(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムから巻き出されてシーブに掛け回されるワイヤロープにより吊荷を吊り上げ下げするクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法であって、
前記ワイヤロープを長さ方向へ定間隔で区切ることにより仮想の区切部位を設定し、
前記ワイヤロープに作用する吊荷重を測定し、
該吊荷重をワイヤロープが受けた状態で、前記各区切部位が前記シーブを通って曲げられる曲げ回数を積算し、
前記吊荷重と曲げ回数とに基づき前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度を求め、
このとき、第一吊荷重領域Ｆ１、第二吊荷重領域Ｆ２、...第ｎ吊荷重領域Ｆｎを予め設定し、測定される前記吊荷重がどの領域に当てはまるかを判定し、前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度をそれぞれ、下記の数式
【数１】
0006435162.tif 000006
但し、Ｔ：ワイヤロープの区切部位毎の疲労度［％］
Ｎｉ：第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの実際の曲げ回数
ｎ：自然数
αｉ：疲労試験結果に基づく第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの曲げ回数換算係数
ＮＬＩＭ：疲労試験結果に基づく疲労曲げ限度回数
から求めることを特徴とするクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法。
【請求項２】
前記吊荷重は、前記ドラムを駆動する油圧駆動装置の油圧から求められる請求項１記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法。
【請求項３】
前記吊荷重は、前記ワイヤロープの張力から求められる請求項１記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法。
【請求項４】
前記曲げ回数は、前記ドラムの回転数から求められる請求項１記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法。
【請求項５】
ドラムから巻き出されてシーブに掛け回されるワイヤロープにより吊荷を吊り上げ下げするクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置であって、
前記ワイヤロープに作用する吊荷重を測定する吊荷重測定器と、
前記ワイヤロープを長さ方向へ定間隔で区切ることにより仮想の区切部位を設定し、前記吊荷重測定器で測定された吊荷重が入力され、該吊荷重をワイヤロープが受けた状態で、前記各区切部位が前記シーブを通って曲げられる曲げ回数を積算し、前記吊荷重と曲げ回数とに基づき前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度を求める制御器と
を備え、
前記制御器は、予め設定される第一吊荷重領域Ｆ１、第二吊荷重領域Ｆ２、...第ｎ吊荷重領域Ｆｎを記憶し、測定される前記吊荷重がどの領域に当てはまるかを判定し、前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度をそれぞれ、下記の数式
【数２】
0006435162.tif 000007
但し、Ｔ：ワイヤロープの区切部位毎の疲労度［％］
Ｎｉ：第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの実際の曲げ回数
ｎ：自然数
αｉ：疲労試験結果に基づく第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの曲げ回数換算係数
ＮＬＩＭ：疲労試験結果に基づく疲労曲げ限度回数
から求めることを特徴とするクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置。
【請求項６】
前記吊荷重測定器は、前記ドラムを駆動する油圧駆動装置の油圧を測定する圧力計であって、該圧力計で測定された油圧に基づき前記吊荷重を求めるよう構成した請求項５記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置。
【請求項７】
前記吊荷重測定器は、前記ワイヤロープの張力を測定する荷重計であって、該荷重計で測定された張力に基づき前記吊荷重を求めるよう構成した請求項５記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置。
【請求項８】
前記ドラムの回転数を検出するドラム回転数検出器を備える請求項５記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置。
【請求項９】
前記制御器で求められた前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度を表示する表示器を備えた請求項５記載のクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーン等に使用されるワイヤロープは、重量物を吊り上げ下げする際に負荷が繰り返し与えられると共に、シーブを通過する際に曲げ応力を受け、疲労する。
【０００３】
このため、従来、作業員が定期的に前記ワイヤロープを目視し、該ワイヤロープの素線切れの有無を確認することが行われていた。或いは、前記ワイヤロープに作用する張力及び使用量に応じた充分な安全率を見込んでその使用限界を定め、交換時期を事前に設定することにより、ワイヤロープの寿命管理が行われていた。
【０００４】
尚、前記ワイヤロープの寿命管理と関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特に、コンテナ船やバラ物運搬船等の貨物船に配備されるデッキクレーンの場合、ワイヤロープの長さは約２５０ｍにも達し、且つ高所で足場が確保されていない状況で、前述の如くワイヤロープの素線切れの有無を確認することは、作業員にとって非常に負担の大きい困難な点検作業となっており、手間と時間が掛かっていた。
【０００７】
又、前記デッキクレーンの場合、貨物船の航路によって積載物が、例えば、鉄鉱石であったり或いは穀物であったりというように、さまざまに変化し、吊荷の重量が極端に異なることも多々あり、前述の如くワイヤロープの使用限界を定めて交換時期を事前に設定することは非常に難しかった。このような状況で、ワイヤロープの交換時期を一律に設定してしまうと、該ワイヤロープの健全性が直接的に目視確認されていないことから、ワイヤロープの素線切れが生じているのにもかかわらず継続使用されていたり、或いは健全な状態のワイヤロープであっても交換時期には無条件に廃棄処分されてしまったりするという問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、ワイヤロープの部位毎の疲労度を定量的に把握でき、点検作業時間の短縮化並びに交換時期の最適化を図り得るクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ドラムから巻き出されてシーブに掛け回されるワイヤロープにより吊荷を吊り上げ下げするクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法であって、
前記ワイヤロープを長さ方向へ定間隔で区切ることにより仮想の区切部位を設定し、
前記ワイヤロープに作用する吊荷重を測定し、
該吊荷重をワイヤロープが受けた状態で、前記各区切部位が前記シーブを通って曲げられる曲げ回数を積算し、
前記吊荷重と曲げ回数とに基づき前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度を求め、
このとき、第一吊荷重領域Ｆ１、第二吊荷重領域Ｆ２、...第ｎ吊荷重領域Ｆｎを予め設定し、測定される前記吊荷重がどの領域に当てはまるかを判定し、前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度をそれぞれ、下記の数式
【数１】
0006435162.tif 000002
但し、Ｔ：ワイヤロープの区切部位毎の疲労度［％］
Ｎｉ：第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの実際の曲げ回数
ｎ：自然数
αｉ：疲労試験結果に基づく第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの曲げ回数換算係数
ＮＬＩＭ：疲労試験結果に基づく疲労曲げ限度回数
から求めることを特徴とするクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法にかかるものである。
【００１１】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測方法において、前記吊荷重は、前記ドラムを駆動する油圧駆動装置の油圧から求められるようにすることが好ましい。
【００１２】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測方法において、前記吊荷重は、前記ワイヤロープの張力から求められるようにすることもできる。
【００１３】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測方法において、前記曲げ回数は、前記ドラムの回転数から求められるようにすることが好ましい。
【００１４】
一方、本発明は、ドラムから巻き出されてシーブに掛け回されるワイヤロープにより吊荷を吊り上げ下げするクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置であって、
前記ワイヤロープに作用する吊荷重を測定する吊荷重測定器と、
前記ワイヤロープを長さ方向へ定間隔で区切ることにより仮想の区切部位を設定し、前記吊荷重測定器で測定された吊荷重が入力され、該吊荷重をワイヤロープが受けた状態で、前記各区切部位が前記シーブを通って曲げられる曲げ回数を積算し、前記吊荷重と曲げ回数とに基づき前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度を求める制御器と
を備え、
前記制御器は、予め設定される第一吊荷重領域Ｆ１、第二吊荷重領域Ｆ２、...第ｎ吊荷重領域Ｆｎを記憶し、測定される前記吊荷重がどの領域に当てはまるかを判定し、前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度をそれぞれ、下記の数式
【数２】
0006435162.tif 000003
但し、Ｔ：ワイヤロープの区切部位毎の疲労度［％］
Ｎｉ：第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの実際の曲げ回数
ｎ：自然数
αｉ：疲労試験結果に基づく第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの曲げ回数換算係数
ＮＬＩＭ：疲労試験結果に基づく疲労曲げ限度回数
から求めることを特徴とするクレーンのワイヤロープ疲労度計測装置にかかるものである。
【００１６】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測装置において、前記吊荷重測定器は、前記ドラムを駆動する油圧駆動装置の油圧を測定する圧力計であって、該圧力計で測定された油圧に基づき前記吊荷重を求めるよう構成することが好ましい。
【００１７】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測装置において、前記吊荷重測定器は、前記ワイヤロープの張力を測定する荷重計であって、該荷重計で測定された張力に基づき前記吊荷重を求めるよう構成することもできる。
【００１８】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測装置においては、前記ドラムの回転数を検出するドラム回転数検出器を備えることが好ましい。
【００１９】
前記クレーンのワイヤロープ疲労度計測装置においては、前記制御器で求められた前記ワイヤロープの区切部位毎の疲労度を表示する表示器を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置によれば、ワイヤロープの部位毎の疲労度を定量的に把握でき、点検作業時間の短縮化並びに交換時期の最適化を図り得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置の実施例を示す図であって、（ａ）はデッキクレーンの側面図、（ｂ）はシーブに掛け回されるワイヤロープを模式的に表す斜視図である。
【図２】本発明のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置の実施例におけるワイヤロープの区切部位を示す斜視図である。
【図３】本発明のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置の実施例における制御ブロック図であって、（ａ）は吊荷重測定器として圧力計を用いた場合の図、（ｂ）は吊荷重測定器として荷重計を用いた場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１〜図３は本発明のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置の実施例であって、クレーンとして貨物船ＳＰに配備されるデッキクレーン１に適用した例を示している。
【００２４】
前記デッキクレーン１は、図１（ａ）に示す如く、貨物船ＳＰの甲板Ｄに設置される支持台２と、該支持台２上に旋回自在に配置される旋回マスト３と、該旋回マスト３に設けられる運転室４と、前記旋回マスト３の下部に支点ピン５を介して俯仰自在に取り付けられたジブ６とを備えている。
【００２５】
前記デッキクレーン１の旋回マスト３の内部には、巻用ドラム７が配置され、該巻用ドラム７から繰り出されるワイヤロープ８は、図１（ｂ）に示す如く、シーブＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８に掛け回され、前記旋回マスト３の上端部又は前記ジブ６の先端部に根止めされている。前記シーブＳ１，Ｓ５，Ｓ７は、前記旋回マスト３の上端部に設けられ、前記シーブＳ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８は、前記ジブ６の先端部に設けられ、前記シーブＳ３は、吊荷Ｃを吊り下げるフック９が取り付けられたカーゴブロック１０に設けられている。前記巻用ドラム７によってワイヤロープ８を巻き取ると、前記カーゴブロック１０が上昇し、前記巻用ドラム７によってワイヤロープ８を繰り出すと、前記カーゴブロック１０が下降するようになっている。
【００２６】
又、前記デッキクレーン１の旋回マスト３の内部には、俯仰用ドラム１１が配置され、該俯仰用ドラム１１から繰り出されるワイヤロープ１２は、前記旋回マスト３の上端部に設けられたシーブＳ９に掛け回され、前記旋回マスト３の上端部又は前記ジブ６の先端部に根止めされている。前記俯仰用ドラム１１によってワイヤロープ１２を巻き取ると、前記ジブ６が起立する方向へ駆動され、前記俯仰用ドラム１１によってワイヤロープ１２を繰り出すと、前記ジブ６が倒伏する方向へ駆動されるようになっている。尚、前記俯仰用ドラム１１によってワイヤロープ１２の巻き取りと繰り出しを行う代わりに、俯仰用油圧シリンダによってジブ６の俯仰を直接行うようにしたものもある。
【００２７】
本実施例の場合、図２に示す如く、前記ワイヤロープ８を長さ方向へ定間隔（例えば、１［ｍ］〜２［ｍ］程度）で区切ることにより仮想の区切部位Ｂを設定し、前記ワイヤロープ８に作用する吊荷重ｆを測定し、該吊荷重ｆをワイヤロープ８が受けた状態で、前記各区切部位Ｂが前記シーブＳ１〜Ｓ８を通って曲げられる曲げ回数を積算し、前記吊荷重ｆと曲げ回数とに基づき前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂ毎の疲労度Ｔを求めるようにしてある。
【００２８】
尚、前記曲げ回数を計測するにあたっては、図１（ｂ）及び図２に示す如く、前記巻用ドラム７の回転数を検出するドラム回転数検出器７ｂを備えていることが好ましい。但し、この例では、前記ドラム回転数検出器７ｂは前記巻用ドラム７に直結しているが、前記巻用ドラム７の回転数を検出できれば良く、これに限定されることはない。
【００２９】
そして、前記ワイヤロープ８に作用する吊荷重ｆは、図３に示す如く、吊荷重測定器１３によって測定し、制御器１４へ入力するようにしてある。該制御器１４において、前記各区切部位Ｂの現在位置は、巻用ドラム７の回転数に基づくワイヤロープ８の巻出し量とジブ６の俯仰角度とから求めるようにしてある。これにより、前記制御器１４において、前記吊荷重ｆをワイヤロープ８が受けた状態で、前記各区切部位Ｂが前記シーブＳ１〜Ｓ８を通って曲げられる曲げ回数を積算し、前記吊荷重ｆと曲げ回数とに基づき前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂ毎の疲労度Ｔを求め、該疲労度Ｔを表示器１５に表示するようにしてある。
【００３０】
より具体的には、予め設定される第一吊荷重領域Ｆ１、第二吊荷重領域Ｆ２、…第ｎ吊荷重領域Ｆｎを前記制御器１４に記憶させておく。該制御器１４は、測定される前記吊荷重ｆがどの領域に当てはまるかを判定し、前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂ毎の疲労度Ｔをそれぞれ、下記の数式
【数３】
0006435162.tif 000004
但し、Ｔ：ワイヤロープの区切部位毎の疲労度［％］
Ｎｉ：第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの実際の曲げ回数
ｎ：自然数
αｉ：疲労試験結果に基づく第ｉ吊荷重領域Ｆｉでの曲げ回数換算係数
ＮＬＩＭ：疲労試験結果に基づく疲労曲げ限度回数
から求めるようになっている。
【００３１】
前記曲げ回数換算係数αｉを設定する方法は、先ず、第一の試験として、ある基準となる吊荷重領域Ｆｉ内の吊荷重をワイヤロープにかけて予め疲労試験を行い、該疲労試験の結果から得られた疲労曲げ限度を前記疲労曲げ限度回数ＮＬＩＭとし、このときの曲げ回数換算係数を基準の曲げ回数換算係数と定める。ここで、前記疲労曲げ限度回数ＮＬＩＭは、ワイヤロープの素線断線数が基準・規格（例えば、ＪＩＳ規格）で定められた数値に達した時点での曲げ回数としても良い。第二の試験として、例えば、前記第一の試験よりも大きい吊荷重領域Ｆｉ内の吊荷重をワイヤロープにかけて予め疲労試験を行うと、疲労曲げ限度は前記第一の試験の結果よりも低くなることから、この場合の曲げ回数換算係数αｉは、前記基準の曲げ回数換算係数よりも大きい値に設定する。これは、言い換えれば、前記基準の吊荷重よりもワイヤロープにかかる負荷が大きい場合の曲げ回数は、疲労度に及ぼす影響を大きく設定することを意味する。一方、第三の試験として、例えば、前記第一の試験よりも小さい吊荷重領域Ｆｉ内の吊荷重をワイヤロープにかけて予め疲労試験を行うと、疲労曲げ限度は前記第一の試験の結果よりも高くなることから、この場合の曲げ回数換算係数αｉは、前記基準の曲げ回数換算係数よりも小さい値に設定する。これは、言い換えれば、前記基準の吊荷重よりもワイヤロープにかかる負荷が小さい場合の曲げ回数は、疲労度に及ぼす影響を小さく設定することを意味する。このように、吊荷重領域Ｆｉの設定を変えてワイヤロープの疲労試験を複数回行うことで、それぞれの吊荷重領域Ｆｉに対する曲げ回数換算係数αｉを設定することができる。
【００３２】
下記の［表１］には、ｎ＝６として第一吊荷重領域Ｆ１〜第六吊荷重領域Ｆ６を設定した場合の例を示している。
【表１】
0006435162.tif 000005
【００３３】
想定される吊荷重ｆが例えば、０〜３０［ｔｏｎ］の範囲である場合、この範囲の荷重を適切な幅に分割して前記第一吊荷重領域Ｆ１〜第六吊荷重領域Ｆ６に割り振り、実際に行った疲労試験結果に基づき各々の領域に対応する曲げ回数換算係数α１〜α６を設定するようにしてある。
【００３４】
一方、前記巻用ドラム７を駆動する巻用油圧駆動装置７ａ（図１（ａ）参照）の油圧は、吊荷重ｆが大きいほど高く、吊荷重ｆが小さいほど低くなるため、前記吊荷重測定器１３は、図３（ａ）に示す如く、前記巻用油圧駆動装置７ａの油圧を測定する圧力計１３ａとし、該圧力計１３ａで測定された油圧に基づき前記吊荷重ｆを求めることができる。
【００３５】
又、前記ワイヤロープ８の張力は前記吊荷重ｆに比例するため、前記吊荷重測定器１３は、図３（ｂ）に示す如く、前記ワイヤロープ８の張力を測定するロードセル等の荷重計１３ｂとし、該荷重計１３ｂで測定された張力に基づき前記吊荷重ｆを求めることもできる。
【００３６】
尚、前記シーブＳ１〜Ｓ８のうちシーブＳ５〜Ｓ８に掛け回されるワイヤロープ８の区切部位Ｂの疲労度Ｔはあまり大きくならないため、前記シーブＳ１〜Ｓ４を通るワイヤロープ８の区切部位Ｂの曲げ回数を重点的に積算して疲労度Ｔを求めるようにすることも可能である。
【００３７】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３８】
デッキクレーン１の運転時には、ワイヤロープ８に作用する吊荷重ｆが吊荷重測定器１３によって測定され、制御器１４へ入力される。前記吊荷重測定器１３が、図３（ａ）に示す如く、前記巻用油圧駆動装置７ａの油圧を測定する圧力計１３ａである場合、該圧力計１３ａで測定された油圧に基づき前記吊荷重ｆが求められる。又、前記吊荷重測定器１３が、図３（ｂ）に示す如く、前記ワイヤロープ８の張力を測定するロードセル等の荷重計１３ｂである場合、該荷重計１３ｂで測定された張力に基づき前記吊荷重ｆが求められる。
【００３９】
前記吊荷重ｆをワイヤロープ８が受けた状態で、前記ワイヤロープ８を長さ方向へ定間隔で区切ることにより設定された仮想の各区切部位Ｂの現在位置は、前記制御器１４において、巻用ドラム７の回転数に基づくワイヤロープ８の巻出し量とジブ６の俯仰角度とから求められる。これにより、前記各区切部位Ｂが前記シーブＳ１〜Ｓ８を通って曲げられる曲げ回数が積算される。
【００４０】
ここで、前記［表１］に示す如く、ｎ＝６として第一吊荷重領域Ｆ１〜第六吊荷重領域Ｆ６を設定した場合、前記制御器１４において、測定される前記吊荷重ｆが第一吊荷重領域Ｆ１〜第六吊荷重領域Ｆ６のうちどの領域に当てはまるかが判定され、前記各区切部位Ｂが前記シーブＳ１〜Ｓ８のいずれかを通って曲げられるたびに、対応する曲げ回数Ｎ１〜Ｎ６のうちのいずれかに「１」が加算されていく。
【００４１】
そして、前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂ毎の疲労度Ｔが定期的に前記数式から
Ｔ＝（Ｎ１×α１＋Ｎ２×α２＋Ｎ３×α３＋…＋Ｎ６×α６）／ＮＬＩＭ×１００
として求められる。
【００４２】
Ｔ＝１００［％］となると、前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂの疲労度Ｔが限界に達していることを意味するため、該疲労度Ｔが例えば、７０〜８０［％］程度となった時点で対応する区切部位Ｂの点検を行うようにすれば良い。
【００４３】
この結果、前記疲労度Ｔが大きくなったワイヤロープ８の区切部位Ｂだけを重点的に目視確認すれば良くなるため、デッキクレーン１のように、ワイヤロープ８の長さが約２５０ｍにも達し、且つ高所で足場が確保されていない状況での点検作業を余儀なくされるものにおいて、ワイヤロープ８の素線切れの有無を確認するための点検作業における作業員の負担が大幅に軽減され、点検作業時間も短くて済む。
【００４４】
又、前記デッキクレーン１の場合、貨物船ＳＰの航路によって積載物が、例えば、鉄鉱石であったり或いは穀物であったりというように、さまざまに変化し、吊荷Ｃの重量が極端に異なることも多々あるが、従来のようにワイヤロープ８の使用限界を一律に定めて交換時期を事前に設定するのではなく、前記疲労度Ｔが大きくなったワイヤロープ８の区切部位Ｂを重点的に目視確認できることから、ワイヤロープ８の素線切れが生じているのにもかかわらず継続使用されたり、或いは健全な状態のワイヤロープ８が廃棄処分されてしまったりすることが避けられる。
【００４５】
こうして、ワイヤロープ８の部位毎の疲労度Ｔを定量的に把握でき、点検作業時間の短縮化並びに交換時期の最適化を図り得る。
【００４６】
前記制御器１４は、予め設定される第一吊荷重領域Ｆ１、第二吊荷重領域Ｆ２、…第ｎ吊荷重領域Ｆｎを記憶し、測定される前記吊荷重ｆがどの領域に当てはまるかを判定し、前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂ毎の疲労度Ｔをそれぞれ、前述の数式から求めるため、疲労度Ｔの算出をより明確に行うことができる。
【００４７】
前記吊荷重測定器１３は、前記巻用ドラム７を駆動する巻用油圧駆動装置７ａの油圧を測定する圧力計１３ａであって、該圧力計１３ａで測定された油圧に基づき前記吊荷重ｆを求めるよう構成しているため、特別な計器を設けることなく、巻用油圧駆動装置７ａに装備される圧力計１３ａを用いて吊荷重ｆを精度良く求めることができる。
【００４８】
前記吊荷重測定器１３は、前記ワイヤロープ８の張力を測定する荷重計１３ｂであって、該荷重計１３ｂで測定された張力に基づき前記吊荷重ｆを求めるよう構成しているため、吊荷重ｆの影響が直接反映されるワイヤロープ８の張力から吊荷重ｆをより精度良く求めることができる。
【００４９】
前記制御器１４で求められた前記ワイヤロープ８の区切部位Ｂ毎の疲労度Ｔを表示する表示器１５を備えているため、作業員は表示器１５に表示された疲労度Ｔを参照して前記ワイヤロープ８の状態を常に把握できる。
【００５０】
前記実施例においては、巻用ドラム７から繰り出されるワイヤロープ８の疲労度Ｔを求める例を示したが、俯仰用ドラム１１から繰り出されるワイヤロープ１２の疲労度を求めることも可能であることは言うまでもない。
【００５１】
尚、本発明のクレーンのワイヤロープ疲労度計測方法及び装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、デッキクレーンに限らず、ワイヤロープを用いたクレーンであればどのようなクレーンにも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１      デッキクレーン（クレーン）
６      ジブ
７      巻用ドラム（ドラム）
７ａ    巻用油圧駆動装置（油圧駆動装置）
７ｂ    ドラム回転数検出器
８      ワイヤロープ
９      フック
１０      カーゴブロック
１１      俯仰用ドラム（ドラム）
１２      ワイヤロープ
１３      吊荷重測定器
１３ａ    圧力計
１３ｂ    荷重計
１４      制御器
１５      表示器
Ｂ      区切部位
Ｃ      吊荷
ｆ      吊荷重
Ｓ１      シーブ
Ｓ２      シーブ
Ｓ３      シーブ
Ｓ４      シーブ
Ｓ５      シーブ
Ｓ６      シーブ
Ｓ７      シーブ
Ｓ８      シーブ
【図１】
0006435162.tif 000008
【図２】
0006435162.tif 000009
【図３】
0006435162.tif 000010