(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１部分レンズ群と、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することにより結像位置を移動させる第２部分レンズ群から成り、
前記第１部分レンズ群は、第１正レンズと第１負レンズを有し、
前記第２部分レンズ群は、第２正レンズと第２負レンズを有し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２負レンズの材料の屈折率をＮ２ｎとしたとき、
−３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．３
１．８４＜Ｎ２ｎ＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２正レンズの材料の屈折率をＮ２ｐとしたとき、
１．９０＜Ｎ２ｐ＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２部分レンズ群の焦点距離をｆ２２としたとき、
１．００＜ｆ２２／ｆ２＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
５．００＜ｆ１／ｆｗ＜３０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、
１．５０＜ｆ３／ｆｗ＜８．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１部分レンズ群の最も像側のレンズ面と、前記第２部分レンズ群の最も物体側のレンズ面の光軸上の間隔をＤ２としたとき、
０．１０＜Ｄ２／｜ｆ２｜＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２正レンズの材料のアッベ数をνｄ２２ｐ、前記第第２負レンズの材料のアッベ数をνｄ２２ｎとしたとき、
５．００＜νｄ２２ｎ−νｄ２２ｐ＜２５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２部分レンズ群を、光軸上または光軸近傍の１点を回動中心として回動させることにより結像位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２部分レンズ群は、前記第２負レンズと該第２負レンズに対して像側に配置された前記第２正レンズから成り、該第２負レンズと該第２正レンズは、空気間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、前記第２正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２３としたとき、
−２００．００＜（Ｒ２２＋Ｒ２３）／（Ｒ２２−Ｒ２３）＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、前記第２正レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２４としたとき、
−１０．００＜（Ｒ２１＋Ｒ２４）／（Ｒ２１−Ｒ２４）＜１０．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９または１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、負の屈折力の第４レンズ群と正の屈折力の第５レンズ群から成ることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記第２部分レンズ群を、光軸上または光軸近傍の１点を回動中心として回動させることにより結像位置を移動させる請求項１４に記載の撮像装置であって、
前記撮像素子の有効撮像面の対角長をＬ、前記第２部分レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記回動中心までの望遠端における間隔をＴＤとしたとき、
３．００＜｜ＴＤ｜／Ｌ＜３０．００
なる条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、放送用カメラ等の撮像素子を用いた撮像装置、或いは銀塩写真フィルムを用いたカメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置を用いて撮影を行う場合、手振れ等の影響により撮影画像に振れが生じ、画質の低下を招くことが知られている。こうした像振れに対応するように光学系の一部を移動させることで、画像に生じる振れを低減させる防振光学系が存在する。
【０００３】
像振れに対する光学系の移動態様として、光学系の一部を、光軸と垂直方向の成分を含む方向に移動させる方法が知られている。このような光学系を備えるズームレンズとして、特許文献１及び２に記載のズームレンズでは、第２レンズ群の全体または一部を光軸と垂直方向に移動させることで像振れを低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５６３８１号公報
【特許文献２】特開平９−２３０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、防振機能を有するズームレンズにおいて、像振れを精度よく補正し、像振れ補正時に発生する収差変動を抑制するためには、像振れ補正を行うために移動させるレンズ群（防振レンズ群）の構成や材料を適切に設定することが重要である。
【０００６】
例えば、防振レンズ群の径が大きいと、ズームレンズが大型化し、防振レンズ群の移動に対する像振れ補正の応答性が低下する。
【０００７】
特許文献１及び２に記載のズームレンズでは、第２レンズ群に含まれる比較的小型のレンズを移動させることで、像振れの補正を行っている。
【０００８】
ここで、特許文献１及び２に記載のズームレンズにおいて、さらに大きな像振れの補正を行うためには、防振レンズ群の移動量を大きくする必要が生じる。しかし、防振レンズ群の移動量が大きくなり過ぎると、像面の傾きや色収差が生じ、光学性能が大きく低下するおそれがある。
【０００９】
本発明は、小型でありながら、像振れ補正時にも高い光学性能が得られるズームレンズ及びそれを有する撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第１部分レンズ群と、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することにより結像位置を移動させる第２部分レンズ群から成り、前記第１部分レンズ群は、第１正レンズと第１負レンズを有し、前記第２部分レンズ群は、第２正レンズと第２負レンズを有し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第２負レンズの材料の屈折率をＮ２ｎとしたとき、
−３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．３
１．８４＜Ｎ２ｎ＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型であり、像振れの補正時にも高い光学性能を有するズームレンズが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズのレンズ断面図
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での縦収差図
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例１のズームレンズの像振れ補正時における広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図
【図５】本発明の実施例２のズームレンズのレンズ断面図
【図６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での縦収差図
【図７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例２のズームレンズの像振れ補正時における広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図
【図９】本発明の実施例３のズームレンズのレンズ断面図
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での縦収差図
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明の実施例３のズームレンズの像振れ補正時における広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図
【図１３】本発明の像振れ補正機構の要部概略図
【図１４】本発明の撮像装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置について添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群から構成される。ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。ここで、レンズ群は、ズーミングに際して一体的に移動するレンズ要素であり、１枚以上のレンズを有していればよく、必ずしも複数枚のレンズを有していなくてもよい。
【００１４】
図１は実施例１のズームレンズのレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での縦収差図である。図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの像ぶれ補正時における広角端、中間のズーム位置、望遠端における横収差図である。実施例１はズーム比４８．５０、開口比２．７４〜６．６５程度のズームレンズである。
【００１５】
図５は実施例２のズームレンズのレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での縦収差図である。図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの像ぶれ補正時における広角端、中間のズーム位置、望遠端における横収差図である。実施例２はズーム比２８．５８、開口比３．１４〜７．０８程度のズームレンズである。
【００１６】
図９は実施例３のズームレンズのレンズ断面図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での縦収差図である。図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端での横収差図である。図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの像ぶれ補正時における広角端、中間のズーム位置、望遠端における横収差図である。実施例３はズーム比１１．５４、開口比２．８２〜３．１７程度のズームレンズである。
【００１７】
図１３は本発明の像振れ補正機構の要部概略図である。図１４は本発明のズームレンズを備えるデジタルスチルカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００１８】
各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルスチルカメラ、銀塩フィルムカメラ、テレビカメラ等の撮像装置に用いられる撮像レンズ系である。また、各実施例のズームレンズは投射装置（プロジェクタ）用の投射光学系としても用いることができる。レンズ断面図において左方が物体側（前方）で、右方が像側（後方）である。またレンズ断面図において、ｉを物体側から像側へのレンズ群の順番とするとＬｉは第ｉレンズ群を示す。
【００１９】
実施例１及び２のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５から構成される。実施例１及び２は５つのレンズ群から成るポジティブリード型の５群ズームレンズであり、後群は、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４と正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５から成る。
【００２０】
実施例３のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４から成る。実施例３は４つのレンズ群から成るポジティブリード型の４群ズームレンズであり、後群は、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４から成る。
【００２１】
各実施例において、ＳＰは開口絞りであり、実施例１及び３のズームレンズでは、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間に位置している。そして、開口絞りＳＰはズーミングに際して各レンズ群とは異なる軌跡で移動する。広角端では、第１レンズ群Ｌ１と開口絞りＳＰの光軸上の間隔を小さくするために、第３レンズ群Ｌ３から比較的離れた位置に開口絞りＳＰが配置される。これにより、第１レンズ群Ｌ１の有効径を短縮することができる。一方、望遠端では、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔をできるだけ小さくするため、広角端に比べて第３レンズ群Ｌ３に近い位置に開口絞りＳＰが配置される。これにより、望遠端において第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３を十分に近づけることができ、高倍化を容易に実現することができる。
【００２２】
実施例２のズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３中に開口絞りＳＰが配置される。これにより、望遠端において第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔を短くすることができ、高倍化を容易に実現することができる。
【００２３】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面である。ビデオカメラやデジタルカメラの撮像光学系としてズームレンズを使用する際には、像面ＩＰはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサといった固体撮像素子（光電変換素子）に相当する。銀塩フィルムカメラの撮像光学系としてズームレンズを使用する際には、像面ＩＰはフィルム面に相当する。
【００２４】
縦収差図に関して、球面収差図におけるＦｎｏはＦナンバーであり、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する球面収差を示している。非点収差図におけるΔＳはサジタル像面、ΔＭはメリディオナル像面である。歪曲収差はｄ線について示している。倍率色収差図ではｇ線における倍率色収差を示している。ωは撮像半画角である。
【００２５】
横収差図においては、最大像高、最大像高の７割となる像高、光軸上、反対側の最大増高の７割となる像高、反対側の最大像高におけるｄ線の収差図を上から順に示している。実線はメリディオナル光線の収差を示し、破線はサジタル光線の収差を示している。
【００２６】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２の一部を移動させることにより、像振れの補正を行っている。第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に、第１部分レンズ群Ｌ２Ａ、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂから構成され、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂを移動させることにより、像振れの補正を行っている。第１部分レンズ群Ｌ２Ａと第２部分レンズ群Ｌ２Ｂは、ズーミングに際して一体に移動し、像振れ補正を行う際には、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂのみが移動し、第１部分レンズ群Ｌ２Ａは不動である。各実施例においては、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂが防振レンズ群である。
【００２７】
このように、像振れ補正時に第２レンズ群Ｌ２の一部のレンズを移動させる構成とすることで、防振レンズ群の小型化や軽量化を図ることができる。
【００２８】
続いて、像振れ補正時の色収差の変動について説明する。防振レンズ群を負レンズ１枚のみで構成した場合、像振れ補正時の色収差の変動が生じやすい。各実施例では、負レンズと、高分散の材料を用いた正レンズを含むように防振レンズ群を構成することで、色収差の変動を低減している。また、防振レンズ群を１枚の負レンズと１枚の正レンズにより構成することで、色収差の変動を低減しながら、防振レンズ群の小型化や軽量化を図ることができる。
【００２９】
さらに、色収差の少ないズームレンズを得るためには、第１部分レンズ群Ｌ２Ａは、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズを有することが好ましい。これにより、第１部分レンズ群Ｌ２Ａにおいて生じる色収差を良好にキャンセルさせることができる。
【００３０】
次に、像振れ補正時の像面の傾きについて説明する。像振れ補正時に防振レンズ群が移動すると、防振レンズ群や、防振レンズ群より物体側に位置するレンズ群において、光線の入射角が変化する。光線の入射角の変化の度合いは、像高によって異なり、像高が高くなるほど、入射角の変化が大きくなる。光線の入射角が変化すると、像面の中心の結像位置と周辺の結像位置にずれが生じる。また、入射角の変化は光軸に対して非対称であるため、像面に傾きが生じる。特に、防振レンズ群の移動量を大きくすると入射角が大きく変化する。
【００３１】
各実施例では、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂを構成する負レンズに高屈折率の材料を用いている。これにより、該負レンズのレンズ面の曲率を小さくすることができ、像振れ補正時の軸外光束の入射角の変動を低減することができる。結果として、像振れ補正時の像面の傾きを抑制することができる。
【００３２】
さらに、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂを構成する正レンズに高屈折率の材料を用いることが好ましい。これにより、該正レンズのレンズ面の曲率を小さくすることで、像振れ補正時の軸外光束の入射角の変動を低減することができる。結果として、像振れ補正時の像面の傾きを抑制することができる。
【００３３】
なお、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂを構成する負レンズ（第２負レンズ）と正レンズ（第２正レンズ）については、該負レンズと該正レンズを接合して接合レンズとしてもよいし、空気間隔を隔てて負レンズと正レンズを配置してもよい。空気間隔を隔てて、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズを配置することで、負レンズと正レンズの間に空気レンズが形成される。この空気レンズに負の屈折力を分担させることで、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂを構成する負レンズの屈折力を弱めることができる。これにより、像振れ補正時の収差の変動を低減することができる。
【００３４】
また、各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群が移動する。レンズ断面図中の矢印は、広角端から望遠端へのズーミングに際しての各レンズ群の移動軌跡を示している。
【００３５】
具体的には、実施例１及び２のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が広がり、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が狭くなる。また、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が広くなり、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の間隔が広くなる。また、広角端に比べて望遠端において、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４は物体側に位置し、第２レンズ群Ｌ２は像側に位置する。第５レンズ群Ｌ５は物体側に凸状の軌跡を描きながら移動する。
【００３６】
実施例３のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が広がり、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が狭くなる。また、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が広くなる。また、広角端に比べて望遠端において、第１レンズ群Ｌ１及び第２レンズ群Ｌ２は像側に位置し、第３レンズ群Ｌ３は物体側に位置する。第４レンズ群Ｌ４は物体側に凸状の軌跡を描くように移動する。
【００３７】
像振れ補正時の防振レンズ群の移動軌跡に関しては、光軸に対して垂直方向への移動に加えて、光軸に対する倒れ（傾き）成分を含むようにしてもよい。防振レンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させることで像ぶれを補正する効果が得られ、さらに、光軸に対する倒れ成分を有するように防振レンズ群を移動させることで、偏心コマ収差や像面の傾きを低減させることができる。
【００３８】
光軸に対する倒れ成分を有するように、防振レンズ群を移動させる構成として、光軸近傍の点を中心に防振レンズ群を回動させる構成が考えられる。
【００３９】
図１３を用いて防振レンズ群を回動させる機構について説明する。図１３は、光軸Ｌａ上、または光軸Ｌａ近傍の点Ｌａｐを中心に防振レンズ群Ｉｓを回動させる機構を示している。図１３では、防振レンズ群Ｉｓを保持するレンズホルダーＬＨと、レンズホルダーＬＨに隣接する固定部材ＬＢとの間に数点の球体ＳＢを挟みこむ構成を採用している。固定部材ＬＢに対して球体ＳＢが転がることにより、レンズホルダーＬＨを移動させることができる。固定部材ＬＢおよびレンズホルダーＬＨと球体ＳＢが接触する面の形状を球面形状とすれば、球体ＳＢを移動させることにより、レンズホルダーＬＨを回動させることができる。なお、固定部材ＬＢと球体ＳＢが接触する面の曲率半径と、レンズホルダーＬＨと球体ＳＢが接触する面の曲率半径は略同一である。
【００４０】
以上に説明したような構成を用いることで、防振レンズ群を回動させることができる。
【００４１】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズのうちの１つの負レンズ（第２負レンズ）の材料の屈折率をＮ２ｎとしたとき、
−３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．３  …（１）
１．８４＜Ｎ２ｎ＜２．２０      …（２）
なる条件式を満足している。
【００４２】
条件式（１）の下限値を超えて、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２が長くなると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が弱くなりすぎる。その結果、広角端における入射瞳の位置が像側に移動し、前玉有効径が増大するため好ましくない。
【００４３】
条件式（１）の上限値を超えて、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２が短くなると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなりすぎる。その結果、全ズーム領域において像面湾曲が増大し、広角端における歪曲収差や望遠端における球面収差が多く発生するため、好ましくない。
【００４４】
条件式（２）の下限値を超えて、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの材料の屈折率Ｎ２ｎが小さくなると、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂにおける負の屈折力を維持するために、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの曲率を大きくする必要が生じる。その結果、像振れ補正時の収差変動が大きくなるため、好ましくない。
【００４５】
条件式（２）の上限値を超えて、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの材料の屈折率Ｎ２ｎが大きくなると、選択可能な材料が限定されるため好ましくない。
【００４６】
各実施例では上記の如く、条件式（１）及び（２）を満足するように各要素を適切に設定している。これにより小型でありながら、像振れ補正時にも高い光学性能を有するズームレンズを得ることができる。
【００４７】
なお、各実施例において、好ましくは条件式（１）及び（２）の数値範囲を次のようにするのがよい。
−２．６＜ｆ２／ｆｗ＜−１．３…（１ａ）
１．８６＜Ｎ２ｎ＜２．１０    …（２ａ）
【００４８】
また、更に好ましくは条件式（１）及び（２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
−２．４＜ｆ２／ｆｗ＜−１．３ …（１ｂ）
１．８７＜Ｎ２ｎ＜２．００     …（２ａ）
【００４９】
さらに、各実施例において、次の条件式のうち１つ以上を満足することがより好ましい。ここで、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの材料の屈折率をＮ２ｐ、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの焦点距離をｆ２２とする。また、第１部分レンズ群Ｌ２Ａの最も像側のレンズ面と、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面の光軸上の間隔をＤ２、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ２２ｐとする。さらに、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの材料のアッベ数をνｄ２２ｎ、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２３とする。また、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２４とする。
【００５０】
このとき、
１．８９＜Ｎ２ｐ＜２．２０         …（３）
１．００＜ｆ２２／ｆ２＜１０．００ …（４）
５．００＜ｆ１／ｆｗ＜３０．０     …（５）
１．５０＜ｆ３／ｆｗ＜８．００     …（６）
０．１０＜Ｄ２／｜ｆ２｜＜０．５０ …（７）
５．００＜νｄ２２ｎ−νｄ２２ｐ＜２５．００                       …（８）
−２００．００＜（Ｒ２２＋Ｒ２３）／（Ｒ２２−Ｒ２３）＜１０．００ …（９）
−１０．００＜（Ｒ２１＋Ｒ２４）／（Ｒ２１−Ｒ２４）＜１０．００ …（１０）
なる条件式のうち１つ以上を満足するのがよい。
【００５１】
なお、アッベ数νｄは、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（６５６．３ｎｍ）、ｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する材料の屈折率をそれぞれＮＦ、ＮＣ、Ｎｄとするとき、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
で表される数値である。
【００５２】
条件式（３）の下限値を超えて第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの材料の屈折率Ｎ２ｐが小さくなると、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂにおける正の屈折力を維持するために、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの曲率を大きくする必要が生じる。その結果、像振れ補正時の収差変動が大きくなるため、好ましくない。
【００５３】
条件式（３）の上限を超えて、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの材料の屈折率Ｎ２ｐが大きくなると、選択可能な材料が限定されるため好ましくない。
【００５４】
条件式（４）の下限値を超えて第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの焦点距離ｆ２２が短くなると、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの屈折力が強くなり過ぎる。その結果、像ぶれ補正に際して偏心コマ収差や像面の傾きが多く発生するため好ましくない。
【００５５】
条件式（４）の上限値を超えて第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの焦点距離ｆ２２が長くなると、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの屈折力が弱くなり過ぎる。その結果、像ぶれ補正に際して第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの移動量が大きくなり、防振機構の大型化を招くため好ましくない。
【００５６】
条件式（５）の下限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ１が短くなると、第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなり過ぎる。その結果、広角領域で第１レンズ群Ｌ１において像面湾曲や歪曲収差が発生し、さらに、望遠領域で第１レンズ群Ｌ１において球面収差が多く発生するため好ましくない。
【００５７】
条件式（５）の上限値を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離ｆ１が長くなると、第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなり過ぎる。その結果、ズーミングに際して第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きくなり、望遠端におけるレンズ全長が増大するため好ましくない。
【００５８】
条件式（６）の下限値を超えて第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３が短くなると、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が強くなり過ぎる。その結果、第３レンズ群Ｌ３において球面収差や軸上色収差が多く発生するため好ましくない。
【００５９】
条件式（６）の上限値を超えて第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３が長くなると、第３レンズ群Ｌ３の屈折力が弱くなり過ぎる。その結果、第３レンズ群Ｌ３の変倍作用が弱まり、高倍化を実現するために第２レンズ群Ｌ２の屈折力を強くする必要が生じる。その結果、広角側の像面湾曲や望遠側の球面収差が多く発生するため好ましくない。
【００６０】
条件式（７）の下限値を超えて、第１部分レンズ群Ｌ２Ａの最も像側のレンズ面と、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面の光軸上の間隔Ｄ２が小さくなると、像ぶれ補正時の第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの可動範囲が狭くなるため好ましくない。特に、像ぶれ補正時に、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂが光軸近傍の点を中心に回動する場合には、第１部分レンズ群Ｌ２Ａの保持部材と第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの保持部材が干渉するおそれが生じる。
【００６１】
条件式（７）の上限値を超えて、第１部分レンズ群Ｌ２Ａの最も像側のレンズ面と、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面の光軸上の間隔Ｄ２が大きくなると、開口絞りＳＰと第１部分レンズ群Ｌ２Ａの間隔が広がる。その結果、広角化を実現するために第１部分レンズ群Ｌ２Ａの径が大きくなるため好ましくない。
【００６２】
条件式（８）の下限値を超えると、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの材料のアッベ数νｄ２２ｐと、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの材料のアッベ数νｄ２２ｎの差が小さくなり過ぎる。その結果、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂにおいて生じる色収差を十分に補正することができなくなるため好ましくない。
【００６３】
条件式（８）の上限値を超えると、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの材料のアッベ数νｄ２２ｐと、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズの材料のアッベ数νｄ２２ｎの差が大きくなり過ぎる。このとき、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる正レンズの部分分散比が大きくなる傾向があり、望遠側の２次スペクトルが多く発生するため好ましくない。
【００６４】
条件式（９）は、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂに含まれる負レンズと正レンズにより形成される空気レンズの形状を規定する条件式である。条件式（９）の数値が−１よりも小さくなると、空気レンズの形状は物体側に凸面を向けたメニスカス形状となり、条件式（９）の下限値を超えると、空気レンズの物体側の面の曲率が大きくなる。その結果、像ぶれ補正に際して偏心コマ収差が多く発生するため好ましくない。
【００６５】
条件式（９）の数値が１よりも大きくなると、空気レンズの形状は像側に凸面を向けたメニスカス形状となり、条件式（９）の上限値を超えると、空気レンズの像側の面の曲率が大きくなる。その結果、像ぶれ補正に際して像面の倒れが多く発生するため好ましくない。
【００６６】
条件式（１０）は、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの中で最も物体側のレンズ面と、最も像側のレンズ面の形状を規定する条件式である。第２部分レンズ群Ｌ２Ｂを構成する負レンズと正レンズを１つのレンズ要素と仮定して、このレンズ要素の形状を規定する条件式である。条件式（１０）の数値が−１よりも小さくなると、レンズ要素の形状は物体側に凹面を向けたメニスカス形状となり、条件式（１０）の下限値を超えると、レンズ要素の物体側の面の曲率が大きくなる。その結果、ズーム全域において像面湾曲や倍率色収差が多くお発生するため好ましくない。
【００６７】
条件式（１０）の数値が１よりも大きくなると、レンズ要素の形状は像側に凹面を向けたメニスカス形状となり、条件式（１０）の上限値を超えると、レンズ要素の像側の面の曲率が大きくなる。その結果、望遠側において球面収差やコマ収差が多く発生するため好ましくない。
【００６８】
また、好ましくは条件式（３）〜（１０）の数値範囲を次の如く設定すると、各条件式がもたらす効果を最大限に得ることができる。
１．９０＜Ｎ２ｐ＜２．１０         …（３ａ）
２．００＜ｆ２２／ｆ２＜８．００   …（４ａ）
６．００＜ｆ１／ｆｗ＜２５．０     …（５ａ）
１．８０＜ｆ３／ｆｗ＜７．００     …（６ａ）
０．１２＜Ｄ２／｜ｆ２｜＜０．３０ …（７ａ）
６．００＜νｄ２２ｎ−νｄ２２ｐ＜２２．００                     …（８ａ）
−１５０．００＜（Ｒ２２＋Ｒ２３）／（Ｒ２２−Ｒ２３）＜５．００ …（９ａ）
−９．００＜（Ｒ２１＋Ｒ２４）／（Ｒ２１−Ｒ２４）＜５．００   …（１０ａ）
【００６９】
また、更に好ましくは条件式（３）〜（１０）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
１．９１＜Ｎ２ｐ＜２．０５         …（３ｂ）
２．７０＜ｆ２２／ｆ２＜７．５０   …（４ｂ）
６．５０＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０     …（５ｂ）
２．２０＜ｆ３／ｆｗ＜６．００     …（６ｂ）
０．１３＜Ｄ２／｜ｆ２｜＜０．２５ …（７ｂ）
７．００＜νｄ２２ｎ−νｄ２２ｐ＜２０．００                     …（８ｂ）
−１２０．００＜（Ｒ２２＋Ｒ２３）／（Ｒ２２−Ｒ２３）＜１．００ …（９ｂ）
−８．００＜（Ｒ２１＋Ｒ２４）／（Ｒ２１−Ｒ２４）＜１．００   …（１０ｂ）
【００７０】
ここで、ズームレンズ等の光学系によって形成された像を受光する撮像素子を備え、防振レンズ群を回動させる機構を有する撮像装置に各実施例のズームレンズを用いるときには、次の条件式を満足するのが良い。
３．００＜｜ＴＤ｜／Ｌ＜３０．００ …（１１）
【００７１】
ここで、撮像素子の有効撮像面の対角長をＬ、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面から、防振レンズ群の回動中心までの望遠端における間隔をＴＤとする。
【００７２】
条件式（１１）の下限値を超えて、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面から防振レンズ群の回動中心までの間隔ＴＤが短くなると、像ぶれ補正時の倒れ成分が大きくなり過ぎ、偏心収差が多く発生するため好ましくない。
【００７３】
条件式（１１）の上限値を超えて、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面から防振レンズ群の回動中心までの間隔ＴＤが長くなると、像ぶれ補正時の倒れ成分が小さくなり過ぎる。その結果、像ぶれ補正時の第２部分レンズ群Ｌ２Ｂのシフト方向への移動によって生じる偏心収差を十分に低減することが困難になるため、好ましくない。
【００７４】
ここで、好ましくは、条件式（１１）の数値範囲を次のように設定するのが良い。
４．００＜｜ＴＤ｜／Ｌ＜２０．００  …（１１ａ）
【００７５】
さらに好ましくは、条件式（１１）の数値範囲を次のように設定するのが良い。
５．００＜｜ＴＤ｜／Ｌ＜１５．００  …（１１ｂ）
【００７６】
続いて、各レンズ群の構成について説明する。各実施例において、第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、負レンズと正レンズの接合レンズ、正レンズから構成される。第１レンズ群Ｌ１における正の屈折力を、複数の正レンズで分担することにより、各正レンズの屈折力を比較的弱くすることができる。これにより、望遠端における球面収差の発生を抑制することができる。
【００７７】
各実施例において、第１部分レンズ群Ｌ２Ａは、物体側から像側へ順に、負レンズ、負レンズ、正レンズから構成され、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂは、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズから構成される。
【００７８】
第３レンズ群Ｌ３に関しては、実施例１では、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズから構成される。実施例２では、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、正レンズから構成される。実施例３では、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズから構成される。
【００７９】
第４レンズ群Ｌ４に関しては、実施例１では、１枚の負レンズにより構成される。実施例２では、物体側から像側へ順に負レンズと正レンズが接合された接合レンズから構成される。実施例３では、物体側から像側へ順に正レンズと負レンズが接合された接合レンズから構成される。
【００８０】
また、実施例１及び２において、第５レンズ群Ｌ５は、物体側から像側へ順に正レンズと負レンズが接合された接合レンズから構成される。
【００８１】
次に、本発明の実施例１〜３にそれぞれ対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの光学面の順序を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【００８２】
またＫを離心率、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋Ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０
で表示される。但しＲは近軸曲率半径である。また「ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。各数値実施例において最も像側の２つの面は、フィルター、フェースプレート等の光学ブロックの面である。
【００８３】
各実施例において、バックフォーカス（ＢＦ）は、レンズ系の最も像側の面から像面までの距離を、空気換算長により表したものである。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００８４】
なお、広角端における有効像円径（イメージサークルの直径）を、望遠端における有効像円径に比べて小さくすることができる。これは、画像処理によって画像を引き伸ばすことで、広角側において発生しやすい樽型の歪曲収差を補正することができるためである。
【００８５】
また、ぶれ補正時の防振レンズ群の位置データにおいて、回動中心位置は、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面の光軸上の点を基準として示している。符号が＋の場合は、回動中心は、第２部分レンズ群Ｌ２Ｂの最も物体側のレンズ面の光軸上の点よりも像側に位置することを表している。符号がマイナスの場合は、回動中心は物体側に位置している。回動角度は、像振れ補正時に第２部分レンズ群Ｌ２Ｂが回動する角度を示しており、符号がプラスの場合は、反時計回りに回動することを表している。符号がマイナスの場合は、時計回りに回動することを表している。
【００８６】
［数値実施例１］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         78.028    1.30   1.91082    35.3
2         45.566    5.00   1.49700    81.5
3       -280.402    0.05
4         38.998    3.50   1.49700    81.5
5        124.126  (可変)
6        245.953    0.70   1.88202    37.2
7*         9.471    4.01
8       -193.988    0.70   1.72342    38.0
9         20.974    0.50
10         14.256    3.50   1.76182    26.5
11        -80.786    1.50
12*       -29.182    0.50   1.88202    37.2
13         24.635    0.80
14         46.851    1.60   2.00178    19.3
15*       -95.263  (可変)
16(絞り)    ∞     (可変)
17*         9.111    2.70   1.55332    71.7
18*       -55.355    2.05
19         19.966    0.60   1.80400    46.6
20          8.891    0.35
21         15.931    0.60   2.00100    29.1
22         10.404    2.40   1.49700    81.5
23        104.275  (可変)
24         23.038    0.70   1.48749    70.2
25         14.338  (可変)
26         17.717    2.40   1.91082    35.3
27        -21.464    0.50   2.00272    19.3
28       -853.243  (可変)
29          ∞       0.80   1.51633    64.1
30          ∞       0.97
像面        ∞
非球面データ
第7面
K =-6.89184e-002  A 4= 1.71011e-005  A 6= 2.35874e-008  A 8=-1.50564e-010
第12面
K =-7.69145e-005  A 4= 2.51617e-005  A 6=-9.54970e-007  A 8= 2.76092e-009
第15面
K = 3.24220e-002  A 4=-7.69145e-007  A 6=-5.88118e-007  A 8= 2.82587e-010
第17面
K = 4.87962e-001  A 4=-1.79220e-004  A 6=-2.16613e-006  A 8= 5.64351e-008
第18面
K =-2.83757e+002  A 4=-1.27596e-004  A 6= 5.98851e-006
各種データ
ズーム比     48.22
広角     中間     望遠
焦点距離       4.40    11.35   212.15
Fナンバー      2.74     3.39     6.60
半画角        42.71    19.86     1.02
像高           3.33     3.88     3.88
レンズ全長    94.53    95.02   140.23
BF            11.41    16.89     2.98
d 5            0.50    14.29    57.42
d15           31.76    14.04     5.39
d16            9.92     3.22     0.73
d23            2.85     4.45     8.18
d25            2.13     6.16    29.56
d28            9.92    15.39     1.49
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離
1    1      76.01
2    6      -9.89
3   17      23.05
4   24     -80.00
5   26      20.62
像振れ補正時の防振レンズ群の位置データ
広角       中間      望遠
ぶれ補正角              2.0度     2.0度     1.0度
回動中心位置            100.0mm   100.0mm   100.0mm
回動角度                -26.5分  -33.4分   -92.7分
【００８７】
［数値実施例２］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         41.779    0.90   1.85478    24.8
2         27.905    3.60   1.49700    81.5
3       -578.323    0.05
4         27.413    2.10   1.60311    60.6
5         80.165  (可変)
6        123.638    0.50   1.88202    37.2
7*         7.043    2.86
8       -211.878    0.50   2.00100    29.1
9         11.972    0.30
10         10.827    2.30   1.92286    18.9
11       -219.298    1.00
12        -19.055    0.50   2.00100    29.1
13         36.797    0.50
14*        66.179    1.40   1.92286    20.9
15*       -25.546  (可変)
16*         7.084    2.10   1.49710    81.6
17*      -417.613    1.34
18(絞り)    ∞       0.76
19          8.643    0.40   1.85478    24.8
20          5.634    0.42
21*         7.374    1.70   1.49710    81.6
22*       774.194  (可変)
23        516.821    0.40   1.77250    49.6
24          6.854    1.20   1.76182    26.5
25         10.542  (可変)
26         18.519    2.80   1.83481    42.7
27        -18.119    0.40   1.95906    17.5
28        -46.029  (可変)
29          ∞       0.80   1.51633    64.1
30          ∞       1.30
像面        ∞
非球面データ
第7面
K = 6.75395e-002  A 4=-5.51017e-005  A 6=-1.93765e-006  A 8=-1.70339e-008
第14面
K = 2.54381e+001  A 4= 4.87142e-005  A 6= 6.04662e-008  A 8=-5.13580e-008
第15面
K =-5.85685e+000  A 4=-2.26964e-005  A 6= 1.41784e-006  A 8=-6.88225e-008
第16面
K = 2.31422e-001  A 4=-2.38909e-004  A 6=-9.00454e-006  A 8=-4.96513e-007  A10= 2.72916e-008
第17面
K =-4.22982e+004  A 4= 7.70893e-005  A 6=-2.08364e-005  A 8= 9.26936e-007
第21面
K = 5.10261e-001  A 4= 2.49597e-004  A 6=-6.68804e-005  A 8= 4.93075e-006
第22面
K =-2.69198e+005  A 4= 5.98622e-004  A 6=-6.09339e-005  A 8= 5.20663e-006
各種データ
ズーム比     28.58
広角     中間     望遠
焦点距離       4.62    20.55   132.00
Fナンバー      3.14     4.38     7.08
半画角        35.81    10.68     1.65
像高           3.33     3.88     3.88
レンズ全長    68.78    77.62    90.19
BF             9.01    18.39     3.83
d 5            0.54    15.67    29.19
d15           25.87     6.75     0.63
d22            1.75     2.83     6.48
d25            3.57     5.95    22.04
d28            7.18    16.56     2.00
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離
1    1      43.57
2    6      -6.84
3   16      11.98
4   23     -13.83
5   26      17.26
ぶれ補正時のレンズ群位置データ
広角       中間      望遠
ぶれ補正角              3.0度      2.0度     1.0度
回動中心位置            -50.0mm   -50.0mm   -50.0mm
回動角度                113.6分   127.1分   162.1分
【００８８】
［数値実施例３］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         νd
1         78.407    1.20   1.84666    23.9
2         38.285    4.60   1.49700    81.5
3       -137.620    0.10
4         29.590    3.40   1.77250    49.6
5         94.323  (可変)
6        815.375    0.60   2.00100    29.1
7         14.618    3.06
8        -14.313    0.50   1.69680    55.5
9        233.495    0.54
10         49.520    1.80   1.92286    18.9
11        -37.663    1.50
12*      -373.504    0.50   2.00000    28.0
13*        15.723    0.80
14         16.019    1.50   1.95906    17.5
15         39.976  (可変)
16(絞り)    ∞     (可変)
17*         9.542    2.40   1.55332    71.7
18        -53.589    3.01
19         11.714    0.70   1.84666    23.9
20          7.348  (可変)
21         15.029    2.40   1.69680    55.5
22        -35.622    0.50   1.84666    23.9
23        414.116  (可変)
24          ∞       1.31   1.51633    64.1
25          ∞       1.31
像面        ∞
非球面データ
第12面
K =-1.52282e+004  A 4= 9.34289e-005  A 6=-2.92733e-006  A 8= 5.04888e-008
第13面
K =-5.08777e-001  A 4= 1.48016e-004  A 6=-3.96015e-006  A 8= 6.99698e-008
第17面
K =-8.28445e-001  A 4= 1.17984e-004  A 6= 3.76635e-005  A 8= 5.20687e-007  A10=-8.33524e-010  
A 3=-8.59213e-005  A 5=-1.01902e-004  A 7=-6.93498e-006
各種データ
ズーム比     11.54
広角     中間     望遠
焦点距離       6.15    19.41    71.00
Fナンバー      2.82     3.12     3.17
半画角        27.45    10.37     2.86
像高           3.19     3.55     3.55
レンズ全長    87.43    86.12    86.68
BF            11.13    16.73    11.25
d 5            0.80    15.35    26.48
d15           25.50    12.00     3.00
d16            9.20     3.89     3.28
d20           11.69     9.04    13.55
d23            8.96    14.56     9.08
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離
1    1      42.61
2    6      -8.80
3   17      23.70
4   21      24.66
ぶれ補正時のレンズ群位置データ
広角       中間       望遠
ぶれ補正角              3.0度      2.0度      1.0度
回動中心位置            50.0mm     50.0mm     50.0mm
回動角度               -108.6分   -125.3分   -139.3分
【００８９】
【表１】
0006395485.tif 000002
【００９０】
次に、各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態について、図１４を用いて説明する。
【００９１】
図１４において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜３で説明した、いずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【００９２】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型であり、像振れ補正時にも高い光学性能を有する撮像装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００９３】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ２Ａ  第１部分レンズ群
Ｌ２Ｂ  第２部分レンズ群
ＳＰ  開口絞り
Ｇ  光学フィルター
ＩＰ  像面
【図１】
0006395485.tif 000003
【図２】
0006395485.tif 000004
【図３】
0006395485.tif 000005
【図４】
0006395485.tif 000006
【図５】
0006395485.tif 000007
【図６】
0006395485.tif 000008
【図７】
0006395485.tif 000009
【図８】
0006395485.tif 000010
【図９】
0006395485.tif 000011
【図１０】
0006395485.tif 000012
【図１１】
0006395485.tif 000013
【図１２】
0006395485.tif 000014
【図１３】
0006395485.tif 000015
【図１４】
0006395485.tif 000016