(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、同報発信装置、アプリケーションサーバ、加入者サーバ及び基地局とを有するシステムについて、前記端末からのメッセージを所定地域範囲の複数の端末へ同報発信する同報発信方法であって、
前記加入者サーバは、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶しており、
前記アプリケーションサーバが、前記加入者サーバから、前記フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する第１のステップと、
前記アプリケーションサーバが、前記フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する第２のステップと、
前記同報発信許可通知を受信した前記端末が、メッセージを含む同報発信要求を、前記アプリケーションサーバへ送信する第３のステップと、
前記アプリケーションサーバが、前記同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、前記同報発信装置へ送信する第４のステップと、
前記同報発信装置が、基地局から緊急ページング信号を同報発信させる第５のステップと
を有することを特徴とする同報発信方法。
【請求項２】
前記同報発信装置は、ＣＢＣ(Cell Broadcast Centre)であり、
前記緊急ページング信号は、地震津波警報システムＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)のビットが付与されたページング信号である
ことを特徴とする請求項１に記載の同報発信方法。
【請求項３】
第１のステップについて、前記端末識別子は、電話番号を含むものであり、
第２のステップについて、前記同報発信許可通知は、ＳＭＳ(Short Message Service)を用いて前記電話番号によって発信され、
第３のステップについて、前記同報発信要求は、ＳＭＳを用いて第２のステップで着信した発信元電話番号へ発信される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の同報発信方法。
【請求項４】
第２のステップについて、前記同報発信許可通知には、指定可能な各発信地域範囲を表す複数の地域範囲識別子が含まれており、
第３のステップについて、前記同報発信要求には、いずれか１つの前記地域範囲識別子が指定されており、
第４のステップについて、前記緊急要求には、第３のステップによって指定された地域範囲識別子が含まれており、当該地域範囲識別子に基づく地域範囲に滞在する複数の端末へ同報発信される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の同報発信方法。
【請求項５】
第２のステップについて、前記同報発信許可通知には、指定可能な各発信地域範囲を表す複数の電話番号が含まれており、
第３のステップについて、前記同報発信要求は、ＳＭＳを用いて、指定された発信地域範囲に応じていずれか１つの電話番号へ発信する
ことを特徴とする請求項４に記載の同報発信方法。
【請求項６】
第２のステップ及び第３のステップについて、ＳＭＳは、ＩＭＳ(IP Multimedia Subsystem)のＣＳＣＦ(Call Session Control Function)を介して発着信され、
第５のステップについて、前記同報発信装置は、ＥＰＣ(Evolved Packet Core)のＭＭＥ(Mobility Management Entity)を介して、前記基地局から前記緊急ページング信号を同報発信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の同報発信方法。
【請求項７】
第２のステップ及び第３のステップについて、ＳＭＳは、ＥＰＣのＭＭＥを介して発着信され、
第５のステップについて、前記同報発信装置は、前記ＭＭＥを介して、前記基地局から前記緊急ページング信号を同報発信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の同報発信方法。
【請求項８】
第３のステップについて、前記ＭＭＥは、前記端末から前記同報発信要求を受信した際に、当該端末と直接的に通信する基地局識別子及び／又はアンテナ識別子を記憶し、
第５のステップについて、前記ＭＭＥは、前記同報発信装置から受信した緊急要求に対して、第３のステップで記憶した基地局識別子及び／又はアンテナ識別子に対してのみ緊急ページング信号を同報発信させる
ことを特徴とする請求項７に記載の同報発信方法。
【請求項９】
第４のステップについて、前記アプリケーションサーバは、
前記同報発信要求の送信元端末の端末識別子についてフラグ「許可」か否かを、前記加入者サーバへ問い合わせ、
前記端末識別子についてフラグ「許可」である場合にのみ、前記同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、前記同報発信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の同報発信方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションサーバは、所定番号毎に、メッセージを予め登録しており、
第２のステップ及び第３のステップについて、
前記端末は、前記アプリケーションサーバとの間で音声呼を確立し、
前記端末は、前記所定番号をプッシュ信号によって、前記アプリケーションサーバへ送信し、
前記アプリケーションサーバは、前記プッシュ信号に基づく番号に対応するメッセージを選択する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の同報発信方法。
【請求項１１】
前記アプリケーションサーバ、前記加入者サーバ及び前記同報発信装置は、広域ネットワークに対して断絶された閉域ネットワークに構築されたものである
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の同報発信方法。
【請求項１２】
通信サービス装置であって、
アプリケーションサーバ、加入者サーバ、同報発信装置及び基地局を内蔵しており、
前記加入者サーバは、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶しており、
前記アプリケーションサーバは、
前記加入者サーバから、前記フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する許可端末取得手段と、
前記フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する同報発信許可通知手段と、
前記同報発信許可通知を受信した前記端末から、メッセージを含む同報発信要求を受信する同報発信要求受信手段と、
前記同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、前記同報発信装置へ送信する緊急要求送信手段と
を有し、
前記同報発信装置は、基地局から緊急ページング信号を同報発信させる
ことを特徴とする通信サービス装置。
【請求項１３】
基地局を有する通信サービス装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
アプリケーションサーバ、加入者サーバ及び同報発信装置の機能を内蔵しており、
前記加入者サーバは、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶しており、
前記アプリケーションサーバは、
前記加入者サーバから、前記フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する許可端末取得手段と、
前記フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する同報発信許可通知手段と、
前記同報発信許可通知を受信した前記端末から、メッセージを含む同報発信要求を受信する同報発信要求受信手段と、
前記同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、前記同報発信装置へ送信する緊急要求送信手段と
を有し、
前記同報発信装置は、基地局から緊急ページング信号を同報発信させる
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする通信サービス装置用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＰＣ(Evolved Packet Core)／ＩＭＳ(IP Multimedia Subsystem)の中で、メッセージを同報発信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信サービスシステムは、概念的に以下の３つのネットワークを有する。
多数の基地局によって構成される「無線アクセスネットワーク」
アクセスネットワーク間のパケット転送を制御する「パケット・コアネットワーク」
公共データ転送サービスを提供する「サービス・コアネットワーク」
【０００３】
「無線アクセスネットワーク」には、例えばＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)やＬＴＥ(Long Term Evolution)の無線技術が適用される。特に、ＬＴＥの「パケット・コアネットワーク」については、ＥＰＣが規定されている（例えば非特許公報１参照）。
【０００４】
「ＥＰＣ」は、基地局である多数のｅＮＢ(evolved Node B)を、ＭＭＥ(Mobility Management Entity)及びＳＧＷ(Serving-Gateway)によって収容する。
ＭＭＥは、コアネットワーク制御装置であって、無線アクセスネットワークを介して移動端末（ＵＥ(User Equipment)）とインタフェースを持つ。ＭＭＥは、端末の移動管理だけでなく、加入者サーバ（ＨＳＳ(Home Subscriber Server)）と連携した移動端末の認証と、ＩＰ伝達経路の設定制御も実行する。また、ＳＧＷは、ＭＭＥからの制御に基づいてＩＰパケットの伝達制御を実行する。
【０００５】
尚、ＥＰＣネットワークには、更に、ＰＧＷ（PDN(Packet Data Network)-Gateway）及びＰＣＲＦ（Policy and Charging Rules Function）も配置される。ＰＧＷは、インターネット、ＩＭＳなどのＰＤＮとの接続点があり、ＰＤＮから移動端末へのＩＰパケットを全て受信する。ＰＣＲＦは、ＰＧＷ及びＳＧＷでの伝達品質制御を実行するための、ＱｏＳ(Quality of Service)、課金方法などのＩＰパケット伝達ポリシーを決定する。
【０００６】
「サービス・コアネットワーク」には、ＩＭＳのような標準化されたサービス制御方式が規定されている（例えば非特許公報２参照）。
ＩＭＳは、必要なネットワークリソースの割り当てや、ゲートの制御を実行するものである。これによって、例えばＶｏＬＴＥ(Voice over LTE)に代表されるＩＰベースのマルチメディア通信サービス（例えばテレビ電話やＩＭ（Instant Message）など）を提供することができる。これは、次世代携帯電話ネットワーク又はＮＧＮ(Next Generation Network)を実現する中核技術であって、全ての端末がＩＰベースで通信するオールＩＰ化を実現する。
【０００７】
ＩＭＳは主に、以下の３つの機能を有する。
セッション制御機能としてのＣＳＣＦ(Call Session Control Function)
アプリケーションサービスを制御するアプリケーションサーバ
(Application Server)
加入者情報を蓄積する加入者サーバ  (Home Subscriber Server)
【０００８】
ＣＳＣＦは、コアネットワーク制御装置であって、端末間の通信セッションの確立・解放や、サービス条件に応じたアプリケーションサーバの選択を実行する。そして、ＣＳＣＦは、アプリケーションサーバへ、セッション制御プロトコルであるＳＩＰ(Session Initiation Protocol)信号や、セッション記述プロトコルであるＳＤＰ(Session Description Protocol)信号を送信する。尚、ＣＳＣＦは、Ｐ−ＣＳＣＦ(Proxy-CSCF)、Ｓ−ＣＳＣＦ(Serving-CSCF)、Ｉ−ＣＳＣＦ(Interrogating-CSCF)の３つの機能要素に分けられる。
【０００９】
また、第２世代携帯電話規格から用いられている、回線交換からパケット交換に対応したネットワークアーキテクチャとして、ＳＭＳ(Short Message Service)がある（例えば非特許公報３及び４参照）。ＳＭＳは、携帯電話番号を送信先として指定し、短いテキストを送受信するサービスである。ＳＭＳには、現在、SMS over IMSやSMS over SGsなどがあり、携帯電話機が保有する機能によって、メッセージの配信経路が異なる。
【００１０】
更に、特定範囲内に在圏している携帯電話機に対して、メッセージを同報発信するＣＢＳ(Cell Broadcast Service)が規定されている（例えば非特許文献５参照）。この技術は主に、緊急地震速報を緊急ページング信号によって送信するものであり、地震津波警報システムＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)に利用されるものである。
【００１１】
図１は、既存の地震津波警報システムにおける構成図である。
【００１２】
ＣＢＳによれば、特定機関によってＣＢＥ(Cell Broadcast Entity)が設置されている。ＣＢＥは、極めて高い緊急性且つ信頼性を要するメッセージを、不特定多数の端末へ向けて出力する。ＣＢＥは、通信事業者が保有するＣＢＣ(Cell Broadcast Centre)へメッセージを送信する。そのメッセージには、緊急性のタイプや発信地域範囲も指定できる。
そのメッセージを受信したＣＢＣは、発信地域範囲に基づくｅＮＢを管理しているＭＭＥを特定する。そして、ＣＢＣは、ＭＭＥへ、「メッセージ内容、タイプ、エリアＩＤ」を送信する。
ＭＭＥは、受信したメッセージを、端末との接続インタフェースであるＮＡＳ（Non-Access Stratum）上に載せて、ｅＮＢへ送信する。ｅＮＢは、全ての端末が受信できる緊急ページング信号を用いて、そのメッセージを同報発信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP TS 23.401  「General Packet Radio Service (GPRS) enhancements for Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN) access」
【非特許文献２】3GPP TS 23.228  「IP Multimedia Subsystem (IMS); Stage 2」
【非特許文献３】3GPP TS23.204  「Support of Short Message Service (SMS) over generic 3GPP Internet Protocol (IP) access」
【非特許文献４】3GPP TS23.272  「Circuit Switched (CS) fallback in Evolved Packet System (EPS);」
【非特許文献５】3GPP TS24.041  「Technical realization of Cell Broadcast Service (CBS)」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
例えば広範囲の地域で自然災害等が発生した場合、停電や基地局倒壊、バックホール回線切断などによって、ユーザが所持する端末から広域ネットワークへの接続が断絶される通信孤立地域が生じる。この場合、通信事業者が、通信孤立地域に広域ネットワークへの接続機能を備えた基地局や通信事業設備を運び込むことによって、できる限り、端末から広域ネットワークへの接続を可能とするように対策される。基地局や通信事業設備は、例えば自動車や気球、ヘリコプターのようなもので運び込まれるために、実際に通信が可能となるまでに比較的長時間を要する。
【００１５】
一方で、自然災害が発生した地域では、多くの救助隊が投入され、被災者と救助者とが混在する状況となる。このような場合、ユーザが所持する端末に対して、例えば緊急速報のようなメッセージを同報発信することができれば、救助活動に有効であると考えられる。
【００１６】
従来技術によれば、緊急速報性の高いメッセージを同報発信するためには、ＣＢＣが、信頼性の高いネットワークドメインに設置されたＣＢＥに接続されている必要がある。また、そのメッセージ内容は、緊急地震速報のような信頼性及び緊急性が高いものに限定されている。
そのために、バックボーンネットワークと接続性がない通信孤立地域では、現実的に、端末から広域ネットワークへの接続が断絶されている限り、その地域範囲のみにメッセージを同報発信することはできない。勿論、そのメッセージ内容も、ユーザが自由に設定することもできない。
また、自然災害に限らず、広域ネットワークとの通信が遮断された特定のイベント会場であっても、そこに滞在するユーザに対してメッセージを同報発信することはできない。
【００１７】
尚、通信孤立地域範囲でのみ使用される専用の通信事業設備を構築することは、コスト的に問題がある。そのために、ソフトウェア的に構築された既存のＥＰＣやＩＭＳのシステム全体を、可搬型ハードウェアに実装してその通信事業設備として利用することが考えられる。ソフトウェア的なシステム全体は、１つの通信サービス装置に内蔵することもできる。
【００１８】
そこで、本発明は、特定の管理装置を要することなく、緊急速報性の高いメッセージを同報発信することができる同報発信方法、通信サービス装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明によれば、端末と、同報発信装置、アプリケーションサーバ、加入者サーバ及び基地局とを有するシステムについて、端末からのメッセージを所定地域範囲の複数の端末へ同報発信する同報発信方法であって、
加入者サーバは、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶しており、
アプリケーションサーバが、加入者サーバから、フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する第１のステップと、
アプリケーションサーバが、フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する第２のステップと、
同報発信許可通知を受信した端末が、メッセージを含む同報発信要求を、アプリケーションサーバへ送信する第３のステップと、
アプリケーションサーバが、同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、同報発信装置へ送信する第４のステップと、
同報発信装置が、基地局から緊急ページング信号を同報発信させる第５のステップと
を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
同報発信装置は、ＣＢＣ(Cell Broadcast Centre)であり、
緊急ページング信号は、地震津波警報システムＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)のビットが付与されたページング信号であることも好ましい。
【００２１】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第１のステップについて、端末識別子は、電話番号を含むものであり、
第２のステップについて、同報発信許可通知は、ＳＭＳ(Short Message Service)を用いて電話番号によって発信され、
第３のステップについて、同報発信要求は、ＳＭＳを用いて第２のステップで着信した発信元電話番号へ発信されることも好ましい。
【００２２】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第２のステップについて、同報発信許可通知には、指定可能な各発信地域範囲を表す複数の地域範囲識別子が含まれており、
第３のステップについて、同報発信要求には、いずれか１つの地域範囲識別子が指定されており、
第４のステップについて、緊急要求には、第３のステップによって指定された地域範囲識別子が含まれており、当該地域範囲識別子に基づく地域範囲に滞在する複数の端末へ同報発信されることも好ましい。
【００２３】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第２のステップについて、同報発信許可通知には、指定可能な各発信地域範囲を表す複数の電話番号が含まれており、
第３のステップについて、同報発信要求は、ＳＭＳを用いて、指定された発信地域範囲に応じていずれか１つの電話番号へ発信することも好ましい。
【００２４】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第２のステップ及び第３のステップについて、ＳＭＳは、ＩＭＳ(IP Multimedia Subsystem)のＣＳＣＦを介して発着信され、
第５のステップについて、同報発信装置は、ＥＰＣ(Evolved Packet Core)のＭＭＥ(Mobility Management Entity)を介して、基地局から緊急ページング信号を同報発信することも好ましい。
【００２５】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第２のステップ及び第３のステップについて、ＳＭＳは、ＥＰＣのＭＭＥを介して発着信され、
第５のステップについて、同報発信装置は、ＭＭＥを介して、基地局から緊急ページング信号を同報発信することも好ましい。
【００２６】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第３のステップについて、ＭＭＥは、端末から同報発信要求を受信した際に、当該端末と直接的に通信する基地局識別子及び／又はアンテナ識別子を記憶し、
第５のステップについて、ＭＭＥは、同報発信装置から受信した緊急要求に対して、第３のステップで記憶した基地局識別子及び／又はアンテナ識別子に対してのみ緊急ページング信号を同報発信させることも好ましい。
【００２７】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
第４のステップについて、アプリケーションサーバは、
同報発信要求の送信元端末の端末識別子についてフラグ「許可」か否かを、加入者サーバへ問い合わせ、
端末識別子についてフラグ「許可」である場合にのみ、同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、同報発信装置へ送信することも好ましい。
【００２８】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
アプリケーションサーバは、所定番号毎に、メッセージを予め登録しており、
第２のステップ及び第３のステップについて、
端末は、アプリケーションサーバとの間で音声呼を確立し、
端末は、所定番号をプッシュ信号によって、アプリケーションサーバへ送信し、
アプリケーションサーバは、プッシュ信号に基づく番号に対応するメッセージを選択することも好ましい。
【００２９】
本発明の同報発信装置における他の実施形態によれば、
アプリケーションサーバ、加入者サーバ及び同報発信装置は、広域ネットワークに対して断絶された閉域ネットワークに構築されたものであることも好ましい。
【００３０】
本発明によれば、通信サービス装置であって、
アプリケーションサーバ、加入者サーバ、同報発信装置及び基地局を内蔵しており、
加入者サーバは、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶しており、
アプリケーションサーバは、
加入者サーバから、フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する許可端末取得手段と、
フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する同報発信許可通知手段と、
同報発信許可通知を受信した端末から、メッセージを含む同報発信要求を受信する同報発信要求受信手段と、
同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、同報発信装置へ送信する緊急要求送信手段と
を有し、
同報発信装置は、基地局から緊急ページング信号を同報発信させる
ことを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、基地局を有する通信サービス装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
アプリケーションサーバ、加入者サーバ及び同報発信装置の機能を内蔵しており、
加入者サーバは、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶しており、
アプリケーションサーバは、
加入者サーバから、フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する許可端末取得手段と、
フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する同報発信許可通知手段と、
同報発信許可通知を受信した端末から、メッセージを含む同報発信要求を受信する同報発信要求受信手段と、
同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、同報発信装置へ送信する緊急要求送信手段と
を有し、
同報発信装置は、基地局から緊急ページング信号を同報発信させる
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の同報発信方法、通信サービス装置及びプログラムによれば、特定の管理装置を要することなく、緊急速報性の高いメッセージを同報発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】既存の地震津波警報システムにおける構成図である。
【図２】本発明におけるシステム構成図である。
【図３】本発明におけるSMS over IMSに基づくシーケンス図である。
【図４】本発明におけるSMS in MMEに基づくシーケンス図である。
【図５】本発明における音声呼接続に基づくシーケンス図である。
【図６】ｅＮＢの各アンテナからの同報発信範囲を表すシステム構成図である。
【図７】同報発信範囲に応じて緊急ページング信号を発信するシーケンス図である。
【図８】本発明におけるアプリケーションサーバの機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
図２は、本発明におけるシステム構成図である。
【００３６】
図２によれば、通信サービス装置１は、例えば空中で待機可能なヘリコプターや気球、又は、地上で移動可能な自動車に、搭載されている。通信サービス装置１は、広域ネットワークに対して断絶された通信孤立地域に配置される。また、本発明の通信サービス装置１は、ソフトウェア的に構築された既存のＥＰＣ／ＩＭＳ全体を内在する。これによって、通信孤立地域でのみ使用される専用の通信事業設備を構築する必要がない。
【００３７】
図２によれば、通信サービス装置１は概念的に、以下の５つの機能に分類されている。
ＲＡＮ(Radio Access Network)機能
ＥＰＣ(Evolved Packet Core)機能
ＩＭＳ(IP Multimedia Subsystem)機能
アプリケーションサーバ(Application Server)機能
加入者情報サーバ(Home Subscriber Server)機能
これら機能構成部は、通信サービス装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００３８】
端末２は、ユーザ所持の既存の携帯電話機やスマートフォンのようなものである。
「ＲＡＮ」は、多数のｅＮＢ(e-Node B)１３によって構成され、例えばＬＴＥ方式に基づく無線を介して端末２と通信する。
「ＥＰＣ」は、パケット・コアネットワークとして機能する。
「ＩＭＳ」は、サービス・コアネットワークとして機能する。
【００３９】
ＩＭＳ内のＣＳＣＦ１６は、ｅＮＢ１３を介して端末２との間でセッションを確立する。ＣＳＣＦ１６は、一般に、Ｐ−ＣＳＣＦ(Proxy-CSCF)と、Ｓ−ＣＳＣＦ(Serving-CSCF)と、Ｉ−ＣＳＣＦ(Interrogating-CSCF)とから構成される。
Ｐ−ＣＳＣＦは、セッション毎にメディア情報を抽出し、セッション確立時にゲートウェイに対するゲート制御及びリソース制御を指示する。
Ｓ−ＣＳＣＦは、呼セッション制御のための中心的なＳＩＰサーバであって、アプリケーションサーバの選択や、加入者サーバに対する認証処理を実行する。
Ｉ−ＣＳＣＦは、着呼側ＣＳＣＦを、加入者サーバ１２によって解決する。
ＣＳＣＦ１６は、端末２と、アプリケーションサーバ１１及び加入者サーバ１２との間に介在する。
【００４０】
図２によれば、同報発信装置１４として、ＣＢＣ(Cell Broadcast Centre)が配置されている。本発明によれば、ＣＢＣ１５は、アプリケーションサーバ１１から受信したメッセージを、ＥＰＣとしてのＭＭＥ１５を介して、ｅＮＢ１３から端末２へ、緊急ページング信号を発信するように構成されている。緊急ページング信号は、地震津波警報システムＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)のビットが付与されたページング信号である。
【００４１】
尚、本発明によれば、例えば広範囲の地域で自然災害等が発生した場合、端末２は、広域ネットワークへの接続が断絶された地域に設置された通信サービス装置１のみと通信する。
【００４２】
図３は、本発明におけるSMS over IMSに基づくシーケンス図である。
【００４３】
端末２は、ＥＰＣ及びＩＭＳに対するサービス利用登録が完了しているとする。
また、加入者サーバ１２は、各端末の加入者情報毎に、同報発信「許可／不可」を表すフラグを対応付けて記憶している。同報配信が「許可」されている端末２とは、例えば自然災害が発生した地域範囲における救援隊の唯一ものである。即ち、緊急ページング信号を用いる限り、そのメッセージの緊急性及び信頼性が極めて高いものでなければならないためである。
【００４４】
［Ｓ１：第１のステップ］
（Ｓ１１）アプリケーションサーバ１１は、加入者情報取得要求を加入者サーバ１２へ送信し、同報発信フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する。フラグが「許可」の端末識別子は、緊急メッセージの同報発信が可能であると判断される。
ここで、端末識別子は、電話番号を含むものであることが好ましい。電話番号は、ＳＩＰ−ＵＲＩ(Uniform Resource Identifier)であってもよい。アプリケーションサーバ１１は、同報発信が許可された端末を、電話番号によって特定することができる。
（Ｓ１２）アプリケーションサーバ１１は、許可登録要求を加入者サーバ１２へ送信し、同報発信を実行する当該端末に対して、同報発信のフラグ「開始」を登録する。
【００４５】
尚、端末識別子としては、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity、国際移動体加入者識別番号)であるのが好ましい。
【００４６】
［Ｓ２：第２のステップ］
アプリケーションサーバ１１は、フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、「同報発信許可通知」を送信する。これは、同報発信が許可された端末２に対して、同報発信権限が付与されたことを通知するものである。
【００４７】
図２によれば、SMS over IMSを適用しており、アプリケーションサーバ１１と端末２との間でＣＳＣＦ１６を介して、音声呼を確立することができる。ＳＭＳ(Short Message Service)を用いて、端末２の電話番号へ向けて発信することによって、同報発信許可通知を送信する。
【００４８】
また、「同報発信許可通知」には、各発信地域範囲を指定する複数の地域範囲識別子が含まれていることも好ましい。
ＣＢＣを用いた同報発信範囲は、ＭＭＥ１５が保有するＴＡＩ(Tracking Area Identity)単位、又は、ｅＮＢ１３に依存するCell単位、で指定可能となっている。
しかしながら、同報発信権限のある端末２から見て、同報発信範囲がどのような地域範囲で区切られているかを認識することは難しい。
【００４９】
そのために、アプリケーションサーバ１１は、端末２へ送信する同報発信許可通知の中に、選択可能な地域範囲識別子を含めることによって、端末２のオペレータに選択させることができる。具体的には、以下のような、同報発信範囲と、電話番号とを対応付けたものであってもよい。
＜同報発信範囲＞    ＜電話番号（地域範囲識別子）＞
全体            ０９０−１２３４−００００
エリア１        ０９０−１２３４−０００１
エリア２        ０９０−１２３４−０００２
緊急メッセージを発信しようとしているオペレータ自身が、いずれかの電話番号を選択することによって同報発信範囲を選択することができる。
勿論、地域範囲識別子に限られず、ｅＮＢやCell情報を用いて、同報発信範囲を指定するものであってもよい。
【００５０】
［Ｓ３：第３のステップ］
（Ｓ３１）端末２は、同報発信許可通知を受信した旨をオペレータに明示する。オペレータは、緊急メッセージの同報発信が許可されたことを認識し、そのメッセージを作成する。
そして、端末２は、そのメッセージを含む「同報発信要求」を、アプリケーションサーバ１１へ送信する。
ここで、同報発信要求も、ＳＭＳを用いて、第２のステップで着信した発信元電話番号へ、又は、同報発信範囲を選択した電話番号へ、発信されるものであってもよい。同報発信要求がＳＭＳであれば、短文のメッセージも含めることができる。
勿論、同報発信要求について、地域範囲指定を電話番号の発信に限るものではなく、１つ以上の地域範囲識別子を指定して含めるものであってもよい。
【００５１】
［Ｓ４：第４のステップ］
アプリケーションサーバ１１は、端末２から着信したＳＭＳの宛先電話番号が、第３のステップＳ３で設定された電話番号宛てのものである場合、同報発信要求であると認識する。
【００５２】
（Ｓ４１）アプリケーションサーバ１１は、同報発信要求を受信した後、同報発信要求の送信元となる端末識別子について同報発信フラグが「許可」か否かを、加入者サーバ１２へ問い合わせる。即ち、同報発信要求を送信した端末２が、同報発信の権限が付与された端末であるか否かを確認するため、加入者サーバ１２へ、ＳＭＳの送信元電話番号を用いて問い合わせる。
【００５３】
（Ｓ４２）アプリケーションサーバ１１は、当該端末識別子についてフラグ「許可」である場合にのみ、同報発信要求のメッセージを含む、ＣＢＣ形式の「緊急要求」を、同報発信装置１４へ送信する。緊急要求には、例えば以下の情報が含まれる。
災害種別
メッセージ本文
発信範囲（地域範囲識別子）
Primary Notification情報
尚、災害種別、Primary Notification情報は、本発明の用途に応じて予め設定されたものであってもよい。
メッセージ本文、同報発信範囲は、第３のステップＳ３について端末２から受信した同報発信要求に基づくものである。
【００５４】
［Ｓ５：第５のステップ］
同報発信装置１４は、ｅＮＢ１３から緊急ページング信号を同報発信させ、そのｅＮＢ１３配下の多数の端末へメッセージを送信する。地域範囲が指定されている場合、緊急ページング信号は、その地域範囲に滞在する複数の端末へ発信する。
【００５５】
ｅＮＢ１３は、「緊急ページング信号」に続いて、第１報（ＳＩＢ１０）として緊急内容（例えば「避難」）のみを送信し、その数秒後に、第２報（ＳＩＢ１１）として緊急メッセージ（例えば「避難先は、××小学校」）を送信する。ｅＮＢ１３配下で、ユーザによって所持される端末は、「緊急ページング信号」を受信した時、ディスプレイを直ぐにＯＮにして、その内容をユーザに明示する。
これによって、例えば自然災害が発生した地域であっても、救援隊からのメッセージを、緊急ページング信号として同報発信することができる。
【００５６】
図４は、本発明におけるSMS in MME（又はSMS over SGs）に基づくシーケンス図である。
【００５７】
図４によれば、図３と比較して、アプリケーションサーバ１１とＭＭＥ１５とが直接的に接続されている。ＮＡＳ(Non-Access Stratum)を用いた場合、アプリケーションサーバ１１と端末２との間で通信するＳＭＳは、ＭＭＥ１５経由で発着信することができる。
【００５８】
図５は、本発明における音声呼接続に基づくシーケンス図である。
【００５９】
アプリケーションサーバ１１は、所定番号毎に、メッセージを予め登録している。即ち、固定的なメッセージを、端末２から指示に応じて同報配信するものである。
図５によれば、図３と比較して、第２のステップ及び第３のステップについて、端末とアプリケーションサーバとの間で、（ＳＩＰシグナリングによって）音声呼が確立される。音声呼は、アプリケーションサーバ１１から発呼するものであってもよいし、アプリケーションサーバ１１からのＳＭＳの着信によって端末２から発呼するものであってもよい。
【００６０】
音声呼の中で、最初に、アプリケーションサーバ１１は、端末２へ音声ガイダンスを送信する。その音声ガイダンスは、端末２を操作するオペレータによって聞き取られる。音声ガイダンスとしては、例えばＭＴＡＳ(Multimedia Telephony Application Server)を用いることができる。
次に、オペレータは、端末２のテンキーを押下して、所定番号を選択する。その所定番号は、プッシュ信号（ＤＴＭＦ(Dual-Tone Multi-Frequency)）として、端末２からアプリケーションサーバ１１へ送信される。
そして、アプリケーションサーバ１１は、プッシュ信号に基づく番号に対応するメッセージを選択する。選択されたメッセージは、緊急要求に含められる。
【００６１】
図６は、ｅＮＢの各アンテナからの同報発信範囲を表すシステム構成図である。
図７は、同報発信範囲に応じて緊急ページング信号を発信するシーケンス図である。
【００６２】
図６によれば、通信サービス装置１のｅＮＢ１３は、複数のアンテナを搭載し、アンテナ毎に異なる通信範囲をカバーする。勿論、通信サービス装置１が、複数のｅＮＢ１３を搭載し、異なる通信範囲をカバーするものであってもよい。各通信範囲によって、同報発信要求の発信範囲を特定することができる。
【００６３】
図７によれば、図４と比較して、以下のステップのみが相違する。
（Ｓ３）端末２は、同報発信要求に、同報発信範囲と別に、「現接続エリア／非接続エリア」の発信範囲種別を追加することもできる。
ＭＭＥ１５は、端末２からｅＮＢ１３を介して同報発信要求を受信した際に、「現接続エリア」が設定されている場合、端末識別子に対して、当該端末２と直接的に通信する基地局識別子(eNB-ID)及び／又はアンテナ識別子(Cell-ID)を記憶する。
（Ｓ４２）アプリケーションサーバ１１は、同報発信要求を受信した際に、その端末の識別子であるＩＭＳＩを、緊急要求（ＣＳＣメッセージ）内に埋め込む。
（Ｓ５）ＣＢＣ１４は、アプリケーションサーバ１１から受信した緊急要求を、ＭＭＥ１５へ転送する。
ＭＭＥ１５は、ＣＢＣ１４から受信した緊急要求に対して、Ｓ３で記憶した基地局識別子及び／又はアンテナ識別子に対してのみ緊急ページング信号を同報発信させる。ここで、ＭＭＥ１５は、ＣＢＣ１４から受信した緊急要求に対して、その緊急要求に含まれるＩＭＳＩ（同報発信要求を送信した端末）と、Ｓ３で記憶した端末識別子とを比較して、一致している場合にのみ、Ｓ３で記憶した基地局識別子に基づくｅＮＢ１３へ、アンテナ識別子を指定して、緊急要求を送信するものであってもよい。
緊急要求を受信したｅＮＢ１３は、指定されたアンテナ識別子に対してのみ、緊急ページング信号を同報発信する。
【００６４】
図７によれば、具体的には、広域ネットワークから遮断された特定のイベント会場の例があり、設置される基地局数も複数個となる場合を想定する。本発明によれば、同報発信する端末が、イベント会場で現在接続している基地局における地域範囲にのみ同報したい場合に適する。
【００６５】
図８は、本発明におけるアプリケーションサーバの機能構成図である。
【００６６】
図８によれば、アプリケーションサーバ１１は、許可端末取得部１１１と、同報発信許可通知部１１２と、同報発信要求受信部１１３と、緊急要求送信部１１４とを有する。これら機能構成部は、アプリケーションサーバに搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００６７】
許可端末取得部１１１は、加入者サーバ１２から、フラグが「許可」となっている端末識別子を取得する（前述した図３のＳ１と同様）。取得した端末識別子は、同報発信許可通知部１１２へ出力される。
同報発信許可通知部１１２は、フラグが「許可」となっている端末識別子へ向けて、同報発信許可通知を送信する（前述した図３のＳ２と同様）。同報発信許可通知は、例えばＳＭＳの発信であってもよい。
同報発信要求受信部１１３は、同報発信許可通知を受信した端末２から、メッセージを含む同報発信要求を受信する（前述した図３のＳ３と同様）。同報発信要求も、例えばＳＭＳの発信であってもよい。受信したメッセージ（及び発信地域範囲）は、緊急要求送信部１１４へ出力される。
緊急要求送信部１１４は、同報発信要求のメッセージを含む緊急要求を、同報発信装置１４へ送信する（前述した図３のＳ４と同様）。これによって、メッセージを含む緊急ページング信号が、ｅＮＢ１３配下の端末２へ同報発信される。
【００６８】
以上、詳細に説明したように、本発明の同報発信方法、通信サービス装置及びプログラムによれば、特定の管理装置を要することなく、緊急速報性の高いメッセージを同報発信することができる。
【００６９】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７０】
１  通信サービス装置
１１  アプリケーションサーバ
１１１  許可端末取得部
１１２  同報発信許可通知部
１１３  同報発信要求受信部
１１４  緊急要求送信部
１２  加入者サーバ
１３  ｅＮＢ
１４  同報発信装置
１５  ＭＭＥ
１６  ＣＳＣＦ
２  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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