(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体の開口部の上方で収納されるとともに、前記開口部を昇降して開閉する開閉体と、
収納状態の前記開閉体の上方の前記建物躯体に固定され、正面開口溝の溝幅を狭める上縁固定部を有して断面略Ｃ字状に形成され、前記収納状態の開閉体に沿って延在する上フレームと、
前記収納状態の開閉体の下方で前記建物躯体に支持され、上面開口溝を有して断面略Ｃ字状に形成され、前記収納状態の開閉体に沿って延在する下フレームと、
四角板状に形成されて可撓性を有し、下辺部を前記上面開口溝に挿入するとともに、上辺部に設けた上向きＬ字状の係止縁部を前記正面開口溝に挿入して前記上縁固定部に係止し前記収納状態の開閉体の外側に沿って湾曲して該開閉体を覆うケース板と、
前記上フレームに沿って長尺な略帯板状に形成されるとともに、該上フレームに沿う有角部を有し略ヘ字状に形成され、該有角部を境に形成される一方の押下板部と他方の操作板部との挟角が鈍角となり、前記押下板部を前記ケース板と前記上縁固定部との間に挟入して前記押下板部の先端縁を前記係止縁部に当接させ、前記操作板部を前記上縁固定部に平行となるよう回転して該操作板部と上縁固定部とを当接させ固定することで、前記押下板部が前記係止縁部を押下し、前記ケース板の弾性復元力にて係止状態とする規制板と、
を具備することを特徴とする開閉体収納部の構造。
【請求項２】
請求項１記載の開閉体収納部の構造であって、
前記操作板部の前記有角部から操作板部端縁までの距離が、前記押下板部の前記有角部から押下板部先端縁までの距離よりも大きいことを特徴とする開閉体収納部の構造。
【請求項３】
請求項１または２記載の開閉体収納部の構造であって、
前記挟角が、１３５°よりも小さいことを特徴とする開閉体収納部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物用シャッターなどの開閉体の機構部を収納する開閉体収納部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置の開閉体であるシャッターカーテンは、建物躯体の開口部を昇降動作することによって開閉する。シャッターカーテンは、建物躯体の開口部の上方で巻き取られて巻回体となる。この巻回体は、開閉体収納部の内方に収容される。従って、開閉体収納部に収容されるシャッターカーテンは、巻き取り・繰り出しにより開口部を昇降する。ところで、開閉体収納部は、天井懐に配置される場合がある（例えば特許文献１参照）。この場合、開閉体収納部は、外装部材を簡易なものとすることができる。
【０００３】
すなわち、図６に示すように、開閉体収納部５０１は、上フレーム５０３と、下フレーム５０５と、ケース板５０７とによって構成することができる。上フレーム５０３は、巻回体（図示略）の上方の建物躯体５０９に固定され正面開口溝５１１の溝幅を狭める上縁固定部５１３を有して断面略Ｃ字状に形成される。下フレーム５０５は、巻回体の下方で建物躯体５０９に支持され上面開口溝５１５を有して断面略Ｃ字状に形成される。ケース板５０７は、四角板状に形成されて可撓性を有し、下辺部５１７を上面開口溝５１５に挿入するとともに、板面を湾曲変形させ、上辺部５１９に設けた上向きＬ字状の係止縁部５２１を正面開口溝５１１に挿入して上縁固定部５１３に係止させて、巻回体に沿わせるように取り付けられる。ケース板５０７の両側部は、ブラケット５２３によって塞がれる。この開閉体収納部５０１によれば、ケース板５０７を、平らな四角板状の簡素なものとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の開閉体収納部５０１は、平らなケース板５０７を弾性復元力に抗して湾曲させ、その弾性復元力によって、ケース板５０７の上下縁を、下フレーム５０５と上フレーム５０３とに係止して取り付けられているため、地震等などによる振動（図６中矢印）によって、特に、ケース板５０７の上縁側が上下動してしまうと、上フレーム５０３と係止縁部５２１との係合が解除され、ケース板５０７が外れてしまう虞がある。ケース板５０７は、弾性復元力によって上下縁が建物躯体側の上下フレーム５０３，５０５に係止しているので、上下縁の一方、すなわち上記のように上フレーム５０３の正面開口溝５１１から上縁の係止縁部５２１が抜け出て外れてしまうと、容易に上下フレーム５０３，５０５間から離脱してしまい、落下する虞もある。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、ケース板を外れにくくできる開閉体収納部の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の開閉体収納部の構造は、建物躯体１９の開口部２１の上方で収納されるとともに、前記開口部２１を昇降して開閉する開閉体４５と、
収納状態の前記開閉体４５の上方の前記建物躯体１９に固定され、正面開口溝７９の溝幅Ｈを狭める上縁固定部６９を有して断面略Ｃ字状に形成され、前記収納状態の開閉体４５に沿って延在する上フレーム５５と、
前記収納状態の開閉体４５の下方で前記建物躯体１９に支持され、上面開口溝７１を有して断面略Ｃ字状に形成され、前記収納状態の開閉体４５に沿って延在する下フレーム５７と、
四角板状に形成されて可撓性を有し、下辺部７７を前記上面開口溝７１に挿入するとともに、上辺部７３に設けた上向きＬ字状の係止縁部７５を前記正面開口溝７９に挿入して前記上縁固定部６９に係止し前記収納状態の開閉体４５の外側に沿って湾曲して該開閉体４５を覆うケース板５９と、
前記上フレーム５５に沿って長尺な略帯板状に形成されるとともに、該上フレーム５５に沿う有角部８３を有し略ヘ字状に形成され、該有角部８３を境に形成される一方の押下板部８５と他方の操作板部８７との挟み角θが鈍角となり、前記押下板部８５を前記ケース板５９と前記上縁固定部６９との間に挟入して該押下板部８５の先端縁９５を前記係止縁部７５に当接させ、前記操作板部８７を前記上縁固定部６９に平行となるよう回転して該操作板部８７と上縁固定部６９とを当接させ固定することで、前記押下板部８５が前記係止縁部７５を押下し、前記ケース板５９の弾性復元力にて係止状態とする規制板６１と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この開閉体収納部の構造では、ケース板５９と上縁固定部６９との間に、規制板６１の押下板部８５が挿入され、規制板６１の操作板部８７が上縁固定部６９に平行となり当接するように回転されて固定される。この回転によって、規制板６１は、押下板部８５が、ケース板５９の係止縁部７５を押し下げた状態で係止する。ケース板５９は、係止縁部７５が押し下げられることで、より大きい弾性復元力によって押下板部８５に係止状態を維持しようとすることとなる。つまり、ケース板５９の係止縁部７５は、規制板６１を挿入しない場合よりも、外れにくくなる。また、規制板６１の押下板部８５は、係止縁部７５を押し下げた位置で押下板部８５に係止する。つまり、上フレーム５５の正面開口溝７９は、押下板部８５の先端縁９５が上縁固定部６９よりも下側に配置されることで、正面開口溝７９の溝幅Ｈがさらに狭くなる。これによっても、ケース板５９の係止縁部７５は、規制板６１を挿入しない場合よりも、上フレーム５５から外れにくくなる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の開閉体収納部の構造は、請求項１記載の開閉体収納部の構造であって、
前記操作板部８７の前記有角部８３から操作板部端縁９３までの距離が、前記押下板部８５の前記有角部８３から押下板部先端縁９５までの距離よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
この開閉体収納部の構造では、規制板６１は、ケース板５９と上縁固定部６９との間に押下板部８５が挿入されて、操作板部８７が上縁固定部６９に平行となるように回転される。この際、規制板６１は、有角部８３の挟み角側が上縁固定部６９の垂下端に当接し、この垂下端を支点として回転される。規制板６１は、操作板部端縁９３を押して、押下板部先端縁９５で係止縁部７５を押し下げるとき、てこの原理を利用した回転が可能となる。規制板６１は、有角部８３から押下板部先端縁９５までの距離よりも、有角部８３から操作板部端縁９３までの距離が長く設定されている。これにより、規制板６１は、小さな回転操作力で、ケース板５９に大きな押し下げ力を作用させて、操作板部８７を上縁固定部６９に固定できる。
【００１１】
本発明の請求項３記載の開閉体収納部の構造は、請求項１または２記載の開閉体収納部の構造であって、
前記挟み角θが、１３５°よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
この開閉体収納部の構造では、規制板６１は、ケース板５９と上縁固定部６９との間に、押下板部８５が水平方向で挟入される。上縁固定部６９は、上フレーム５５から溝幅Ｈを狭めるように垂下している。従って、押下板部８５と操作板部８７の挟み角が１３５°よりも小さいことで、上縁固定部６９と操作板部８７との間には、４５°を最大とした回転可能な操作空間が確保される。これにより、操作空間が大きすぎることによる固定作業性の低下や、操作空間が小さすぎることによる押し下げ不足を生じにくくできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る請求項１記載の開閉体収納部の構造によれば、ケース板と上フレームの上縁固定部との間に挿入される規制板の押下板部が、規制板の操作板部を回転して上縁固定部に固定されることによって、規制板の押下板部がケース板の係止縁部を押し下げた状態で係止することとなり、ケース板は、より大きい弾性復元力によって押下板部に係止状態を維持しようとすることとなり、ケース板の係止縁部が上フレームから外れにくくなり、すなわちケース板の脱落などを防ぐことが可能となる。
また、この規制板の押下板部は、係止縁部を押し下げた位置で押下板部に係止することとなるので、上フレームの正面開口溝は、押下板部の先端縁が上縁固定部よりも下側に配置されることとなり、正面開口溝の溝幅がさらに狭くなり、これにより、ケース板の係止縁部が外れにくくなり、ケース板を外れにくくすることができる。
【００１４】
本発明に係る請求項２記載の開閉体収納部の構造によれば、ケース板と上縁固定部との間に挿入される規制板の押下板部が、操作板部端縁を押して、先端縁で係止縁部を押し下げるときに、てこの原理となって回転することとなり、有角部から押下板部先端縁までの距離よりも、有角部から操作板部端縁までの距離が長く設定されていることで、その回転操作すなわちケース板の弾性復元力に抗する回転操作を小さな回転操作力で行うことができ、ケース板に大きな押し下げ力を作用させて、操作板部を上縁固定部に固定できる。これにより、規制板の固定作業を容易にすることができる。
【００１５】
本発明に係る請求項３記載の開閉体収納部の構造によれば、押下板部と操作板部の挟み角が１３５°よりも小さいことで、上縁固定部と操作板部との間には、４５°を最大とした回転可能な操作空間が確保される。これにより、操作空間が大きすぎることによる固定作業性の低下や、操作空間が小さすぎることによる押し下げ不足を生じにくくでき、すなわち、良好な固定作業性と係止縁部の高い離脱規制効果とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る開閉体収納部を備えたシャッター装置の正面図である。
【図２】図１に示した開閉体収納部の正面拡大図である。
【図３】図１に示した開閉体収納部の拡大側断面図である。
【図４】係止縁部を係止する規制板が固定された正面開口溝の拡大側断面図である。
【図５】（ａ）は係止縁部挿入前のケース板取付手順の説明図、（ｂ）は規制板挿入直後の取付手順の説明図、（ｃ）は規制板回転後の取付手順の説明図である。
【図６】従来の開閉体収納部の拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る開閉体収納部を備えたシャッター装置の正面図、図２は図１に示した開閉体収納部の正面拡大図、図３は図１に示した開閉体収納部の拡大側断面図である。
本実施形態に係る開閉体収納部の構造は、集合住宅、工場、倉庫、商業施設、地下街、オフィスビル等の建物の開口部を開閉するシャッター装置に適用される。また、開閉体収納部の構造は、特に、シャッター装置である防火シャッターに用いて好適となる。防火シャッターとしては、上部電動式、上部手動式、下部手動式、フック式を挙げることができる。
【００１８】
本実施形態に係るシャッター装置１１は、主要な機構を収容する開閉体収納部であるケース１３が、天井１５よりも上方の天井懐１７に設置される。すなわち、建物躯体である壁部１９には開口部２１が設けられ、開口部２１は横架材であるまぐさ２３の位置で天井１５と交わる。ケース１３は、天井１５よりも上方の天井懐１７における壁部１９、あるいは梁等に固定される。ケース１３は、巻取シャフト２５、開閉機２７、自動閉鎖装置２９、制御盤３１等を収容する。巻取シャフト２５は、両端が軸受部３３によって回転自在に支持される。この軸受部３３は、壁部１９に固定されてケース１３の両側部を塞ぐブラケット３５に取り付けられる。巻取シャフト２５は、一端側に固定されたシャフトスプロケット３７に、開閉機２７からの回転駆動力が伝達されることで正逆回転される。この開閉機２７の回転駆動は、自動閉鎖装置２９、手動閉鎖装置３９、押しボタンスイッチ４１、検知器４３（煙感知器、熱感知器またはヒューズ装置）、リミットスイッチ（図示略）等に接続される制御盤３１によって制御される。
【００１９】
シャッター装置１１は、開閉体であるシャッターカーテン４５を備える。シャッターカーテン４５としては、防火シャッターの場合、一般的に鋼製スラットを複数枚連結してなるスラットカーテンが用いられるが、シリカ繊維等の不燃性あるいは耐火性のシートを用いたシートシャッターを採用してもよい。
【００２０】
シャッターカーテン４５は、壁部１９に設けられた開口部２１の上方で、巻取シャフト２５によって巻き取られて収納状態すなわち巻回体４７となる。シャッターカーテン４５は、この巻回体４７の巻き取り・繰り出しにより開口部２１を昇降して開閉する。シャッターカーテン４５の昇降は、開口部２１の両側に設けられた一対のガイドレール４９によって案内される。シャッターカーテン４５の繰り出し方向先端には、座板５１が取り付けられる。座板５１は、シャッターカーテン４５の閉鎖時、床に着地して床面５３との間の隙間を塞ぐ。
【００２１】
開口部２１を開放したシャッターカーテン４５は、ケース１３の内方で、巻取シャフト２５に巻かれた巻回体４７となって収容される。巻回体４７を収容しているケース１３は、上フレーム５５と、下フレーム５７と、ケース板５９と、規制板６１と、を主要な構成部材として有している。
【００２２】
上フレーム５５は、鋼材からなり、巻回体４７の軸芯６３に沿って延在し、巻回体４７の上方の壁部１９に固定される。上フレーム５５は、壁部１９とに渡って固定されるアングル材６５（図３参照）によって補強されてもよい。上フレーム５５は、正面開口溝７９を有する。また、上フレーム５５は、正面開口溝７９の溝幅Ｈを狭める上縁固定部６９を有する。上フレーム５５は、これら正面開口溝７９、上縁固定部６９を有することによって長手方向に直交する方向が断面略Ｃ字状に形成される。本実施形態において、上フレーム５５は、左右のブラケット３５に渡る１本もので形成される。
【００２３】
下フレーム５７は、鋼材からなり、軸芯６３に沿って延在し、すなわち上フレーム５５とで互いに平行に配置され、巻回体４７の下方でブラケット３５を介して壁部１９に支持される。下フレーム５７は、上面開口溝７１を有する。下フレーム５７は、上面開口溝７１を有することによって長手方向に直交する方向が断面略Ｃ字状に形成される。本実施形態において、下フレーム５７は、上フレーム５５と同様に左右のブラケット３５に渡る１本もので形成される。
【００２４】
ケース板５９は、鋼材からなり、四角板状に形成されて可撓性を有する。ケース板５９は、上辺部７３に、上向きＬ字状の係止縁部７５を有する。ケース板５９は、下辺部７７を下フレーム５７の上面開口溝７１に挿入するとともに、上辺部７３の係止縁部７５を上フレーム５５の正面開口溝７９に挿入する。ケース板５９の係止縁部７５は、正面開口溝７９に挿入されることで、上フレーム５５の上縁固定部６９に、背面側から係止する。本実施形態において、ケース板５９は、左右のブラケット３５の間で、複数枚のものが取り付けられる。隣接するケース板同士は、端部が所定の重ね代８１で重ねられる。ケース板５９は、複数枚に分けられることで、軽量化され、取付作業性が向上する。
【００２５】
図３に示すように、ケース板５９は、下辺部７７と上辺部７３とを、下フレーム５７と上フレーム５５とにそれぞれ嵌め込むことによって、巻回体４７の外側に沿って湾曲して巻回体４７を覆うようにして取り付けられる。ケース板５９は、その素材により湾曲させることによって平板状に復元しようとする弾性復元力が生じ、この弾性復元力によって、下辺部７７と上辺部７３とが、下フレーム５７と上フレーム５５とに弾接して固定状態となる。従って、ケース板５９を取り外す場合には、弾性復元力に抗して、上辺部７３を押し下げ、係止縁部７５と上縁固定部６９との係止を解除することで、係止縁部７５を正面開口溝７９から引き出す。
【００２６】
規制板６１は、軸芯６３に沿って長尺な帯板状に形成される。規制板６１は、軸芯６３に沿う有角部８３を境に折りまげられた一方の押下板部８５と、他方の操作板部８７との挟み角θ（図４参照）が鈍角となる。つまり、規制板６１は、長手方向に直交する方向が断面略へ字状に形成される。
【００２７】
規制板６１は、押下板部８５をケース板５９と上縁固定部６９との間に挟入して先端縁９５を係止縁部７５に当接して用いられる。規制板６１は、押下板部８５の先端縁９５を係止縁部７５に当接した状態で、操作板部８７を上縁固定部６９に平行に回転する。規制板６１は、上縁固定部６９と平行となり当接となった操作板部８７が、ビス８９等の固定手段によって固定される。この他、固定手段としては、リベットや、挿入先端に開脚係止可能な係止爪を備えたクリップ等を用いることができる。規制板６１は、このようにして操作板部８７が上フレーム５５の上縁固定部６９に固定されることで、押下板部８５が押し下げた係止縁部７５に係止する。
【００２８】
本実施形態において、規制板６１は、左右のブラケット３５の間で、上フレーム５５に沿って複数のものが取り付けられる。隣接する規制板６１同士は、隣り合う端部が突合部９１となって突き合わせされる。規制板６１は、複数枚に分けられることで、軽量化されるとともに、回転固定時の取付作業性が向上する。
【００２９】
図４は係止縁部を係止する規制板が固定された正面開口溝の拡大側断面図である。
規制板６１は、操作板部８７の有角部８３から操作板部端縁９３までの距離（操作板部長Ｓ）が、押下板部８５の有角部８３から押下板部先端縁９５までの距離（押下板部長Ｌ）よりも大きく、すなわちＬ＜Ｓとなるように形成されている。これにより、規制板６１は、回転時の小さな操作力（モーメント）で、大きな押し下げ力を得ることができる。つまり、取付作業性が高められている。
【００３０】
また、規制板６１は、挟み角θが、１３５°よりも小さい角度で設定されることが好ましい。本実施形態では、規制板６１の挟み角は、１２０°で設定される。
【００３１】
さらに、係止縁部７５を係止する規制板６１と、正面開口溝７９との諸寸法は、以下の関係となることが好ましい。すなわち、正面開口溝７９の溝幅Ｈは、係止縁部７５の高さｈよりも大きい（ｈ＜Ｈ）ことが好ましい。溝幅Ｈを係止縁部７５の高さｈよりも大きくすることにより、係止縁部７５の挿入作業性を向上させることができる。規制板６１固定後の押下板部先端縁９５と、上縁固定部６９が対向する正面開口溝７９の溝内壁面９７との縮小後溝幅ｄは、係止縁部７５高さｈよりも小さい（ｄ＜ｈ）ことが好ましい。縮小後溝幅ｄを係止縁部７５高さｈよりも小さくすることで、係止縁部７５を正面開口溝７９からより抜け出にくく外れにくくすることができる。上記の条件（ｄ＜ｈ＜Ｈ）のとき、押下板部長Ｌは、Ｌ＝（Ｈ−ｄ）／ｓｉｎ（θ−π／２）となる。つまり、（Ｈ−ｄ）／ｓｉｎ（θ−π／２）＜Ｓとすることにより、規制板６１による良好な固定作業性と係止縁部７５の高い離脱規制効果とを両立させることができる。
【００３２】
次に、上記した開閉体収納部の構造におけるケース板５９の取付手順を説明する。
図５（ａ）は係止縁部挿入前のケース板取付手順の説明図、（ｂ）は規制板挿入直後の取付手順の説明図、（ｃ）は規制板回転後の取付手順の説明図である。
開閉体収納部の構造において、ケース板５９を取り付けるには、先ず、図３に示したように、ケース板５９の下辺部７７を下フレーム５７の上面開口溝７１に挿入する。次いで、ケース板５９の中央部を、巻回体４７の外側に沿うように湾曲させながら、図５（ａ）に示すように、ケース板５９の上辺部７３を上フレーム５５の正面開口溝７９に挿入する。
【００３３】
ケース板５９は、係止縁部７５を正面開口溝７９に挿入した状態で、手を離せば、ケース板５９自身の弾性復元力によって、下辺部７７が上面開口溝７１に係止し、係止縁部７５が上縁固定部６９に背部側から係止して固定状態となる。
【００３４】
開閉体収納部の構造では、ここでさらに、図５（ｂ）に示すように、ケース板５９の上辺部７３と、上縁固定部６９との間に、規制板６１の押下板部８５が挿入される。挿入した規制板６１は、押下板部８５の先端縁９５をケース板５９の係止縁部７５に当接する。規制板６１は、およそ１ｍの長さで形成される。規制板６１は、複数本が両端縁同士を突き合わせて上フレーム５５とケース板５９との間に挟み入れられる。規制板６１は、その長手方向に連続して隙間無く取り付けられる。例えばシャッターカーテン４５の間口寸法が６０００ｍｍであれば６本が使用される。
【００３５】
この状態で、図５（ｃ）に示すように、規制板６１の操作板部８７を持ち上げて、規制板６１を上縁固定部６９の垂下端を支点として同図の反時計回りに回転する。規制板６１は、１本ずつ順にてこの作用により起こして、重ね代８１の位置も含め起こして、ビス止めする。ビス８９には、タッピングビスを用いることが好ましい。タッピングビスは、下孔穿設用のドリル部が雄ねじ部先端に一体に形成されている。これにより、操作板部８７のみに、所定間隔でねじ貫通孔を穿設しておけば、上縁固定部６９には下孔を穿設しておく必要がなくなる。その結果、面倒な孔位置合わせが不要となって、作業性を向上させることができる。
【００３６】
ケース板５９は、規制板６１がてこの作用により起こされる際、さらに湾曲変形されることになる。規制板６１は、この回転によって操作板部８７が上縁固定部６９に当接して平行となる。規制板６１は、上縁固定部６９に当接した操作板部８７を上縁固定部６９にビス固定する。上フレーム５５の溝幅Ｈは、規制板６１の押下板部８５によって狭められ、縮小後溝幅ｄとなる。縮小後溝幅ｄは、係止縁部７５が通過不可能な幅となる。これにより、下フレーム５７、上フレーム５５に対するケース板５９の取り付けが終了し、ケース１３の組み付けが完了する。
【００３７】
なお、開閉体収納部の構造は、メンテナンス時など、ケース板５９を取り外す必要があれば、ビス８９を取り外すことで、規制板６１を抜き去ることができる。これにより、正面開口溝７９は溝幅Ｈとなって、係止縁部７５と上縁固定部６９との係止が解除可能となり、ケース板５９の上辺部７３を正面開口溝７９から引き出して、ケース板５９の取り外しを容易に行うことが可能となる。すなわち、規制板６１の着脱によって、ケース板５９の脱落の防止とケース板５９の取り外しとを行うことができる。
【００３８】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係る開閉体収納部の構造では、ケース板５９と上縁固定部６９との間に、規制板６１の押下板部８５が挿入され、規制板６１の操作板部８７が上縁固定部６９に平行となるように回転されて固定される。この回転によって、規制板６１は、押下板部８５が、ケース板５９の係止縁部７５を押し下げた状態で係止する。ケース板５９は、係止縁部７５が押し下げられることで、より大きい弾性復元力によって押下板部８５に係止する。つまり、ケース板５９の係止縁部７５は、規制板６１を挿入しない場合よりも、外れにくくなる。
【００３９】
また、規制板６１の押下板部８５は、係止縁部７５を押し下げた位置で押下板部８５に係止する。つまり、上フレーム５５の正面開口溝７９は、押下板部先端縁９５が上縁固定部６９よりも下側に配置されることで、正面開口溝７９の溝幅が更に狭くなる。これによっても、ケース板５９の係止縁部７５は、規制板６１を挿入しない場合よりも、上フレーム５５から外れにくくなる。
【００４０】
また、開閉体収納部の構造では、規制板６１は、ケース板５９と上縁固定部６９との間に押下板部８５が挿入されて、操作板部８７が上縁固定部６９に平行となるように回転される。この際、規制板６１は、有角部８３の挟み角側が上縁固定部６９の垂下端に当接し、この垂下端を支点として回転される。規制板６１は、操作板部端縁９３を押して、押下板部先端縁９５で係止縁部７５を押し下げるとき、てこの原理を利用した回転が可能となる。
【００４１】
規制板６１は、有角部８３から押下板部先端縁９５までの距離よりも、有角部８３から操作板部端縁９３までの距離が長く設定されている。これにより、規制板６１は、小さな回転操作力で、ケース板５９に大きな押し下げ力を作用させて、操作板部８７を上縁固定部６９に固定できる。規制板６１は、てこの原理を用いているので、ある程度の長さがあっても、片手で押さえることができ、ケース板５９を容易に湾曲変形させて、溝幅Ｈを狭めることができる。その結果、開閉体収納部の構造は、規制板６１の固定作業を容易にすることができる。
【００４２】
また、規制板６１は、ケース板５９と上縁固定部６９との間に、押下板部８５が水平方向で挟入される。上縁固定部６９は、上フレーム５５から溝幅を狭めるように垂下している。従って、押下板部８５と操作板部８７の挟み角が１３５°よりも小さいことで、上縁固定部６９と操作板部８７との間には、４５°を最大とした回転可能な操作空間が確保される。本実施形態では、挟み角θが１２０°であるので、３０°の回転可能な操作空間が確保される。これにより、操作空間が大きすぎることによる固定作業性の低下や、操作空間が小さすぎることによる押し下げ不足を生じにくくできる。その結果、良好な固定作業性と係止縁部７５の高い離脱規制効果とを両立させることができる。
【００４３】
従って、本実施形態に係る開閉体収納部の構造によれば、開閉体収納部を覆うケース板５９を外れにくくすることができる。また、このケース板５９を外れにくくする規制板６１は、取り付けが容易なことから作業性が向上する。さらに、この規制板６１を脱着容易とすることで、収納部内のメンテナンス性も向上する。
【符号の説明】
【００４４】
１３…開閉体収納部（ケース）
１９…壁部（建物躯体）
２１…開口部
４５…開閉体（シャッターカーテン）
５５…上フレーム
５７…下フレーム
５９…ケース板
６１…規制板
６３…軸芯
６９…上縁固定部
７１…上面開口溝
７３…上辺部
７５…係止縁部
７７…下辺部
７９…正面開口溝
８３…有角部
８５…押下板部
８７…操作板部
９３…操作板部端縁
９５…押下板部先端縁
Ｈ…溝幅
θ…挟み角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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