(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の左右両縁部の何れか一方又は双方に、複数の支柱と該各支柱の上端に取り付けられた手摺杆を備えた手摺体を配置して構成され且つ段差部の低位面上に載置される手摺ユニットと、
上記段差部の高位面と上記手摺ユニットの上記基台の間に傾斜状態で架設され、且つその架設状態においては上記手摺体との間に設けられた規制手段によって傾斜方向下方側への移動が規制されたスロープユニットを備えるとともに、
上記規制手段が、上記基台の表面にその幅方向へ延びるように横設形成され、上記スロープユニットの傾斜方向下方端が掛止される複数の掛止溝で構成されたことを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、例えば、玄関の上り框の直前位置に載置状態で設置される手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅の玄関内の上り框部等の段差部は、人が通行する場合において、その者が健常者であれば何ら支障なく通行できるが、その者が高齢者等で脚力に衰えがある者である場合には、この者の安全な歩行を確保する必要があり、係る観点から段差部用の手摺が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１に示される手摺は、玄関土間と上り框に跨って配置される手摺であって、玄関土間と上り框の双方に固定配置されるものである。しかし、このような固定式の手摺の設置は、住宅改修を必要とし設置コストが嵩むとともに、後日、手摺を備える必要がなくなったとき、これを取り外すとその跡に傷が残り美観を損ねる等の問題があった。
【０００４】
このような背景から、特許文献２に示されるような、いわゆる載置型の手摺装置が提案され、これが主流となりつつある。この載置型の手摺装置は、平板状の基台の両側部に、複数の支柱の上端に手摺杆を取り付けてなる手摺体を配置して構成されるものであって、特に、上記手摺杆の最前部に設けられる支柱はその下端を上り框の上面に当接支持させるようになっている。このような構成とすることで、載置型の手摺装置であるにも関わらず、安定したガイド機能を発揮するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８７５０７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１１８６３号公報
【特許文献３】特開２００１−２０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような段差用の手摺装置においては、人がこの手摺装置を使用して玄関の段差部を歩行にて移動する場合、階段での歩行と同様に、一の踏み出しで一段を上り下りする「蹴上り歩行」を行うことを前提としている。そして、もし、この段差部を通る者にとってその段差が大きすぎると思われる場合には、玄関土間に所定高さの踏み台を載置して段差寸法の軽減を図ることが提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
ところが、このような段差部用の手摺装置を必要とする者は、「蹴上り歩行」を常態とする者ではなく、高齢者とか身体障害者等で足腰に衰えがある者であることが多く、しかもこのような者の多くが、摺り足で移動する「摺足歩行」を常態としているという現実がある。そうとすれば、このような者は、例え玄関土間に上記手摺装置が設置されていたとしても、実際的にはこれを使用することができないことになり、介護福祉の観点からして好ましくなく、その改善策が望まれるところである。
【０００８】
そこで本願発明では、多様な歩行態様に適応し得る手摺装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明に係る手摺装置では、基台の左右両縁部の何れか一方又は双方に、複数の支柱と該各支柱の上端に取り付けられた手摺杆を備えた手摺体を配置して構成され且つ段差部の低位面上に載置される手摺ユニットと、上記段差部の高位面と上記手摺ユニットの上記基台の間に傾斜状態で架設され、且つその架設状態においては上記手摺体との間に設けられた規制手段によって傾斜方向下方側への移動が規制されたスロープユニットを備えるとともに、上記規制手段が、上記基台の表面にその幅方向へ延びるように横設形成され、上記スロープユニットの傾斜方向下方端が掛止される複数の掛止溝で構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１２】
（ａ）本願の第１の発明に係る手摺装置では、基台の左右両縁部の何れか一方又は双方に、複数の支柱と該各支柱の上端に取り付けられた手摺杆を備えた手摺体を配置して構成され且つ段差部の低位面上に載置される手摺ユニットと、上記段差部の高位面と上記手摺ユニットの上記基台の間に傾斜状態で架設されるとともに、その架設状態においては上記手摺体との間に設けられた規制手段によって傾斜方向下方側への移動が規制されたスロープユニットを備えたので、
（イ）人が段差部を通って移動する場合、手摺ユニットの手摺杆を把持しこれを伝って移動することで、歩行移動時の安全性が確保される、
（ロ）段差部を通って移動する者が、例えば、足腰が弱く、殆ど摺足歩行でしか移動できないような者であったとしても、該スロープユニット上を通ることで上記段差部を容易且つ安全に歩行移動することができ、延いては多様な歩行態様に適応し得る手摺装置を提供できる、
（ハ）人が手摺を伝いながらスロープユニット上を摺足歩行する場合で、特に該スロープユニット上を傾斜方向下側から上方側へ移動する場合には、足の運びに伴って上記スロープユニットにはこれを傾斜方向下側へ移動させる力が作用するが、このスロープユニットの傾斜方向下側への移動が上記規制手段によって規制されることで、該スロープユニットの使用上の安全性が確保される、
等の効果が得られる。
【００１３】
また、この第１の発明では、上記規制手段を、上記基台の表面にその幅方向へ延びるように横設形成され、上記スロープユニットの傾斜方向下方端が掛止される複数の掛止溝で構成したので、上記スロープユニット側には何らの加工をも施すことなく、上記基台のみに上記掛止溝を設ければ良いことから、手摺装置の製作時における作業工数の低減による低コスト化が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１実施形態に係る手摺装置の正面側からの斜視図である。
【図２】上記手摺装置の背面側からの斜視図である。
【図３】図１に示したスロープの展開状態を示す斜視図である。
【図４】上記スロープの収納状態を示す斜視図である。
【図５】本願発明の第２実施形態に係る手摺装置の正面側からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「第１の実施形態」
図１及び図２には、本願発明の第１実施形態に係る手摺装置Ｚ１を示している。この手摺装置Ｚ１は、玄関土間５２に設置されて該玄関土間５２と屋内床面５３の間を移動する者の歩行を支援するものであって、次述する手摺ユニット１とスロープユニット４を備えて構成される。
【００１６】
（１）手摺ユニット１
手摺ユニット１は、矩形平板状の基台２と、該基台２の左右両側部にそれぞれ立設状態で設置される一対の手摺体３を備える。この手摺体３は、三本の支柱、即ち、前側支柱１１と、該前側支柱１１に横材１５を介して連結された後側支柱１３と、上記横材１５にその上端が固定されるとともに横材１６を介して上記前側支柱１１に連結された中間支柱１２を備えるとともに、上記前側支柱１１の上端には手摺杆１４の前部を連結し、また上記後側支柱１３の上端には上記手摺杆１４の後部を連結して構成される。そして、この手摺体３は、上記中間支柱１２と後側支柱１３を上記基台２に固定する一方、上記前側支柱１１の下端部は伸縮可能とされている。
【００１７】
（２）スロープユニット４
スロープユニット４は、横長板状の複数枚（この実施形態では４枚）の端部板材４２と、長楔状の断面形状をもつ横長板条の下側端部板材４１と、同じく長楔状の断面形状をもつ横長板条の上側端部板材４２を、一列に並べた状態でこれらの裏面側にシート状のヒンジ材４６を貼設し、これらを一体化して構成される。
【００１８】
そして、このスロープユニット４は、図３に示すようにこれを平板状に展開した状態では、相互に隣接する上記各端部板材４２及び各端部板材４１，４２の端面同士が当接することで、上方からの荷重に対向してその平板状の形態を保持し、それ本来のスロープとしての機能を発揮し得るようになっている。
【００１９】
一方、このスロープユニット４は、上記各端部板材４２及び各端部板材４１，４２がこれらの裏面側において上記ヒンジ材４６のみによって連結されているので、図４に示すように、上記ヒンジ材４６を内側にして巻き取ることができる。
【００２０】
さらに、この実施形態では、上記各継足板材４３の左右両端面に、それぞれ所定個数（この実施形態では６個）のピン受孔４５を等ピッチで形成している。この各ピン受孔４５には、掛止ピン４４が選択的に嵌挿されるが、その場合、該掛止ピン４４の上記ピン受孔４５への嵌挿状態では、該掛止ピン４４の先端側が上記継足板材４３の端面から外方へ所定長さだけ延出するようにその長さが設定されている。なお、この掛止ピン４４の「所定長さ」は、上記継足板材４３の端面が上記手摺ユニット１の中間支柱１２または後側支柱１３に近接した状態において、上記掛止ピン４４の延出部分が上記前側支柱１１または中間支柱１２に掛止され得るような長さである。なお、上記掛止ピン４４は、特許請求の範囲中の「規制手段」に該当する。
【００２１】
（３）上記手摺装置Ｚ１の設置
先ず、上記手摺ユニット１を、その基台２が上記上り框５１の直前に位置するとともに、上記前側支柱１１が上記上り框５１の上面に対応するように位置決めして、上記玄関土間５２上に設置する。そして、上記前側支柱１１の下端部を伸長操作して、これを上記上り框５１の上面に当接させて支持する。
【００２２】
次に、展開させた上記スロープユニット４を、その端部板材４１を上記基台２側に、上記端部板材４２を上記上り框５１側に、それぞれ対応させた状態で、該基台２と上記上り框５１の間に架設する。この場合、図１及び図２に示すように、上記上り框５１側においては、上記端部板材４２とこれに隣接する継足板材４３の接続部分が上記上り框５１の前端角部５１ａに対応するように該スロープユニット４の上記上り框５１に対する相対位置を設定する。係る設定とすることで、上記スロープユニット４は、上記上側端部板材４２が上記前端角部５１ａに対応する位置において下方側へ折曲して上記上り框５１の上面に当接した状態となり、該上側端部板材４２への人の乗り降りがスムーズに行われることになる。
【００２３】
一方、上記スロープユニット４の各継足板材４３のうち、上記後側支柱１３に対応する継足板材４３の端面に設けられた上記ピン受孔４５に上記掛止ピン４４を嵌挿する。この場合、この掛止ピン４４は、上記前側支柱１１よりも上記上り框５１寄りに位置するピン受孔４５のうち、最も上記前側支柱１１の前面（即ち、上記上り框５１側の側面）に近接するピン受孔４５を選定し、ここに上記掛止ピン４４を嵌挿する。このように上記ピン受孔４５を選定してここに上記掛止ピン４４を嵌挿することで、該掛止ピン４４は上記前側支柱１１の前面に近接した状態で配置されることとなり、例えば、上記スロープユニット４が上記下側端部板材４１寄りへ移動しようとした場合には該掛止ピン４４が上記前側支柱１１の前面に掛止されることで、該スロープユニット４のそれ以上の移動が規制されることになる。なお、ここでは、上記前側支柱１１が特許請求の範囲中の「ストッパー体」に該当する。
【００２４】
ここで、上記ピン受孔４５の選択設定にもかかわらず、上記掛止ピン４４と上記前側支柱１１の前面との隙間が大きいと思われる場合には、上記手摺ユニット１全体をの前後方向の設置位置を微調整し、該隙間を可及的に小ならしめる。
【００２５】
なお、上記掛止ピン４４は、上記前側支柱１１に対応する継足板材４３のピン受孔４５のみに嵌挿されるのではなく、これに代えて、上記中間支柱１２に対応する継足板材４３のピン受孔４５に嵌挿することもできることは勿論である。また、上記中間支柱１２または上記後側支柱１３に対応する継足板材４３は、常に同じではなく、例えば、上記上り框５１の上記玄関土間５２からの高さによっても変化する。
【００２６】
このようにして設置された手摺装置Ｚ１においては、上記手摺ユニット１の中央に上記スロープユニット４が配置され、且つ該スロープユニット４が上記上り框５１と上記基台２の間に跨って架設されているため、該手摺装置Ｚ１を通って歩行移動する者は、上記手摺ユニット１の各手摺杆１４を把持してその体勢を保持しながら、上記スロープユニット４上を「蹴上り歩行」によって、あるいは「摺足歩行」によって安全に移動することができる。即ち、上記手摺装置Ｚ１は、上記スロープユニット４を備えたことで、これを利用する者の歩行形態の如何に拘わらず、常にその者の安全な歩行を確保できるものである。
【００２７】
また、上記スロープユニット４の上記下側端部板材４１側への移動、即ち、該スロープユニット４の上記上り框５１に対する相対移動が上記掛止ピン４４と上記前側支柱１１の掛止作用によって確実に規制されるため、上記スロープユニット４は常に安全性の高い的確な架設状態に保持され、これによって上記手摺装置Ｚ１を利用する者の歩行の安全性が寄り一層高められるものである。
【００２８】
なお、この手摺装置Ｚ１においては、常に上記スロープユニット４を備えた状態で使用する必要配置なく、例えば、上記スロープユニット４を取り外して、「蹴上り歩行」を対象とした使用形態を採用することもできる。
【００２９】
「第２の実施形態」
図５には、本願発明の第２実施形態に係る手摺装置Ｚ２を示している。この手摺装置Ｚ２は、上記第１の実施形態に係る手摺装置Ｚ１とその基本構成を同じにするものであって、これと異なる点は、上記第１の実施形態の手摺装置Ｚ１においては上記スロープユニット４の移動規制を上記スロープユニット４側に設けた上記掛止ピン４４と上記手摺ユニット１側の後側支柱１３との掛止作用によって行うようにしていたのに対して、この実施形態の手摺装置Ｚ２では、上記基台２の上面に、該基台２の幅方向へ延びる掛止溝４７を、該基台２の前後方向に所定間隔で複数形成し、上記上り框５１との間に架設されたスロープユニット４の下側端部板材４１の端縁４１ａを上記該掛止溝４７の何れか一つに掛止させることで、該スロープユニット４の下側端部板材４１側への移動を規制するようにしたものである。
【００３０】
係る構成とすることで、上記第１の実施形態における手摺装置Ｚ１と同様の作用効果が得られることは勿論であるが、それに加えて、上記スロープユニット４側には何らの加工をも施すことなく、上記基台２にのみ上記掛止溝を設ければ良いことから、手摺装置Ｚ２の製作時における作業工数の低減により低コスト化が促進されるという特有の効果が得られる。
【００３１】
上記以外の構成及び作用効果については上記第１の実施形態の場合と同様であるため、その該当説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本願発明の手摺装置は、主として介護福祉分野において利用されるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１    ・・手摺ユニット
２    ・・基台
３    ・・手摺体
４    ・・スロープユニット
１１〜１３  ・・支柱
１４  ・・手摺杆
４４  ・・掛止ピン（規制手段）
４７  ・・掛止溝
５１  ・・上り框
５２  ・・玄関土間
Ｚ１、Ｚ２    ・・手摺装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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