(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撓み可能なロックアームを有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに組み付けられ、待機位置から検知位置へ移動可能な検知部材と、
前記第１ハウジングに嵌合可能な第２ハウジングとを備え、
前記ロックアームには、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に沿ったロック面を有するロック突起と前記ロック面で一端が閉じられたロック孔とが設けられ、前記第２ハウジングには、係止突部が設けられ、前記検知部材には、ストッパ部が設けられており、
前記検知部材が前記待機位置にあるときには、前記ストッパ部が前記ロックアームの撓み空間側から前記ロック孔に挿入されて前記ロック面に係止可能に配置されることで、前記検知部材の前記検知位置への移動が規制され、
前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、前記係止突部が前記ロック孔に前記撓み空間とは反対側から挿入されて前記ロック面に係止可能に配置されることで、前記第１、第２ハウジングが離脱規制された状態に保持され、且つ前記係止突部に押圧された前記ストッパ部が前記ロック面から離間して前記撓み空間に退避させられることで、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容されるものであって、
前記ロック突起の突出方向及び前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向を幅方向とした場合に、前記係止突部は、前記ロック突起の前記ロック面より大きな幅方向の寸法を有して前記ロック面に係止可能な係止本体と、前記係止本体より小さな幅方向の寸法を有して前記係止本体の突出端から突出し、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に前記ロック孔に進入して前記ストッパ部を押圧する押圧突部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記係止本体が、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、前記ロック突起の前記ロック面に対して幅方向の全幅に亘って係止可能に配置され、且つ前記ロック突起の幅方向両側に張り出す増設部分を有していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、フード部を有する雄コネクタハウジングと、フード部内に嵌合可能な雌コネクタハウジングと、雌コネクタハウジングに対して初期位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。フード部の内面には、ロック突部（係止突部）が設けられている。雌コネクタハウジングは、撓み可能なロックアームを有し、ロックアームには、ロック突起と、ロック突起の両脇から後方に延出する一対の連結部が設けられている。また、ロックアームには、ロック突起と両連結部との間に、ロック孔（特許文献１では呼称されず）が設けられ、ロック孔の前面（ロック突起の後面でもある）がロック面（特許文献１では呼称されず）として構成される。また、検知部材には、弾性アーム部が突出して設けられ、弾性アーム部の先端部には、突部（ストッパ部）が設けられている。
【０００３】
検知部材が初期位置にあるときには、突部がロック孔に下側（撓み空間側）から挿入されてロック面に係止されることで、検知部材の検知位置への移動が規制される。また、両コネクタハウジングの正規嵌合時には、ロック突部がロック孔に上側（撓み空間とは反対側）から挿入されてロック面に係止されることで、両コネクタハウジングが離脱規制された状態に保持され、且つロック突部により押圧された突部がロック面との係止を解除して撓み空間に退避させられることで、検知部材の検知位置への移動が許容される。したがって、検知部材の検知位置への移動が可能となることをもって、両コネクタハウジングが正規嵌合されたと知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、経年劣化又は成形時の歪みなどによってロックアームが正常な位置から垂れ下がった状態になり、ロックアームの撓み空間が通常よりも狭まることがあった。そうすると、ロックアームの垂れ下がりによってロック面も下方に沈むため、両コネクタハウジングの正規嵌合時に、突部がロック突部によって押し下げられてもロック面から十分に解離することができず、検知部材が検知位置に向かう過程でロック面やロックアームの下面に干渉し、検知部材の検知位置への移動操作が規制されるおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材が検知位置に円滑に移動することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、撓み可能なロックアームを有する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに組み付けられ、待機位置から検知位置へ移動可能な検知部材と、前記第１ハウジングに嵌合可能な第２ハウジングとを備える。前記ロックアームには、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に沿ったロック面を有するロック突起と前記ロック面で一端が閉じられたロック孔とが設けられ、前記第２ハウジングには、係止突部が設けられ、前記検知部材には、ストッパ部が設けられている。前記検知部材が前記待機位置にあるときには、前記ストッパ部が前記ロックアームの撓み空間側から前記ロック孔に挿入されて前記ロック面に係止可能に配置されることで、前記検知部材の前記検知位置への移動が規制される。前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時には、前記係止突部が前記ロック孔に前記撓み空間とは反対側から挿入されて前記ロック面に係止可能に配置されることで、前記第１、第２ハウジングが離脱規制された状態に保持され、且つ前記係止突部に押圧された前記ストッパ部が前記ロック面から離間して前記撓み空間に退避させられることで、前記検知部材の前記検知位置への移動が許容される。前記ロック突起の突出方向及び前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向を幅方向とした場合に、前記係止突部は、前記ロック突起の前記ロック面より大きな幅方向の寸法を有して前記ロック面に係止可能な係止本体と、前記係止本体より小さな幅方向の寸法を有して前記係止本体の突出端から突出し、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に前記ロック孔に進入して前記ストッパ部を押圧する押圧突部とを有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
第１、第２ハウジングが正規嵌合されると、係止突部の押圧突部が撓み空間側とは反対側からロック孔に進入してストッパ部を押圧するため、ストッパ部を撓み空間に深く沈み込ませてロック面から確実に離間させることができ、その後、検知部材が検知位置に移動する際に、検知部材とロックアームとの干渉を少なく又は無くすことができる。その結果、検知部材が検知位置に円滑に移動することができる。また、係止突部の係止本体がロック突起のロック面より大きな幅方向の寸法を有してロック面に係止可能とされるから、ロック突起のロック面に対する係止本体の係止代を十分に確保することができ、第１、第２ハウジングが離脱規制された状態を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタにおいて、検知部材が待機位置に保持された第１ハウジングと、係止突部を有する第２ハウジングとの部分拡大断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングの嵌合過程でロックアームが撓み変形した状態を示す部分拡大断面図である。
【図３】第１、第２ハウジングが正規嵌合され、係止突部が検知部材のストッパ部を押圧した状態を示す部分拡大断面図である。
【図４】さらに検知部材が検知位置に至った状態を示す部分拡大断面図である。
【図５】図３に対応する状態を正面視方向から見た概略図である。
【図６】第１ハウジングの正面図である。
【図７】第１ハウジングの平面図である。
【図８】第２ハウジングの正面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】検知部材の正面図である。
【図１１】検知部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記係止本体が、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に、前記ロック突起の前記ロック面に対して幅方向の全幅に亘って係止可能に配置され、且つ前記ロック突起の幅方向両側に張り出す増設部分を有している。これによれば、ロック突起のロック面に対する係止本体の係止代をより確実且つ十分に確保することができる。
【００１１】
＜実施例＞
以下、本発明の実施例を図１〜図１１によって説明する。実施例に係るコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、４０と、第１ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材６０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合開始時に互いに向き合う側を前側とし、上下方向については、図１〜図５、図７及び図９を基準とする。
【００１２】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、図８及び図９に示すように、略角ブロック状の端子収容部４１と、端子収容部４１の前端外周から前方に突出する略角筒状のフード部４２を有している。端子収容部４１には、図示しない雄端子金具を挿入可能な第２キャビティ４３（図８を参照）が複数設けられている。また、フード部４２内には、図しない各雄端子金具のタブが突出して配置されている。
【００１３】
図９に示すように、フード部４２の上壁の前端には、幅方向の中央部に、後方に一段落ちた角凹状の凹所４４が設けられている。フード部４２の上壁の内面には、凹所４４の直後方に、係止突部４５が設けられている。図８に示すように、係止突部４５は、フード部４２の内面から突出する幅方向に扁平な角ブロック状の係止本体４６と、係止本体４６の幅方向（第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向及び係止突部４５の突出方向（下方）と直交する方向）の中央部から下向きに一体に突出する押圧突部４７とからなる。押圧突部４７の幅方向の寸法（以下、幅寸法という）は、係止本体４６の幅寸法の３分の１より小さくされている。
【００１４】
図１に示すように、係止突部４５の前面は、突出端（下端）へ行くに従って後傾するテーパ状の案内面４８とされている。また、係止突部４５の後面は、突出端（下端）へ行くに従って僅かに後傾する逆テーパ状の係止面４９とされている。案内面４８と係止面４９とは、係止本体４６から押圧突部４７にかけて段差無く連続して形成されている。
【００１５】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図６及び図７に示すように、略角ブロック状のハウジング本体１１を有している。図６に示すように、ハウジング本体１１には、各第２キャビティ４３と対応する位置に、図示しない雌端子金具を挿入可能な第１キャビティ１２が複数設けられている。第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、雌雄の両端子金具が電気的に接続されるようになっている。
【００１６】
図６に示すように、ハウジング本体１１の上面には、幅方向の中央部に、ロックアーム１３が突出して設けられている。図１に示すように、ロックアーム１３は、ハウジング本体１１の上面の前端部から立ち上がったあと後方に延出する片持ち状のアーム本体１４を有している。アーム本体１４は、その立ち上がりの前端部を支点として上下方向に撓み変形可能とされ、ハウジング本体１１の上面との間には撓み空間１５が形成されている。
【００１７】
図１に示すように、アーム本体１４には、延出方向（前後方向）の略中央部に、ロック突起１６が上方に突出して設けられている。ロック突起１６の後面は、ロック面１７とされている。ロック面１７は、概ね上下方向に切り立って配置されているが、下端部が僅かに後傾する形態になっている。
【００１８】
また、図４及び図７に示すように、アーム本体１４には、前後方向に延出して後端に開口するロック孔１８が設けられている。ロック孔１８の前端は、ロック突起１６のロック面１７で閉塞されている。図７に示すように、ロック孔１８の幅寸法は、ロック突起１６のロック面１７の幅寸法と同一とされ、係止突部４５の係止本体４６の幅寸法より小さくされている。また、図１に示すように、アーム本体１４には、ロック突起１６の下方に、挿入凹部１９が設けられている。挿入凹部１９は、ロック孔１８に連通し、且つアーム本体１４の下面に開口する形態とされている。挿入凹部１９には、検知部材６０の後述するストッパ部６７が挿入可能とされている。
【００１９】
また、アーム本体１４の後端部には、ロック孔１８の後端部を上方から覆う位置で、且つ上下方向に関してロック突起１６よりも一段高い位置に、解除操作部２１が設けられている。ロック孔１８は、解除操作部２１とロック突起１６との間でアーム本体１４を上下方向に貫通している。
【００２０】
図３及び図４に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、ロック突起１６のロック面１７に第２ハウジング４０の係止突部４５が対面して配置され、第１、第２ハウジング１０、４０が離脱規制された状態で保持される。一方、第１、第２ハウジング１０、４０の離脱時には、検知部材６０を待機位置に引き戻した後、解除操作部２１が上方から押圧される。すると、アーム本体１４が下側（撓み空間１５側）に弾性的に押し下げられ、ロック突起１６が係止突部４５から離間して、第１、第２ハウジング１０、４０が離脱可能な状態となる。
【００２１】
ハウジング本体１１の上面には、図７に示すように、ロックアーム１３の後端部を挟んだ幅方向両側に、一対のガイド壁２２が起立して設けられている。両ガイド壁２２は、ロックアーム１３の後端から後方に延出する部分を有し、ハウジング本体１１の上面後端部に配置されている。検知部材６０は、両ガイド壁２２間で且つロックアーム１３の撓み空間１５に後方から挿入されて組み付けられ、待機位置と検知位置との間を両ガイド壁２２の内面に沿って前後方向に移動可能とされている。両ガイド壁２２の内面には、詳細は説明しないが、検知部材６０を待機位置及び検知位置で保持するための保持構造（図６の保持部２３など）が設けられている。
【００２２】
また、図６に示すように、両ガイド壁２２の上端部には、解除操作部２１の幅方向両端部の上方に、一対の反転防止部２４が内側に屈曲する形態で設けられている。反転防止部２４は、ロックアーム１３が正規とは逆の反転方向に撓み変形しようとしたときに、解除操作部２１の幅方向両端部に当接してロックアーム１３のそれ以上の撓み動作を規制する役割を果たす。なお、解除操作部２１の幅方向両端部には、図７に示すように、反転防止部２４と当接する段付き凹部２５が一段落ちて設けられている。
【００２３】
ハウジング本体１１の上面には、両ガイド壁２２を挟んだ幅方向両側のうちの片側に、前後方向に延出する突条部２６が設けられている。第１、第２ハウジング１０、４０が正規の嵌合姿勢をとる場合には、フード部４２の上壁の内面に設けられた突条受部５１（図８を参照）に突条部２６が嵌合挿入される。一方、第１、第２ハウジング１０、４０が正規と異なる嵌合姿勢をとる場合には、フード部４２の開口縁に突条部２６が当接して、第１、第２ハウジング１０、４０が誤って嵌合される事態を回避することが可能となっている。
【００２４】
続いて検知部材６０について説明する。検知部材６０は同じく合成樹脂製であって、図１０及び図１１に示すように、幅方向に沿った厚肉の基部６１と、基部６１の幅方向中央部から前方に片持ち状に突出する弾性アーム部６２と、基部６１の幅方向両端部から前方に突出する一対の保持片部６３とを有している。そして、検知部材６０は、第１ハウジング１０に対して待機位置から検知位置へとスライドして前進可能とされている。
【００２５】
図１０及び図１１に示すように、基部６１の上端には、幅方向に沿ったリブ状の操作部６４が突出して設けられている。検知部材６０の移動時には、操作部６４を後方から押圧又は摘まみながら検知部材６０の移動操作を行うことが可能となっている。基部６１の幅方向両端面の下縁部には、一対のガイド突部６５が設けられている。ガイド突部６５がガイド壁２２の内面に設けられたガイド溝２８（図４を参照）に嵌合挿入されることで、検知部材６０が移動案内されるようになっている。
【００２６】
図１０に示すように、両保持片部６３は、上下方向にほぼ沿った平板状の形態とされている。図１１に示すように、両保持片部６３の前端部には、保持突起６６が外側に突出して設けられている。保持片部６３が幅方向に撓み変形した後、両ガイド壁２２の保持部２３などの保持構造に保持突起６６が係止可能とされている。
【００２７】
図１に示すように、弾性アーム部６２は、全体として基部６１の前端から前方へ向けて上り勾配で傾斜する形態とされ、基部６１の前端との連結位置を支点として上下方向に撓み変形可能とされている。弾性アーム部６２の前端部には、ストッパ部６７が突出して設けられている。ストッパ部６７の前面は、上方へ向けて僅かに前傾するストッパ面６８とされている。ストッパ部６７の上面には、幅方向の中央部に、前後方向に延出する補助突起６９が設けられている。補助突起６９は、上端に先鋭な頂点７１を有し、頂点７１を境とする前後両側面が下り勾配で傾斜する断面三角形状をなしている。
【００２８】
また、弾性アーム部６２には、ストッパ部６７より前方に、前方に張り出す受片部７２が設けられている。ロックアーム１３が撓み空間１５に撓み変形すると、ロックアーム１３の挿入凹部１９の内上面に受片部７２が当接し、弾性アームがロックアーム１３の撓み動作に追従することが可能となっている。
【００２９】
本実施例に係るコネクタの構造は上述のとおりであり、続いて、本実施例の作用効果を説明する。
第１ハウジング１０の両ガイド壁２２間に後方から検知部材６０が挿入されて初期位置に保持される（図１を参照）。検知部材６０が初期位置に至ると、弾性アーム部６２のストッパ部６７がロック孔１８に下側（撓み空間１５側）から挿入され、ロック突起１６のロック面１７の後方にストッパ部６７のストッパ面６８が対向して係止可能に配置される。これにより、検知部材６０が検知位置への移動を規制された状態になる。また、待機位置では、基部６１がハウジング本体１１の上面に載置されるとともに、受片部７２が挿入凹部１９に挿入され、且つ補助突起６９がアーム本体１４の上面から上方に突出して配置される。
【００３０】
続いて、第１ハウジング１０が第２ハウジング４０のフード部４２内に嵌合される。
図２に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合過程では、第２ハウジング４０の係止突部４５の押圧突部４７がロックアーム１３のロック突起１６に当接し、ロックアーム１３が下側に撓み変形する。また、ロックアーム１３が撓み変形するのに伴い、受片部７２が挿入凹部１９の内上面によって押圧されて弾性アーム部６２が同じく下側に撓み変形する。
【００３１】
図３に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されると、ロック突起１６が係止突部４５を通過してロックアーム１３が弾性的に復帰するとともに、係止突部４５がロック孔１８に上側（撓み空間１５とは反対側）から挿入され、ロック突起１６のロック面１７に係止突部４５の係止面４９が対向して係止可能に配置される。これにより、第１、第２ハウジング１０、４０が互いに離脱規制された状態に保持される。
【００３２】
また、図３に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合された状態では、押圧突部４７の突出端がストッパ部６７の補助突起６９の頂点７１に当接して、弾性アーム部６２が撓み変形しつつストッパ部６７が押し下げられる。これにより、ストッパ部６７がロック突起１６のロック面１７から離間して、検知部材６０の検知位置への移動が可能な状態となる。
【００３３】
具体的には、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されると、図５に示すように、押圧突部４７がアーム本体１４を貫通するロック孔１８に挿入されてストッパ部６７の補助突起６９に当接することで、ストッパ部６７が撓み空間１５に深く沈み込んだ状態となり、ストッパ部６７の略全体が挿入凹部１９に挿入可能な高さ位置まで下降する。また、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合されると、係止本体４６の幅方向両端部がアーム本体１４の上面に当接可能に配置されて、ロック突起１６のロック面１７に全幅に亘って係止可能な状態となる。このとき、係止本体４６の幅方向両端部は、ロック突起１６の幅方向両側に張り出す増設部５３として構成される。
【００３４】
その後、検知部材６０が検知位置に向けて後方から押し込まれる。検知部材６０が検知位置へ向かう過程では、補助突起６９の前側の斜面部分がロック突起１６の後端に摺動して多少干渉することがあるものの、ストッパ部６７とロックアーム１３とが大きく干渉することはなく、ロックアーム１３と検知部材６０との間の摺動抵抗を小さく抑えることができる。図４に示すように、検知部材６０が検知位置に至ると、ストッパ部６７が押圧突部４７から離間して挿入凹部１９に嵌合状態で挿入される。また、検知部材６０が検知位置に至ると、ロックアーム１３の解除操作部２１が凹所４４に挿入されて逃がされる。
【００３５】
一方、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合位置に至らない状態（半嵌合状態）で留め置かれていると、ロックアーム１３のロック突起１６にストッパ部６７が係止可能な状態が維持されるため、検知部材６０を検知位置に押し込むことができない。したがって、検知部材６０が検知位置に移動可能となることをもって、第１、第２ハウジング１０、４０が正規嵌合位置に至ったと判断することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、係止突部４５の押圧突部４７がロック孔１８に深く入り込むことで、検知部材６０のストッパ部６７が十分に押し下げられてロック突起１６のロック面１７から確実に離間するため、検知部材６０を検知位置に押し込む際に、検知部材６０がロックアーム１３と大きく干渉することがなく、検知部材６０の検知位置への移動操作を円滑に行うことができる。とくに、ロックアーム１３が経年劣化や成形不良などによって垂れ下がった状態になっても、その垂れ下がり量を押圧突部４７の突出量で容易に補うことができるので有効である。
【００３７】
また、係止突部４５の係止本体４６がロック突起１６のロック面１７より大きい幅寸法を有しているから、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時にロック突起１６のロック面１７に対する係止本体４６の係止代を十分に確保することができる。しかも、係止本体４６がロック突起１６のロック面１７に対して幅方向の全幅に亘って係止可能に配置され、ロック突起１６の幅方向両側に張り出す増設部５３をも有しているため、係止本体４６の係止代をより確実且つ十分に確保することができる。
【００３８】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）検知部材は付勢部材で付勢されて自動的に検知位置に至る構成であってもよい。
（２）ロック孔の後端も閉塞され、ロック孔が全周に亘って閉じた形態になるものであってもよい。
（３）押圧突部が、ロック突起のロック面に係止可能な位置に設けられず、ロック機能を実質的に有しないものであってもよい。
（４）本発明は、電線とハウジングとの間を液密にシールするシール構造を備えた防水コネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…第１ハウジング
１３…ロックアーム
１５…撓み空間
１６…ロック突起
１７…ロック面
１８…ロック孔
４０…第２ハウジング
４５…係止突部
４６…係止本体
４７…押圧突部
５３…増設部（増設部分）
６０…検知部材
６２…弾性アーム部
６７…ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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