(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する中性子に対応する出力信号を発する中性子検出器と、
前記中性子検出器の出力信号を増幅し中性子検出信号を出力する前置増幅器と、
前記前置増幅器の出力の交流成分を抽出し増幅する第１の交流増幅器と、
前記第１の交流増幅器の出力に基づいて予め定められた周波数領域の範囲の信号を得る帯域制限器と、
前記中性子検出信号の交流成分から、有意な信号が発生している時間帯である中性子信号区間を導出する中性子信号区間算出部と、
前記中性子信号区間に対応する範囲について前記帯域制限器の出力の二乗平均値を算出する二乗平均値算出部と、
を備え、
前記中性子信号区間算出部は、
前記前置増幅器の出力の交流成分を抽出し増幅する第２の交流増幅器と、
前記第２の交流増幅器の出力に基づいて波高を予め定められた範囲ごとに区分する波高弁別器と、
前記波高弁別器の出力に基づいて中性子信号区間を導出し当該中性子信号区間に対応するパルス信号を出力するパルス長変換器と、
を有することを特徴とする中性子測定装置。
【請求項２】
入射する中性子に対応する出力信号を発する中性子検出器と、
前記中性子検出器の出力信号を増幅し中性子検出信号を出力する前置増幅器と、
前記前置増幅器の出力の交流成分を抽出し増幅する交流増幅器と、
前記交流増幅器の出力に基づいて予め定められた周波数領域の範囲の信号を得る帯域制限器と、
前記中性子検出信号の交流成分から、有意な信号が発生している時間帯である中性子信号区間を導出する中性子信号区間算出部と、
前記中性子信号区間に対応する範囲について前記帯域制限器の出力の二乗平均値を算出する二乗平均値算出部と、
前記中性子信号区間算出部での演算と前記帯域制限器までの演算のそれぞれの開始時刻のずれを補正するための遅延器と
を備えることを特徴とする中性子測定装置。
【請求項３】
前記帯域制限器により濾波された信号に基づいて前記二乗平均値算出部が二乗平均値を全時間帯にわたり積算した値から、前記帯域制限器により濾波された信号に基づいて前記二乗平均値算出部が二乗平均値を前記帯域制限器により濾波された信号が発生していない区間で積算した値を減じる減算器をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中性子測定装置。
【請求項４】
中性子検出器の出力信号を前置増幅器で増幅した信号に基づいて第１の交流増幅器で交流成分を抽出し、波高弁別を行い、前記波高弁別の結果に基づいて中性子信号区間を導出するパルス長変換ステップと、
前記中性子検出器の出力信号を前記前置増幅器で増幅し第２の交流増幅器で交流成分を抽出し増幅した後に帯域制限器により予め定められた周波数領域の範囲の交流成分を得る抽出ステップと、
二乗平均値算出部が前記中性子信号区間として導出された時間区間に対応する範囲について前記抽出ステップの結果で得た前記交流成分の二乗平均値を算出する二乗平均値算出ステップと、
を有することを特徴とする中性子測定方法。
【請求項５】
前記二乗平均値算出ステップにおいては、前記帯域制限器により濾波された信号を前記中性子信号区間にわたり積算することにより前記二乗平均値を算出することを特徴とする請求項４に記載の中性子測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、中性子測定装置および中性子測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉や核融合実験装置で発生する中性子は、バックグラウンドとなる放射線や回路雑音の影響を受けにくいと言う利点から、核分裂計数管を用いて測定される場合が多い。核分裂計数管では、中性子１個の検出につき、１個のパルス信号が生じる。中性子束が低い状態では、核分裂計数管から生じるパルス信号を個別に計数するパルス計数法を用いて、中性子の測定を行う。
【０００３】
これに対して、中性子束がある程度高い状態では、中性子検出によるパルス信号の発生頻度が高いため、パルス信号の重畳（パイルアップ）が生じ、個別に計数することができない。そのような状態では、検出器より出力される重畳したパルス信号の統計的ゆらぎが中性子束と比例関係を持つことを利用するキャンベル法を用いて中性子を測定する方法が知られている。近年、検出器より出力される信号（検出器出力信号）をディジタル化し、ディジタル信号処理技術を用いた中性子測定の方法が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キャンベル法を適用した中性子測定では、検出器出力信号の統計的ゆらぎを計算するために、検出器出力信号の交流成分に対して二乗平均値を計算する。通常、検出器出力信号は中性子による信号だけでなく、中性子以外の放射線や回路雑音によるバックグラウンド成分が重畳している。中性子による信号電圧の交流成分をＶｎ（ｔ）、バックグラウンド成分の交流成分をＶｏ（ｔ）、それらの重ね合わせである全信号電圧の交流成分をＶｓ（ｔ）と、時刻ｔの関数として表現すると、測定開始時刻を０、測定時間をＴとすれば、二乗平均値は次の式（１）のように表される。
【０００６】
【数１】
0006441062.tif 000002
【０００７】
式（１）の右辺において、Ｖｎ（ｔ）とＶｏ（ｔ）には相関が無いため、関数内積は０となる。したがって、次の式（２）が成立する。
【０００８】
【数２】
0006441062.tif 000003
【０００９】
したがって、式（１）の右辺第２項は０となり、次の式（３）が成立する。この式（３）は、中性子による信号の二乗平均電圧と背景放射線や回路雑音による信号の二乗平均電圧の和が、全信号の二乗平均電圧となることを示している。
【００１０】
【数３】
0006441062.tif 000004
【００１１】
式（３）より、式（３）の右辺のバックグラウンド成分の二乗平均値は、計測値の二乗平均値と真値の二乗平均値との差であることがわかる。中性子束が比較的高い場合には、中性子による信号の二乗平均電圧が計測値と真値との差異に対して充分大きいため、当該差異は無視でき、統計的ゆらぎと中性子束の比例関係が保たれる。一方、中性子束が比較的低い場合には、計測値と真値との差異が中性子による信号の二乗平均電圧に対してある程度大きな値となるため、統計的ゆらぎと中性子束は比例関係を逸脱し、この場合には中性子束の測定が困難となる。
【００１２】
図８は、従来の中性子測定装置の構成を示すブロック図である。図８に示すように、検出器出力信号（アナログ信号）を処理する信号処理回路に、前置増幅器２、交流増幅器３、帯域制限器４、ＭＳＶ（二乗平均値）演算器６を設けて、中性子の計測を行っている。この際、信号伝送線にフェライトコアを挿入するなど、一般的なノイズ対策の実施により、バックグラウンド成分の低減を図っている。しかし、従来の中性子測定装置では、一般的なノイズ対策によるバックグラウンド成分低減の効果は限定的であるため、バックグラウンド成分の影響が十分に取り除かれず、中性子束が比較的低い状態において正確な中性子束の測定が困難であった。
【００１３】
そこで、本発明の実施形態は、中性子束レベルが比較的低い場合にも、バックグラウンド成分の影響を抑えることにより、中性子束の計測を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するため、本実施形態に係る中性子測定装置は、入射する中性子に対応する出力信号を発する中性子検出器と、前記中性子検出器の出力信号を増幅し中性子検出信号を出力する前置増幅器と、前記前置増幅器の出力の交流成分を抽出し増幅する第１の交流増幅器と、前記第１の交流増幅器の出力に基づいて予め定められた周波数領域の範囲の信号を得る帯域制限器と、前記中性子検出信号の交流成分から、有意な信号が発生している時間帯である中性子信号区間を導出する中性子信号区間算出部と、前記中性子信号区間に対応する範囲について前記帯域制限器の出力の二乗平均値を算出する二乗平均値算出部と、を備え、前記中性子信号区間算出部は、前記前置増幅器の出力の交流成分を抽出し増幅する第２の交流増幅器と、前記第２の交流増幅器の出力に基づいて波高を予め定められた範囲ごとに区分する波高弁別器と、前記波高弁別器の出力に基づいて中性子信号区間を導出し当該中性子信号区間に対応するパルス信号を出力するパルス長変換器と、を有することを特徴とする。
また、本実施形態に係る中性子測定装置は、入射する中性子に対応する出力信号を発する中性子検出器と、前記中性子検出器の出力信号を増幅し中性子検出信号を出力する前置増幅器と、前記前置増幅器の出力の交流成分を抽出し増幅する交流増幅器と、前記交流増幅器の出力に基づいて予め定められた周波数領域の範囲の信号を得る帯域制限器と、前記中性子検出信号の交流成分から、有意な信号が発生している時間帯である中性子信号区間を導出する中性子信号区間算出部と、前記中性子信号区間に対応する範囲について前記帯域制限器の出力の二乗平均値を算出する二乗平均値算出部と、前記中性子信号区間算出部での演算と前記帯域制限器までの演算のそれぞれの開始時刻のずれを補正するための遅延器とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本実施形態に係る中性子測定方法は、中性子検出器の出力信号を前置増幅器で増幅した信号に基づいて第１の交流増幅器で交流成分を抽出し、波高弁別を行い、前記波高弁別の結果に基づいて中性子信号区間を導出するパルス長変換ステップと、前記中性子検出器の出力信号を前記前置増幅器で増幅し第２の交流増幅器で交流成分を抽出し増幅した後に帯域制限器により予め定められた周波数領域の範囲の交流成分を得る抽出ステップと、二乗平均値算出部が前記中性子信号区間として導出された時間区間に対応する範囲について前記抽出ステップの結果で得た前記交流成分の二乗平均値を算出する二乗平均値算出ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施形態によれば、中性子束レベルが比較的低い場合にも、バックグラウンド成分の影響を抑えることにより、中性子束の計測が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の変形例に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る中性子測定方法の手順を示すフロー図である。
【図４】第１の実施形態に係る中性子測定装置の各部の出力波形を示すグラフである。
【図５】第２の実施形態に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図７】波高弁別器での処理による遅れを説明するグラフである。
【図８】従来の中性子測定装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る中性子測定装置および中性子測定方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。本実施形態における中性子測定装置１００は、原子炉出力が定格出力に近い範囲（出力領域）より低い領域、すなわち中性子束レベルが比較的低い、いわゆる起動領域における炉心の中性子強度を測定するものである。中性子測定装置１００は、中性子検出器１、前置増幅器２、キャンベル測定回路１０、および中性子信号区間算出部１１を有する。
【００２０】
中性子検出器１は、中性子の検出を行う検出器であって、中性子１個が入力されるとパルス状の電気信号（以下、中性子パルスと称する）を出力する。前置増幅器２は、中性子検出器１の出力を図示しない制御盤等に送信するために中性子検出器１からの信号の増幅を行う。
【００２１】
キャンベル測定回路１０は、交流増幅器３、帯域制限器４、ＡＤ変換器５、および二乗平均値算出部（ＭＳＶ（Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｖａｌｕｅ）演算器）６を有する。キャンベル測定回路１０は、キャンベル法に基づく中性子束レベルの測定を行う回路である。
【００２２】
交流増幅器３は、前置増幅器２からの信号を入力として交流成分を抽出し増幅する。帯域制限器４は、交流増幅器３の出力を入力として予め定められた周波数帯域の交流のみを濾波しそのほかの周波数領域の交流を減衰させる。ＡＤ変換器５は、帯域制限器４の出力信号が入力されると一定の時間周期ごとに入力信号をディジタル値に変換した値を出力する。ＭＳＶ演算器６は二乗平均値を得るためのものであり、ＡＤ変換器５の出力信号と後述するパルス長変換器９の出力信号を入力とし、二乗平均値を出力する。この場合の二乗平均は、予め定められた時間幅についての移動平均である。
【００２３】
図２は、第１の実施形態の変形例に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。この変形例は、帯域制限器４とＡＤ変換器５の順序を入れ替えたものである。すなわち、キャンベル測定回路１０ａでは、交流増幅器３の出力が、ＡＤ変換器５でＡＤ変換された後に帯域制限器４に入力される。この変形例では、帯域制限器４にディジタルフィルタを使用できるので、通過すべき周波数領域の波以外の通過を十分に阻止することができる。
【００２４】
図１に示した中性子信号区間算出部１１は、交流増幅器７、波高弁別器８、およびパルス長変換器９を有する。交流増幅器７は、前置増幅器２からの信号を入力として交流成分を抽出し増幅する。波高弁別器８は、中性子パルスの発生を検出するためのものであり、交流増幅器７の出力信号を入力とし、１個の中性子パルスに対して予め定められた波高との大小を比較して１個の論理パルス信号を出力する。たとえば、入力信号があらかじめ定められた波高を超えたときにオン、あらかじめ定められた波高を下回ったときにオフとなる。
【００２５】
パルス長変換器９は、論理パルスの長さを調整するためのものであり、波高弁別器８の出力信号（論理パルス）が入力されると、一定時間持続する論理パルスを出力する。
【００２６】
ここで、中性子信号区間は、後述するように、ノイズの発生のみの時間帯ではなく、有意な信号を中性子検出器１から受信している状態にある時間帯をいう。すなわち、ＭＳＶ演算器６で信号の二乗平均をとるべき時間帯ともいえる。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に係る中性子測定方法の手順を示すフロー図である。また、図４は、第１の実施形態に係る中性子測定装置の各部の出力波形を示すグラフである。横軸は時刻を示す。縦軸は、最上部が交流増幅器７の出力、上から２番目が波高弁別器８の出力、上から３番目がパルス長変換器９の出力、上から４番目が帯域制限器４の出力である。以下、図３および図４にしたがって、本実施形態の作用を説明する。
【００２８】
まず、前置増幅器２で増幅した信号に基づいて交流増幅器７で交流成分を抽出する。波高弁別器８では、この交流成分について予め定められた規定値と比較し波高弁別を行い、パルス長変換器９は、波高弁別の結果に基づいて処理を行う（ステップＳ０１）。
【００２９】
中性子検出器１で発生した微弱な中性子パルスは、前置増幅器２で増幅される。前置増幅器２より出力される中性子パルスが重畳した出力信号には、不安定な直流成分が含まれており、回路に不要な電流を生じる要因となる。交流増幅器７は、入力された信号から不要な直流成分を取り除き、交流成分のみ抽出する。
【００３０】
交流成分のみ抽出された中性子パルスの概形を図４の「交流増幅器７出力信号」に示す。図４は、時刻Ｔ１において１個の中性子パルスＡ１が発生し、時刻Ｔ４において１個の中性子パルスＡ２が発生した場合を示している。ここで、この中性子パルスが含む周波数成分をｆｎとする。
【００３１】
また、ステップＳ０１と並行して、前置増幅器２の出力を受け入れて、交流増幅器３で交流成分を抽出し増幅した後に、帯域制限器４により所定の周波数領域の範囲の信号を得る（ステップＳ０２）。
【００３２】
ここで、図４は、帯域制限器４により濾波され通過する周波数帯がｆｎより小さい帯域に設定されている場合を示している。すなわち、帯域制限器４を通過する中性子パルスの継続する時間ΔＴは、交流増幅器７の出力信号である中性子パルスの継続する時間よりも長くなる。また、ΔＴは帯域制限器４の周波数特性により定まるため、一定の値である。中性子信号区間算出部１１を用いて、帯域制限器４の出力信号において中性子パルスが発生している時間帯を検出する。
【００３３】
中性子信号区間算出部１１における波高弁別器８は、中性子パルスの発生により交流増幅器７の出力信号が予め定められたしきい値に達した際、図４の「波高弁別器８出力信号」に示すような１個の論理パルスを出力する。従ってこの論理パルスの発生は、中性子パルスの発生時刻を示す。
【００３４】
この論理パルスがパルス長変換器９に入力されると、パルス長変換器９より出力される論理信号が低から高へ反転する。高へ反転した論理は、時間ΔＴ経過後に元の論理へ回帰する。結果として、パルス長変換器９の出力信号の論理状態（高／低）が、図４に示すように、帯域制限器４の出力信号における中性子パルスの発生／非発生に対応する。
【００３５】
ΔＴは帯域制限器４の周波数特性に依存して定まるため、予め計算により求めておき、パルス長変換器９において高へ反転した論理が再び低に戻るまでの時間をΔＴに設定することは可能である。
【００３６】
次に、パルス長変換により得られる時間領域についてのみ、所定の周波数領域の範囲の信号の二乗平均値を算出する（ステップＳ０３）。キャンベル測定回路１０のＭＳＶ演算器６は、中性子パルスが発生している時間帯、すなわちパルス長変換器９の出力信号の論理状態が高である時間帯に得られたディジタル値Ｖｓ［ｔ］のみを用いて、次の式（４）により測定時間Ｔの信号の二乗平均値ＭＳＶ０を演算する。
【００３７】
【数４】
0006441062.tif 000005
【００３８】
演算された二乗平均値ＭＳＶ０は、変換係数を乗じられて中性子束に換算され、出力される。
【００３９】
以上のような本実施形態によれば、中性子パルスが発生している時間帯に測定された信号値であるたとえば電圧値のみを二乗平均演算に用いるため、中性子束が低い場合であっても、中性子パルスが存在しない時間帯に測定された電圧値の影響を除くことができるから、その結果より真値に近い値を計測することができる。
【００４０】
また、原子炉における起動領域モニタに代表されるような、パルス計数法とキャンベル法の同時併用により広域な測定範囲を保持していた従来の中性子測定装置においては、同時併用のために追加の回路を実装する必要があったが、本実施形態を適用することによりキャンベル法のみで測定が可能となり、パルス計数法の併用が不要となる。この結果、パルス計数法のための回路と、同時併用のための回路の実装の必要性が無くなるため、実装性を向上させることができる。
【００４１】
また、パルス計数法とキャンベル法を同時併用する場合、ＭＳＶ演算器６の実現手段としてＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積回路を用いていることが多いが、本発明の実施のために追加すべき回路は全てこうした集積回路上で実装可能であるため、回路基板の規模を増加させることなく本実施形態を適用してキャンベル法の計測範囲を拡張することができる。
【００４２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態においては、キャンベル測定回路１０ｂは、第１ＭＳＶ演算器６ａ、第２ＭＳＶ演算器６ｂ、および減算器１２を有する。
【００４３】
第１ＭＳＶ演算器６ａは、信号の二乗平均値を演算するためのものである。中性子パルスが発生しているか否かに関係なく、測定時間Ｔにおいて得られたディジタル値を全て用いて二乗平均値ＭＳＶ１を演算し出力する。
【００４４】
第２ＭＳＶ演算器６ｂは、信号の二乗平均値を演算するためのものである。第２ＭＳＶ演算器６ｂは、ＡＤ変換器５の出力信号とパルス長変換器９の出力信号を入力とし、二乗平均値を出力する。第２ＭＳＶ演算器６ｂは、中性子パルスが発生していない時間帯、すなわちパルス長変換器９の出力信号の論理状態が低である時間帯について、ＡＤ変換器５の出力信号であるディジタル値を用いて二乗平均値ＭＳＶ２を演算し出力する。
【００４５】
減算器１２は、二乗平均値の差を演算するためのものであり、第１ＭＳＶ演算器６ａより出力される二乗平均値ＭＳＶ１と、第２ＭＳＶ演算器６ｂより出力される二乗平均値ＭＳＶ２が入力されると、それらの差すなわち、（ＭＳＶ１−ＭＳＶ２）を算出し、出力する。
【００４６】
本実施形態によれば、全時間帯における信号の二乗平均値ＭＳＶ１から、中性子信号が発生していない時間帯の信号の二乗平均値ＭＳＶ２を減算することで、中性子束が低い場合にも、中性子パルスが存在しない時間帯に測定された電圧値の影響を除き、より真値に近い値を計測することができる。
【００４７】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態に係る中性子測定装置の全体構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。
【００４８】
本実施例におけるキャンベル測定回路１０ｃは、遅延器１３を有する。また、中性子信号区間算出部１１ａは、タイミング補正器１４を有する。これら以外に、中性子測定装置１００は、計数器１５、計数率演算器１６、不感時間補正器１７、および外部設定部１８を有する。
【００４９】
キャンベル測定回路１０ｃの遅延器１３は、信号を一定時間遅延させるためのものであり、帯域制限器４の出力信号が入力されると、帯域制限器４の出力信号を一定時間遅延させた信号を出力する。すなわち、遅延器１３は、キャンベル測定回路１０ｃでの処理に対する中性子信号区間算出部１１ａでの処理の遅れを補償するものである。
【００５０】
処理の遅れの原因の例としては、中性子信号区間算出部１１ａの波高弁別器８での処理がある。図７は、波高弁別器での処理による遅れを説明するグラフである。図７に示すように、交流増幅器出力信号は、時刻Ｔ１から立ち上がる。ここで、中性子信号区間算出部１１ａにおいては、波高弁別器８では、交流増幅器出力信号があらかじめ定められたしきい値を超える時刻Ｔ１ａでＯＮする。この結果、パルス長変換器９の論理信号も、時刻Ｔ１ａでＯＮとなる。
【００５１】
一方、キャンベル測定回路１０ｃにおいては、交流増幅器出力信号が立ち上がる時刻Ｔ１に、同時に帯域制限器４からの出力信号が発生する。このように、パルス信号の発生時刻Ｔ１に対して、中性子信号区間算出部１１ａの出力開始の時刻はＴ１ａであり、（Ｔ１ａ−Ｔ１）の時間だけ遅れが生ずる。この遅れを含めた時間差を補償するために、遅延器１３がキャンベル測定回路１０ｃ内に設けられている。
【００５２】
計数器１５は、中性子パルスを計数するためのものであり、波高弁別器８より出力される論理パルスが入力されると、積算値を１加算し、加算された積算値を出力する。計数率演算器１６は計数率を演算するためのものであり、計数器１５より出力される積算値が入力されると、計数率を出力する。不感時間補正器１７は、計数率の誤差を補正するためのものであり、計数率演算器１６より出力された計数率が入力されると、補正された計数率を出力する。計数器１５と、計数率演算器１６と、不感時間補正器１７とにより、パルス計数法により計数率を得て、不感時間補正処理を施す機能を備える。
【００５３】
計数器１５は中性子パルスを計数し、計数率演算器１６は計数値を計数した時間で除算することによって計数率を演算する。ところが、ここで得られた計数率は計数器の感度が失われた時間帯について補正が施されていない。そこで不感時間補正器１７により補正を施す。不感時間補正は、補正後の計数率をＲｃ、補正前の計数率をＲ、不感時間をτとすれば次の式（５）で表される。
Ｒｃ＝Ｎ／（Ｔ−Ｎ・τ）＝Ｒ／（１−Ｒ・τ）                ・・・（５）
ここで、Ｎは時間幅Ｔにおける計数値であり、Ｒ＝Ｎ／Ｔである。
【００５４】
外部設定部１８は、パルス長変換器９より出力される論理パルスの長さと遅延器１３における信号の遅延時間を外部から設定するためのものであり、外部からそれらの設定値が入力されると、遅延器１３とパルス長変換器９に設定値を出力する。外部設定部１８に設定値が入力されると、遅延器１３における信号の遅延時間とパルス長変換器９から出力される論理パルスの長さを設定された値に変更する。
【００５５】
中性子信号区間算出部１１ａのタイミング補正器１４は、ゼロクロス方式やコンスタントフラクション方式といったタイミング補正方法を適用することにより、中性子パルスの検出時刻のずれを補正する。
【００５６】
以上のような本実施形態によれば、不感時間補正処理の適用により、キャンベル法とパルス計数法の併用にあたり、双方の測定範囲が重なる領域を従来よりも広く確保することができる。また、タイミング補正器１４と遅延器１３により、パルス波高のばらつきによるパルス発生時刻検出のずれを無くすことができる。
【００５７】
さらに、外部設定部１８により、装置の校正時や調整時に設定値の微調整を行うことができる。
【００５８】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、起動領域における中性子束レベルの測定の場合について示したが、発明の原理を利用できればこれには限定されず適用してよい。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。
【００５９】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００６０】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１…中性子検出器、２…前置増幅器、３…交流増幅器、４…帯域制限器、５…ＡＤ変換器、６…ＭＳＶ演算器（二乗平均値算出部）、６ａ…第１ＭＳＶ演算器、６ｂ…第２ＭＳＶ演算器、７…交流増幅器、８…波高弁別器、９…パルス長変換器、１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…キャンベル測定回路、１１、１１ａ…中性子信号区間算出部、１２…減算器、１３…遅延器、１４…タイミング補正器、１５…計数器、１６…計数率演算器、１７…不感時間補正器、１８…外部設定部、１００…中性子測定装置
【図１】
0006441062.tif 000006
【図２】
0006441062.tif 000007
【図３】
0006441062.tif 000008
【図４】
0006441062.tif 000009
【図５】
0006441062.tif 000010
【図６】
0006441062.tif 000011
【図７】
0006441062.tif 000012
【図８】
0006441062.tif 000013