけるサービスに対する対価を請求するための請求書を作成するタイミングに到達するたびに、利用量情報管理装置１００の利用量情報生成部１０５は、例えば利用量取得部１０２に対して、各ＭＦＰ１０にアクセスして当該単位期間における印刷枚数を取得させて利用量情報を生成する。この例では、利用量情報は、単位期間における各ＭＦＰ１０の印刷枚数を示す情報であると考えることができる。利用量情報管理装置１００の利用料情報送信部１０６は、生成した利用量情報を契約情報管理装置２００へ送信する。
【００１５】
契約情報管理装置２００は、契約情報記憶部２０１、契約情報判断部２０２、利用量情報受信部２０３、送信部２０４を有する。契約情報記憶部２０１は、契約情報を管理（記憶）する。契約情報は、サービス提供対象と、予め定められた利用量（この例では印刷枚数）の単価と、単位期間におけるサービスに対する最低の対価を示す最低対価と、サービス提供対象に使用させる複数のＭＦＰ１０を示す機器情報とが対応付けられた情報である。図４は、契約情報の一例を示す図である。この例では、契約情報は、サービス提供対象であるＡ社およびＢ社の各々に対して個別に設定される。この例では、上記単価は、保守サポートの費用、ＭＦＰ１０のレンタル費、ＭＦＰ１０の移動やレポートの作成などの付加的な役務代を見越して予め設定される。
【００１６】
図２に戻って説明を続ける。契約情報管理装置２００の利用量情報受信部２０３が、利用量情報管理装置１００から利用量情報を受信する。契約情報判断部２０２は、利用量情報受信部２０３が受信した利用量情報に対応する契約情報を判断し（ここでは、Ａ社とＢ社の利用量情報を受信したとする）、Ａ社に対応する契約情報と、Ｂ社に対応する契約情報とを契約情報記憶部２０１から取得する。送信部２０４は、利用量情報と、Ａ社に対応する契約情報と、Ｂ社に対応する契約情報とを対価算出装置３００へ送信する。
【００１７】
対価算出装置３００は、サービス提供対象ごとに、単位期間におけるサービスに対する対価を算出し、その算出した対価を請求するための請求書を作成して出力する。なお、この例では、サービスに対する対価は、現物の通貨の額（この例では、単位は円であるが、例えばドルなどであってもよい）で表されるが、これに限らず、例えば現物の通貨の代わりに電子的なデータを用いて決済する電子マネー（例えばＥｄｙ（登録商標）等）や電子的なデータを通貨として運用する仮想通貨（例えばＢｉｔｃｏｉｎ（登録商標）等）の額、商品の購入やサービスの利用に応じて付与されるポイント（例えばＴポイント（登録商標）、マイレージ（登録商標）等）などで表される形態であってもよい。
【００１８】
図２に示すように、対価算出装置３００は、第１の取得手段３０１と、第２の取得手段３０２と、第１の生成手段３０３と、第２の生成手段３０４と、出力手段３０５とを備える。
【００１９】
第１の取得手段３０１は、契約情報管理装置２００から上述の利用量情報を取得する。第２の取得手段３０２は、契約情報管理装置２００から上述の契約情報を取得する。この例では、第２の取得手段３０２は、Ａ社に対応する契約情報とＢ社に対応する契約情報とを契約情報管理装置２００から取得する。なお、第１の取得手段３０１および第２の取得手段３０２のうちの何れか一方が、他方の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００２０】
第１の生成手段３０３は、上述の利用量情報に基づいて、サービスの利用情報を生成する。より具体的には、第１の生成手段３０３は、上述の契約情報に含まれる機器情報が示す複数のＭＦＰ１０ごとに、上述の利用量情報により特定される印刷枚数（単位期間における当該ＭＦＰ１０の印刷枚数）と、上述の契約情報に含まれる単価とを乗算して、単位期間における当該ＭＦＰ１０の利用に対する対価を示す個別利用対価を算出し、機器情報が示す複数のＭＦＰ１０の各々の個別利用対価の総和を利用情報として算出（生成）する。本実施形態では、第１の生成手段３０３は、Ａ社およびＢ社の各々の利用情報を個別に生成する。なお、この例では、単価は、現物の通貨の額（この例では、単位は円であるが、例えばドルなどであってもよい）で表されるが、これに限らず、例えば現物の通貨の代わりに電子的なデータを用いて決済する電子マネー（例えばＥｄｙ等）や電子的なデータを通貨として運用する仮想通貨（例えばＢｉｔｃｏｉｎ等）の額、商品の購入やサービスの利用に応じて付与されるポイント（例えばＴポイント、マイレージ等）などで表される形態であってもよい。
【００２１】
第２の生成手段３０４は、上述の利用情報と所定の閾値との比較に基づいて、サービス提供対象へ提供する提供情報を生成する。より具体的には、所定の閾値は、上述の契約情報に含まれる最低対価を示し、第２の生成手段３０４は、利用情報が最低対価を下回る場合、最低対価と利用情報との差分に基づいて、提供情報を生成する。さらに言えば、第２の生成手段３０４は、契約情報に含まれる機器情報が示す複数のＭＦＰ１０の各々の単位期間における印刷枚数に応じて、上記差分を当該複数のＭＦＰ１０ごとに分配した値を、提供情報として生成する。
【００２２】
本実施形態では、第２の生成手段３０４は、Ａ社およびＢ社の各々の提供情報を個別に生成する。以下、Ａ社の提供情報を生成する場合を例に挙げて説明する。いま、第１の取得手段３０１により取得されたＡ社に対応する契約情報に含まれる単価は「２．０円」、当該契約情報に含まれる最低対価は「３００，０００円」、当該契約情報に含まれる機器情報は、「Ａ００１」、「Ａ００２」、「Ａ００３」という機種番号（機種を識別するための番号）で識別される３つのＭＦＰ１０を示す場合を想定する。また、第２の取得手段３０２により取得された利用量情報において、機種番号「Ａ００１」の印刷枚数は「５０，０００枚」、機種番号「Ａ００２」の印刷枚数は「４０，０００枚」、機種番号「Ａ００３」の印刷枚数は「３５，０００枚」である場合を想定する。
【００２３】
以上の場合においては、図５に示すように、機種番号「Ａ００１」の個別利用対価は「１００，０００円（＝２．０円×５０，０００枚）」と算出され、機種番号「Ａ００２」の個別利用対価は「８０，０００円（＝２．０円×４０，０００枚）」と算出され、機種番号「Ａ００３」の個別利用対価は「７０，０００円（＝２．０円×３５，０００枚）」と算出される。したがって、Ａ社に提供したサービスの利用情報は、１００，０００円＋８０，０００円＋７０，０００円＝２５０，０００円となり、Ａ社に対応する契約情報に含まれる最低対価（この例では３００，０００円）を下回るので、第２の生成手段３０４は、各ＭＦＰ１０の単位期間における印刷枚数に応じて、最低対価と利用情報との差分（この例では５０，０００円）をＭＦＰ１０ごとに分配する。より具体的には以下のとおりである。
【００２４】
この例では、機種番号「Ａ００１」の印刷枚数は「５０，０００枚」、機種番号「Ａ００２」の印刷枚数は「４０，０００枚」、機種番号「Ａ００３」の印刷枚数は「３５，０００枚」であるので、単位期間における全印刷枚数は５０，０００＋４０，０００＋３５，０００＝１２５，０００枚となる。この全印刷枚数のうち機種番号「Ａ００１」の印刷枚数が占める割合は、５０，０００／１２５，０００＝０．４となるので、第２の生成手段３０４は、上記差分を示す「５０，０００円」と、全印刷枚数のうち機種番号「Ａ００１」の印刷枚数が占める割合を示す「０．４」とを乗算した値（＝５０，０００円×０．４＝２０，０００円）を、上記差分のうち機種番号「Ａ００１」に分配する値（機種番号「Ａ００１」に対応する提供情報であると考えることもできる）として算出する。
【００２５】
同様に、全印刷枚数のうち機種番号「Ａ００２」の印刷枚数が占める割合は、４０，０００／１２５，０００＝０．３２となるので、第２の生成手段３０４は、上記差分を示す「５０，０００円」と、全印刷枚数のうち機種番号「Ａ００２」の印刷枚数が占める割合を示す「０．３２」とを乗算した値（＝５０，０００円×０．３２＝１６，０００円）を、上記差分のうち機種番号「Ａ００２」に分配する値（機種番号「Ａ００２」に対応する提供情報であると考えることもできる）として算出する。
【００２６】
同様に、全印刷枚数のうち機種番号「Ａ００３」の印刷枚数が占める割合は、３５，０００／１２５，０００＝０．２８となるので、第２の生成手段３０４は、上記差分を示す「５０，０００円」と、全印刷枚数のうち機種番号「Ａ００３」の印刷枚数が占める割合を示す「０．２８」とを乗算した値（＝５０，０００円×０．２８＝１４，０００円）を、上記差分のうち機種番号「Ａ００３」に分配する値（機種番号「Ａ００３」に対応する提供情報であると考えることもできる）として算出する。
【００２７】
そして、第２の生成手段３０４は、ＭＦＰ１０ごとに、個別利用対価と提供情報とを加算することで個別合計対価を算出する。図４の例では、機種番号「Ａ００１」に対応する個別合計対価は、１００，０００円＋２０，０００＝１２０，０００円と算出され、機種番号「Ａ００２」に対応する個別合計対価は、８０，０００円＋１６，０００＝９６，０００円と算出され、機種番号「Ａ００３」に対応する個別合計対価は、７０，０００円＋１４，０００＝８４，０００円と算出される。
【００２８】
また、第２の生成手段３０４は、単位期間においてＡ社に提供したサービスの対価として請求する金額の合計を示す合計請求額として、個別合計対価の合計を算出する。図４の例では、合計請求額は、１２０，０００円＋９６，０００円＋８４，０００円＝３００，０００円となる。
【００２９】
この例では、第２の生成手段３０４は、合計請求額および当該合計請求額の内訳を記載した請求書を作成する。図６は、以上の場合におけるＡ社用の請求書の一例を示す図である。なお、利用情報が最低対価以上の場合は、提供情報を生成（算出）する処理は行われず、合計請求額の内訳には、少なくとも「提供情報」の項目は含まれない。
【００３０】
以上のようにして、第２の生成手段３０４はサービス提供対象ごとに請求書を作成する。第２の生成手段３０４により作成された請求書は出力手段３０５に送られる。出力手段３０５は、第２の生成手段３０４により作成された請求書を出力する。この出力の形態は任意であり、例えば出力手段３０５は、サービス提供対象が有する管理用ＰＣのメールアドレスに対して、当該サービス提供対象用の請求書を送信することもできるし、不図示のプリンタに対して請求書を印刷出力させることもできる。また、作成された請求書を外部装置（サーバ等）に送信する形態であってもよい。この形態では、例えば外部装置が、サービス提供対象が有する管理用ＰＣのメールアドレスに対して、当該サービス提供対象用の請求書を送信することもできるし、不図示のプリンタに対して請求書を印刷出力させることもできる。
【００３１】
なお、この例では、第２の生成手段３０４が請求書を作成しているが、これに限らず、例えば出力手段３０５が請求書を作成する形態であってもよい。また、例えば第２の生成手段３０４が、出力手段３０５の機能を兼ねる形態であってもよい。
【００３２】
本実施形態では、上述の対価算出装置３００の各部の機能（第１の取得手段３０１、第２の取得手段３０２、第１の生成手段３０３、第２の生成手段３０４、出力手段３０５）は、対価算出装置３００が有するＣＰＵ４０１が、ＲＯＭ４０２等に格納されたプログラムをＲＡＭ上に展開して実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述の対価算出装置３００の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）で実現される形態であってもよい。
【００３３】
図７は、対価算出装置３００の動作例を示すフローチャートである。ここでは、Ａ社用の請求書を作成して出力するまでの動作例を説明する。図６に示すように、まず第１の取得手段３０１は上述の利用量情報を取得し、第２の取得手段３０２はＡ社に対応する契約情報を取得する（ステップＳ１）。次に、第１の生成手段３０３は、上述の利用量情報と、Ａ社に対応する契約情報とを用いて、Ａ社の利用情報を生成する（ステップＳ２）。次に、第２の生成手段３０４は、Ａ社に対応する契約情報に含まれる最低対価が、ステップＳ２で生成した利用情報を上回るか否かを確認する（ステップＳ３）。最低対価が利用情報を上回る場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、第２の生成手段３０４は、上述の提供情報を生成する（ステップＳ４）。次に、第２の生成手段３０４は、Ａ社用の請求書を作成する（ステップＳ５）。一方、上述のステップＳ３において、最低対価が利用情報以下の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、第２の生成手段３０４は、提供情報を生成する処理を実行せずに請求書を作成する（ステップＳ５）。そして、出力手段３０５は、ステップＳ５で作成された請求書を出力する（ステップＳ６）。
【００３４】
以上に説明したように、本実施形態では、上述の利用情報と所定の閾値（この例では上述の最低対価）との比較に基づいて、サービス提供対象へ提供する提供情報を生成する。より具体的には、本実施形態では、利用情報が最低対価を下回る場合、上述の契約情報に含まれる機器情報が示す複数のＭＦＰ１０の各々の単位期間における印刷枚数に応じて、最低対価と利用情報との差分を当該複数のＭＦＰ１０ごとに分配した値を、提供情報として生成する。そして、その提供情報を記載した請求書を作成するので、例えばサービス提供対象側において、使用する複数のＭＦＰ１０ごとに料金を負担する部門が異なる場合であっても、どの部門が上記差分のうちのどれだけの割合に相当する料金を負担するかを改めて計算する必要がない。したがって、本実施形態によれば、サービス提供対象側の負担を軽減できるという有利な効果を達成できる。
【００３５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００３６】
以下、変形例を記載する。
【００３７】
（１）変形例１
例えば第２の生成手段３０４は、上述の利用情報が最低対価を下回る場合、最低対価と利用情報との差分を、提供情報として生成することもできる。この形態では、請求書を作成する場合、上記差分を記載した１行を追加することになる。
【００３８】
（２）変形例２
上述の実施形態では、契約情報管理装置２００は、利用量情報および契約情報を集約して対価算出装置３００へ送信しているが、これに限らず、例えば利用量情報管理装置１００は、対価算出装置３００に対して、利用量情報を直接送信することもできる。また、利用量情報管理装置１００および契約情報管理装置２００とは別に、利用量情報および契約情報を集約する装置が設けられ、当該装置が、集約した利用量情報および契約情報を対価算出装置３００へ送信する形態であってもよい。
【００３９】
また、例えば利用量情報管理装置１００が設けられずに、上述の第１の取得手段３０１が利用量情報管理装置１００の機能を兼ねる形態であってもよい。同様に、例えば契約情報管理装置２００が設けられずに、上述の第２の取得手段３０２が契約情報管理装置２００の機能を兼ねる形態であってもよい。要するに、サービス提供システム２０は、１以上の情報処理装置で構成される形態であればよく、１つの情報処理装置で構成されてもよいし、複数の情報処理装置で構成されてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、電子機器が、ＭＦＰをはじめとする画像形成装置である例について説明したが、画像形成装置には、ＭＦＰのほかＬＰ（レーザープリンタ）やファクシミリ、スキャナなどを含むほか、電子機器の例として、プロジェクタ、テレビ会議システム、デジタルカメラ、電子黒板等、画像形成装置以外の機器であってもよい。本発明が適用される電子機器は、当該電子機器の機能の利用量を示す利用量情報を記憶する記憶手段と、１以上の情報処理装置のうち少なくとも１つの情報処理装置からの取得要求に応じて、記憶手段に記憶された利用量情報を該情報処理装置に送信する送信手段と、を少なくとも備える形態とすることができる。
【００４１】
この例では、上述のサービス提供システム２０は、請求項の「情報提供システム」に対応していると考えることができる。また、ＭＦＰ１０を含む上述のシステム１自体が、請求項の「情報提供システム」に対応していると考えることもできる。また、この例では、上述の対価算出装置３００が請求項の「情報提供装置」に対応していると考えることができる。
【００４２】
（３）変形例３
上述の実施形態では、契約情報に含まれる単価は、各ＭＦＰ１０に対して同一の値に設定されているが、これに限らず、例えば機種に応じて単価が異なる形態であってもよい。また、例えばモノクロ印刷、カラー印刷などの印刷形式ごとに単価が異なる形態であってもよい。
【００４３】
なお、以上の実施形態および各変形例は、任意に組み合わせることが可能である。
【００４４】
（プログラム）
上述した実施形態のサービス提供システム２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１      システム
１０    ＭＦＰ
２０    サービス提供システム
１００  利用量情報管理装置
２００  契約情報管理装置
３００  対価算出装置
３０１  第１の取得手段
３０２  第２の取得手段
３０３  第１の生成手段
３０４  第２の生成手段
３０５  出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１３−６５２０９号公報
【図１】
0006350040.tif 000002
【図２】
0006350040.tif 000003
【図３】
0006350040.tif 000004
【図４】
0006350040.tif 000005
【図５】
0006350040.tif 000006
【図６】
0006350040.tif 000007
【図７】
0006350040.tif 000008