(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体部が加熱により溶けた熱溶融部材により接続される端子であって、
前記熱溶融部材が載置される底面部と、
前記底面部に載置された前記熱溶融部材を保持する溶融部材保持部と、
前記熱溶融部材の上に前記導体部を載置した状態で、前記導体部及び前記熱溶融部材の両側に配される一対の電線保持片と、を備え、
前記一対の電線保持片は、平板状であって、前記底面部に対して起立している、端子。
【請求項２】
請求項１に記載の端子と、
前記溶融部材保持部に保持される前記熱溶融部材と、を備える熱溶融部材付き端子。
【請求項３】
熱溶融部材が載置される底面部と前記熱溶融部材を保持する溶融部材保持部と電線の導体部及び前記熱溶融部材の両側に前記底面部に対して起立して配される平板状の一対の電線保持片とを有する端子の前記溶融部材保持部が前記熱溶融部材を保持した状態で、前記一対の電線保持片の間の前記熱溶融部材の上に前記導体部を載置し、前記熱溶融部材を加熱により溶かして電線の導体部を前記端子に接続する、端子付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、電線を端子に接続する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を端子に接続する技術が知られている。特許文献１は、電線の露出させた芯線に予備半田を施しておき、オス端子が保持されたコネクタ本体のワイヤ挿入孔に電線を挿入し、オス端子の上の芯線に半田コテを用いて半田付けする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線を半田付けする際には、通常、外部から半田コテに半田を供給する必要があるが、外部から半田を供給する作業を省略できれば、電線を端子に接続する作業を簡素化できるため好ましい。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の導体部を端子に接続する作業を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端子は、電線の導体部が加熱により溶けた熱溶融部材により接続される端子であって、前記熱溶融部材が載置される底面部と、前記底面部に載置された前記熱溶融部材を保持する溶融部材保持部と、前記熱溶融部材の上に前記導体部を載置した状態で、前記導体部及び前記熱溶融部材の両側に配される一対の電線保持片と、を備え、前記一対の電線保持片は、平板状であって、前記底面部に対して起立している。
【０００７】
本発明の端子付き電線の製造方法は、熱溶融部材が載置される底面部と前記熱溶融部材を保持する溶融部材保持部と電線の導体部及び前記熱溶融部材の両側に前記底面部に対して起立して配される平板状の一対の電線保持片とを有する端子の前記溶融部材保持部が前記熱溶融部材を保持した状態で、前記一対の電線保持片の間の前記熱溶融部材の上に前記導体部を載置し、前記熱溶融部材を加熱により溶かして電線の導体部を前記端子に接続する。
【０００８】
上記構成によれば、溶融部材保持部に保持された熱溶融部材を加熱により溶かして電線の導体部を端子に接続すればよいため、外部から熱溶融部材を供給しなくても、電線の導体部を端子に接続することができる。よって、電線の導体部を端子に接続する作業を簡素化することができる。
また、電線を端子に接続する場合、予備半田付け等の予備的な工程を行わないと半田付け等の際に導体部の広がりに起因した接続不良が懸念される。一方、予備的な工程を行うと、工数が増加するだけでなく、工程管理（半田秤量、フラックス塗布、工程時間等）等の手間がかかるという問題がある。上記構成によれば、熱溶融部材の上に導体部を載置した状態で、導体部の両側に配される一対の電線保持片によって電線の広がりを抑制することができるため、予備的な工程を削減しつつ、電線の導体部を端子に接続する際の接続不良を抑制することが可能になる。
【００１１】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００１２】
前記端子と、前記溶融部材保持部に保持される前記熱溶融部材と、を備える熱溶融部材付き端子とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電線の導体部を端子に接続する作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の端子付き電線を示す側面図
【図２】ハンダ部材が半田保持部に保持された状態を一部省略して示す斜視図
【図３】ハンダ部材が半田保持部に保持された状態を一部省略して示す平面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】ハンダ部材を保持する前の端子の一部省略して示す斜視図
【図６】ハンダ部材を示す断面図
【図７】ハンダ部材を保持する前の端子の底面部にハンダ部材が載置された状態を示す斜視図
【図８】半田保持部に保持されたハンダ部材に電線の導体部を載せた状態を示す斜視図
【図９】図８の状態から加熱治具で加熱する工程を示す斜視図
【図１０】加熱治具で加熱する工程におけるハンダ部材の位置の断面図
【図１１】ハンダ部材が溶けて導体部の金属素線間に半田が浸み込んだ状態を示す断面図
【図１２】他の実施形態のハンダ部材を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の端子付き電線１０について、図１〜図１１を参照して説明する。
実施形態１の端子付き電線１０の端子２０は、例えば、自動車等の車両に搭載される通信用コネクタに装着することができる。以下では、上下方向は、図１の上方を上方とし、下方を下方とし、前後方向は、図１の右方を前方とし、左方を後方として説明する。
【００１６】
（端子付き電線１０）
端子付き電線１０は、電線１１と、電線１１に半田３５（半田３５は後述するハンダ部材３０が加熱により溶けた後、固化した状態）で半田付けして接続される端子２０とを備えている。電線１１は、導体部１２の周囲が絶縁被覆１４（絶縁層）で被覆されている。導体部１２は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等からなる複数本の金属素線１３を撚り合わせてなる。電線１１の端末部においては、絶縁被覆が剥ぎ取られて導体部１２が露出している。
【００１７】
（端子２０）
端子２０は、相手側端子（図示しない）と接続される接続部２１と、接続部２１の後方に延びる底板部２２と、底板部２２の側縁から起立する一対の半田保持部２５，２５（「溶融部材保持部」の一例）と、半田保持部２５，２５の後方で底板部２２の側縁から起立する一対の電線保持片２７，２７とを備える。
【００１８】
接続部２１は、箱形であって、内部に相手側のオス端子と接触する図示しない弾性接触片を有する。底板部２２は、接続部２１の底板に連なり、ほぼ一定の幅寸法で接続部２１の後方に平板状に延びている。底板部２２の上面は、図２に示すように、ハンダ部材３０が載置される平坦な底面部２３とされている。
【００１９】
ハンダ部材３０（「熱溶融部材」の一例）は、前後方向に長く、断面が長方形状であって、底板部２２の幅寸法とほぼ同じ幅寸法とされ、底板部２２よりも厚みが厚く形成されている。ハンダ部材３０の前端部及び後端部は、上面側と下面側が傾斜状に切り欠かれて先細の形状となった先細部３１Ａ，３１Ｂが形成されている。ハンダ部材３０は、前端部の一定の厚みの部分が半田保持部２５，２５より前方に配され、後端部の一定の厚みの部分が電線保持片２７，２７より後方に配される。ハンダ部材３０は、例えば鉛フリーはんだであって、図６に示すように、スズ、亜鉛、アルミニウム、インジウム等からなる本体３２の内部にフラックス３３が入っている。
【００２０】
ハンダ部材３０は、例えば、糸ハンダ（内部にフラックスが入ったもの）を加工することにより製造することができる。具体的には、断面が円形状の糸ハンダを金型で押し潰すことで断面を平板状に成型し、上面及び下面を平坦にする。この平板状となった糸ハンダを所定の長さで切断刃で切断して、前端部及び後端部の形状を先細に加工して形成される。なお、ハンダ部材３０の前後の端部については、フラックス３３が漏れないように封止するようにしてもよい。
【００２１】
一対の半田保持部２５，２５は、図２に示すように、底面部２３に載置されたハンダ部材３０を圧着してハンダ部材３０を底板部２２に固定するものであり、共にＬ字状である。より詳しくは、半田保持部２５，２５は、底板部２２の両側縁から上方に立ち上げられているとともに、先端側が所定の高さで内方に直角に屈曲されてハンダ部材３０を下方に押さえる押さえ部２５Ａ，２５Ａとされている。半田保持部２５，２５がハンダ部材３０を保持する前は、図５に示すように、半田保持部２５，２５は底板部２２の側縁から板状に上方に起立する起立片２６，２６であって、底板部２２にハンダ部材３０を載置した状態で起立片２６，２６を直角に屈曲することで、図４に示すように、半田保持部２５，２５の押さえ部２５Ａ，２５Ａがハンダ部材３０の上面に食い込み、押さえ部２５Ａ，２５Ａと底板部２２との間にハンダ部材３０が挟まれる。ハンダ部材３０が半田保持部２５，２５に保持されると、半田付き端子２８（「熱溶融部材付き端子」の一例）が形成される。
【００２２】
電線保持片２７，２７は、平板状であって、底板部２２に対して垂直に上方に延びており、半田保持部２５，２５の後方に間隔を空けて設けられている。この電線保持片２７，２７の幅寸法（前後方向の寸法）は、半田保持部２５，２５の幅寸法（前後方向の寸法）よりも大きくされている。
【００２３】
電線保持片２７，２７の高さは、図８に示すように、ハンダ部材３０の上に電線１１の導体部１２を載置した際に、導体部１２が一対の電線保持片２７，２７の間に挿通される高さとされている。本実施形態では、各電線保持片２７，２７の上端は、導体部１２の上下方向の中間部よりもやや上方に位置する高さとされている。
【００２４】
端子付き電線１０の製造方法について説明する。
電線１１の導体部１２の先端部を半田付き端子２８の一対の電線保持片２７，２７の間に挿通してハンダ部材３０の上に導体部１２を載置する（図８）。次に、導体部１２の上に、熱源としての加熱治具Ｊを下方に向けて押し当てる（図９）。このとき、導体部１２が下方に押圧されることで金属素線１３が左右に広がる方向に移動しようとするが、導体部１２の左右は、電線保持片２７，２７が配されているため、金属素線１３の広がりが抑制される（図１０）。そして、加熱治具Ｊの熱が導体部１２に伝わると、更に熱が導体部１２からハンダ部材３０に伝わり、ハンダ部材３０が溶融して液体になり、溶けた溶融半田の内部に導体部１２が沈みこんでいき、導体部１２の金属素線１３が端子２０の底面部２３に当接する（図１１）。そして、加熱治具Ｊの加熱をやめると溶融ハンダが固化していき、導体部１２と端子２０との間を半田付けして電気的に接続する半田３５となる（図１）。これにより、電線１１の導体部１２と端子２０とが半田付けされて接続された端子付き電線１０が形成される。
【００２５】
本実施形態の作用、効果について説明する。
本実施形態によれば、半田保持部２５，２５（溶融部材保持部）に保持されたハンダ部材３０（熱溶融部材）を加熱により溶かして電線１１の導体部１２を端子２０に接続すればよいため、外部から半田を供給しなくても、電線１１の導体部１２を端子２０に接続することができる。よって、電線１１の導体部１２を端子２０に接続する作業を簡素化することができる。
【００２６】
また、ハンダ部材３０の上に導体部１２を載置した状態で、導体部１２の両側に配される一対の電線保持片２７，２７を備える。
電線１１を端子２０に接続する場合、予備半田付け等の予備的な工程を行わないと半田付け等の際に導体部１２の広がりに起因した接続不良が懸念される。一方、予備的な工程を行うと、工数が増加するだけでなく、工程管理（半田秤量、フラックス３３塗布、工程時間等）等の手間がかかるという問題がある。本実施形態によれば、ハンダ部材３０の上に導体部１２を載置した状態で、導体部１２の両側に配される一対の電線保持片２７，２７によって電線１１の広がりを抑制することができるため、予備的な工程を削減しつつ、電線１１の導体部１２を端子２０に接続する際の接続不良を抑制することが可能になる。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）ハンダ部材３０の形状は、断面が長方形状に限られず、種々の形状に変更可能である。例えば、図１２に示すように、断面が左右方向に長い長円形状のハンダ部材４０としてもよい。
【００２８】
（２）熱溶融部材としてハンダ部材３０を用いたが、ハンダ部材３０のような固体に限られず、クリーム半田のような固体（固相）と液体（液相）が混ざった熱溶融部材としてもよい。
（３）メス型の端子２０としたが、これに限られず、相手側端子との接続部を雄タブで形成したオス型の端子としてもよい。
【００２９】
（４）熱溶融部材は、ハンダ部材３０としたが、これに限られない。例えば、ロウ材を熱溶融部材として端子２０にロウ付けするようにしてもよい。
（５）導体部１２は撚り線としたが、撚り線でなくてもよい。また、導体部１２は１本の単芯線であってもよい。
【００３０】
（６）半田保持部２５，２５は、一対設けられたが、これに限られない。例えば半田保持部が１個であってもよい。
（７）半田保持部２５，２５の形状は、少なくとも半田の位置を保持できれば、上記実施形態の形状に限られない。例えば、半田保持部２５，２５を底板部２２から起立するピン（棒）とし、ハンダ部材３０にピンが嵌まる凹部を設けて、ハンダ部材３０の位置を保持するようにしてもよい。
【００３１】
（８）ハンダ部材３０，４０は、フラックス３３が入っていることとしたが、フラックス３３が入っていなくてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０：  端子付き電線
１１：  電線
１２：  導体部
２０：  端子
２３：  底面部
２５，２５：  半田保持部（溶融部材保持部）
２７，２７：  電線保持片
２８：  半田付き端子（熱溶融部材付き端子）
３０，４０：  ハンダ部材（熱溶融部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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