(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上の積層構造の雄側帯状基部、および、前記雄側帯状基部に設けられた雄部を有する雄部材と、
少なくとも２層以上の積層構造の雌側帯状基部、および、前記雌側帯状基部に設けられ前記雄部が係合可能な雌部を有する雌部材と、を備え、
前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部の成形品を示差走査熱分析（Differential scanning calorimetry：ＤＳＣ）した際の融解曲線は５０℃以上７０℃以下で融解ピークを示し、かつ、前記成形品を溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析による融解曲線は４０℃以上１００℃以下で融解ピークを示さない
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のジッパーテープであって、
前記雄側帯状基部の前記雄部に連続しない外面に臨む雄側第一層、および前記雌側帯状基部の前記雌部に連続しない外面に臨む雌側第一層は、少なくとも、下記樹脂（Ａ）を１０質量％以上５０質量％以下、下記樹脂（Ｂ）を５０質量％以上９０質量％以下で含有し、かつ、
Ｘ線回折による広角Ｘ線散乱の散乱角２θが１４°に極大ピークを有するものである
樹脂（Ａ）：密度９００ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（Melt Flow Rate：ＭＦＲ）１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、融点１００℃以下のメタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−αオレフィン共重合体
樹脂（Ｂ）：密度９００ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、融点８０℃以上１００℃以下のメタロセン系触媒を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項３】
袋本体と、
前記袋本体に接合された請求項１または請求項２に記載のジッパーテープと、
を具備したことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパーテープおよびジッパーテープ付袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品、工業品などを包装する袋体として、袋本体の開口の縁に、雄部および雌部を有した一対の帯状のジッパーテープが設けられ、雄部および雌部の係脱により開閉を自在としたものが知られている。
このようなジッパーテープ付袋体は、一般的に、ジッパーテープを袋本体の最内層となる接合層と、ジッパーテープの接合層とを接合することにより製造される。袋本体の接合層としては、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂などが広く使用されている。ジッパーテープの接合層と袋本体の接合層とを接合する際、両層が同種の樹脂によるものであれば、接合強度などに差支えなくジッパーテープを袋本体に接合することができる。そこで、例えば特許文献１に記載のように、ジッパーテープの接合層としても、袋本体の接合層と同種のポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂などを用い、ジッパーテープを袋本体に接合させている。このように、従来のジッパーテープ付袋体では、袋本体の接合層の材質に応じて、ジッパーテープの接合層の材質を選択する必要があった。
そこで、袋本体の接合層がポリエチレン系樹脂であってもポリプロピレン系樹脂であっても、ジッパーテープを接合できる構成が検討されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のジッパーテープ付袋体では、ジッパーテープの接合層にメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（密度：８９８ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）：３．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点（ＭＰ）９０℃）を１００質量％使用している。
特許文献２に記載のジッパーテープ付袋体は、融点が１００℃以下のポリエチレン系、ポリプロピレン系エラストマーの両方を併用することによって、袋本体の接合層がポリエチレン系樹脂であっても、ポリプロピレン系樹脂であっても良好な接合強度が得られるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２９１５０号公報
【特許文献２】特開２００９−１８０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発明者らの鋭意研究により、被接合部材がポリプロピレン系樹脂であってもポリエチレン系樹脂であっても、良好な接合強度が得られるジッパーテープおよびジッパーテープ付袋体を見出した。
本発明は、良好な接合強度が得られるジッパーテープおよびジッパーテープ付袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のジッパーテープは、少なくとも２層以上の積層構造の雄側帯状基部、および、前記雄側帯状基部に設けられた雄部を有する雄部材と、少なくとも２層以上の積層構造の雌側帯状基部、および、前記雌側帯状基部に設けられ前記雄部が係合可能な雌部を有する雌部材と、を備え、前記雄側帯状基部および前記雌側帯状基部の成形品を示差走査熱分析（Differential scanning calorimetry：ＤＳＣ）した際の融解曲線は５０℃以上７０℃以下で融解ピークを示し、かつ、前記成形品を溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析による融解曲線は４０℃以上１００℃以下で融解ピークを示さないことを特徴とする。
本発明では、成形品の雄側帯状基部および雌側帯状基部では、ＤＳＣの融解曲線の５０℃以上７０℃以下に融解ピークを示し、成形品の溶融後に再結晶化させた直後の融解曲線で４０℃以上１００℃以下に融解ピークを示さないので、低融点で結晶性があることとなり、低温接合性と接合強度とを発現できる。したがって、例えば雄側帯状基部の雄部に連続しない外面に臨む雄側第一層、および雌側帯状基部の雌部に連続しない外面に臨む雌側第一層を袋本体の内面に接合させる層として、雄側第一層および雌側第一層の樹脂として、適度に結晶性を有するプラストマー組成物を用いるので、低温接合性と接合強度とを高度に両立させることができ、被接合物である袋本体の内面がポリプロピレン系樹脂であってもポリエチレン系樹脂であっても、良好な接合強度が得られる。
ここで、本発明における成形品とは、例えば共押出機により押出成形されるなど、成形されたジッパーテープをいう。
そして、成形品の示差走査熱分析は、例えば雄側帯状基部および雌側帯状基部を測定装置に合わせたサイズに切り出し、パーキンエルマー社製のＤＳＣの測定装置を用いて測定できる。
一方、溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析は、例えば前記成形品のＤＳＣの測定で溶融させた雄側帯状基部および雌側帯状基部を冷却して再結晶化し、直ちに上記測定装置を用いて同様に測定できる。
また、融解ピークを示さないとは、融解曲線に４０℃以上１００℃以下の範囲で極大値を示す融解ピークがないことをいう。なお、融解曲線のベースラインを引いた時の面積が１０J／ｇ未満であれば、実質的に融解ピークを示さないとする。
【０００７】
そして、本発明では、前記雄側帯状基部の前記雄部に連続しない外面に臨む雄側第一層、および前記雌側帯状基部の前記雌部に連続しない外面に臨む雌側第一層は、少なくとも、下記樹脂（Ａ）を１０質量％以上５０質量％以下、下記樹脂（Ｂ）を５０質量％以上９０質量％以下で含有し、かつ、Ｘ線回折による広角Ｘ線散乱の散乱角２θが１４°に極大ピークを有するものである構成とすることが好ましい。
樹脂（Ａ）：密度９００ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（Melt Flow Rate：ＭＦＲ）１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、融点１００℃以下のメタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−αオレフィン共重合体
樹脂（Ｂ）：密度９００ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、融点８０℃以上１００℃以下のメタロセン系触媒を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン
この発明では、例えば袋本体などの被接合物に接合される雄側第一層および雌側第一層として、所定の組成の樹脂（Ａ），（Ｂ）を所定割合、すなわち結晶化速度が速い樹脂（Ｂ）を主成分とし、樹脂（Ａ）を副成分としているので、接合強度を発現できる。また、主成分の樹脂（Ｂ）の融点を所定の温度範囲としているので、接合強度を発現できるとともに、低温接合性が得られる。そして、広角Ｘ線散乱の散乱角２θが１４°に極大ピークを有することから、ポリプロピレンの結晶化度が大きいという理由により、ポリプロピレンシーラントのフィルムにより強く接合されるという効果を奏する。
ここで、密度の測定は、例えば密度勾配法により実施できる。ＭＦＲの測定は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ７２１０により実施できる。融点の測定は、例えばＤＳＣにより実施できる。Ｘ線回折による広角Ｘ線散乱の測定は、例えばＸ線回折法により実施できる。
【０００８】
本発明のジッパーテープ付袋体は、袋本体と、前記袋本体に接合された本発明のジッパーテープと、を具備したことを特徴とする。
本発明では、袋本体がポリプロピレン系樹脂であってもポリエチレン系樹脂であっても、ジッパーテープの良好な接合強度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のジッパーテープ付袋体を示す正面図である。
【図２】図１のII−II断面図であって、雄部材と雌部材が咬合した状態を示した断面図である。
【図３】本発明のジッパーテープ付袋体の他の態様を示した断面図である。
【図４】本発明のジッパーテープ付袋体のさらに他の態様を示した断面図である。
【図５】本発明のジッパーテープを説明する実施例１における成形品の示差走査熱分析の結果を示すグラフ（第一の融解曲線）で、縦軸が吸熱量、横軸が温度である。
【図６】本発明のジッパーテープを説明する実施例１における溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析の結果を示すグラフ（第二の融解曲線）で、縦軸が吸熱量、横軸が温度である。
【図７】本発明のジッパーテープを説明する各実施例におけるＸ線回折結果を記すグラフで、縦軸が強度、横軸が散乱角２θの角度である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、ジッパーテープ付袋体として、食品、薬品、医療品、文具、雑貨などの各種物品を包装する袋体を例示するが、この限りではない。
【００１１】
［ジッパーテープ付袋体の構成］
図１，２に示すように、ジッパーテープ付袋体１は、袋本体１０と、袋本体１０の内面に接合、例えばヒートシールされたジッパーテープ２０と、を備えている。
なお、袋本体１０とジッパーテープとの接合としては、ヒートシールに限らず、超音波による溶着、接着剤などを用いた接着など、各種方法を利用できる。
【００１２】
（袋本体の構成）
袋本体１０は、被接合部材としてのフィルムである基材フィルム１１が２枚重ね合わされ、重なり合う周縁に、一対の接合部であるサイドシール部１２とトップシール部１３が形成される。
なお、２枚の基材フィルム１１により製袋されたものに限らず、例えば１枚の基材フィルムが折り返されて重ね合わされ、重なり合う周縁部分を接合して製袋するなど、三方製袋法、四方製袋法、ピロー式製袋法、回転ドラム式製袋方法など、各種製袋方法にて形成される構成に適用できる。
そして、袋本体１０は、トップシール部１３に沿ってジッパーテープ２０が取り付けられ、ジッパーテープ２０を取り付ける内部に被包装物を収納する収納空間１４を区画形成している。袋本体１０は、トップシール部１３が切除されて開封された縁が、ジッパーテープ２０にて再封止される図示しない開口部の縁となる。なお、袋本体１０は、下部に開口する投入口１６から被包装物が収納された後、図示しないボトムシール部が形成されて封止される。
【００１３】
基材フィルム１１としては、例えば、熱可塑性樹脂にて形成された２層の積層構造のフィルムを利用できる。そして、基材フィルム１１としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ドライラミネート法や押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＬＬＤＰＥ、ＰＥＴ／ＣＰＰ、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ＣＰＰ、ナイロン／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、金属または無機蒸着ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥなどを挙げることができる。
また、基材フィルム１１として、必要に応じて、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、顔料などの添加剤を含有させてもよい。
【００１４】
そして、基材フィルム１１は、包装袋用材料であれば特に限定されないが、例えば厚み寸法が１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
厚み寸法が１０μｍ未満であると、シール強度、袋強度が弱くなる場合がある。一方、厚み寸法が２００μｍを超えると、袋の開封がしにくくなる場合がある。
【００１５】
（ジッパーテープの構成）
ジッパーテープ２０は、図２に示すように、雄部材２１および雌部材２２を備えている。ジッパーテープ２０は、袋本体１０の開口部、すなわちトップシール部１３が設けられる基材フィルム１１の縁に沿って取り付けられている。
雄部材２１は、長手帯状に形成された雄側帯状基部２１Ａと、雄側帯状基部２１Ａに長手方向に沿って断面が略矢印形状に突出して設けられた雄部２１Ｂと、を有している。
雄側帯状基部２１Ａは、雄部２１Ｂが一連に形成される雄側第二層としての雄側基体層２１Ａ１と、雄部２１Ｂに連続しない外面に臨む層、すなわち雄側基体層２１Ａ１の雄部２１Ｂが突出する側と反対側の面に積層され、袋本体１０の内面に接合される雄側第一層としての雄側シール層２１Ａ２と、を有している。
【００１６】
雌部材２２は、雄部材２１と同様に、長手帯状に形成された雌側帯状基部２２Ａと、雌側帯状基部２２Ａに長手方向に沿って設けられ、断面が凹状で雄部２１Ｂが係合可能に突出する雌部２２Ｂと、を有している。
雌側帯状基部２２Ａは、雌部２２Ｂが一連に形成される雌側第二層としての雌側基体層２２Ａ１と、雌部２２Ｂに連続しない外面に臨む層、すなわち雌側基体層２２Ａ１の雌部２２Ｂが突出する側と反対側の面に積層され、袋本体１０の内面に接合される雌側第一層としての雌側シール層２２Ａ２と、を有している。
【００１７】
そして、ジッパーテープ２０としては、成形品の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを示差走査熱分析（Differential scanning calorimetry：ＤＳＣ）した際の融解曲線（第一の融解曲線）の５０℃以上７０℃以下で融解ピークを示し、かつ、成形品の溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析による融解曲線（第二の融解曲線）の４０℃以上１００℃以下で融解ピークを示さないものである。
ここで、成形品とは、例えば共押出成形などにて得られたジッパーテープ２０の成形品をいう。
そして、この成形品の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの示差走査熱分析は、例えば雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを測定装置に合わせたサイズに切り出し、パーキンエルマー社製のＤＳＣの測定装置を用いて測定できる。
また、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析は、例えば成形品のＤＳＣの測定で溶融させた雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを冷却して再結晶化し、直ちに上記測定装置を用いて同様に測定できる。
そして、融解ピークを示さないとは、実質的なピークを示さない、すなわち第二の融解曲線に４０℃以上１００℃以下の範囲で極大値となるピーク形状を示さない状態をいう。
【００１８】
ここで、成形品の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを示差走査熱分析した際の第一の融解曲線の５０℃以上７０℃以下で融解ピークがないものでは、袋本体１０との接合強度が弱くなるという不都合を生じる。このため、第一の融解曲線の５０℃以上７０℃以下で融解ピークを示す樹脂を用いる必要がある。
さらに、成形品の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析による第二の融解曲線の４０℃以上１００℃以下で融解ピークがあるものでは、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２の樹脂として結晶化速度が早くなり、結晶化度が小さくなるという不都合を生じる。このため、第二の融解曲線の４０℃以上１００℃以下で実質的な融解ピークを示さない樹脂を用いる必要がある。
ここで、第二の融解曲線の４０℃以上１００℃以下で実質的な融解ピークとは、ペースラインを引いた時の面積が１０J／ｇ以上をピークと判断し、１０J／ｇ未満であれば実質的なピークとは見なさない。
【００１９】
さらに、ジッパーテープ２０の雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２としては、少なくとも、下記樹脂（Ａ）を１０質量％以上５０質量％以下、下記樹脂（Ｂ）を５０質量％以上９０質量％以下で含有し、かつ、Ｘ線回折による広角Ｘ線散乱の散乱角２θが１４°に極大ピークを有するものである構成とすることが好ましい。
樹脂（Ａ）：密度９００ｋｇ／ｍ３以下、メルトフローレート（Melt Flow Rate：ＭＦＲ）１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、融点１００℃以下のメタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−αオレフィン共重合体
樹脂（Ｂ）：密度９００ｋｇ／ｍ３以下、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、融点８０℃以上１００℃以下のメタロセン系触媒を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレン
【００２０】
ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）、融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ００５０に準拠して測定するようにすればよい。
また、Ｘ線回折による広角Ｘ線散乱の測定は、例えばＸ線回折法により実施できる。
【００２１】
そして、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２では、樹脂（Ａ）の含有量が１０質量％より少ない、あるいは樹脂（Ｂ）の含有量が９０質量％より多くなると、結晶化速度が速い樹脂（Ｂ）が多くなって結晶化速度が速くなり、結晶化度が小さくなって、ジッパーテープ２０と基材フィルム１１との接合強度が弱くなるという不都合を生じるおそれがある。一方、樹脂（Ａ）の含有量が５０質量％より多い、あるいは樹脂（Ｂ）の含有量が５０質量％より少なくなると、樹脂（Ｂ）が少なくなって結晶化速度が遅くなり、結晶化度が大きくなって、製袋時にジッパーテープ２０と基材フィルム１１との接合時間が長くなるという不都合を生じるおそれがある。
したがって、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２では、好ましくは、樹脂（Ａ）を１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下に設定され、樹脂（Ｂ）を５０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは９０質量％以上９０質量％以下に設定する。
【００２２】
また、Ｘ線回折による広角Ｘ線散乱の散乱角２θが１４°に極大ピークを有しない樹脂組成では、結晶化度が小さくなって、ポリプロピレンフィルムに対する接合強度が発現しなくなってくるという不都合を生じるおそれがある。
【００２３】
そして、樹脂（Ａ）として、メタロセン系触媒を用いて得られたプロピレン−αオレフィン共重合体が好ましい。
【００２４】
また、樹脂（Ｂ）として、メタロセン系触媒を用いて得られた直鎖状低密度ポリエチレンを挙げることができる。
【００２５】
一方、雄側基体層２１Ａ１および雌側基体層２２Ａ１を構成する樹脂としては、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２と相溶性や混合性が良好であり、かつ、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２より融点が高く、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの形状を維持でき、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂを良好に係脱できるものが好適に用いられる。
このような樹脂としては、例えばランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレンを主成分とする共重合体が挙げられ、これらの一種を単独で、またはこれらの二種以上を組み合わせて使用することができる。特に、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ（Random Polypropylene））や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（Linear Low Density Polyethylene））が好適である。
なお、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２より、１０℃以上高いことが好ましい。このような融点の樹脂を用いることで、袋本体１０の内面に対応する基材フィルム１１との接合、例えばヒートシールに対する熱的影響を少なくでき、良好なヒートシールが得られる。
【００２６】
さらに、ジッパーテープ２０の雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２としては、雄側基体層２１Ａ１および雌側基体層２２Ａ１を構成する樹脂と相溶性や混合性が良好であり、かつ、袋本体１０の内面と良好な相溶性や混合性が得られる樹脂が用いられる。
【００２７】
そして、ジッパーテープ２０は、雄側基体層２１Ａ１および雌側基体層２２Ａ１と、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２とを、共押出成形法により一体化して、雄部材２１および雌部材２２を形成することで得られる。
【００２８】
［ジッパーテープ付袋体の製造］
また、ジッパーテープ付袋体１の製袋に際しては、例えば三方シール製袋機などを用い、得られたジッパーテープ２０を基材フィルム１１の所定の位置に配置する。そして、所定間隔、すなわち袋本体１０のサイドシール部１２の間隔毎に、いわゆるポイントシールである潰し加工を実施する。具体的には、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの少なくともいずれか一方を、加熱された治具により基材フィルム１１とともに潰し、潰し部２３を形成する。
そして、潰し部２３が形成されたジッパーテープ２０を基材フィルム１１に接合し、トップシール部１３を形成するとともに、潰し部２３の位置でサイドシール部１２を形成して製袋することで、ジッパーテープ付袋体１が製造される。
【００２９】
［実施形態の効果］
上述したように、上記実施形態では、ジッパーテープ２０の積層構造の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの樹脂として、成形品の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを示差走査熱分析した際の第一の融解曲線で５０℃以上７０℃以下に融解ピークを示し、成形品の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを溶融後に再結晶化させた直後の示差走査熱分析による第二の融解曲線の４０℃以上１００℃以下で融解ピークを示さないものを用いている。
このため、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２は、低融点で結晶性があり、結晶化速度が遅いことから、低温接合性と接合強度とが得られる。
したがって、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２を構成する樹脂として、適度に結晶性を有するプラストマー組成物を用いるので、低温接合性と接合強度とを高度に両立させることができ、袋本体１０の内面がポリプロピレン系樹脂であってもポリエチレン系樹脂であっても、良好な接合強度が得られる。すなわち、低融点のエラストマーを使用すると、接合強度が低下するおそれがあることが見出され、適度に結晶性を有するプラストマー組成物を用いることで、低温接合性と接合強度とを高度に両立させることができ、袋本体１０に良好な接合できることを見出した。
ここで、適度に結晶性を有するプラストマー組成物とは、第一の融解曲線において、エンタルピーの変化量（ΔＨ[J/g]）が３０以上６０未満であり、原料組成比においてポリプロピレンがより多く含まれているプラストマーである。
【００３０】
そして、上記実施形態では、雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２を構成する樹脂として、所定の組成の樹脂（Ａ），（Ｂ）を所定割合、すなわち結晶化速度が速い樹脂（Ｂ）を主成分とし、樹脂（Ａ）を副成分としている。
このため、接合強度を発現できる。また、主成分の樹脂（Ｂ）の融点を所定の温度範囲としているので、接合強度を発現できるとともに、低温接合性が得られる。
【００３１】
［変形例］
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３２】
具体的には、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを２層構成としたが、例えば図３に示すような雄側中間層２１Ａ４および雌側中間層２２Ａ４をそれぞれ有した３層構成、さらには４層以上の積層構造とすることができる。
同様に、基材フィルム１１についても単層に限らず、２層以上の多層の積層構造とすることができる。
【００３３】
また、ジッパーテープ２０における雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａとして、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂが突出する側と反対側の面に雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２を設けて説明したが、例えば図４に示すように、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂが突出する側の面に設けた構成としてもよい。
具体的には、図４に示すように、ジッパーテープ付袋体１は、袋本体１０と、袋本体１０の内面に接合、例えばヒートシールされたジッパーテープ２０と、帯状に形成され袋本体１０の内面に接合された分離条部３０と、を備えている。なお、分離条部３０は、帯状に限らず、紐状など、袋本体１０を引き裂いて開封可能ないずれの形状のものを利用できる。
【００３４】
ジッパーテープ２０は、雄側帯状基部２１Ａおよび雄部２１Ｂを有した雄部材２１と、雌側帯状基部２２Ａおよび雌部２２Ｂを有した雌部材２２とを備えている。
そして、ジッパーテープ２０は、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂを係合した状態で、雌側帯状基部２２Ａの幅方向の長さ寸法が、雄側帯状基部２１Ａの幅方向の長さ寸法よりも、幅方向の一端側となる袋本体１０の図示しないトップシール部側に長く延長された幅広に形成されている。
【００３５】
雄側帯状基部２１Ａは、雄側基体層２１Ａ１と、雄側シール層２１Ａ２とを有する２層の積層構造に構成されている。そして、雄側基体層２１Ａ１の幅方向の一端側には、雄側基体層２１Ａ１の厚さ寸法より厚い雄側厚肉領域２１Ａ３が設けられている。
雌側帯状基部２２Ａは、幅方向の一端側に肉厚な雌側厚肉領域２２Ａ３を有する雌側基体層２２Ａ１と、雌側厚肉領域２２Ａ３における雌部２２Ｂが突出する側の面に積層された雌側シール層２２Ａ２とを有する２層の積層構造に構成されている。
そして、ジッパーテープ２０は、雄側帯状基部２１Ａが雄側シール層２１Ａ２により袋本体１０の内面に接合されるとともに、雌側帯状基部２２Ａが雄側帯状基部２１Ａの接合する面に隣接して雌側シール層２２Ａ２により袋本体１０の内面に接合されている。
【００３６】
ジッパーテープ付袋体１は、雄側帯状基部２１Ａの接合する領域と、雌側帯状基部２２Ａが接合する領域との間に位置して、分離条部３０が取り付けられる。
なお、袋本体１０は、上部に開口する投入口１６から被包装物が収納された後、図示しないトップシール部が形成されて封止され、ジッパーテープ付袋体１が形成される。
一方、ジッパーテープ付袋体１の開封に際しては、分離条部３０の長手方向の一端側から袋本体１０を切断することで開封される。切断されて開封された縁を摘んで雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除する際、雄側厚肉領域２１Ａ３および雌側厚肉領域２２Ａ３が指に引っ掛かる状態となり、開封作業が容易にできる。
この図４に示す構成でも、上記実施形態と同様に、袋本体１０の内面がポリプロピレン系樹脂であってもポリエチレン系樹脂であっても、良好な接合強度が得られる。
なお、雄側厚肉領域２１Ａ３および雌側厚肉領域２２Ａ３を設けない構成としてもよい。
【実施例】
【００３７】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
なお、本発明はこれらの実施例等の記載内容に何ら制約されるものではない。
【００３８】
［実施例１］
上記実施形態におけるジッパーテープ２０として、以下の表１に示す樹脂材料を用いて形成したものを用い、以下に示す条件で示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
（樹脂材料）
樹脂Ａ（雄側シール層２１Ａ２、雌側シール層２２Ａ２）：メタロセン系プロピレン−αオレフィン共重合体２０質量％
樹脂Ｂ（雌側シール層２２Ａ２、雌側シール層２２Ａ２）：メタロセン系ＬＬＤＰＥ８０質量％
（示差走査熱分析）
成形品であるジッパーテープ２０の雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａについて、パーキンエルマー社製のＤＳＣの測定装置を用いて示差走査熱分析を測定した。得られた融解曲線（第一の融解曲線）を図５に示す。
また、上記成形品のＤＳＣの測定で溶融させた雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを冷却して再結晶化し、直ちに上記測定装置を用いて示差走査熱分析を測定した。得られた融解曲線（第二の融解曲線）を図６に示す。
（Ｘ線回折）
ジッパーテープ２０の雄側シール層２１Ａ２および雌側シール層２２Ａ２について、理学電機株式会社製の対陰極型ロータフレックスＲＵ−２２（商品名）を用い、５０ｋＷ、２６０ｍＡ出力のＣｕＫα線（波長＝０．１５４ｍμ）の単色光を直径０．３ｍｍのピンホールでコリメーションし、ＷＡＸＳ像を８０ｍｍカメラ長のイメージングプレートに露光時間１０分で記録した。得られたＷＡＸＳ像に対して円環平均をとって一次元化して散乱角２θ［°］と散乱強度Ｉの関係を得た。得られた回折チャートを図７に示す。
【００３９】
【表１】
0006433856.tif 000002
【００４０】
［実施例２］
実施例２は、表１に示す通り、実施例１における樹脂Ｂとして、エチレン−プロピレン−ターポリマーを用いた以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
【００４１】
［実施例３］
実施例３は、表１に示す通り、実施例１における樹脂Ｂとして、物性の異なるメタロセン系ＬＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
【００４２】
［実施例４］
実施例４は、表１に示す通り、実施例１における樹脂Ｂとして、実施例１とはそれぞれ物性の異なるメタロセン系ＬＬＤＰＥを同質量比で配合した以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
【００４３】
［比較例１］
比較例１は、表２に示すように、実施例１における樹脂材料として、以下の配合とした以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
（樹脂材料）
樹脂Ａ：エチレン−ブテン−１共重合体１４質量％
ポリブテン６質量％
樹脂Ｂ：メタロセン系ＬＬＤＰＥ８０質量％
【００４４】
【表２】
0006433856.tif 000003
【００４５】
［比較例２］
比較例２は、表２に示す通り、実施例１における樹脂Ｂとして、物性の異なるメタロセン系ＬＬＤＰＥを用いた以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
【００４６】
［比較例３］
比較例３は、表２に示す通り、実施例１における樹脂材料として、以下の配合とした以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
（樹脂材料）
樹脂Ａ：エチレン−ブテン−１共重合体１４質量％
ポリブテン６質量％
樹脂Ｂ：エチレン−プロピレン−ターポリマー８０質量％
【００４７】
［比較例４］
比較例４は、表２に示す通り、実施例１における樹脂材料として、以下の配合とした以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
（樹脂材料）
樹脂Ａ：エチレン−ブテン−１共重合体１４質量％
ポリブテン６質量％
樹脂Ｂ：実施例１とは物性の異なるメタロセン系ＬＬＤＰＥ８０質量％
【００４８】
［比較例５］
比較例５は、表２に示す通り、実施例１における樹脂材料として、以下の配合とした以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
（樹脂材料）
樹脂Ａ：エチレン−ブテン−１共重合体１４質量％
ポリブテン６質量％
樹脂Ｂ：実施例１とは物性の異なるメタロセン系ＬＬＤＰＥ８０質量％
【００４９】
［比較例６］
比較例６は、表２に示す通り、実施例１における樹脂材料として、以下の配合とした以外は、実施例１と同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
（樹脂材料）
樹脂Ａ：エチレン−ブテン−１共重合体１４質量％
ポリブテン６質量％
樹脂Ｂ：実施例１とは物性の異なるメタロセン系ＬＬＤＰＥ８０質量％
【００５０】
［比較例７］
比較例７は、表２に示す通り、実施例１における樹脂材料として、実施例１とは物性の異なるメタロセン系プロピレン−αオレフィン共重合体を用いた以外は、同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
【００５１】
［比較例８］
比較例８は、表２に示す通り、実施例１における樹脂Ａとして、実施例１とは物性の異なるメタロセン系プロピレン−αオレフィン共重合体を用いた以外は、同様にジッパーテープを作成し、同様に示差走査熱分析およびＸ線回折を測定した。
【００５２】
図５に示すように、所定の樹脂材料を用いた実施例１の成形品の第一の融解曲線では、６０℃弱と１００℃弱に、融解ピークが認められた。
また、図６に示す結果から、成形品を溶融後に再結晶化させた直後の第二の融解曲線の４０℃以上１００℃以下で実質的な融解ピークは認められなかった。
また、実施例２〜４についても同様で、実施例では、低融点で結晶性があり、かつ結晶化速度が遅いことが認められ、低温接合性が得られることが認められる。
また、図７に示す結果から、実施例では、広角Ｘ線散乱の散乱角２θで１４°に極大ピークを有し、比較例ではピークを有しないことが認められた。このことから、結晶化度により、実施例では、接合強度を発現できることが認められた。なお、図７において、実施例１−４のグラフ、および、比較例１−６のグラフについては、それぞれほぼ近似するグラフであり、説明の都合上、重ねて記載する。
【符号の説明】
【００５３】
１………ジッパーテープ付袋体
１０………袋本体
２０………ジッパーテープ
２１………雄部材
２１Ａ……雄側帯状基部
２１Ｂ……雄部
２１Ａ２…雄側第一層としての雄側シール層
２２………雌部材
２２Ａ……雌側帯状基部
２２Ｂ……雌部
２２Ａ２…雌側第一層としての雌側シール層
【図１】
0006433856.tif 000004
【図２】
0006433856.tif 000005
【図３】
0006433856.tif 000006
【図４】
0006433856.tif 000007
【図５】
0006433856.tif 000008
【図６】
0006433856.tif 000009
【図７】
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