(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と、
燃料噴射制御器と
を具備し、
前記燃焼器は、
第１燃料噴射器および第２燃料噴射器を含む複数の燃料噴射器と、
第１保炎器および第２保炎器を含む複数の保炎器と
を備え、
前記第１保炎器は、前記第１燃料噴射器から噴射される前記燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成され、
前記第２保炎器は、前記第１保炎器よりも下流側に配置されるとともに、前記第２燃料噴射器から噴射される前記燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成され、
前記第１燃料噴射器は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置されており、
前記第２燃料噴射器は、前記第１燃料噴射器よりも下流側に配置されており、
前記燃料噴射制御器は、少なくとも前記第２燃料噴射器を作動状態とする第１動作モードと、少なくとも前記第１燃料噴射器を作動状態とする第２動作モードとを選択的に実行可能に構成されており、
前記複数の燃料噴射器から噴射される総燃料噴射量に対する前記第１燃料噴射器から噴射される燃料噴射量の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きく、
前記第１保炎器の上流側に配置される第１センサと、
前記第２保炎器の上流側に配置される第２センサと、
前記第１動作モードと前記第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定する動作モード決定部と
を更に備え、
前記動作モード決定部は、前記第１センサによって測定される測定値と前記第２センサによって測定される測定値との比較に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定し、
前記燃料噴射制御器は、前記決定された動作モードを実行し、
前記第１保炎器の上流端と前記第１センサとの間の距離は、前記第２保炎器の上流端と前記第２センサとの間の距離と等しい
ジェットエンジン。
【請求項２】
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と、
燃料噴射制御器と
を具備し、
前記燃焼器は、
第１燃料噴射器および第２燃料噴射器を含む複数の燃料噴射器と、
第１保炎器および第２保炎器を含む複数の保炎器と
を備え、
前記第１保炎器は、前記第１燃料噴射器から噴射される前記燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成され、
前記第２保炎器は、前記第１保炎器よりも下流側に配置されるとともに、前記第２燃料噴射器から噴射される前記燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成され、
前記第１燃料噴射器は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置されており、
前記第２燃料噴射器は、前記第１燃料噴射器よりも下流側に配置されており、
前記燃料噴射制御器は、少なくとも前記第２燃料噴射器を作動状態とする第１動作モードと、少なくとも前記第１燃料噴射器を作動状態とする第２動作モードとを選択的に実行可能に構成されており、
前記複数の燃料噴射器から噴射される総燃料噴射量に対する前記第１燃料噴射器から噴射される燃料噴射量の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きく、
前記第１動作モードにおいては、前記第１燃料噴射器は、非作動状態とされ、
前記第１保炎器は、前記燃焼器の壁部に、前記壁部に対して固定的に設けられた凹部であり、
前記第２保炎器は、前記燃焼器の壁部に、前記壁部に対して固定的に設けられた凹部である
ジェットエンジン。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記燃料噴射制御器は、飛しょうマッハ数の上昇に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える
ジェットエンジン。
【請求項４】
請求項３に記載のジェットエンジンにおいて、
第１閾値を記憶する記憶部を更に備え、
前記燃料噴射制御器は、前記飛しょうマッハ数が、前記第１閾値未満である場合に前記第１動作モードを実行し、前記飛しょうマッハ数が、前記第１閾値以上である場合に前記第２動作モードを実行する
ジェットエンジン。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記燃料噴射制御器は、前記第２保炎器の上流側の高圧領域の縮小に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える
ジェットエンジン。
【請求項６】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
センサと、
前記第１動作モードと前記第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定する動作モード決定部と
を更に備え、
前記動作モード決定部は、前記センサによって測定される測定値に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定し、
前記燃料噴射制御器は、前記決定された動作モードを実行する
ジェットエンジン。
【請求項７】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第２保炎器の上流側に配置されるセンサと、
第２閾値を記憶する記憶部と、
前記第１動作モードと前記第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定する動作モード決定部と
を更に備え、
前記動作モード決定部は、前記センサによって測定される測定値と前記記憶部に記憶された前記第２閾値との比較に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定し、
前記燃料噴射制御器は、前記決定された動作モードを実行する
ジェットエンジン。
【請求項８】
請求項７に記載のジェットエンジンにおいて、
前記センサは、圧力センサまたは温度センサである
ジェットエンジン。
【請求項９】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第１保炎器の上流側に配置される第１センサと、
前記第２保炎器の上流側に配置される第２センサと、
前記第１動作モードと前記第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定する動作モード決定部と
を更に備え、
前記動作モード決定部は、前記第１センサによって測定される測定値と前記第２センサによって測定される測定値との比較に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定し、
前記燃料噴射制御器は、前記決定された動作モードを実行する
ジェットエンジン。
【請求項１０】
請求項９に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第１保炎器の上流端と前記第１センサとの間の距離は、前記第２保炎器の上流端と前記第２センサとの間の距離と等しい
ジェットエンジン。
【請求項１１】
請求項２に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第１保炎器の上流側に配置される第１センサと、
前記第２保炎器の上流側に配置される第２センサと
を更に備え、
前記燃料噴射制御器は、前記第２センサによって測定される測定値から推定される前記第２保炎器の上流側の高圧領域の縮小に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替え、
前記燃料噴射制御器は、前記第１センサによって測定される測定値から推定される前記第１保炎器の上流側の高圧領域の拡大に応答して、前記第２動作モードから前記第１動作モードに切り替える
ジェットエンジン。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記第２保炎器は、前記燃焼器内の空間を流れる主流空気の流れの方向にみて、前記第１保炎器とオーバーラップしない位置に配置される
ジェットエンジン。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のジェットエンジンにおいて、
前記燃料噴射制御器は、前記第１動作モードおよび前記第２動作モードに加えて、高出力動作モードを選択的に実行可能であり、
前記高出力動作モードでは、前記第１燃料噴射器と前記第２燃料噴射器の両方が作動状態とされる
ジェットエンジン。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のジェットエンジンを備える飛しょう体。
【請求項１５】
ジェットエンジンの動作方法であって、
ここで、前記ジェットエンジンは、
空気を取り込むインレットと、
前記空気を用いて燃料を燃焼する燃焼器と
を具備し、
前記燃焼器は、
第１燃料噴射器および第２燃料噴射器を含む複数の燃料噴射器と、
第１保炎器および第２保炎器を含む複数の保炎器と
を備え、
前記第１保炎器は、前記燃焼器の壁部に、前記壁部に対して固定的に設けられた凹部であり、
前記第２保炎器は、前記燃焼器の壁部に、前記壁部に対して固定的に設けられた凹部であり、
前記第１保炎器は、前記第１燃料噴射器から噴射される前記燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成され、
前記第２保炎器は、前記第１保炎器よりも下流側に配置されるとともに、前記第２燃料噴射器から噴射される前記燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成され、
前記第１燃料噴射器は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置されており、
前記第２燃料噴射器は、前記第１燃料噴射器よりも下流側に配置されており、
前記ジェットエンジンの動作方法は、
前記第１燃料噴射器を非作動状態とし、前記第２燃料噴射器を作動状態とする第１動作モードを実行するステップと、
少なくとも前記第１燃料噴射器を作動状態とする第２動作モードを実行するステップと
を具備し、
前記複数の燃料噴射器から噴射される総燃料噴射量に対する前記第１燃料噴射器から噴射される燃料噴射量の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きい
ジェットエンジンの動作方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のジェットエンジンの動作方法であって、
前記第１動作モードを実行するステップと、前記第２動作モードを実行するステップとの間において、遷移動作モードが実行され、
前記遷移動作モードは、前記総燃料噴射量に対する前記第１燃料噴射器から噴射される燃料噴射量の割合が、前記第２動作モードよりも小さく、前記第１動作モードよりも大きい
ジェットエンジンの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジェットエンジン、飛しょう体及びジェットエンジンの動作方法に関し、特に保炎器を用いるジェットエンジン、飛しょう体及びジェットエンジンの動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音速より速く飛しょうする機体のジェットエンジンとして、ターボジェットエンジン（ターボファンエンジン等を含む）、ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジンが知られている。これらは空気を取り入れて作動するジェットエンジンであり、特にラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジンでは取り入れた空気の速度は飛しょう速度に強く依存する。
【０００３】
図１Ａ及び図１Ｂは、ジェットエンジンの構成を模式的に示す概略断面図である。ただし、図１Ａは飛しょう速度が遅い場合、図１Ｂは飛しょう速度が速い場合をそれぞれ示している。ジェットエンジン１０２は、機体１１０と、機体１１０の下方に気体の流通可能な空間１５０を形成するように設けられたカウル１４０とを備えている。機体１１０の前方の下方部分とカウル１４０の前方部分とは、空間１５０へ空気を導入するインレット１１１を構成している。機体１１０の中間の下方部分とカウル１４０の中間部分とは、燃料と空気とを混合し燃焼させる燃焼器１１２を構成している。機体１１０の後方の下方部分とカウル１４０の後方部分とは、燃焼気体を膨張させて放出するノズル１１３を構成している。燃焼器１１２は、燃料噴射器１２０と、保炎器１２１とを備えている。燃料噴射器１２０は、機体１１０の下方部分の燃焼器１１２に対応する部分に設けられている。燃料噴射器１２０は、空間１５０へ向けて燃料Ｇを噴出する。保炎器１２１は、機体１１０の下方部分の燃焼器１１２に対応する部分における、燃料噴射器１２０よりも後方に設けられている。保炎器１２１は、燃料噴射器１２０からの燃料Ｇを利用して、燃焼用の炎Ｆを維持する。ジェットエンジン１０２は、インレット１１１から取り入れた空気と、燃料噴射器１２０から噴射した燃料Ｇとを燃焼器１１２で混合して燃焼させ、その燃焼ガスをノズル１１３で膨張させて、機体１１０の後方へ送出する。保炎器１２１の炎Ｆは、その燃焼の維持に用いられる。
【０００４】
燃焼器１１２における保炎器１２１の前方では、高圧領域ＨＰが形成される。高圧領域ＨＰの広さは主として燃焼器１１２での燃焼の燃焼圧とインレット１１１で取り入れた空気の動圧とのバランスによって決定される。飛しょう速度が速く（主に、飛しょう体の巡航段階にあたる）空気の動圧が高い場合では（図１Ｂ）、高圧領域ＨＰは狭くなる。一方、飛しょう速度が遅く（概ね飛しょう体の加速段階にあたる）空気の動圧が低い場合では、高圧領域ＨＰは広くなる（図１Ａ）。
【０００５】
関連する技術として、特開平９−２５０３９５号公報にジェットエンジンの可変式フレームホルダが開示されている。この可変式フレームホルダは、ジェットエンジンのアフタバーナ部に設置された複数の可変翼と、該可変翼の背面に燃料を噴出させる燃料噴射器とを備えている。この可変式フレームホルダは、可変翼の迎角を変化させてその背面に最適な死水域を形成し、該死水域で保炎する。この可変式フレームホルダは、機械的機構により保炎器の形状を変形させている。
【０００６】
また、特開２０１２−２０７６１０号公報には、単数または複数の保炎用キャビティを備えるスクラムジェットエンジンが開示されている。当該保炎用キャビティは、空気の流れ方向に移動可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２５０３９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
飛しょう速度が遅く、高圧領域ＨＰが前方に伸びてインレット１１１に及んだ場合（図１Ａ）、空間１５０内に向けて十分な空気が供給されず、ジェットエンジン１０２の推力の低下が発生しうる。
【０００９】
そこで、その事態に対処するために、以下のような解決方法が考えられる。図２Ａ及び図２Ｂは、その解決方法を適用したジェットエンジンの構成を模式的に示す概略断面図である。ただし、図２Ａは飛しょう速度が遅い場合、図２Ｂは飛しょう速度が速い場合をそれぞれ示している。これらの図のジェットエンジン１０２ａでは、図１Ａ及び図１Ｂのジェットエンジン１０２と比較して、保炎器１２１ａをより下流に設置している。言い換えると、ジェットエンジン１０２ａでは、燃焼器１１２ａにおいて、保炎器１２１ａよりも前方の長さを長くしている。これは、飛しょう速度が遅い場合でも、高圧領域ＨＰがインレット１１１に到達しないような長さを基準としているからである。このとき、飛しょう速度が速い場合での燃焼時間を確保するために、保炎器１２１ａよりも後方の長さは変更せず維持している。すなわち、この解決方法は、保炎器１２１ａの前方の長さを長くし、その分だけ、燃焼器１１２ａ全体の長さを延長する方法である。
【００１０】
これにより、飛しょう速度が遅い場合でも（図２Ａ）、高圧領域ＨＰがインレット１１１に及ぶことは無くなり、ジェットエンジン１０２ａの推力の低下が起こる事態を防止できる。ただし、ジェットエンジン１０２ａの全長を変更しないとすると、燃焼器１１２ａの長さが長くなった分だけ、ノズル１１３の長さを短くする必要がある。しかし、そうなると、ジェットエンジン１０２ａは作動するものの、ノズル１１３での燃焼ガスの膨張が不足することにより、推力が低下するという問題が発生する。あるいは、燃焼ガスの膨張の不足を防止するためにノズル１１３を十分長くしたり、大きくしたりした場合には、機体１１０ａが大型化するという問題が更に発生する。
【００１１】
そこで、その事態に対処するために、以下のような解決方法が考えられる。図３Ａ及び図３Ｂは、その解決方法を適用したジェットエンジンの構成を模式的に示す概略断面図である。ただし、図３Ａは飛しょう速度が遅い場合、図３Ｂは飛しょう速度が速い場合をそれぞれ示している。これらの図のジェットエンジン１０２ｂでは、図１Ａ及び図１Ｂのジェットエンジン１０２と比較して、燃焼器１１２ｂ内での保炎器１２１ｂの位置を前後方向（空気の流れ方向）に可変とする保炎器可変機構１２２を設けている。すなわち、飛しょう速度が遅い場合（図３Ａ）には、保炎器１２１ｂは後方に移動する（保炎器１２１ｂ１）。一方、飛しょう速度が速い場合（図３Ｂ）には、保炎器１２１ｂは前方に移動する（保炎器１２１ｂ２）。
【００１２】
このように、飛しょう速度に応じて保炎器１２１ｂの位置を変化させることにより、上記図２Ａ及び図２Ｂのジェットエンジン１０２ａの問題を解決することができる。しかし、この場合、保炎器可変機構１２２には、燃焼に伴う非常に大きな熱負荷が加わる問題が存在する。また、ジェットエンジン１０２ｂ全体としては、保炎器可変機構１２２を設置することに伴い、機体１１０ｂが大型化する問題が発生する。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、機体を大きく改造することなく、高圧領域がインレットへ到達することによるジェットエンジンの推力低下を防止可能なジェットエンジン、飛しょう体及びジェットエンジンの動作方法を提供することにある。
【００１４】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、発明を実施するための形態で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態との対応関係の一例を示すために、参考として、括弧付きで付加されたものである。よって、括弧付きの記載により、特許請求の範囲は、限定的に解釈されるべきではない。
【００１６】
本発明の１つの観点において、ジェットエンジンは、空気を取り込むインレット（１１）と、前記空気を用いて燃料（Ｇ）を燃焼する燃焼器（１２）と、燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）とを具備する。前記燃焼器（１２）は、第１燃料噴射器（２０）および第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）を含む複数の燃料噴射器と、第１保炎器（２２）および第２保炎器（３２；３２Ａ）を含む複数の保炎器とを備える。前記第１保炎器（２２）は、前記第１燃料噴射器（２０）から噴射される前記燃料（Ｇ）の燃焼に用いる炎を維持可能に構成される。前記第２保炎器（３２；３２Ａ）は、前記第１保炎器（２２）よりも下流側に配置されるとともに、前記第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）から噴射される前記燃料（Ｇ）の燃焼に用いる炎を維持可能に構成される。前記第１燃料噴射器（２０）は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置される。前記第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）は、前記第１燃料噴射器（２０）よりも下流側に配置される。前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、少なくとも前記第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）を作動状態とする第１動作モードと、少なくとも前記第１燃料噴射器（２０）を作動状態とする第２動作モードとを選択的に実行可能に構成される。前記複数の燃料噴射器から噴射される総燃料噴射量に対する前記第１燃料噴射器（２０）から噴射される燃料噴射量の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きい。
【００１７】
上記ジェットエンジンにおいて、前記第１動作モードにおいては、前記第１燃料噴射器（２０）は、非作動状態とされてもよい。
【００１８】
上記ジェットエンジンにおいて、前記第１保炎器（２２）は、前記燃焼器（１２）の壁部に、前記壁部に対して固定的に設けられた凹部であってもよい。また、前記第２保炎器（３２；３２Ａ）は、前記燃焼器（１２）の壁部に、前記壁部に対して固定的に設けられた凹部であってもよい。
【００１９】
上記ジェットエンジンにおいて、前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、センサ（６０）によって測定される飛しょうマッハ数（Ｍ）の上昇に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替えてもよい。
【００２０】
上記ジェットエンジンにおいて、第１閾値（Ｍ１）を記憶する記憶部（９０２）を更に備えてもよい。前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記飛しょうマッハ数（Ｍ）が、前記第１閾値（Ｍ１）未満である場合に前記第１動作モードを実行し、前記飛しょうマッハ数が、前記第１閾値（Ｍ１）以上である場合に前記第２動作モードを実行してもよい。
【００２１】
上記ジェットエンジンにおいて、センサ（６０；６０Ａ）を更に備えてもよい。前記燃料噴射制御器は、前記センサ（６０；６０Ａ）によって測定される測定値から推定される前記第２保炎器（２２；２２Ａ）の上流側の高圧領域（ＨＰ）の縮小に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替えてもよい。
【００２２】
上記ジェットエンジンにおいて、前記第１動作モードと前記第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定する動作モード決定部（９０３）を更に備えてもよい。前記動作モード決定部（９０３）は、前記センサ（６０；６０Ａ）によって測定される測定値に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定してもよい。前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記決定された動作モードを実行してもよい。
【００２３】
上記ジェットエンジンにおいて、前記センサ（６０Ａ）は、前記第２保炎器（３２；３２Ａ）の上流側に配置されてもよい。また、前記記憶部（９０２）は、第２閾値（ＴＨ４）を記憶してもよい。さらに、前記動作モード決定部（９０３）は、前記センサ（６０Ａ）によって測定される測定値と前記記憶部（９０２）に記憶された前記第２閾値（ＴＨ４）との比較に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定してもよい。そして、前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記決定された動作モードを実行してもよい。
【００２４】
上記ジェットエンジンにおいて、前記センサ（６０Ａ）は、圧力センサまたは温度センサであってもよい。
【００２５】
上記ジェットエンジンにおいて、前記第１保炎器の上流側に配置される第１センサ（６０Ｂ）と、前記第２保炎器の上流側に配置される第２センサ（６０Ａ）とを備えてもよい。前記動作モード決定部（９０３）は、前記第１センサ（６０Ｂ）によって測定される測定値（ＶＢ）と前記第２センサ（６０Ａ）によって測定される測定値（ＶＡ）との比較に基づいて、前記採用すべき動作モードを決定してもよい。そして、前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記決定された動作モードを実行してもよい。
【００２６】
上記ジェットエンジンにおいて、前記第１保炎器（２２）の上流端と前記第１センサ（６０Ｂ）との間の距離（Ｌ６）は、前記第２保炎器（３２；３２Ａ）の上流端と前記第２センサ（６０Ａ）との間の距離（Ｌ３）と等しくてもよい。
【００２７】
上記ジェットエンジンにおいて、前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記第２センサ（６０Ａ）によって測定される測定値から推定される前記第２保炎器（３２；３２Ａ）の上流側の高圧領域（ＨＰ）の縮小に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替えてもよい。前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記第１センサ（６０Ｂ）によって測定される測定値から推定される前記第１保炎器（２２）の上流側の高圧領域（ＨＰ）の拡大に応答して、前記第２動作モードから前記第１動作モードに切り替えてもよい。
【００２８】
上記ジェットエンジンにおいて、前記第２保炎器（３２；３２Ａ）は、前記燃焼器内の空間を流れる主流空気（ＭＡ）の流れの方向にみて、前記第１保炎器（２２）とオーバーラップしない位置に配置されてもよい。
【００２９】
上記ジェットエンジンにおいて、前記燃料噴射制御器（９０；９０Ａ；９０Ｂ；９０Ｃ）は、前記第１動作モードおよび前記第２動作モードに加えて、高出力動作モードを選択的に実行可能であってもよい。前記高出力動作モードでは、前記第１燃料噴射器（２０）と前記第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）の両方が作動状態とされてもよい。
【００３０】
本発明の他の１つの観点において、飛しょう体は、ジェットエンジンを備える。ジェットエンジンは、上記段落に記載されているもののいずれかである。
【００３１】
本発明の更に他の１つの観点において、ジェットエンジンの動作方法は、空気を取り込むインレット（１１）と、前記空気を用いて燃料（Ｇ）を燃焼する燃焼器（１２）とを具備するジェットエンジンの動作方法である。前記燃焼器（１２）は、第１燃料噴射器（２０）および第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）を含む複数の燃料噴射器と、第１保炎器（２２）および第２保炎器（３２；３２Ａ）を含む複数の保炎器とを備える。前記第１保炎器（２２）は、前記第１燃料噴射器（３０）から噴射される前記燃料（Ｇ）の燃焼に用いる炎を維持可能に構成される。前記第２保炎器（３２；３２Ａ）は、前記第１保炎器（２２）よりも下流側に配置されるとともに、前記第２燃料噴射器（３２；３２Ａ）から噴射される前記燃料（Ｇ）の燃焼に用いる炎を維持可能に構成される。前記第１燃料噴射器（２０）は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置される。前記第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）は、前記第１燃料噴射器（２０）よりも下流側に配置される。前記ジェットエンジンの動作方法は、少なくとも前記第２燃料噴射器（３０；３０Ａ）を作動状態とする第１動作モードを実行するステップと、少なくとも前記第１燃料噴射器（２０）を作動状態とする第２動作モードを実行するステップとを具備する。前記複数の燃料噴射器から噴射される総燃料噴射量（ＴＡ）に対する前記第１燃料噴射器（２０）から噴射される燃料噴射量の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きい。
【００３２】
上記ジェットエンジンの動作方法において、前記第１動作モードを実行するステップと、前記第２動作モードを実行するステップとの間において、遷移動作モードが実行されてもよい。前記遷移動作モードは、前記総燃料噴射量（ＴＡ）に対する前記第１燃料噴射器（２０）から噴射される燃料噴射量の割合が、前記第２動作モードよりも小さく、前記第１動作モードよりも大きくてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明により、機体を大きく改造することなく、高圧領域がインレットへ到達することによるジェットエンジンの推力低下を防止可能なジェットエンジン、飛しょう体及びジェットエンジンの動作方法が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】図１Ａは、ジェットエンジンの構成例を模式的に示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ジェットエンジンの構成例を模式的に示す概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、解決方法を適用したジェットエンジンの構成例を模式的に示す概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、解決方法を適用したジェットエンジンの構成例を模式的に示す概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、解決方法を適用したジェットエンジンの構成例を模式的に示す概略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、解決方法を適用したジェットエンジンの構成例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る飛しょう体の構成の一例を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第２燃料噴射器を作動させた場合を示している。
【図５Ｄ】図５Ｄは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第１燃料噴射器を作動させた場合を示している。
【図６】図６は、燃料供給系の一例を示している。
【図７Ａ】図７Ａは、燃料噴射制御器による制御の第１例を示している。
【図７Ｂ】図７Ｂは、燃料噴射制御器による制御の第２例を示している。
【図７Ｃ】図７Ｃは、燃料噴射制御器による制御の第３例を示している。
【図７Ｄ】図７Ｄは、燃料噴射制御器による制御の第４例を示している。
【図８Ａ】図８Ａは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示している。
【図８Ｂ】図８Ｂは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例（高圧領域推定器を含む例）を示している。
【図９】図９は、高圧領域推定器によって高圧であるか否かが推定される位置Ｐを示している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第２燃料噴射器を作動させた場合を示している。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第１燃料噴射器を作動させた場合を示している。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａにおける燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達している状態を示す図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ａにおける燃焼器１２の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達していない状態を示す図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示している。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、第１保炎器の上流側にもセンサを設けた例を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達している状態を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達していない状態を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示している。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達していない状態を示す図である。
【図１３】図１３は、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、実施形態に係るジェットエンジン及びジェットエンジンの動作方法に関して、添付図面を参照して説明する。ここでは、ジェットエンジンを飛しょう体に適用した例について説明する。
【００３６】
（方向の定義）
インレットからジェットエンジンに取り込まれる空気の流れに対して上流側、すなわち、ジェットエンジンのインレット側を「上流側」又は「前方側」と定義する。また、インレットからジェットエンジンに取り込まれる空気の流れに対して下流側、すなわち、ジェットエンジンのノズル側を「下流側」又は「後方側」と定義する。
また、ジェットエンジンが水平状態にあると仮定した時、燃焼器の長手方向に直交するとともに、鉛直方向に直交する方向を、「スパン方向」と定義する。
【００３７】
（用語の定義）
簡略化のため、単位時間あたりの燃料噴射量を「燃料噴射量」という。また、複数の燃料噴射器から噴射される単位時間当たりの燃料噴射量の合計値を「総燃料噴射量」という。
【００３８】
（保炎器による保炎メカニズム）
ジェットエンジンを備えた飛しょう体が飛しょうする時、ジェットエンジンの燃焼器の内部空間には、高速の空気流あるいは混合気体流（空気と燃料との混合気体の気流）が形成される。保炎器は、燃焼器の内部空間に、低速の混合気体流を形成するために設けられる。保炎器は、例えば、燃焼器の壁部に設けられた浅い凹部である。保炎器は、当該浅い凹部によって、混合気体が低速に流れる領域を形成し、当該低速の領域を用いて浅い凹部に形成される炎を保炎する。なお、保炎器は、燃焼器の壁部に設けられた段差部であってもよい。
【００３９】
（飛しょう体の構成概要）
実施形態に係る飛しょう体１の構成について説明する。
図４は、実施形態に係る飛しょう体１の構成の一例を示す斜視図である。飛しょう体１は、ジェットエンジン２と、ロケットモータ３とを具備している。ロケットモータ３は、飛しょう体１を発射装置から飛行させるとき、飛しょう体１を飛しょう開始時の速度から所望の速度まで加速する。ただし、飛しょう開始時の速度は、飛しょう体１が静止している発射装置から発射されるときは、速度ゼロであり、飛しょう体が移動中／飛行中の移動体／飛行体の発射装置から発射されるときは、その移動体／飛行体の移動速度／飛行速度である。ジェットエンジン２は、飛しょう体１がロケットモータ３を分離した後、飛しょう体１を更に加速して、目標へ向かって飛しょうさせる。ジェットエンジン２は、機体１０とカウル４０とを備えている。機体１０とカウル４０とは、後述されるように、ジェットエンジン２のインレット、燃焼器及びノズルを構成している。ジェットエンジン２は、インレットにて前方から空気を取り入れ、燃焼器にてその空気と燃料とを混合し、燃焼させ、ノズルにてその燃焼ガスを膨張させ、後方へ送出する。それにより、ジェットエンジン２は推進力を得る。飛しょう体１は、センサ６０、飛行制御装置８０、および、燃料噴射制御器９０を備える（詳細は、後述される。）。なお、燃料噴射制御器９０は、飛行制御装置８０の一部であってもよいし、飛行制御装置８０とは別に設けられる制御器であってもよい。
【００４０】
（ジェットエンジンの構成概要）
次に、実施形態に係るジェットエンジンについて説明する。
図５Ａは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図である。図５Ｂは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略斜視図である。図５Ｃは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第２燃料噴射器を作動させた場合を示している。図５Ｄは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第１燃料噴射器を作動させた場合を示している。
【００４１】
ジェットエンジン２は、機体１０と、機体１０の下方に気体の流通可能な空間５０を形成するように設けられたカウル４０とを備えている。機体１０の前方の下方部分とカウル４０の前方部分とは、空間５０へ空気を導入するインレット１１を構成している。機体１０の中間の下方部分とカウル４０の中間部分とは、燃料と空気とを混合し燃焼させる燃焼器１２を構成している。機体１０の後方の下方部分とカウル４０の後方部分とは、燃焼気体を膨張させて放出するノズル１３を構成している。
【００４２】
代替的に、例えば、筒状部材によってジェットエンジン２を構成し、当該筒状部材（ジェットエンジン２）が機体１０の下部に取り付けられてもよい。この場合、筒状部材の前方部分がインレット１１を構成し、筒状部材の中間部分が燃焼器１２を構成し、筒状部材の後方部分がノズル１３を構成する。
【００４３】
（燃焼器の構成概要）
燃焼器１２は、第１燃料噴射器２０と、第２燃料噴射器３０と、第１保炎器２２と、第２保炎器３２を備えている。第１燃料噴射器２０は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置される燃料噴射器である。第１燃料噴射器２０は、第１保炎器２２の上流側に配置される。代替的に、第１燃料噴射器２０は、第１保炎器２２の壁部内に配置されてもよい。第２燃料噴射器３０は、第１燃料噴射器２０よりも下流側に配置される燃料噴射器である。第２燃料噴射器３０は、第２保炎器３２の上流側に配置される。代替的に、第２燃料噴射器３０は、第２保炎器３２の壁部内に配置されてもよい。第１保炎器２２は、複数の保炎器のうちで最上流に配置される保炎器である。第１保炎器２２は、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成される。第１保炎器２２は、例えば、燃焼器１２の壁部に固定的に設けられた浅い凹部である。第２保炎器３２は、第１保炎器２２の下流側に配置される。第２保炎器３２は、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料の燃焼に用いる炎を維持可能に構成される。第２保炎器３２は、例えば、燃焼器１２の壁部に固定的に設けられた浅い凹部である。
【００４４】
（ジェットエンジンの動作概要）
第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量および第２燃料噴射器３０からの燃料噴射量は、後述の燃料噴射制御器９０によって制御される。燃料噴射制御器９０は、少なくとも第２燃料噴射器３０を作動状態とする第１動作モードと、少なくとも第１燃料噴射器２０を作動状態とする第２動作モードとを選択的に実行可能である。総燃料噴射量（図５Ａ〜図５Ｄの例では、第１燃料噴射器２０から噴射される単位時間当たりの燃料噴射量と第２燃料噴射器３０から噴射される単位時間当たりの燃料噴射量の合計）に対する第１燃料噴射器から噴射される燃料噴射量（第１燃料噴射器から噴射される単位時間当たりの燃料噴射量）の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きくなるように設定される。第１動作モードは、例えば、主として、第２燃料噴射器３０と第２保炎器３２を用いる動作モードであり、飛しょう体１の低速飛しょう時（例えば、加速時）に実行される。第２動作モードは、例えば、主として、第１燃料噴射器２０と第１保炎器２２を用いる動作モードであり、飛しょう体１の高速しょう時（例えば、巡航時）に実行される。なお、第１動作モードにおいては、第１燃料噴射器２０は、非作動状態とされてもよい。また、第２動作モードにおいては、第２燃料噴射器３０は、非作動状態とされてもよい。第１動作モードは、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量（単位時間当たりの燃料噴射量）が相対的に少ないモードであるということもできる。第２動作モードは、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量（単位時間当たりの燃料噴射量）が相対的に多いモードであるということもできる。
第１動作モードでは、主として、下流側に配置される第２保炎器３２を用いて保炎が行われるため、例えば、低速飛しょう時であっても、第２保炎器３２の上流側に形成される高圧領域ＨＰが、インレット１１と燃焼器１２との境界１４（以下、単に「境界１４」という。）に達することが抑制される（必要であれば、図５Ｃを参照。）。
第２動作モードでは、主として、上流側に配置される第１保炎器２２を用いて保炎が行われる。例えば、高速飛しょう時では、インレット１１から取り入れられる空気の動圧が高いため、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰの広がりが小さくなる。このため、主として、上流側に配置される第１保炎器２２を用いて保炎が行われる場合であっても、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰが、境界１４に達することが抑制される（必要であれば、図５Ｄを参照）。
【００４５】
図５Ａ〜図５Ｄの例では、燃焼器１２の長手方向（基軸方向）に沿って、複数の燃料噴射器および保炎器を設け、保炎器の上流側の高圧領域の広さ（燃焼器１２の長手方向に沿った長さ）に応じて、燃料噴射位置を切り替えている。そして、燃料噴射位置の切り替えにより、保炎位置の変更を実現している。保炎器の位置を変更する可変機構を用いることなく、保炎位置の切り替えを行っているため、ジェットエンジンの軽量化および耐熱化が実現可能である。
【００４６】
（燃焼器の詳細構成）
図５Ａおよび図５Ｂを参照して、燃焼器の詳細構成について説明する。燃焼器１２は、第１燃料噴射器２０と、第２燃料噴射器３０と、第１保炎器２２と、第２保炎器３２を備える。
【００４７】
（第１燃料噴射器）
第１燃料噴射器２０は、複数の燃料噴射器のうちで最上流に配置される燃料噴射器である。第１燃料噴射器２０は、例えば、第１保炎器２２の上流側に配置される。換言すれば、第１燃料噴射器２０は、例えば、境界１４と第１保炎器２２との間に配置される。代替的に、第１燃料噴射器２０は、第１保炎器２２の壁部内に配置されてもよい。第１燃料噴射器２０は、例えば、複数の燃料噴射孔２０ａを備える。複数の燃料噴射孔２０ａは、例えば、燃焼器１２の長手方向に直交する方向（図５Ａ〜図５Ｂの例では、スパン方向。断面円形の燃焼器を採用する場合には円の周方向。）に沿って、１列または複数列で配置される。
【００４８】
（第２燃料噴射器）
第２燃料噴射器３０は、第１燃料噴射器２０の下流側に配置される。第２燃料噴射器３０は、例えば、第２保炎器３２の上流側、且つ、第１保炎器２２の下流側に配置される。代替的に、第２燃料噴射器３０は、第２保炎器３２の壁部内に配置されてもよい。第２燃料噴射器３０は、例えば、複数の燃料噴射孔３０ａを備える。複数の燃料噴射孔３０ａは、例えば、燃焼器１２の長手方向に直交する方向（図５Ａ〜図５Ｂの例では、スパン方向。断面円形の燃焼器を採用する場合には円の周方向。）に沿って、１列または複数列で配置される。
【００４９】
（第１保炎器）
第１保炎器２２は、複数の保炎部のうちで最上流に配置される保炎部である。第１保炎器２２は、例えば、第１燃料噴射器２０の下流側に配置される。また、第１保炎器２２は、例えば、第２燃料噴射器３０の上流側に配置される。第１保炎器２２には、主流空気ＭＡと第１燃料噴射器２０から噴射される燃料との混合気体が供給される。混合気体は、第１保炎器２２内においては、低速で移動する。第１保炎器２２は、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料の燃焼に用いる炎を維持する。第１保炎器２２は、例えば、燃焼器１２の壁部に設けられた浅い凹部である。凹部は、燃焼器１２のスパン方向全体にわたって形成されてもよい。代替的に、凹部は、燃焼器１２のスパン方向の一部のみにわたって形成されてもよい。図５Ａ、図５Ｂの例では、凹部の断面形状（スパン方向に垂直な面における断面形状）は、矩形形状である。代替的に、凹部の断面形状は、矩形形状以外の形状であってもよい。
【００５０】
（第２保炎器）
第２保炎器３２は、第１保炎器２２の下流側に配置される保炎部である。第２保炎器３２は、例えば、第２燃料噴射器３０の下流側に配置される。第２保炎器３２には、主流空気ＭＡと第２燃料噴射器３０から噴射される燃料との混合気体が供給される。混合気体は、第２保炎器３２内においては、低速で移動する。第２保炎器３２は、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料の燃焼に用いる炎を維持する。第２保炎器３２は、例えば、燃焼器１２の壁部に設けられた浅い凹部である。凹部は、燃焼器１２のスパン方向全体にわたって形成されてもよい。代替的に、凹部は、燃焼器１２のスパン方向の一部のみにわたって形成されてもよい。図５Ａ、図５Ｂの例では、凹部の断面形状（スパン方向に垂直な面における断面形状）は、矩形形状である。代替的に、凹部の断面形状は、矩形形状以外の形状であってもよい。
【００５１】
（第２燃料噴射器の作動状態）
図５Ｃは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第２燃料噴射器３０を作動させた場合を示している。第２燃料噴射器３０からは、燃料Ｇが噴射される。第２燃料噴射器３０から噴射される燃料Ｇと主流空気ＭＡとは混合され混合気体となる。混合気体は、主流空気ＭＡの流れにのって下流側に移動し、第２保炎器３２に供給される。第２保炎器３２には、混合気体が低速で流れる領域が形成されるため、第２保炎器３２によって炎Ｆ２は良好に保炎される。第２保炎器３２の上流側には、主流空気ＭＡの動圧と燃料Ｇの燃焼圧との相互作用によって、高圧領域ＨＰが形成される。飛しょう体１の速度（又は、マッハ数）が小さいほど、高圧領域ＨＰの燃焼器１２の長手方向に沿った長さＬＨＰ２は、長くなる。しかし、長さＬＨＰ２は、境界１４と第２保炎器３２の上流端との間の距離Ｌ２よりも小さい。このため、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制されている。その結果、インレット１１から燃焼器１２への空気の供給が阻害されることはない。
【００５２】
（第１燃料噴射器の作動状態）
図５Ｄは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第１燃料噴射器２０を作動させた場合を示している。第１燃料噴射器２０からは、燃料Ｇが噴射される。第１燃料噴射器２０から噴射される燃料Ｇと主流空気ＭＡとは混合され混合気体となる。混合気体は、主流空気ＭＡの流れにのって下流側に移動し、第１保炎器２２に供給される。第１保炎器２２には、混合気体が低速で流れる領域が形成されるため、第１保炎器２２の炎Ｆ１は良好に保炎される。第１保炎器２２の上流側には、主流空気ＭＡの動圧と燃料Ｇの燃焼圧との相互作用によって、高圧領域ＨＰが形成される。飛しょう体１の速度（又は、マッハ数）が大きいほど、高圧領域ＨＰの燃焼器の長手方向に沿った長さＬＨＰ１は、短くなる。したがって、ジェットエンジン２を備えた飛しょう体１の速度（又は、マッハ数）が大きい場合、長さＬＨＰ１は、境界１４と第１保炎器２２の上流端との間の距離Ｌ１よりも小さくなる。この場合、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される。その結果、インレット１１から燃焼器１２への空気の供給が阻害されることはない。
【００５３】
なお、第１燃料噴射器２０からノズル１３までの距離は、第２燃料噴射器３０からノズル１３までの距離よりも長い。このため、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料Ｇの燃焼時間は、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料Ｇの燃焼時間よりも長い。燃料の燃焼時間が長い結果、燃焼効率が向上する。その結果、第１燃料噴射器２０を用いた場合の比推力は、第２燃料噴射器３０を用いた場合の比推力よりも大きい。
【００５４】
（燃料供給系）
図６に、燃料供給系の一例を示す。燃料供給系は、燃料供給部３３と、配管３５と、流量調整器３６とを含む。燃料供給部３３は、例えば、燃料タンク３４と定量ポンプＰｕとを備える。燃料供給部３３と第１燃料噴射器２０とは、第１配管によって接続されている。第１配管は、配管３５Ｃと配管３５Ａによって構成される。燃料供給部３３と第２燃料噴射器３０とは、第２配管によって接続されている。第２配管は、配管３５Ｃと配管３５Ｂによって構成される。配管３５Ｃは、定量ポンプＰｕと流体接続されている。配管３５Ｃは、分岐点３７において、配管３５Ａと配管３５Ｂに分岐される。配管３５Ａの途中には、第１流量調整器３６Ａ（例えば、第１バルブ）が設けられ、配管３５Ｂの途中には、第２流量調整器３６Ｂ（例えば、第２バルブ）が配置されている。燃料供給系と燃料噴射制御器９０とは、制御線９５によって情報伝達可能に接続されている。より詳細には、第１流量調整器３６Ａは、制御線９５Ａを介して燃料噴射制御器９０に接続され、第２流量調整器３６Ｂは、制御線９５Ｂを介して燃料噴射制御器９０に接続され、定量ポンプＰｕは、制御線９５Ｃを介して燃料噴射制御器９０に接続されている。
【００５５】
総燃料噴射量ＴＡの燃料を、全て、第２燃料噴射器３０から噴射する場合を想定する。燃料噴射制御器９０は、総燃料噴射量ＴＡの燃料を送り出すよう、制御線９５Ｃを介して定量ポンプＰｕに指示する。また、燃料噴射制御器９０は、第１流量調整器３６Ａに対して配管３５Ａの流路を閉鎖するよう（バルブを閉じるよう）、制御線９５Ａを介して第１流量調整器３６Ａに指示する。燃料噴射制御器９０は、第２流量調整器３６Ｂに対して配管３５Ｂの流路を開放するよう（バルブを開けるよう）、制御線９５Ｂを介して第２流量調整器３６Ｂに指示する。以上の結果、総燃料噴射量ＴＡの燃料が第２燃料噴射器３０から噴射される。
【００５６】
総燃料噴射量ＴＡの燃料を、全て、第１燃料噴射器２０から噴射する場合を想定する。燃料噴射制御器９０は、総燃料噴射量ＴＡの燃料を送り出すよう、制御線９５Ｃを介して定量ポンプＰｕに指示する。また、燃料噴射制御器９０は、第１流量調整器３６Ａに対して配管３５Ａの流路を開放するよう（バルブを開けるよう）、制御線９５Ａを介して第１流量調整器３６Ａに指示する。燃料噴射制御器９０は、第２流量調整器３６Ｂに対して配管３５Ｂの流路を閉鎖するよう（バルブを閉じるよう）、制御線９５Ｂを介して第２流量調整器３６Ｂに指示する。以上の結果、総燃料噴射量ＴＡの燃料が第１燃料噴射器２０から噴射される。
【００５７】
総燃料噴射量ＴＡの燃料のうち、半分を第１燃料噴射器２０から噴射し、半分を第２燃料噴射器３０から噴射する場合を想定する。燃料噴射制御器９０は、総燃料噴射量ＴＡの燃料を送り出すよう、制御線９５Ｃを介して定量ポンプＰｕに指示する。また、燃料噴射制御器９０は、第１流量調整器３６Ａに対して配管３５Ａの流路を半開するよう（バルブを半開するよう）、制御線９５Ａを介して第１流量調整器３６Ａに指示する。燃料噴射制御器９０は、第２流量調整器３６Ｂに対して配管３５Ｂの流路を半開するよう（バルブを半開する）、制御線９５Ｂを介して第２流量調整器３６Ｂに指示する。以上の結果、総燃料噴射量ＴＡの燃料のうち、半分が第１燃料噴射器２０から噴射され、半分が第２燃料噴射器３０から噴射される。
【００５８】
（燃焼噴射制御器による制御例）
第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量および第２燃料噴射器３０からの燃料噴射量は、燃料噴射制御器９０によって制御される。燃料噴射制御器９０は、少なくとも第２燃料噴射器３０を作動状態とする第１動作モードと、少なくとも第１燃料噴射器２０を作動状態とする第２動作モードとを選択的に実行可能である。総燃料噴射量に対する第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量の割合は、第２動作モードの方が第１動作モードよりも大きくなるように設定される。
【００５９】
（第１例）
図７Ａに燃料噴射制御器９０による制御の第１例を示す。燃料噴射制御器９０は、センサ６０から、ジェットエンジン２を備えた飛しょう体１のマッハ数Ｍについての情報を取得する。燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１未満の時、第１燃料噴射器２０を非作動状態（図７Ａの「×」を参照。）に制御し、第２燃料噴射器３０を作動状態（図７Ａの「○」を参照。）に制御する（以下、「制御動作Ａ」という）。制御動作Ａでは、最上流側の第１燃料噴射器２０が非作動とされるため、マッハ数がＭ１未満であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される（必要であれば、図５Ｃを参照。）。
燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１以上の時、第１燃料噴射器２０を作動状態に制御し、第２燃料噴射器３０を非作動状態に制御する（以下、「制御動作Ｂ」という）。制御動作Ｂでは、主流空気ＭＡの動圧が高く高圧領域ＨＰの長さＬＨＰ１が短い。このため、最上流側の第１燃料噴射器２０が作動状態であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される（必要であれば、図５Ｄを参照。）。
制御動作Ａ、制御動作Ｂは、それぞれ、第１動作モード、第２動作モードに対応する制御動作である。第１動作モード（制御動作Ａ）では、総燃料噴射量に対する第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量の割合は、「ゼロ（０％）」である。第２動作モード（制御動作Ｂ）では、総燃料噴射量に対する第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量の割合は、「１（１００％）」である。
なお、第１閾値Ｍ１の値は、数値計算または実験等に基づいて予め決定される。そして、当該第１閾値Ｍ１の値は、後述の記憶部９０２に記憶されている。
【００６０】
第１例では、飛しょう体１（又は、ジェットエンジン２）は、飛しょう体１の飛しょうマッハ数Ｍを測定するセンサ６０を備えている。そして、燃料噴射制御器９０は、センサ６０によって測定される飛しょうマッハ数Ｍの上昇に応答して、第１動作モードから第２動作モードに切り替えている。
【００６１】
第１例では、ジェットエンジン２は、第１閾値Ｍ１を記憶する記憶部９０２を備える。燃料噴射制御器９０は、飛しょうマッハ数Ｍが、第１閾値Ｍ１未満である場合に第１動作モードを実行し、前記飛しょうマッハ数Ｍが、前記第１閾値Ｍ１以上である場合に第２動作モードを実行する。
【００６２】
マッハ数Ｍの上昇により、高圧領域ＨＰは縮小する。したがって、第１例では、燃料噴射制御器９０は、センサ６０によって測定される測定値（マッハ数Ｍ）から推定される第２保炎器上流側の高圧領域の縮小（高圧領域ＨＰの長さの縮小）に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替えているということができる。
【００６３】
（第２例）
図７Ｂに燃料噴射制御器９０による制御の第２例を示す。燃料噴射制御器９０は、センサ６０から、飛しょう体１のマッハ数Ｍの測定値を取得する。燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１未満の時、第１燃料噴射器２０を非作動状態（図７Ｂの「×」を参照。）に制御し、第２燃料噴射器３０を作動状態（図７Ｂの「○」を参照。）に制御する（以下、「制御動作Ｃ」という）。制御動作Ｃでは、最上流側の第１燃料噴射器２０が非作動とされるため、マッハ数ＭがＭ１未満であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される。
燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１以上、かつ、第２閾値Ｍ２未満の時、第１燃料噴射器２０を作動状態に制御し、第２燃料噴射器３０を作動状態に制御する（以下、「制御動作Ｄ」という）。制御動作Ｄでは、燃料噴射のＺ％が第１燃料噴射器２０によって行われ、燃料噴射の（１００−Ｚ）％が第２燃料噴射器３０によって行われる。制御動作Ｄでは、最上流側の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量が総燃料噴射量のＺ％に抑制されるため、マッハ数ＭがＭ２未満であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することが抑制される。
燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第２閾値Ｍ２以上の時、第１燃料噴射器２０を作動状態に制御し、第２燃料噴射器３０を非作動状態に制御する（以下、「制御動作Ｅ」という）。制御動作Ｅでは、主流空気ＭＡの動圧が高く高圧領域ＨＰの長さＬＨＰ１が短い。このため、最上流側の第１燃料噴射器２０が作動状態であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される。
図７Ｂの（ａ）に示されるように、制御動作Ｃ、制御動作Ｄは、それぞれ、第１動作モード、第２動作モードに対応する制御動作であるといえる。別の見方をすれば、図７Ｂの（ｂ）に示されるように、制御動作Ｄ、制御動作Ｅは、それぞれ、第１動作モード、第２動作モードに対応する制御動作であるといえる。更に別の見方をすれば、図７Ｂの（ｃ）に示されるように、制御動作Ｃ、制御動作Ｅは、それぞれ、第１動作モード、第２動作モードに対応する制御動作であるといえる。この場合、制御動作Ｄは、第１動作モードと第２動作モードとの間の中間的動作モード、すなわち、遷移動作モードであるといえる。なお、遷移動作モードでは、総燃料噴射量に対する第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量の割合は、「Ｚ／１００（Ｚ％）」である。換言すれば、遷移動作モードは、総燃料噴射量に対する第１燃料噴射器から噴射される燃料噴射量の割合が、第２動作モードよりも小さく、第１動作モードよりも大きい。
なお、第１閾値Ｍ１、第２閾値Ｍ２の値は、数値計算または実験等に基づいて、予め決定される。また、Ｚの値は、０〜１００の範囲内で、予め決定される。決定された第１閾値Ｍ１、第２閾値Ｍ２、Ｚの値は、後述の記憶部９０２に記憶されている。
【００６４】
第２例では、遷移動作モードを備える。このため、第１動作モードから第２動作モードへの切り替え、あるいは、第２動作モードから第１動作モードへの切り替えがスムーズである。
【００６５】
（第３例）
図７Ｃに燃料噴射制御器９０による制御の第３例を示す。第３例は、マッハ数Ｍおよび高度Ｈに基づいて、第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量および第２燃料噴射器３０からの燃料噴射量の制御を行う例である。燃料噴射制御器９０は、センサ６０から、飛しょう体１のマッハ数Ｍの測定値および飛しょう高度Ｈの測定値についての情報を取得する。
燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１未満、かつ、高度Ｈが第３閾値Ｈ１未満の時、第１燃料噴射器２０を非作動状態（図７Ｃの「×」を参照。）に制御し、第２燃料噴射器３０を作動状態（図７Ｃの「○」を参照。）に制御する（以下、「制御動作Ｆ」という）。燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１未満、かつ、高度Ｈが第３閾値Ｈ１以上の時、第１燃料噴射器２０を非作動状態に制御し、第２燃料噴射器３０を作動状態に制御する（以下、「制御動作Ｇ」という）。制御動作Ｆおよび制御動作Ｇでは、最上流側の第１燃料噴射器２０が非作動とされるため、マッハ数ＭがＭ１未満であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される。
燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１以上、かつ、高度Ｈが第３閾値Ｈ１以上の時、第１燃料噴射器２０を作動状態に制御し、第２燃料噴射器３０を非作動状態に制御する（以下、「制御動作Ｈ」という）。制御動作Ｈでは、主流空気ＭＡの動圧が高く高圧領域ＨＰの長さＬＨＰ１が短い。このため、最上流側の第１燃料噴射器２０が作動状態であるにも関わらず、高圧領域ＨＰが境界１４を超えてインレット１１側に達することは抑制される。
燃料噴射制御器９０は、飛しょう体１のマッハ数Ｍが第１閾値Ｍ１以上、かつ、高度Ｈが第３閾値Ｈ１未満の時、第１燃料噴射器２０を作動状態に制御し、第２燃料噴射器３０を作動状態に制御する（以下、「制御動作Ｉ」という）。制御動作Ｉにおける第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量（単位時間当たりの燃料噴射量）は、例えば、制御動作Ｈにおける第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量（単位時間当たりの燃料噴射量）と等しい。制御動作Ｈでは、高出力を実現するため、第１燃料噴射器２０に加えて、第２燃料噴射器３０も作動させる。このことにより、空気抵抗の大きな低高度を高マッハ数で飛しょうする際に要する大出力を実現可能なジェットエンジン２が提供される。
制御動作Ｆおよび制御動作Ｇは、第１動作モードに対応する制御動作であるといえる。また、制御動作Ｈは、第２動作モードに対応する制御動作であるといえる。さらに、制御動作Ｉは、高出力動作モードということができる。なお、高出力動作モードにおける燃料噴射量（単位時間当たりの総燃料噴射量）は、第２動作モードにおける燃料噴射量（単位時間当たりの総燃料噴射量）よりも大きい。例えば、高出力動作モードにおける総燃料噴射量（単位時間当たりの総燃料噴射量）は、その直前の第２動作モードにおける総燃料噴射量（単位時間当たりの総燃料噴射量）の１．１倍〜２倍である。
なお、第１閾値Ｍ１、第３閾値Ｈ１の値は、数値計算または実験等に基づいて、予め設定される。決定された第１閾値Ｍ１、第３閾値Ｈ１は、後述の記憶部９０２に記憶されている。
【００６６】
（第４例）
図７Ｄに燃料噴射制御器９０による制御の第４例を示す。第４例は、マッハ数Ｍおよび当量比φに基づいて、第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量および第２燃料噴射器３０からの燃料噴射量の制御を行う例である。
なお、図７Ｄにおいて、「第１」は、第１燃料噴射器２０を意味し、「第２」は、第２燃料噴射器３０を意味する。また、図７Ｄにおける「ＡＡ」、・・・、「ＥＤ」は、それぞれ、「制御動作ＡＡ」、・・・、「制御動作ＥＤ」を意味する。
当量比φは、燃料と空気との混合比を表す無次元パラメータである。燃料の空気に対する割合が増加するにつれて、当量比は増加する。当量比が１より大きい時は、燃料リッチの状態であり、燃焼において空気を完全に消費しても燃料が余る状態である。当量比が１より小さい時は、空気リッチの状態であり、燃焼において燃料を完全に消費しても空気が余る状態である。より詳細には、当量比φは、下記（１）式によって定義される。
【００６７】
【数１】
0006441695.tif 000002
【００６８】
上記式（１）において、ｓｔは、過不足なく燃料と空気とが反応する時の燃料質量流量の空気質量流量に対する割合である。
【００６９】
燃料噴射制御器９０は、センサ６０から、飛しょう体１のマッハ数Ｍの測定値を取得する。また、燃料噴射制御器９０は、後述の推力制御器８４から伝達される総燃料噴射量ＴＡについての情報とマッハ数Ｍについての情報と高度Ｈについての情報に基づいて、当量比φを算出する。
【００７０】
マッハ数Ｍが３未満では、主流空気ＭＡの動圧が低いため、燃焼に伴う高圧領域ＨＰの長さ（燃焼器１２の長手方向に沿った長さ）が長い。また、当量比φが０．７以上（燃料の割合が比較的高い。）の場合の燃焼圧は、当量比φが０．７未満（燃料の割合が比較的低い。）の場合の燃焼圧よりも高い。このため、当量比φが０．７以上である場合、燃焼に伴う高圧領域ＨＰの長さが長い。以上のことから、マッハ数Ｍが３未満、かつ、当量比φが０．７以上では、高圧領域ＨＰが、境界１４を超えてインレット１１側に達するおそれがあるため、第１燃料噴射器２０と第２燃料噴射器３０の両者を非作動状態（図７Ｄの「×」を参照。）とする（制御動作ＡＡ、制御動作ＡＢ）。この場合、例えば、燃料噴射制御器９０は、後述のオートパイロット８２に対して推力指令値の修正を要求する。あるいは、この場合は、ジェットエンジンを作動させず、ロケットモータ３によって、飛しょう体１を飛しょうさせる。
【００７１】
当量比φが０．７未満では、燃料の割合が比較的低く、燃焼圧が比較的低い。このため、燃焼に伴う高圧領域ＨＰの長さが短い。以上のことから、マッハ数Ｍが３未満、かつ、当量比φが０．７以上では、第１燃料噴射器２０を非作動状態とし、第２燃料噴射器３０を作動状態（図７Ｄの「○」を参照。）とする（制御動作ＡＣ、制御動作ＡＤ）。
【００７２】
マッハ数Ｍが３以上４未満では、主流空気ＭＡの動圧が、マッハ数Ｍが３未満の場合における主流空気の動圧と比較して、高い。このため、燃焼に伴う高圧領域ＨＰの長さが、マッハ数が３未満の場合における高圧領域ＨＰの長さと比較して、短い。よって、当量比φが０．７以上０．９未満である時については、下流側の第２燃料噴射器３０を使用することが可能となる。すなわち、当量比φが０．７以上０．９未満である時については、第１燃料噴射器２０を非作動状態とし、第２燃料噴射器３０を作動状態とする（制御動作ＢＢ）。なお、制御動作ＢＡ、制御動作ＢＣ、制御動作ＢＤについては、それぞれ、上記の制御動作ＡＡ、制御動作ＡＣ、制御動作ＡＤと同一である。
【００７３】
マッハ数Ｍが４以上５未満では、燃焼に伴う高圧領域ＨＰの長さが、マッハ数Ｍが３以上４未満の場合における高圧領域ＨＰの長さと比較して、短い。このため、当量比φが０．９以上の時については、下流側の第２燃料噴射器３０を使用することが可能となる。また、当量比φが０．７未満の時については、最上流側の第１燃料噴射器２０を使用することが可能となる。すなわち、当量比φが０．９以上の時については、第１燃料噴射器２０を非作動状態とし、第２燃料噴射器３０を作動状態とする（制御動作ＣＡ）。また、当量比φが０．７未満の時については、第１燃料噴射器２０を作動状態とし、第２燃料噴射器３０を非作動状態とする（制御動作ＣＣ、制御動作ＣＤ）。なお、制御動作ＣＢについては、上記の制御動作ＢＢと同一である。
【００７４】
マッハ数Ｍが５以上６未満では、燃焼に伴う高圧領域ＨＰの長さが、マッハ数Ｍが４以上５未満の場合における高圧領域ＨＰの長さと比較して、短い。このため、当量比φが０．７以上の時については、最上流側の第１燃料噴射器２０を使用することが可能となる。また、マッハ数Ｍが５以上６未満では、インレット１１から取り込まれる主流空気ＭＡの流量が非常に大きい。このため、０．７以上の当量比φを実現するためには、燃料の流量が、第１燃料噴射器２０による燃料噴射だけでは足りなくなる。よって、０．７以上の当量比φを実現するために、下流側の第２燃料噴射器３０についても作動状態とする。すなわち、当量比φ０．７以上の時については、第１燃料噴射器２０を作動状態とし、第２燃料噴射器３０を作動状態とする（制御動作ＤＡ、制御動作ＤＢ）。なお、制御動作ＤＣ、制御動作ＤＤについては、それぞれ、上記の制御動作ＣＣ、制御動作ＣＤと同一である。
【００７５】
マッハ数Ｍが６以上では、インレット１１から取り込まれる主流空気ＭＡの流量が、マッハ数Ｍが５以上６未満の場合における主流空気の流量と比較して、大きい。このため、０．５以上０．７未満の当量比φを実現するためには、燃料の流量が、第１燃料噴射器２０による燃料噴射だけでは足りなくなる。よって、０．５以上０．７未満の当量比φを実現するために、下流側の第２燃料噴射器３０についても作動状態とする。すなわち、当量比φが０．５以上０．７未満の時については、第１燃料噴射器２０を作動状態とし、第２燃料噴射器３０を作動状態とする（制御動作ＥＣ）。なお、制御動作ＥＡ、制御動作ＥＢ、制御動作ＥＤについては、それぞれ、上記の制御動作ＤＡ、制御動作ＤＢ、制御動作ＤＤと同一である。
【００７６】
第４例では、制御動作ＡＣ、制御動作ＡＤ、制御動作ＢＢ、制御動作ＢＣ、制御動作ＢＤ、制御動作ＣＡ、制御動作ＣＢは、第１動作モードに対応する動作であるといえる。また、制御動作ＣＣ、制御動作ＣＤ、制御動作ＤＣ、制御動作ＤＤ、制御動作ＥＤは、第２動作モードに対応する動作であるといえる。さらに、制御動作ＤＡ、制御動作ＤＢ、制御動作ＥＡ、制御動作ＥＢ、制御動作ＥＣは、高出力動作モードということができる。
【００７７】
第４例では、マッハ数の情報に加えて当量比の情報も用いて動作モード（制御動作）の決定を行う。このため、燃焼器内の状態により厳密に適応した動作モードの決定が可能となる。
【００７８】
（第５例）
なお、上記第１例、乃至、第４例では、動作モードを段階的に変更する例を説明した。代替的に、動作モードを連続的に変更させてもよい。例えば、飛しょう体１の飛しょうマッハ数をＭとする時、下記式（２）に基づいて、第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１（単位時間当たりの燃料噴射量）を変化させてもよい。ただし、ｋ１、ｋ２は、数値計算または実験等に基づいて、予め設定される係数である。
【００７９】
【数２】
0006441695.tif 000003
【００８０】
任意のマッハ数Ｍ３、Ｍ４（ただし、Ｍ３＜Ｍ４）について、マッハ数がＭ３の時の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１は、マッハ数がＭ４の時の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１よりも小さくなる。このため、マッハ数がＭ３の時の燃料噴射制御器９０の制御動作を第１動作モード、マッハ数がＭ４の時の燃料噴射制御器９０の制御動作を第２動作モードということができる。
【００８１】
なお、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料噴射量Ａ２（単位時間当たりの燃料噴射量）は、総燃料噴射量ＴＡから燃料噴射量Ａ１を減算することで算出される。なお、総燃料噴射量ＴＡから燃料噴射量Ａ１を減算して算出される値が負の値となる場合には、例えば、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量Ａ１＝ＴＡとし、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料噴射量Ａ２＝０（ゼロ）とすればよい。
【００８２】
（第６例）
第６例は、動作モードを連続的に変更させる他の例である。第６例は、第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１（単位時間当たりの燃料噴射量）をマッハ数Ｍおよび当量比φに基づいて連続的に変化させる例である。第６例では、下記式（３）に基づいて、第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１を変化させる。ただし、ｋ３、ｋ４、ｋ５は、数値計算または実験等に基づいて、予め設定される係数である。
【００８３】
【数３】
0006441695.tif 000004
【００８４】
例えば、φは一定との条件の下、任意のマッハ数Ｍ３、Ｍ４（ただし、Ｍ３＜Ｍ４）について、マッハ数がＭ３の時の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１は、マッハ数がＭ４の時の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１よりも小さくなる。このため、マッハ数がＭ３の時の燃料噴射制御器９０の制御動作を第１動作モード、マッハ数がＭ４の時の燃料噴射制御器９０の制御動作を第２動作モードということができる。
【００８５】
例えば、Ｍは一定との条件の下、任意の当量比φ１、φ２（ただし、φ１＜φ２）について、当量比がφ２の時の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１は、当量比がφ１の時の第１燃料噴射器２０からの燃料噴射量Ａ１よりも小さくなる。このため、当量比がφ２の時の燃料噴射制御器９０の制御動作を第１動作モード、当量比がφ１の時の燃料噴射制御器９０の制御動作を第２動作モードということができる。
【００８６】
なお、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料噴射量Ａ２（単位時間当たりの燃料噴射量）は、総燃料噴射量ＴＡから燃料噴射量Ａ１を減算することで算出される。なお、総燃料噴射量ＴＡから燃料噴射量Ａ１を減算して算出される値が負の値となる場合には、例えば、第１燃料噴射器２０から噴射される燃料噴射量Ａ１＝ＴＡとし、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料噴射量Ａ２＝０（ゼロ）とすればよい。
【００８７】
第５例〜第６例の制御例では、動作モードを連続的に変化させることが可能となる。よって、制御をより精密に行うことが可能となる。なお、用いる数式は、上記式（２）または式（３）に限定されず、任意である。
【００８８】
上記第１例〜第６例の制御例によれば、保炎器前方の高圧領域ＨＰが広い時（高圧領域ＨＰの燃焼器１２の長手方向に沿った長さが長い時）は、最上流側に配置した第１燃料噴射器２０を主要な燃料噴射器としては用いず、下流側に配置した第２燃料噴射器３０を主要な燃料噴射器として用いている。このため、保炎器前方の高圧領域ＨＰが広い時であっても、保炎位置を燃焼器１２の下流側とすることで、推力低下を回避することが可能となる。
【００８９】
また、上記第１例〜第６例の制御例によれば、保炎器前方の高圧領域ＨＰが狭い時（高圧領域ＨＰの燃焼器１２の長手方向に沿った長さが短い時）は、最上流側に配置した第１燃料噴射器２０を主要な燃料噴射器として用いている。換言すれば、保炎（又は、燃料の燃焼に伴って、主流空気の流路が仮想的に狭くなってしまう熱閉塞現象）の問題がクリティカルでない場合には、最上流側に配置した第１燃料噴射器２０を主要な燃料噴射器として用いている。このため、高い比推力を実現することが可能である。
【００９０】
更に、上記第１例〜第６例の制御例によれば、第１動作モードと第２動作モードとが選択可能であることにより、広い速度域（マッハ数領域）で運用可能な燃焼器を実現することができる。このため、ジェットエンジンの運用可能な速度域（マッハ数領域）が増大する。更に、ジェットエンジン２を作動する前にロケットモータ３を用いる機体に対して、ジェットエンジンの運用可能な速度域を増大させる上記第１例〜第６例の制御例を適用した場合、必要なロケットモータの量が減る。その結果、機体全体を小型軽量化できる。
【００９１】
（飛行制御装置）
図４に示されるように、飛しょう体１は、飛行制御装置８０を備える。図４の例では、飛行制御装置８０は、ジェットエンジン２に設けられ、かつ、燃料噴射制御器９０を含む。代替的に、飛行制御装置８０は、ジェットエンジン２以外の飛しょう体１の部分に設けられ、燃料噴射制御器９０とは、信号線等を介して情報伝達可能に構成されてもよい。
【００９２】
図８Ａは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示す。飛行制御装置８０は、オートパイロット８２と、推力制御器８４と、燃料噴射制御器９０を備える。オートパイロット８２は、センサ６０からマッハ数Ｍ又は高度Ｈ等の飛行パラメータに関する情報を受け取る。なお、センサ６０は、ジェットエンジン２またはジェットエンジン２以外の飛しょう体１の部分に設けられ、マッハ数Ｍ又は高度Ｈ等を測定する。オートパイロット８２は、飛行指令値（目標地点情報等）およびセンサ６０から取得された情報に基づいて、速度維持又は目標加速度等の推力指令値を決定又は計算し、当該推力指令値を推力制御器８４に伝達する。推力制御器８４は、推力指令値に基づいて、総燃料噴射量ＴＡ等を決定又は計算し、総燃料噴射量ＴＡ等を燃料噴射制御器９０に伝達する。
【００９３】
（燃料噴射制御器）
燃料噴射制御器９０は、情報取得部９０１と、記憶部９０２と、動作モード決定部９０３と、燃料送出指示部９０５と、流量調整指示部９０６とを備える。燃料噴射制御器９０は、総燃料噴射量補正部９０４を備えていてもよい。また、燃料噴射制御器９０は、当量比算出部９０７を備えていてもよい。
【００９４】
燃料噴射制御器９０は、例えば、ハードウェアプロセッサを含む演算装置と、記憶装置とを備える。ハードウェアプロセッサは、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、演算装置を、情報取得部９０１と、モード決定部９０３と、燃料送出指示部９０５と、流量調整指示部９０６、総燃料噴射量補正部９０４、当量比算出部９０７として機能させる。ハードウェアプロセッサは、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、記憶装置を記憶部９０２として機能させる。また、ハードウェアプロセッサは、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより、第１動作モード、第２動作モード等の動作モード、あるいは、制御動作Ａ乃至制御動作Ｉ等の制御動作を実行する。
【００９５】
情報取得部９０１は、推力制御器８４から、総燃料噴射量ＴＡ等の情報を取得する。また、情報取得部９０１は、センサ６０から、マッハ数Ｍ、高度Ｈ等の情報（測定値）を取得する。取得された情報は、記憶部９０２に記憶される。
【００９６】
記憶部９０２は、動作モードを決定するためのテーブルまたは関数を記憶している。テーブルは、例えば、図７Ａ又は図７Ｂに例示されたマッハ数と各燃料制御器の制御動作（又は、動作モード）とを対応付けるテーブル、図７Ｃに例示されたマッハ数と高度と各燃料制御器の制御動作（又は、動作モード）とを対応付けるテーブル、７Ｄ図に例示されたマッハ数と当量比と各燃料制御器の制御動作（又は、動作モード）とを対応付けるテーブルである。関数は、例えば、式（２）に例示されたマッハ数と各燃料噴射器からの燃料噴射量（又は、動作モード）とを対応付ける関数、式（３）に例示されたマッハ数と当量比と各燃料噴射器からの燃料噴射量（又は、動作モード）とを対応付ける関数である。
【００９７】
動作モード決定部は、情報取得部９０１が取得するマッハ数Ｍ、高度Ｈ、総燃料噴射量ＴＡ、又は、後述の当量比算出部９０７が算出する当量比φについての情報、および、記憶部９０２に記憶されたテーブルまたは関数に基づいて、各燃料噴射器の動作モード（例えば、第１動作モード、第２動作モード、遷移動作モード、高出力モード等）又は制御動作（例えば、制御動作Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、ＡＡ、ＡＢ、ＡＣ、ＡＤ、ＢＡ、ＢＢ、ＢＣ、ＢＤ、ＣＡ、ＣＢ、ＣＣ、ＣＤ、ＤＡ、ＤＢ、ＤＣ、ＤＤ、ＥＡ、ＥＢ、ＥＣ、ＥＤ等）を決定する。
【００９８】
総燃料噴射量補正部９０４は、情報取得部９０１が取得した総燃料噴射量ＴＡについての情報および動作モード決定部９０３によって決定された動作モード又は制御動作に基づいて、総燃料噴射量ＴＡを補正する。第１燃料噴射器２０から噴射される燃料Ｇの燃焼時間は、第２燃料噴射器３０から噴射される燃料Ｇの燃焼時間よりも長いため、第１燃料噴射器２０を用いた場合の比推力は、第２燃料噴射器３０を用いた場合の比推力よりも大きい。このため、第１燃料噴射器２０を用いる場合には、必要に応じて、総燃料噴射量ＴＡを減少させるように補正する。
【００９９】
燃料送出指示部９０５は、総燃料噴射量ＴＡ（又は、補正された総燃料噴射量）に対応する燃料を送出するよう、燃料供給系（具体的には、定量ポンプＰｕ）に指示を送る。
【０１００】
流量調整指示部９０６は、総燃料噴射量ＴＡ（又は、補正された総燃料噴射量）および決定された動作モード又は制御動作に基づいて、各燃料噴射器から噴射される燃料の量を調整するために、燃料供給系（具体的には、流量調整器３６）に指示を送る。
【０１０１】
当量比算出部９０７は、情報取得部９０１が取得したマッハ数Ｍ、高度Ｈ、総燃料噴射量ＴＡ等の情報に基づいて、当量比φを算出する。
【０１０２】
図８Ｂは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の他の例（高圧領域推定器を含む例）を示す。また、図９は、高圧領域推定器によって高圧であるか否かが推定される位置Ｐを示す。
【０１０３】
飛行制御装置８０Ａは、図８Ａの例と比較して、高圧領域推定器９０８を備える点、および、当量比算出部９０７が削除されている点で異なる。なお、図８Ｂの例では、高圧領域推定器９０８が、燃料噴射制御器９０Ａに設けられているが、高圧領域推定器９０８は、燃料噴射制御器９０Ａの外部に設けられていてもよい。図８Ｂにおけるオートパイロット８２、推力制御器８４、情報取得部９０１、総燃料噴射量補正部９０４、燃料送出指示部９０５、流量調整指示部９０６の機能は、それぞれ、図８Ａにおけるオートパイロット８２、推力制御器８４、情報取得部９０１、総燃料噴射量補正部９０４、燃料送出指示部９０５、流量調整指示部９０６の機能と同一である。
【０１０４】
記憶部９０２は、例えば、燃焼器１２内の予め設定された位置Ｐにおける圧力とマッハ数との関係（あるいは、圧力とマッハ数と高度との関係）を記憶している。例えば、位置Ｐが第１保炎器２２の上流側に設定される時には、第１燃料噴射器２０が動作状態にあり、炎が第１保炎器２２で保炎されているとの条件下における、位置Ｐにおける圧力とマッハ数との関係を記憶している（位置Ｐについては、図９を参照。）。
【０１０５】
位置Ｐにおける圧力とマッハ数との関係は、数値計算あるいは実験等に基づいて予め求められる。高圧領域推定器９０８は、位置Ｐにおける圧力とマッハ数との関係と、センサ６０により測定されるマッハ数Ｍ等の情報に基づいて、位置Ｐにおける圧力推定値を決定または計算する。また、高圧領域推定器９０８は、決定または計算された圧力推定値に基づいて、第１燃料噴射器２０を作動させた場合に、位置Ｐが第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰに含まれるか否かを判定する。そして、判定結果を動作モード決定部９０３に伝達する。
【０１０６】
位置Ｐが高圧領域ＨＰに含まれると判定された場合、動作モード決定部９０３は、第１動作モードを選択し、例えば、第１燃料噴射器２０を非作動状態にするとともに第２燃料噴射器３０を作動状態とする。他方、位置Ｐが高圧領域ＨＰに含まれないと判定された場合、動作モード決定部９０３は、第２動作モードを選択し、例えば、第１燃料噴射器２０を作動状態にするとともに第２燃料噴射器３０を非作動状態とする。
【０１０７】
図８Ａ〜図８Ｂの例では、ジェットエンジン２は、センサ６０と、動作モード決定部９０３とを備えている。動作モード決定部９０３は、センサ６０によって測定される測定値（マッハ数Ｍ、高度Ｈ等）に基づいて、第１動作モードと第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定している。センサ６０は、飛しょう体が一般的に備える構成である。よって、図８Ａ〜図８Ｂの例では、制御装置に改良を加えるだけで、第１動作モードまたは第２動作モードの選択および実行が可能である。
【０１０８】
また、図８Ｂの例では、ジェットエンジンは、高圧領域推定器を備える。よって、図７Ａ〜図７Ｄで例示されたテーブル、又は、式（２）〜式（３）で例示された関数を用意することなく、第１動作モードまたは第２動作モードの選択および実行が可能である。
【０１０９】
（変形例１）
図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して、実施形態の変形例について説明する。図１０Ａは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図である。図１０Ｂは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第２燃料噴射器を作動させた場合を示している。図１０Ｃは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図であり、第１燃料噴射器を作動させた場合を示している。なお、図１０Ａ〜図１０Ｃに記載の実施形態（変形例）において、図４〜図９に記載の実施形態と同じ構成要素については、同じ図番を用いている。
【０１１０】
図１０Ａ〜図１０Ｃから把握されるように、変形例のジェットエンジン２Ａでは、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａの位置が、図４〜図９に記載の実施形態のジェットエンジン２における第２燃料噴射器３０および第２保炎器３２の位置と異なっている。
【０１１１】
図１０Ａ〜図１０Ｃに記載の実施形態では、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａが、第１燃料噴射器２０および第１保炎器２２が設けられた壁部（燃焼器１２の壁部）と対向する壁部に設けられている。換言すれば、第１燃料噴射器２０および第１保炎器２２が燃焼器１２の上壁に設けられているのに対し、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａは燃焼器１２の下壁に設けられている。更に、別の言い方をすれば、第２保炎器３２Ａは、主流空気ＭＡの流れの方向にみて、第１保炎器２２とオーバーラップしない位置に配置されている。また、第２燃料噴射器３０Ａは、主流空気ＭＡの流れの方向にみて、第１燃料噴射器２０とオーバーラップしない位置に配置されている。
【０１１２】
図５Ｃに記載された実施形態では、第２燃料噴射器３０から噴射された燃料Ｇおよび燃料Ｇの燃焼により形成される炎が、燃焼器１２の壁面近傍に形成される境界層（流体の境界層）を通って上流側に伝播する可能性がある。そして、伝播した炎は、第１保炎器２２で保炎され、第１保炎器２２の上流側に高圧領域ＨＰが形成される可能性がある。このような事態を避けるため、第１保炎器２２と、第２燃料噴射器３０（又は、第２保炎器３２）との間隔を長くする方策が考えられる。しかし、当該方策では、燃焼器が大型化することとなる。代替的に、図１０Ａ〜図１０Ｃに記載の実施形態を採用する方策が考えられる。当該方策では、燃焼器を大型化する必要がない。図１０Ｂにおいて、第２燃料噴射器３０Ａから噴射された燃料Ｇおよび燃料Ｇの燃焼により形成される炎が、燃焼器１２の壁面近傍に形成される境界層（流体の境界層）を通って上流側に伝播する場合を想定する。図１０Ａ〜図１０Ｃに記載の実施形態では、第１保炎器２２は、主流空気ＭＡの流れの方向にみて、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａとオーバーラップする位置に設けられていない。換言すれば、第１保炎器２２は、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａと流体的に十分に隔離されている。このため、第２燃料噴射器３０Ａまたは第２保炎器３２Ａから上流側に伝播する燃料または炎が、第１保炎器２２に到達することが抑制される。
【０１１３】
なお、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａを設ける位置は、図１０Ａ〜図１０Ｃの例に限定されない。例えば、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａを燃焼器１２の側壁に設けてもよい。代替的に、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａを燃焼器１２の上壁に設けるとともに、第１燃料噴射器２０および第１保炎器２２を燃焼器１２の下壁に設けてもよい。あるいは、燃焼器１２内の空間５０の断面形状（主流空気ＭＡの流れに垂直な面における断面形状）が円形状である場合、第２燃料噴射器３０Ａおよび第２保炎器３２Ａを設ける位置を、第１燃料噴射器２０および第１保炎器２２を設ける位置に対して、燃焼器の中心軸まわりに所定角度（例えば、１２０度あるいは１８０度等）ずらしてもよい。
【０１１４】
（変形例２）
図１１Ａ〜図１１Ｄを参照して、実施形態の変形例について説明する。図１１Ａは、実施形態に係るジェットエンジンの構成の一例を模式的に示す概略断面図である。また、図１１Ｂは、図１１Ａにおける燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達している状態を示す図である。図１１Ｃは、図１１Ａにおける燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達していない状態を示す図である。図１１Ｄは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示す。なお、図１１Ａ〜図１１Ｄに記載の実施形態（変形例）において、図４〜図１０Ｃに記載の実施形態と同じ構成要素については、同じ図番を用いている。
【０１１５】
図１１Ａ〜図１１Ｂから把握されるように、変形例のジェットエンジン２Ｂでは、燃焼器１２の壁部にセンサ６０Ａが配置されている点で、図４〜図９に記載の実施形態のジェットエンジン２、および、図１０Ａ〜図１０Ｃに記載の実施形態のジェットエンジン２Ａと異なる。センサ６０Ａは、第２保炎器３２Ａの上流側に配置される。センサ６０Ａは、第２保炎器３２Ａの上流端よりも予め設定された距離Ｌ３だけ上流側に配置される。センサ６０Ａは、状態計測センサ（例えば、圧力センサまたは温度センサ等）である。
【０１１６】
第１燃料噴射器２０が非作動状態であり、第２燃料噴射器３０Ａが作動状態である場合（第１動作モードの１例）を想定する。第２燃料噴射器３０Ａからは燃料Ｇが噴射される。噴射された燃料Ｇの燃焼により炎が形成され、炎が第２保炎器３２Ａで保炎される。
【０１１７】
図１１Ｂでは、飛しょうマッハ数が比較的低いため、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの設けられた位置を超えて存在する。図１１Ｂの状態では、燃料噴射制御器は、第２動作モードへの切り替えは行わない。なぜなら、図１１Ｂの状態において、第２動作モードへの切り替えを行った場合、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰが、境界１４を超えてインレット１１側に達する可能性が高いからである。
【０１１８】
図１１Ｃでは、飛しょうマッハ数が比較的高いため、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの設けられた位置まで達していない。図１１Ｂの状態から図１１Ｃの状態に至るまでの過程において、センサ６０Ａは、大きな状態変化（予め設定された第４閾値ＴＨ４以上の状態変化）を検出する。例えば、センサ６０Ａが圧力センサである場合には、大きな圧力降下を検出する。例えば、センサ６０Ａが温度センサである場合には、大きな温度降下を検出する。センサ６０Ａによる状態変化（例えば、圧力降下、または、温度降下）の検出は、後述の燃料噴射制御器９０Ｂに伝達される。燃料噴射制御器９０Ｂは、センサ６０Ａによる第４閾値ＴＨ４以上の状態変化の検出に応答して、第２動作モードへの切り替えを実行する。図１１Ｃの状態において、第２動作モードへの切り替えを行った場合、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰが、境界１４を超えてインレット１１側に達する可能性は低い。
【０１１９】
第２保炎器３２Ａの上流端からセンサ６０Ａまでの距離Ｌ３と、第１保炎器２２の上流端から境界１４までの距離Ｌ４との関係について説明する。ある飛しょう状態において、第１燃料噴射器２０から燃料流量ＧＦ１で燃料を噴射する場合、第１保炎器２２で保炎される炎によって第１保炎器２２の上流側に高圧領域ＨＰが分布する（以下、「分布Ａ」という。）。ある飛しょう状態と同一の飛しょう状態において、第２燃料噴射器３０Ａから同一の燃料流量ＧＦ１で燃料を噴射する場合、第２保炎器３２Ａで保炎される炎によって第２保炎器３２Ａの上流側に高圧領域ＨＰが分布する（以下、「分布Ｂ」という。）。この場合、分布Ａの形状と、分布Ｂの形状とは、概ね一致する。よって、理論的には、Ｌ３がＬ４よりも短い場合、センサ６０Ａが第４閾値ＴＨ４以上の状態変化を検出した時点で、燃料噴射制御器が、第２動作モードへの切り替えを行ったとしても、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰは、境界１４を超えてインレット１１側には達しない。このことから、第２保炎器３２Ａの上流端からセンサ６０Ａまでの距離Ｌ３が、第１保炎器２２の上流端から境界１４までの距離Ｌ４よりも短くなるように、センサ６０Ａを配置することが好ましいといえる。
【０１２０】
また、燃焼器１２内での主流空気ＭＡの流れの変動や燃焼状態の変動を考慮すると、Ｌ３／Ｌ４の範囲は、０．５以上０．７以下の範囲であることが、より好ましい。あるいは、第１保炎器２２の上流端から第１燃料噴射器２０までの距離をＬ５と定義した場合、Ｌ３の長さが、（２×Ｌ４＋Ｌ５）／３よりも小さな値となるように、センサ６０Ａの位置を設定するとよい。その理由は、次のとおりである。第１燃料噴射器２０と境界１４との距離は、（Ｌ４−Ｌ５）である。安全率を考慮すると、高圧領域ＨＰは、第１燃料噴射器２０の位置から上流側に、２×（Ｌ４−Ｌ５）／３の長さをとった位置を超えて形成されないことが好ましい。換言すれば、高圧領域は、第１保炎器２２の上流端から上流側に、２×（Ｌ４−Ｌ５）／３＋Ｌ５の長さをとった位置を超えて形成されないことが好ましい。当該長さ２×（Ｌ４−Ｌ５）／３＋Ｌ５が、（２×Ｌ４＋Ｌ５）／３である。
【０１２１】
図１１Ｄは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示す。また、図１１Ｄに記載の機能ブロック図は、図８Ａに記載の機能ブロック図と比較して、センサ６０Ａからの情報が、飛行制御装置８０Ｂの燃料噴射制御器９０Ｂに伝達される点で異なる。また、図１１Ｄの例では、燃料噴射制御器９０Ｂが、比較部９０９を備える。なお、図１１Ｄにおけるオートパイロット８２、推力制御器８４、総燃料噴射量補正部９０４、燃料送出指示部９０５、流量調整指示部９０６、当量比算出部９０７の機能は、それぞれ、図８Ａにおけるオートパイロット８２、推力制御器８４、総燃料噴射量補正部９０４、燃料送出指示部９０５、流量調整指示部９０６、当量比算出部９０７の機能と同一である。
【０１２２】
情報取得部９０１は、推力制御器８４から、総燃料噴射量ＴＡ等の情報を取得する。また、情報取得部９０１は、センサ６０Ａから、圧力、温度等の状態量（測定値）に関する情報を取得する。取得された情報は、記憶部９０２に記憶される。
【０１２３】
記憶部９０２は、情報取得部９０１によって取得された圧力、温度等の状態量（測定値）が、大きく変化したか否かを決定するための第４閾値ＴＨ４に関する情報を記憶している。第４閾値ＴＨ４に関する情報は閾値自体であってもよい。代替的に、閾値に関する情報は、マッハ数Ｍ（または、マッハ数Ｍおよび高度Ｈ）と第４閾値ＴＨ４の関係を示す関数であってもよい。代替的に、第４閾値ＴＨ４に関する情報は、マッハ数Ｍ（又はマッハ数Ｍおよび高度Ｈ）と第４閾値ＴＨ４の関係を示すテーブルであってもよい。
【０１２４】
比較部９０９は、情報取得部９０１によって取得された圧力、温度等の状態量（測定値）の変化が、第４閾値ＴＨ４以上であるか否かを判定する。なお、第４閾値ＴＨ４は、記憶部９０２に記憶された閾値に関する情報（又は、閾値に関する情報、および、マッハ数Ｍ、高度Ｈ等の情報）に基づいて決定される。
【０１２５】
圧力、温度等の状態量の変化が、第４閾値ＴＨ４未満であると判定された場合、動作モード決定部９０３は、第１動作モードを維持し、例えば、第１燃料噴射器２０を非作動状態にするとともに第２燃料噴射器３０を作動状態とする。他方、圧力、温度等の状態量（測定値）の変化が、第４閾値ＴＨ４以上であると判定された場合、動作モード決定部９０３は、第２動作モードを選択し、例えば、第１燃料噴射器２０を作動状態にするとともに第２燃料噴射器３０を非作動状態とする。
【０１２６】
図１１Ａ〜図１１Ｄの実施形態では、ジェットエンジンは、第２保炎器３２Ａの上流側に配置されるセンサ６０Ａ（状態計測センサ）と、第４閾値ＴＨ４（閾値）を記憶する記憶部９０２と、動作モード決定部９０３を備えている。動作モード決定部９０３は、センサ６０Ａによって測定される測定値と第４閾値ＴＨ４（閾値）との比較に基づいて、第１動作モードと第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定している。
【０１２７】
図１１Ａ〜図１１Ｄの実施形態では、状態量（測定値）の変化と第４閾値ＴＨ４とを比較することにより、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの位置まで達しているか否かを判定している。代替的に、状態量（測定値）自体と閾値とを比較することにより、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの位置まで達しているか否かを判定してもよい。
【０１２８】
なお、図１１Ａ〜図１１Ｄの実施形態では、第２保炎器３２Ａの上流側にセンサ６０Ａを設けている。そして、第１動作モードの実行時に、高圧領域が、センサ６０Ａの位置まで達しているか否かを判定している。高圧領域が、センサ６０Ａの位置まで達していないと判定（推定）された時、第１動作モードから第２動作モードへの切り替えを実施する。しかし、付加的に、図１１Ｅに示されるように、第１保炎器２２の上流側にセンサ６０Ｂを設け、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ｂの位置まで達しているか否かを判定してもよい。この場合、第２動作モードの実行時に、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ｂの位置まで達しているか否かを判定する。高圧領域ＨＰが、センサ６０Ｂの位置まで達していると判定（推定）された時、第２動作モードから第１動作モードへの切り替えを実施する。センサ６０Ｂを設けることで、第２動作モードの実行時に、外乱等により、高圧領域ＨＰがセンサ６０Ｂの位置まで拡大した際に、第１動作モードに切り替えることが可能となる。その結果、推力の低下を防止することができる。
【０１２９】
すなわち、センサ６０Ａおよびセンサ６０Ｂを設けた場合、燃料噴射制御器９０Ｂは、前記センサ６０Ａによって測定される測定値から推定される第２保炎器３２Ａの上流側の高圧領域ＨＰの縮小に応答して、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替え、燃料噴射制御器９０Ｂは、センサ６０Ｂによって測定される測定値から推定される第１保炎器２２の上流側の高圧領域ＨＰの拡大に応答して、第２動作モードから第１動作モードに切り替えることが可能となる。
【０１３０】
図１１Ａ〜図１１Ｅに記載の実施形態では、図７Ａ〜図７Ｄで例示されたテーブル、または、式（２）〜式（３）で例示される関数を準備する必要がない。よって、制御装置のコストの低減が可能である。また、図１１Ａ〜図１１Ｅに記載の実施形態では、高圧領域ＨＰの変化をセンサによる直接計測に基づいて判定するため、高圧領域ＨＰの変化の判定がより正確となる。その結果、エンジン作動の確実性が向上する。
【０１３１】
（変形例３）
図１２Ａ〜図１２Ｄを参照して、実施形態の変形例について説明する。図１２Ａは、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達している状態を示す図である。図１２Ｂは、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達していない状態を示す図である。図１２Ｃは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示す。なお、図１２Ａ〜図１２Ｃに記載の実施形態（変形例）において、図１１Ａ〜図１１Ｄに記載の実施形態と同じ構成要素については、同じ図番を用いている。
【０１３２】
図１２Ａ〜図１２Ｂから把握されるように、変形例のジェットエンジンでは、燃焼器１２の壁部にセンサ６０Ｂが配置されている点で、図１１Ａ〜１１Ｄに記載の実施形態のジェットエンジン２Ｂと異なる。センサ６０Ｂは、第１保炎器２２の上流側に配置される。センサ６０Ｂは、第１保炎器２２の上流端よりも予め設定された距離Ｌ６だけ上流側に配置される。センサ６０Ｂは、状態計測センサ（例えば、圧力センサまたは温度センサ等）である。
【０１３３】
センサ６０Ａの設けられる位置は、図１１Ａ〜１１Ｄに記載の実施形態におけるセンサ６０Ａの位置と同じである。
【０１３４】
図１２Ａ〜図１２Ｃの実施形態において、センサ６０Ｂは、第２保炎器３２Ａの上流端からセンサ６０Ａまでの距離Ｌ３と、第１保炎器２２の上流端からセンサ６０Ｂまでの距離Ｌ６が等しくなるように配置される。なお、Ｌ３とＬ６とが等しいことには、Ｌ３とＬ６とが実質的に等しいこと、すなわち、Ｌ６／Ｌ３が、０．８以上１．２以下であることが包含される。
【０１３５】
第１燃料噴射器２０が非作動状態であり、第２燃料噴射器３０Ａが作動状態である場合（第１動作モードの１例）を想定する。第２燃料噴射器３０Ａからは燃料Ｇが噴射される。噴射された燃料Ｇの燃焼により炎が形成され、炎が第２保炎器３２Ａで保炎される。
【０１３６】
図１２Ａでは、飛しょうマッハ数が比較的低いため、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの設けられた位置を超えて存在する。図１２Ａの状態では、センサ６０Ａによって測定される測定値ＶＡ（圧力値、温度値等）は、センサ６０Ｂによって測定される測定値ＶＢ（圧力値、温度値等）と大きく異なる。なぜなら、センサ６０Ａが、高圧領域ＨＰの内部にあるのに対し、センサ６０Ｂは、高圧領域ＨＰの内部にないからである。図１２Ａの状態では、燃料噴射制御器は、第２制御動作への切り替えは行わない。なぜなら、図１２Ａの状態において、第２制御動作への切り替えを行った場合、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰが、境界１４を超えてインレット１１側に達する可能性が高いからである。
【０１３７】
図１２Ｂは、飛しょうマッハ数が比較的高いため、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの設けられた位置まで達していない。図１２Ｂの状態では、センサ６０Ａによって測定される測定値ＶＡ（圧力値、温度値等）は、センサ６０Ｂによって測定される測定値ＶＢ（圧力値、温度値等）と概ね等しい。なぜなら、センサ６０Ａとセンサ６０Ｂの両者が、高圧領域ＨＰの内部にないからである。ＶＡ／ＶＢ（すなわち、センサ６０Ａが測定する値ＶＡを、センサ６０Ｂが測定する値ＶＢで除した値）が、第５閾値ＴＨ５より小さくなった時、第２動作モードへの切り替えを実行する。図１２Ｂの状態において、第２動作モードへの切り替えを行った場合、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰが、境界１４を超えてインレット１１側に達する可能性は低い。
【０１３８】
図１２Ｃは、飛行制御装置および燃料噴射制御器の機能ブロック図の一例を示す。図１２Ｃに記載の機能ブロック図は、図１１Ｄに記載の機能ブロック図と比較して、センサ６０Ｂからの情報が、飛行制御装置８０Ｃの燃料噴射制御器９０Ｃに伝達される点で異なる。また、図１２Ｃに記載の例では、マッハ数Ｍ、高度Ｈ等の情報が、センサ６０から燃料噴射制御器９０Ｃに伝達されていない。しかし、マッハ数Ｍ、高度Ｈ等の情報が、センサ６０から燃料噴射制御器９０Ｃに伝達されるようにしてもよい。なお、図１２Ｃにおけるオートパイロット８２、推力制御器８４、総燃料噴射量補正部９０４、燃料送出指示部９０５、流量調整指示部９０６、当量比算出部９０７の機能は、それぞれ、図１１Ｄにおけるオートパイロット８２、推力制御器８４、総燃料噴射量補正部９０４、燃料送出指示部９０５、流量調整指示部９０６、当量比算出部９０７の機能と同一である。
【０１３９】
情報取得部９０１は、推力制御器８４から、総燃料噴射量ＴＡ等の情報を取得する。また、情報取得部９０１は、センサ６０Ａから、圧力、温度等の状態量に関する情報（測定値ＶＡ）を取得する。さらに、情報取得部９０１は、センサ６０Ｂから、圧力、温度等の状態量に関する情報（測定値ＶＢ）を取得する。取得された情報は、記憶部９０２に記憶される。
【０１４０】
記憶部９０２は、センサ６０Ａによって測定された圧力、温度等の状態量（測定値ＶＡ）に関する情報が、センサ６０Ｂによって測定された圧力、温度等の状態量（測定値ＶＢ）に関する情報と概ね等しくなったか否かを決定するための第５閾値ＴＨ５を記憶している。
【０１４１】
比較部９０９は、センサ６０Ａによって測定された圧力、温度等の状態量（測定値ＶＡ）に関する情報が、センサ６０Ｂによって測定された圧力、温度等の状態量（測定値ＶＢ）に関する情報と概ね等しくなったか否かを判定する。より具体的には、ＶＡ／ＶＢ（すなわち、センサ６０Ａが測定する値ＶＡを、センサ６０Ｂが測定する値ＶＢで除した値）が、第５閾値ＴＨ５より小さくなったか否かを判定する。
【０１４２】
ＶＡ／ＶＢが、第５閾値ＴＨ５以上であると判定された場合、動作モード決定部９０３は、第１動作モードを維持し、例えば、第１燃料噴射器２０を非作動状態にするとともに第２燃料噴射器３０を作動状態とする。他方、ＶＡ／ＶＢが、第５閾値ＴＨ５未満であると判定された場合、動作モード決定部９０３は、第２動作モードを選択し、例えば、第１燃料噴射器２０を作動状態にするとともに第２燃料噴射器３０を非作動状態とする。
【０１４３】
次に、第２動作モードから第１動作モードに切り替える場合について説明する。図１２Ｄは、第２動作モードを実行中の状態を示す。図１２Ｄにおいて、第１燃料噴射器２０は作動状態であり、第２燃料噴射器３０Ａは非作動状態である。第１燃料噴射器２０からは燃料Ｇが噴射される。噴射された燃料Ｇの燃焼により炎が形成され、炎が第１保炎器２２で保炎される。第１保炎器２２で保炎される火炎による圧力上昇は燃焼器１２の範囲において維持され（ノズルにて膨張する際においては圧力上昇は低下する），センサ６０Ａは圧力上昇を測定する。なお、第１保炎器２２の上流側に形成される高圧領域ＨＰは、センサ６０Ｂまでは到達していない。図１２Ｄの状態では、ＶＡ／ＶＢ（すなわち、センサ６０Ａによって測定される測定値ＶＡを、センサ６０Ｂによって測定される測定値ＶＢで除した値）は、１より大きくなる。
【０１４４】
図１２Ｄに示される状態から、何らかの外乱により、高圧領域ＨＰがセンサ６０Ｂの位置を超えて上流側に広がった場合を想定する。この場合、高圧領域ＨＰが、境界１４を超えて上流側に広がり、その結果、ジェットエンジンの推力の低下が発生するリスクがある。したがって、本変形例では、高圧領域ＨＰがセンサ６０Ｂの位置を超えて上流側に広がった場合、第２動作モードから第１動作モードに切り替える。より具体的には、ＶＡ／ＶＢが、予め設定された第６閾値ＴＨ６以下となった場合（すなわち、センサ６０Ｂが測定する値ＶＢが大きく上昇した場合）、第２動作モードから第１動作モードに切り替える。
【０１４５】
図１２Ａ〜１２Ｄに記載の実施形態では、ジェットエンジンは、第１保炎器２２の上流側に配置されるセンサ６０Ｂ（状態計測センサ）と、第２保炎器３２Ａの上流側に配置されるセンサ６０Ａ（状態計測センサ）と、動作モード決定部９０３とを備えている。動作モード決定部９０３は、センサ６０Ｂによって測定される測定値（ＶＢ）とセンサ６０Ａによって測定される測定値（ＶＡ）との比較（ＶＡ／ＶＢ）に基づいて、第１動作モードと第２動作モードを含む複数の動作モードの中から採用すべき動作モードを決定している。
【０１４６】
なお、図１２Ａ〜１２Ｄに記載の実施形態では、ＶＡ／ＶＢ（すなわち、センサ６０Ａによって測定される測定値ＶＡを、センサ６０Ｂによって測定される測定値ＶＢで除した値）と第５閾値ＴＨ５（又は第６閾値ＴＨ６）とを比較することにより、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａ（又はセンサ６０Ｂ）の位置まで達しているか否かを判定する例を説明した。しかし、代替的に、ＶＡ−ＶＢ（すなわち、センサ６０Ａによって測定される測定値ＶＡから、センサ６０Ｂによって測定される測定値ＶＢを減算して得られる値）と閾値とを比較することにより、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａ（又はセンサ６０Ｂ）の位置まで達しているか否かを判定してもよい。
【０１４７】
図１２Ａ〜１２Ｄに記載の実施形態では、センサ６０Ａによって測定される測定値ＶＡとセンサ６０Ｂによって測定される測定値ＶＢとの比較を行っている。代替的に、図１１Ａ〜図１１Ｄに記載の実施形態と同様に、センサ６０Ａによって測定される測定値の変化（又は、測定値自体）と第４閾値ＴＨ４とを比較することにより、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ａの位置まで達しているか否かを判定するようにしてもよい。同様に、センサ６０Ｂによって測定される測定値の変化（又は、測定値自体）と第７閾値ＴＨ７とを比較することにより、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ｂの位置まで達しているか否かを判定するようにしてもよい。この場合、燃料噴射制御器９０Ｃは、センサ６０Ａによって測定される測定値の変化が第４閾値ＴＨ４以上となった時に、第１動作モードから第２動作モードに切り替え、センサ６０Ｂによって測定される測定値の変化が第７閾値ＴＨ７以上となった時に、第２動作モードから第１動作モードに切り替えることとなる。換言すれば、燃料噴射制御器９０Ｃは、センサ６０Ａによって測定される測定値（ＶＡ）から推定される第２保炎器３２Ａの上流側の高圧領域ＨＰの縮小に応答して、第１動作モードから前記第２動作モードに切り替え、センサ６０Ｂによって測定される測定値（ＶＢ）から推定される第１保炎器２２の上流側の高圧領域ＨＰの拡大に応答して、前記第２動作モードから前記第１動作モードに切り替えるようにしてもよい。
【０１４８】
図１２Ａ〜１２Ｄに記載の実施形態では、図７Ａ〜図７Ｄに例示されるテーブル、または、式（２）〜式（３）で例示される関数を準備する必要がない。よって、制御装置のコストの低減が可能である。また、図１２Ａ〜１２Ｄの実施形態では、高圧領域ＨＰの変化を、１方のセンサが計測する値と他方のセンサが計測する値との比較に基づいて行うため、高圧領域ＨＰの変化の判定が更に正確となる。さらに、図１２Ａ〜１２Ｄの実施形態では、第２動作モード実行中に、外乱の影響で高圧領域ＨＰが広がった場合、第１動作モードに切り替えることが可能である。その結果、エンジン作動の確実性が向上する。
【０１４９】
（変形例４）
図１３を参照して、実施形態の変形例について説明する。図１３は、燃焼器の部分を拡大した図であり、高圧領域がセンサの位置まで達している状態を示す図である。なお、図１３に記載の実施形態（変形例）において、図１２Ａ〜図１２Ｄに記載の実施形態と同じ構成要素については、同じ図番を用いている。
【０１５０】
図１３から把握されるように、変形例のジェットエンジンでは、燃焼器１２の壁部にセンサ６０Ｃ、および、センサ６０Ｄが配置されている点で、図１２Ａ〜１２Ｄに記載の実施形態のジェットエンジンと異なる。センサ６０Ｃは、第２保炎器３２Ａの上流側、かつ、センサ６０Ａの上流側に配置される。センサ６０Ｃは、第２保炎器３２Ａの上流端よりも予め設定された距離Ｌ７だけ上流側に配置される。センサ６０Ｃは、状態計測センサ（例えば、圧力センサまたは温度センサ等）である。センサ６０Ｄは、第２保炎器３２Ａの上流側、かつ、センサ６０Ｃの上流側に配置される。センサ６０Ｄは、第２保炎器３２Ａの上流端よりも予め設定された距離Ｌ８だけ上流側に配置される。センサ６０Ｄは、状態計測センサ（例えば、圧力センサまたは温度センサ等）である。
【０１５１】
センサ６０Ａ、および、センサ６０Ｂの設けられる位置は、それぞれ、図１２Ａ〜１２Ｄに記載の実施形態におけるセンサ６０Ａ、および、センサ６０Ｂの位置と同じである。
【０１５２】
次に、センサ６０Ｃ、センサ６０Ｄの配置について説明する。第２保炎器３２Ａの上流端から境界１４までの距離をＬ９と定義すると、Ｌ８／Ｌ９の範囲が、０．５以上０．７以下の範囲となる位置にセンサ６０Ｄが配置されるのが好ましい。あるいは、第２保炎器３２Ａの上流端から第２燃料噴射器３０までの距離を距離Ｌ１０と定義した場合、Ｌ８の長さが、（２×Ｌ９＋Ｌ１０）／３よりも小さな値となるように、センサ６０Ｄの位置を設定するとよい。その理由は、次のとおりである。第２燃料噴射器３０と境界１４との距離は、（Ｌ９−Ｌ１０）である。安全率を考慮すると、高圧領域ＨＰは、第２燃料噴射器３０の位置から上流側に、２×（Ｌ９−Ｌ１０）／３の長さをとった位置を超えて形成されないことが好ましい。換言すれば、高圧領域は、第２保炎器３２Ａの上流端から上流側に、２×（Ｌ９−Ｌ１０）／３＋Ｌ１０の長さをとった位置を超えて形成されないことが好ましい。当該長さ２×（Ｌ９−Ｌ１０）／３＋Ｌ１０＝（２×Ｌ９＋Ｌ１０）／３である。センサ６０Ｃは、センサ６０Ｄとセンサ６０Ａの間に配置される。
【０１５３】
第１動作モードにおいて、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ｄを超えて上流側に広がった場合、高圧領域ＨＰの更なる広がりによって、ジェットエンジンの推力が低下をするおそれがある。このため、本変形例では、第１動作モードにおいて、高圧領域ＨＰが、センサ６０Ｄを超えて上流側に広がった場合、すなわち、センサ６０Ｄが、閾値を超える状態変化を検出した場合、例えば、第２燃料噴射器３０Ａから噴射される燃料噴射量を一時的に低減する。
【０１５４】
本実施形態では、上述の実施形態に加え、第２保炎器３２Ａの上流側の高圧領域ＨＰの変化をより精密に検出することができる。また、第２保炎器３２Ａの上流側の高圧領域ＨＰが境界１４まで達する事態を未然に防ぐことが可能となる。
【０１５５】
図４〜図１３に記載の実施形態では、第１燃料噴射器２０と第２燃料噴射器３０（又は第２燃料噴射器３０Ａ）の２つの燃料噴射器を備えた例について説明した。しかし、燃料噴射器の数は、２つに限らず、任意である。燃焼器１２の長手方向に沿って、更に、他の燃料噴射器を配置してもよい。代替的に、あるいは、付加的に、燃焼器１２のスパン方向に沿って、更に、他の燃料噴射器を配置してもよい。また、図４〜図１０Ｃに記載の実施形態では、第１保炎器２２と第２保炎器３２（又は第２保炎器３２Ａ）の２つの保炎器を備えた例について説明した。しかし、保炎器の数は、２つに限らず、任意である。燃焼器１２の長手方向に沿って、更に、他の保炎器を配置してもよい。代替的に、あるいは、付加的に、燃焼器１２のスパン方向に沿って、更に、他の保炎器を配置してもよい。燃料噴射器を３つ以上設ける場合、最上流側の燃料噴射器が、実施形態の第１燃料噴射器に該当し、下流側の燃料噴射器のうちの任意のいずれか１つが、実施形態の第２燃料噴射器に該当することとなる。また、第１燃料噴射器から噴射される燃料の燃焼に用いる炎を保炎する保炎器が、第１保炎器に該当し、第２燃料噴射器から噴射される燃料の燃料に用いる炎を保炎する保炎器が、第２保炎器に該当することとなる。なお、燃料噴射器の総数と保炎器の総数とは一致していてもよいし、異なっていてもよい。
【０１５６】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施形態又は変形例で用いられる種々の技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１                  ：飛しょう体
２                  ：ジェットエンジン
２Ａ                ：ジェットエンジン
２Ｂ                ：ジェットエンジン
３                  ：ロケットモータ
１０                ：機体
１１                ：インレット
１２                ：燃焼器
１３                ：ノズル
１４                ：境界
２０                ：第１燃料噴射器
２０ａ              ：燃料噴射孔
２２                ：第１保炎器
３０                ：第２燃料噴射器
３０Ａ              ：第２燃料噴射器
３０ａ              ：燃料噴射孔
３２                ：第２保炎器
３２Ａ              ：第２保炎器
３３                ：燃料供給部
３４                ：燃料タンク
３５                ：配管
３５Ａ              ：配管
３５Ｂ              ：配管
３５Ｃ              ：配管
３６                ：流量調整器
３６Ａ              ：第１流量調整器
３６Ｂ              ：第２流量調整器
３７                ：分岐点
４０                ：カウル
５０                ：空間
６０                ：センサ
６０Ａ              ：センサ
６０Ｂ              ：センサ
６０Ｃ              ：センサ
６０Ｄ              ：センサ
８０                ：飛行制御装置
８０Ａ              ：飛行制御装置
８０Ｂ              ：飛行制御装置
８０Ｃ              ：飛行制御装置
８２                ：オートパイロット
８４                ：推力制御器
９０                ：燃料噴射制御器
９０Ａ              ：燃料噴射制御器
９０Ｂ              ：燃料噴射制御器
９０Ｃ              ：燃料噴射制御器
９５                ：制御線
９５Ａ              ：制御線
９５Ｂ              ：制御線
９５Ｃ              ：制御線
１０２              ：ジェットエンジン
１０２ａ            ：ジェットエンジン
１０２ｂ            ：ジェットエンジン
１１０              ：機体
１１０ａ            ：機体
１１０ｂ            ：機体
１１１              ：インレット
１１２              ：燃焼器
１１２ａ            ：燃焼器
１１２ｂ            ：燃焼器
１１３              ：ノズル
１２０              ：燃料噴射器
１２１              ：保炎器
１２１ａ            ：保炎器
１２１ｂ            ：保炎器
１２１ｂ１          ：保炎器
１２１ｂ２          ：保炎器
１２２              ：保炎器可変機構
１４０              ：カウル
１５０              ：空間
９０１              ：情報取得部
９０２              ：記憶部
９０３              ：動作モード決定部
９０４              ：総燃料噴射量補正部
９０５              ：燃料送出指示部
９０６              ：流量調整指示部
９０７              ：当量比算出部
９０８              ：高圧領域推定器
９０９              ：比較部
Ｆ                  ：炎
Ｆ１                ：炎
Ｆ２                ：炎
Ｇ                  ：燃料
ＨＰ                ：高圧領域
ＭＡ                ：主流空気
Ｐｕ                ：定量ポンプ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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