(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体としての物品の開口部を絞って形成された絞り部としての被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、
前記帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、又該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部が、手で把持される前記把手部材の下部に連結されており、
又該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして前記被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされており、
前記帯状片が前記係合孔を挿通した状態で、前記第１係合部が前記把手部材の下部に面する上向き状態を呈する如くなされており、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材が、前記下部の下側に設けられており、
又前記帯状片の前記他面に、前記絞り部に食い込んだ接触状態となり得る滑り止め用突部が設けられ、該滑り止め用突部は、先端が鋭に形成されており、又、該滑り止め用突部は、幅方向で見た両側部分と該幅方向で見た中央部分の夫々において、該帯状片の長さ方向に所要間隔で並設されており、前記両側部分に設けられている前記滑り止め用突部は前記幅方向で見て対向しており、前記中央部分に設けられている前記滑り止め用突部は、前記帯状片の長さ方向を垂直としたときの垂直方向で見て、該両側部分に設けられている、上下隣り合う前記滑り止め用突部間に位置することを特徴とする把手付き持ち運び具。
【請求項２】
袋体としての物品の開口部を絞って形成された絞り部としての被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、
前記帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、又該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部が、手で把持される前記把手部材の下部に連結されており、
又該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして前記被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされており、
前記帯状片が前記係合孔を挿通した状態で、前記第１係合部が前記把手部材の下部に面する上向き状態を呈する如くなされており、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材が、前記下部と前記係合孔との間において該下部の直下に設けられており、
又前記帯状片の前記他面に、前記絞り部に食い込んだ接触状態となり得る滑り止め用突部が設けられ、該滑り止め用突部は、先端が鋭に形成されており、又、該滑り止め用突部は、幅方向で見た両側部分と該幅方向で見た中央部分の夫々において、該帯状片の長さ方向に所要間隔で並設されており、前記両側部分に設けられている前記滑り止め用突部は前記幅方向で見て対向しており、前記中央部分に設けられている前記滑り止め用突部は、前記帯状片の長さ方向を垂直としたときの垂直方向で見て、該両側部分に設けられている、上下隣り合う前記滑り止め用突部間に位置することを特徴とする把手付き持ち運び具。
【請求項３】
袋体としての物品の開口部を絞って形成された絞り部としての被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、
前記帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、又該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部に設けた下の回転連結部が、手で把持される前記把手部材の下部に設けた上の回転連結部に、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結されており、
又該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされており、
前記帯状片が前記係合孔を挿通した状態で、前記第１係合部が前記把手部材の下部に面する上向き状態を呈する如くなされており、
前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材が、前記下の回転連結部と前記係合孔との間に設けられており、
又前記帯状片の前記他面に、前記絞り部に食い込んだ接触状態となり得る滑り止め用突部が設けられ、該滑り止め用突部は、先端が鋭に形成されており、又、該滑り止め用突部は、幅方向で見た両側部分と該幅方向で見た中央部分の夫々において、該帯状片の長さ方向に所要間隔で並設されており、前記両側部分に設けられている前記滑り止め用突部は前記幅方向で見て対向しており、前記中央部分に設けられている前記滑り止め用突部は、前記帯状片の長さ方向を垂直としたときの垂直方向で見て、該両側部分に設けられている、上下隣り合う前記滑り止め用突部間に位置することを特徴とする把手付き持ち運び具。
【請求項４】
前記把手部材は、中央仕切り部を介して左右二分割された環状を呈し、左右の手で該左右の分割環状部分を把持可能となされており、前記係合体の上部が、前記中央仕切り部の下部としての前記把手部材の下部に連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の把手付き持ち運び具。
【請求項５】
前記把手部材は、中央仕切り部を介して左右二分割された環状を呈し、左右の手で該左右の分割環状部分を把持可能となされており、前記係合体の上部に設けた前記下の回転連結部が、前記中央仕切り部の下部としての前記把手部材の下部に設けた前記上の回転連結部に、垂直軸線回りに正逆回転可能に連結されていることを特徴とする請求項３記載の把手付き持ち運び具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把手付き持ち運び具に関するものであり、より詳しくは、把手部材に連結された帯状部材によって物品の被保持部を巻回状態に保持でき、該保持状態で該把手部材を把持して物品を運搬し得る把手付き持ち運び具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収容物を収容した袋体の開口部を封止できる一対の挾持部材を具え、且つ、該開口部を封止した状態にある該一対の挾持部材を係合手段の係合によってロックできるように構成された把手付き持ち運び具の一例として特許文献１の図１１に示すものが提案されている。
【０００３】
該把手付き持ち運び具ａは図２５に示すように、一方の端部ｂ，ｂ相互が開閉可能に連結されてなる一対の挾持部材ｃ，ｃを具え、該一対の挾持部材ｃ，ｃによって、食品等を収容した袋体ｄの開口部ｅを挾持して該開口部ｅを封止でき、且つ、該開口部ｅを封止した状態にある該一対の挾持部材ｃ，ｃを係合手段ｆの係合によってロックできるように構成されていた。そして、該封止状態の袋体ｄを、何れか一方の挾持部材ｃ１に設けた把手部ｆを把持して該袋体ｄを持ち運び可能となされていた。
【０００４】
しかしながら、かかる把手付き持ち運び具ａによるときは、前記袋体ｄの開口部ｅの幅が前記一対の挾持部材ｃ，ｃの長さよりも小さくなければ該開口部ｅを安定的に封止できない問題があった他、該袋体ｄの厚さが厚いと、該開口部ｅを両挾持部材ｃ，ｃで挾持しきれない状態となる場合が生じた。逆に該袋体ｄの厚さが薄い場合は、該袋体ｄの開口部ｅを該両挾持部材ｃ，ｃで挾持して持ち運ぶ際、袋体ｄの材質が滑り易いものであったり、該袋体ｄの収容物が重いものであるときは、袋体ｄの開口部ｅが該両挾持部材ｃ，ｃから抜けて外れてしまうことにもなった。
【０００５】
このように、袋体ｄの開口部ｅを挾持するタイプの把手付き持ち運び具ａにあっては、開口部ｅの幅と袋体ｄの厚みに制約があったため、持ち運ばんとする袋体に合わせて複数種類の把手付き持ち運び具ａを設計、製作する必要があった。
【０００６】
前記問題点の内、袋体ｄの開口部ｅの幅違いに応じられるようにした袋口挾塞具ｇが特許文献２で提供されている。該袋口挾塞具ｇは、図２６に示すように、固定挾塞片ｈの一端部ｊに、該固定挾塞片ｈよりも短い可動挾塞片ｋの一端部ｍを回動可能に連結すると共に、該固定挾塞片ｈの他端部ｎに、前記可動挾塞片ｋの前面ｐに当接し得る鉤状係止片ｑ，ｑを有して該固定挾塞片ｈの長さ方向に摺動自在の保持部材ｒを具えた構成を有していた。かかる構成の袋口挾塞具ｇによるときは、該保持部材ｒを、袋体ｄの開口部ｅの幅に応じて適宜摺動させることにより、該開口部ｅを該固定挾塞片ｈと該回動挾塞片ｋとの間で挾持できる利点があった。しかしながら、かかる袋口挾塞具ｇはその構成が複雑であってその製造コストが高くつく問題があった。
【０００７】
又、前記袋体ｄの肉厚の変化に応じられるように構成された袋口挾塞具ｇとして、特許文献３の第４図に記載のものが提案されている。該袋口挾塞具ｇは、図２７に示すように、一方挾塞片ｓの一端部ｔに枢軸ｕを設けると共に他方の挾塞片ｖの一端部ｗに該枢軸ｕを挿通させる長孔状の軸孔ｙを設ける構成を採用していた。そして、材質の厚い袋体を挾塞する場合は、長孔状の軸孔ｙにおける枢軸ｕの位置を所要に設定することとしていた。しかしながら、かかる袋口挾塞具ｇによるときは、袋体ｄの材質の厚さを見極めて該長孔状の軸孔ｙにおける該枢軸ｕの位置を設定しなければならない煩わしさがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５５−５３７９号公報
【特許文献２】実開昭５２−３１６８７号公報
【特許文献３】実開昭５２−３１６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、袋体の開口部の幅や該袋体の厚さと無関係に該袋体の開口部を巻回状態に容易且つ確実に保持可能とする等、物品の被保持部を巻回状態に容易且つ確実に保持でき、該保持した袋体等の物品を安定的に持ち運び可能とし、又、繰り返して使用し得る把手付き持ち運び具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る把手付き持ち運び具（以下、持ち運び具という）の第１の態様は、物品の被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、前記帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、又該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部が、手で把持される前記把手部材の下部に連結されており、又該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして前記被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされており、前記帯状片が前記係合孔を挿通した状態で、前記第１係合部が前記把手部材の下部に面する上向き状態を呈する如くなされている。そして、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材が、前記下部の下側に設けられており、又前記帯状片の前記他面に、前記被保持部に接触し得る滑り止め用突部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る持ち運び具の第２の態様は、物品の被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、前記帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、又該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部が、手で把持される前記把手部材の下部に連結されており、又該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして前記被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされており、前記帯状片が前記係合孔を挿通した状態で、前記第１係合部が前記把手部材の下部に面する上向き状態を呈する如くなされている。そして、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材が、前記下部と前記係合孔との間において該下部の直下に設けられており、又前記帯状片の前記他面に、前記被保持部に接触し得る滑り止め用突部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る持ち運び具の第３の態様は、物品の被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、前記帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、又該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部に設けた下の回転連結部が、手で把持される前記把手部材の下部に設けた上の回転連結部に、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結されており、又該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされており、前記帯状片が前記係合孔を挿通した状態で、前記第１係合部が前記把手部材の下部に面する上向き状態を呈する如くなされている。そして、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材が、前記下の回転連結部と前記係合孔との間に設けられており、又前記帯状片の前記他面に、前記被保持部に接触し得る滑り止め用突部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る持ち運び具の第４の態様は、前記第１、第２の態様において、前記把手部材は、中央仕切り部を介して左右二分割された環状を呈し、左右の手で該左右の分割環状部分を把持可能となされており、前記係合体の上部が、前記中央仕切り部の下部としての前記把手部材の下部に連結されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る持ち運び具の第５の態様は、前記第３の態様において、前記把手部材は、中央仕切り部を介して左右二分割された環状を呈し、左右の手で該左右の分割環状部分を把持可能となされており、前記係合体の上部に設けた前記下の回転連結部が、前記中央仕切り部の下部としての前記把手部材の下部に設けた前記上の回転連結部に、垂直軸線回りに正逆回転可能に連結されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る持ち運び具の第６の態様は、前記第１〜第５の態様において、前記帯状片の幅方向で見た両側部分と該幅方向で見た中央部分の夫々において、前記滑り止め用突部が、該帯状片の長さ方向に所要間隔で並設されていることを特徴とするものである。この場合、前記両側部分に設けられている前記滑り止め用突部を前記幅方向で見て対向したものとし、前記中央部分に設けられている前記滑り止め用突部は、該両側部分に設けられている、上下隣り合う前記滑り止め用突部間に位置する如くなすのがよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る持ち運び具は、物品の被保持部を巻回状態に保持し得る帯状部材と該帯状部材に連結される把手部材とを具えており、該帯状部材は、可撓性の帯状片を有し、その一面には、長さ方向に第１係合部が並設されてなり、該帯状片の上端に、係合孔を有する係合体が設けられ、該係合体の上部が、手で把持される前記把手部材の下部に連結されている。そして該帯状片は、これをループ状に屈曲させることができ、その下端から前記係合孔に挿通させ得るようになされており、該帯状片を、前記一面と対向する他面を内側にして前記被保持部を取り囲むようにループ状に屈曲させて、該係合孔に設けられた第２係合部を前記第１係合部に係合させることによって該帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定できるようになされている。又、前記下部の下側に、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除を可能とするロック解除部材が設けられ、又前記他面に、前記被保持部に接触し得る滑り止め用突部が設けられている。
【００１７】
従って本発明によるときは、前記物品が、肥料や米、ペットフード、セメント等の収容物を収容した袋体である場合は、該袋体の開口部の幅、該開口部の絞り部の太さや袋体の厚みに影響されることなく、該開口部を絞って形成した被保持部を取り囲むように前記帯状片をループ状に屈曲させて該ループ状屈曲部を所要に絞りさえすれば、該開口部を確実に封止できる。
【００１８】
これによって、従来のように袋体の開口部を一対の挾持部材で挾持する場合に比し、袋体の開口部の幅や袋体の厚みが適合するものでなければ確実な封止を得にくいという問題を生じさせることなく、封止作業の容易化及び確実化を図ることができる。そして該開口部を封止した状態で作業者は、前記把手部材を把持して該袋体を安定状態で持ち運ぶことができる。
【００１９】
袋体以外の他の物品、例えばマットや絨毯等をロール状に巻回してなるロール状体としての物品や、パイプや鉄線等の束としての物品、その他、収容物が収容されてなる横長筒状物としての物品等、各種の物品の被保持部に前記帯状片を巻回状態にして所要に絞りさえすれば、これらの物品についても、その被保持部を容易且つ確実に保持でき、これらを安定的に持ち運びできる。
【００２０】
そして本発明に係る持ち運び具は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック状態を解除可能なロック解除部材を具えるため、該第１係合部と該第２係合部との係合状態を解除すれば、前記帯状部材を該物品と分離できる。従って本発明に係る持ち運び具を、各種の物品の持ち運びに何回も繰り返して使用できることとなる。
【００２１】
又このように帯状部材を所要に絞った状態において、前記滑り止め用突部を、前記袋体の開口部の絞り部等としての被保持部に食い込み状態等に接触させることができるため、該被保持部に対する、前記帯状片をループ状に所要に絞ってなるループ状絞り部の内面部の摩擦抵抗を増大させることができる。従って、該被保持部が該ループ状絞り部を抜け方向に移動して該ループ状絞り部から外れてしまうのを効果的に防止できることとなる。
【００２２】
本発明は、前記帯状片の一面に第１係合部を設けることとし、前記帯状片の他面に滑り止め用突部を設けている。従って、被保持部に対するループ状絞り部の摩擦抵抗を該滑り止め用突部によって確実に発揮させることができながら、該第１係合部は該被保持部に接触して摩耗する恐れがないため、該第１係合部と前記第２係合部との係合によるロック機能を確実に永続的に発揮させることができる。
【００２３】
(2) 前記ロック解除部材を、前記把手部材の下部と前記係合孔との間において該下部の直下に設ける場合は、前記把手部材を手指で保持したままの状態で、例えば親指と人差し指との協働によって、前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を解除できる。
【００２４】
(3) 前記帯状片の上端に設けられている係合体の上部を前記把手部材の下部に連結するに際し、該係合体の上部に設けた下の回転連結部を、前記把手部材の下部に設けた上の回転連結部に、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結する場合は、該相対的な所要の正逆回転作用によって、前記把手部材で吊下状態にある袋体等の物品を安定的な吊下状態にできるため、該帯状体の連結部分に無理な力が作用するのを防止でき、該連結部分の破損を防止できることとなる。
【００２５】
(4) 前記把手部材を、中央仕切部を介して左右に２分割された環状に形成し、左右の手で該左右の分割環状部分を把持可能とする場合は、重量のある物品を、該把手部材を両手で把持して持ち運ぶことができるため、持ち運びの容易化が図られる。
【００２６】
(5) 前記帯状片の幅方向で見た両側部分と該幅方向で見た中央部分の夫々において、前記滑り止め用突部を、該帯状片の長さ方向に所要間隔で並設する場合は、前記物品が袋体である場合、その開口部の絞り部が前記ループ状絞り部を抜け方向に移動しようとしたときは、前記両側部分と前記中央部分に存する前記滑り止め用突部が該抜け方向の移動に対して効果的な障害物として機能し、前記被保持部が前記ループ状絞り部から抜けて外れるのを効果的に防止できる。
【００２７】
この場合、前記両側に設けられている前記滑り止め用突部を、前記帯状片の幅方向で見て対向状態とし、前記中央部分に設けられている前記滑り止め用突部は、該両側に設けられている、上下隣り合う前記滑り止め用突部間に位置する如く構成する場合は、前記被保持部が前記ループ状絞り部から抜けて外れるのをより効果的に防止できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る持ち運び具を示す正面図である。
【図２】帯状片の一面側で見た本発明に係る持ち運び具を示す斜視図と、帯状片の部分断面図である。
【図３】帯状片の他面側で見た本発明に係る持ち運び具を示す斜視図である。
【図４】帯状片の他面に設けられている滑り止め用突部を示す部分正面図と部分断面図である。
【図５】本発明に係る持ち運び具を示す把手部材と、帯状部材の上側部分を示す斜視図と、ロック解除部材を示す側面図である。
【図６】収容物が収容された袋体の開口部の絞り部に帯状片を絞り状態に装着して、把持部材を把持して該袋体を持ち運んでいる状態を示す斜視図である。
【図７】袋体の開口部の形態を例示する斜視図である。
【図８】収容物を収容した袋体を持ち運び具によって持ち運んでいる他の態様を示す斜視図である。
【図９】帯状片をループ状に屈曲させてその状態を保持している様子を示す斜視図である。
【図１０】ロック解除部材の構成を説明する正面図である。
【図１１】帯状片を袋体の絞り部に装着する要領を説明する斜視図である。
【図１２】第１係合部と第２係合部との係合によって帯状片のループ状屈曲部の周方向長さを固定した状態を示す断面図である。
【図１３】その状態で帯状片を更に引き出している様子を示す断面図である。
【図１４】ロック解除部材によって第１係合部と第２係合部とのロック状態を解除した状態と、該ロック解除によって帯状片を係合孔から取り外した状態を示す断面図である。
【図１５】下の回転連結部の円形軸部を上の回転連結部のＣ字状軸受孔部に嵌め入れる過程を示す断面図である。
【図１６】把手部材を手で把持したままの状態で第１係合部と第２係合部との係合状態を解除する解除要領を説明する説明図である。
【図１７】帯状部材の第１係合部を物品の被保持部に接触させる場合の問題点を説明する斜視図である。
【図１８】本発明に係る持ち運び具の他の使用状態を示す斜視図である。
【図１９】把手部材の他の態様を示す正面図である。
【図２０】帯状片の他面に設けられている滑り止め用突部の他の形態を示す部分斜視図である。
【図２１】帯状片の他面に設けられている滑り止め用突部のその他の形態を示す斜視図である。
【図２２】ロック解除部材の他の態様を示す斜視図である。
【図２３】そのロック解除作用を説明する断面図である。
【図２４】帯状部材を構成する係合体の上部を把手部材の下部に固定状態に連結してなる持ち運び具を示す斜視図である。
【図２５】従来の持ち運び具の一例を示す斜視図である。
【図２６】従来の持ち運び具の他の例を示す斜視図である。
【図２７】従来の持ち運び具のその他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２９】
図１〜９において本発明に係る持ち運び具１は例えば肥料や米袋、ペットフード等を収容する袋体２ａ等としての物品２（図６、図７）の被保持部（該袋体２ａの開口部３を絞った絞り部５等）６を、例えば図６や図８に示すように巻回状態に保持し得る帯状部材７と、該帯状部材７に連結される把手部材９とを具えている。該帯状部材７は、図１に示すように、可撓性の帯状片１０を有し、その一面１１には、該帯状片１０の長さ方向に第１係合部１２が並設されてなり、又該帯状片１０の上端１３に、係合孔１５を下側部位に有する係合体１６が設けられ、該係合体１６の上部１７が、手で把持される前記把手部材９の下部１９に連結されている。該帯状部材７は例えば６６ナイロンを用いて形成されており、前記把手部材９は、例えばＡＢＳ樹脂を用いて形成されている。
【００３０】
又該帯状片１０は、図９に示すように、これをループ状に屈曲させることができ且つその下端２０（図１）から前記係合孔１５に挿通させ得るようになされている。そして、該帯状片１０を、前記一面１１と対向する他面２１（図２〜３）を内側にして前記被保持部６（図６）を取り囲むようにループ状に屈曲させ、前記係合孔１５に設けられている第２係合部２２を前記第１係合部１２に係合させることによって該帯状片１０のループ状屈曲部２３（図９）の周方向長さを所要に固定できるようになされている。又前記帯状片１０が前記係合孔１５を挿通した状態で、図９に示すように、前記第１係合部１２が前記把手部材９の前記下部１９に面する上向き状態を呈する如くなされている。そして図１〜３に示すように、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材２５が前記下部１９の下側に設けられている。本実施例においては前記下部１９の直下に設けられている。又図３に示すように、前記帯状片１０の前記他面２１に、前記被保持部６（図６、図８）に接触し得る滑り止め用突部２６が設けられている。
【００３１】
本実施例においては、図１〜２、図５に示すように、前記係合体１６の上部１７に設けた下の回転連結部２９が、前記把手部材９の前記下部１９に設けた上の回転連結部３０に、軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結されている。
【００３２】
前記帯状部材７を構成する前記帯状片１０の幅寸法は、持ち運ばんとする前記物品２に応じて設定されるものであり、通常は１０ｍｍ程度に設定される。そして、上下に長い該帯状片１０の前記一面１１に、図１〜２に示すように、その長さ方向（上下方向）Ｆ２に前記第１係合部１２が並設されている。該第１係合部１２は、本実施例においては図２に示すように、該帯状片１０の幅方向の両側で夫々長さ方向に連続する線状突条部３１，３１間に設けられた鋸刃状突部１２ａとして構成されている。該鋸刃状突部１２ａは、図２（Ｂ）に示すように、突部先端３２で、前記帯状片１０の下端２０（図２（Ａ））側に向けて緩く傾斜する傾斜案内面３３と、該帯状片１０に対して直交する係合面３５を具えた鋸刃状を呈しており、前記長さ方向Ｆ２で連続して設けられている。
【００３３】
又前記のように、前記帯状片１０の前記他面２１には、図３〜４に示すように、該帯状片１０の幅方向Ｆ１で見た両側部分３６，３６と該幅方向Ｆ１で見た中央部分３７の夫々において、鋸刃状を呈する前記滑り止め用突部２６が、該帯状片１０の長さ方向Ｆ２に所要間隔で並設されている。これによって、両側部分３６，３６に設けられている滑り止め用突部列３９，３９と、中央部分に設けられている滑り止め用突部列４０との間に、該帯状片１０の長さ方向Ｆ２に連続する線状溝部４１，４１が設けられている。該滑り止め用突部２６は、前記被保持部６が前記ループ状絞り部２３を抜け方向に滑るのを防止し得る突部である。
【００３４】
本実施例においては図４に示すように、前記両側部分３６，３６に設けられている前記滑り止め用突部２６ａは、前記幅方向Ｆ１で見て対向しており、前記中央部分３７に設けられている前記滑り止め用突部２６ｂは、前記帯状片１０の長さ方向Ｆ２で見て隣り合う前記滑り止め用突部２６ａ１，２６ａ２間に存している。そして本実施例においては、該滑り止め用突部２６は図４（Ｂ）に示すように、全て、突部先端４２で、前記帯状片１０の前記上端１３（図１）側に向けて緩く傾斜する第１の傾斜面４３と、該帯状片１０の前記下端２０（図１）側に向けて強く傾斜する第２の傾斜面４５とを具える鋸刃状突部４６として構成されており、上下隣り合う鋸刃状突部４６，４６の前記第１の傾斜面４３の基端４７と前記第２の傾斜面４５の基端４９とは合致している。
【００３５】
又前記帯状片１０の上端１３に、図５に示すように、前記係合孔１５を有する前記係合体１６が設けられ、該係合体１６の上部１７に前記下の回転連結部２９が設けられ、該下の回転連結部２９と前記係合孔１５との間に、前記ロック解除部材２５が設けられている。
【００３６】
前記係合体１６は図５、図９に示すように、前記帯状片１０を、前記一面１１を外側に向けてループ状に屈曲させつつ該帯状片１０をその下端２０から挿通させ得る前記係合孔１５を具えた横長角筒状の係合筒部１８を有している。そして図１〜２、図１０に示すように、該係合孔１５の上面部の両側には、図１０（Ｂ）に示すように前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合が解除された状態において前記両側の線状突条部３１，３１の上面５１，５１と当接し得る当接面部５２，５２を具えた上のガイド突部５３，５３が設けられている。又、該係合孔１５の下面部の両側部位には、前記線状溝部４１，４１に嵌まり合う下のガイド突部５６，５６が設けられている。これによって、帯状片１０を前記係合孔１５に挿通させた状態（該挿通させた状態で、図９に示すように、前記第１係合部１２が前記把手部材９の前記下部１９に面する上向き状態を呈する）で、図１１に示すように、該帯状片１０の下端部分５７を手で把持して前記係合孔１５から引き出すように引っ張ることにより、該帯状片１０を、前記係合孔１５で安定的に案内させつつ、該帯状片１０が形成するループ状屈曲部２３（図９、図１１）を徐々に引き絞ることができる。
【００３７】
そして図１２に示すように、該係合孔１５に設けられている前記第２係合部２２を前記第１係合部１２に係合させることによって、該帯状片１０の前記ループ状屈曲部２３の周方向長さを固定できるようになされている。
【００３８】
本実施例においては図１に示すように、前記係合筒部１８の両側で起立片５９，５９が起立され、該両起立片５９，５９の上端相互が連結片６１で連結されることにより形成された矩形状枠部６２が設けられており、該矩形状枠部６２は、前記係合体１６の一部をなしている。
【００３９】
前記ロック解除部材２５は、図５、図１０、図１２に示すように、前記矩形状枠部６２の開口部６３の下縁枠部６５の上面６６で立設された垂直片部６７と、前記下縁枠部６５の下面の中央部分において、前記帯状片１０の前記係合孔１５への挿通方向、即ち、前記帯状片１０の引出し方向Ｆ３に突出する水平片部６９（図５、図１２）とを具え、該水平片部６９部の先端７０に、下方に向けて突出する第２係合部２２が設けられている。該垂直片部６７は、後述する逆方向Ｆ４への回動を指の押圧操作によって容易化し得るように、図１２に示すように、下端から上端に向けて且つ該逆方向Ｆ４に向けて稍傾斜する状態に立設されている。
【００４０】
そして図５、図１２に示すように、前記垂直片部６７の、前記引出し方向部Ｆ３で見た先側の立面７１の上側部分７２に、該引出し方向Ｆ３の先側に向けて突出する如く、押しボタン状の押圧突部７３が突設されている。そして図１２に示すように、該押圧突部７３の先端の押圧面７６は、その下端７７からその上端７９に向けて前記引出し方向に傾斜する傾斜面８０として形成されている。又図５に示すように、前記水平片部６９の上面８１と前記垂直片部６７の前記先側の立面７１の下側部分とは、補強リブ８３で連結されている。
【００４１】
前記第２係合部２２は、図１２（Ｂ）に示すように、前記両側の線状突条部３１，３１間において前記第１係合部１２と係合し得るものであり、前記傾斜案内面３３と当接し得る係合下端８５と、前記直交する係合面３５と当接し得る係合当接面８６を具えており、前記帯状片１０を引き出す際に、図１３に示すように、該係合下端８５が前記傾斜案内面３３に徐々に乗り上がる。この際、前記ロック解除部材２５の前記垂直片部６７が、前記下縁枠部６５（図５、図１２）の弾性的な捩じれ変形を伴って回動できる。そして該係合下端８５が前記傾斜案内面３３から外れることにより、図１３に一点鎖線で示すように、該下縁枠部６５の弾性復元作用によって前記係合面８６が前記係合面３５に係合状態となる。これによって、前記のように、前記帯状片１０のループ状屈曲部２３の長さを固定できることとなる。
【００４２】
そして前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とが係合した状態において、例えば図１４（Ａ）に示すように、前記押圧突部７３の押圧面７６を指で、前記引出し方向Ｆ３と逆方向Ｆ４に押圧することによって、前記垂直片部６７を、前記下縁枠部６５の弾性変形によって、前記逆方向Ｆ４に弾性的に回動させることができ、これに伴い、図１４（Ａ）に示すように、前記水平片部６９を該下縁枠部６５を中心として該逆方向Ｆ４に回動させることができる。この回動は、前記補強リブ８３の補強作用によって安定的に行うことができる。
【００４３】
このように水平片部６９を回動させることにより、前記第２係合部２２と前記第１係合部１２との係合状態を、図１４（Ａ）に示すように解除できる。これによって図１４（Ａ）に矢印Ｆ５で示すように、前記帯状片１０を前記係合孔１５から引き抜いて取り外すことができる。図１４（Ｂ）は、該帯状片１０を該係合孔１５から取り外した状態を示している。前記押圧突部７３から指を離すと、前記垂直片部６７が弾性復帰して、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とが係合した状態に戻る。
【００４４】
前記下の回転連結部２９は、図５、図１２に示すように、前記連結片６１の中央部分に形成されている円板状ベース部８９の上部に一体に設けられており、該円板状ベース部８９よりも稍小径の下の円板部９０を有し、該下の円板部９０上に、比較的小径の円形軸部９１を有し、該円形軸部９１上に、前記下の円板部９０と同径の上の円板部９２を有し、該上下の円板部９２，９０と該円形軸部９１は同心である。
【００４５】
前記把手部材９は図５に示すように、横長の略楕円形のリング状を呈しており、図６に示すように、その挿入孔９３に手指を挿入した手９５で、上縁部分としての把手部９６を把持可能となされている。又図５に示すように、前記下部１９には前記上の回転連結部３０が設けられており、前記下の回転連結部２９が該上の回転連結部３０に、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結されている。該連結状態で、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態を解除可能とする前記ロック解除部材２５が、前記下部１９の下側に設けられた状態にある。
【００４６】
該上の回転連結部３０は図５、図１２に示すように、その下端部１００とその前側の側面部１０１が開口されてなる円筒状部１０２を以て構成されている。そして、該円筒状部１０２の上下方向の中央部位には、図１５に示すように、前記下の回転連結部２９の有する前記円形軸部９１を抜け出し不能に保持する、入口１０３が幅狭であるＣ字状軸受孔部１０５が設けられている。該Ｃ字状軸受孔部１０５の両側には、前記前側の側面部１０１の開口部１０６（図５）において、前記円形軸部９１を案内してこれを該Ｃ字状軸受孔部１０５内に誘導するＶ字状ガイド溝１０７が連設されている。
【００４７】
Ｖ字状ガイド溝１０７は、図１５（Ａ）に示すように、対向する傾斜ガイド面１０９，１０９間の間隔がその外端１１０からその奥端（前記入口）１０３に向けて小さくなるＶ字状溝を呈し、該Ｖ字状溝の該奧端１０３の間隔は前記円形軸部９１の径よりも小さく設定されている。該Ｖ字状ガイド溝１０７は、その外端側１１２で当てがわれた前記円形軸部９１を、該Ｖ字状ガイド溝１０７の拡開を伴いながら前記入口１０３に向けて案内移動させ（図１５（Ｂ））、図１５（Ｃ）に示すように、前記円形軸部９１を前記Ｃ字状軸受孔部１０５に嵌合状態とする。
【００４８】
そして図５、図１２に示すように、前記Ｃ字状軸受孔部１０５の上下に、前記上下の円板部９２，９０を回転可能に保持する上下のＵ字状保持孔部１１３，１１５が設けられており、前記円形軸部９１を前記のようにして前記Ｃ字状軸受孔部１０５に嵌合状態とすると、図１２に示すように、前記上下の円板部９２，９０が前記上下のＵ字状保持孔部１１３，１１５に収容状態となる。これによって、上の回転連結部３０に下の回転連結部２９が、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結される。
【００４９】
本実施例においては、前記ロック解除部材２５を、前記下部１９と前記係合孔１５との間に設けているため、前記把持部材９の前記把手部９６を手で把持したままの状態で、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態を無理なく解除できる。前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態を解除する一例を説明すれば、前記把手部９６を手９５で把持した図１６（Ａ）に示す状態から、図１６（Ｂ）に示すように、親指１１６の腹１１７を前記円筒状部１０２の後側の側面（前記前側の側面１０１と対向する側面）１１９に当て且つ人指し指１２０の腹１２１を前記押圧突部７３の前記押圧面７６に当てる。該押圧面７６は図１２に示すように、下端７７から上端７９に向けて前記引出し方向Ｆ３に傾斜する傾斜面８０として形成されているため、人指し指１２０の腹１２１を該押圧面７６に馴染みよく当てることができる。
【００５０】
この状態で該押圧突部７３を、前記引出し方向Ｆ３と逆方向Ｆ４に押圧するのであるが、この押圧操作は、親指１１６が、前記押圧面７６と反対側に存する前記側面１１９を支持した状態で行われるために安定状態で容易に行うことができる。
【００５１】
このように押圧突部７３を押すと、図１６（Ｃ）に示すように、前記垂直片部６７が、前記下縁枠部６５（図１２）での弾性変形によって、図１６（Ｃ）に矢印Ｆ６で示す時計回りに回動される。これに伴い前記水平片部６９が時計回りＦ６に回動され、図１４（Ａ）に示すように、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態が解除されることとなる。
【００５２】
次に、かかる構成を有する持ち運び具１の使用状態の一例を説明する。図６及び図８は、例えば肥料が収容されている袋体２ａの開口部３を絞った絞り部５（前記被保持部６の一種）を取り囲むように前記帯状片１０を、その他面２１を内側にしてループ状に屈曲させて絞り、この状態を前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合によって保持させた状態を示している。図７（Ａ）においては、正面視で長方形状の袋体２ａの上端を全長に亘って開口１２３しており、図７（Ｂ）においては、その袋体２ａの上端の一方のコーナー部分を斜めにカットして開口１２３している。
【００５３】
このように、前記被保持部６としての前記絞り部５を取り囲むように前記帯状片１０を所要に絞ると、該絞り部５に、前記滑り止め用突部２６が食い込み状態に接触することになる。従って、図６、図８に示すように、前記把手部材９の前記把手部９６を手で把持して持ち上げたとき、該滑り止め用突部２６が前記絞り部５に食い込んだ接触状態となり得るため、該食い込んだ接触状態となることに伴う摩擦力の増大によって、該絞り部５が、前記帯状片１０が形成する、所要に絞られたループ状屈曲部２３（以下ループ状絞り部１２３ともいう）の内面部１２５を滑りにくく、該ループ状絞り部１２３から抜けて外れてしまう恐れがない。
【００５４】
より詳しくは、本実施例においては図３〜４に示すように、前記他面２１の両側部分３６，３６に設けられている前記滑り止め用突部２６ａ，２６ａが、前記幅方向Ｆ１で見て対向状態にあり、且つ、前記中央部分３７に設けられている前記滑り止め用突部２６ｂが、該両側部分に設けられている上下隣り合う（即ち、前記帯状片１０の長さ方向で見て隣り合う）滑り止め用突部２６ａ１，２６ａ２間に存する如くなされている。そのため、前記絞り部５が前記ループ状絞り部１２３を抜け方向（図４に示す前記幅方向Ｆ１）に移動しようとしたときは、前記両側部分に存する滑り止め用突部２６ａ，２６ａと前記中央部分に存する滑り止め用突部２６ｂとの協働によって、該絞り部５が該抜け方向に移動しようとするのを効果的に防止できる。即ち、上下隣り合う滑り止め用突部２６ａ１，２６ａ２間に存する絞り部の部分が前記帯状片１０の幅方向Ｆ１で前記抜け方向に移動しようとしたとき、前記中央部分に存する前記滑り止め用突部２６ｂが障害物となって該抜け方向の移動を困難とするからである。これによって、袋体２ａの材質がポリエチレン等の滑り易いものであっても、或いは、肥料が収容された前記袋体（肥料袋）２ａの重量が重い場合であっても、前記被保持部６が前記ループ状絞り部１２３から抜けて外れるのを効果的に防止できることとなる。
【００５５】
このように前記帯状片１０によるときは、前記開口部３の前記絞り部５の太さや前記袋体２ａの幅や厚みに影響されることなく、前記開口部３を絞って形成した被保持部６を取り囲むように該帯状片１０をループ状に屈曲させて該絞り部５を所要に絞りさえすれば、該開口部３を確実に封止できることとなる。
【００５６】
それ故、従来のように袋体２ａの開口部３を一対の挾持部材で挾持する構成を採用する特許文献１の把手付き持ち運び具における問題、即ち、該一対の挾持部材が袋体の開口部の幅や袋体の厚みに適合するものでなければ確実な封止を得にくいという問題を生じさせることなく、該封止作業の容易化及び確実化を図ることができる。このように開口部３を封止した状態で、作業者は、図６、図８に示すように、前記把手部材７を把持して該袋体２ａを安定状態で持ち運ぶことができる。
【００５７】
そしてこの持ち運びの際、本実施例においては、前記下の回転連結部２９が前記把手部材９の下部１９に設けられている前記上の回転連結部３０に、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結されているため、該相対的な所要の正逆回転作用によって、前記把手部材９で吊下状態にある前記袋体２ａが安定的な吊下状態となることができる。従って、前記把手部材９に対する前記帯状部材７の連結部分１２６に無理な力が作用するのを防止でき、該連結部分１２６の破損を防止できることともなる。もしも、前記把手部材９の下部１９に対する前記係合体１６の上部の連結部が回転できない固定状態にあるとすれば、例えば物品の持ち上げの際や物品の持ち運び中において、手で把持した把手部材９が、水平面内で少し回転した状態になったとすると、それに伴って前記袋体（物品２）２ａも回転することとなり、物品の持ち上げや持ち運びを円滑に行いにくい問題が生ずることとなって好ましくない。
【００５８】
前記袋体２ａを所要場所に持ち運んだ後は、ロック解除部材２５の前記押圧突部７３を前記のように押圧すると、前記第２係合部２２と前記第１係合部１２との係合状態（ロック状態）を解除できる。該ロック状態の解除は、例えば図１６に示すように、前記把手部材９の上部９６を手指で保持したままの状態で前記押圧突部７３を押圧すると、前記垂直片部６７の前記逆方向Ｆ４への回動に伴う前記水平片部６９の回動によって、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態を解除できる（図１４（Ａ））。
【００５９】
このようにして前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態を解除すれば、前記帯状片１０が前記袋体２ａと分離されるため、前記持ち運び具１を、袋体２ａ等としての物品２の持ち運びに何回も繰り返して使用できることとなる。
【００６０】
そして前記滑り止め用突部２６は、前記帯状片１０の前記他面２１に設けられているため、該滑り止め用突部２６を前記被保持部６に接触させて、該帯状片１０を該被保持部６を取り囲むようにループ状に屈曲させることができる。これによって、前記したように、該滑り止め用突部２６を、前記袋体２ａの開口部３の絞り部５（被保持部６）に、食い込み状態等に接触させることができるので、前記被保持部６に対する前記ループ状絞り部１２３の摩擦抵抗を増大させることができる。従って、該被保持部６が前記ループ状絞り部１２３を前記抜け方向に移動し、該被保持部６が該ループ状絞り部１２３から外れてしまうのを効果的に防止できる。
【００６１】
又、前記係合孔１５に設けられている前記第２係合部２２と係合し得る前記第１係合部１２を前記帯状片１０の前記一面１１に設けているため、該帯状片１０が該係合孔１５に挿通した状態で、該第１係合部１２が前記把手部材９の下部１９に面する上向き状態を呈するようになし得る。従って該第１係合部１２が前記被保持部６と接触することはない。
【００６２】
前記帯状片１０は前記のように、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合によるロック状態をロック解除部材２５で解除することによって繰り返して使用できるものであるが、もしも、該第１係合部１２が例えば図１７に示すように前記帯状片１０の他面２１に設けられているとすれば、該第１係合部１２が、該帯状片１０をループ状に屈曲させて絞った状態において、該第１係合部１２が前記被保持部６に接触することになる。このように接触することにより、該第１係合部１２が前記滑り止め用突部２６と同様に機能して、該被保持部６がループ状絞り部１２３を滑りにくく、該被保持部６が該ループ状絞り部１２３から抜けて外れてしまわないようになすことは可能である。しかしこのように構成する場合は、次の第１、第２の問題点が生じて好ましくない。
【００６３】
〔第１の問題点について〕
前記帯状片１０の繰り返し使用によって、前記被保持部６に接触する該第１係合部１２が摩耗しやすい。このように摩耗すると、該第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態が不安定化し、両者の確実なロック機能が得られなくなり、その結果、該帯状片１０の繰り返し使用ができなくなってしまう。
【００６４】
かかる問題点に鑑みて本発明においては、第１に、所要に絞られたループ状絞り部１２３の長さを固定するために必要な前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合によるロック機能を確実に発揮させんとして、第２に、前記被保持部６に対する該ループ状絞り部１２３の摩擦抵抗を増大させて該被保持部６が前記ループ状絞り部１２３から抜けてしまうのを防止せんとして、前記第１係合部１２は前記帯状片１０の前記一面１１に設けることとし、且つ、前記滑り止め用突部２６は前記他面２１に設けることとしているのである。かかる構成の採用によって、該第１、第２の両目的を同時に達成できることとなる。
【００６５】
〔第２の問題点について〕
前記第１係合部１２に、前記第２係合部２２との係合による前記ループ状絞り部１２３の長さの固定機能と、該帯状片１０によるループ状絞り部１２３からの前記被保持部６の抜け出し防止機能の両方の機能を発揮させんとする場合は、例えば図１７に示すように、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合によるロック状態を解除可能とするロック解除部材２５ａを、前記係合筒部１８の下側に位置させて設けざるを得なくなる。しかしながらこのように構成した場合は、手指が前記把手部材９の前記把手部９６を把持したままの状態で前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合ロック状態を解除せんとしても、前記係合筒部１８が障害となって該ロック解除操作が難しくなる問題も併せて生ずることとなる。
【００６６】
図１８は、本発明に係る持ち運び具１の他の使用状態を示すものである。図１８（Ａ）は、マットや絨毯をロール状に巻回してなるロール状体２ｂ（物品２）を持ち運ぶ場合の一例を示すものであり、該ロール状体２ｂの両側に持ち運び具１，１を装着した状態を示している。
【００６７】
そのために、前記帯状部材７の帯状片１０を、その他面２１を内側にして、該ロール状体２ｂの両端側部位をなす被保持部６，６を取り囲むようにループ状に屈曲させ、該帯状片１０を所要の屈曲状態に絞り、この状態で、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とを係合させることによって、該帯状片１０のループ状絞り部１２３の長さを固定した状態を示している。このようにして持ち運び具１，１をロール状体２ｂに装着したときは、該ロール状体２ｂの両端側において、二人の作業者が手で把手部材９，９を把持して該ロール状体２ｂを持ち運ぶことができる。この場合、前記帯状片１０の前記他面２１に設けられている前記滑り止め用突部２６が該ロール状体２ｂの前記被保持部６，６の表面に食い込み状態に接触するため、これにより発生する摩擦作用によって、ループ状絞り部１２３が該ロール状体２ｂの前記被保持部６，６から外れる恐れなく、該ロール状体２ｂを二人で安定的に持ち運ぶことができる。
【００６８】
図１８（Ｂ）は、パイプや鉄線等の束２ｃとしての物品２を持ち運ぶ場合に関するものであり、前記ロール状体２ｂにおけると同様に、該束２ｃの両端側部位をなす前記被保持部６，６に、前記帯状部材７の帯状片１０を、前記他面２１を内側にして該被保持部６を取り囲むようにループ状に屈曲させ、該帯状片１０を絞った状態を示している。これにより、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とが係合して、ループ状絞り部１２３が所要に絞られた状態で該束２ｃに装着されることとなる。このようにして持ち運び具１を該束２ｃに装着したときは、該束２ｃの両端側において、二人の作業者が手で把手部材９，９を把持して該束２ｃを持ち運ぶことができる。この場合、前記帯状片１０の前記他面２１に設けられている前記滑り止め用突部２６が該束２ｃの前記被保持部６，６の表面に接触するため、これによって発生する摩擦作用により、該ループ状絞り部１２３が該束２ｃの前記被保持部６，６から外れる恐れなく、該束２ｃを二人で安定的に持ち運ぶことができる。
【００６９】
又図１８（Ｃ）は、両端開放の横長袋１２７の内部に収容物が収容されてなる筒状物２ｄとしての物品２を持ち運ぶ場合に関するものであり、該横長袋１２７の両端の開口部を絞ってなる絞り部５，５としての被保持部６，６の夫々を、前記帯状片１０を、その他面２１を内側にして該被保持部６を取り囲むようにループ状に屈曲させ、該帯状片１０を絞った状態を示している。これにより、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とが係合して、ループ状屈曲部２３が所要に絞られた状態で前記持ち運び具１，１が該絞り部５，５に装着されることとなる。このようにして持ち運び具１，１を該絞り部５，５に装着したときは、前記筒状体２ｄの両端側において、二人の作業者が手で把手部材９，９を把持して該筒状体２ｄを持ち運ぶことができる。この場合、前記帯状片１０の前記他面２１に設けられている滑り止め用突部２６が該筒状体２ｄの前記被保持部６，６に接触するため、これにより発生する摩擦作用によって、ループ状絞り部１２３が該筒状体２ｄの前記被保持部６，６から外れる恐れなく、該筒状体２ｄを二人で安定的に持ち運ぶことができる。
【００７０】
これらの場合において、物品２を所要場所に持ち運んだ後は、前記と同様にして、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態をロック解除部材２５で解除することにより、前記帯状片１０を物品２から取り外すことができ、持ち運び具１を、同様の作業を行う場合等において再使用できる。
【実施例２】
【００７１】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００７２】
(1) 図１９は、前記把手部材９が、中央仕切り部１２５を介して左右二分割された環状を呈しており、左右の手で、該左右の分割環状部分１２６を構成する上部分としての把手部９６，９６を把持可能となされている。これによって、重量のある物品の場合は、該把手部材９を両手で把持して持ち運ぶことができるため持ち運びの容易性が図られる。図１９においては、持ち運びの安定性を向上させるため、前記帯状片１０の上端１３を前記中央仕切り部１２５の下部１９ａ（前記把手部材９の下部１９）に連結している。より具体的には、該中央仕切り部１２５の下部１９ａに、前記と同様構成の上の回転連結部３０を設け、該上の回転連結部３０に、前記係合体１６の上部１７に設けられている下の回転連結部２９を、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結している。
【００７３】
(2) 前記把手部材９は、必ずしも環状を呈するものには特定されず、手で把持可能な各種形態のものとして構成できる。
【００７４】
(3) 図２０は、前記帯状片１０の前記他面２１に設けられている前記滑り止め用突部２６の形態の他の態様を示すものである。これらにおける滑り止め用突部２６の配置状態は、実施例１で説明したと同様であり、前記帯状片１０の両側部材３６，３６に設けられている滑り止め用突部２６ａ，２６ａは、該帯状片１０の幅方向で見て対向しており、前記中央部分３７に設けられている前記滑り止め用突部２６ｂは、該両側部分３６，３６に設けられている、上下隣り合う前記滑り止め用突部２６ａ１，２６ａ２間に位置している。
【００７５】
該滑り止め用突部２６の具体的な構成は、図２０（Ａ）に示すように、突部先端４２で、前記帯状片１０の下端側に向けて緩く傾斜する傾斜面１２７と、該帯状片１０に対して直交する直交面１２９を具えた鋸刃状を呈している。又、図２０（Ｂ）に示す滑り止め用突部２６は半球状に構成されており、図２０（Ｃ）に示す滑り止め用突部２６は四角錐状に形成されている。該四角錐状の滑り止め用突部２６を三角錐状に変更してもよい。滑り止め用突部２６を、このように四角錐状や三角錐状に構成する場合は、袋体が厚くても該四角錐状や三角錐状の滑り止め用突部２６が被保持部６に食い込み状態に接触し易く、これによって、前記被保持部６に対する前記ループ状絞り部１２３の摩擦抵抗を増大させ得る。この場合、前記角錐状の滑り止め用突部２６の稜線の傾斜角度は、該滑り止め用突部２６の先端部分が袋体等の被保持部６に大きく食い込んで該被保持部６を破ることがないように設定する。その他、該滑り止め用突部２６の形態は、該滑り止め用突部２６が前記被保持部６と接触して滑り止め作用を発揮するものであれば所要に設定できる。
【００７６】
(4) 前記帯状片１０に設ける滑り止め用突部２６の配置状態は、持ち運ばんとする物品の重量等や袋体等の材質を考慮して所要に設定でき、例えば図２１に示すように、該帯状片１０の両側部分３６，３６にのみ、該帯状片１０の長さ方向（上下方向）に並設される如く設けられてもよい。その場合、図２１（Ａ）に示すように、両側部分３６，３６に位置する滑り止め用突部２６，２６を該帯状片１０の幅方向Ｆ１で見て対向状態とする他、図２１（Ｂ）に示すように、該滑り止め用突部２６，２６を前記帯状片１０の長さ方向で千鳥配置としてもよい。更には図２１（Ｃ）に示すように、該帯状片１０の中央部分３７にのみ該帯状片１０の長さ方向に所要間隔で並設する如く設けてもよい。これらの場合、該滑り止め用突部２６の形態は、該滑り止め用突部２６が前記被保持部６と接触して滑り止め作用を発揮するものであれば、問わない。
【００７７】
(5) 図２２〜２３は前記ロック解除部材２５の他の態様を示すものであり、前記第２係合部２２を構成する前記水平片部６９の先端に、前記引出し方向Ｆ３に向けて斜め上方に突出する解除レバー１３０を具えて構成されている。該解除レバー１３０は、前記把手部材９の下部１９と前記係合孔１５との間において該下部１９の直下に設けられている。図２３（Ａ）は、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とが係合した状態を示しており、図２３（Ｂ）は、前記解除レバー１３０を前記逆方向Ｆ４に向けて指先で引き上げることによって前記第１係合部１２と前記第２係合部２２との係合状態を解除した状態を示している。この引き上げ操作は、例えば前記と同様にして、該解除レバー１３０を、前記下縁枠部６５の弾性変形によって、前記逆方向Ｆ４に弾性的に回動させて行うことができる。これによって、前記帯状片１０を前記係合孔１５から引き抜いて取り外すことができる。そして前記解除レバー１３０から指を離すと、該解除レバー１３０が弾性復帰して、図２３（Ａ）に示すように、前記第１係合部１２と前記第２係合部２２とが係合した状態に戻る。かかる構成を採用する場合も、前記把手部材９を手指で保持したままの状態で前記解除レバー１３０の回動操作を行うことが可能である。
【００７８】
(6) 前記上の回転連結部３０と前記下の回転連結部２９の構成は上下逆としてもよい。この場合は、該下の回転連結部２９を前記と同様の円筒状部１０２を以て構成し、該上の回転連結部３０を前記と同様の軸状に構成し、該下の回転連結部２９と該上の回転連結部３０相互を、前記と同様にして、垂直軸線回りに相対的に正逆回転可能に連結する。
【００７９】
(7) 図２４は、帯状部材７を構成する前記係合体１６の上部１７を前記把手部材９の前記下部１９に固定状態に連結した場合の一例を示すものである。
【００８０】
(8) 前記帯状片１０の幅寸法は、持ち運ぼうとする物品２の重量やその被保持部６１の大きさ等、対象となる物品２に合わせて所要に設定することができる。
【００８１】
(9) 本発明に係る把手付き持ち運び具１は、前記した物品の他、米が収容された袋体や、ペットフードが収容された袋体、又、セメントを収容した袋体等、各種物品の持ち運びに利用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１  持ち運び具
２  物品
２ａ  袋体
５  絞り部
６  被保持部
７  帯状部材
９  把手部材
１０  帯状片
１１  一面
１２  第１係合部
１３  上端
１５  係合孔
１６  係合体
１７  上部
１９  下部
２０  下端
２１  他面
２２  第２係合部
２３  ループ状屈曲部
２５  ロック解除部材
２６  滑り止め用突部
２９  下の回転連結部
３０  上の回転連結部
９６  把手部
１２６  分割環状部分
１２５  中央仕切部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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