(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報と、部品の発注単価および部品の調達リードタイムに関する情報を含む部品情報と、部品の発注数量および調整前の納期に関する情報を含む発注情報とを格納した記憶部と、
製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付ける入力受付部と、
生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、
前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、
前記調整可能部品特定部により特定された納期調整可能な部品の調整後の納期を、前記変更後の生産計画日を基準として算出する納期算出部と、を備え、
前記納期算出部は、
発注待ちの部品について予め設定されている発注予約日について、前記調整後の納期から部品の前記調達リードタイムを差し引くことにより、納期調整後の部品の発注予約日を算出し、
さらに、部品の前記調整前の納期と、前記調整後の納期と、前記契約条件情報に含まれている当該部品の締め日、支払期日および支払日と、を用いて、調整前後の支払日および支払日の変更期間を算出し、
部品の前記発注単価および発注数量から発注金額を算出し、
前記支払日の変更期間と前記発注金額との積算により経営指標を示すキャッシュフロー影響度を算出する経営指標評価部を備える
ことを特徴とする部品発注装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品発注装置であって、
現時点から前記調整前の部品の納期までの期間と、部品の前記調達リードタイムとを用いて、部品生産の進行度を算出する部品進行度算出部をさらに備える
ことを特徴とする部品発注装置。
【請求項３】
請求項２に記載の部品発注装置であって、
前記キャッシュフロー影響度と、前記部品生産の進行度との積算によりキャッシュフローの改善期待値を算出する改善期待値算出部をさらに備える
ことを特徴とする部品発注装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部品発注装置であって、
部品の納期調整可能な対策期限を算出する対策期限算出部をさらに備え、
前記入力受付部は、部品生産の進行度上限の値の入力を受け付け、
前記対策期限算出部は、
前記調整前の部品の納期と、部品の前記調達リードタイムと、前記進行度上限の値とを用いて、部品の納期調整可能な対策期限を算出する
ことを特徴とする部品発注装置。
【請求項５】
請求項４に記載の部品発注装置であって、
前記調整前後の支払日および前記発注金額に関する情報を用いて、部品の納期調整の対策実施前後における日付別の累積支払金額を示したグラフと、
前記キャッシュフロー影響度、前記部品進行度、前記キャッシュフロー改善期待値および前記対策期限のうち、少なくともいずれか１つを含む表示テーブルとを生成し、
生成した前記グラフおよび前記表示テーブルを表示装置に表示する表示制御部をさらに備える
ことを特徴とする部品発注装置。
【請求項６】
コンピュータを、部品発注装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報と、部品の発注単価および部品の調達リードタイムに関する情報を含む部品情報と、部品の発注数量および調整前の納期に関する情報を含む発注情報とを格納した記憶部と、
製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付ける入力受付部と、
生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、
前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、
前記調整可能部品特定部により特定された納期調整可能な部品の調整後の納期を、前記変更後の生産計画日を基準として算出する納期算出部として機能させ、
前記納期算出部は、
発注待ちの部品について予め設定されている発注予約日について、前記調整後の納期から部品の前記調達リードタイムを差し引くことにより、納期調整後の部品の発注予約日を算出し、
さらに、前記コンピュータを、
部品の前記調整前の納期と、前記調整後の納期と、前記契約条件情報に含まれている当該部品の締め日、支払期日および支払日と、を用いて、調整前後の支払日および支払日の変更期間を算出し、
部品の前記発注単価および発注数量から発注金額を算出し、
前記支払日の変更期間と前記発注金額との積算により経営指標を示すキャッシュフロー影響度を算出する経営指標評価部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品発注装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の作業工程を含む生産工程において使用される部品が、標準日程における納期に対して前倒しで調達される際にかかるコストと、前記部品が、前記標準日程における納期に対して遅延して調達される際にかかるコストと、に基づいて、コンピュータが、前記生産工程の全体コストの期待値が最小となるように、部品の納入日を最適化する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、全体コストを確率的に最小とする当初の納品日を設定するのみで、納期の前倒しや後倒しが仮に発生した場合の納期調整については何ら記載がない。したがって、特許文献１に記載のシステムでは、当初納期で納品および当該納品に基づく支払が行われることになる。実際の調達業務においては、特に、納期の後倒しは部品を納品する下請事業者（受注者）にとっても都合がよい場合が相当数あるため、両者の利害が合致する納品日を調整できれば互いのキャッシュフローが改善する可能性がある。しかし、親事業者（発注者）は、下請事業者（受注者）に納期変更を相談する場合、下請法や建設業法などの国内外の関係法令を考慮しなければならない。これまでの調達実務では、発注済みの部品については納期変更の調整を行わないことで、その問題に対応してきたため、キャッシュフローの悪化要因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品の納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる部品発注装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る部品発注装置は、部品の発注状態に関する情報を含む発注状態情報と、部品の購入金の支払条件を含むサプライヤとの契約に関する情報を含む契約条件情報とを格納した記憶部と、製品の当初の生産計画日と異なる変更後の生産計画日の入力を受け付ける入力受付部と、生産計画日が変更となった製品に用いられる部品の発注状態および前記サプライヤとの契約条件を各々、前記発注状態情報および前記契約条件情報から特定し、前記発注状態が発注待ちである部品および前記発注状態が発注済みであっても前記サプライヤが下請法の対象ではない場合の部品を、納期調整が可能な部品として特定する調整可能部品特定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る部品発注装置によれば、生産計画の変動に応じて、発注済みオーダーに対しても部品の納期調整を行い、キャッシュフローを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る部品発注装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る生産計画情報の一例を示した図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る部品情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る発注情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る発注状態情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る契約条件情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る対策部品指示情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る経営指標評価情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る部品発注装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る納期調整指示画面の一例を示した図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る調整可能部品特定処理の流れを示したフロー図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係る対策可否判定情報の一例を示した図である。
【図１４】図１４（ａ）〜（ｅ）は各々、本発明の第一実施形態に係る各部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを時系列で示した図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に支払日情報の一例を示した図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係る対策部品および経営指標が表示された表示画面の一例を示した図である。
【図１７】本発明の第二実施形態に係る部品発注装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図１８】本発明の第二実施形態に係る部品進行度情報の一例を示した図である。
【図１９】本発明の第二実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。
【図２０】本発明の第二実施形態に係るキャッシュフロー改善期待値が対応付けられた経営指標評価情報の一例を示した図である。
【図２１】本発明の第二実施形態に係る対策部品および経営指標が表示された表示画面の一例を示した図である。
【図２２】本発明の第三実施形態に係る部品発注装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図２３】本発明の第三実施形態に係る対策期限情報の一例を示した図である。
【図２４】本発明の第三実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。
【図２５】本発明の第三実施形態に係る納期調整指示画面の一例を示した図である。
【図２６】本発明の第三実施形態に係る対策部品および経営指標が表示された表示画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態に係る部品発注装置について図面を用いて説明する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る部品発注装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。部品発注装置１００は、記憶部１と、演算処理部２とを有している。また、記憶部１は、生産計画情報２００と、部品情報２１０と、発注情報２２０と、発注状態情報２３０と、契約条件情報２４０と、対策部品指示情報２５０と、経営指標評価情報２６０とを有している。なお、生産計画情報２００と、部品情報２１０と、発注情報２２０と、発注状態情報２３０と、契約条件情報２４０とは、部品発注装置１００で実行される所定の処理に入力情報として用いられる。また、対策部品指示情報２５０と、経営指標評価情報２６０とは、部品発注装置１００で実行される所定の処理により生成される出力情報である。
【００１１】
図２は、生産計画情報２００の一例を示した図である。生産計画情報２００は、例えば、製品の生産に必要な部品を製造現場に投入する日付を管理するための情報である。具体的には、生産計画情報２００は、製品ＩＤ２０１と、生産計画日２０２とが対応付けられたレコードを有している。
【００１２】
製品ＩＤ２０１は、製品を識別する情報である。生産計画日２０２は、製品の生産を開始する日付を示す情報である。例えば、図２の生産計画情報２００において、製品ＩＤが「Ｘ０１」の製品は、製品の生産に必要な部品を「２０１４／１０／１５」に製造現場に投入して生産を開始する計画であることを示している。
【００１３】
図３は、部品情報２１０の一例を示した図である。部品情報２１０は、サプライヤ（例えば、部品の製造業者など）から調達する部品を管理するための情報である。具体的には、部品情報２１０は、部品ＩＤ２１１と、発注単価（万円）２１２と、調達ＬＴ（日）２１３とが対応付けられたレコードを有している。
【００１４】
部品ＩＤ２１１は、部品を識別する情報である。発注単価（万円）２１２は、１つの部品あたりの単価を示す情報である。調達ＬＴ（日）２１３は、部品を発注してから工場に着荷するまでに要する期間（リードタイム：Ｌｅａｄ  Ｔｉｍｅ）を示す情報である。例えば、図３の部品情報２１０において、部品ＩＤが「Ｐ０１」の部品は、１つの部品あたり「１万円」の費用がかかり、発注してから工場に着荷するまでに「１０日」かかることを示している。
【００１５】
図４は、発注情報２２０の一例を示した図である。発注情報２２０は、各部品の発注オーダを管理するための情報である。具体的には、発注情報２２０は、注文ＩＤ２２１と、部品ＩＤ２２２と、製品ＩＤ２２３と、発注数量２２４と、納期２２５とが対応付けられたレコードを有している。
【００１６】
注文ＩＤ２２１は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ＩＤ２２２は、対応付けられた注文ＩＤの注文により発注された部品を識別する情報である。製品ＩＤ２２３は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品を使用する対象製品を識別する情報である。発注数量２２４は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品について発注された数量を示す情報である。納期２２５は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の納品日を示す情報である。例えば、図４の発注情報２２０において、注文ＩＤが「＃０１」の発注オーダは、製品ＩＤ「Ｘ０１」に使用する部品ＩＤ「Ｐ０１」の部品を納期「２０１４／１０／１５」で「１０点（個）」発注することを示している。
【００１７】
図５は、発注状態情報２３０の一例を示した図である。発注状態情報２３０は、部品の発注状態を管理するための情報である。具体的には、発注状態情報２３０は、注文ＩＤ２３１と、部品ＩＤ２３２と、発注状態２３３と、発注予約日２３４とが対応付けられたレコードを有している。
【００１８】
注文ＩＤ２３１は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ＩＤ２３２は、対応付けられた注文ＩＤで特定される注文により発注された部品を識別する情報である。発注状態２３３は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の発注の状態を示す情報であり、例えば、「発注待ち」、「発注済」、「着荷済」のいずれか１つが格納される。発注予約日２３４は、発注を行っていない注文について、実際に発注を行う日付を示す情報である。例えば、図５の発注状態情報２３０において、注文ＩＤが「＃０１」の発注オーダは、部品ＩＤ「Ｐ０１」の部品をサプライヤへ発注していない「発注待ち」の状態であり、「２０１４／１０／５」に発注する予定であることを示している。
【００１９】
図６は、契約条件情報２４０の一例を示した図である。契約条件情報２４０は、サプライヤとの契約によって定められている各部品の購入金の支払い条件を管理するための情報である。具体的には、契約条件情報２４０は、部品ＩＤ２４１と、下請法区分２４２と、締め日２４３と、支払期日２４４と、支払日２４５とが対応付けられたレコードを有している。
【００２０】
部品ＩＤ２４１は、部品を識別する情報である。下請法区分２４２は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品のサプライヤが下請法の対象であるか否かを特定する情報であり、例えば、「対象」または「非対象」のいずれか１つが格納される。締め日２４３は、購入部品の毎月の支払金額が確定する日付を示す情報である。支払期日２４４は、締め日を基準に支払日が該当する月を示す情報である。支払日２４５は、確定している支払金額の支払日を示す情報である。例えば、図６の契約条件情報２４０において、部品ＩＤが「Ｐ０１」の部品は、サプライヤが下請法の「対象」であり、月毎の支払金額が確定する締め日が「２０日」であり、締め日から「１ヶ月後」の「月末」にサプライヤへ支払金額を入金する契約であることを示している。なお、下請法の対象となるか否かは、サプライヤの資本金規模と取引内容に応じて定義され、下請法の対象となるサプライヤに対しては、通常、部品の納期や支払日の変更はできないものとして取り扱われることを前提に以下の説明を行う。
【００２１】
図７は、対策部品指示情報２５０の一例を示した図である。対策部品指示情報２５０は、各発注オーダに対して、生産計画変更時に部品の納期調整の対策が可能かどうかを管理するための情報である。具体的には、対策部品指示情報２５０は、注文ＩＤ２５１と、部品ＩＤ２５２と、製品ＩＤ２５３と、発注状態２５４と、対策可否２５５と、調整前納期２５６と調整後納期２５７とが対応付けられたレコードを有している。
【００２２】
注文ＩＤ２５１は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ＩＤ２５２は、対応付けられた注文ＩＤの注文により発注された部品を識別する情報である。製品ＩＤ２５３は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品を使用する対象製品を識別する情報である。発注状態２５４は、対応付けられた注文ＩＤで特定される部品の発注の状態を示す情報であり、例えば、「発注待ち」、「発注済」、「着荷済」のいずれか１つが格納される。対策可否２５５は、納期調整の対策が可能か否かを示す情報であり、例えば、「可（済）」、「可」、「不可」のいずれか１つが格納される。調整前納期２５６は、生産計画当初に予定していた部品の納期を示す情報である。調整後納期２５７は、納期調整の対策によって変更された調整後の部品の納期を示した情報である。例えば、図７の対策部品指示情報２５０において、注文ＩＤが「＃０２」、部品ＩＤが「Ｐ０２」の部品は、製品ＩＤ「Ｘ０１」に使用される予定であり、「発注済」の状態であるが納期調整の対策が「可能」であり、納期調整により、部品の納期が「２０１４／１０／１５」から「２０１４／１０／３０」へ変更されたことを示している。
【００２３】
図８は、経営指標評価情報２６０の一例を示した図である。経営指標評価情報２６０は、納期調整を行った場合に改善される経営への影響度を評価した結果を管理するための情報である。具体的には、経営指標評価情報２６０は、注文ＩＤ２６１と、発注金額（万円）２６２と、調整前支払日２６３と、調整後支払日２６４と、支払日変更期間（日）２６５と、キャッシュフロー影響度２６６とが対応付けられたレコードを有している。
【００２４】
注文ＩＤ２６１は、注文の各発注オーダを識別する情報である。発注金額（万円）２６２は、対応付けられた注文ＩＤで特定される注文の発注金額を示す情報である。調整前支払日２６３は、対応付けられた注文ＩＤで特定される注文により発注された部品の納期調整前の支払日を示す情報である。調整後支払日２６４は、対応付けられた注文ＩＤで特定される注文により発注された部品の納期調整後の支払日を示す情報である。支払日変更期間（日）２６５は、調整前支払日と調整後支払日との日数の差分を示す情報である。キャッシュフロー影響度２６６は、納期調整によって改善されるキャッシュフローの影響度を数値化した情報である。例えば、図８の経営指標評価情報２６０は、注文ＩＤが「＃０２」の発注オーダに対して納期調整を行うと、発注金額「２０（万円）」の支払日を「３１（日）」後倒しすることが可能であり、キャッシュフローへの影響度が「６２０」であることを示している。
【００２５】
図１に戻って説明する。演算処理部２は、入力受付部１１と、生産計画変更判定部１２と、変更対象部品抽出部１３と、調整可能部品特定部１４と、納期算出部１５と、経営指標評価部１６と、表示制御部１７とを有している。
【００２６】
入力受付部１１は、部品発注装置１００が備える入力装置（例えば、マウスやキーボードなど）を介して、ユーザから所定処理の実行指示や情報の入力を受け付ける機能部である。
【００２７】
生産計画変更判定部１２は、生産計画の日程に変更があったか否かを判定する機能部である。具体的には、生産計画変更判定部１２は、入力受付部１１を介してユーザから取得した製品別の最新の生産計画日と、生産計画情報２００に格納されている生産計画日とを比較し、生産計画日に変更があったか否かを判定する。
【００２８】
変更対象部品抽出部１３は、生産計画の日程に変更があった製品に用いられる部品を抽出する機能部である。具体的には、変更対象部品抽出部１３は、製品ＩＤをキーとして、生産計画の日程に変更があった製品に使用される部品を部品情報２１０から抽出する。
【００２９】
調整可能部品特定部１４は、生産計画の日程に変更があった部品について納期調整が可能か否かを判定する機能部である。具体的には、調整可能部品特定部１４は、発注状態情報２３０および契約条件情報２４０を用いて、変更対象部品抽出部１３により抽出された部品について納期調整が可能か否かを判定する。
【００３０】
納期算出部１５は、発注部品の納期を算出する機能部である。具体的には、納期算出部１５は、納期調整が可能な部品に対して、変更された生産計画日に応じた納期を算出する。
【００３１】
経営指標評価部１６は、納期調整により改善されるキャッシュフローへの影響度を評価する機能部である。具体的には、経営指標評価部１６は、部品の購入金額および調整後の支払日に基づいて、経営指標を示すキャッシュフローへの影響度を算出する。
【００３２】
表示制御部１７は、部品発注装置１００が備えるディスプレイなどの出力装置に表示する画面情報を生成する機能部である。具体的には、表示制御部１７は、ユーザから所定情報の入力を受け付ける入力画面を構成する画面情報や、所定の処理により生成された出力情報を含む画面情報を生成し、それらを出力装置に表示する。
【００３３】
以上、部品発注装置１００の機能構成について説明した。
【００３４】
図９は、部品発注装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。部品発注装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末といった情報処理装置により実現される。
【００３５】
図示するように、部品発注装置１００は、演算処理装置３０１と、外部記憶装置３０５と、入力装置３０６と、出力装置３０７と、これらを電気的に相互接続するバス３０８とを有している。
【００３６】
演算処理装置３０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０２などのマイクロプロセッサと、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０４などのメモリ装置である主記憶装置とを備える。
【００３７】
外部記憶装置３０５は、デジタル情報を記憶可能なハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００３８】
入力装置３０６は、キーボード、マウス、タッチパネルなどのポインティングデバイスである。
【００３９】
出力装置３０７は、ディスプレイなどの表示装置である。
【００４０】
また、演算処理部２が有する入力受付部１１と、生産計画変更判定部１２と、変更対象部品抽出部１３と、調整可能部品特定部１４と、納期算出部１５と、経営指標評価部１６と、表示制御部１７とは、ＣＰＵ３０２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置や外部記憶装置３０５内に記憶され、プログラムの実行にあたって主記憶装置上にロードされ、ＣＰＵ３０２により実行される。また、図１に示す記憶部１は、例えば、主記憶装置および外部記憶装置３０５により実現される。
【００４１】
なお、部品発注装置１００は、このようなハードウェア構成に限られず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであっても良い。例えば、部品発注装置１００は、さらに通信装置を備え、ネットワークを介して接続されている他の装置（例えば、サーバ装置など）から記憶部１に格納された情報に相当する情報を取得するようにしても良い。
【００４２】
［動作の説明］
次に、部品発注装置１００で実行される部品の納期調整処理について説明する。図１０は、納期調整処理の流れを示したフロー図である。納期調整処理は、生産計画日に変更のあった製品に用いられる部品について行われる処理である。そのため、納期調整処理の開始に先立ち、入力受付部１１は、表示制御部１７を介して、生産計画変更後の日付の入力を受け付ける入力テーブルを出力装置３０７に表示し、使用者からの入力を受け付ける。
【００４３】
図１１は、納期調整指示画面４００の一例を示した図である。納期調整指示画面４００には、製品ＩＤ４０１と、かかる製品ＩＤ４０１で特定される製品の当初の生産計画日を示す変更前生産計画日４０２と、生産計画変更後の日付の入力を受け付ける変更後生産計画日４０３とが対応付けられた入力テーブルと、納期調整処理の実行指示を受け付ける実行ボタン４０４とが表示されている。入力テーブルの生成にあたり、表示制御部１７は、例えば、生産計画情報２００から製品ＩＤ２０１および当初の生産計画日２０２を抽出し、これらを入力テーブルの製品ＩＤ４０１および変更前生産計画日４０２に格納して表示する。
【００４４】
なお、部品発注装置１００の使用者は、生産計画日に変更のある製品ＩＤに対応付けられた変更後生産計画日４０３に変更後の日付を入力し、実行ボタン４０４を押下する。入力受付部１１は、実行ボタン４０４の押下を検知すると、納期調整処理を開始する。
【００４５】
納期調整処理が開始されると、生産計画変更判定部１２は、生産計画日に変更があるか否かを判定する（ステップＳ００１）。具体的には、生産計画変更判定部１２は、入力テーブルに格納された変更前生産計画日４０２と変更後生産計画日４０３とを比較し、生産計画日に変更があるか否かを判定する。例えば、図１１の入力テーブルでは、製品ＩＤ「Ｘ０１」の生産計画日が「２０１４／１０／１５」から「２０１４／１０／３０」に変更されており、製品ＩＤ「Ｘ０２」の生産計画日が「２０１４／１０／１」から「２０１４／１１／１」に変更されているため、生産計画変更判定部１２は、これらの製品について生産計画日に変更があると判定する。なお、生産計画日に変更がない場合（ステップＳ００１でＮｏ）、生産計画変更判定部１２は、本フローの処理を終了する。
【００４６】
生産計画日に変更がある場合（ステップＳ００１でＹｅｓ）、変更対象部品抽出部１３は、生産計画日に変更のある製品に用いられる対象部品を抽出する（ステップＳ００２）。具体的には、変更対象部品抽出部１３は、生産計画日に変更のある製品の製品ＩＤを入力テーブルから特定し、かかる製品ＩＤが含まれている発注オーダの部品ＩＤを発注情報２２０から抽出する。例えば、図４の発注情報２２０では、製品ＩＤ「Ｘ０１」および製品ＩＤ「Ｘ０２」が含まれている発注オーダすなわち注文ＩＤ「＃０１」〜「＃０６」に各々、対応付けられている部品ＩＤ「Ｐ０１」〜「Ｐ０６」が抽出される。
【００４７】
次に、調整可能部品特定部１４は、納期を調整可能な調整可能部品を特定する（ステップＳ００３）。図１２は、調整可能部品特定処理の流れを示したフロー図である。調整可能部品特定処理が開始されると、調整可能部品特定部１４は、ステップＳ００２で抽出された部品の発注状態を発注状態情報２３０から特定する（ステップＳ０１１）。図５の発注状態情報２３０では、部品ＩＤ「Ｐ０１」〜「Ｐ０６」の発注状態が特定される。
【００４８】
次に、調整可能部品特定部１４は、特定した各部品について発注状態が「発注待ち」か否かを判定する（ステップＳ０１２）。そして、「発注待ち」である場合（ステップＳ０１２でＹｅｓ）、調整可能部品特定部１４は、かかる部品の対策可否ステータスを「可（済）」として一時的に記憶部１に格納し（ステップＳ０１５）、本フローの処理を終了する。一方で、発注状態が「発注待ち」でない場合（ステップＳ０１２でＮｏ）、調整可能部品特定部１４は、処理をステップＳ０１３に移行する。
【００４９】
また、調整可能部品特定部１４は、発注状態が「発注待ち」の場合、発注状態情報２３０から発注予約日も併せて特定し、対策可否ステータスに対応付けて記憶部１に格納する。図５の発注状態情報２３０では、部品ＩＤ「Ｐ０１」の部品の対策可否ステータスを「可（済）」とし、これに発注予約日である「２０１４／１０／５」が対応付けられて一時的に記憶部１に格納される。
【００５０】
なお、「発注待ち」の対策可否ステータスを「可（済）」とし、「発注済」の対策可否ステータスと異なる対策可否ステータスとしたのは、「発注待ち」の部品は発注前の段階であり、発注オーダがサプライヤに開示されていないため、サプライヤとの納期調整を行うまでもなく納期調整が可能であることを示すためである。
【００５１】
次に、調整可能部品特定部１４は、特定した各部品について発注状態が「着荷済」か否かを判定する（ステップＳ０１３）。そして、「着荷済」である場合（ステップＳ０１３でＹｅｓ）、調整可能部品特定部１４は、かかる部品の対策可否ステータスを「不可」として一時的に記憶部１に格納し（ステップＳ０１６）、本フローの処理を終了する。図５の発注状態情報２３０では、部品ＩＤ「Ｐ０６」の部品の対策可否ステータスが「不可」として一時的に記憶部１に格納される。一方で、発注状態が「着荷済」でない場合（ステップＳ０１３でＮｏ）、調整可能部品特定部１４は、処理をステップＳ０１４に移行する。
【００５２】
次に、調整可能部品特定部１４は、特定した各部品の発注状態が「発注待ち」または「着荷済」以外の部品、すなわち、発注状態が「発注済」の部品について、下請法の対象となるか否かを判定する（ステップＳ０１４）。具体的には調整可能部品特定部１４は、発注状態が「発注済」の部品の部品ＩＤが含まれているレコードを契約条件情報２４０から特定し、下請法区分２４２が「対象」であるか否かを判定する。そして、「非対象」である場合（ステップＳ０１４でＮｏ）、調整可能部品特定部１４は、かかる部品の対策可否ステータスを「可」として一時的に記憶部１に格納し（ステップＳ０１７）、本フローの処理を終了する。
【００５３】
図６の契約条件情報２４０では、発注状態が「発注済」である部品の部品ＩＤ「Ｐ０２」〜「Ｐ０５」のうち、「Ｐ０４」以外の部品の下請法区分が「非対象」であるため、「Ｐ０２」、「Ｐ０３」および「Ｐ０５」の対策可否ステータスが「可」として一時的に記憶部１に格納される。
【００５４】
一方で、下請法区分が「対象」である場合（ステップＳ０１４でＹｅｓ）、調整可能部品特定部１４は、かかる部品の対象可否ステータスを「不可」として一時的に記憶部１に格納し（ステップＳ０１６）、本フローの処理を終了する。図６の契約条件情報２４０では、部品ＩＤ「Ｐ０４」の下請法区分が「対象」であるため、かかる部品の対策可否ステータスを「不可」として一時的に記憶部１に格納される。
【００５５】
また、調整可能部品特定部１４は、図１２の判定処理を終了すると、調整可能部品の判定結果に基づいて、対策可否判定情報２７０を生成する。図１３は、対策可否判定情報２７０の一例を示した図である。対策可否判定情報２７０は、生産計画日に変更のあった部品の注文ＩＤ２７１と、部品ＩＤ２７２と、発注状態２７３と、対策可否２７４と、発注予約日２７５とが対応付けられたレコードを有している。調整可能部品特定部１４は、ステップＳ００２で抽出した変更対象部品の部品ＩＤをキーとして、かかる部品ＩＤに対応付けられている注文ＩＤと、発注状態とを各々、発注情報２２０および発注状態情報２３０から特定する。また、調整可能部品特定部１４は、ステップＳ０１５〜ステップＳ０１７の処理において一時的に記憶したかかる部品ＩＤの対策可否ステータスおよび発注予約日を、記憶部１から抽出する。そして、調整可能部品特定部１４は、これらの情報を各々、発注ＩＤ、部品ＩＤ、発注状態、対策可否および発注予約日とする対策可否判定情報２７０を生成する。
【００５６】
図１０に戻って説明する。調整可能部品の特定後、納期算出部１５は、納期調整が可能な部品について調整後の納期を算出する（ステップＳ００４）。具体的には、納期算出部１５は、対策可否判定情報２７０を用いて、対策可否に「可（済）」または「可」が対応付けられている部品ＩＤを特定する。また、納期算出部１５は、かかる部品ＩＤで特定される部品が用いられる製品の製品ＩＤを発注情報２２０から特定する。例えば、図１３の対策可否判定情報２７０では、対策可否に「可（済）」または「可」が格納されている部品ＩＤ「Ｐ０１」〜「Ｐ０３」および「Ｐ０５」が特定され、これらの部品が用いられる製品ＩＤ「Ｘ０１」および「Ｘ０２」が発注情報２２０から特定される。
【００５７】
また、納期算出部１５は、特定した製品ＩＤが含まれるレコードを入力テーブルから抽出し、かかる製品ＩＤに対応付けられた変更後生産計画日４０３を特定する。また、納期算出部１５は、特定した変更後生産計画日を、かかる製品ＩＤの製品に用いられる部品の調整後の納期として算出する。例えば、図１１の入力テーブルでは、「２０１４／１０／３０」および「２０１４／１１／１」が各々、製品ＩＤ「Ｘ０１」および「Ｘ０２」で特定される製品の調整後の納期として算出される。
【００５８】
なお、納期算出部１５は、対策可否判定情報２７０の対策可否が「可（済）」の部品について発注予約日を算出し直す。具体的には、納期算出部１５は、対策可否が「可（済）」の部品の部品ＩＤを対策可否判定情報２７０から特定し、かかる部品ＩＤが対応付けられている部品情報２１０の調達ＬＴを特定する。また、納期算出部１５は、かかる部品が用いられる製品の製品ＩＤを発注情報２２０から特定し、特定した製品ＩＤが対応付けられている変更後生産計画日を入力テーブルから特定する。また、納期算出部１５は、特定した変更後生産計画日から調達ＬＴを差し引いた日付を新たな発注予約日として算出する。例えば、図１３の対策可否判定情報２７０では、「可（済）」が対応付けられている部品の部品ＩＤ「Ｐ０１」が特定され、かかる部品の調達ＬＴ「１０（日）」が部品情報２１０から特定される。また、部品ＩＤ「Ｐ０１」が用いられる製品ＩＤ「Ｘ０１」が発注情報２２０から特定され、かかる製品ＩＤが対応付けられている変更後生産計画日「２０１４／１０／３０」が入力テーブルから特定される。また、変更後生産計画日である「２０１４／１０／３０」から調達ＬＴ「１０（日）」を引いた「２０１４／１０／２０」が発注予約日として算出される。
【００５９】
また、納期算出部１５は、算出した調整後の納期および発注予約日を、各部品の部品ＩＤと、注文ＩＤと、製品ＩＤと、発注状態と、対策可否と、調整前納期とに対応付けた対策部品指示情報２５０を生成する。
【００６０】
また、納期算出部１５は、納期調整ができない部品すなわち対策可否判定情報２７０の対策可否に「不可」が格納されている部品についても、部品ＩＤと、注文ＩＤと、製品ＩＤと、発注状態と、対策可否と、調整前納期とを対策部品指示情報２５０に格納する。
【００６１】
なお、本実施形態では、変更後の生産計画日と部品の納期とを同日として扱ったが、例えば、部品の納期から生産計画日までに部品の入庫や搬入などの準備期間が必要な場合は、変更後の生産計画日から当該準備期間を引いた日付を調整後の納期としても良い。
【００６２】
次に、経営指標評価部１６は、経営指標の評価を行う（ステップＳ００５）。具体的には、経営指標評価部１６は、納期調整を行うことによるキャッシュフローへの影響度を算出することで経営指標の評価を行う。
【００６３】
経営指標評価部１６は、キャッシュフローへの影響度の算出にあたり、納期調整前の支払日から納期調整後の支払日までの支払日変更期間を求める。具体的には、経営指標評価部１６は、対策部品指示情報２５０を用いて、注文ＩＤごとに各部品の調整前納期および調整後納期を特定する。また、経営指標評価部１６は、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とを契約条件情報２４０から特定する。そして、経営指標評価部１６は、特定した調整前納期および調整後納期の各々について、特定した締め日と、支払期日と、支払日とに基づいて、具体的な支払日の日付を算出する。
【００６４】
図１４（ａ）〜（ｅ）は各々、各部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを時系列で示した図である。図１４（ａ）は、注文ＩＤ「＃０１」、部品ＩＤ「Ｐ０１」で特定される部品および注文ＩＤ「＃０２」、部品ＩＤ「Ｐ０２」で特定される部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを示している。注文ＩＤ「＃０１」および「＃０２」に係る部品の調整前の納期は「２０１４／１０／１５」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日である「２０日」、「１ヶ月後」、「月末」が契約条件情報２４０から特定される。これにより、当該納期に対する締め日が同月の２０日である「１０／２０」と算出され、支払日が「１０／２０」から１ヶ月後の月末である「１１／３０」と算出される。また、注文ＩＤ「＃０１」および「＃０２」に係る部品の調整後の納期は「２０１４／１０／３０」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とは前述と同様であるため、調整後の納期に対する締め日が同月の２０日である「１１／２０」と算出され、支払日が「１１／２０」から１ヶ月後の月末である「１２／３１」と算出される。
【００６５】
また、図１４（ｂ）は、注文ＩＤ「＃０３」、部品ＩＤ「Ｐ０３」で特定される部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを示している。注文ＩＤ「＃０３」に係る部品の調整前の納期は「２０１４／１０／１５」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日である「月末」、「１ヶ月後」、「月末」が契約条件情報２４０から特定される。これにより、当該納期に対する締め日が同月の月末である「１０／３１」と算出され、支払日が「１０／３１」から１ヶ月後の月末である「１１／３０」と算出される。また、注文ＩＤ「＃０３」に係る部品の調整後の納期は「２０１４／１０／３０」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とは前述と同様であるため、調整後の納期に対する締め日が同月の月末である「１０／３１」と算出され、支払日が「１０／３１」から１ヶ月後の月末である「１１／３０」と算出される。
【００６６】
また、図１４（ｃ）は、注文ＩＤ「＃０４」、部品ＩＤ「Ｐ０４」で特定される部品の納期と、締め日と、支払日とを示している。なお、かかる部品は対策可否が「不可」であり、納期調整ができないため、納期「２０１４／１０／１」に対する締め日が同月の「２０日」である「２０１４／１０／２０」と算出され、支払日が「１０／２０」から１ヶ月後の２０日である「１１／２０」と算出される。
【００６７】
また、図１４（ｄ）は、注文ＩＤ「＃０５」、部品ＩＤ「Ｐ０５」で特定される部品の調整前後の納期と、締め日と、支払日とを示している。注文ＩＤ「＃０５」に係る部品の調整前の納期は「２０１４／１０／１」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日である「月末」、「１ヶ月後」、「月末」が契約条件情報２４０から特定される。これにより、当該納期に対する締め日が同月の月末である「１０／３１」と算出され、支払日が「１０／３１」から１ヶ月後の月末である「１１／３０」と算出される。また、注文ＩＤ「＃０３」に係る部品の調整後の納期は「２０１４／１１／１」であり、かかる部品の締め日と、支払期日と、支払日とは前述と同様であるため、調整後の納期に対する締め日が同月の月末である「１１／３０」と算出され、支払日が「１１／３０」から１ヶ月後の月末である「１２／３１」と算出される。
【００６８】
また、図１４（ｅ）は、注文ＩＤ「＃０６」、部品ＩＤ「Ｐ０６」で特定される部品の納期と、締め日と、支払日とを示している。なお、かかる部品は対策可否が「不可」であり、納期調整ができないため、納期「２０１４／９／１６」に対する締め日が同月の「月末」である「２０１４／９／３０」と算出され、支払日が「９／３０」から２ヶ月後の月初である「１１／１」と算出される。
【００６９】
経営指標評価部１６は、このように各部品の調整前後の支払日を算出すると、支払日情報２８０を生成する。図１５は、支払日情報２８０の一例を示した図である。支払日情報２８０は、注文ＩＤ２８１と、部品ＩＤ２８２と、調整前支払日２８３と、調整後支払日２８４とが対応付けられたレコードを有している。経営指標評価部１６は、算出した調整前後の支払日と、注文ＩＤおよび部品ＩＤとを対応付けて、支払日情報２８０に格納する。なお、経営指標評価部１６は、納期調整が不可の部品ＩＤに対応付けられた調整後支払日については、日付を格納しない。
【００７０】
次に、経営指標評価部１６は、支払日変更期間を算出する。具体的には、経営指標評価部１６は、支払日情報２８０の調整前支払日から調整後支払日までの差分を算出する。例えば、図１５の支払日情報２８０では、注文ＩＤ「＃０１」、部品ＩＤ「Ｐ０１」で特定される部品および注文ＩＤ「＃０２」、部品ＩＤ「Ｐ０２」で特定される部品の支払日変更期間は「３１日」となる。また、注文ＩＤ「＃０３」、部品ＩＤ「Ｐ０３」で特定される部品は、調整前後で支払日に変更がないため、支払日変更期間は「０日」となる。また、注文ＩＤ「＃０５」、部品ＩＤ「Ｐ０５」で特定される部品の支払日変更期間は「３１日」となる。なお、経営指標評価部１６は、納期調整ができない部品すなわち支払日情報２８０の調整後支払日に日付が格納されていないレコードの部品ＩＤで特定される部品（例えば、部品ＩＤ「Ｐ０４」および「Ｐ０６」で特定される部品）の支払日変更期間を算出しない。
【００７１】
次に、経営指標評価部１６は、支払日変更期間と、部品の発注金額とに基づいて、納期調整を行うことによるキャッシュフローへの影響度を算出する。納期調整によるキャッシュフローへの影響度は、発注金額が大きいほど、かつ、支払日が後倒しされるほど大きく（良くなる）ため、本実施形態では、例えば、発注金額と支払日変更期間との積により、キャッシュフローへの影響度を求める。なお、キャッシュフローへの影響度の算出方法は、このような方法に限定されるものではなく、発注金額や支払日変更期間を用いて所定のルールに基づくものであれば、どのような方法で求めても良い。
【００７２】
具体的には、経営指標評価部１６は、部品情報２１０から各部品の発注単価を特定し、発注情報２２０から各部品の発注数量を特定する。そして、経営指標評価部１６は、特定した発注単価と発注数量との積算により発注金額を算出する。また、経営指標評価部１６は、算出した発注金額に前述の支払日変更期間を掛け合わせることにより、キャッシュフローへの影響度を算出する。なお、経営指標評価部１６は、納期調整ができない部品すなわち支払日変更期間を算出していない部品については、キャッシュフローへの影響度を算出しない。
【００７３】
例えば、部品ＩＤ「Ｐ０１」の場合、発注金額として「１（発注単価−万円）×１０（発注数量）＝１０（万円）」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「１０（発注金額−万円）×３１（支払日変更期間−日）＝３１０」が算出される。また、部品ＩＤ「Ｐ０２」の場合、発注金額として「２（発注単価−万円）×１０（発注数量）＝２０（万円）」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「２０（発注金額−万円）×３１（支払日変更期間−日）＝６２０」が算出される。また、部品ＩＤ「Ｐ０３」の場合、発注金額として「２（発注単価−万円）×１０（発注数量）＝２０（万円）」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「２０（発注金額−万円）×０（支払日変更期間−日）＝０」が算出される。また、部品ＩＤ「Ｐ０５」の場合、発注金額として「３（発注単価−万円）×１０（発注数量）＝３０（万円）」が算出される。また、かかる部品のキャッシュフローへの影響度は、「３０（発注金額−万円）×３１（支払日変更期間−日）＝９３０」が算出される。
【００７４】
このようにしてキャッシュフローへの影響度を算出すると、経営指標評価部１６は、経営指標評価情報２６０を生成する。具体的には、経営指標評価部１６は、各部品の注文ＩＤと、発注金額（万円）と、調整前支払日と、調整後支払日と、支払日変更期間（日）と、キャッシュフローへの影響度とを対応付けた経営指標評価情報２６０を生成する。
【００７５】
図１０に戻って説明する。経営指標評価情報２６０が生成されると、表示制御部１７は、対策部品および経営指標を出力する（ステップＳ００６）。具体的には、表示制御部１７は、対策部品指示情報２５０および経営指標評価情報２６０の所定項目と、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示すグラフと含む画面情報を生成し、出力装置３０７に表示する。
【００７６】
図１６は、対策部品および経営指標が表示された表示画面５００の一例を示した図である。表示画面５００の上部に示すグラフ５０１は、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示している。また、表示画面５００の下部に示す表示テーブル５１０は、対策部品および経営指標を示している。
【００７７】
表示制御部１７は、表示テーブルの生成にあたり、対策部品指示情報２５０および経営指標評価情報２６０から注文ＩＤと、部品ＩＤと、製品ＩＤと、発注状態と、対策可否と、調整前納期と、調整後納期と、発注金額（万円）と、支払日変更期間（日）と、キャッシュフロー影響度とに対応付けられた情報を抽出する。また、表示制御部１７は、抽出した情報を各々、注文ＩＤ５１２と、部品ＩＤ５１３と、製品ＩＤ５１４と、発注状態５１５と、対策可否５１６と、変更前納期５１７と、変更後納期５１８と、発注金額（万円）５１９と、支払日変更期間（日）５２０と、キャッシュフロー影響度５２１とし、これに対策実施チェックボックス５１１を対応付けた表示テーブル５１０を生成して表示する。なお、表示制御部１７は、対策可否に「不可」が格納されている対策実施チェックボックス５１１は選択不可の状態にして表示する。また、表示制御部１７は、製品ＩＤ５１４と、発注状態５１５と、対策可否５１６と、発注金額（万円）５１９と、支払日変更期間（日）５２０と、キャッシュフロー影響度５２１に、使用者から絞り込み検索または並べ替えためのソーティング指示を受け付けるためのチェックボタンを併せて表示する。
【００７８】
また、表示制御部１７は、表示テーブル５１０の対策実施チェックボックス５１１にチェックが入っている各部品の支払日を経営指標評価情報２６０から抽出し、これを横軸５０２に対応付ける。また、表示制御部１７は、経営指標評価情報２６０から各支払日における各部品の発注金額を合算した累積金額を算出し、これを縦軸５０３に対応付けることにより、日付別累積支払金額のグラフ５０１を生成する。
【００７９】
入力受付部１１は、対策実施チェックボックス５１１への入力を検知すると、表示制御部１７を介して、対策実施チェックボックス５１１にチェックを入れたり、外したりし、チェックが入っている部品の日付別累積支払金額を示したグラフ５０１に表示を切り替える。これにより、使用者は、部品の各発注オーダの対策可否や対策を実施することによるキャッシュフローへの影響度を把握することができるようになる。
【００８０】
また、入力受付部１１は、製品ＩＤ５１４と、発注状態５１５と、対策可否５１６のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部１７を介して、各項目の絞り込みリストをプルダウン表示する。例えば、製品ＩＤ５１４のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、対策部品指示情報２５０に含まれる製品ＩＤ（例えば、「Ｘ０１」〜「Ｘ０３」）をリスト表示する。また、表示制御部１７は、リスト表示した製品ＩＤの中から選択された製品ＩＤが対応付けられている部品に関する情報のみを表示テーブル５１０に表示する。また、発注状態５１５のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、対策部品指示情報２５０に含まれている発注状態（例えば、「発注待ち」、「発注（済）」および「着荷済」）をリスト表示する。また、表示制御部１７は、リスト表示した製品ＩＤの中から選択された発注状態が対応付けられている部品に関する情報のみを表示テーブル５１０に表示する。また、対策可否５１６のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、対策部品指示情報２５０に含まれる対策可否（例えば、「可（済）」、「可」および「不可」）をリスト表示する。また、表示制御部１７は、リスト表示した対策可否の中から選択された対策可否が対応付けられている部品に関する情報のみを表示テーブル５１０に表示する。
【００８１】
また、入力受付部１１は、発注金額（万円）５１９と、支払日変更期間（日）５２０と、キャッシュフロー影響度５２１のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部１７を介して、表示テーブル５１０に含まれるレコードの並び順を指定するソーティングリストをプルダウン表示する。例えば、発注金額（万円）５１９のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、金額の高い順または低い順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部１７は、選択された並び順に従って、表示テーブルの各レコードを並べ替えて表示する。また、支払日変更期間（日）５２０のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、支払日変更期間の長い順または短い順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部１７は、選択された並び順に従って、表示テーブル５１０の各レコードを並び替えて表示する。また、キャッシュフロー影響度５２１のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、キャッシュフロー影響度の大きい順または小さい順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部１７は、選択された並び順に従って、表示テーブル５１０の各レコードを並び替えて表示する。
【００８２】
このような絞り込み検索または並び替えの機能により、使用者は、表示を特定製品や発注済みオーダまたは対策可能オーダに絞り込むことや、発注金額や支払日変更期間およびキャッシュフロー影響度の大きい順にレコードを並べ替えることができ、対策の優先順位が付け易くなる。
【００８３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態に係る部品発注装置１００は、サプライヤの部品の生産進行度を考慮したキャッシュフローの改善期待値を算出する。
【００８４】
図１７は、本実施形態に係る部品発注装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。部品発注装置１００の基本的構成は、第一実施形態の機能構成と同様であるが、演算処理部２が、部品進行度算出部１８および改善期待値算出部１９を有し、記憶部１が、所定の処理によって生成された部品進行度情報６００を格納する点で第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と同一の構成については、同一の符号を附して説明を省略する。
【００８５】
部品進行度算出部１８は、サプライヤの部品生産の進行度を算出する機能部である。具体的には、部品進行度算出部１８は、部品生産の進行度を含む部品進行度情報６００を生成し、これを記憶部１に格納する。
【００８６】
改善期待値算出部１９は、キャッシュフローの改善期待値を算出する機能部である。具体的には、改善期待値算出部１９は、キャッシュフローの改善期待値を算出し、これを経営指標評価情報２６０に対応付けて記憶部１に格納する。
【００８７】
図１８は、記憶部１に格納される部品進行度情報６００の一例を示した図である。部品進行度情報６００は、各発注オーダに対するサプライヤの部品の生産進行度の見積もりを管理するための情報である。具体的には、部品進行度情報６００は、注文ＩＤ６０１と、部品ＩＤ６０２と、調達ＬＴ（日）６０３と、部品進行度（％）６０４とが対応付けられたレコードを有している。
【００８８】
注文ＩＤ６０１は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ＩＤ６０２は、対応付けられた注文ＩＤの注文により発注された部品を識別する情報である。調達ＬＴ６０３は、部品を発注してから工場に着荷するまでに要する期間（リードタイム：Ｌｅａｄ  Ｔｉｍｅ）を示す情報である。部品進行度６０４は、部品生産の進行度を示す情報である。例えば、図１８に示す部品進行度情報６００において、注文ＩＤが「＃０２」、部品ＩＤが「Ｐ０２」の発注オーダは、調達ＬＴが「３０（日）」であり、現在の日付（例えば、部品進行度情報６００を生成する日付）における部品生産の進行度が「２０％」の見積もりであることを示している。
【００８９】
図１９は、本実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。なお、ステップＳ０２１〜ステップＳ０２５の処理は、第一実施形態の納期調整処理におけるステップＳ００１〜ステップＳ００５と同様であるため、説明を省略する。
【００９０】
図１９の納期調整処理において、経営指標の評価（ステップＳ０２５）が行われると、部品進行度算出部１８は、調整可能な部品の生産の進行度を算出する（ステップＳ０２６）。具体的には、部品進行度算出部１８は、経営指標評価情報２６０の注文ＩＤで特定される各部品の納期を発注情報２２０から特定し、現時点から納期までの期間Ｔｉを算出する。また、部品進行度算出部は、かかる部品の調達リードタイムＬＴｉを部品情報２１０から特定する。そして、部品進行度算出部は、各発注オーダｉに対する現時点から納期までの期間Ｔｉと、当該発注オーダに係る部品の調達リードタイムＬＴｉとに基づいて、以下の式（１）により、各発注オーダに係る部品生産の進行度Ｐｉを算出する。
【００９１】
【数１】
0006305906.tif 000002
【００９２】
上記の式（１）において、各発注オーダｉの調達リードタイムＬＴｉに対し、現時点から納期までの期間Ｔｉが短い場合、サプライヤは部品の生産に使用する材料の手配や部品の生産を開始している可能性が高く、調達リードタイムＬＴｉと期間Ｔｉとの差が大きいほど部品の生産がより進んでいることが予想される。一方で、各発注オーダｉの調達リードタイムＬＴｉに対し、現時点から納期までの期間Ｔｉが長い場合、部品生産が未着手である可能性が高く、調達リードタイムＬＴｉと期間Ｔｉとの差が小さいほど部品の生産がより未着手に近い状態であることが予想される。なお、より未着手に近い状態であればあるほど、部品進行度を示す値は０に近づく。
【００９３】
例えば、現時点が「２０１４／９／２１」とした場合、図４の発注情報２２０の注文ＩＤ「＃０２」で特定される部品の納期は「２０１４／１０／１５」であるため、期間Ｔｉ＝２４日と算出される。また、図３の部品情報２１０において、当該発注オーダに係る部品（部品ＩＤ「Ｐ０２」）の調達ＬＴは３０日であるため、ＬＴｉ＝３０日と算出される。したがって、これらの値を上記式（１）に代入することにより、部品生産の進行度Ｐｉは、０．２（２０％）と算出される。このようにして、経営指標評価情報２６０に含まれる各発注オーダに係る部品全てについて、部品生産の進行度Ｐｉが算出される。
【００９４】
部品進行度算出部１８は、このようにして各部品の生産の進行度を算出すると、注文ＩＤと、調達ＬＴと、部品進行度とを部品ＩＤに対応付けて、部品進行度情報６００を生成し、これを記憶部１に格納する。
【００９５】
次に、改善期待値算出部１９は、キャッシュフローの改善期待値を算出する（ステップＳ０２７）。具体的には、改善期待値算出部１９は、キャッシュフロー影響度ＣＦｉと、部品生産の進行度Ｐｉとを用いて、以下の式（２）により、キャッシュフローの改善期待値Ｅｉを算出する。
【００９６】
【数２】
0006305906.tif 000003
【００９７】
上記の式（２）において、部品生産の進行度Ｐｉが小さいほど、サプライヤでの部品生産が進んでおらず、納期を調整できる可能性が高い。また、キャッシュフロー影響度ＣＦｉが大きいほど、納期調整が成功した場合のキャッシュフローの改善効率が大きいことを示している。そのため、改善期待値算出部は、これらの値を積算することによりキャッシュフローの改善期待値を算出する。
【００９８】
例えば、図８の経営指標評価情報２６０では、注文ＩＤ「＃０２」のキャッシュフロー影響度ＣＦｉが「６２０」であり、かかる注文ＩＤで特定される部品の生産の進行度は「０．２（２０％）」であることから、キャッシュフロー改善期待値Ｅｉは、Ｅｉ＝（１−０．２）×６２０＝４９６」と算出される。このようにして、経営指標評価情報２６０に含まれる納期調整可能な各発注オーダに係る部品全てについて、キャッシュフローの改善期待値Ｅｉが算出される。
【００９９】
このようにして各発注オーダに係る部品のキャッシュフロー改善期待値を算出すると、改善期待値算出部１９は、対応する発注ＩＤが含まれている経営指標評価情報２６０のレコードに、算出したキャッシュフロー改善期待値を対応付けて、記憶部１に格納する。図２０は、キャッシュフロー改善期待値２６７が対応付けられた経営指標評価情報２６０の一例を示した図である。
【０１００】
次に、表示制御部１７は、対策部品および経営指標を出力する（ステップＳ０２８）。具体的には、表示制御部１７は、対策部品指示情報２５０および経営指標評価情報２６０の所定項目と、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示すグラフと含む画面情報を生成し、出力装置３０７に表示する。
【０１０１】
図２１は、対策部品および経営指標が表示された表示画面７００の一例を示した図である。表示画面７００の上部に示すグラフ７０１は、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示している。また、表示画面下部の表示テーブル７１０は、対策部品および経営指標を示している。なお、表示画面に表示される内容は、基本的には第一実施形態の表示画面と同様であるが、表示テーブル７１０に部品進行度７２２およびキャッシュフロー改善期待値７２３が含まれている点において相異する。したがって、以下では、部品進行度７２２およびキャッシュフロー改善期待値７２３の項目について説明する。
【０１０２】
図示するように、表示制御部１７は、部品進行度（％）７２２およびキャッシュフロー改善期待値７２３についても、使用者から並べ替えためのソーティング指示を受け付けるチェックボタンを表示する。また、入力受付部１１は、部品進行度（％）７２２およびキャッシュフロー改善期待値７２３のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部１７を介して、表示テーブル７１０に含まれるレコードの並び順を指定するソーティングリストをプルダウン表示する。
【０１０３】
例えば、部品進行度（％）７２２のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、進行度（％）の大きい順または小さい順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部１７は、選択された並び順に従って、表示テーブル７１０の各レコードを並べ替えて表示する。また、キャッシュフロー改善期待値７２３のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、キャッシュフロー改善期待値の大きい順または小さい順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部１７は、選択された並び順に従って、表示テーブル７１０の各レコードを並び替えて表示する。
【０１０４】
このような並び替えの機能により、使用者は、部品進行度に基づく納期調整の実現可能性や、納期調整の実現可能性を加味したキャッシュフロー改善期待値に基づいて、調整可能部品の優先付けを行うことができ、より効率的に部品の納期調整業務を行うことができる。
【０１０５】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態に係る部品発注装置１００は、部品の納期調整が可能な対策期限を算出する。
【０１０６】
図２２は、本実施形態に係る部品発注装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。部品発注装置１００の基本的構成は、第二実施形態の機能構成と同様であるが、演算処理部２が、対策期限算出部２０を有し、記憶部１が、所定の処理によって生成された対策期限情報８００を格納する点で第二実施形態と異なる。なお、第二実施形態と同一の構成については、同一の符号を附して説明を省略する。
【０１０７】
対策期限算出部２０は、部品の納期調整の対策期限を算出する機能部である。具体的には、対策期限算出部２０は、部品の納期調整が可能な生産進行度の上限を超えないように、納期調整の対策期限を部品ごとに算出する。また、対策期限算出部２０は、対策期限情報８００を生成し、これを記憶部１に格納する。
【０１０８】
図２３は、記憶部１に格納される対策期限情報８００の一例を示した図である。対策期限情報８００は、各発注オーダに係る部品について、納期調整の期限日を管理するための情報である。具体的には、対策期限情報８００は、注文ＩＤ８０１と、部品ＩＤ８０２と、進行度上限（％）８０３と、対策期限８０４とが対応付けられたレコードを有している。
【０１０９】
注文ＩＤ８０１は、対応付けられた部品ＩＤで特定される部品の発注オーダを識別する情報である。部品ＩＤ８０２は、対応付けられた注文ＩＤの注文により発注された部品を識別する情報である。進行度上限（％）８０３は、納期調整ができなくなる部品の生産進行度の上限値を示す情報である。対策期限８０４は、部品の納期調整が可能な期限日を示す情報である。例えば、注文ＩＤが「＃０２」、部品ＩＤが「Ｐ０２」で特定される部品の発注オーダは、納期調整が可能な進行度の上限を「５０（％）」とした場合、「２０１４／９／３０」までに納期調整の対策を行う必要があることを示している。
【０１１０】
図２４は、本実施形態に係る納期調整処理の流れを示したフロー図である。納期調整処理の開始に先立ち、入力受付部１１は、表示制御部１７を介して、生産計画変更後の日付の入力と共に、部品の生産進行度の上限値（％）を受け付ける入力テーブルを出力装置３０７に表示し、使用者からの入力を受け付ける。
【０１１１】
図２５は、本実施形態に係る納期調整指示画面４００の一例を示した図である。納期調整指示画面４００の基本的構成は第一実施形態と同様であるが、進行度の上限値（％）の入力を受け付ける入力テーブル４１１がさらに表示されている。なお、納期調整指示画面４００において、第一実施形態の納期調整指示画面と同一の構成については同一の符号を附して説明を省略する。
【０１１２】
部品発注装置１００の使用者は、生産計画日に変更のある製品ＩＤ４０１に対応付けられた変更後生産計画日４０４と、進行度の上限値４１１とを各々、入力テーブルに入力した後で実行ボタン４０４を押下する。入力受付部１１は、実行ボタン４０４の押下を検知すると、納期調整処理を開始する。以下、図２５に示すように、進行度の上限値を５０（％）として受け付けた場合を例にして説明する。
【０１１３】
なお、ステップＳ０３１〜ステップＳ０３７の処理は、第二実施形態の納期調整処理におけるステップＳ０２１〜ステップＳ０２７と同様であるため、説明を省略する。
【０１１４】
図２４の納期調整処理において、キャッシュフローの改善期待値の算出（ステップＳ０３７）が行われると、対策期限算出部２０は、対策期限を算出する（ステップＳ０３８）。具体的には、対策期限算出部２０は、対策部品指示情報２５０において対策可否に「可」が格納されているレコードの注文ＩＤで特定される各部品の納期Ｄｉを発注情報２２０から特定する。また、対策期限算出部２０は、納期Ｄｉを特定した部品の調達リードタイムＬＴｉを部品情報２１０から特定する。そして、部品進行度算出部２０は、使用者からの入力を受け付けた進行度の上限値であるＰｍａｘと、各部品の納期Ｄｉと、各部品の調達リードタイムＬＴｉとに基づいて、以下の式（３）により、各部品の発注オーダの対策期限日Ｘｉを算出する。
【０１１５】
【数３】
0006305906.tif 000004
【０１１６】
上記の式（３）において、部品の生産進行度の上限Ｐｍａｘ＝１（１００％）の場合すなわち生産が完了しても納期調整が可能な場合は、納期Ｄｉと同日に対策期限が設定される。また、部品の生産進行度の上限Ｐｍａｘ＝０（０％）の場合すなわち部品の生産が着手されるのと同時に納期調整ができなくなる場合は、納期Ｄｉから発注オーダｉの調達リードタイムＬＴｉを差し引いた日付に対策期限が設定される。例えば、図４の発注情報２２０において、注文ＩＤ「＃０２」、部品ＩＤ「Ｐ０２」を対象に対策期限を算出する場合、当該部品の納期Ｄｉは「２０１４／１０／１５」であり、図３の部品情報２１０により、当該部品の調達リードタイムＬＴｉは「３０（日）」である。また、進行度上限Ｐｍａｘは「０．５（５０％）」であることから、当該部品の対策期限Ｘｉは、２０１４／１０／１５から１５日を差し引いた「２０１４／９／３０」として算出される。このようにして、対策期限算出部は、対策部品指示情報２５０の対策可否に「可」が格納されている部品全てについて、対策期限を算出する。なお、対策部品指示情報２５０の対策可否に「可（済）」が格納されている部品の発注オーダに対して対策期限を算出しないのは、かかる部品はサプライヤに発注されていないため、部品の生産が進行しておらず、対策期限を求める必要がないためである。また、対策可否に「不可」が格納されている部品は、納期調整ができないため、対策期限を求める意味がないからである。
【０１１７】
対策期限算出部２０は、対象となる各部品の対策期限を算出すると、かかる部品の注文ＩＤと、進行度上限（％）と、算出した対策期限とを対応付けた対策期限情報８００を生成し、記憶部１に格納する。
【０１１８】
次に、表示制御部１７は、対策部品および経営指標を出力する（ステップＳ０３９）。具体的には、表示制御部１７は、対策部品指示情報２５０および経営指標評価情報２６０の所定項目と、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示すグラフと含む画面情報を生成し、出力装置３０７に表示する。
【０１１９】
図２６は、対策部品および経営指標が表示された表示画面９００の一例を示した図である。表示画面９００の上部に示すグラフ９０１は、納期調整の対策実施前後における日付別累積支払金額を示している。また、表示画面９００下部の表示テーブル９１０は、対策部品および経営指標を示している。なお、表示画面９００に表示される内容は、基本的には第二実施形態の表示画面と同様であるが、表示テーブル９１０に対策期限が含まれている点において相異する。したがって、以下では、対策期限の項目について説明する。
【０１２０】
図示するように、表示制御部１７は、対策期限についても、使用者から並べ替えためのソーティング指示を受け付けるチェックボタンを表示する。また、入力受付部１１は、対策期限９２４のチェックボタンが押下されたことを検知すると、表示制御部１７を介して、表示テーブル９１０に含まれるレコードの並び順を指定するソーティングリストをプルダウン表示する。
【０１２１】
例えば、対策期限のチェックボタンが押下されると、表示制御部１７は、現時点（当該処理を行っている時点）から近い日付順または現時点から遠い日付順を指定するソーティングリストを表示する。また、表示制御部１７は、選択された並び順に従って、表示テーブル９１０の各レコードを並べ替えて表示する。
【０１２２】
また、表示制御部１７は、対策期限情報８００を用いて、対策期限の日付を特定し、日付ごとの対策期限オーダ数を算出する。そして、表示制御部１７は、日付別累積支払金額を示すグラフ９０１に対策期限日であることを示すマーク９０３と、対策期限オーダ数９０４とを表示する。
【０１２３】
このような並び替えの機能により、使用者は、対策期限の近い順に調整可能部品の優先付けを行うことが可能となり、より効率的に部品の納期調整業務を行うことができる。また、表示画面には、対策期限の日付および対策期限オーダ数が表示されるため、使用者は、いつ何件の発注オーダの納期調整を行う必要があるかについて容易に把握することができる。
【０１２４】
なお、部品発注装置１００の機能ブロックは、本実施形態において実現される部品発注装置１００の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものであり、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、部品発注装置１００の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１２５】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【０１２６】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１００・・・部品発注装置、１・・・記憶部、２・・・演算処理部、
１１・・・入力受付部、１２・・・生産計画変更判定部、
１３・・・変更対象部品抽出部、１４・・・調整可能部品特定部、
１５・・・納期算出部、１６・・・経営指標評価部、１７・・・表示制御部
２００・・・生産計画情報、２１０・・・部品情報、２２０・・・発注情報、
２３０・・・発注状態情報、２４０・・・契約条件情報、２５０・・・対策部品指示情報、２６０・・・経営指標評価情報
【図１】
0006305906.tif 000005
【図２】
0006305906.tif 000006
【図３】
0006305906.tif 000007
【図４】
0006305906.tif 000008
【図５】
0006305906.tif 000009
【図６】
0006305906.tif 000010
【図７】
0006305906.tif 000011
【図８】
0006305906.tif 000012
【図９】
0006305906.tif 000013
【図１０】
0006305906.tif 000014
【図１１】
0006305906.tif 000015
【図１２】
0006305906.tif 000016
【図１３】
0006305906.tif 000017
【図１４】
0006305906.tif 000018
【図１５】
0006305906.tif 000019
【図１６】
0006305906.tif 000020
【図１７】
0006305906.tif 000021
【図１８】
0006305906.tif 000022
【図１９】
0006305906.tif 000023
【図２０】
0006305906.tif 000024
【図２１】
0006305906.tif 000025
【図２２】
0006305906.tif 000026
【図２３】
0006305906.tif 000027
【図２４】
0006305906.tif 000028
【図２５】
0006305906.tif 000029
【図２６】
0006305906.tif 000030