(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の全周に沿って設けられ、前記建物を支持する基礎と、
基礎上に載置され、前記建物の外周に配置された外柱と、
互いに隣り合う前記外柱間に配設されると共に当該外柱の外面を回り込みかつ前記建物と前記基礎との間に配設された気密材と、
前記気密材の建物外側に配置され、前記建物と前記基礎との間に設けられ当該建物の外部と内部との間を断熱する基礎上断熱材と、
を有する建物の基礎気密構造。
【請求項２】
前記気密材は、前記外柱の周囲では、前記建物の外壁内に設けられ当該建物の外部と内部との間を断熱する外壁内断熱材と接触するように設定されている請求項１に記載の建物の基礎気密構造。
【請求項３】
前記基礎に設けられ前記外柱の下端部が連結された外柱用ベースプレートの外面を回り込んで前記気密材が配設されている請求項１又は請求項２に記載の建物の基礎気密構造。
【請求項４】
前記外柱用ベースプレートにおける建物内側には角部が形成され、前記角部に近接する位置に前記気密材が掛け回される被引掛け部が設けられている請求項３に記載の建物の基礎気密構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物の基礎気密構造が適用された建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎気密構造及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、建物の基礎と土台（床大梁）、基礎と壁用面材（外壁）との間にそれぞれパッキンを挟み込ませ、これにより、基礎の上に気密ラインを形成するという技術が開示されています。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この先行技術では、建物において外側に配置された柱（外柱）部分における気密構造については何ら示唆もされておらず、建物と基礎との間の気密性を確保するためのいわゆる気密ラインが当該柱部分において途切れる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、建物の外柱において気密ラインが途切れないようにした建物の基礎気密構造及び建物を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る建物の基礎気密構造は、建物の全周に沿って設けられ、前記建物を支持する基礎と、基礎上に載置され、前記建物の外周に配置された外柱と、互いに隣り合う前記外柱間に配設されると共に当該外柱の外面を回り込みかつ前記建物と前記基礎との間に配設された気密材と、前記気密材の建物外側に配置され、前記建物と前記基礎との間に設けられ当該建物の外部と内部との間を断熱する基礎上断熱材と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る建物の基礎気密構造では、建物の全周に沿って基礎が設けられており、基礎上には建物の外周に配置された外柱が載置されている。ここで、建物と基礎との間には、互いに隣り合う外柱間に配設されると共に当該外柱の外面を回り込んで気密材が配設されている。
【０００８】
一般的に、互いに隣り合う柱と柱の間には、床大梁が配置されているが、当該床大梁と基礎との間には隙間が設けられているため、気密材を配設することは容易である。一方、柱部分は基礎に載置されるため、気密材を配設することは困難である。このため、当該柱部分においていわゆる気密ラインが途切れてしまう可能性がある。
【０００９】
しかし、本発明によれば、建物の外柱の外面を回り込んで気密材が配設されるため、当該気密材を建物の全周に亘って連続的に配設させることが可能になる。つまり、建物の全周に亘って気密ラインを確保することができ、建物と基礎と間の隙間から外気の侵入を遮断することが可能となる。
【００１１】
また、本態様では、気密材の建物外側に基礎上断熱材が配置されている。この基礎上断熱材は、建物と基礎との間に設けられており、当該建物の外部と内部との間を断熱する。このように、気密材の建物外側に当該基礎上断熱材を設けることにより、気密材による気密効果と相まって建物の断熱効果を向上させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係る建物の基礎気密構造は、請求項１に記載の発明に係る建物の基礎気密構造において、前記気密材は、前記外柱の周囲では、前記建物の外壁内に設けられ当該建物の外部と内部との間を断熱する外壁内断熱材と接触するように設定されている。
【００１３】
請求項２に記載の発明に係る建物の基礎気密構造では、気密材は、外柱の周囲では、外壁内に設けられた外壁内断熱材と接触している。気密材を設けることで少なくとも断熱効果を得ることができるため、外柱の周囲において気密材と外壁内断熱材とを接触させることで、建物の高さ方向において断熱ラインを確保することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明に係る建物の基礎気密構造は、請求項１又は請求項２に記載の建物の基礎気密構造において、前記基礎に設けられ前記外柱の下端部が連結されたベースプレートの外面を回り込んで前記気密材が配設されている。
【００１７】
請求項３に記載の発明に係る建物の基礎気密構造では、基礎には外柱の下端部が連結された外柱用ベースプレートが設けられており、当該外柱用ベースプレートの外面を回り込んで気密材が配設されている。つまり、外柱用ベースプレートによって気密材の配設位置が設定された状態で当該外柱用ペースプレート上に外柱の外面を回り込んで気密材を配設することができるため、作業性が良い。
【００１８】
請求項４に記載の発明に係る建物の基礎気密構造は、請求項３に記載の建物の基礎気密構造において、前記外柱用ベースプレートにおける建物内側には角部が形成され、前記角部に近接する位置に前記気密材が掛け回される被引掛け部が設けられている。
【００１９】
請求項４に記載の発明に係る建物の基礎気密構造では、外柱用ベースプレートにおける建物内側に角部が形成され、当該角部に近接する位置に被引掛け部が設けられているため、外柱用ベースプレートの外面を回り込んで気密材を配設させた状態で、当該被引掛け部に気密材を引っ掛けることで気密材の配設位置を容易に設定することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明に係る建物は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の建物の基礎気密構造が適用されている。
【００２１】
請求項５に記載の発明に係る建物では、当該建物の基礎において、本発明における基礎気密構造が適用されることによって、建物の全周に沿って基礎との間で気密性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る建物の基礎気密構造は、建物の外柱において気密ラインが途切れないようにすることができる、という優れた効果を有する。
【００２４】
請求項２記載の本発明に係る建物の基礎気密構造は、建物の高さ方向において断熱ラインを確保することができる、という優れた効果を有する。
【００２６】
請求項３記載の本発明に係る建物の基礎気密構造は、外柱の外面を回り込んで気密材を配設するに当って、外柱用ベースプレートを利用することで余分なコストが発生しないようにすることができる、という優れた効果を有する。
【００２７】
請求項４記載の本発明に係る建物の基礎気密構造は、建物と基礎の間に気密材を配設する際に外柱用ベースプレート及び被引掛け部によって、当該気密材を位置決めすることができるため、作業性が良くなる、という優れた効果を有する。
【００２８】
請求項５記載の本発明に係る建物は、建物の外柱において気密ラインが途切れないようにすることで建物と基礎の間の気密性を向上させ、その結果、建物の断熱効果を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態に係る基礎気密構造を示す平面図である。
【図２】図１において２−２線に沿って切断された状態を示す断面図である。
【図３】図１において３−３線に沿って切断された状態を示す断面図である。
【図４】本実施の形態に係る基礎気密構造を示す平面図である。
【図５】図１においてＡの領域を拡大して示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を用いて、本発明に係る建物の一実施形態について説明する。
【００３１】
（建物の基礎気密構造の構成）
図１及び図４には、基礎１２の平面図が示されている。この基礎１２の上に建物１４が固定されるため、図１では、当該建物１４を構成する建物ユニット１６及びハーフユニット１８の一部が二点鎖線によって示されている。そして、図２及び図３においては、説明の便宜上、建物１４を実線で図示している。
【００３２】
図２には、本実施形態に係る建物の基礎気密構造１０が適用された基礎１２及び基礎１２上に固定された建物１４の一階部分を示す要部拡大断面図が示されている。なお、当該建物１４の一例として、本実施形態ではユニット建物が採用されており、例えば、この建物１４は、図１に示されるように、二つの建物ユニット１６と、当該建物ユニット１６における短辺方向の寸法を半分にした二つのハーフユニット１８と、が連結されることによって構成されている。
【００３３】
図示はしないが、建物ユニット１６は、直方体状を成しており、建物ユニット１６の四隅に柱２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）が配設されている。ここで、柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、建物１４の外周に配置されており、柱２０Ｄは建物１４の内部１７に配置されている。このため、本発明における、外柱に相当する柱は、柱２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを指しており、以下これらの柱を外柱２２として説明する場合もある。また、柱２０Ｄについては、外柱に対応して内柱２４として説明する場合もある。
【００３４】
そして、建物ユニット１６の各柱２０の上端部がそれぞれ４本の天井大梁（図示省略）によって連結され、各柱２０の下端部がそれぞれ４本の床大梁２６によって連結されている。柱２０は平面視で四角筒状の角形鋼により形成されており、天井大梁及び床大梁２６は建物１４の高さ方向に沿って切断したときの断面形状がコ字状を成す溝形鋼により形成されている。
【００３５】
床大梁２６は、図３に示されるように、互いに対向して配置された上フランジ２６Ａと、下フランジ２６Ｂと、当該下フランジ２６Ｂと上フランジ２６Ａとを繋ぐウエブ２６Ｃと、を含んで構成されており、これらによって形成されるコ字状の開口部を建物ユニット１６における水平方向の内側に向けて配置されている。
【００３６】
一方、図１に示されるように、ハーフユニット１８の構成は、建物ユニット１６と略同じであるため簡単に説明すると、ハーフユニット１８の四隅に柱２８（２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ）が配設されており、各柱２８の上端部がそれぞれ４本の天井大梁（図示省略）によって連結され、各柱２８の下端部がそれぞれ４本の  連結されている。ここで、本発明における、外柱に相当する柱は、柱２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃを指しており、以下これらの柱を建物ユニット１６と同様、外柱３２として説明する場合もあり、柱２８Ｄについては、内柱３４として説明する場合もある。
【００３７】
以上のような建物ユニット１６及びハーフユニット１８が基礎１２上に固定されている。基礎１２は、図３に示されるように、鉄筋コンクリート造の布基礎よりなっており、床下地盤１９の内部に埋設されたフーチング部３６と、その上方へ向かって延びる立上がり部３８と、を含んで構成されている。
【００３８】
立上がり部３８の外面には、外側断熱材４０が設けられており、立上がり部３８の内面には内側断熱材４２が設けられている。外側断熱材４０の上端面４０Ａ及び内側断熱材４２の上端面４２Ａは、立上がり部３８の上端面（基礎１２の上端面１２Ａ）と略面一となるように設定されている。なお、外側断熱材４０の外面には、防湿シート４４が塗布されている。
【００３９】
図１に示されるように、基礎１２は、建物１４の全周に沿って連続して設けられており、基礎１２により囲まれた内側空間は床下空間４６となっている。床下空間４６には、建物ユニット１６の内柱２４及びハーフユニット１８の内柱３４の設置位置に対応して柱受け基礎４８が設けられている。
【００４０】
建物ユニット１６の柱２０及びハーフユニット１８の柱２８は、床大梁２６によって基礎１２の上端面１２Ａ（立上がり部３８の上端面）に固定された外柱用ベースプレートとしてのベースプレート５０、５２、及び柱受け基礎４８の上端面４８Ａに固定されたベースプレート５４にそれぞれ固定されている。つまり、建物ユニット１６の柱２０及びハーフユニット１８の柱２８は、基礎１２の上端面１２Ａに対して、外柱用ベースプレートを介して載置された状態となっている。
【００４１】
ベースプレート５０は外柱２２、３２の外形と略同一又は当該外形よりも若干大きくなるようにその外形が設定され、ベースプレート５４は内柱２４、３４の外形と略同一又は当該外形よりも若干大きくなるようにその外形が設定されている。一方、ベースプレート５２は、建物ユニット１６の外柱２２とハーフユニット１８の外柱３２が載置可能となるように設定されているため、少なくとも外柱２２、３２の外形に外柱２２と外柱３２との間の隙間分を足した大きさとなるようにその外形が設定されている。
【００４２】
図３に示されるように、建物ユニット１６及びハーフユニット１８の外周には、建物ユニット１６、ハーフユニット１８の一部を構成する外壁５６がそれぞれ設けられている。この外壁５６は、建物１４の外部（屋外）１５側に設けられた外壁パネル５８と、建物１４の内部（室内）１７を区画する内壁パネル（図示省略）との間に設けられた外壁内断熱材６４と、を含んで構成されている。
【００４３】
外壁パネル５８は、建物ユニット１６、ハーフユニット１８の外壁面を形成する外壁材６０と、外壁材６０の裏面側に設けられた下地材６２と、を備えている。また、外壁内断熱材６４は、グラスウールからなっており、外壁５６の内壁パネル側に設けられている。この外壁内断熱材６４を外壁５６内に設けることによって、当該外壁５６において建物１４の外部１５との間で断熱性が確保される。
【００４４】
なお、外壁パネル５８の外側の下端側には、外壁パネル５８と対向して建物１４の高さ方向に沿って、金属製又は樹脂製の水切部材６６が固定されており、当該水切部材６６は建物１４の全周に亘って設けられている。水切部材６６の下端部は、基礎１２の上端面１２Ａよりも下方側となるように設定されており、床下空間４６への水の浸入を抑制している。
【００４５】
また、水切部材６６の背面側には、金網部材６８が配置されており、当該金網部材６８が下地材６２に固定されることによって、下地材６２の下端部と基礎１２の上端面１２Ａとの間の隙間が塞がれるようになっている。これにより、床下空間４６内へ鼠などが侵入するのを防止している。
【００４６】
ここで、本実施形態では、建物ユニット１６及びハーフユニット１８（図１参照）と基礎１２の上端面１２Ａとの間には、例えば、ＥＰＤＭゴムを主成分とするゴム部材からなる気密材としてのシーラー７０が配設されている。なお、ハーフユニット１８については、建物ユニット１６と略同一の内容であるため、ここでは説明を割愛する。
【００４７】
図１及び図４に示されるように、シーラー７０は、建物ユニット１６において互いに隣り合う外柱２２と外柱２２の間において、基礎１２における内側（建物内側）に配設されている。つまり、当該シーラー７０は、床大梁２６の下フランジ２６Ｂと基礎１２の上端面１２Ａとの間に圧縮された状態で配設されている。一方、外柱２２の周囲においては、外柱２２の外面２２Ａ（図５参照）を回り込んでシーラー７０は配設されており、当該シーラー７０は基礎１２における外側に配置されている。
【００４８】
具体的には、図５に示されるように、基礎１２の上端面１２Ａにはベースプレート５０が設けられているが、当該ベースプレート５０の端面５０Ａに引っ掛けるようにしてベースプレート５０の周囲にシーラー７０が配設される。また、基礎１２の上端面１２Ａにおいて、建物１４内側に位置するベースプレート５０の内角部５０Ｂに近接する位置には、被引掛け部としてのアンカーボルト７４が設けられている。このアンカーボルト７４の上端部７４Ａにシーラー７０が掛け回されるようになっている。なお、ここでは、ベースプレート５０について説明したが、ベースプレート５２についてもベースプレート５０と略同一である。
【００４９】
シーラー７０は、基礎１２の上端面１２Ａにおいて基礎１２の全周を連続した状態で配設されている。シーラー７０の高さ方向の寸法は、ベースプレート５０の板厚よりも高くなるように設定されており、図２に示されるように、当該ベースプレート５０に外柱２２（図５参照）が接合された状態で、当該外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０が配設されるようになっている。そして、外柱２２の周囲に位置するシーラー７０の上部は、外壁５６の内壁パネル（図示省略）側に設けられた外壁内断熱材６４と接触している。
【００５０】
さらに、図１及び図５に示されるように、建物ユニット１６における外柱２２と外柱２２の間では、シーラー７０の外側に、グラスウールからなる基礎上断熱材７６が配置されている。図３及び図５に示されるように、この基礎上断熱材７６の内側部７６Ａは、床大梁２６の下フランジ２６Ｂと基礎１２の上端面１２Ａとの間に配置され圧縮された状態で配設されている。一方、基礎上断熱材７６の外側部７６Ｂは、床大梁２６の下フランジ２６Ｂの外側に位置しており、圧縮されない状態で配置され、外壁パネル５８と図示しない内壁パネルとの間に設けられた外壁内断熱材６４と接触している。
【００５１】
（建物の基礎気密構造の作用・効果）
次に、本実施の形態に係る建物の基礎気密構造の作用・効果について説明する。
【００５２】
図１に示されるように、本実施形態では、建物１４における互いに隣り合う外柱２２と外柱２２の間において、床大梁２６の下フランジ２６Ｂと基礎１２の上端面１２Ａとの間に配設されたシーラー７０が、外柱２２の周囲においては、当該外柱２２の外面２２Ａ（図５参照）を回り込んで配設されている。
【００５３】
ここで、図２に示されるように、床大梁２６と基礎１２との間には隙間が設けられているため、シーラー７０を配設することは容易である。一方、図２に示されるように、外柱２２はベースプレート５０を介して基礎１２に載置されるため、外柱２２にシーラー７０を配設することは困難である。
【００５４】
このため、当該外柱２２において、いわゆる気密ラインが途切れてしまう可能性がある。しかし、本実施形態では、図５に示されるように、外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０が配設されるため、図４に示されるように、当該シーラー７０を建物１４の全周に亘って連続的に配設させることが可能になる。
【００５５】
つまり、本実施形態によれば、建物１４の全周に亘って気密ラインを確保することができ、建物１４と基礎１２との間の隙間から外気の侵入を遮断することが可能となる。このように、建物１４の気密性を高めることで、建物１４と基礎１２との間で隙間をなくすことができる。
【００５６】
そして、当該隙間からの空気の出入を防ぐことにより、断熱性を高めるだけでなく、外気が外壁内へ入って結露を起こすことを抑制することができる。また、建物１４の気密性を高めることで、室内の温度ムラをなくし均一な温度による快適な空間を得ることができる。これにより、暖冷房負荷を軽減することができ、省エネルギー対策を図ることができる。
【００５７】
ここで、本実施形態における構成を具体的に説明すると、図１に示されるように、建物１４において互いに隣り合う外柱２２と外柱２２の間において、基礎１２における内側（建物内側）にシーラー７０が配設されており、図２に示されるように、当該シーラー７０は、床大梁２６の下フランジ２６Ｂと基礎１２の上端面１２Ａとの間に圧縮された状態で配設されている。一方、図５に示されるように、外柱２２の周囲においては、外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０は配設されており、当該シーラー７０は基礎１２における外側に配置されている（後述する）。このようにして、建物１４の全周に亘って気密ラインを確保している。
【００５８】
また、図２に示されるように、外柱２２の周囲のシーラー７０は、外壁５６内に設けられた外壁内断熱材６４と接触している。当該外壁内断熱材６４によって建物１４の内部１７と外部１５との間で断熱性が確保されるが、シーラー７０を設けることで少なくとも断熱効果を得ることができるため、当該外柱２２の周囲においてシーラー７０と外壁内断熱材６４とを接触させることによって、建物１４の高さ方向において断熱ラインを確保することができる。
【００５９】
さらに、図１に示されるように、互いに隣り合う外柱２２と外柱２２の間では、シーラー７０の外側に基礎上断熱材７６が配置されている。当該基礎上断熱材７６によって建物１４の内部１７と外部１５との間で断熱性を確保された状態で、基礎上断熱材７６の内側に配設されたシーラー７０によって気密性を確保することで、建物１４の断熱効果をさらに向上させることができる。
【００６０】
ここで、図３に示されるように、当該基礎上断熱材７６の内側部７６Ａは、床大梁２６の下フランジ２６Ｂと基礎１２の上端面１２Ａとの間に配置され圧縮された状態で配設されている。これに対して、基礎上断熱材７６の外側部７６Ｂは、床大梁２６の下フランジ２６Ｂの外側に配置されているため、圧縮されない状態で配置され、外壁パネル５８と図示しない内壁パネルとの間に設けられた外壁内断熱材６４と接触している。これにより、建物１４の高さ方向において、断熱ラインを確保することができる。
【００６１】
つまり、シーラー７０によって、基礎上断熱材７６の内側部７６Ａの位置を規制することで、当該基礎上断熱材７６の外側部７６Ｂにおいて基礎上断熱材７６で圧縮されない容積を確保して、当該断熱ラインの連続性が担保されるようになっている。なお、基礎上断熱材７６の外側部７６Ｂが外側断熱材４０の上端部４０Ａの少なくとも一部とラップすることによって、基礎上断熱材７６を介して、外側断熱材４０と外壁内断熱材６４との間の断熱ラインの連続性を確保することができる。
【００６２】
ところで、本実施形態では、図５に示されるように、外柱２２の周囲において、外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０は配設されているが、より具体的に説明すると、基礎１２の上端面１２Ａに設けられたベースプレート５０の端面５０Ａに引っ掛けるようにしてベースプレート５０の周囲にシーラー７０が配設される。
【００６３】
このように、ベースプレート５０によってシーラー７０の配設位置が設定された状態で当該ベースプレート５０上に外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０を配設することができるため、作業性が良い。また、外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０を配設するに当って、ベースプレート５０を利用することで余分なコストが発生しないようにすることができる。
【００６４】
また、ベースプレート５０の端面５０Ａに引っ掛けられたシーラー７０は、基礎１２の上端面１２Ａにおいてベースプレート５０の内角部５０Ｂに近接する位置に設けられたアンカーボルト７４の上端部７４Ａに掛け回されるようになっている。このように、ベースプレート５０及びアンカーボルト７４によって、シーラー７０を基礎１２上で位置決めすることができるため、作業性が良くなる。
【００６５】
また、シーラー７０は、図１に示されるように、建物ユニット１６において互いに隣り合う外柱２２と外柱２２の間において、基礎１２における内側に配設され、外柱２２の周囲においては、外柱２２の外面２２Ａを回り込んでシーラー７０は配設されて基礎１２における外側に配置されている。
【００６６】
このシーラー７０をアンカーボルト７４及びベースプレート５０によって引っ掛けることによって、シーラー７０には所定のテンションが作用することになり、シーラー７０を配設したときの弛みを抑制することができる。さらに、シーラー７０を基礎１２上に配設させるため、接着剤等が使用される場合、当該接着剤の量が削減されることでコストダウンを図ることができる。
【００６７】
（本実施形態の補足）
本実施形態では、図３に示されるように、外柱２２の周囲に位置するシーラー７０の上部は、外壁５６内に設けられた外壁内断熱材６４と接触しているが、当該シーラー７０は必ずしも外壁内断熱材６４に接触させる必要はない。
【００６８】
また、本実施形態では、基礎上断熱材７６は、シーラー７０の外側に配置されているが、シーラー７０は基礎上断熱材７６の外側に配置されてもよい。
【００６９】
さらに、本実施形態では、ベースプレート５０は矩形状を成しているが、当該ベースプレート５０の形状はこれに限るものではない。
【００７０】
また、本実施形態では、被引掛け部としてアンカーボルト７４を例に挙げて説明したが、シーラー７０を引っ掛けることができれば良いため、必ずしもアンカーボルト７４である必要はない。
【００７１】
さらにまた、本実施形態では、建物１４の基礎として布基礎が適用されているが、べた基礎が適用されても良いのは勿論のことである。
【００７２】
また、本実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、鉄骨軸組工法により構築される建物や、在来木造工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用させても良い。
【００７３】
以上、本発明を実施するための一形態として一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０      基礎気密構造
１２      基礎
１２Ａ    上端面
１４      建物
１５      外部（建物の外部）
１７      内部（建物の内部）
２０Ａ    柱（外柱）
２０Ｂ    柱（外柱）
２０Ｃ    柱（外柱）
２２      外柱
２２Ａ    外面
２６      床大梁
２８Ａ    柱（外柱）
２８Ｂ    柱（外柱）
２８Ｃ    柱（外柱）
３２      外柱
５０      ベースプレート（外柱用ベースプレート）
５０Ｂ    内角部（角部）
５２      ベースプレート（外柱用ベースプレート）
５６      外壁
６４      外壁内断熱材
７０      シーラー（気密材）
７４      アンカーボルト（被引掛け部）       
７６      基礎上断熱材
【図１】
0006433718.tif 000002
【図２】
0006433718.tif 000003
【図３】
0006433718.tif 000004
【図４】
0006433718.tif 000005
【図５】
0006433718.tif 000006