(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンタクトと、
前記コンタクトが装着されたハウジングと、
前記ハウジングを内部に収容するカバー部材と、を有するコネクタであって、
前記カバー部材は、前記ハウジングを挟んで、一方側に設けられるカバー部材本体と、他方側に設けられる可動枠体とを有し、
前記カバー部材本体と前記可動枠体は、それらの間の一方に前記コンタクトと接触される相手方プラグが挿入される開口部を形成しており、
前記カバー部材本体と前記可動枠体とは、前記開口部とは反対側に形成された軸部により移動可能に繋がれており、
前記可動枠体は、前記軸部を軸にして、前記カバー部材本体に対して前記開口部が狭くなる方向に移動可能に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記可動枠体は、前記軸部を軸として、前記開口部が開口した位置と、前記開口部が狭くされた位置とを移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記カバー部材本体は、所定面積を有する上面部と、前記上面部の両端から延設されて屈曲された一対の側面部とを有しており、
前記一対の側面部は、前記開口部から前記開口部の反対側に向かって広くなるように傾斜して形成されており、
前記可動枠体は、前記カバー部材本体の前記上面部と対向する底部を有しており、
前記可動枠体が前記開口部を狭くするように移動させた場合、前記底部が前記一対の側面部の傾斜に沿うように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動枠体の前記底部は、前記カバー部材本体の上面部に比べ狭い面積で形成され、
前記底部の両端部から延設して屈曲された一対の側部を有し、
前記開口部とは反対側の前記一対の側部の端部からそれぞれ細長い腕部が延設されており、前記腕部の前記開口部とは反対側に軸部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記軸部は、前記カバー部材本体の前記開口部と反対側に突出して形成された突起部又は貫通孔と、前記可動枠体の前記開口部の反対側に形成された貫通孔又は突起部が嵌め合わされることで形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記カバー部材本体は、所定面積を有する上面部と、前記上面部の両端から延設されて屈曲された一対の側面部とを有しており、
前記上面部と前記側面部のそれぞれには規制片が設けられ、
前記可動枠体は、前記規制片により、前記開口部が前記相手方プラグの挿入可能な場合の位置と、前記開口部が狭められた場合の位置とで、それぞれ移動の規制がされることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記可動枠体は、前記開口部が前記相手方プラグの挿入可能な場合の位置と、前記開口部が狭められた場合の位置とで、それぞれ一時固定されるように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記可動枠体は、取り付けられた筐体と共に移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の筐体に設けられるコネクタに関し、詳しくは、小型化された筐体に合わせて省スペース化が可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手方コネクタとして、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格で形成されたプラグを有するＵＳＢメモリやＵＳＢケーブル等が接続される、携帯端末やパーソナルコンピュータ等の各種電子機器の筐体に設けられたコネクタが知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１にはＵＳＢケーブルに設けられたプラグと装着することができるコネクタの発明が開示されている。下記特許文献１に開示されたコネクタは、コンタクトが配設された樹脂よりなるハウジングと、該ハウジングが挿入されることにより、内部に前記ハウジングを装着する金属製のシールドケースとを有するコネクタにおいて、前記ハウジングに係合溝を形成し、かつ、前記シールドケースに、前記ハウジングが挿入される際に前記係合溝に係合する係合凸部を形成したことを特徴としている。このような構成とすることで、下記特許文献１に開示されたコネクタによれば、樹脂よりなるハウジングに係合溝を形成し、かつ、金属製のシールドケースに係合凸部を形成することにより、係合溝及び係合凸部に損傷が発生することを防止でき、コネクタの信頼性を向上させることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器等は小型化が図られており、この電子機器等の筐体に設けられるコネクタも、筐体内の限られたスペースに設けられる必要がある。また、電子機器等のデザイン性及び省スペース化を目的として、筐体が曲面状に形成される場合もあり、この曲面状に形成された筐体にコネクタが配置される場合もある。
【０００６】
このような電子機器等の筐体に上記特許文献１に開示されたコネクタを設けると、曲面状に形成された筐体からコネクタの一部がはみ出してしまい、デザイン性を損ねるおそれがある。一方、コネクタを筐体からはみ出さないようにすると、筐体の端から離れた位置の中央部分に設けられるため、筐体の省スペース化が困難となる。
【０００７】
本発明の目的は、コネクタを構成するカバー部材に一部が移動可能な可動枠体を設け、この可動枠体を移動させることで小型化及び省スペース化を図ることができるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様のコネクタは、少なくとも１つのコンタクトと、
前記コンタクトが装着されたハウジングと、
前記ハウジングを内部に収容するカバー部材と、を有するコネクタであって、
前記カバー部材は、前記ハウジングを挟んで、一方側に設けられるカバー部材本体と、他方側に設けられる可動枠体とを有し、
前記カバー部材本体と前記可動枠体は、それらの間の一方に前記コンタクトと接触される相手方プラグが挿入される開口部を形成しており、
前記カバー部材本体と前記可動枠体とは、前記開口部とは反対側に形成された軸部により移動可能に繋がれており、
前記可動枠体は、前記軸部を軸にして、前記カバー部材本体に対して前記開口部が狭くなる方向に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の態様のコネクタは、第１の態様のコネクタにおいて、前記可動枠体は、前記軸部を軸として、前記開口部が開口した位置と、前記開口部が狭くされた位置とを移動自在に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、第３の態様のコネクタは、第１又は２の態様のコネクタにおいて、前記カバー部材本体は、所定面積を有する上面部と、前記上面部の両端から延設されて屈曲された一対の側面部とを有しており、
前記一対の側面部は、前記開口部から前記開口部の反対側に向かって広くなるように傾斜して形成されており、
前記可動枠体は、前記カバー部材本体の前記上面部と対向する底部を有しており、
前記可動枠体が前記開口部を狭くするように移動させた場合、前記底部が前記一対の側面部の傾斜に沿うように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、第４の態様のコネクタは、第３の態様のコネクタにおいて、前記可動枠体の前記底部は、前記カバー部材本体の上面部に比べ狭い面積で形成され、
前記底部の両端部から延設して屈曲された一対の側部を有し、
前記開口部とは反対側の前記一対の側部の端部からそれぞれ細長い腕部が延設されており、前記腕部の前記開口部とは反対側に軸部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、第５の態様のコネクタは、第１〜第４のいずれかの態様のコネクタにおいて、前記軸部は、前記カバー部材本体の前記開口部と反対側に突出して形成された突起部又は貫通孔と、前記可動枠体の前記開口部の反対側に形成された貫通孔又は突起部が嵌め合わされることで形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第６の態様のコネクタは、第１〜第５のいずれかの態様のコネクタにおいて、前記カバー部材本体は、所定面積を有する上面部と、前記上面部の両端から延設されて屈曲された一対の側面部とを有しており、前記上面部と前記側面部のそれぞれには規制片が設けられ、前記可動枠体は、前記規制片により、前記開口部が前記相手方プラグの挿入可能な場合の位置と、前記開口部が狭められた場合の位置とで、それぞれ移動の規制がされることを特徴とする。
【００１４】
また、第７の態様のコネクタは、第１〜第６のいずれかの態様のコネクタにおいて、前記可動枠体は、前記開口部が前記相手方プラグの挿入可能な場合の位置と、前記開口部が狭められた場合の位置とで、それぞれ一時固定されるように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第８の態様のコネクタは、第１〜第７のいずれかの態様のコネクタにおいて、前記可動枠体は、取り付けられた筐体と共に移動自在に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様のコネクタによれば、カバー部材に設けられた可動枠体が軸部を軸に開口部が狭くなる方向に移動させることができるので、小型化及び省スペース化を図ることができる。特に、相手方プラグと接続させない不使用時において、コネクタを小型化及び省スペース化することができるようになる。
【００１７】
また、第２の態様のコネクタによれば、使用可能な状態と不使用の状態との位置で可動枠体が移動できるようになる。
【００１８】
また、第３の態様のコネクタによれば、カバー部材本体の開放された面を可動枠体が覆うようにすることで、可動枠体を開口部が狭くなる方向に移動させると、この可動枠体により、カバー部材本体の内部スペースを狭くすることができる。
【００１９】
また、第４の態様のコネクタによれば、可動枠体をコンパクトに形成することができ、小型化を図ることができる。
【００２０】
また、第５の態様のコネクタによれば、軸部の形成が容易となる。
【００２１】
また、第６の態様のコネクタによれば、開口部の開口した位置と狭められた位置とを決められた位置とすることができ、使いやすくなる。
【００２２】
また、第７の態様のコネクタによれば、開口部の開口した位置と狭められた位置とを決められた位置で一時固定することができ、より使いやすくなる。
【００２３】
また、第８の態様のコネクタによれば、スペースの限られた小型の筐体にも取り付けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１Ａは実施形態に係るコネクタの開口部が開いた状態を示す斜視図であり、図１Ｂは実施形態に係るコネクタの開口部を狭くした状態を示す斜視図である。
【図２】図２Ａは実施形態に係るコネクタの開口部が開いた状態を示す平面図であり、図２Ｂは底面図である。
【図３】図３Ａは実施形態に係るコネクタの開口部が開いた状態を示す一方から見た側面図であり、図３Ｂは図２ＡのIIIB−IIIB線での断面図であり、図３Ｃは図２ＡのIIIC−IIIC線での断面図である。
【図４】図４Ａは実施形態に係るコネクタの開口部が開いた状態を示す正面図であり、図４Ｂは背面図である。
【図５】図５Ａは実施形態に係るコネクタの開口部を狭くした状態を示す図３Ａに対応する側面図であり、図５Ｂは図３Ｃに対応する断面図であり、図５Ｃは図４Ａに対応する正面図である。
【図６】図６Ａはコネクタに相手方プラグを挿入した状態を示す図３Ｂに対応する断面図であり、図６Ｂはコネクタの開口部を狭くした状態を示す側面図であり、図６Ｃは図６ＡのVIC部の拡大図であり、図６Ｄは図６ＢのVID部の拡大図である。
【図７】図７Ａは実施形態に係る開口部を狭くしたコネクタを筐体に取り付けた状態を示す斜視図であり、図７Ｂは正面図であり、図７Ｃは一方から見た側面図であり、図７Ｄは図７ＢのVIID−VIID線での断面図である。
【図８】図８Ａは実施形態に係る開口部を開いたコネクタを筐体に取り付けた状態を示す斜視図であり、図８Ｂは正面図であり、図８Ｃは一方から見た側面図であり、図８Ｄは図８ＢのVIIID−VIIID線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するためのコネクタを例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２６】
［実施形態］
図１〜図５を参照して、実施形態に係るコネクタ１０について説明する。実施形態のコネクタ１０は、相手方プラグと接続可能な場合は、図１Ａに示すように、接続される開口部１１が開いた状態となり、相手方プラグと接続しない場合、すなわち不使用時の場合は、図１Ｂに示すようにコネクタ１０の開口部１１が狭くなる方向に移動した状態とすることができるものである。以下、開口部１１が開いた状態のコネクタを用いて説明する。
【００２７】
実施形態のコネクタ１０は、図１Ａ、図２〜図４に示すように、複数のコンタクト１４と、コンタクト１４が装着されたハウジング１７と、一方に相手方プラグが挿入される開口部１１が形成されたカバー部材２０とを有している。また、カバー部材２０は、ハウジング１７を挟んで設けられ、このハウジングが取り付けられるカバー部材本体２１と、カバー部材本体２１に対して移動可能な可動枠体３４とで構成され、内部に相手方プラグが収容される収容空間１２を有している。このとき、カバー部材本体２１と可動枠体３４は、開口部１１の反対側の部分にカバー部材本体２１と可動枠体３４が移動可能に取り付けられる一対の軸部１３により取り付けられる。
【００２８】
なお、実施形態のカバー部材２０では、カバー部材本体２１は、内部に設けられるコンタクト１４及びハウジング１７を挟んで上側に設けられており、可動枠体３４は下側に設けられている。
【００２９】
コンタクト１４は、図３Ｃに示すように、所定長さの金属材料で形成され、コンタクト１４の一方側に相手方プラグと接触される接触部１５と、他方側に基板等の被接続部材に接続される接続部１６とが設けられている。なお、コンタクトの形状は任意のものを使用することができる。
【００３０】
ハウジング１７は、図３Ｃに示すように、複数のコンタクト１４と一体となるように樹脂材料により形成され、カバー部材２０の内側に取り付けられるように形成されている。また、ハウジング１７は、コンタクト１４の接触部１５側が配置され、相手方プラグと嵌合される嵌合部１８を有している。この嵌合部１８とカバー部材２０の内側との間には収容空間１２となる隙間が設けられるようになっている。さらに、嵌合部１８の反対側には、カバー部材２０のカバー部材本体２１の内側に取り付けられる取付部１９を有しており、取付部１９の嵌合部１８とは反対側からは、コンタクト１４の接続部１６が突出されている。
【００３１】
カバー部材２０は、図１Ａ、図２〜図４に示すように、カバー部材本体２１と可動枠体３４とで構成されており、開口部１１の反対側に設けられた軸部１３を軸に可動枠体３４が移動可能に取り付けられている。
【００３２】
カバー部材本体２１は、所定の面積を有する上面部２２と、カバー部材２０の開口部１１と反対側であって、上面部２２の端部が延設されて屈曲された後面部２５と、上面部２２の両側端部がそれぞれ延設されて屈曲された一方の側面部２８と、他方の側面部２９と、一方の側面部２８及び他方の側面部２９の一部が延設されて屈曲され、延設された両端部が連結された底面部３３とを有している。そして、カバー部材本体２１は、開口部１１を構成する前面側が開口された箱状体となっており、金属製の板体を打ち抜き、折り曲げることにより形成されている。
【００３３】
上面部２２は、所定の面積で形成された板体に、接続された相手方プラグを支持する複数の支持部２３が形成されている。また、上面部２２の一方及び他方の側面部２８，２９側から突出した、一対の狭め時規制片２４がそれぞれ形成されている。この狭め時規制片２４は、可動枠体３４が開口部１１が狭くなる方向に移動したときの移動を規制する部分となる。
【００３４】
後面部２５は、上面部２２から延設された板体が垂下されている。また、後面部２５から一方の側面部２８及び他方の側面部２９に屈曲して延設された屈曲部２６がそれぞれ形成されている。なお、屈曲部２６には、電子機器等の筐体内に備えられた基板等に装着される装着部２６ａが形成され、また、軸部１３に対応する位置に円状の孔部２７が形成されている。
【００３５】
一方の側面部２８及び他方の側面部２９は、それぞれ開口部１１側から後面部２５側に向かって広くなるように傾斜して形成されている。なお、実施形態において、この傾斜は、後述する底面部３３に至るまで形成されている。また、一方の側面部２８及び他方の側面部２９の底面部３３から後面部２５にかけては細長い矩形状に形成されている。また、一方の側面部２８及び他方の側面部２９の開口部１１側には、突出した一対の開口時規制片３２がそれぞれ形成されている。この開口時規制片３２は、可動枠体３４が開口したときの移動を規制する部分である。この開口時規制片３２には、筐体内の基板等に装着される装着部３２ａが形成されている。さらに、一方の側面部２８及び他方の側面部２９の後面部２５側には、それぞれ突出した円状の突起部３０が形成されている。また、この突起部３０の中心位置には、突起部３０からさらに突出した、小突起部３１が形成されている。
【００３６】
底面部３３は、一方の側面部２８及び他方の側面部２９の下部の一部の細長い板体が延設されて屈曲し、それぞれの延設された部分が略中央部分で連結されている。また、この細長く形成された板体以外は開放されている。この底面部３３は、カバー部材２０の開口部１１に対し後面部２５よりに形成されている。また、この底面部３３と開口部１１との間の開放された部分に後述する可動枠体３４が設けられるようになる。
【００３７】
また、実施形態のカバー部材本体２１は、上面部２２、一方の側面部２８、他方の側面部２９及び底面部３３で囲まれて筒状体となっており、この筒状体の部分にハウジング１７の取付部１９が取り付けられるようになる。
【００３８】
可動枠体３４は、所定の面積を有する底部３５と、底部３５の両側端部がそれぞれ延設されて屈曲された一方の側部３８と他方の側部３９とで形成されており、開口部１１側の前側と開口部とは反対側の後側及びカバー部材本体２１側の上側が開放されている。
【００３９】
底部３５は、電子機器等の筐体に取り付けられる部分であり、カバー部材本体２１の上面部２２より狭い面積の板体で形成され、装着された相手方プラグを支持する支持部３７が形成されている。また、底部３５の開口部１１側には突起片３６が突出して形成されている。また、底部３５は、カバー部材本体２１と取り付けられた際に、カバー部材本体２１の開口部１１から底面部３３の間の開放された部分に嵌るようになっている。
【００４０】
一方の側部３８及び他方の側部３９は、底部３５と略同じ長さで立設された囲い部４０と、この囲い部４０の端部から可動枠体３４の後側に向かって延設された細長い腕部４２がそれぞれ形成されている。この囲い部４０には、カバー部材本体２１の一方及び他方の側面部２８、２９に形成された開口時規制片３２が挿通されるように開放され、この開放された上部が、開口時規制片３２と当接する当接部４１となっている。
【００４１】
また、可動枠体３４の一方及び他方の側部３８、３９の上側が、カバー部材本体２１の上面部２２に形成された一対の狭め時規制片２４とそれぞれ当接する部分となり、可動枠体３４の開口部１１が狭くなる方向への移動が規制されるようになっている。また、各腕部４２の可動枠体３４の後側には、カバー部材本体２１の一方及び他方の側面部２８、２９に形成された突起部３０が貫通される円状の貫通孔４３がそれぞれ形成されている（図３Ｂ参照）。
【００４２】
可動枠体３４の後側は、上下の２段に分かれており、上段部４４は、一方の側部３８及び他方の側部３９の細長く形成された各腕部４２の端部であり、下段部４５は、囲い部４０の端部及び底部３５で囲まれた部分となっている。そして、上段部４４は、カバー部材本体２１の後面部２５側に設けられるようになり、下段部４５は、カバー部材本体２１の底面部３３側に設けられるようになる。
【００４３】
可動枠体３４の上側は、開放されており、カバー部材本体２１の一方及び他方の側面部２８、２９が収容されて組み合わされる部分となる。また、可動枠体３４の前側は、開口部１１となる部分である。
【００４４】
そして、このように構成された各部品が組み合わされて実施形態のコネクタとなる。この組み合わせは、図３Ｃに示すように、コンタクト１４が一体となるように形成されたハウジング１７をカバー部材本体２１の内側に取り付ける。このとき、カバー部材本体２１の上面部２２、一方の側面部２８、他方の側面部２９、及び底面部３３に囲まれた部分にハウジング１７の取付部１９が取り付けられる。なお、ハウジングとカバー部材本体の取り付けは、ハウジングの形成時にコンタクトと共に一体に形成するようにしてもよい。また、ハウジング１７が取り付けられたカバー部材本体２１に可動枠体３４を取りつける。この取り付けは、カバー部材２０の軸部１３となるカバー部材本体２１の一方の側面部２８及び他方の側面部２９に形成された円状の突起部３０と、可動枠体３４の一方の側部３８及び他方の側部３９の各腕部４２に形成された円状の貫通孔４３とが嵌め合わせて行なわれる。そして、可動枠体３４が軸部１３を軸に移動可能に取り付けられるようになる。
【００４５】
なお、軸部１３は、突起部３０を貫通孔４３に貫通させた後に、さらに、カバー部材本体２１の後面部２５の屈曲部２６に形成された貫通孔４３より小さい孔部２７に、各突起部３０の中心部に形成された小突起部３１を挿通させるようにしてもよい（図２Ｂ及び図４Ａ参照）。
【００４６】
また、開口部１１が開いた状態のコネクタ１０では、図１Ａに示すように、カバー部材本体２１に対して、軸部１３を軸に、カバー部材本体２１の底面部３３側に移動している。このとき、カバー部材本体２１の一方及び他方の側面部２８、２９に形成された開口時規制片３２に可動枠体３４の一方及び他方の側部３８，３９に形成された当接部４１が当接することで可動枠体３４の移動が規制されている。なお、開口時規制片３２と当接部４１が当接した状態で、一時的に固定できるようにしてもよい。
【００４７】
次に、図１Ｂ及び図５を参照して、可動枠体３４を移動させて開口部１１を狭くした状態の実施形態のコネクタ１０について説明する。コネクタ１０の開口部１１を狭くする場合は、開口部１１が開いた状態のコネクタ１０のカバー部材２０の可動枠体３４を、カバー部材本体２１に対して開口部１１が狭くなる方向、すなわち、カバー部材本体２１の上面部２２側に移動させることで行なわれる。
【００４８】
このとき、可動枠体３４自体も軸部１３を軸として、カバー部材本体２１の方向に移動するようになり、カバー部材本体２１の一方及び他方の側面部２８、２９の傾斜に沿うように、可動枠体３４の底部３５が傾斜した状態になる。このとき、コネクタ１０の内部の収容空間１２も狭められるようになる。このようにすることで、可動枠体３４の移動した分のコネクタのスペースを小さくすることができ、コネクタの小型化及び省スペース化を図ることができる。
【００４９】
なお、可動枠体３４を開口部１１が狭くなる方向に移動させると、カバー部材本体２１の上面部２２に形成された一対の狭め時規制片２４に可動枠体３４の一方及び他方の側部３８，３９の上側が当接する。この当接により、可動枠体３４の移動が規制されるようになる。なお、狭め時規制片２４と一方及び他方の側部３８，３９が当接した状態で、一時的に固定できるようにしてもよい。
【００５０】
また、コネクタ１０の開口部１１を狭くした状態から、開口部１１を開く場合は、可動枠体３４をカバー部材本体２１の底面部３３側に移動させることで、軸部１３を軸に可動枠体３４が移動させることで行なわれる。このとき、上述したように、カバー部材本体２１の一方及び他方の側面部２８、２９に形成された開口時規制片３２に可動枠体３４の一方及び他方の側部３８，３９に形成された当接部４１が当接することで可動枠体３４の移動が規制されるようになる。
【００５１】
なお、実施形態では、軸部は、カバー部材本体に突起部を形成し、可動枠体に突起部が貫通する貫通孔を形成した場合を説明したが、これに限らず、カバー部材本体に貫通孔を形成し、可動枠体に突起部を形成するようにしてもよい。
【００５２】
また、可動枠体により開口部が開口され、開口時規制片３２と当接部４１が当接した状態と、開口部が狭められ、狭め時規制片２４と一方及び他方の側部３８，３９が当接した状態において、例えば、カバー部材本体及び可動枠体に形成した凹凸を噛み合わせたりすることで、一時的に固定できるようにしてもよい。
【００５３】
また、ばね等の弾性部材を用いて、コネクタを使用しない場合は、弾性力により、可動枠体を開口部が狭くなる方向に常に移動させるようにしておくこともできる。
【００５４】
なお、実施形態のコネクタ１０において、相手方プラグを挿入した場合と、開口部１１を狭くした場合において、以下のような構成とすることが好ましい。すなわち、図６Ａに示すように、コネクタ１０に相手方プラグＰを挿入した場合では、相手方プラグＰに押圧されたカバー部材本体２１の上面部２２に設けられた支持部２３と可動枠体３４の底部３５に設けられた支持部３７は外側、すなわちカバー部材本体２１の上面部２２及び可動枠体３４の底部３５から離れる方向に向かって移動される。一方、図６Ｂに示すように、コネクタ１０の開口部１１を狭くした場合では、可動枠体３４はカバー部材本体２１の上面部２２の方向へ移動され、それに伴い、可動枠体３４の一方の側部３８及び他方の側部３９もカバー部材２０の上面部２２の方向へ移動される。
【００５５】
このとき、図６Ｃに示すように、コネクタ１０に挿入された相手方プラグＰに押圧されて移動されたカバー部材本体２１の支持部２３のうち、最も外側へ移動した部分２３ａとカバー部材本体２１の上面部２２との垂直方向の間の距離をＸとする。また、図６Ｄに示すように、コネクタ１０の開口部１１を狭くした状態の可動枠体３４の一方の側部３８及び他方の側部（図示省略）のうち、最もカバー部材本体２１の上面部２２の方向へ移動した部分３８ａとカバー部材本体２１の上面部２２との垂直方向の間の距離をＹとする。そして、これらのＸとＹとの距離を比較した場合、ＸよりもＹのほうが短い距離となるように構成されている。
【００５６】
次に、図７及び図８を参照して、実施形態のコネクタ１０を電子機器等の筐体４６に取り付けた場合を説明する。なお、図７及び図８に示すように、実施形態のコネクタ１０は、筐体４６の端部であって、筐体４６のスペースが狭くなるような曲面状となっている部分に取り付けられている。このとき、コネクタ１０は、可動枠体３４の底部３５が筐体４６に取り付けられる。また、筐体４６内に設けられる基板等の被接続部材４８に、コネクタ１０のコンタクト１４の接続部１６及びカバー部材本体２１に形成された装着部２６ａ、３２ａ（３２ａは不図示）が半田付け等で取り付けられる。
【００５７】
まず、コネクタ１０を使用しない場合、すなわち、コネクタ１０の開口部１１を狭くした状態について図７Ａ〜図７Ｄを参照して説明する。この場合、コネクタ１０は、相手方プラグと接続を行なわない状態であるため、上述したように、コネクタ１０の開口部１１が狭くなる方向に可動枠体３４が移動された状態となっている。このとき、筐体４６のコネクタ１０が取り付けられた部分も、移動可能な構成とされており、可動枠体３４の移動とともに、筐体４６の可動枠体３４が取り付けられた可動部４７が移動される。
【００５８】
そのため、コネクタ１０を使用しない場合は、コネクタ１０の可動枠体３４及び筐体４６の可動枠体３４が取り付けられた可動部４７が、開口部１１が狭くなる方向に移動され、傾斜した状態にさせることができる。そのため、実施形態のコネクタ１０を用いることで、コネクタ１０が取り付けられた部分の筐体４６を曲面状に形成しても、この曲面に沿うようにコネクタを設けることができるようになる。
【００５９】
また、コネクタ１０を使用する場合は、図８Ａ〜図８Ｄに示すように、コネクタの開口部１１が開いている状態となっている。すなわち、上述したように、コネクタ１０の可動枠体３４を開口部１１が広がる方向に移動させることで、開口部１１が開口される。このとき、筐体４６のコネクタ１０の可動枠体３４が取り付けられた可動部４７も移動され、コネクタ１０の開口部１１が現れるようになる。そして、コネクタに相手方プラグが接続できるようになる。
【００６０】
以上より、実施形態のコネクタを用いることで、コネクタの使用しない状態においては、筐体の形状に応じて小型化及び省スペース化を図ることができ、また、コネクタを使用する場合は、通常のコネクタと同様に使用することができるようになる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：コネクタ  １１：開口部  １２：収容空間  １３：軸部  １４：コンタクト  １５：接触部  １６：接続部  １７：ハウジング  １８：嵌合部  １９：取付部  ２０：カバー部材  ２１：カバー部材本体  ２２：上面部  ２３：支持部  ２４：狭め時規制片  ２５：後面部  ２６：屈曲部  ２６ａ：装着部  ２７：孔部  ２８：一方の側面部  ２９：他方の側面部  ３０：突起部  ３１：小突起部  ３２：開口時規制片  ３２ａ：装着部  ３３：底面部  ３４：可動枠体  ３５：底部  ３６：突起片  ３７：支持部  ３８：一方の側部  ３９：他方の側部  ４０：囲い部  ４１：当接部  ４２：腕部  ４３：貫通孔  ４４：上段部  ４５：下段部  ４６：筐体  ４７：可動部  ４８：被接続部材  Ｐ：相手方プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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