(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入射する放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器を制御する電気回路基板と、
前記放射線検出器と前記電気回路基板とを冷却する冷却ユニットと、
前記放射線検出器と前記電気回路基板と前記冷却ユニットとを収容する筐体と、
を有し、
前記筐体の少なくとも外側の表面は、前記放射線が入射する側とは反対側である背面部と前記背面部に隣接する側面部とにかけて窪む凹部を有し、
前記凹部には、前記電気回路基板に接続される配線と前記冷却ユニットに冷却媒体を還流させる配管を前記筐体の外部に引き出す引き出し部が設けられ、
前記凹部は、平面視において前記側面部に対して傾斜する向きが互いに異なる面を有し、
前記配線を引き出す前記引き出し部と、前記配管を引き出す前記引き出し部とは、互いに前記側面部に対して傾斜する向きが異なる面に設けられることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
外部から入射する放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器を制御する電気回路基板と、
前記放射線検出器と前記電気回路基板とを冷却する冷却ユニットと、
前記放射線検出器と前記電気回路基板と前記冷却ユニットとを収容する筐体と、
を有し、
前記筐体の少なくとも外側の表面は、前記電気回路基板に接続される配線と前記冷却ユニットに冷却媒体を還流させる配管を前記筐体の外部に引き出す引き出し部が設けられる凹部を有し、
前記凹部は、前記放射線が入射する側とは反対側である背面部と前記背面部に隣接する側面部とからなる稜線部に、前記背面部と前記側面部とにかけての前記筐体の外側の表面が窪むように、設けられており、平面視において前記側面部に対して傾斜する向きが互いに異なる面を有し、
前記配線を引き出す前記引き出し部と、前記配管を引き出す前記引き出し部とは、互いに前記側面部に対して傾斜する向きが異なる面に設けられることを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
前記凹部は、平面視で三角形状の形状を有し、
前記配線を引き出す前記引き出し部は、前記三角形状の１辺に相当する面に設けられ、前記配管を引き出す前記引き出し部は、前記三角形状の前記１辺とは異なる他の辺に相当する面に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記凹部は、平面視で台形状の形状を有し、
前記配線を引き出す前記引き出し部は、前記台形状の一方の斜辺に相当する面に設けられ、前記配管を引き出す前記引き出し部は、前記台形状の前記一方の斜辺とは異なる他の斜辺に相当する面に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記配線が引き出される引き出し部と、前記配管が引き出される引き出し部とは、互いに前記筐体の厚さ方向の位置が異なることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記凹部は、平面視で前記側面部に略平行な辺を有する四辺形状の形状を有し、
前記配線を引き出す前記引き出し部と、前記配管を引き出す引き出し部とは、前記側面部に略平行な辺に相当する面に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記配線と前記配管とは、前記電気回路基板の実装面に略平行に引き出されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記電気回路基板には、前記配線を着脱可能な電気的接栓座が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記電気回路基板は外周の１辺に凹部を有し、前記筐体の前記凹部に対応して内側に向かって張り出す膨出部は、前記電気回路基板の前記凹部に入りこんでいることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記電気回路基板の前記凹部の周縁部に、前記配線を着脱可能な電気的接栓座が設けられることを特徴とする請求項９に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記放射線検出器は、ＣＭＯＳ型の光電変換素子を有する平面型の放射線検出器であることと特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記放射線検出器は、両側読み出し方式の放射線検出器であり、
平面視において対向する２辺に前記電気回路基板と電気的に接続するケーブルが接続されており、
前記ケーブルが接続される２辺は、前記筐体の前記凹部を有する前記側面部ではない他の側面部に位置することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の放射線検出装置を有する放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置にて得られた画像データを処理する制御装置と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置および放射線撮影システムに関する。特には、被写体を透過した放射線を検出して放射線透視画像を生成する放射線検出装置と、この放射線検出装置を有する放射線撮影装置が適用された放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影装置による透視のもとで血管内治療（インターベンション）を行う治療法が一般化している。そしてインターベンションなどには、特許文献１に記載されるようなＣ形アーム式の放射線撮影装置が広く用いられている。このような放射線撮影装置において、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器として、画像に歪みを生じにくい利点を持ち、近年性能向上の著しいフラットパネルディテクタ（平面型Ｘ線検出器）が普及しつつある。また、腹部や胸部の治療のケースなどで、体幹部を同時に同視野に含めて透視観察可能なように、撮影可能範囲が大きいサイズのＸ線検出器が求められる。特許文献２には、放射線検出器が収容される放射線検出装置が開示されている。特許文献２に記載のとおり、放射線検出器を含む放射線検出装置の制御や放射線検出器から画像情報を取得するため、放射線検出装置と外部を接続する電気ケーブルが設けられる。また、特許文献３には、放射線検出器や電気回路基板の実装される電気素子などを冷却するために、放射線検出装置に冷却媒体の還流経路が設けられる構成が開示されている。このような構成においては、放射線検出装置と外部の冷却媒体供給側とを接続する管路を設けることとなる。
【０００３】
ところで、放射線撮影装置を利用したインターベンションにおいて、被検者の撮影対象部分を確実に透視して散乱線による悪影響の少ない高品位の画像を得るためには、撮影装置の受像部をできるだけ撮影対象部位に接近させるのが好ましい。そのために、受像部の外形部分を被検者の身体に近付けることが好ましいため、放射線検出装置が収容される受像部の小型化が求められている。また、設置時やメンテナンス時の作業性の向上を図るため、放射線検出装置と外部を接続する電気ケーブルや冷却媒体用管路が着脱可能に構成されることがある。この場合には、電気ケーブルや冷却媒体用管路の引き出し位置についても、メンテナンス作業性を考慮した構成が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８４３７５号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１４５４号公報
【特許文献３】特許第４２５８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、放射線検出装置に接続される配線配管の配策スペースの省スペース化と、設置時やメンテナンスにおける作業性の向上を図りつつ、高画質な画像が得られる放射線撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、外部から入射する放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器を制御する電気回路基板と、前記放射線検出器と前記電気回路基板とを冷却する冷却ユニットと、前記放射線検出器と前記電気回路基板と前記冷却ユニットとを収容する筐体と、を有し、前記筐体の少なくとも外側の表面は、前記放射線が入射する側とは反対側である背面部と前記背面部に隣接する側面部とにかけて窪む凹部を有し、前記凹部には、前記電気回路基板に接続される配線と前記冷却ユニットに冷却媒体を還流させる配管を前記筐体の外部に引き出す引き出し部が設けられ、前記凹部は、平面視において前記側面部に対して傾斜する向きが互いに異なる面を有し、前記配線を引き出す前記引き出し部と、前記配管を引き出す前記引き出し部とは、互いに前記側面部に対して傾斜する向きが異なる面に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配線配管の引き出し部を、筐体の背面部と側面部とにかけて窪む凹部に設けることで、配線配管の引き回しを、平面視において放射線検出装置の外形プロファイルの内側に収めることができる。したがって、放射線検出装置に接続される配線配管の配策スペースの省スペース化を図ることができる。また、凹部は側面部の側にも設けられることから、引き出し部へのアクセスが容易となり、設置時やメンテナンスにおける作業性の向上を図ることができる。そして、配策スペースの省スペース化によって放射線検出器の小型化を図ることができるから、放射線検出器を被写体に接近させやすくなり、高画質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における放射線撮影装置の構成例を模式的に示す図である。
【図２】受像部の概略断面図である。
【図３】放射線撮影装置の受像部の概略断面図である。
【図４】放射線検出装置の概略断面図である。
【図５】放射線検出装置の概略断面図である。
【図６】放射線検出装置の概略外観図である。
【図７】第２の実施形態における放射線検出装置の概略外観図である。
【図８】第３の実施形態における放射線検出装置の概略外観図である。
【図９】放射線撮影システムの構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を、図１〜図９を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、放射線撮影装置の例として、放射線を用いて被検者を撮影する医療用のＣ形アーム式放射線撮影装置を示す。ただし、本発明の適用対象は、医療用のＣ形アーム式放射線撮影装置に限定されるものではない。本発明は、被検者以外の他の被写体を撮影する放射線撮影装置や、他の各種の放射線撮影装置にも適用できる。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態にかかる放射線撮影装置２００の全体的な構成について、図１を参照して説明する。図１は、放射線撮影装置２００の構成例を模式的に示す概略図である。放射線撮影装置２００は、放射線発生部１と、受像部２と、Ｃ形アーム４と、支持アーム６と、ガイド部５とを含んで構成される。放射線発生部１と受像部２のそれぞれは、Ｃ形アーム４の一方の端部と他方の端部のそれぞれに設けられており、Ｃ形アーム４によって一体に支持されている。そして、放射線発生部１と受像部２との間に被写体Ｍ（被検体）を配置することで、被写体Ｍの透視画像（放射線画像）を得ることができる。なお、Ｃ形アーム４は、ガイド部５を介して支持アーム６によって支持される。そして、ガイド部５と支持アーム６に設けられる移動機構により、撮影方向を任意に変更できる。支持アーム６は、病室や放射線撮影室の天井Ｃや床や壁などに固定されている。図１においては、支持アーム６が病室や放射線撮影室の天井Ｃに固定される構成を示すが、この構成に限定されない。また、被写体Ｍの撮影には、放射線発生部１と受像部２との間に被写体Ｍを臥位で支持するための寝台３が用いられる。寝台３は、支持脚によって支えられているが、図１では寝台３のみを示す。このような構成の放射線撮影装置２００は、放射線発生部１と受像部２の位置関係がＣ形アーム４によって維持されるため、相互の位置調節作業に要する労力が少なくて済む。このため、撮影方向を頻繁に変更したり微調整したりする必要のある撮影に好適であり、インターベンションなどに利用できる。
【００１１】
次に、受像部２の構成例について、図２と図３を参照して説明する。図２は、受像部２を放射線受像面（後述）に直角な面で切断して示した断面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。なお、図２においては、放射線発生部１は受像部２の下方に位置しており、受像部２に対して矢印Ｘの向きに放射線を入射させる。説明の便宜上、受像部２において、放射線発生部１に対向して放射線が入射する側を前面側と称し、その反対側を背面側と称する。図２においては、下側が前面側であり、上側が背面側である。ただし、撮影の状況によっては、図２の上下方向と実際の撮影における受像部２の上下方向とが一致しないこともある。
【００１２】
受像部２は、放射線検出装置１０ａ（ディテクタユニット）と、支持フレーム９と、これらを収容する外装とを有する。そして、受像部２の全体は、Ｃ形アーム４の一方の端部に設けられる支持シャフト７により支持されている。具体的には、放射線検出装置１０ａは支持フレーム９によって支持されており、支持フレーム９は支持シャフト７によって支持されている。なお、受像部２は、支持シャフト７によって回転可能に支持される構成であってもよい。支持シャフト７は中空軸であり、その中空部には、Ｃ形アーム４を通じて外部と受像部２の放射線検出装置１０ａなどとを接続する配線配管８が通されている。配線配管８は、少なくとも１系統以上の配線類や配管類をいうものとする。配線配管８は、具体的には、配線の例である電気ケーブルと、配管の例である冷却媒体用の管路とが適用される。そして、配線配管８は、放射線検出装置１０ａに接続されている。なお、受像部２の全体が支持シャフト７によって回転可能に支持される構成においては、配線配管８は、受像部２の回転に追従できるように、フレキシブルな材料からなる。
【００１３】
受像部２に収容される放射線検出装置１０ａの筐体１０２は、略直方体の外観形状を有する。このため、受像部２の外装も、放射線検出装置１０ａの筐体１０２の形状に応じて、略直方体の形状を有する。受像部２の外装は、受像部背面部材１２と、接触防止機構１１と、受像部前面カバー１３とを含む。受像部背面部材１２は、放射線検出装置１０ａの背面側を覆う。接触防止機構１１は、受像部背面部材１２に取り付けられており、平面視において放射線検出装置１０ａの額縁全周を覆う。これにより、接触防止機構１１は、周囲のあらゆる方向について、被写体Ｍが放射線検出装置１０ａに接触することを防止できる。受像部前面カバー１３は、放射線検出装置１０ａの前面側を覆う部材であり、放射線透過率が高い材料により構成されている。このように、放射線検出装置１０ａの額縁全周が接触防止機構１１により覆われる構成であると、放射線検出装置１０ａの筐体１０２の全周が、接触防止機構１１の内周面に対面する。そして、放射線検出装置１０ａの側周面と接触防止機構１１との間には、スペース的な余裕が設けられない。
【００１４】
次に、放射線撮影装置２００の受像部２に収容される放射線検出装置１０ａの構成について、図４〜図６を参照して説明する。図４は、放射線検出装置１０ａを、放射線受像面に直角な面で切断して示した断面模式図である。図５は、図４におけるＢ−Ｂ線断面模式図であり、放射線検出装置１０ａの内部を背面側から見た図である。図６（ａ）は、放射線検出装置１０ａの外観を示す背面図である。図６（ｂ）は、放射線検出装置１０ａの外観を示す側面図である。
【００１５】
放射線検出装置１０ａの外装である筐体１０２の内部には、放射線検出器１０１と、内部支持体１０５と、電気回路基板１１０と、冷却ユニット１２０とが収容されている。本実施形態では、放射線検出器１０１に、平面型で両側読み出し方式と呼ばれる形式が適用される。
【００１６】
平面型の放射線検出器１０１は、入射した放射線を検出する放射線受像面を有し、放射線受像面に入射した放射線を電気信号に変換する。放射線検出器１０１の前面側の面（図４においては下側の面）が、放射線受像面となる。平面型の放射線検出器１０１は、例えば、二次元状に配列（タイリング）される複数のＣＭＯＳ型の撮像素子と、入射した放射線を撮像素子により検出できる波長の可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）とを有する。複数の撮像素子のそれぞれはたとえばマトリックス状に配列される複数の画素を有しており、各画素はシンチレータによって変換された可視光を光電変換し、可視光に応じた電気信号を生成する。平面型で両側読み出し方式の放射線検出器１０１には、画素が光電変換した出力信号を読み出す二方向の経路を有する。そして、放射線検出器１０１は、平面視において四辺形状の形状を有し、外周の４辺のうちの互いに対向する２辺に、フレキシブルケーブル１１４（後述）を接続する電気接続部が設けられる。したがって、画素の出力信号を対向する２辺から半分ずつ同時に読み出すことができる。このように、両側読み出し方式の放射線検出器１０１は、画素の出力信号の読み出しに要する時間を短縮できることから、高速な処理が求められる放射線撮影装置に適している。
【００１７】
内部支持体１０５は、固定部材１０６を介して放射線検出器１０１を支持している。内部支持体１０５は高い剛性を有しており、不図示のステー部材を介して筐体１０２の内側に固定されている。
【００１８】
電気回路基板１１０は、内部支持体１０５の背面側に取り付けられる。本実施形態では、内部支持体１０５の背面側に１枚の電気回路基板１１０が設けられる構成を示す。内部支持体１０５とこの１枚の電気回路基板１１０との間には、機能性部材１０７が設けられる。機能性部材１０７は、電気絶縁性、Ｘ線遮蔽性、電磁波遮蔽性、断熱性等の機能を有する。
【００１９】
電気回路基板１１０は、放射線検出装置１０ａの外部のシステム制御装置などとコマンドの送受信を行うとともに、放射線検出装置１０ａの各部を制御する。例えば、電気回路基板１１０には、電気素子が実装される。電気回路基板１１０に実装される電気素子には、ＣＰＵと、放射線検出器制御回路と、Ａ／Ｄ変換回路と、書き込みアクセス制御回路と、読み出しアクセス制御回路と、フレームメモリとして使用されるＩＣと、画像出力回路とが含まれる。放射線検出器制御回路は、放射線検出器１０１の各撮像素子の駆動制御を行い、撮像素子が光電変換した電気信号をアナログ画像データとして出力させる。また、放射線検出器制御回路は、そして、出力させた電気信号（アナログ画像データ）を、Ａ／Ｄ変換回路に対して出力する。Ａ／Ｄ変換回路は、入植された電気信号をデジタル画像データに変換する。書き込みアクセス制御回路には、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるデジタル画像データが入力される。そして、書き込みアクセス制御回路は、フレームメモリ内でラスタイメージの配列となるように書き込みアドレスを制御し、デジタル画像データをフレームメモリに書き込む。また、書き込みアクセス制御回路は、フレームメモリにおいてデジタル画像データの書き込みを終了した上段フレームのライン数を計測し、読み出しアクセス制御回路へ通知する。読み出しアクセス制御回路は、ＣＰＵにより設定された最適な読み出し開始ライン数と書き込みアクセス制御回路から通知された書き込み済みライン数とを比較する。比較の結果、書き込み済みライン数が最適な読み出し開始ライン数と等しくなった時点で、読み出しアクセス制御回路は、フレームメモリから順次画像データ（ラスタイメージ）を読み出し、画像出力回路に転送する。画像出力回路は、放射線検出器１０１の外部（システム制御装置など）に対して、ラスタイメージを出力する。
【００２０】
なお、上述した電気回路基板１１０の構成は一例であり、電気回路基板１１０の構成は、上述の構成に限定されるものではない。要は、電気回路基板１１０は、外部からのコマンドに応じて放射線検出器１０１を制御し、放射線画像の画像データを出力する構成であればよい。また、電気回路基板１１０に実装される電気素子も、上述のＣＰＵおよび各制御回路に限定されない。また、前記各制御回路として機能する別個独立した電気素子が電気回路基板１１０に実装される構成であってもよく、複数の制御回路の機能を包含する電気素子が電気回路基板１１０に実装される構成であってもよい。
【００２１】
放射線検出器１０１と電気回路基板１１０とは、フレキシブルケーブル１１４によって接続されている。すなわち、フレキシブルケーブル１１４の一端が放射線検出器１０１の電気的接続部に接続され、他端が電気回路基板１１０に接続される。そして、両側読み出しを実現するために、図５に示すように、複数のフレキシブルケーブル１１４が、放射線検出器１０１の対向する２辺の電気的接続部のそれぞれに接続される。なお、放射線検出器１０１に接続されるフレキシブルケーブル１１４の数は特に限定されない。フレキシブルケーブル１１４の数は、例えば、電気的な処理を行う際のブロック分けの数（例えば、複数の撮像素子がタイリングされる構成であれば、タイリングされる撮像素子の数）に応じて設定されてもよい。このため、放射線検出器１０１の対向する２辺のそれぞれに、１枚のフレキシブルケーブル１１４が接続される構成であってもよく、複数のフレキシブルケーブル１１４が接続される構成であってもよい。
【００２２】
冷却ユニット１２０は、熱伝導部材１１２を介して、電気回路基板１１０に実装される発熱量の大きい電気素子１１１に接続されている。冷却ユニット１２０の内部には、冷却媒体用の内部管路１３０が設けられている。そして、放射線検出装置１０ａの外部から供給される冷却媒体を内部管路１３０に還流させることにより、発熱量の大きい電気素子１１１およびその近傍や、放射線検出器１０１を（すなわち発熱源）冷却する。熱伝導部材１１２を介して冷却ユニット１２０と接続される電気素子１１１としては、前述のＣＰＵや、各制御回路として機能するＩＣの一部または全部が適用される。ただし、具体的に限定されるものではなく、それぞれの電気素子１１１の発熱量などに応じて決定すればよい。また、ＣＭＯＳ型の光電変換素子が適用される放射線検出器１０１は、画素単位でアンプを有している。このため、アンプの発熱によって、画素を構成するフォトダイオードの暗電流量が変化する。この結果、光電変換素子の特性が変化する。本実施形態では、冷却ユニット１２０によって放射線検出器１０１を冷却することによって、温度上昇に起因して生じる光電変換素子の特性の変化を抑制し、高画質な放射線画像を得ることができる。
【００２３】
冷却ユニット１２０の内部管路１３０には、冷却媒体を還流させるための外部管路１２１，１２２が接続される。なお、２つの外部管路１２１，１２２のいずれが入口であるか出口であるかは限定されない。これらの外部管路１２１，１２２は、筐体１０２の壁面に設けられる引き出し部１５０を貫通して放射線検出装置１０ａの外部に引き出される。この引き出し部１５０としては、例えば、筐体１０２の壁面を貫通する貫通孔（開口部）が適用される。外部管路１２１，１２２には、フレキシブルなゴム製やプラスチック製のホースが好適である。このような構成であれば、外部管路１２１，１２２の配置の自由度が得られ、放射線検出装置１０ａの取り扱いや外部の構成の決定が容易となる。ただし、安定性や信頼性を優先するなどの場合には、外部管路１２１，１２２に部分的に金属製や硬い樹脂製の部材が含まれていてもよい。なお、前述のように、受像部２が支持シャフト７に回転可能に支持される場合には、外部管路１２１，１２２の少なくとも一部分には、フレキシブルな材料からなる部分が含まれることが必要となる。
【００２４】
本実施形態では、筐体１０２の内部には、前面側（図４においては下側）から順に、放射線検出器１０１と、内部支持体１０５と、機能性部材１０７と、電気回路基板１１０と、冷却ユニット１２０とが、積み重ねられるように設けられる。ただし、電気回路基板１１０と冷却ユニット１２０とは、放射線検出器１０１よりも背面側に設けられる構成であればよく、図４に示す順序に限定されない。すなわち、冷却ユニット１２０は、電気回路基板１１０の前面側（ただし、放射線検出器１０１の背面側）に設けられる構成であっても同様な効果が得られる。また、この場合には、冷却ユニット１２０と放射線検出器１０１の間に、熱伝導率の高い部材を挿入してもよい。これにより、放射線検出器１０１から冷却ユニット１２０への熱伝導効率を高め、放射線検出器１０１の温度安定化を図ることができる。そしてこのような構成によれば、外部環境温度の変化や、内部発熱の時間的・空間的変動が生じた場合でも、放射線検出器１０１の温度を安定させることができ、ムラの無い高品位な放射線画像を得ることができる。
【００２５】
電気回路基板１１０には、配線の例である電気ケーブル１４６，１４７，１４８を着脱可能な電気的接栓座１１６，１１７，１１８が実装される。電気的接栓座１１６，１１７，１１８には、例えば、ソケットや、ジャックや、レセプタクルなどといった、電気ケーブルの接栓を着脱可能な公知の各種コネクタが適用される。そして、電気的接栓座１１６，１１７，１１８には、配線配管８に含まれる電気ケーブル１４６，１４７，１４８のケーブル接栓１２６，１２７，１２８が着脱可能に接続される（図６参照）。電気ケーブル１４６，１４７，１４８のケーブル接栓１２６，１２７，１２８には、プラグやジャックなどが適用される。ケーブル接栓１２６，１２７，１２８に接続される電気ケーブル１４６，１４７，１４８は、放射線検出装置１０ａの外部に引き出されており、放射線検出装置１０ａの外部のシステム制御装置に電気的に接続される。放射線検出装置１０ａに接続される電気ケーブル１４６，１４７，１４８には、例えば、電力系統や、制御系統や、画像データ系統がある。電力系統は、外部から放射線検出装置１０ａに電力を供給するために用いられる。制御系統は、外部と放射線検出装置１０ａとの間でコマンドやデータなどを通信するために用いられる。画像データ系統は、放射線検出装置１０ａから透視画像（放射線画像）のデータを外部のシステム制御装置へ出力するために用いられる。電気ケーブル１４６，１４７，１４８の物理的な構成としては、複合束線を用いて２系統あるいは３系統を統合してもよく、すべての系統を別の束線で構成してもよい。本実施形態では、３系統の電気ケーブル１４６，１４７，１４８の束線がそれぞれ独立しており、電気回路基板１１０には３個の電気的接栓座１１６，１１７，１１８が設けられる構成を示す。
【００２６】
また、本実施形態では、電気的接栓座１１６，１１７，１１８には、電気回路基板１１０に直接実装する基板実装タイプが適用される。電気的接栓座１１６，１１７，１１８に基板実装タイプが適用されると、電気的接栓座１１６，１１７，１１８と電気回路基板１１０とを接続する配線を省略できる。このため、外部からのノイズに対する耐性が向上するとともに、信頼性向上や低コスト化などを図ることができる。さらに、本実施形態において、電気的接栓座１１６，１１７，１１８には、ライトアングルタイプが適用される。そして、ライトアングルタイプの電気的接栓座１１６，１１７，１１８が、電気回路基板１１０の基板凹部１４１（後述。図４参照）の周縁部に、電気ケーブル１４６，１４７，１４８が平面視において電気回路基板１１０から外側に向かってが引き出される向きで実装される。電気的接栓座１１６，１１７，１１８にライトアングルタイプが適用されると、接続される電気ケーブル１４６，１４７，１４８は、電気回路基板１１０の実装面（電気素子１１１などが実装される面をいう）に平行になる。このため、ストレートタイプ（接続される電気的配線が電気回路基板１１０の実装面に直角に延伸するタイプ）が適用される構成に比較して、放射線検出装置１０ａの厚さ方向寸法を小さくできる。ただし、ライトアングルタイプが適用されると、電気ケーブル１４６，１４７，１４８と実装される電気素子１１１などとが干渉するおそれがある。そこで、本実施形態では、電気回路基板１１０の周縁部に、接続される電気ケーブル１４６，１４７，１４８が電気回路基板１１０から外側に延伸するように実装される。このような構成によれば、接続される電気ケーブル１４６，１４７，１４８と実装される電気素子１１１などとの干渉を防止できる。
【００２７】
本実施形態では、放射線検出器１０１と電気回路基板１１０とは、いずれも平面視（前面視および背面視）において四辺形状の形状を有する。そして、電気回路基板１１０は、その４辺のそれぞれが、放射線検出器１０１の４辺のそれぞれと略平行になるように、放射線検出器１０１の背面側に配置される。電気回路基板１１０の４辺のうち、放射線検出器１０１の電気的接続部が設けられる辺に対応する２辺には、フレキシブルケーブル１１４が接続される。そして、電気的接栓座１１６，１１７，１１８は、フレキシブルケーブル１１４が接続される２辺以外の少なくとも１辺の周縁部に実装される。ここでは、２辺のうちの１辺に電気的接栓座１１６，１１７，１１８が実装される構成を示すが、２辺の両方に実装される構成であってもよい。そして、電気回路基板１１０は、電気的接栓座１１６，１１７，１１８が実装される辺に、平面視において三角形状の切欠き状の基板凹部１４１を有する。電気的接栓座１１６，１１７，１１８は、この三角形状の基板凹部１４１の２辺のうちの１辺の周縁部に、並べて実装される。なお、電気回路基板１１０の基板凹部１４１については後述する。
【００２８】
電気的接栓座１１６，１１７，１１８のうち、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８を接続する部分は、筐体１０２の引き出し部１５１を通じて外側に露出している。電気ケーブル１４６，１４７，１４８を引き出すための引き出し部１５１としては、例えば、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の先端部を挿通可能な貫通孔（開口部）が適用できる。このような構成によれば、放射線検出装置１０ａへの電気ケーブル１４６，１４７，１４８の着脱を、筐体１０２を構成する部品を取り外すことなく行える。このため、設置やメンテナンスの際の作業性が良い。
【００２９】
ここで、放射線検出装置１０ａの外装である筐体１０２について説明する。筐体１０２は、図５と図６に示すように、平面視および側面視において四辺形状の形状を有し、全体として直方体状の形状を有する。そして、筐体１０２は、背面側に位置する四辺形状の背面部１３１と、背面部１３１に直角で背面部１３１に隣接する４つの側面部１３２とを有する。そして筐体１０２は、その内部に、直方体形状の空間を有する。そして筐体１０２の内部の空間には、放射線検出器１０１と、内部支持体１０５と、機能性部材１０７と、電気回路基板１１０と、冷却ユニット１２０とが収容される。前述のとおり、放射線検出器１０１および電気回路基板１１０は、平面視において四辺形状の形状であり、放射線検出器１０１および電気回路基板１１０は、それらの４辺のそれぞれが、筐体１０２の４つの側面部のそれぞれの内周面に沿うように収容される。すなわち、本実施形態では、筐体１０２の４つの側面部１３２のそれぞれと、放射線検出器１０１および電気回路基板１１０の４辺のそれぞれとが、平面視において略平行である。
【００３０】
筐体１０２の背面部１３１と４つの側面部１３２とからなる４つの稜線部のうちの１つの稜線部には、凹部が設けられている。具体的には、この凹部は、背面部１３１の一部と１つの側面部１３２の一部とにかけての外周面が窪むような態様を有する。筐体１０２の少なくとも外側の表面に設けられるこの凹部を、説明の便宜上「筐体凹部」１４０ａと称する。本実施形態においては、この筐体凹部１４０ａは、平面視（背面視）において三角形状の形状を有する。すなわち、筐体凹部１４０ａの外周面のうち、筐体１０２の背面部１３１に直角な２つの壁面は、平面視において、筐体１０２の側面部１３２に対して傾斜している。また、これら２つの壁面は、筐体１０２の側面部１３２に対して傾斜する向きが互いに異なっている。説明の便宜上、これらの２つ（複数）の壁面を、「引き出し面」１３３，１３４と称する。そして、筐体１０２は、その内部における筐体凹部１４０ａに対応する部分に、内側に向かって張り出す膨出部を有することになる。この筐体凹部１４０ａに対応する膨出部は、厚さ方向の全体ではなく、背面部１３１から所定の一部の範囲に存在する。具体的には、側面視において、電気回路基板１１０とは重畳するが、放射線検出器１０１および内部支持体１０５とは重畳しない範囲に存在する。
【００３１】
そして、電気回路基板１１０の４辺のうちの１辺の周縁部は、切欠き状の凹部を有する。この凹部により、電気回路基板１１０と筐体凹部１４０ａに対応する膨出部との干渉が防止される。説明の便宜上、電気回路基板１１０のこの凹部を「基板凹部」１４１と称する。なお、この基板凹部１４１は、筐体凹部１４０ａに対応する膨出部との干渉を防止できる形状であればよい。本実施形態では、筐体凹部１４０ａに対応する膨出部が平面視において三角形状（すなわち、筐体凹部１４０ａと略相似形）の形状を有する構成を示す。この場合には、基板凹部１４１も、平面視において三角形状の形状を有する。このため、基板凹部１４１に含まれる２辺は、筐体１０２の側面部１３２に対して傾斜している。そして、電気的接栓座１１６，１１７，１１８は、この基板凹部１４１に含まれる２辺のうちの１辺の周縁部に実装される。なお、放射線検出器１０１および内部支持体１０５は、側面視において筐体凹部１４０ａに対応する膨出部と重畳しない位置に設けられる。このため、放射線検出器１０１および内部支持体１０５は、基板凹部１４１に相当する凹部を有さない。
【００３２】
配線配管８の例である冷却媒体用の外部管路１２１，１２２と電気ケーブル１４６，１４７，１４８とは、それぞれ、筐体凹部１４０ａの引き出し面１３３，１３４の引き出し部１５０，１５１から引き出される。このため、筐体凹部１４０ａの窪み空間は、配線配管８の引き出しスペースを構成することになる。そして、外部管路１２１，１２２のたるみや、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８や、電気ケーブル１４６，１４７，１４８は、筐体凹部１４０ａの窪み空間の内側に収められる。したがって、平面視において、これら配線配管８が、放射線検出装置１０ａの外形プロファイルからはみ出すことがない。このように、引き出された配線配管８の占める空間が、平面視において筐体１０２の外形プロファイルに収まるようにできる。したがって、小型の受像部２を有する放射線撮影装置２００に好適である。特に、前述のとおり、放射線検出装置１０ａが受像部２に収納された状態において、放射線検出装置１０ａの側周面の周囲スペースが限定されることがある。このような場合に、配線配管８が平面視において放射線検出装置１０ａの外形プロファイルに収められる。したがって、受像部２の外装の小型化を図りやすい。
【００３３】
なお、図５と図６においては、外部管路１２１，１２２が筐体凹部１４０ａの引き出し面１３３に設けられる引き出し部１５０（貫通孔）を貫通して引き出される構成を示し、外部管路１２１，１２２の切り離しポイントを省略している。ただし、外部管路１２１，１２２を内部管路１３０から切り離すためのジョイントが、筐体１０２から距離をおいた位置に設けられる構成であってもよい。また、このジョイントが、筐体凹部１４０ａの引き出し面１３３の引き出し部１５０に固定される構成であってもよい。いずれの構成であっても、前述の効果が得られる。ここで、ジョイントが筐体１０２に近い位置に設けられる構成であれば、ジョイントから先の外部管路１２１，１２２を切り離して放射線検出装置１０ａを取り扱うことができる。このため、放射線検出装置１０ａの運搬や設置の際の取り扱いの利便性を高められる。
【００３４】
また、図５と図６に示すように、外部管路１２１，１２２は、筐体凹部１４０ａの２つのうちの一方の引き出し面１３３に設けられる引き出し部１５０から引き出される。これに対し、電気的接栓座１１６，１１７，１１８は、他方の引き出し面１３４の引き出し部１５１に設けられる。そして、外部管路１２１，１２２を筐体１０２から引き出す引き出し部１５０と、電気的接栓座１１６，１１７，１１８が設けられる引き出し部１５１とは、厚さ方向の位置（高さ）が互いに異ならせてある。すなわち、引き出し部１５０，１５１の厚さ方向位置は、引き出し面１３３，１３４ごとに互いに異なる。このような構成によれば、外部管路１２１，１２２と電気ケーブル１４６，１４７，１４８を立体的に交差させ易くなり、互いに干渉しにくくなる。したがって、配線配管８の引き回しがスムースになり、外部管路１２１，１２２と電気ケーブル１４６，１４７，１４８とが絡まるような事態を抑制できる。なお、図６（ｂ）では、外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０が、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１よりも背面部１３１に近い側に位置する構成を示す。ただし、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１が、外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０よりも背面部１３１に近い側に位置する構成であっても同様の効果が得られる。また、２つの引き出し面１３３，１３４のいずれか一方に外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０が設けられ、他方に電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１が設けられる構成であればよい。外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０と電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１とが、図５と図６に示す配置とは左右逆であっても、同じ効果が得られる。
【００３５】
また、電気的接栓座１１６，１１７，１１８は、それぞれ役割が異なる。このため、電気的接栓座１１６，１１７，１１８そのもの大きさ（突出量）や、組み合わされるケーブル接栓１２６，１２７，１２８の大きさが異なることがある。さらに、引き出される電気ケーブル１４６，１４７，１４８も、太さや柔軟さの程度が異なり、小さい半径で曲げられるものもあれば、曲がりにくくて硬いものもある。本実施形態では、図５と図６に示すように、筐体凹部１４０ａは平面視において三角形状の形状を有し、筐体１０２の側面部１３２の引き出し面１３４に電気的接栓座１１６，１１７，１１８が配置される。このような構成であると、筐体１０２の側面部１３２から中央に向かうにしたがって、電気的接栓座１１６，１１７，１１８やケーブル接栓１２６，１２７，１２８の大きさや、突出量や、ケーブル類の曲がりにくさに対する許容レベルが大きくなる。このため、筐体凹部１４０ａの奥の方から順に、電気的接栓座１１６，１１７，１１８やケーブル接栓１２６，１２７，１２８のサイズ（突出量）が小さくなるように配列する構成であることが好ましい。接続される電気ケーブル１４６，１４７，１４８の曲がりやすさが互いに異なる場合には、曲がりにくさが大きい電気ケーブルが筐体凹部１４０ａの奥の方の電気的接栓座に接続される構成であることが好ましい。このように、配線配管８の特性（特に、サイズや曲がりやすさ）に応じて配列を決めれば、より効果的にスペースを活用できる。
【００３６】
さらに、筐体凹部１４０ａの引き出し面１３３が側面部１３２に対して傾斜する構成であると、筐体凹部１４０ａから引き出される外部管路１２１，１２２の方向転換は、傾斜している引き出し面１３３に直角な状態からでよくなる。このため、９０°を下回る方向転換でよくなる。したがって、外部管路１２１，１２２に掛る負荷の小さい配策経路に設定でき、外部管路１２１，１２２の信頼性の向上を図ることができる。
【００３７】
ここで、放射線撮影装置２００の設置時やメンテナンス時などにおける、放射線検出装置１０ａにケーブル接栓１２６，１２７，１２８を着脱する作業について説明する。まず、放射線検出装置１０ａの筐体１０２が支持フレーム９に取り付けられた状態で、受像部２の接触防止機構１１と、受像部背面部材１２と、受像部前面カバー１３とを取り外した状態とする。そして、作業者は、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８の着脱の作業において、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８を持った手を、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の近傍に近付ける必要がある。本実施形態では、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８を電気的接栓座１１６，１１７，１１８に接続する場合には、最も奥の電気的接栓座１１８から手前に向けた順序で作業することで、作業する手前が開けた状況で作業できる。このように、筐体１０２の奥まった筐体凹部１４０ａに作業アクセス対象が位置するため、作業性の向上を図るためには、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の近傍に手を近付けられるスペースを確保できることが好ましい。本実施形態によれば、作業者は、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８の右側に手を配置した状態で作業することで、手を配置するスペースが確保できる。特に、筐体凹部１４０ａが背面部１３１と側面部１３２にかけて形成される構成であるため、作業者は、筐体凹部１４０ａの引き出し部１５０，１５１へのアクセスが容易である。このため、設置時やメンテナンスにおける作業性がよい。なお、ケーブル接栓１２６，１２７，１２８を電気的接栓座１１６，１１７，１１８から取り外す場合は、取付けとは逆の順序で、手前側から作業を行えばよい。
【００３８】
また、本実施形態によれば、作業性を損なうことなく、筐体凹部１４０ａの平面視におけるサイズを小さくできる。例えば、最も手前のケーブル接栓１２６の作業時においては、放射線検出装置１０ａの平面視における外形プロファイルの外側に手を配置できる。このため、筐体凹部１４０ａのサイズを小さくできるから、電気回路基板１１０の基板凹部１４１のサイズも小さくできる。したがって、電気回路基板１１０において電気部品等を実装できるスペースの減少を抑制できる。特に、電気回路基板１１０には、多数の電気部品や複雑なパターンの電気回路を搭載するため、実装面のスペースが不足しがちである。この場合、複数の電気回路基板１１０を設ける構成とすると、コスト増加を招くとともに、電気回路基板１１０どうし接続において信頼性が低下するおそれがある。このため、１枚のみの電気回路基板１１０を用い、電気部品等が実装できるスペースを大きくしたいという要望がある。本実施形態によれば、電気回路基板１１０における電気部品等を実装できるスペースの減少を抑制できるから、このような要望に応えることができる。
【００３９】
そして、このような構成によれば、放射線検出装置１０ａが収容される受像部２の外形サイズの小型化を図ることができる。したがって、受像部２を被写体Ｍの撮影対象部位に接近させやすくなるから、高画質の放射線画像を得やすくなる。また、放射線検出装置１０ａが、受像部２の外装に収納された状態であっても、作業者は筐体凹部１４０ａの引き出し部１５０，１５１へアクセスできる。
【００４０】
以上説明したとおり、本実施形態では、筐体１０２は筐体凹部１４０ａを有し、電気回路基板１１０は基板凹部１４１を有する。そして、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１が、筐体凹部１４０ａの引き出し面１３４に設けられる。このような構成によれば、電気回路基板１１０の配置スペースを効率的に確保できる。そして、外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０が設けられる引き出し面１３３と、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１が引き出し面１３４を、筐体１０２の側面部１３２（前面部および背面部１３１に対して直角な面）に対して傾斜させる。これにより、作業性を損なうことなく、さらにスペースの利用の効率を高められる。このように、本実施形態によれば、スペース効率を適正化し、無理なく電気回路基板１１０を構成できる。このため、高品位な画像出力と多機能な電子制御が適えられる放射線撮影装置を、低コストで、かつ高信頼性を確保しつつ実現可能になる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図７を参照して説明する。図７は、第２の実施形態に係る放射線検出装置１０ｂの構成例を模式的に示す図であり、背面側から見た図である。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。図７に示すように、第２の実施形態においては、筐体１０２の筐体凹部１４０ｂが、平面視において三角形状ではなく台形状の形状を有する。そして、台形状の形状の一方の脚（斜辺）に相当する引き出し面１３３から外部管路１２１，１２２が引き出され、台形状の形状の他方の脚（斜辺）に相当する引き出し面１３４に電気的接栓座１１６，１１７，１１８が設けられる。このような構成であっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。このように、第２の実施形態においても、外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０が設けられる引き出し面１３３と、電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１が設けられる引き出し面１３４とが、側面部１３２に対して傾斜している。
【００４２】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態について、図８を参照して説明する。図８は、第３の実施形態に係る放射線検出装置１０ｃの構成を模式的に示す背面側から見た平面図である。第３の実施形態では、筐体１０２の筐体凹部１４０ｃが、平面視において四辺形状の形状を有する。そして、外部管路１２１，１２２の引き出し部１５０と電気的接栓座１１６，１１７，１１８の引き出し部１５１とは、同じ引き出し面１３３に設けられる。この引き出し面１３３は、筐体凹部１４０ｃが設けられる側面部１３２に平行である。このような構成であると、電気回路基板１１０や筐体１０２の外形形状に傾斜した要素が無くなるため、より一般的な製法で部品製造ができる。したがって、コスト面でメリットがある。
【００４３】
（放射線撮影システム）
次に、放射線撮影システムの実施形態について、図９を参照して説明する。図９は、放射線撮影システム９００の構成例を模式的に示す図である。放射線撮影システム９００は、移動可能に構成される。放射線撮影システム９００は、本発明の実施形態に係る放射線検出装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが適用された放射線撮影装置２００と、台車９０２と、システム制御装置９０５と、表示部１１５とを含む。台車９０２は、放射線撮影装置２００（Ｃ形アーム４と、放射線発生部１と、受像部２とを含む）を移動可能に支持する。なお、前述の実施形態では、Ｃ形アーム４が病室の天井Ｃに取り付けられる構成を示したが、ここでは、移動可能な放射線撮影システム９００に適用するため、Ｃ形アーム４が移動可能な台車９０２に設けられる構成を示す。
【００４４】
表示部１１５は、放射線撮影装置２００が撮影した放射線画像を表示できる。システム制御装置９０５は、放射線検出装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃを含む放射線撮影装置２００と、台車９０２と、表示部１１５を制御する。システム制御装置９０５は、制御コンピュータ９０６と、制御卓９０７と、放射線制御装置９０９とを有しており、放射線撮影装置２００で得られた放射線画像の画像データを画像処理して表示部１１５等に伝送することも可能である。また、システム制御装置９０５による画像処理により生成された画像データは、電話回線等の伝送手段により遠隔地へ転送することができる。それにより、遠隔地の医師が転送された画像データに基づく放射線画像を診断することが可能となる。また、伝送された画像データをフィルムに記録することや光ディスク等の保存手段に保存することも可能である。なお、受像部２がＣ形アーム４から取り外し可能に構成され、Ｃ形アーム４に設けられる放射線発生部１とは別の放射線発生装置を用いて撮影を行うことができる構成であってもよい。以上のように本発明の実施形態の放射線撮影装置２００を放射線撮影システム９００に適用することで、高品位の画像を得られる撮影が可能となる。
【００４５】
以上、発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらの形態に限定されないことは言うまでもなく、その要旨の範囲内での種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１：放射線発生部、２：受像部、４：Ｃ形アーム、７：支持シャフト、８：配線配管、９：支持フレーム、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ：放射線検出装置（ディテクタユニット）、１１：接触防止機構、１２：受像部背面部材、１３：受像部前面カバー、１０１：放射線検出器、１０２：筐体、１０５：内部支持体、１１０：電気回路基板、１１４：フレキシブルケーブル、１２０：冷却ユニット、１１６〜１１８：電気的接栓座、１２１，１２２：外部管路、１２６〜１２８：ケーブル接栓、１３３，１３４：引き出し面、１５０，１５１：引き出し部、２００：放射線撮影装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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