(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された内筒と、前記内筒を外周側から取り囲む外筒と、前記内筒および外筒を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体と、前記外筒および防振基体の間に形成される液室と、前記液室内に配設される粘性体と、前記内筒の外面または前記外筒の内面から径方向へ向けて突出されると共に前記外筒の内面または前記内筒の外面との間に所定の間隔を隔てて配置され前記内筒および前記外筒の径方向における相対変位を規制するストッパ部と、を備える液封入式防振装置において、
ゴム状弾性体からなり前記防振基体に連なると共に前記液室を第１液室及び第２液室に区画するゴム脚と、
前記ゴム脚の外周面側に形成され前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスと、
前記ストッパ部に外嵌される外嵌部材と、を備え、
前記防振基体およびゴム脚のゴム硬度が４０度以上かつ６５度以下に設定され、
前記外嵌部材は、前記防振基体の内面に面する一対の当接部と、それら一対の当接部どうしを連結する一対の連結部とから筒状に形成されると共に、前記当接部の前記連結部側の縁部が前記連結部よりも外方へ張り出して形成され、
前記外筒に対して前記内筒が径方向へ相対変位され、前記ストッパ部が前記外筒の内面または前記内筒の外面へ近接する際に、弾性変形された前記防振基体が前記外嵌部材に当接されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記外嵌部材は、前記防振基体よりも硬質の材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
ゴム状弾性体からなり前記ストッパ部の外面に覆設されると共に前記防振基体に連なる覆設ゴム部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記外嵌部材は、その内面から突設される突設部を備えることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記外嵌部材は、一側の開口から他側の開口までスリット状に切り欠き形成されたスリット部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記ストッパ部の突出方向の長さ寸法が、前記突出方向における前記外嵌部材の長さ寸法よりも大きな寸法に設定され、前記ストッパ部に前記外嵌部材が外嵌されると、前記ストッパ部の突出先端側が前記外嵌部材の一側から突出されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記外嵌部材は、前記防振基体の内面との間に所定の間隔を隔てて配設されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に、ゴム硬度を比較的低い値に設定可能としつつ、高い減衰効果を得ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車体に差動装置や車輪等を懸架するために、各種の懸架部材が車体に取り付けられる。その懸架部材を車体に支持固定しつつ有害振動を低減する防振装置として、特許文献１には、内筒および外筒と、それら内筒および外筒を連結して液室を形成する防振基体と、その防振基体に連なり液室を第１液室および第２液室に区画するゴム脚と、そのゴム脚の外周面側に形成され第１液室および第２液室を連通される連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置が開示される。この液封入式防振装置によれば、内筒が外筒に対して所定の径方向（各液室の容積を変化させる方向）に相対変位されることで、オリフィスによる各液室間での液体流動効果により、減衰効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９３０１０号公報（例えば、段落００２２、第１図、第３図および第４図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置では、液室を区画するためにゴム脚が形成されるため、その分、ゴムボリュームが増加して、ばね定数（静ばね定数または動ばね定数）が大きくなる。そのため、ばね定数を所定値以下に抑えるために、ゴム硬度を比較的低い値に設定することが必要とされる。しかしながら、ゴム硬度を低くすると、内筒が外筒に対して径方向へ相対変位され、各液室の容積が変化される際に、液室の内圧が逃げやすくなる。即ち、液室の内圧が高まり難くなるため、オリフィスを介して各液室間で液体を十分に流動させることができず、減衰効果が低減されるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ゴム硬度を比較的低い値に設定可能としつつ、高い減衰効果を得ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、防振基体およびゴム脚のゴム硬度が４０度以上かつ６５度以下に設定されるので、ゴム脚によりゴムボリュームが増加される場合であっても、ばね定数（静ばね定数または動ばね定数）を所定値以下に抑えることができる。
【０００７】
この場合、請求項１によれば、ストッパ部に外嵌される筒状の外嵌部材を備え、外筒に対して内筒が径方向へ相対変位され、ストッパ部が外筒の内面または内筒の外面へ近接される際に、弾性変形された防振基体の内面が外嵌部材に当接可能に形成される。よって、外嵌部材に当接する分、防振基体の内面のうちの液室に面する面積を小さくすることができるので、液室の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができる。その結果、液室の内圧を高めることができる。これにより、ゴム硬度を比較的低い値に設定可能としつつ、高い減衰効果を得ることができる。
【０００８】
なお、外筒に対して内筒が径方向へ相対変位されていない状態において、防振基体が外嵌部材に当接されていても良い。即ち、請求項１における「筒に対して内筒が径方向へ相対変位され、ストッパ部が外筒の内面または内筒の外面へ近接する際に、弾性変形された防振基体が外嵌部材に当接される」とは、初期状態から防振基体が外嵌部材に当接されている状態を含む趣旨である。
また、請求項１記載の液封入式防振装置によれば、外嵌部材は、防振基体の内面に面する一対の当接部と、それら一対の当接部どうしを連結する一対の連結部とから筒状に形成されるので、外嵌部材をストッパ部の突出先端側から嵌め込むことで、ストッパ部に外嵌部材が外嵌された状態を容易に形成することができる。即ち、外嵌部材のストッパ部への装着性を向上して、組立コストの削減を図ることができる。
この場合、外筒に対して内筒が径方向へ相対変位され、ストッパ部が外筒の内面へ近接されると、弾性変形された防振基体の内面が外嵌部材（当接部）に当接されるところ、請求項１によれば、当接部の連結部側の縁部が連結部よりも外方へ張り出して形成されるので、防振基体の内面のうち、外嵌部材（当接部）に当接する面積を拡大することができ、その分、液室に面する面積を小さくすることができる。これにより、液室の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室の内圧を高めることができる。その結果、液封入式防振装置を大型化することなく高い減衰効果を得ることができる。
【０００９】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は防振基体より硬質の材料で形成されるので、かかる外嵌部材が液室の内圧で変形することを抑制できる。よって、液室の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、その結果、液室の内圧を高めることができる。これにより、液封入式防振装置を大型化することなく高い減衰効果を得ることができる。なお、外嵌部材の材料としては、例えば、樹脂材料や鉄、アルミ合金などが例示される。
【００１０】
【００１１】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、請求項１又は２に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ゴム状弾性体からなりストッパ部の外面に覆設されると共に防振基体に連なる覆設ゴム部を備えるので、覆設ゴム部を介して外嵌部材をストッパ部に外嵌させることができる。即ち、外嵌部材を覆設ゴム部に密着させることができるので、その分、ストッパ部から外嵌部材が抜け出ることを防止できる。
【００１２】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、請求項３記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、その内面から突設される突設部を備えるので、突設部を利用して外嵌部材を覆設ゴム部に強固に密着させることができる。その結果、ストッパ部から外嵌部材が抜け出ることを防止できる。
【００１３】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、一側の開口から他側の開口までスリット状に切り欠き形成されたスリット部を備えるので、外嵌部材をストッパ部の突出先端側から嵌め込む際には、外嵌部材を拡大方向へ弾性変形させることができる。その結果、外嵌部材のストッパ部への装着性を向上して、組立コストの削減を図ることができる。
【００１４】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ストッパ部の突出方向の長さ寸法が、その突出方向における外嵌部材の長さ寸法よりも大きな寸法に設定され、ストッパ部に外嵌部材が外嵌されると、ストッパ部の突出先端側が外嵌部材の一側から突出されるので、内筒と外筒との径方向の相対変位を規制する場合には、ストッパ部のみを外筒の内面に当接させることができ、外嵌部材が外筒の内面に当接して破損することを防止できる。
【００１５】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、外嵌部材は、防振基体の内面との間に所定の間隔を隔てて配設されるので、比較的小振幅の振動入力時には、外嵌部材と防振基体との接触を回避して、動ばね定数を小さくすることができる。
【００１６】
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における液封式入防振装置の断面図
【図２】（ａ）は、図１（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ部における液封入式防振装置の部分拡大図である。
【図３】（ａ）は、外嵌部材の正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における外嵌部材の断面図である。
【図４】液封入式防振装置の断面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態における外嵌部材の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における外嵌部材の側面図であり、（ｃ）は、液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、第３実施形態における外嵌部材の斜視図であり、（ｂ）は、第４実施形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図７】（ａ）は、第５実施形態における外嵌部材正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における外嵌部材の断面図であり、（ｃ）は、液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４を参照して第１実施形態について説明する。図１（ａ）は、第１実施形態における液封入式防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における液封式入防振装置１００の断面図であり、図２（ａ）は、図１（ｂ）のＩＩａ−ＩＩａ線における液封入式防振装置１００の断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ部における液封入式防振装置１００の部分拡大図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、液封入式防振装置１００は、車体フレーム又は懸架部材の一方に固定される円筒状の内筒１０と、その内筒１０を外周側から（本実施形態では同心状に）取り囲むと共に車体フレーム又は懸架装置の他方に固定される円筒状の外筒２０と、その外筒２０の軸方向両端の内周面に内嵌される円筒状の一対の中間筒３０と、内筒１０及び中間筒３０の間に加硫成型により介設される防振基体４０と、内筒１０、外筒２０、ゴム脚４３、及び防振基体４０に区画されて形成される液室５０と、その液室５０を第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂに区画するゴム脚４３と、内筒１０のストッパ部１１に配設される外嵌部材６０とを備えて構成される。
【００２１】
内筒１０は、その軸方向略中央に、径方向外側（軸直角方向）へ突出する一対のストッパ部１１が形成される。ストッパ部１１は、第１の方向（図２（ａ）上下方向、例えば車両前後方向）又は第２の方向（図２（ｂ）左右方向、例えば車両左右方向）に沿って突出される。
【００２２】
ストッパ部１１は、外筒２０との間に所定の間隔を隔てる突出寸法に設定され、その突出先端が外筒２０の内周面に当接するまでは、外筒２０に対する内筒１０の径方向への相対変位が許容される一方、突出先端が、外筒２０の内周面に当接することで、外筒２０に対する内筒１０の所定の径方向（図２（ａ）上下方向）への相対変位が規制される。
【００２３】
なお、本実施形態では、ストッパ部１１は、その突出方向に垂直な平面で切断した断面が矩形状に形成される。この場合、一対のストッパ部１１は、内筒１０の軸方向視における幅寸法および内筒１０の軸直角方向視における厚み寸法が略同一とされる。また、一対のストッパ部１１の突出寸法は、略同一とされる。
【００２４】
外筒２０には、その軸方向両端を径方向内側へ向けて折り返すことで、かしめ部２１が形成される。かしめ部２１は、中間筒３０が軸方向へ移動して抜け出ることを規制する。なお、外筒２０の外周面には貫通孔が穿設されており、かかる貫通孔を介して、シリコンオイルやエチレングリコール等の液体（粘性体）が、公知の真空引きによる充填方法により、液室５０に充填される。貫通孔は、液体の充填後にリベットにより封止される。
【００２５】
中間筒３０は、内筒１０及び外筒２０と同心状に配設され、外筒２０が縮径加工されることで、外筒２０の内周面に密着された状態で内嵌される。また、中間筒３０は、一対の中間筒３０を連結する断面コ字状の接続部３１を備える。
【００２６】
接続部３１は、外筒２０の内周面よりも径方向内側に位置し、内筒１０を挟んだ両側に形成さる。また、接続部３１は、内筒１０の軸方向視におけるストッパ部１１の突出方向と位相を９０度異ならせて配設される。
【００２７】
防振基体４０は、ゴム硬度が４０度以上かつ６５度以下に設定され、所定の厚み寸法（図１（ｂ）左右方向寸法）を有し軸方向視円環状に形成されるゴム状弾性体であり、内筒１０の軸方向（図１（ｂ）左右方向）に所定の間隔を隔てつつ一対が対向配置される。これら一対の防振基体４０の対向面（内面）の間に液室５０が形成される。
【００２８】
ここで、本実施形態では、防振基体４０は、内筒１０の軸を含む平面での断面視が、ストッパ部１１へ向けて円弧状に湾曲した形状に形成される（図１（ｂ）参照）。即ち防振基体防振基体４０は、その内面がストッパ部１１へ向けて凸状の円弧状に湾曲されると共に、外面がストッパ部１１へ向けて凹む円弧上に湾曲される。よって、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）へ相対変位される際には、内筒１０が外筒２０へ近接される態様にて、防振基体４０を撓ませることができる。
【００２９】
覆設ゴム部４２は、ストッパ部１１の外面に覆設されるゴム状弾性体であり、防振基体４０に連なって形成される。覆設ゴム部４２は、その側面（防振基体４０の内面に対面する側面どうしを接続する側面、図２（ｂ）左右の側面）に溝部４２ａが凹設される。溝部４２ａは、外嵌部材６０の突設部６２ａが嵌合される溝であり、覆設ゴム部４２の突出方向先端からストッパ部１１の突出方向に沿って直線状に延設される。よって、外嵌部材６０のストッパ部１１への挿入性を妨げない。
【００３０】
ゴム脚４３は、防振基体４０及び覆設ゴム部４２と一体に加硫成型されるゴム状弾性体であり、外筒２０の内周面に外周面を密着させると共に上下の防振基体４０を連結する。これにより、液室５０が第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂに区画される。
【００３１】
また、ゴム脚４３は、一対の中間筒３０に形成した接続部３１が埋設される。ストッパ部１１は、ゴム脚４３と位相を９０度異ならせて配設されるため、第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂへ突出して配設される。
【００３２】
ゴム脚４３の外周面には、凹状の溝が凹設され、その凹溝と外筒２０の内周面との間にオリフィス５５が形成される。オリフィス５５は、第１液室５０ａと第２液室５０ｂとを連通させ、これら両液室５０ａ，５０ｂ間で液体を流動させるためのオリフィス流路である。
【００３３】
液封入式防振装置１００は、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）に相対変位されることで、オリフィス５５による第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの間での液体流動効果により、減衰効果を得ることができる。
【００３４】
ストッパ部１１には、外嵌部材６０が配設される。ここで、図３を参照して、外嵌部材６０について説明する。
【００３５】
図３（ａ）は、外嵌部材６０の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における外嵌部材６０の断面図である。
【００３６】
図３に示すように、外嵌部材６０は、樹脂材料から上面視横長矩形の環状の部材として形成される。即ち、外嵌部材６０は、上面視矩形の長辺を形成する一対の当接部６１と、その当接部６１の端部どうしを連結すると共に上面視矩形を形成する一対の連結部６２から断面矩形の環状（筒状）体として形成される。
【００３７】
連結部６２の内面には、断面矩形の突設部６２ａが突設される。突設部６２ａは、覆設ゴム部４２の溝部４２ａにおける溝幅よりも若干幅広に形成される。よって、突設部６２ａの外側面が覆設ゴム部４２の溝部４２ａの内壁面に密着されることで、ストッパ部１１から外嵌部材６０が抜けることを防止できる。
【００３８】
また、連結部６２の内面の両端には、上面視円弧状に湾曲する凹部６０ｂが凹設される。これにより、後述するように、防振基体４０の内面により外嵌部材６０（当接部６１）がストッパ部１１へ押圧される動作が繰り返される際に（図４参照）、外嵌部材６０の角部（当接部６１及び連結部６２の連結部分）における応力集中の発生を抑制して、外嵌部材６０の耐久性の向上を図ることができる。
【００３９】
外嵌部材６０は、環状に形成されるので、ストッパ部１１の突出先端から嵌め込むことで、ストッパ部１１の周囲に配設することができる。即ち、ストッパ部１１に外嵌部材６０が外嵌された状態を容易に形成することできる。よって、外嵌部材６０のストッパ部１１への装着性を向上して、組立コストの削減を図ることができる。
【００４０】
この場合、外嵌部材６０は、その内形が、ストッパ部１１の外形より大きく、かつ、ストッパ部１１に覆設される覆設ゴム部４２の外形と同等または若干小さく形成される。詳細には、上面視横長矩形の短辺の対向間隔（図３（ａ）左右方向間隔）が、ストッパ部１１の幅寸法（図２（ｂ）左右方向寸法）よりも大きく、且つ、該寸法方向における覆設ゴム部４２の外形寸法と同等または若干小さくされ、上面視横長矩形の長辺の対向間隔（図３（ａ）上下方向間隔）が、ストッパ部１１の厚み寸法（図２（ｂ）左右方向寸法）よりも大きく、且つ、該寸法方向における覆設ゴム部４２の外形寸法と同等または若干小さくされる。
【００４１】
これにより、外嵌部材６０を覆設ゴム部４２に密着させ、ストッパ部１１に強固に外嵌させることができる。よって、ストッパ部１１から外嵌部材６０が抜け出ることを防止できる。
【００４２】
図１及び図２に戻って説明する。外嵌部材６０は、その側壁（上面視矩形の長辺を形成する側壁、図３（ａ）参照）の厚み寸法（図１（ｂ）左右方向寸法）が、防振基体４０の内面との間に所定の間隔を隔てる大きさに設定される。これにより、比較的小振幅の振動入力時には、外嵌部材６０に防振基体４０の内面が接触することを回避して、動ばね定数を小さくすることができる。
【００４３】
外嵌部材６０は、その高さ寸法（図１（ｂ）及び図２（ｂ）上下方向寸法）が、ストッパ部１１の突出寸法よりも小さくされる。これにより、ストッパ部１１に外嵌部材６０が外嵌された状態では、ストッパ部１１の先端を、外嵌部材６０の一側の開放端から突出させておくことができる。その結果、内筒１０及び外筒２０との径方向の相対変位を規制する場合には、ストッパ部の先端のみを外筒２０の内面に当接させることができ、外嵌部材６０が外筒２０の内面に当接して破損することを防止できる。
【００４４】
次いで、図４を参照して、外嵌部材６０の機能について説明する。図４は、液封入式防振装置１００の断面図であり、図２（ａ）に示す状態から内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）へ相対変位された状態が図示される。
【００４５】
図４に示すように、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）に相対変位されると、内筒１０が外筒２０に接近される側（図４右側）では、内筒１０及び外筒２０の間で防振基体４０が圧縮方向に弾性変形される。これにより、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０に当接され、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積を小さくすることができる。
【００４６】
ここで、従来の液封入式防振装置では、液室５０を区画するためにゴム脚４３が形成されると、その分のゴムボリュームが増加して、バネ定数（静ばね定数または動ばね定数）が大きくなる。そのため、ばね定数を所定値以下に抑えるために、ゴム硬度を比較的低い値に設定することが必要とされる。しかしながら、ゴム硬度を低くすると、内筒１０が外筒２０に対して径方向へ相対変位され、第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの容積が変化される際に、液室５０の内圧が逃げやすくなる。即ち、液室５０の内圧１０が高まり難くなるため、オリフィス５５を介して第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂで液体を十分に流動させることができず、減衰効果が低減される。
【００４７】
これに対し、本実施形態によれば、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）に相対変位されると、上述したように圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０に当接され、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積を小さくすることができる。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができるので、オリフィス５５を介して第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの間で流動する液体を増加させることができる。その結果、防振基体４０及びゴム脚４３のゴム硬度を比較的低い値に設定可能としつつ、高い減衰効果を得ることができる。
【００４８】
例えば、ゴム硬度が４５度から７０度の範囲で設定される従来の液封入式防振装置に対して、外嵌部材６０を装着することで、ゴム硬度を４０度から６５度の範囲で設定することを可能とでき（即ち、ゴム硬度を５度低い値とすることを可能とでき）、バネ定数を小さくしつつ、高い減衰効果を得ることができる。
【００４９】
特に、本実施形態では、外嵌部材６０は防振基体４０より硬質の樹脂材料から形成されるので、かかる外嵌部材６０が液室５０の内圧で変形することを抑制できる。よって、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、その結果、液室５０の内圧を高めることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、上述したように、防振基体４０がストッパ部１１へ向けて凸となる円弧状に湾曲した形状に形成されるので（図１（ｂ）参照）、圧縮方向へ弾性変形された防振基体４０の内面をストッパ部１１（外嵌部材６０）へ近接する態様にて、防振基体４０を撓ませることができる。その結果、防振基体４０の内面を確実に外嵌部材６０の外面に密着させることができる。従って、この点からも、液室５０の内圧を逃げ難くして、液室５０の内圧を確実に高めることができる。
【００５１】
ここで、外嵌部材６０に相当する形状を覆設ゴム部４２の外面（或いは、防振基体４０の内面）にゴム状弾性体により一体に形成し、外嵌部材６０を省略することも考えられるが、この場合には、内筒１０及び中間筒３０の間を防振基体４０により連結した加硫成形品を加硫成形するための加硫金型において、液室５０の空間を形成するための中子型の先端部分（防振基体４０の内面と覆設ゴム部４２の外面との対向間に挿入される部分）が極めて薄肉となり、中子型の耐久性の点から現実的でない。
【００５２】
一方で、中子型の先端を厚肉としたのでは、防振基体４０の内面と覆設ゴム部４２の外面（外嵌部材６０相当部分）との間の間隔が過大となり、内筒１０及び外筒２０の所定の径方向（図２（ａ）上下方向）へ相対変位時に、防振基体４０の内面を外嵌部材６０相当部分に当接させることができず、液室５０の内圧を高めることができない。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、外嵌部材６０が別体の部品として形成されるので、防振基体４０と覆設ゴム部４２の外面との間の間隔を十分に確保することができ、中子型の耐久性を確保できる一方で、外嵌部材６０を装着した後は、防振基体４０の内面が外嵌部材６０に当接される状態を形成でき、液室５０の内圧を高めることができる。
【００５４】
次いで、図５を参照して、第２実施形態における液封入式防振装置２００について説明する。図５（ａ）は、第２実施形態における外嵌部材２６０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における外嵌部材２６０の側面図であり、図５（ｃ）は、液封入式防振装置２００の部分拡大断面図である。なお、図５（ｃ）は、図２（ｂ）に対応する。また、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図５に示すように、第２実施形態における外嵌部材２６０は、その当接部２６１の長手方向（図５（ａ）左右方向）における長さ寸法が、第１実施形態における外嵌部材６０の当接部６１の長さ寸法より長く形成され、連結部６２の両側（図５（ａ）左側および右側）から当接部２６１が外方へ突出される。よって、その突出部分の分、外嵌部材２６０は、当接部２６１の面積が、第１実施形態における外嵌部材６０の当接部６１の面積よりも大きく形成される。
【００５６】
これにより、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）に相対変位され、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０に当接される際には（図４参照）、外嵌部材６０の当接部２６１の突出部分の分、当接面積を拡大することができる。即ち、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積をより小さくすることができる。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができるので、オリフィス５５を介して第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの間で流動する液体を増加させることができる。その結果、防振基体４０及びゴム脚４３のゴム硬度を比較的低い値に設定可能としつつ、高い減衰効果を得ることができる。
【００５７】
次いで、図６を参照して、第３実施形態について説明する。図６（ａ）は、第３実施形態における外嵌部材３６０の斜視図である。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、第３実施形態における外嵌部材３６０は、第１実施形態における外嵌部材６０に対し、一対の連結部６２のうちの一方の連結部６２にスリット部３６３が形成される。スリット部３６３は、スリット状の切り欠きであり、外嵌部材３６０の一方の開口端面から他方の開口端面まで直線状に延設される。このように、連結部６２にスリット部３６３が形成されることで、外嵌部材３６０をストッパ部１１（図１及び図２参照）の先端から嵌め込む際には、外嵌部材３６０を拡大方向へ弾性変形させることができる。その結果、外嵌部材のストッパ部１１への装着性を向上して、組立コストの削減をはかることができる。
【００５９】
また、スリット部３６３は、外嵌部材３６０の連結部６２に形成される。よって、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）に相対変位され、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材６０（当接部６１）に当接される際には（図４参照）、防止基体４０の内面がスリット部３６３の縁部に当接して損傷を受けることを回避できる。その結果、防振基体４０に亀裂が発生することを抑制できる。
【００６０】
また、外嵌部材３６０の連結部６２にスリット部３６３が形成されることで、防振基体４０の内面により外嵌部材３６０（当接部６１）がストッパ部１１へ押圧される際に（図４参照）、スリット部３６３の隙間の分、外嵌部材３６０を弾性変形させることができる。これにより、外嵌部材３６０に作用される外力を緩和して、破損を抑制できる。その結果、外嵌部材３６０の耐久性の向上を図ることができる。
【００６１】
次いで、図６（ｂ）を参照して、第４実施形態について説明する。図６（ｂ）は、第４実施形態における液封入式防振装置４００の断面図であり、図１（ｂ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における断面に対応する。なお、上記各実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、第４実施形態における液封入式防振装置４００は、外嵌部材
４６０が金属製の線材から形成され、かかる外嵌部材４６０は、覆設ゴム部４２を弾性変形させつつその外面に螺旋状に巻き付けられることで、ストッパ部１１に装着される。よって、覆設ゴム部４２の弾性回復力を利用して外嵌部材４６０を保持させることができるので、かかる外嵌部材４６０がストッパ部１１から抜けることを抑制できる。
【００６３】
また、本実施形態においても、内筒１０が外筒２０に対して所定の径方向（図２（ａ）上下方向）に相対変位され、圧縮方向に弾性変形された防振基体４０の内面の一部が外嵌部材４６０に当接されることで、防振基体４０の内面のうちの液室５０に面する面積を小さくすることができる（図４参照）。よって、その分、液室５０の内圧を逃げ難く（液圧が緩和され難く）することができ、液室５０の内圧を高めることができるので、オリフィス５５を介して第１液室５０ａ及び第２液室５０ｂの間で流動する液体を増加させることができる。その結果、防振基体４０及びゴム脚４３のゴム硬度を比較的低い値に設定可能としつつ、高い減衰効果を得ることができる。
【００６４】
次いで、図７を参照して、第５実施形態について説明する。図７（ａ）は、第５実施形態における外嵌部材５６０正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における外嵌部材５６０の断面図である。また、図７（ｃ）は、液封入式防振装置５００の部分拡大断面図である。
【００６５】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第５実施形態における外嵌部材５６０には、内面ゴム５６４が配設される。内面ゴム５６４は、外嵌部材５６０の内面に覆設されるゴム状弾性体であり、当接部６１の内面に覆設される膜部５６４ａと、その膜部５６４ａに連なると共に連結部６２の内面から内方へ向けて突設される複数の突設部５６４ｂとを備える。なお、突設部５６４ｂは、隣り合うものと所定の間隔を隔てつつ縦横に複数（本実施形態では片面に９個）が配設される。
【００６６】
図７（ｃ）に示すように、ストッパ部１１に覆設される覆設ゴム部４２には、その側面（図７（ｃ）左右の側面）に溝状の溝部５４２ａが凹設される。溝部５４２ａの深さ寸法は、その溝部５４２ａの溝底と外嵌部材５６０の連結部６２との間で内面ゴム５６４の突設部５６４ｂが弾性的に圧縮変形される寸法に設定される。なお、溝部５４２ａは、覆設ゴム部４２の突出方向先端面からストッパ部１１の突出方向に沿って直線状に延設される。よって、外嵌部材５６０のストッパ部１１への挿入性を妨げない。
【００６７】
液封入式防振装置５００によれば、ストッパ部１１に外嵌部材５６０が装着された状態では、外嵌部材５６０の内面ゴム５６４における膜部５６４ａが覆設ゴム部４２の外面に密着されると共に、外嵌部材５６０の内面ゴム５６４における各突設部５６４ｂの突設先端面が覆設ゴム部４２の溝部５４２ａにおける溝底に密着されるので、ストッパ部１１から外嵌部材５６０が抜けることを防止できる。
【００６８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６９】
上記各実施形態における構成の一部または全部を他の実施形態における構成の一部または全部と組み合わせることは当然可能である。
【００７０】
上記各実施形態では、２本のストッパ部１１の突出寸法がそれぞれ略同一とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、２本のストッパ部１１の突出寸法（即ち、ストッパ部１１の突出先端と外筒２０の内面との間に形成される２カ所の間隔）をそれぞれ異ならせても良い。
【００７１】
上記各実施形態では、２本のストッパ部１１に外嵌部材６０，２６０，３６０，４６０，５６０が外嵌される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外嵌部材６０，２６０，３６０，４６０，５６０が、１本のストッパ部１１のみに外嵌されていても良い。
【００７２】
上記各実施形態では、ストッパ部１１ａが内筒１０の外面から径方向へ向けて突出される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これに代えて、或いは、これに加えて、ストッパ部が外筒２０の内面から径方向へ向けて突出されても良い。
【００７３】
上記第４実施形態では、外嵌部材４６０が金属製の線材として形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、金属製の心材にゴム状弾性体や樹脂などの柔軟性を有する被覆材を被覆して形成される線材を採用しても良い。
【００７４】
上記第４実施形態では、外嵌部材４６０が密に（即ち、線材どうしの間に隙間を有さない状態で）巻き付けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、線材どうしの間に所定の間隔が形成される状態で巻き付けられるものであっても良い。
【００７５】
上記第４実施形態では、外嵌部材４６０を線材から形成し、かかる線材をストッパ部１１に螺旋状に巻き付ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外嵌部材４６０を金属材料からなる平板状の板材から形成し、かかる板材をストッパ部１１に巻き付けるものであっても良い。この場合、板材の巻き付けは、１周に満たないものであっても良く、１周を越えるもの（即ち、重なり代を有するもの）であっても良い。
【００７６】
上記第５実施形態では、ストッパ部１１の外面であって外嵌部材５６０が外嵌される領域に覆設ゴム部４２が覆設される（即ち、ストッパ部１１と外嵌部材５６０との間に覆設ゴム部４２が介在する）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも外嵌部材５６０が外嵌される領域における覆設ゴム部４２の覆設を省略しても良い。即ち、外嵌部材５６０が外嵌される領域において、ストッパ部１１の外面を露出させても良い。この場合でもあっても、外嵌部材５６０の内面に配設される内面ゴム５６４（膜部５６４ａ及び突設部５６４ｂ）をストッパ部１１の外面に密着させることができるので、ストッパ部１１から外嵌部材５６０が抜け出ることを抑制できる。
【符号の説明】
【００７７】
１００，２００，４００，５００，      液封入式防振装置
１０                                  内筒
１１                                  ストッパ部
２０                                  外筒
４０                                  防振基体
４２                                  覆設ゴム部
４３                                  ゴム脚
５０                                  液室
５０ａ                                第１液室
５０ｂ                                第２液室
５５                                  オリフィス
６０，２６０，３６０，４６０，５６０  外嵌部材
６１，２６１                          当接部
６２                                  連結部
６２ａ                                突設部
３６３                                スリット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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