(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税対象となる販売対象を販売する取引に係り、当該販売対象の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合、前記合計金額が前記免税限度額を超えないように前記販売対象を抽出する販売対象抽出手段と、
前記販売対象抽出手段が抽出した前記販売対象について免税処理を行う税処理手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記税処理手段は、前記販売対象抽出手段が抽出しなかった前記販売対象について課税処理を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
決済の指示を行う決済指示手段と、
前記決済指示手段による決済の指示に基づいて前記免税処理に対応した第１決済処理を行い、前記決済指示手段による前記決済の指示とは異なる決済の指示に基づいて前記課税処理に対応した第２決済処理を行う第１決済制御手段と、
前記第１決済処理に対応する領収書と前記第２決済処理に対応する領収書をそれぞれ発行する領収書発行手段と、
をさらに備えた、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
決済の指示を行う決済指示手段と、
前記決済指示手段による１度の決済の指示に基づいて前記免税処理に対応した第１決済処理と前記課税処理に対応した第２決済処理と連続して行う第２決済制御手段と、
前記第１決済処理に対応する領収書と前記第２決済処理に対応する領収書をそれぞれ発行する領収書発行手段と、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記販売対象抽出手段は、前記合計金額が前記免税限度額に近くなるように前記販売対象を抽出する、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を制御するためのコンピュータを、
免税対象となる販売対象を販売する取引に係り、当該販売対象の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合、前記合計金額が前記免税限度額を超えないように前記販売対象を抽出する販売対象抽出手段と、
前記販売対象抽出手段が抽出した前記販売対象について免税処理を行う税処理手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。非居住者は、ＰＯＳ端末等の情報処理装置において、上記免税制度を活用した販売対象の取引をすることができる。
【０００３】
ところで、免税制度を活用して税金を免除できるための販売対象の購入額は、消耗品は５千円を超え５０万円までの範囲内、である必要がある。
【０００４】
そして、消耗品の購入額が免税限度額である５０万円を超えている場合には、すべての販売対象に課税されることになるため、このような場合は、情報処理装置での当該取引を一旦キャンセルして、免税を適用する販売対象を５０万円を超えないように選定してから再度決済処理を行う必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、免税対象の販売対象の購入額が免税限度額を超えている場合でも、当該取引をキャンセルすることなく、免税制度を利用した決済処理が可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、免税対象となる販売対象を販売する取引に係り、当該販売対象の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合、前記合計金額が前記免税限度額を超えないように前記販売対象を抽出する販売対象抽出手段と、前記販売対象抽出手段が抽出した前記販売対象について免税処理を行う税処理手段と、を備える。
【０００７】
実施形態のプログラムは、情報処理装置を制御するためのコンピュータを、免税対象となる販売対象を販売する取引に係り、当該販売対象の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合、前記合計金額が前記免税限度額を超えないように前記販売対象を抽出する販売対象抽出手段と、前記販売対象抽出手段が抽出した前記販売対象について免税処理を行う税処理手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、免税区分ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、免税設定値ファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、取引履歴データベースのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、免税前の確認画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、免税処理に係る商品登録画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、課税処理に係る商品登録画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、免税処理に係る購入誓約書の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、免税処理に係る購入記録票の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、免税処理に係るレシートの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、課税処理に係るレシートの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、免税再集計処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、免税再集計処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、免税再集計する前の画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、免税再集計処理に係る画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、課税処理に係る画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、第２実施形態に係る免税処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、第２実施形態に係る免税処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
まず図１〜図２４を用いて第１実施形態について説明する。第１実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者（以降「顧客」という）に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムについて説明する。第１実施形態は、消耗品の免税対象商品を例にして説明する。また、情報処理装置として免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末へ適用した例である。また、第１実施形態は、販売対象として商品を例に説明する。なお、以下の説明において、免税再集計とは、顧客に対して商品を税込で販売した過去の取引について、後で当該取引の情報に基づいて課税分の免税処理を行うことである。
【００１０】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク３で接続して集中管理する情報処理装置であるサーバ４とを備える。ＰＯＳ端末２は、店舗での商品の売上登録情報や決済情報を含む取引情報（詳細は後述）を生成し、ネットワーク３を介してサーバ４に送信する。サーバ４は、各ＰＯＳ端末２から受信した取引情報を記憶して管理する。
【００１１】
サーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、サーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４３等で構成されるコンピュータ構成の制御部４００を備える。
【００１２】
制御部４００は、バス４９を介して通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０に接続されている。サーバ４は、通信Ｉ／Ｆ５０およびネットワーク３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４００にはバス４９および、コントローラ４４を介して、キーボード４５、表示部４６、プリンタ４７が接続されている。また制御部４００には、バス４９を介してＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４００を動作させる各種の制御プログラム４８１を格納している。また、ＨＤＤ４８は、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を格納している。また、ＨＤＤ４８は、ＰＯＳ端末２で販売登録処理された取引に関する情報を蓄積するためのデータベースとして取引履歴データベースＤＢ１を保持する。
【００１３】
なお、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルであり、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。そのような記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等である。
【００１４】
さらに、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のサーバ４で実行される制御プログラム４８１を、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００１５】
次に、商品マスタファイルＦ１と、商品マスタファイルＦ１に設定される商品分類（分類）について説明する。図３は、商品マスタファイルＦ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタファイルＦ１には、販売登録対象の各商品の商品コード（商品識別情報）に対応付けて、商品名や商品の価格（単価）、分類コード（分類１コード、分類２コード）、免税区分コード等の商品情報が設定される。
【００１６】
商品は複数の分類コードによって分類分けされており、それら複数の分類は階層的に構築されている。
【００１７】
即ち、図３に示すように、商品は、大まかな分類である分類１（上位の分類）によって複数に分類分けされている。また、各分類１はより細かな分類である分類２（下位の分類）によってさらに詳細に分類されている。即ち、上位の分類１は、分類１より下位の分類２によって複数に分類分けされており、下位の分類２を少なくとも１つ含んでいる。
【００１８】
なお、階層的に構築されているという点では、各商品に付される商品コードを分類２より下位の分類とみなすことができる。商品コードは、最も詳細な分類、即ち、最下位の分類とみなすことができる。また、商品マスタファイルＦ１は、商品コード毎に、図４で説明する免税区分コード“０１”“０２”“０３”のいずれかを記憶する免税区分コード記憶部Ｆ１１を有する。
【００１９】
次に、免税区分ファイルＦ２について説明する。図４は、免税区分ファイルＦ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、免税区分ファイルＦ２には、免税区分コードに対応付けて、免税区分名称が設定される。免税区分名称は、「消耗品」、「一般物品」、「免税対象外」である。「消耗品」は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税対象品であって、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類等の物品である。「一般物品」も免税対象品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。「免税対象外」は免税対象とはならない免税非対象品である。「消耗品」の免税区分コードは“０１”である。「一般物品」の免税区分コードは“０２”である。「免税対象外」の免税区分コードは“０３”である。
【００２０】
次に、免税設定値ファイルＦ３について説明する。図５は、免税設定値ファイルＦ３のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、免税設定値ファイルＦ３には、免税区分コードに対応付けて、設定値が設定される。設定値は、各区分において免税として販売登録を行う目安となる。図５に示す例では、免税区分コード“０１”の消耗品についての設定値は、５千円を超えて５０万円を超えない金額である。また、免税区分コード“０２”の一般物品（消耗品以外の通常生活の用に供する物品）についての設定値は、１万円を超える額である。
【００２１】
次に、取引履歴データベースＤＢ１について説明する。図６は、取引履歴データベースＤＢ１のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、取引履歴データベースＤＢ１には、ＰＯＳ端末２の各々で処理された取引の取引情報が、取引履歴として格納される。取引履歴は、各取引を識別するための取引番号（取引番号部ＤＢ１１に記憶される）、取引が行われた取引日時（取引日時部ＤＢ１２に記憶される）、取引が行われたＰＯＳ端末２を識別するレジ番号（レジ番号部ＤＢ１３に記憶される）を含む。また、取引履歴は、販売登録された各商品の商品コード、単価、点数（商品情報部ＤＢ１５に記憶される）等を含む。また、取引履歴データベースＤＢ１には、取引番号に対応付けて、フラグ（フラグ部ＤＢ１４に記憶される）が設定される。フラグ部ＤＢ１４に記憶されたフラグに基づいて、その取引について後述する免税処理をしたか否かを判定する。なお、図６に示す例では、フラグが“０”の取引は、免税処理をしていない取引であることを意味し、フラグが“１”の取引は、免税処理をした取引であることを意味する。図６の場合、取引番号「０４２５」の取引は免税処理をしており、取引番号「０４２６」と取引番号「０４２７」の取引は免税処理をしていない。なお、取引履歴データベースＤＢ１は、取引した履歴のデータを保存する電子ジャーナルとしての機能を果たす。
【００２２】
サーバ４の制御部４００は制御プログラム４８１に従うことにより、商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３を所定のタイミングでＰＯＳ端末２に対して配信する。
【００２３】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジ番号を割り振られて精算場所に配置されている。ＰＯＳ端末２は、オペレータ（キャッシャ）が入力した商品コードに基づいて顧客が商品を購入するための取引処理を行うための端末である。
【００２４】
ＰＯＳ端末２は、店内で販売されている商品の販売に係る取引処理を行う。オペレータがＰＯＳ端末２を操作することで、ＰＯＳ端末２は、販売される商品の売上登録処理および決済処理を実行する。売上登録処理とは、販売される商品に付されたバーコード等のコードを光学的に読み取って商品コードを入力し、入力した商品コードに基づいて読み出した、当該商品の商品情報（商品名や価格）を表示するとともに、商品情報をバッファに記憶する処理をいう。決済処理とは、売上登録処理に伴いバッファに記憶された商品情報に基づいて、取引に係る合計金額の表示、顧客から預かった預り金に基づいて釣銭を計算して表示する処理、釣銭の発行を釣銭機に指示する処理、商品情報や決済情報（合計金額、預り金額、釣銭額等）を印字したレシートを発行する処理等をいう。なお、売上登録処理と決済処理を合わせた処理を取引処理という。
【００２５】
図７は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３等で構成されるコンピュータ構成の制御部３００を備える。ＣＰＵ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御する。ＲＯＭ３２は、固定データを固定的に記憶保存する。ＲＡＭ３３は、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用される。ＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、バスライン３４を介して接続されて構成されている。
【００２６】
ＲＡＭ３３には、後述する免税対象商品の本体価格の合計金額（以降「免税対象金額」という）を集計する免税対象金額テーブルＴが形成される。
【００２７】
またＰＯＳ端末２は、コントローラ３５を介して、キーボード２１、表示面上にタッチパネルが設けられた液晶ディスプレイ装置である表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２４、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取るスキャナ２５、パスポートリーダ２７等を接続する。
【００２８】
キーボード２１は、各種のキーをブロック毎に配列している。各種のキーは、例えば、商品コードや金額等を入力するための置数キー、販売合計金額の算出を宣言するための小計キー、販売した商品について決済処理を実行して取引を終了するための宣言をする現計キーＫ４（決済キー）、各種商品を指定するためのＰＬＵキー、置数キーによる置数入力を確定する確定キー、クリアキー等である。また、キーボード２１は、免税宣言キーＫ１と、免税再集計キーＫ３を備える。免税宣言キーＫ１は、当該取引について免税処理を行うために宣言する操作子である。免税再集計キーＫ３は、過去の取引について免税処理を行うために、免税再集計の宣言を行うための操作子である。
【００２９】
パスポートリーダ２７は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２７は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。
【００３０】
また、制御部３００には、バスライン３４およびコントローラ３５を介して、前述したキーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、パスポートリーダ２７が接続されている。また、制御部３００には、バスライン３４を介してストレージデバイスであるメモリ部２６が接続されている。メモリ部２６は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、電源を遮断しても記憶内容を維持する。キーボード２１、表示部２２、プリンタ２３、カードリーダ／ライタ２４、スキャナ２５、メモリ部２６、パスポートリーダ２７は、制御部３００によって制御される。
【００３１】
さらに、ＰＯＳ端末２は、店舗内に設けられたネットワーク３を介して上位装置であるサーバ４とデータ通信をするための通信Ｉ／Ｆ２８を備えている。この通信Ｉ／Ｆ２８もバスライン３４に接続されている。
【００３２】
ところで、ＰＯＳ端末２が備えるメモリ部２６には、オペレーティングシステム、各種コンピュータプログラム等の制御プログラム２６１、および、各種データファイルが記憶されている。データファイルとしては、サーバ４から配信される商品マスタファイルＦ１、免税区分ファイルＦ２および免税設定値ファイルＦ３等がある。
【００３３】
第１実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３４】
また、第１実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１をインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００３５】
また、第１実施形態のＰＯＳ端末２で実行される制御プログラム２６１を、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３６】
次に、図８〜図２４を用いて、第１実施形態にかかるＰＯＳ端末２の制御部３００が、制御プログラム２６１に従うことにより実行する制御処理について説明する。
【００３７】
図８は、ＰＯＳ端末２の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部３００が、ＲＯＭ３２やメモリ部２６に記憶された制御プログラム２６１を含む各種プログラムに従うことで、販売対象抽出手段３０１、税処理手段３０２、決済指示手段３０３、第１決済制御手段３０４、領収書発行手段３０５、第２決済制御手段３０６として機能する。
【００３８】
販売対象抽出手段３０１は、免税対象となる商品を販売する取引に係り、当該商品の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合、合計金額が免税限度額を超えないように免税対象となる商品を抽出する機能を有する。
【００３９】
税処理手段３０２は、販売対象抽出手段３０１が抽出した商品について免税処理を行う機能を有する。
【００４０】
決済指示手段３０３は、決済の指示を行う機能を有する。
【００４１】
第１決済制御手段３０４は、決済指示手段３０３による決済の指示に基づいて免税処理に対応した第１決済処理を行い、決済指示手段３０３による上記の決済の指示とは異なる決済の指示に基づいて課税処理に対応した第２決済処理を行う機能を有する。
【００４２】
領収書発行手段３０５は、第１決済処理に対応する領収書と第２決済処理に対応する領収書をそれぞれ発行する機能を有する。
【００４３】
第２決済制御手段３０６は、決済指示手段３０３による１度の決済の指示に基づいて免税処理に対応した第１決済処理と課税処理に対応した第２決済処理と連続して行う機能を有する。
【００４４】
以下、図９〜図２４を用いて、ＰＯＳ端末２の制御部３００が実行する制御処理について説明する。図９は、ＰＯＳ端末２の制御処理の流れを示すフローチャートである。図９において、制御部３００は、スキャナ２５を使用して商品を特定する商品コードが入力されたか否かを判断する（Ｓ１１）。入力されたと判断した場合は（Ｓ１１のＹｅｓ）、制御部３００は、入力された商品コードに応じて商品マスタファイルＦ１を検索して得られる商品名や単価等の商品情報に基づき、商品の登録金額を算出する売上登録処理を実行する。そして制御部３００は、売上登録処理した商品の商品情報をＲＡＭ３３に記憶する（Ｓ１２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００４５】
また、商品コードが入力されていないと判断した場合は（Ｓ１１のＮｏ）、制御部３００は、キーボード２１に設けられた現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ１３）。操作されたと判断した場合は（Ｓ１３のＹｅｓ）、制御部３００は、当該取引について、商品の登録金額や商品情報に基づいて合計金額を算出する決済処理を実行する（Ｓ１４）。Ｓ１４で実行する決済処理は、顧客が購入した商品の本体価格の合計金額に消費税等の税額を加算した税込合計金額を算出（課税処理）し、当該合計金額に基づく決済処理である。
【００４６】
そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報や決済情報等をレシート用紙に印字してレシートを発行する（Ｓ１５）。なお、発行されたレシートには、当該取引を特定する取引番号が、バーコードの形態で印字されている。そして制御部３００は、取引処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（Ｓ１６）。サーバ４は、受信した情報を取引履歴データベースＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。また制御部４００は、当該取引について免税処理をしていないことを示すフラグ“０”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００４７】
また、現計キーＫ４は操作されていないと判断した場合は（Ｓ１３のＮｏ）、制御部３００は、免税宣言キーＫ１が操作されたか否かを判断する（Ｓ２１）。操作されたと判断した場合は（Ｓ２１のＹｅｓ）、免税処理の宣言があったとして、制御部３００は、図１０〜図１２に示す通常免税処理を実行する（Ｓ２２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００４８】
［通常免税処理］
ここで、図１０〜図１８を用いて、免税宣言キーＫ１が操作された時のＳ２２で実行される通常免税処理について詳細に説明する。図１０において、制御部３００は、パスポートリーダ２７を動作させる。そして制御部３００は、パスポートリーダ２７がパスポートから所定の文字列を読み取ったか否かを判断する（Ｓ５１）。かかる文字列としては、例えば、旅券番号、氏名、国籍、生年月日等が挙げられる。制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取るまでの間、表示部２２にパスポートを読取中であることを示す表示を行う。
【００４９】
制御部３００は、パスポートの読み取りを促すガイド画面（図示せず）を表示部２２に表示させる。ＰＯＳ端末２のオペレータは、顧客（非居住者）から提示されたパスポートにおいて、免税制度にかかる事項が記載されたページを開き、当該ページをパスポートリーダ２７に翳す。この動作に応じ、制御部３００は、パスポートから所定の文字列を読み取る。
【００５０】
パスポートを読み取るまで待機し（ステップＳ５１のＮｏ）、読み取ったと判断した場合は（Ｓ５１のＹｅｓ）、制御部３００は、ステップＳ５１で読み取られた文字列を確認させるために、表示部２２に確認画面（図示せず）を表示する（Ｓ５２）。
【００５１】
ここで、確認画面には、削除ボタン、再読取ボタン、キャンセルボタン（いずれも図示せず）が設けられている。制御部３００は、この削除ボタン、再読取ボタン、キャンセルボタンの操作の有無を判断する（Ｓ５３）（Ｓ５５）（Ｓ５６）。削除ボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５３のＹｅｓ）、制御部３００は、対応する項目について読み取られた文字列を削除し（ステップＳ５４）、ステップＳ５３に戻る。また、再読取ボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５３のＮｏ、Ｓ５５のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ１１に戻り、パスポートの再読取を実行する。また、キャンセルボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５５のＮｏ、Ｓ５６のＹｅｓ）、制御部３００は、読み取られた文字列を全て削除して（ステップＳ５７）Ｓ５１に戻る。
【００５２】
また、確認画面には、確定ボタン（図示せず）が設けられている。確定ボタンが操作されたと判断すると（Ｓ５６のＮｏ、Ｓ５８のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ１２で商品情報を記憶した商品の情報を表示した商品登録画面（図示せず）を表示する（Ｓ５９）。続いて制御部３００は、免税処理を実行する（Ｓ６０）。なお、確定ボタンが操作されていないと判断した場合は（Ｓ５８のＮｏ）、Ｓ５３に戻る。
【００５３】
ここで、ステップＳ６０の免税処理について図１１および図１２を参照して詳細に説明する。
【００５４】
まず、制御部３００は、Ｓ１２において記憶した商品について、商品マスタファイルＦ１の免税区分コードを参照することによって、免税対象となる免税対象商品の有無を判断する（Ｓ９１）。免税対象商品が存在すると判断した場合には（Ｓ９１のＹｅｓ）、制御部３００は、当該免税対象商品を消耗品であるか一般物品であるかを判断する（Ｓ９２）。消耗品であると判断した（Ｓ９２のＹｅｓ）免税対象商品について、制御部３００は、その免税対象金額を算出する（Ｓ９３）。そして制御部３００は、算出した免税対象金額を免税対象金額テーブルＴに記憶する（Ｓ９４）。次に制御部３００は、Ｓ９２で消耗品であると判断した免税対象商品を表示する（Ｓ９５）。
【００５５】
図１３にＳ９５で表示された免税処理前の免税対象商品画面Ｇ４の一例を示す。図１３において、免税対象商品画面Ｇ４には、これから免税処理を実行することを示す「免税」と表示された免税インジケータＩが表示されている。制御部３００は、このように免税対象商品画面Ｇ４に免税インジケータＩを表示することにより、免税取引であることを操作者に報知する。また、免税対象商品画面Ｇ４は、免税対象商品の商品名、単価（本体価格）、購入点数、金額等の対象商品情報Ｇ４１、対象商品の本体価格の合計金額である免税対象金額Ｇ４２、税額Ｇ４３、税込の合計金額Ｇ４４を表示する（Ｓ９５）。
【００５６】
免税対象商品の税種（内税と外税）別による免税対象金額テーブルＴへの記憶は、以下の様に行う。
【００５７】
免税対象となる登録商品が内税の場合、制御部３００は、免税対象商品の内税込の合計金額から税額を減額した免税対象金額を免税対象金額テーブルＴへ加算する。
【００５８】
免税対象となる登録商品が外税の場合、制御部３００は、免税対象商品の本体価格合計金額を免税対象金額として免税対象金額テーブルＴへ加算する。
【００５９】
なお、商品が免税対象外の商品の場合、制御部３００は、当該商品の本体価格を免税対象金額テーブルＴへは記憶しない。
【００６０】
次に制御部３００は、免税対象金額テーブルＴに記憶した免税対象金額が５千円を超えているか否かを判断する（Ｓ９６）。５千円を超えていると判断した場合には（Ｓ９６のＹｅｓ）、制御部３００は、免税対象金額が５千円を超えていてかつ５０万円を超えていないかを判断する（Ｓ９７）。免税対象金額が５千円を超えていてかつ５０万円を超えていないと判断した場合には（Ｓ９７のＹｅｓ）、制御部３００は、現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ１２４）。現計キーＫ４が操作されるまで待機し（Ｓ１２４のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ１２４のＹｅｓ）、制御部３００は、免税対象金額テーブルＴに記憶された免税対象金額に対して消費税等の税金を課税することなく、免税対象金額のままで決済処理を行う（Ｓ１２５）。すなわち、Ｓ１２５において、免税対象商品について免税処理が実行される。
【００６１】
次に制御部３００は、決済処理した免税対象商品を含む商品を表示する（Ｓ１２６）。そして制御部３００は、当該決済に関する領収書を発行する（Ｓ１２７）。
【００６２】
ここで、Ｓ１２７で発行される領収書について説明する。制御部３００は、Ｓ１２７の処理において、免税処理を行った取引の場合、例えば購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚印字する。
【００６３】
まず、免税処理に係る購入誓約書について説明する。図１６は購入誓約書Ｒ１の一例を示す図である。購入誓約書Ｒ１は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者に対し、店舗控えとして書類（購入者誓約書）に添付されて提出される。
【００６４】
図１６に示すように、購入誓約書Ｒ１は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００６５】
また、購入誓約書Ｒ１は、確認画面で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入誓約書Ｒ１には、下記の項目について確認画面で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００６６】
なお、確認画面で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、その項目名のみを印字し、書類（購入誓約書Ｒ１）上において直接記入するものとする。また、購入誓約書Ｒ１のレイアウトは、図１６の例に限らないものとする。例えば、購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）や、購入者の署名欄等を印字してもよい。実施形態の場合、免税処理した商品ａ、商品ｂ、商品ｄについての購入誓約書Ｒ１が発行される。
【００６７】
次に、免税処理に係る領収書である購入記録票について説明する。図１７は購入記録票Ｒ２の一例を示す図である。購入記録票Ｒ２は、免税物品の購入の事実を記載した書類である。図１７に示す購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に対する添付用および店舗控え用として２枚印字される。添付用の購入記録票Ｒ２は、書類（購入記録票）に貼り付けられる。この書類（購入記録票）は、旅券に貼り付けて割印される。
【００６８】
図１７に示すように、購入記録票Ｒ２は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、所轄税務署名ｂ、免税店の店舗所在地ｃ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉ、一般物品と消耗品とのそれぞれの合計額ｊ、免税額ｋを含む。
【００６９】
また、購入記録票Ｒ２は、確認画面で確認された各項目の文字列を印字するための欄を有する。具体的に、購入記録票Ｒ２には、下記の項目について確認画面で確認された文字列が印字される。
・旅券番号  …ｌ
・購入者の国籍  …ｍ
・購入者の氏名  …ｎ
・購入者の生年月日  …ｏ
【００７０】
なお、確認画面で削除ボタンＢ１の操作により削除された項目（文字列）については、購入誓約書Ｒ１と同様、その項目名のみを印字し、書類（購入記録票Ｒ２）上において直接記入するものとする。また、購入記録票Ｒ２のレイアウトは、図１７の例に限らないものとする。実施形態の場合、免税処理した商品ａ、商品ｂ、商品ｄについての購入記録票Ｒ２が発行される。
【００７１】
次に、免税処理に係るレシートについて説明する。図１８はレシートＲ３の一例を示す図である。レシートＲ３は、取引後に購入者に渡される。
【００７２】
図１８に示すように、レシートＲ３は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉを含む。なお、図１８に示すように、免税対象済商品の場合には、税印字として「免」ｐが印字される。また、免税取引の場合には、免税メッセージ「免税取引が行われました。」ｑがレシートＲ３に印字される。また、レシートＲ３には、取引番号ｅをコード化したバーコードｗが印字されている。
【００７３】
なお、取引履歴データベースＤＢ１に記憶された情報がジャーナルとして機能しない場合は、制御部３００は、購入記録票Ｒ２およびレシートＲ３に対応するジャーナル印字を実行する。このとき、制御部３００は、レシートＲ３に対応するジャーナルに、確認画面で確認された項目の全て又は一部の文字列を印字する。実施形態の場合、免税処理した商品ａ、商品ｂ、商品ｄについてのレシートＲ３が発行される。
【００７４】
図１１の説明に戻る。そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（Ｓ１２８）。商品情報等を受信したサーバ４は、受信した情報を取引履歴データベースＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。そして制御部４００は、当該取引について免税処理をしたことを示すフラグ“１”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００７５】
また、Ｓ９６において、５千円＜免税対象金額≦５０万円ではないと判断した場合には（Ｓ９６のＮｏ）、制御部３００（販売対象抽出手段３０１）は、免税対象金額が５０万円を超えていると判断して、免税対象商品の免税対象金額が５０万円でおさまるように、免税対象金額テーブルＴに記憶されている免税対象商品の組合せを抽出する（Ｓ１０１）。すなわち、制御部３００は、取引履歴データベースＤＢ１に記憶されている免税対象商品について、各免税対象商品の本体金額に基づいて、免税対象金額が最も５０万円に近い組合せを検討して抽出する。
【００７６】
実施形態の場合、免税対象金額テーブルＴには、本体価格が３０万円の商品ａ、本体価格が１５万円の商品ｂ、本体価格が１０万円の商品ｃ、本体価格が５万円の商品ｄが記憶されている（図１３を参照）。そのうち、商品ａと商品ｂと商品ｄの組合せの場合、免税対象金額は５０万円であり、免税対象金額が最も５０万円に近い組合せとなる。制御部３００は、このように免税対象金額が免税限度額に最も近くなるような組み合わせを抽出する。
【００７７】
そして制御部３００は、検討した結果、免税対象金額が最も５０万円に近い組合せを表示部２２に表示する（Ｓ１０２）。顧客は、表示部２２に表示された免税対象商品の組合せを見て、当該組合せでＯＫか他の組合せを希望するかを判断して、顧客がＯＫの場合はキーボード２１に設けられたＯＫキー（図示せず）を操作する。
【００７８】
制御部３００は、ＯＫキーが操作されたか否かを判断する（Ｓ１０３）。ＯＫキーが操作されたと判断した場合には（Ｓ１０３のＹｅｓ）、制御部３００は、ＯＫされた免税対象商品を表示する（Ｓ１０５）。ＯＫキーが操作されない場合は（Ｓ１０３のＮｏ）、制御部３００は別の組合せを作成する（Ｓ１０４）。そして制御部３００は、Ｓ１０２の処理に戻る。
【００７９】
図１４は、Ｓ１０５で表示した免税処理する免税対象商品画面Ｇ４である。図１４において、制御部３００は、Ｓ１０３で許可された免税対象商品の組合せがＧ４１に表示されている。そしてこの組み合わせによる免税対象商品の免税対象金額Ｇ４２、課税される税額Ｇ４３（免税処理するため０円である）、免税処理後の合計金額Ｇ４４を表示する。また、制御部３００は、Ｇ４１に表示された免税対象商品が免税処理されることを示す「免」の文字Ｇ４５を表示する。
【００８０】
図１２の説明に戻る。ここで、オペレータは、Ｓ１０５で表示された免税対象商品について決済処理を実行する。制御部３００は、決済キーである現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ１０６）。操作されるまで待機し（Ｓ１０６のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ１０６のＹｅｓ）、制御部３００（税処理手段３０２、第１決済制御手段３０４）は、当該免税対象商品について税金を課税しない免税処理を含む決済処理を実行する（Ｓ１０７）。そして制御部３００（領収書発行手段３０５）は、免税処理した免税対象商品について、当該免税対象商品の商品情報および税額が０円であることを記載した領収書（購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚）を印字して発行する（Ｓ１０８）。
【００８１】
次に制御部３００は、Ｓ１０７で免税処理しなかった免税対象商品や、そもそも免税対象ではない商品（合わせて「課税対象商品」と呼ぶ）について表示する（Ｓ１０９）。図１５は、課税対象商品を表示した課税対象商品画面Ｇ６である。
【００８２】
図１５において、制御部３００は、課税対象商品がＧ６１に表示されている。そしてこの課税対象商品の本体価格の合計金額Ｇ６２、課税される税額Ｇ６３、課税処理後の合計金額Ｇ６４を表示する。また、課税対象商品がＧ６１には、課税対象商品についての画面であることを示す「課税」のインジケータＩが表示される。
【００８３】
図１２の説明に戻る。ここで、オペレータは、Ｓ１０９で表示した課税対象商品について決済処理を実行する。制御部３００は、再度現計キーＫ４が操作されたか否かを判断する（Ｓ１１０）。操作されるまで待機し（Ｓ１１０のＮｏ）、操作されたと判断した場合には（Ｓ１１０のＹｅｓ）、制御部３００（税処理手段３０２、第１決済制御手段３０４）は、当該免税対象商品であっても課税対象商品として税金を課税する課税処理を含む決済処理を実行する（Ｓ１１１）。そして制御部３００（領収書発行手段３０５）は、課税処理した課税対象商品について、当該課税対象商品の商品情報および課税金額を記載したレシート（領収書）１枚を印字して発行する（Ｓ１１２）。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００８４】
図１９は、Ｓ１１２で発行した課税処理に係るレシートＲ４の一例を示す図である。レシートＲ４は、免税店を経営する事業者の氏名又は名称ａ、取引年月日ｄ、取引番号ｅ、レジ番号ｆ、商品の明細（品名ｇ、品名ごとの数量および価格ｈ）、全物品の合計額ｉを含む。また、レシートＲ３には、取引番号ｅをコード化したバーコードＷが印字されている。実施形態の場合、課税処理した商品ｃについてのレシートＲ４が発行される。
【００８５】
そして制御部３００は、決済処理した商品の商品情報等（取引番号、取引日時、レジ番号、商品コード、単価、点数等）をサーバ４に送信する（Ｓ１１３）。商品情報等を受信したサーバ４は、受信した情報を取引履歴データベースＤＢ１に記憶する。具体的には、サーバ４の制御部４００は、取引番号を取引番号部ＤＢ１１に記憶する。制御部４００は、取引日時を取引日時部ＤＢ１２に記憶する。制御部４００は、取引処理をしたＰＯＳ端末２のレジ番号をレジ番号部ＤＢ１３に記憶する。取引した商品の商品コードと単価と点数を商品情報部ＤＢ１５に記憶する。そして制御部４００は、当該取引について免税処理をしたことを示すフラグ“１”を、当該取引の取引番号に対応させてフラグ部ＤＢ１４に記憶する。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。
【００８６】
一方、Ｓ９２において、免税対象商品が一般品であると判断した場合には（Ｓ９２のＮｏ）、制御部３００は、免税対象商品について、免税対象金額を算出する（Ｓ１２１）。そして制御部３００は、算出した免税対象金額を免税対象金額テーブルＴに記憶する（Ｓ１２２）。
【００８７】
次に制御部３００は、Ｓ１２２で記憶した免税対象金額が１万円を超えているか否かを判断する（Ｓ１２３）。１万円を超えていると判断した場合には（Ｓ１２３のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ１２４以降を実行する。
【００８８】
なお、Ｓ９６において、免税対象金額テーブルＴに記憶した消耗品の免税対象商品の免税対象金額が５千円を超えないと判断した場合（Ｓ９６のＮｏ）、Ｓ１２３において、一般物品の免税対象商品の免税対象金額が１万円を超えないと判断した場合には（Ｓ１２３のＮｏ）、制御部３００は、エラー処理を実行する（Ｓ１２９）。そして制御部３００はＳ１１に戻る。また、Ｓ９１において、免税対象商品がないと判断した場合には（Ｓ９１のＮｏ）、制御部３００はエラー処理を実行する（Ｓ１３０）。そして制御部３００はＳ１１に戻る。
【００８９】
［免税再集計処理］
ここからは、図２０〜図２４を用いて、免税再集計処理に付いて説明する。図９のＳ２１において、免税宣言キーＫ１が操作されていないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部３００は、免税再集計キーＫ３が操作されたか否かを判断する（Ｓ３１）。操作されたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部３００は、免税再集計処理（Ｓ３２）を実行する。そして制御部３００は、Ｓ１１に戻る。なお、Ｓ３１において、免税再集計キーＫ３が操作されていないと判断した場合にも（Ｓ３１のＮｏ）、制御部３００はＳ１１に戻る。
【００９０】
ここで、Ｓ３２で実行される免税再集計処理に付いて説明する。図２０および図２１は、免税再集計処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御部３００は、Ｓ７１〜Ｓ７８の処理を実行する。Ｓ７１〜Ｓ７８の処理は、上述したＳ５１〜Ｓ５８と同様の処理であるため説明を省略する。
【００９１】
続いて、制御部３００は、免税再集計画面Ｇ８を表示部２２に表示する（Ｓ８１）。そして制御部３００は、スキャナ２５によってＳ１５でレシートに印字したバーコードを読み取ることで、当該バーコードに含まれる取引番号が入力されたか否かを判断する（Ｓ８２）。取引番号が入力されるまで待機し（Ｓ８２のＮｏ）、入力されたと判断した場合は（Ｓ８２のＹｅｓ）、制御部３００は、サーバ４に問合せ、サーバ４の取引履歴データベースＤＢ１から該当する取引番号に対応した過去の取引履歴を受信する（Ｓ８３）。そして制御部３００は受信した過去の取引履歴について次の３項目の条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ８４）。
【００９２】
第１の条件としては、取引履歴データベースＤＢ１から読み出した取引履歴のフラグが“０”であることが挙げられる。第２の条件としては、取引履歴に免税対象の商品が含まれることが挙げられる。第３の条件としては、先に読み出した取引履歴の取引年月日と同一の取引年月日であることが挙げられる。これら３項目のすべての条件を満たした場合（Ｓ８４のＹｅｓ）、制御部３００は、Ｓ８３で受信した、免税処理をする過去の取引番号に対応して取引履歴データベースＤＢ１から読み出された過去の取引履歴を示す免税再集計画面Ｇ８を表示部２２に再表示する（Ｓ８５）。
【００９３】
図２２にＳ８５で再表示した免税再集計画面Ｇ８を示す。図２２において、免税インジケータＩには、免税再集計処理にかかる画面であることを示す「免税再集計」の文字が表示される。また、免税再集計画面Ｇ８は、対象商品の商品名、単価（本体価格）、購入点数、金額等の対象商品情報Ｇ８１、対象商品の本体価格の合計金額である免税対象金額Ｇ８２、税額Ｇ８３、税込の合計金額Ｇ８４を表示する（Ｓ８５）。対象商品情報Ｇ８１、免税対象金額Ｇ８２、税額Ｇ８３、税込の合計金額Ｇ８４は、対象商品情報Ｇ４１、対象商品の本体価格の合計金額である免税対象金額Ｇ４２、税額Ｇ４３、合計金額Ｇ４４と同一であるため、説明を省略する。
【００９４】
次に制御部３００は、確定ボタン（図示せず）が操作されたか否かを判断する（Ｓ８６）。操作されたと判断した場合は（Ｓ８６のＹｅｓ）、制御部３００は、免税処理を実行する（Ｓ８７）。Ｓ８７における免税処理は、Ｓ６０における免税処理と同等であるので説明の詳細は省略する。ただし、Ｓ８７の免税処理では、Ｓ９３において次のように免税対象金額を算出する。すなわち免税対象金額は、Ｓ８３で受信した過去の取引についてＳ１４の決済処理で算出した免税対象商品の税込の合計金額から免税額を減額する免税処理を実行して算出する。すなわち、免税再集計する免税対象商品は、過去の取引においてＳ１４の決済処理で課税処理をしている。そのため、Ｓ９３において、免税対象商品について、税込の合計金額からＳ１４で課税した税額について免税処理を実行して、免税対象金額を算出する。なお、Ｓ８４において、３項目のすべての条件を満たしていないと判断した場合には（Ｓ８４のＮｏ）、制御部３００は、エラーを表示する（Ｓ８８）。
【００９５】
図２３は、Ｓ１０１〜Ｓ１０５と同等の処理で確定した免税再集計画面Ｇ８の一例である。図２３において、制御部３００は、Ｓ１０３の処理をして許可された免税対象商品の組合せがＧ８１に表示されている。そしてこの組み合わせによる免税対象商品の免税対象金額Ｇ８２、課税される税額Ｇ８３（免税処理するため０円である）、免税処理後の合計金額Ｇ８４を表示する。また、制御部３００は、Ｇ８１に表示された免税対象商品が免税処理されることを示す「免」の文字Ｇ８５を表示する。
【００９６】
また、図２４は、Ｓ１０１〜Ｓ１０３において、免税対象商品としなかった商品等の課税対象商品について、Ｓ１０９と同等の処理で表示部２２に表示された課税対象商品を表示した課税対象商品画面Ｇ９である。
【００９７】
図２４において、課税対象商品である商品ｃの情報がＧ９１に表示されている。そしてこの課税対象商品の本体価格の合計金額Ｇ９２、課税される税額Ｇ９３、課税処理後の合計金額Ｇ９４を表示する。
【００９８】
このような第１実施形態によれば、制御部３００は、購入する免税対象商品の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合には、現計キーＫ４の操作に応じて免税限度額におさまる最良の組合せの免税対象商品について免税処理を実行し、現計キーＫ４の再度の操作に応じて他の免税対象商品については課税処理を実行するようにした。そのため、免税対象の販売対象の購入額が免税限度額を超えている場合でも、当該取引をキャンセルすることなく、免税制度を利用した決済処理が可能である。
【００９９】
（第２実施形態）
ここからは、図２５および図２６を参照して、第２実施形態について説明する。なお第２実施形態において、第１実施形態と同等の構成・制御については同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１００】
第１実施形態では、免税対象商品の決済処理と課税対象商品の決済処理とを、それぞれ現計キーＫ４の操作に応じて実行した（Ｓ１０６とＳ１０７、およびＳ１１０とＳ１１１）。第２実施形態では、１回の現計キーＫ４の操作に応じて、免税対象商品の決済処理と課税対象商品の決済処理とを連続して実行するようにした。
【０１０１】
すなわち、図２５および図２６において、Ｓ１０３の処理によって決定された免税対象商品について、Ｓ１０５の処理によって表示部２２に表示された免税対象商品について決済キーである現計キーＫ４が操作された場合（Ｓ１０６のＹｅｓの判断）、制御部３００（第２決済制御手段３０６、）は、免税対象商品について決済処理を実行する（Ｓ１０７）。そして制御部３００（領収書発行手段３０５）は、免税処理した免税対象商品について、当該免税対象商品の商品情報および税額が０円であることを記載した領収書（購入誓約書を１枚、購入記録票を２枚、レシートを１枚）を印字して発行する（Ｓ１０８）。
【０１０２】
続いて制御部３００は、免税処理しなかった免税対象商品や免税対象ではない課税対象商品について表示する（Ｓ１０９）。そして制御部３００（第２決済制御手段３０６）は、当該課税対象商品について決済処理を実行する（Ｓ１１１）。そして制御部３００（領収書発行手段３０５）は、課税対象商品について、課税対象商品の商品情報および課税金額を印字したレシート（領収書）１枚を印字して発行する（Ｓ１１２）。
【０１０３】
このように、第２実施形態では、制御部３００は、購入する免税対象商品の本体価格の合計金額が免税限度額を超えている場合には、１度の現計キーＫ４免税限度額におさまる組合せの免税対象商品について免税処理を実行し、続いて他の免税対象商品については課税処理を実行するようにした。そのため、免税対象の販売対象の購入額が免税限度額を超えている場合でも、当該取引をキャンセルすることなく、免税制度を利用した決済処理が可能である。
【０１０４】
以上、本発明の第１および第２実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０５】
例えば、実施形態では、消耗品の免税対象商品が免税限度額を超えた場合について説明したが、将来、一般物品にも免税限度額が設定された場合には、本発明は、一般物品についても適用可能である。
【０１０６】
また、実施形態では、免税対象金額を、免税限度額に最も近い金額として抽出するようにしたが、これに限らず、ある目的に従って免税限度額を超えないように抽出してもよい。例えば、特定の種類の免税対象商品を中心に抽出するようにしてもよい。
【０１０７】
また、実施形態では、取引履歴データベースＤＢ１をサーバ４に設けたが、それ以外の、例えばＰＯＳ端末２等に設けてもよい。
【０１０８】
また、実施形態では、商品を販売対象の一例として説明したが、商品以外の販売対象（例えばサービス）であってもよい。
【０１０９】
また、実施形態では、ＰＯＳ端末２を情報処理装置の一例として説明したが、これに限らず、例えばサービスカウンタ等に設置されたパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
２  ＰＯＳ端末
４  サーバ
３０１  販売対象抽出手段
３０２  税処理手段
３０３  決済指示手段
３０４  第１決済制御手段
３０５  領収書発行手段
３０６  第２決済制御手段
ＤＢ１  取引履歴データベース
Ｆ１  商品マスタファイル
Ｆ２  免税区分ファイル
Ｆ３  免税設定値ファイル
Ｋ１  免税宣言キー
Ｋ３  免税再集計キー
Ｔ  免税対象金額テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００４−６２４９６号公報
【図１】
0006272809.tif 000002
【図２】
0006272809.tif 000003
【図３】
0006272809.tif 000004
【図４】
0006272809.tif 000005
【図５】
0006272809.tif 000006
【図６】
0006272809.tif 000007
【図７】
0006272809.tif 000008
【図８】
0006272809.tif 000009
【図９】
0006272809.tif 000010
【図１０】
0006272809.tif 000011
【図１１】
0006272809.tif 000012
【図１２】
0006272809.tif 000013
【図１３】
0006272809.tif 000014
【図１４】
0006272809.tif 000015
【図１５】
0006272809.tif 000016
【図１６】
0006272809.tif 000017
【図１７】
0006272809.tif 000018
【図１８】
0006272809.tif 000019
【図１９】
0006272809.tif 000020
【図２０】
0006272809.tif 000021
【図２１】
0006272809.tif 000022
【図２２】
0006272809.tif 000023
【図２３】
0006272809.tif 000024
【図２４】
0006272809.tif 000025
【図２５】
0006272809.tif 000026
【図２６】
0006272809.tif 000027