(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の推進管から成り、先導ヘッドを備えた推進管列を地山に押し込み、推進させる推進装置に配設されるターゲット着脱装置において、
（ａ）先頭の推進管に所定の磁力で取り付けられ、内部に先導ヘッドの位置を測定するための計測要素を備え、後端に第１のねじ部が形成されたターゲットユニットと、
（ｂ）先頭の推進管に対してターゲットユニットを位置決めする位置決め装置と、
（ｃ）先導ヘッドの位置を表示するためのモニタと、
（ｄ）前端に第１のねじ部と螺合させられる第２のねじ部を備え、後端に引出棒が連結された連結治具とを有することを特徴とするターゲット着脱装置。
【請求項２】
前記位置決め装置は、先頭の推進管に対してターゲットユニットの円周方向における１箇所だけでターゲットユニットを位置決めする請求項１に記載のターゲット着脱装置。
【請求項３】
（ａ）前記ターゲットユニットに向けて光を発生させる光源を有するとともに、
（ｂ）前記計測要素は、光源によって光が照射される照射板、及び該照射板を撮影するための撮像ユニットを備え、
（ｃ）前記モニタは、撮像ユニットによって撮影された照射板の映像を表示する請求項１に記載のターゲット着脱装置。
【請求項４】
前記撮像ユニットは照射板より前方に配設され、照射板の表面を撮影する請求項３に記載のターゲット着脱装置。
【請求項５】
前記連結治具と前記引出棒とはユニバーサルジョイントを介して連結される請求項１〜４のいずれか１項に記載のターゲット着脱装置。
【請求項６】
前記連結治具の外周面の円周方向における複数箇所に、凸条部が径方向外方に向けて突出させて、かつ、軸方向に延在させて形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のターゲット着脱装置。
【請求項７】
複数の推進管から成り、先導ヘッドを備えた推進管列を地山に押し込み、推進させる推進装置におけるターゲット着脱方法において、
（ａ）後端に引出棒が連結された連結治具を前記推進管列内に挿入して前進させ、
（ｂ）先頭の推進管に所定の磁力で取り付けられ、内部に先導ヘッドの位置を測定するための計測要素を備えたターゲットユニットと前記連結治具とを、ねじ部を螺合させることによって連結し、
（ｃ）前記引出棒を引くことによってターゲットユニットを推進管列外に取り出し、
（ｄ）前記計測要素の保守を行った後のターゲットユニットを、推進管列内に挿入し、前進させ、
（ｅ）ターゲットユニットが先頭の推進管に到達したときに回転させることによって、ターゲットユニットを先頭の推進管に対して位置決めし、
（ｆ）前記ねじ部の螺合を解くことによってターゲットユニットと連結治具とを分離させ、連結治具を推進管列外に取り出すことを特徴とするターゲット着脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲット着脱装置及びターゲット着脱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブル、通信ケーブル等のケーブルを敷設するに当たり、地山を開削することなく、先端に先導ヘッドを備えた敷設管を地山に押し込むことによって敷設するようにした小口径推進工法が提供されている。
【０００３】
該小口径推進工法で敷設管を敷設するための推進装置としての小口径推進装置は、発進立坑内に元押し装置を備え、該元押し装置によって、複数の推進管が、継手を介して順次接続されて地山に押し込まれ、各推進管から成る敷設管が、ケーブルが敷設される経路に沿って前進させられる。そして、先導ヘッドが取り付けられた先頭の推進管が到達立坑に到達すると、先導ヘッドが取り外され、敷設管内にケーブルが敷設される。
【０００４】
前記小口径推進装置においては、先導ヘッドを所定の方向に向けて推進させるために位置計測装置が配設され、該位置計測装置によって前記先導ヘッドの位置が測定され、先導ヘッドを推進させる方向が制御される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
図２は従来の小口径推進装置の第１の例を示す断面図、図３は従来の小口径推進装置の第２の例を示す断面図、図４は従来の小口径推進装置の第３の例を示す断面図である。
【０００６】
図において、Ｓａは地面、１０は小口径推進装置、１２は地山に押し込まれ、推進させられる敷設管、ｈｉ（ｉ＝１、２、…）は該敷設管１２を構成する複数の推進管であり、該各推進管ｈｉを順次接続することによって前記敷設管１２が形成される。前記各推進管ｈｉのうちの先頭の推進管ｈ１に、地山の土砂を押し退ける先導ヘッド２３が取り付けられる。また、ｋｊ（ｊ＝１、２、…）は、各推進管ｈｉ間を端面で接続する差込継手である。
【０００７】
そして、１４は地面Ｓａの所定の箇所に形成された発進立坑、１５は該発進立坑１４内に配設された元押し装置、１６は該元押し装置１５に油圧を供給する油圧装置、２１は小口径推進装置１０の全体の制御を行う制御装置である。前記油圧装置１６によって元押し装置１５に油圧が供給されると、ジャッキ１８が前進させられ、各推進管ｈｉのうちの後尾の推進管が地山に押し込まれ、敷設管１２が前進させられる。
【０００８】
ところで、前記小口径推進装置１０においては、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させるために位置計測装置２５が配設され、該位置計測装置２５によって先導ヘッド２３の位置が測定されるようになっている。
【０００９】
そのために、図２に示される位置計測装置２５は、先導ヘッド２３が取り付けられた先頭の推進管ｈ１内に配設され、先導ヘッド２３の位置を測定するためのターゲットとしての、かつ、計測要素としてのＬＥＤ２６、発進立坑１４内に配設され、前記ＬＥＤ２６によって発生させられた光を撮影するカメラ２７、該カメラ２７によって撮影されたＬＥＤ２６の光の映像を画面に表示するモニタ２８等を備え、操作者、すなわち、作業員は、モニタ２８の画面に表示された映像を監視して先導ヘッド２３の位置を認識し、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させる。
【００１０】
また、図３に示される位置計測装置２５は、発進立坑１４内に配設され、レーザ光を発生させるレーザ光源３５、先導ヘッド２３が取り付けられた先頭の推進管ｈ１内に配設され、先導ヘッド２３の位置を測定するためのターゲットとしての照射板３６、先頭の推進管ｈ１内に配設され、レーザ光が照射された照射板３６を撮影する計測要素としてのカメラ２７、該カメラ２７によって撮影された照射板３６の映像を画面に表示するモニタ２８等を備え、作業員は、モニタ２８に表示された映像を監視して先導ヘッド２３の位置を認識し、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させる。
【００１１】
そして、図４に示される位置計測装置２５は、発進立坑１４内に配設され、レーザ光を発生させるレーザ光源３５、先導ヘッド２３が取り付けられた先頭の推進管ｈ１内に配設され、先導ヘッド２３の位置を測定するためのターゲットとしての、かつ、計測要素としてのポテンショメータ３８、モニタ２８等を備え、前記ポテンショメータ３８は、レーザ光が照射された位置に応じて出力信号を発生させ、モニタ２８は、ポテンショメータ３８から送られた出力信号によって、レーザ光が照射されたポテンショメータ３８の映像を画面に表示する。作業員は、モニタ２８の画面に表示された映像を監視して先導ヘッド２３の位置を認識し、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来の位置計測装置２５においては、小口径推進装置１０を使用して敷設管１２の敷設を行っている間に、図２に示されるＬＥＤ２６、図３に示されるカメラ２７、図４に示されるポテンショメータ３８等の位置計測装置２５の計測要素が故障すると、その後、先導ヘッド２３の位置を認識することができなくなり、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させることができなくなってしまう。
【００１４】
その場合、故障した計測要素の保守を行い、計測要素を修理したり、交換したりする必要があるが、計測要素を敷設管１２外に取り出すことはできず、計測要素の保守を行うのが困難であるので、地山に押し込んだ敷設管１２を引き抜くか、又は施工方法を小口径推進工法から開削工法に切り換えるかする必要がある。
【００１５】
本発明は、前記従来の位置計測装置２５の問題点を解決して、計測要素の保守を容易に行うことができるターゲット着脱装置及びターゲット着脱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そのために、本発明のターゲット着脱装置においては、複数の推進管から成り、先導ヘッドを備えた推進管列を地山に押し込み、推進させる推進装置に配設されるようになっている。
【００１７】
そして、先頭の推進管に所定の磁力で取り付けられ、内部に先導ヘッドの位置を測定するための計測要素を備え、後端に第１のねじ部が形成されたターゲットユニットと、先頭の推進管に対してターゲットユニットを位置決めする位置決め装置と、先導ヘッドの位置を表示するためのモニタと、前端に第１のねじ部と螺合させられる第２のねじ部を備え、後端に引出棒が連結された連結治具とを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ターゲット着脱装置においては、複数の推進管から成り、先導ヘッドを備えた推進管列を地山に押し込み、推進させる推進装置に配設されるようになっている。
【００１９】
そして、先頭の推進管に所定の磁力で取り付けられ、内部に先導ヘッドの位置を測定するための計測要素を備え、後端に第１のねじ部が形成されたターゲットユニットと、先頭の推進管に対してターゲットユニットを位置決めする位置決め装置と、先導ヘッドの位置を表示するためのモニタと、前端に第１のねじ部と螺合させられる第２のねじ部を備え、後端に引出棒が連結された連結治具とを有する。
【００２０】
この場合、ターゲットユニットの後端に第１のねじ部が、連結治具の前端に第２のねじ部が形成されるので、計測要素の保守を行う場合、連結治具を推進管列内に挿入して前進させ、ターゲットユニットと連結治具とを、第１、第２のねじ部を螺合させることによって連結し、引出棒を引くことによってターゲットユニットを推進管列外に取り出すことができる。
【００２１】
したがって、計測要素の保守を容易に行うことができる。
【００２２】
また、計測要素の保守を行った後のターゲットユニットを、推進管列内に挿入し、前進させ、先頭の推進管に到達したときに回転させることによって、ターゲットユニットを先頭の推進管に対して位置決めすることができる。
【００２３】
したがって、ターゲットユニットを、推進管列内に挿入し、前進させ、回転させるだけで、ターゲットユニットを元の位置に戻すことができる。
【００２４】
そして、地山に押し込んだ敷設管を、計測要素の保守を行うために引き抜く必要がないので、敷設管を敷設するためのコストを低くすることができるだけでなく、施工方法を推進工法から開削工法に切り換える必要がないので、環境への負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態における小口径推進装置の要部概略図である。
【図２】従来の小口径推進装置の第１の例を示す断面図である。
【図３】従来の小口径推進装置の第２の例を示す断面図である。
【図４】従来の小口径推進装置の第３の例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における小口径推進装置の断面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるターゲット着脱装置の概略図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるターゲット着脱装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、推進装置としての小口径推進装置について説明する。
【００２７】
図１は本発明の実施の形態における小口径推進装置の要部概略図、図５は本発明の実施の形態における小口径推進装置の断面図、図６は図１のＡ−Ａ断面図、図７は図１のＢ−Ｂ断面図、図８は図１のＣ−Ｃ断面図である。
【００２８】
図において、Ｓａは地山の表面、すなわち、地面、５０は小口径推進装置、２２は地山に押し込まれ、前進させられる敷設管、ｍｉ（ｉ＝１、２、…）は該敷設管２２を構成する複数の推進管であり、該各推進管ｍｉを順次接続することによって形成される推進管列により前記敷設管２２が構成される。前記推進管ｍｉのうちの先頭の推進管ｍ１に、地中の土砂を押し退ける先導ヘッド２３が取り付けられる。また、ｋｊ（ｊ＝１、２、…）は、各推進管ｍｉ間を端面で接続する差込継手である。なお、本実施の形態においては、前記推進管ｍｉ、差込継手ｋｊ、先導ヘッド２３等がいずれも鋼によって形成されるようになっているが、先頭の推進管ｍ１以外を塩化ビニル樹脂等の樹脂によって形成することができる。
【００２９】
そして、１４は地面Ｓａの所定の箇所に形成された発進立坑、５５は該発進立坑１４内に配設された元押し装置、１６は該元押し装置５５に油圧を供給する油圧装置、２１は小口径推進装置５０の全体の制御を行う制御装置、５８は表示部としてのモニタである。前記油圧装置１６によって元押し装置５５に油圧が供給されると、ジャッキ１８が前進させられ、各推進管ｍｉのうちの後尾の推進管が地山に押し込まれ、敷設管２２が前進させられる。本実施の形態において、敷設管２２及び先導ヘッド２３は図示されない回転機構によって回転させながら前進させられる。
【００３０】
なお、各推進管ｍｉのうちの後尾の推進管が前方に押されると、ジャッキ１８は後退させられ、後尾の推進管とジャッキ１８との間にスペースが形成される。そして、作業員が、前記スペースに新たな推進管を置き、後尾の推進管と新たな推進管とを差込継手によって連結し、元押し装置５５によって、ジャッキ１８を前進させ、再び各推進管ｍｉのうちの後尾の推進管を前方に押す。このようにして、敷設管２２の後端に新たな推進管を連結することによって、敷設管２２を次第に長くし、地山に押し込み、前進させることができる。
【００３１】
ところで、小口径推進装置５０においては、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させるために位置計測装置６５が配設され、該位置計測装置６５によって先導ヘッド２３の位置が測定されるようになっている。
【００３２】
そのために、位置計測装置６５は、前記先頭の推進管ｍ１内において、推進管ｍ１に対して着脱自在に配設されたターゲットユニット６８、及び前記発進立坑１４内において元押し装置５５に隣接させて配設され、所定の色の光、本実施の形態においては、赤色のレーザ光を発生させる光源としてのレーザ光源６９を備える。前記先頭の推進管ｍ１は、筒状部ｍａ、及び該筒状部ｍａの前端に形成され、先導ヘッド２３を取り付けるためのヘッド取付部ｍｂを備える。
【００３３】
また、前記ターゲットユニット６８は、鋼によって形成され、後端側が開放され、前端側（先導ヘッド２３側）が閉鎖された有底の筒状体から成る筐体７１、該筐体７１の前端において、先頭の推進管ｍ１のヘッド取付部ｍｂと対向させて配設され、ターゲットユニット６８を先頭の推進管ｍ１に取り付けるための力、本実施の形態においては、磁力を発生する磁石７３、筐体７１内の後端の近傍に取り付けられ、先導ヘッド２３の位置を測定するためのターゲットとしての照射板７５、筐体７１内の前端の近傍に配設され、前記照射板７５を撮影するための撮像ユニット７７等を備える。
【００３４】
前記照射板７５及び撮像ユニット７７は、先導ヘッド２３の位置を測定するためのターゲットとして、かつ、計測要素として配設される。
【００３５】
前記筐体７１は、筒状部７１ａ及び該筒状部７１ａの前端に形成された前端壁部７１ｂを備え、前記筒状部７１ａの後端の内周面に、ターゲットユニット６８と後述される連結治具９１（図９）とを連結することができるように第１のねじ部としての雌ねじ８９が形成される。本実施の形態において、雌ねじ８９は、筒状部７１ａの後端から前方にかけてテーパ状に形成された角ねじで形成される。
【００３６】
また、前記筐体７１は、前記先頭の推進管ｍ１より所定の量だけ径が小さくされ、筒状部７１ａの外周面と先頭の推進管ｍ１の筒状部ｍａの内周面との間に、ターゲットユニット６８を先頭の推進管ｍ１に対して容易に挿脱することができるように、また、ターゲットユニット６８を敷設管２２内で容易に移動させることができるように、所定の隙間が形成される。
【００３７】
そして、前記磁石７３は、所定の形状、本実施の形態においては、円形の形状を有する板状体から成り、図示されないねじ等の固定要素によって前記前端壁部７１ｂに取り付けられる。また、前記磁石７３は、所定の磁力で先頭の推進管ｍ１のヘッド取付部ｍｂに固着され、磁力によってターゲットユニット６８を先頭の推進管ｍ１に対して着脱自在に取り付ける。
【００３８】
ところで、本実施の形態においては、先頭の推進管ｍ１に対してターゲットユニット６８を位置決めすることができるようになっている。そのために、先頭の推進管ｍ１とターゲットユニット６８との間に位置決め装置７４が配設され、該位置決め装置７４は、前端壁部７１ｂから前方に向けて突出させて形成された複数の、本実施の形態においては、三つの第１の係止要素としての突起ｐ１〜ｐ３、及び前記ヘッド取付部ｍｂに、前記突起ｐ１〜ｐ３と対応させて形成された複数の、本実施の形態においては、三つの第２の係止要素としての穴ｒ１〜ｒ３から成る。前記突起ｐ１〜ｐ３及び穴ｒ１〜ｒ３は、円周方向における３箇所に形成され、突起ｐ１〜ｐ３をそれぞれ穴ｒ１〜ｒ３に嵌入させることによって、先頭の推進管ｍ１に対してターゲットユニット６８を位置決めすることができる。
【００３９】
この場合、突起ｐ１〜ｐ３及び穴ｒ１〜ｒ３のうちの所定の突起及び穴と、他の突起及び穴とは、前端壁部７１ｂの径方向における異なる位置に形成される。すなわち、本実施の形態においては、突起ｐ１及び穴ｒ１が前端壁部７１ｂにおける径方向外方の第１の位置に、突起ｐ２、ｐ３及び穴ｒ２、ｒ３が、前端壁部７１ｂにおける前記第１の位置より径方向内方の第２の位置に形成される。したがって、先頭の推進管ｍ１に対してターゲットユニット６８を円周方向における１箇所だけで位置決めすることができ、他の箇所においては、先頭の推進管ｍ１に対してターゲットユニット６８を位置決めすることはできない。
【００４０】
また、前記照射板７５は、円形の形状を有し、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂、本実施の形態においては、アクリル樹脂によって形成された板材から成り、外周縁の円周方向における複数箇所、本実施の形態においては、８箇所で、固定要素としてのねじｂｔによって筒状部ｍａの内壁に取り付けられる。そして、照射板７５の前方の端面（撮像ユニット７７と対向する側の端面）、すなわち、表面Ｓｆに、先導ヘッド２３の位置を測定するための照準用のマーク７９が印刷等によって形成される。前記マーク７９は、同心状の複数の円８１、及び交点Ｑにおいて互いに直交させて形成された二つの軸線８２、８３から成る。なお、照射板７５の後方の端面（撮像ユニット７７と対向しない側の端面）、すなわち、裏面Ｓｒは無地にされる。
【００４１】
前記レーザ光源６９によって発生させられたレーザ光は、前記敷設管２２内を進み、先頭の推進管ｍ１内において照射板７５の裏面Ｓｒを照射する。このとき、照射板７５の表面Ｓｆには、裏面Ｓｒを照射し、照射板７５を透過したレーザ光が、赤いポイント、すなわち、照射ポイントとして表示される。なお、本実施の形態においては、照射板７５として、アクリル樹脂によって形成された不透明な板材が使用され、レーザ光が透過することができるだけの厚さにされる。
【００４２】
そして、前記撮像ユニット７７は、照射板７５の表面Ｓｆと対向させて配設され、前記照射板７５の表面Ｓｆを撮影するためのカメラ８５、該カメラ８５を作動させるための電源としてのバッテリ８６、前記照射板７５の表面Ｓｆをカメラ８５によって撮影することができる明るさで照射する発光器としてのＬＥＤ８７、前記カメラ８５によって撮影された表面Ｓｆの映像を画像データとして無線でモニタ５８に送る図示されない通信部等を備える。前記カメラ８５、バッテリ８６及びＬＥＤ８７は、それぞれ所定の位置において支持部８５ａ、８６ａ、８７ａに取り付けられる。なお、撮像ユニット７７におけるカメラ８５、バッテリ８６、ＬＥＤ８７、通信部等は先導ヘッド２３の位置を計測するための計測要素を構成する。
【００４３】
また、前記モニタ５８は、撮像ユニット７７から無線で送られた前記画像データを受けるための図示されない通信部を備え、画像データを受けると、カメラ８５によって撮影された表面Ｓｆの映像を画面に表示する。表面Ｓｆの映像は、前記マーク７９及び照射ポイントから成る。
【００４４】
この場合、前記ターゲットユニット６８は、先導ヘッド２３が取り付けられた先頭の推進管ｍ１内に配設されているので、ターゲットユニット６８内の照射板７５に形成されたマーク７９の軸線８２、８３の交点Ｑは、先導ヘッド２３の中心軸線上に位置し、位置計測装置６５によって測定された先導ヘッド２３の位置を表す。したがって、作業員は、前記モニタ５８に表示されたマーク７９を見ることによって、先導ヘッド２３の位置を認識することができる。
【００４５】
そして、先導ヘッド２３の位置が目標となる基準の位置から変位した場合、作業員は、前記レーザ光の照射ポイントの位置と前記交点Ｑの位置との関係に基づいて、レーザ光の光軸に対する先導ヘッド２３の位置の偏位量、すなわち、ずれを観測することによって、制御装置２１によって先導ヘッド２３の斜め切面の方向を変更し、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させることができる。
【００４６】
なお、先導ヘッド２３が斜め切面を備えず、ドラムカッタを備える場合は、ドラムカッタを偏心させることによって、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させることができる。
【００４７】
また、カメラ８５によって撮影された表面Ｓｆの映像が画像データとして無線でモニタ５８に送られるので、敷設管２２に撮像ユニット７７の通信部とモニタ５８の通信部とを接続するケーブルを配設する必要がない。したがって、敷設管２２内でターゲットユニット６８を容易に移動させることができる。
【００４８】
ところで、前記位置計測装置６５においては、小口径推進装置５０を使用して敷設管２２の敷設を行っている間に、撮像ユニット７７のカメラ８５、バッテリ８６、ＬＥＤ８７、通信部等の計測要素が故障して、先導ヘッド２３の位置を認識することができなくなったり、先導ヘッド２３の位置のずれを観測することができなくなったりすると、先導ヘッド２３を所定の方向に推進させることができなくなってしまう。
【００４９】
そこで、本実施の形態においては、ターゲット着脱装置が小口径推進装置５０に配設され、ターゲット着脱装置によってターゲットユニット６８を敷設管２２外に取り出して計測要素を修理したり、交換したりすることにより、計測要素の保守を行うことができるようになっている。
【００５０】
次に、ターゲット着脱装置について説明する。
【００５１】
図９は本発明の実施の形態におけるターゲット着脱装置の概略図、図１０は図９のＤ−Ｄ断面図、図１１は本発明の実施の形態におけるターゲット着脱装置の動作を説明するための図である。
【００５２】
図において、９２は先頭の推進管ｍ１に対してターゲットユニット６８を着脱するためのターゲット着脱装置であり、該ターゲット着脱装置９２は、ターゲットユニット６８と連結自在に配設された連結治具９１、前記発進立坑１４（図５）側から敷設管２２内に挿入される引出棒９３、及び連結治具９１と引出棒９３とを連結するユニバーサルジョイント９４を備える。前記引出棒９３を、所定の長さを有する短尺の棒体９３ａを順次接続することによって長くし、敷設管２２内を前進させることによって、連結治具９１を前進させることができる。
【００５３】
前記連結治具９１は、筒状部９５を備え、該筒状部９５の前端の外周面に、前記雌ねじ８９と螺合させることによってターゲットユニット６８と連結することができるように、第２のねじ部としての雄ねじ９６が形成され、前記筒状部９５の後端の壁部９５ｒに、ユニバーサルジョイント９４を介して引出棒９３が連結される。
【００５４】
本実施の形態において、雄ねじ９６は、筒状部９５の前端から後方にかけてテーパ状に形成された角ねじから成る。前記雌ねじ８９及び雄ねじ９６はいずれもテーパ状に形成されるので、雌ねじ８９の後端の内径は、雄ねじ９６の前端の外径より大きくなる。したがって、雌ねじ８９の内側に容易に雄ねじ９６を進入させることができる。しかも、前記雌ねじ８９及び雄ねじ９６がいずれも角ねじから成るので、一方のねじの山部と他方のねじの谷部とを安定させて当接させることができる。その結果、雌ねじ８９と雄ねじ９６とを容易に螺合させたり、螺合を解いたりすることができる。
【００５５】
また、前記推進管ｍｉの断面は真円ではなく、円周方向において部分的に内径が異なるので、筒状部９５の外周面と推進管ｍｉの内周面との間に所定の隙間が形成され、前記筒状部９５の外周面の円周方向における複数箇所、本実施の形態においては、４箇所に、等ピッチで、径方向外方に向けて突出させて、かつ、軸方向に延在させて帯状の凸条部９７が形成される。この場合、筒状部９５の外周面と推進管ｍｉの内周面とは直接接触することがなく、凸条部９７の外周面と推進管ｍｉの内周面とが接触させられるので、ターゲットユニット６８を先頭の推進管ｍ１に対して挿脱する際に、容易に連結治具９１を移動させることができる。
【００５６】
次に、ターゲット着脱装置９２の動作、すなわち、ターゲット着脱方法について説明する。
【００５７】
まず、前記撮像ユニット７７（図１）のカメラ８５、バッテリ８６、ＬＥＤ８７、通信部等の計測要素が故障し、前記モニタ５８にマーク７９、照射ポイント等が表示されず、先導ヘッド２３の位置を認識することができなくなったり、先導ヘッド２３の位置のずれを観測することができなくなったりした場合、作業員は、発進立坑１４側において、後尾の推進管内に連結治具９１を挿入し、短尺の棒体９３ａを順次接続することによって引出棒９３を長くし、敷設管２２内を前進させる。
【００５８】
連結治具９１が先頭の推進管ｍ１に到達し、連結治具９１の前端とバッテリ８６の後端とが当接すると、作業員は、引出棒９３を押しながら正方向に回転させ、連結治具９１を回転させる。これにより、連結治具９１はターゲットユニット６８に対して相対的に回転させられ、雌ねじ８９と雄ねじ９６とが螺合させられて、ターゲットユニット６８と連結治具９１とが連結される。
【００５９】
この場合、連結治具９１と引出棒９３とがユニバーサルジョイント９４を介して連結されるので、引出棒９３が敷設管２２内において重力で敷設管２２の下面に接触していても、連結治具９１を敷設管２２の軸線と平行に移動させることができる。したがって、雌ねじ８９と雄ねじ９６とを容易に螺合させたり、螺合を解いたりすることができる。
【００６０】
このようにして、ターゲットユニット６８と連結治具９１とが連結されると、続いて、作業員は、発進立坑１４側において、磁石７３の磁力に抗して引出棒９３を引く。これにより、ターゲットユニット６８と先頭の推進管ｍ１とを分離させ、ターゲットユニット６８を敷設管２２外に取り出すことができる。
【００６１】
続いて、計測要素を修理したり、交換したりした後、作業員は、引出棒９３を介してターゲットユニット６８及び連結治具９１を敷設管２２内に挿入し、敷設管２２内を前進させる。そして、ターゲットユニット６８が先頭の推進管ｍ１に到達し、ターゲットユニット６８の各突起ｐ１〜ｐ３の前端とヘッド取付部ｍｂとが当接したときに、ターゲットユニット６８を回転させると、各突起ｐ１〜ｐ３が穴ｈ１〜ｈ３内に進入し、突起ｐ１〜ｐ３と穴ｈ１〜ｈ３とが係止させられ、磁石７３が所定の磁力でヘッド取付部ｍｂに固着させられ、ターゲットユニット６８が先頭の推進管ｍ１に対して位置決めされる。
【００６２】
このようにして、ターゲットユニット６８が先頭の推進管ｍ１に取り付けられると、作業員は、引出棒９３を逆方向に回転させながら後退させる。このとき、突起ｐ１〜ｐ３と穴ｈ１〜ｈ３とが係止させられていて、ターゲットユニット６８の回転は阻止されるので、連結治具９１がターゲットユニット６８に対して相対的に回転させられ、雌ねじ８９と雄ねじ９６との螺合が解かれ、ターゲットユニット６８と連結治具９１とが分離させられる。
【００６３】
その後、引出棒９３を後方に引くことによって、連結治具９１を敷設管２２外に取り出すことができる。
【００６４】
このように、本実施の形態においては、前記ターゲットユニット６８の後端に雌ねじ８９が、連結治具９１の前端に雄ねじ９６が形成されているので、照射板７５及び撮像ユニット７７の保守を行う場合、連結治具９１を敷設管２２内に挿入して前進させ、雌ねじ８９と雄ねじ９６とを螺合させ、ターゲットユニット６８と連結治具９１とを連結し、引出棒９３を引くことによってターゲットユニット６８を敷設管２２外に取り出すことができる。
【００６５】
したがって、照射板７５及び撮像ユニット７７の保守を容易に行うことができる。
【００６６】
また、照射板７５及び撮像ユニット７７の保守を行った後のターゲットユニット６８を、敷設管２２内に挿入し、前進させ、ターゲットユニット６８が先頭の推進管ｍ１に到達し、ターゲットユニット６８の各突起ｐ１〜ｐ３の前端とヘッド取付部ｍｂとが当接したときに、ターゲットユニット６８を回転させると、ターゲットユニット６８を先頭の推進管ｍ１に対して位置決めすることができる。
【００６７】
したがって、ターゲットユニット６８を、敷設管２２内に挿入し、前進させた後、回転させるだけで、ターゲットユニット６８を元の位置に戻すことができる。
【００６８】
そして、地山に押し込んだ敷設管２２を引き抜く必要がないので、敷設管を敷設するためのコストを低くすることができるだけでなく、施工方法を推進工法から開削工法に切り換える必要がないので、環境への負荷を低減することができる。
【００６９】
本実施の形態においては、磁石７３が前端壁部７１ｂに取り付けられるようになっているが、磁石７３をヘッド取付部ｍｂに取り付けることができる。
【００７０】
また、本実施の形態においては、前端壁部７１ｂに突起ｐ１〜ｐ３が、ヘッド取付部ｍｂに穴ｈ１〜ｈ３が形成されるようになっているが、前端壁部７１ｂに穴を、ヘッド取付部ｍｂに突起を形成することができる。
【００７１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
２３    先導ヘッド
５０    小口径推進装置
５８    モニタ
６８    ターゲットユニット
７４    位置決め装置
７５    照射板
７７    撮像ユニット
８５    カメラ
８６    バッテリ
８７    ＬＥＤ
８９    雌ねじ
９１    連結治具
９２    ターゲット着脱装置
９３    引出棒
９６    雄ねじ
ｍ1 、ｍｉ    推進管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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