(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引サーバであって、
プロセッサ回路と；
前記プロセッサ回路に通信可能に結合されるストレージであって、前記プロセッサ回路に、
取引の実行を要求する取引要求を取引デバイスから第１の通信チャネルを介して受信することと、
検証要求を、第２の通信チャネルを介して検証サーバへ送信し、前記検証サーバに、前記取引の検証の要求を提示するよう第３の通信チャネルを介して検証デバイスへ信号伝達することであって、前記第１の通信チャネルと前記第３の通信チャネルは、帯域外通信チャネルとしてインターネットを通して形成される別個の仮想チャネルであることと、
前記検証要求に対する応答を前記検証サーバから受信することと、
前記取引が証明されたという前記応答内の指示に応じて、前記取引を実行することと
を実行させる命令のシーケンスを格納する、ストレージと；
を備える、取引サーバ。
【請求項２】
前記命令は、前記プロセッサ回路に、
前記取引が証明されなかったという前記応答内の指示に応じて、又は前記検証要求を送信してから前記検証要求に対する応答が受信されずに所定の期間が経過したことに応じて、前記取引を拒否するという指示を前記取引デバイスへ送信させる、
請求項１に記載の取引サーバ。
【請求項３】
前記検証要求を前記検証サーバへ送信する動作は、前記検証サーバに前記検証デバイスを識別させることを含む、
請求項１に記載の取引サーバ。
【請求項４】
前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える、
請求項１に記載の取引サーバ。
【請求項５】
検証デバイスであって、
プロセッサ回路と；
前記プロセッサ回路に通信可能に結合されるストレージであって、前記プロセッサ回路に、
取引サーバが取引デバイスから第１の通信チャネルを介して受信した取引の実行を要求する取引要求に関する検証要求を検証サーバから受信することであって、前記検証要求は、前記検証サーバから第２の通信チャネルを介して当該検証デバイスに送信され、前記第１の通信チャネルと前記第２の通信チャネルは、帯域外通信チャネルとしてインターネットを通して形成される別個の仮想チャネルであることと、
前記取引を検証するため、当該検証デバイスへの入力を求める要求を提示し、
前記検証要求に対する応答を、前記第２の通信チャネルを介して前記検証サーバへ送信することと
を実行させる命令のシーケンスを格納する、ストレージと；
を備える、検証デバイス。
【請求項６】
前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える、
請求項５に記載の検証デバイス。
【請求項７】
前記要求を提示する動作は、前記取引を検証するため、当該検証デバイスへの入力を求める可視要求、可聴要求又は触覚性の要求のうちの１つ又は複数を生成することを含む、
請求項５に記載の検証デバイス。
【請求項８】
前記命令は、前記プロセッサ回路に、
前記取引が証明されたかどうかを指示する入力を受信し、その応答内で当該指示を伝達する
ように動作させる、請求項５に記載の検証デバイス。
【請求項９】
前記入力を受信することは、当該検証デバイスの手動制御の手動操作を指示する信号を受信すること、当該検証デバイスのマイクロフォンによって音声が検出されること、又は当該検証デバイスのカメラによってジェスチャが検出されること、のうちの１つ又は複数を含む、
請求項８に記載の検証デバイス。
【請求項１０】
前記命令は、前記プロセッサ回路に、
前記要求を提示してから、前記要求に対する応答を受信せずに所定の期間が経過したことに応じて、前記要求の提示に対する応答がないという指示を伝達させる、
請求項５に記載の検証デバイス。
【請求項１１】
前記命令は、前記プロセッサ回路に、当該検証デバイスが前記取引の実行を要求する取引デバイスを備え、前記第１の通信チャネルを介して前記取引要求を前記取引デバイスへ送信させる、
請求項５に記載の検証デバイス。
【請求項１２】
取引サーバで実施される方法であって、
取引デバイスが第１の通信チャネルを介して取引要求を送信するという指示を受信するステップであって、前記取引要求は取引の実行を要求する、ステップと、
検証要求を、第２の通信チャネルを介して検証サーバへ送信し、前記検証サーバに、前記取引の検証を求める要求を提示するよう第３の通信チャネルを介して検証デバイスへ信号伝達させるステップであって、前記第１の通信チャネルと前記第３の通信チャネルは、帯域外通信チャネルとしてインターネットを通して形成される別個の仮想チャネルであるステップと、
前記検証要求に対する応答を、前記検証サーバから受信するステップと、
前記取引が証明されたという前記応答内の指示に応じて、前記取引を実行させるステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記取引が証明されなかったという前記応答内の指示に応じて、又は前記検証要求を送信してから、前記検証要求に対する応答を受信せずに所定の期間が経過したことに応じて、前記取引を拒否するという指示を、前記第１の通信チャネルを介して前記取引デバイスに送信するステップ
を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える、
請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域外取引の検証のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
かなりの価格の財政、金融及び他の取引が、人間及び／又はメールを通じて若しくは宅配便によって伝達される書類ではなく、オンラインで日常的に実行され始めている。購入、銀行口座の取引、請求の支払い、様々な金融商品の売買、担保付き取引、債券、商品取引及び他の取引は現在、日常的に、消費者がウェブブラウザを通じて遠くのサーバでホストされるウェブサイトにアクセスすることによって又はコンピューティングデバイスの他の同様の使用によって行われる。
【０００３】
コンピューティングデバイス間でそのような取引を実行することは、企業に対してはコストを低減し、消費者に対してはより利便性を提示するが、残念なことに、不正な取引が実行される機会も増加している。上記の取引を実行するのに消費者によって使用される多くのコンピューティングデバイスは、キーストロークを記録するか、他の方法でパスワード、口座番号並びに／又は犯人が消費者から資金を盗む不正な取引を実行し、及び／若しくは消費者の識別情報を推測して消費者の費用で商品を購入する不正な取引を実行する際に役立つ他の情報を取得するように設計される、悪意あるソフトウェアによって侵入されることがあることが分かっている。さらに、消費者にとって、取引を行ったポータブルデバイスを置き忘れることや、これらのポータブルデバイスを盗まれることは珍しいことではなく、このような場合、誰か他の人がすぐに、そのような不正な取引を実行するのに役立つ情報へのアクセスを取得することが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消費者には、不正な取引を実行するのに必要とされる情報を取得する犯罪のリスクを少なくとも軽減するように、様々な手段が与えられているが、そのような手段はしばしば欠点を有する。パスワードは、一般的に、口座（アカウント）へのオンラインアクセスを制御するのに使用されるが、消費者が、しばしば「弱い」（例えば他人によって容易に推測される）パスワードを作成して使用することがよくあるということがわかっている。上記の取引を行うのに消費者が使用するコンピューティングデバイス用のアンチウィルスソフトウェアは、技術的でないユーザにとって、そのソフトウェアに対して作業することは煩雑で混乱を招く可能性があり、また、消費者によるこれらのコンピューティングデバイスの使用をイライラさせるほどに、これらのコンピューティングデバイスの処理リソース及び他のリソースを不必要に消費する可能性がある。他者による望ましくない使用に対してコンピューティングデバイスをセキュアにするためにポータブルコンピューティングデバイスに組み込まれる機能（例えばパスワード）は、消費者が誰であるかを検証する必要なく即座にそのコンピューティングデバイスの使用を可能にすることを好む消費者によって、使用されないことがしばしばある。これら及び他の考慮事項に関して、本明細書で説明される技術が必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
様々な実施形態は、一般に、オンライン取引がその権限を与えられた人によって要求されたものであることの帯域外検証を行うための、ネットワーク化されたデバイスの間における協調を対象とする。一部の実施形態は特に、権限ある人に第２の通信チャネルを通してコンタクトをとり、要求されたオンライン取引が承認されていることの検証を行うための、少なくとも取引サーバと検証サーバとの間の対話を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】コンピューティングデバイス間の対話の第１の実施形態を示す図である。
【図２】図１の実施形態の一部を示す図である。
【図３】コンピューティングデバイス間の対話の第２の実施形態を示す図である。
【図４】コンピューティングデバイス間の対話の第３の実施形態を示す図である。
【図５】第１の論理フローの実施形態を示す図である。
【図６】第２の論理フローの実施形態を示す図である。
【図７】第３の論理フローの実施形態を示す図である。
【図８】第４の論理フローの実施形態を示す図である。
【図９】処理アーキテクチャの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
様々な実施形態は、一般に、オンライン取引が、権限のある人によって要求されたものであることの帯域外検証を行うための、ネットワーク化されたデバイスの間における協調を対象とする。一部の実施形態は、特に、少なくとも取引サーバと検証サーバとの間において、第２の通信チャネルを通して権限のある人にコンタクトをとり、要求されたオンライン取引が承認されていることの検証を行うための対話を対象とする。
【０００８】
より具体的には、オンライン取引（例えばオンライン購入、資金の移動、請求の支払い、金融商品の売買、担保付き取引、商品取引等）が要求される、第１の通信チャネルを介する取引デバイスと取引サーバとの間の対話において、取引サーバは、検証要求を、第２の通信チャネルを介して取引を要求したと思われる人から、その人が実際にオンライン取引を要求したかどうかに関して検証を行う別のコンピューティングデバイスに送信する。当該別のコンピューティングデバイスは、上記の人が、検証を行うために第２の通信チャネルを通して自動的に連絡をとることができるデバイスとして、検証デバイスを登録した検証サーバとすることができる。あるいは、取引サーバが検証サーバとしても機能し、検証デバイスが取引サーバに直接登録される場合、上記の別のコンピューティングデバイスは、検証デバイス自体であってもよい。検証要求に対して、オンライン取引が上記の人によって要求されたという結果の肯定的な応答があると、取引サーバは、（取引サーバ自身で、又は１つ若しくは複数の他の取引サーバと協働して）取引を実行する。
【０００９】
一実施形態において、例えば装置は、プロセッサ回路と、該プロセッサ回路に通信可能に結合され、命令のシーケンスを格納するストレージとを備え、前記命令は、プロセッサ回路に、取引の実行を要求する取引要求を、第１の通信チャネルを介して取引デバイスから受信させ；検証要求を、第２の通信チャネルを介して別のコンピューティングデバイスに送信させ；検証要求への応答を、第２の通信チャネルを介して受信させ；取引が証明された（取引の妥当性が検証された）という応答内の指示に応答して、取引を実行させる。他の実施形態も本明細書で説明され、特許請求される。
【００１０】
本明細書で使用される表記及び技術用語に全体的に関連して、以下に続く詳細な説明の一部は、コンピュータ又はコンピュータのネットワークにおいて実行されるプログラム手続に関して提示されることがある。これらの手続に関する説明及び表現は、当業者によって、その作業の要旨を他の当業者に最も効果的に伝えるために使用される。手続は、ここでは一般的に、所望の結果を導く、自己一致型の動作のシーケンスであると考えられる。これらの動作は、物理量（physical  quantity）の物理的操作を必要とする動作である。必ずではないが、通常、これらの物理量は、格納、伝送、結合、比較又は他の方法により操作することが可能な電気、磁気又は光信号の形式をとる。時々、主に一般的用法の理由から、これらの信号を、ビット、値、要素、記号、文字、語、数字等と呼ぶことが便利であることが分かる。しかしながら、これらの及び同様の用語は全て、適切な物理量に関連付けられ、これらの量に適用される便利なラベルにすぎないことに留意されたい。
【００１１】
さらに、これらの操作はしばしば、追加又は比較のような、人間のオペレータによって実行される知的動作に一般的に関連付けられる言葉で呼ばれる。しかしながら、１つ又は複数の実施形態の一部を形成する本明細書で説明される動作のいずれにおいても、人間のオペレータのそのような能力は必要ではないか、ほとんどの場合において、人間のオペレータのそのような能力は望まれない。むしろ、これらの動作は、マシンの動作である。様々な実施形態の動作を実行するために有益なマシンは、本明細書の教示に従って書かれるコンピュータプログラムによって選択的にアクティブ化又は構成される汎用のデジタルコンピュータを含むか、及び／又は要求される目的のために特別に構築される装置を含む。様々な実施形態は、これらの動作を実行するための装置又はシステムにも関する。これらの装置は、要求される目的のために特別に構築されてもよく、あるいは汎用のコンピュータを備えてもよい。様々なこれらのマシンについて要求される構造は、与えられる説明から明らかになるであろう。
【００１２】
次に図面を参照するが、同様の参照番号は、全体を通して同様の要素を指すのに使用される。以下の記載では、説明の目的で、様々な具体的な詳細が、全体的な理解を提供するために説明される。しかしながら、新規な実施形態が、そのような具体的な詳細を用いずに実施され得ることも明らかである。他の例では、周知の構造及びデバイスが、その説明を容易にするためにブロック図の形式で示されている。特許請求の範囲内の全ての修正、均等物及び代替物を網羅するように意図される。
【００１３】
図１は、取引システム１０００のブロック図を図示している。取引システム１０００は、取引デバイス１００、取引サーバ３００、検証サーバ５００、検証デバイス７００及び場合によっては別の取引サーバ４００のうちの１つ又は複数を備える。コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００及び７００は、様々なタイプのコンピューティングデバイスのいずれかであってよく、限定ではないが、そのようなコンピューティングデバイスには、デスクトップコンピュータシステム、データ入力端末、ラップトップコンピュータ、ネットブックコンピュータ、タブレットコンピュータ、ハンドヘルドパーソナルデータアシスタント、スマートフォン、衣服に組み込まれる身体装着型のコンピューティングデバイス、車両に統合されるコンピューティングデバイス、サーバ、サーバのクラスタ、サーバファーム等が含まれる。様々な実施形態において、取引デバイス１００と取引サーバ３００は、リンク２００ａを介して取引に関する信号を交換し、取引サーバ３００と４００（双方が存在する場合）は、リンク２００ｂを介して取引に関する信号を交換し、取引サーバ３００と検証サーバ５００は、リンク６００ａを介して取引を要求した人の検証に関する信号を交換し、検証サーバ５００と検証デバイス７００は、リンク６００ｂを介して上記検証に関する信号を交換する。リンク２００ａ、２００ｂ、６００ａ及び６００ｂはそれぞれ、信号を交換することができる様々な通信技術のいずれか（又は組み合わせ）に基づくものであってよく、限定ではないが、そのような通信技術には、電気的及び／又は光学的導電ケーブルを用いる有線技術と、赤外線、無線周波数又は他の無線伝送の形式を用いる無線技術とが含まれる。リンク２００ａ〜ｂ及び６００ａ〜ｂのうちの１つ又は複数が、インターネットの一部を通してコンピューティングデバイス間で形成される通信チャネル（例えばＶＰＮチャネル又は他の仮想チャネルの形式）として実装されることが想定される。
【００１４】
様々な実施形態において、及び更に詳細に説明されるように、取引デバイス１００は、リンク２００ａを介して取引サーバ３００に、取引デバイス１００を操作していると思われる人の識別情報の指示を備えた取引要求により、取引サーバ３００が関連付けられる組織（例えば銀行、信用組合、ブローカ、貿易会社、保険業者、法律事務所、税理士事務所、会計事務所又は取引の実行を行うか、サービス若しくはサポートする他の組織）を必要とする取引の実行を要求するように伝える。そして、取引サーバ３００は、通信リンク６００ａを介して検証サーバ５００に、検証要求を信号伝達するが、この検証要求は、要求された取引において、取引を要求したと思われる人として示された人の前記の識別情報の指示と、要求された取引の１つ又は複数の側面の指示（例えば金額、送られるアイテム、金額又は物の価格が送られるべき場所又は送られてきた場所の識別情報等）とを備える。次いで、検証サーバ５００は、リンク６００ｂを介して検証デバイス７００に、検証要求を信号伝達するが、検証デバイス７００は、その取引を要求していると思われる人として取引要求で識別される人に属しているコンピューティングデバイスとして、事前に登録されているものである。検証デバイス７００は、視覚的方法、可聴的方法及び／又は何らか他の知覚可能な方法で、要求された取引が、取引要求で識別される人によって要求されたものであることを検証するための要求を提示する。検証デバイス７００は、次いでリンク６００ｂを介して検証サーバ５００に、要求された取引が、上記のように識別される人によって要求されたものであることが証明されたことを示す指示、要求された取引が、上記のように識別される人によって要求されたものでないことが検証デバイス７００に指示された（したがって、証明されなかった）ことを示す指示、又は検証デバイスによってトラックされる所定の期間内に、検証デバイス７００が提示した検証の要求に対して応答する人がいなかった（したがって、証明されなかった）ことを示す指示を信号伝達する。検証サーバ５００は、リンク６００ａを介して取引サーバ３００に、検証デバイス７００から受信した指示を中継して伝え、次いで取引サーバ３００は、適切に、要求された取引を実行するか又はこれを拒否するように動作する。取引サーバ３００が、要求された取引を実行するよう動作し、要求された取引が、少なくとも取引サーバ３００と別の取引サーバ４００との間の協調（cooperation）を必要とする場合（例えば取引サーバ３００と４００が、実行する取引のために協調しなければならない異なる制度に関連付けられている場合）、取引サーバ３００は、リンク２００ｂを介して取引サーバ４００に、要求された取引に関する情報を伝え、これらの取引サーバ間でのそのような協調を可能にする。
【００１５】
少なくともリンク２００ａを備える第１の通信チャネルとは別個の第２の通信チャネルとしての少なくともリンク６００ｂのこの使用は、リンク２００ａを通じて要求された取引が、これを要求したとされる人によって実際に要求されていることの検証を行うための帯域外通信チャネルの使用である。犯人が、不正な取引を成功させるには、取引要求を行うことと、検証の要求に対して回答することの双方が可能でなければならないので、そのような別の通信チャネルの使用により、取引を実行する際のセキュリティが強化される。
【００１６】
様々な実施形態において、取引デバイス１００は、少なくとも制御ルーチン１４０を格納するストレージ１６０と、プロセッサ回路１５０と、コントロール１２０と、ディスプレイ１８０と、当該取引デバイス１００をリンク２００ａに結合するインタフェース１９０とを備える。少なくとも制御ルーチン１４０の命令のシーケンスを実行すると、プロセッサ回路１５０は、コントロール１２０をモニタし、かつディスプレイ１８０を動作させ、これにより、取引デバイス１００のユーザは、コントロール１２０を操作して、該ユーザが取引を実行するよう望むことを示す指示をプロセッサ回路１５０に伝えることが可能になる。そのような信号伝達を受けると、プロセッサ回路１５０は、インタフェース１９０を動作させて、この所望の取引の詳細を備えた取引要求を、リンク２００ａを介して取引サーバ３００に送信する。
【００１７】
様々な実施形態において、取引サーバ３００は、少なくとも制御ルーチン３４０及び取引データ３４９を格納するストレージ３６０と、プロセッサ回路３５０と、取引サーバ３００をリンク２００ａ〜ｂ及び６００ａに結合するインタフェース３９０とを備える。少なくとも制御ルーチン３４０の命令のシーケンスを実行すると、プロセッサ回路３５０は、インタフェース３９０を動作させて、取引要求を取引デバイス１００からリンク２００ａを介して受信するように構成される。取引要求は、実行すべき所望の取引を要求している人であるとされるものの識別情報の指示と、取引の側面の何らかの指示（例えば金額、誰へ又は誰から等）とを備えており、プロセッサ回路３５０は、この情報をストレージ３６０内に取引データ３４９として格納するよう構成される。取引要求を受信することに応答して、プロセッサ回路３５０は、インタフェース３９０を動作させて、リンク６００ａを介して検証サーバ５００に、検証要求を信号伝達するように構成される。この検証要求は、取引要求を行ったとされる人の識別情報を、要求された取引の１つ又は複数の詳細（例えば金額、誰へ又は誰から等）とともに伝達する。
【００１８】
様々な実施形態において、検証サーバ５００は、少なくとも制御ルーチン５４０及び検証デバイスデータ５４９を格納するストレージ５６０と、プロセッサ回路５５０と、当該検証サーバ５００をリンク６００ａ〜ｂに結合するインタフェース５９０とを備える。少なくとも制御ルーチン５４０の命令のシーケンスを実行すると、プロセッサ回路５５０は、インタフェース５９０を動作させて、取引サーバ３００からリンク６００ａを介して検証要求を受信するよう構成される。検証要求を受信することに応答して、プロセッサ回路５５０は、検証デバイスデータ５４９から、取引を要求している人と思われる人として取引サーバ３００から受信した検証要求内で識別される人に関連付けられるデバイスとして、検証デバイス７００を識別する情報を取り出すよう構成される。この時以前に、検証サーバ５００には、前記の人に関連付けられるデバイスとして検証デバイス７００を識別する情報が提供され、プロセッサ回路５５０は、その情報を検証デバイスデータ５４９の一部として格納するように構成される。検証サーバ５００が関連付けられる組織は、制御された条件の下でプルーフを提供するのをより容易に可能にする環境において、検証デバイス７００を有する人及び／又は検証デバイス７００の所有についての識別情報の何らかの形のプルーフ（又は他の形の関連付け）を求めていた可能性がある。プロセッサ回路５５０は、次いでリンク６００ｂを介して検証デバイス７００に、検証要求を信号伝達する。この検証要求は、要求された取引の１つ又は複数の詳細を伝達する。
【００１９】
様々な実施形態において、検証デバイス７００は、少なくとも制御ルーチン７４０を格納するストレージと、プロセッサ回路７５０と、コントロール７２０と、ディスプレイ７８０と、当該検証デバイス７００をリンク６００ｂに結合するインタフェース７９０とを備える。少なくとも制御ルーチン７４０の命令のシーケンスを実行すると、プロセッサ回路７５０は、インタフェース７９０を動作させて、検証サーバ５００からリンク６００ｂを介して検証要求を受信するように構成される。この検証要求を受信したことに応答して、プロセッサ回路７５０は、検証デバイス７００のユーザが取引を要求したことの検証を求める要求をディスプレイ７８０上で視覚的に提示するか、及び／又はこの要求を、検証デバイス７００のユーザによって知覚可能であるように選択される何らかの他の方法（例えばコンピュータ生成される音声により可聴的に、ユーザの注意を引く検証デバイス７００の機械的振動等）で提示するように構成される。プロセッサ回路７５０は、提示された検証の要求に対する応答を示す、人によるコントロール７２０の操作の指示について、コントロール７２０をモニタリングするようにも構成される。所定の期間内に、プロセッサ回路７５０に、提示された要求への応答の指示がコントロール７２０によって信号伝達された場合、プロセッサ回路７５０は、リンク６００ｂを介して検証サーバ５００へ、その応答の指示を伝えるように構成される。しかしながら、コントロール７２０によって、プロセッサ回路７５０に、提示された要求への応答の指示が所定の期間内に伝えられなかった場合、プロセッサ回路７５０は次いで、リンク６００ｂを介して検証サーバ５００へ、提示した要求に対する応答が受信されなかったことを示す指示を信号伝達するように構成される。
【００２０】
提示した要求への応答又は応答の欠如の指示を、リンク６００ｂを介して検証デバイス７００から受信すると、検証サーバ５００のプロセッサ回路５５０は、応答又は応答の欠如の指示を取引サーバ３００に伝達するようインタフェース５９０を操作することによって応答するように構成される。次いで、提示した要求への応答又は応答の欠如の指示を検証サーバ５００から受信したことに応答して、プロセッサ回路３５０は、適切に、要求された取引を実行するか又は拒否するように動作するよう構成される。取引サーバ３００が、要求された取引を実行するように動作し、要求された取引が少なくとも取引サーバ３００と４００との間の協調を必要とする場合、取引サーバ３００は取引サーバ４００にその協調を可能にするよう信号を伝達する。
【００２１】
様々な実施形態において、取引サーバ４００（存在する場合）は、少なくとも制御ルーチン４４０及び取引データ４４９を格納するストレージ４６０と、プロセッサ回路４５０と、当該取引サーバ４００をリンク２００ｂに結合するインタフェース４９０とを備える。少なくとも制御ルーチン４４０の命令のシーケンスを実行すると、プロセッサ回路４５０は、リンク２００ｂを介して取引サーバ３００から、該取引サーバ３００が検証サーバ５００から、取引が取引デバイス１００から受信した取引要求内で識別される人によって要求された取引であると証明されたことを示す指示を受信したことに続いて、取引サーバ３００と４００が取引を実行するのに協調することが可能になる情報を伝達する信号を受信する。取引サーバ３００から受信した情報は、取引の１つ又は複数の側面（例えば金額、誰へ又は誰から等）を備え、プロセッサ回路４５０は、この情報をストレージ４６０内に取引データ４４９として格納するように構成される。この情報を受信したことに応答して、プロセッサ回路４５０は、必要に応じて、取引サーバ３００と４００との間の協調を可能にするようインタフェース４９０を動作させるように構成される。
【００２２】
様々な実施形態において、プロセッサ回路１５０、３５０、４５０、５５０及び７５０はそれぞれ、多様な市販のプロセッサのいずれかを備え、限定ではないが、そのようなプロセッサには、ＡＭＤ（登録商標）Ａｔｈｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｏｎ（登録商標）若しくはＯｐｔｅｒｏｎ（登録商標）プロセッサ；ＡＲＭ（登録商標）アプリケーションの組み込み型のセキュアプロセッサ；ＩＢＭ（登録商標）及び／若しくはモトローラ（登録商標）のＤｒａｇｏｎＢａｌｌ（登録商標）若しくはＰｏｗｅｒＰＣ（登録商標）プロセッサ；ＩＢＭ及び／若しくはソニー（登録商標）のセル・プロセッサ；又はインテル（登録商標）のＣｅｌｅｒｏｎ（登録商標）、Ｃｏｒｅ（２）Ｄｕｏ（登録商標）、Ｃｏｒｅ（２）Ｑｕａｄ（登録商標）、Ｃｏｒｅ  ｉ３（登録商標）、Ｃｏｒｅ  ｉ５（登録商標）、Ｃｏｒｅ  ｉ７（登録商標）、Ａｔｏｍ（登録商標）、Ｉｔａｎｉｕｍ（登録商標）、Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標）、Ｘｅｏｎ（登録商標）若しくはＸＳｃａｌｅ（登録商標）プロセッサが含まれる。さらに、これらのプロセッサ回路の１つ又は複数は、マルチコアプロセッサ（マルチコアが同じダイ上に共存しているか異なるダイ上にあるかに関わらず）及び／又は複数の物理的に別個のプロセッサが何らかの方法でリンクされる何らかの他の種類のマルチプロセッサアーキテクチャを備えることがある。
【００２３】
様々な実施形態において、ストレージ１６０、３６０、４６０、５６０及び７６０はそれぞれ、多様な情報記憶技術のいずれかに基づくものであってよく、そのような情報記憶技術は、おそらくは電力の連続的な供給を必要とする揮発性技術を含み、場合によっては、マシン読取可能記憶媒体の使用を要する技術を含むことがある。このマシン読取可能記憶媒体この取外し可能であっても、取外し可能でなくてもよい。したがって、これらのストレージはそれぞれ、多様なタイプの記憶デバイスのいずれかを備えてよく、そのような記憶デバイスには、これらに限られないが、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、動的ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＤＲＡＭ（ＤＤＲ−ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、静的ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ポリマーメモリ（例えば強磁性ポリマーメモリ）、オボニック（ovonic）メモリ、相変化メモリ若しくは強磁性メモリ、ＳＯＮＯＳ（silicon-oxide-nitride-oxide-silicon）メモリ、磁気カード若しくは光学カード、１つ若しくは複数の個々の強磁性ディスクドライブ又は１つ若しくは複数のアレイに編成される複数のストレージデバイス（例えばレイドアレイ、すなわちＲＡＩＤアレイに編成される複数の強磁性ディスクドライブ）が含まれる。これらのストレージはそれぞれ単一のブロックとして図示されているが、これらの１つ又は複数が、個々異なる記憶技術に基づく可能性のある複数の記憶デバイスを備えてもよい。したがって、例えばこれらの図示されるストレージのそれぞれのうちの１つ又は複数が、プログラム及び／又はデータを格納して何らかの形式のマシン読取可能記憶媒体上で伝達され得る光ドライブ若しくはフラッシュメモリカードリーダ、比較的長い期間プログラム及び／又はデータをローカルに格納する強磁性ディスクドライブ並びにプログラム及び／又はデータに比較的早くアクセスできるようにする１つ若しくは複数の揮発性半導体メモリデバイス（例えばＳＲＡＭ若しくはＤＲＡＭ）の組合せを表すことがある。
【００２４】
様々な実施形態において、インタフェース１９０、３９０、４９０、５９０及び７９０はそれぞれ、説明したように、コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００及び７００のそれぞれを、リンク２００ａ〜ｂ及びリンク６００ａ〜ｂのうちの１つ又は複数を通して結合するのを可能にする、多様な信号伝達技術のいずれかを用いる。これらのインタフェースはそれぞれ、これらのリンクの１つ又は複数へのアクセスを可能にする必須の機能性の少なくとも一部を提供する回路を備える。しかしながら、これらのインタフェースのそれぞれは、少なくとも部分的に、プロセッサ回路１５０、３５０、４５０、５５０及び７５０のうちの対応するプロセッサ回路によって実行される命令のシーケンスにより実装されてもよい（例えばプロトコルスタック又は他の特徴を実装する）。リンク２００ａ〜ｂ及び６００ａ〜ｂのうちの１つ又は複数が、電気的及び／又は光学的導電ケーブルを用いる場合、インタフェース１９０、３９０、４９０、５９０及び７９０のうちの対応するインタフェースは、これには限られないが、ＲＳ−２３２Ｃ，ＲＳ−４２２、ＵＳＢ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）（ＩＥＥＥ−８０２．３）又はＩＥＥＥ−１３９４を含む、様々な業界標準のうちのいずれかに従う信号伝達及び／又はプロトコルを用いることがある。あるいはまた、リンク２００ａ〜ｂ及び６００ａ〜ｂのうちの１つ又は複数が、無線信号伝送の使用を必要とする場合、インタフェース１９０、３９０、４９０、５９０及び７９０のうちの対応するインタフェースは、これには限られないが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１６、８０２．２０（一般的に「モバイルブロードバンド無線アクセス」と呼ばれる）；Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）；ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）；ＧＳＭ（登録商標）／ＧＰＲＳ（General  Packet  Radio  Service）のような携帯無線電話サービス；ＣＤＭＡ／１ｘＲＴＴ、ＥＤＧＥ（Enhanced  Data  Rates  for  Global  Evolution）、ＥＶ−ＤＯ（Evolution  Data  Only/Optimized）、ＥＶ−ＤＶ（Evolution  For  Data  and  Voice）、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）、ＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）、４Ｇ  ＬＴＥ4等を含む、様々な業界標準のうちのいずれかに従う信号伝達及び／又はプロトコルを用いることがある。インタフェース１９０、３９０、４９０、５９０及び７９０のそれぞれは、単一のブロックとして図示されているが、これらの１つ又は複数が、異なる信号技術に基づく複数のインタフェースを備えてもよいことに留意されたい。これは特に、これらのインタフェースの１つ又は複数が、コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００及び７００のうちの対応するコンピューティングデバイスを、リンク２００ａ〜ｂ及び６００ａ〜ｂのうち異なる通信技術を用いる２つ以上のリンクへ結合する場合にあり得る。
【００２５】
様々な実施形態において、コントロール１２０及び７２０はそれぞれ、様々なタイプの手動で操作可能なコントロールのいずれかを備えてよく、そのようなコントロールには、これらに限られないが、レバー、ロッカー、プッシュボタン又は他のタイプのスイッチ；回転式、スライド式又は他のタイプの様々なコントロール；タッチセンサ、近接性センサ、熱センサ又は生体センサ等が含まれる。コントロール１２０及び７２０のそれぞれは、コンピューティングデバイス１００及び７００のうちの対応するコンピューティングデバイスのケーシングに配置される手動で操作可能なコントロールを備えてもよく、及び／又はこれらのコンピューティングデバイスのうちの対応するコンピューティングデバイスの物理的に別個のコンポーネントの別個のケーシングに配置される手動で操作可能なコントロール（例えば赤外線信号により他のコンポーネントに結合されるリモートコントロール）を備えてもよい。あるいはまた、コントロール１２０及び７２０は、様々な非触覚性のユーザ入力コンポーネントのいずれかを備えてもよく、そのような非触覚性のユーザ入力コンポーネントには、これらに限られないが、サウンドを検出して、言葉によるコマンドの認識を可能にするマイクロフォン；顔又は顔の表情を認識するカメラ；方向、速度、強さ、加速度及び／又は移動の他の特性を検出して、ジェスチャの認識を可能にする加速度計等が含まれる。
【００２６】
様々な実施形態において、ディスプレイ１８０及び７８０はそれぞれ、様々なディスプレイ技術のいずれかに基づくものであってよく、そのようなディスプレイ技術には、これらに限られないが、タッチセンサ式、カラー、薄膜式トランジスタ（ＴＦＴ）液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を含む、ＬＣＤ；プラズマディスプレイ；発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ；有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ；陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイ等が含まれる。これらのディスプレイはそれぞれ、コンピューティングデバイス１００及び７００のうちの対応するコンピューティングデバイスのケーシングに配置されてもよく、あるいはこれらのコンピューティングデバイスのうち対応するコンピューティングデバイスの物理的に別個のコンポーネントの別個のケーシングに配置されてもよい（例えばケーブルにより他のコンポーネントに結合されるフラットパネルモニタ）。
【００２７】
図２は、図１のブロック図の一部のより詳細なブロック図である。より具体的には、（図１に示される）それぞれのプロセッサ回路１５０、３５０、５５０及び７５０が、そのそれぞれの制御ルーチン１４０、３４０、５４０及び７４０の実行により上述の機能を実行するように構成される、取引デバイス１００、取引サーバ３００、検証サーバ５００及び検証デバイス７００のオペレーティング環境の態様が図示されている。当業者によって認識されるように、制御ルーチン１４０、３４０、５４０及び７４０のそれぞれは、その各々を構成するコンポーネントを含め、プロセッサ回路１５０、３５０、５５０及び７５０の各々を実装するのに選択されるどのようなタイプの１つ又は複数のプロセッサにおいても動作可能であるように選択される。
【００２８】
様々な実施形態において、制御ルーチン１４０、３４０、５４０及び７４０のうちの１つ又は複数は、オペレーティングシステム、デバイスドライバ及び／又はアプリケーションレベルのルーチンの組合せを備えることがある。オペレーティングシステムが含まれる場合、該オペレーティングシステムは、プロセッサ回路１５０、３５０、５５０及び７５０のうちの対応するプロセッサ回路のいずれに対しても適切な、様々な利用可能なオペレーティングシステムのいずれかとすることができ、このようなオペレーティングデバイスには、これらに限られないが、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＯＳ  Ｘ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）又はＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）ＯＳが含まれる。１つ又は複数のデバイスドライバが含まれる場合、これらのデバイスドライバは、ハードウェアコンポーネントであってもソフトウェアコンポーネントであっても、コンピューティングデバイス１００、３００、５００及び７００の１つ又は複数を備える、様々な他のコンポーネントのいずれかに対するサポートを提供することができる。
【００２９】
制御ルーチン１４０、３４０、５４０及び７４０はそれぞれ、通信コンポーネント１４１、３４１、５４１及び７４１を備え、これらの通信コンポーネントは、処理回路１５０、３５０、５５０及び７５０のうちの対応する処理回路によって実行可能であり、説明したように、インタフェース１９０、３９０、５９０及び７９０のうち対応するインタフェースを動作させて、１つ又は複数のリンク（例えばリンク２００ａ〜ｂ及び６００ａ〜ｂ）を介して信号を送受信する。当業者には認識されるように、通信コンポーネント１４１、３４１、５４１及び７４１はそれぞれ、インタフェース１９０、３９０、５９０及び７９０の各々を実装するのにどのようなタイプのインタフェース技術が選択されても、そのインタフェース技術と動作可能であるように選択される。
【００３０】
制御ルーチン１４０及び７４０はそれぞれ、ユーザインタフェースコンポーネント１４２及び７４２を備え、これらのユーザインタフェースコンポーネントは、処理回路１５０、３５０、５５０及び７５０のうちの対応する処理回路によって実行可能であり、コントロール１２０及び７２０のうち対応するコントロールをモニタリングして、ユーザ入力に関連付けられる操作を示す指示を受信し、そして様々な形式の情報を、ディスプレイ１８０及び７８０のうち対応するディスプレイ上に視覚的に提示させる。当業者には認識されるように、ユーザインタフェースコンポーネント１４２及び７４２はそれぞれ、コントロール１２０及び７２０をモニタリングするのにどのようなタイプのインタフェース技術が選択されても、そしてディスプレイ１８０及び７８０上への情報の提示を駆動するのにどのようなタイプのインタフェース技術が選択されても、そのインタフェース技術と動作可能であるように選択される。様々な実施形態において、ユーザインタフェースコンポーネント１４２及び７４２の一方又は双方が、ウェブブラウザ、電子メールクライアント、端末エミュレータ、あるいはコンピューティングデバイス１００及び７００の一方又は双方のユーザが、通信コンポーネント１４１及び７４１とインタフェース１９０及び７９０のうち各々対応する通信コンポーネントとインタフェースを介して、他のコンピューティングデバイス（例えば取引サーバ３００及び／又は検証サーバ５００）とリモートで対話するのを可能にする他の実行可能な命令シーケンス、を備えることがある。
【００３１】
制御ルーチン３４０は、取引コンポーネント３４３を備え、該取引コンポーネント３４３は、処理回路３５０によって実行可能であり、説明したように、通信コンポーネント３４１及びインタフェース３９０を介して（例えば取引デバイス１００から）取引要求が受信された取引を実行する。様々な実施形態において、取引コンポーネント３４３は、リモートに位置するコンピューティングデバイスのユーザインタフェースコンポーネント（例えば取引デバイス１００のユーザインタフェースコンポーネント１４２）の使用を通じて見ることができるウェブページを提供するウェブサーバを備えることができる。
【００３２】
制御ルーチン３４０、５４０及び７４０はそれぞれ、検証コンポーネント３４４、５４４及び７４４を備え、これらの検証コンポーネントは、処理回路３５０、５５０及び７５０のうち対応する処理回路によって実行可能であり、説明したように、コンピューティングデバイス３００、５００及び７００間の協調を可能にして、要求された取引が、その取引要求内で示された人によって実際に要求されたことを検証する。様々な実施形態において、検証コンポーネント３４４は、アプリケーションレベルで実行可能な命令のシーケンスを備え、該命令は、プロセッサ回路３５０によって取引コンポーネント３４３と協調して実行されて、取引を実行するために取引要求内で示される（取引を要求したとされる）人の識別情報の検証を行う。検証コンポーネント３４４は、通信コンポーネント３４１及びインタフェース３９０を介して、検証要求を検証サーバ５００へ送信し、この検証要求に対する応答又は応答の欠如の指示を待つ。検証コンポーネント５４４は、検証コンポーネント３４４によって送信された検証要求を、通信コンポーネント５４１及びインタフェース５９０を介して受信し、この検証要求に対して、検証デバイスデータ５４９から検証デバイス７００の識別情報を取り出し、通信コンポーネント５４１及びインタフェース５９０を介して検証要求を検証デバイス７００に送信することによって応答する。検証コンポーネント５４４は次いで、検証要求に対する応答又は応答の欠如の指示を待つ。
【００３３】
様々な実施形態において、検証コンポーネント７４４は、ユーザインタフェースコンポーネント７４２と協働して実行されるアプリケーションレベルで実行可能な命令のシーケンスを備え、検証デバイス７００のユーザに、要求された取引の実行を要求したことを証明するよう求める要求を提示する。検証コンポーネント７４４は、検証サーバ５００から、通信コンポーネント７４１及びインタフェース７９０を介して検証要求を受信する。検証コンポーネント７４４は次いで、この検証要求の受信に対して、この検証要求をユーザインタフェースコンポーネント７４２によりディスプレイ７８０上でユーザに提示し、コントロール７２０の操作の形式のユーザからの応答をユーザインタフェースコンポーネント７４２によりモニタリングすることによって、応答する。検証コンポーネント７４４は次いで、応答又は応答の欠如の指示を、通信コンポーネント７４１及びインタフェース７９０を介して検証サーバ５００に送信し、そして、検証サーバ５００において、検証コンポーネント５４４がその指示を受信し、対応する指示を、通信コンポーネント５４１及びインタフェース５９０を介して取引サーバ３００に中継する。検証コンポーネント３４４は、通信コンポーネント３４１及びインタフェース３９０を介して、中継された応答又は応答の欠如の指示を受信し、取引コンポーネント３４３と協調して、適切に、要求された取引を実行するか拒否する。
【００３４】
例示の一実施形態において、取引デバイス１００は、人によって家又は職場で操作され、その人に関連付けられる金融機関の口座に関する取引を実行するコンピューティングデバイスである。この場合において、上記金融機関は、取引サーバ３００も関連付けられており、かつ上記の人が顧客となっている金融機関である。その金融機関は、検証サーバ５００に関連付けられる検証サービスプロバイダであって、過去に、帯域外電子通信を用いて、その金融機関が受信した取引要求が実際に顧客から送られたものであり、不正ではないことを確かめるのに検証サービスプロバイダを選択していることがある。取引デバイス１００を操作している人は、検証デバイス７００も所有しており、この検証デバイス７００は、その人が以前に、金融機関によって選択された検証サービスプロバイダに、その人から送られたとされる取引要求を検証するためにその人に連絡するのに使用可能なコンピューティングデバイスとして登録したスマートフォンである。
【００３５】
検証サーバ５００が関連付けられる検証サービスプロバイダを選択すると、その検証サービスプロバイダにより、取引サーバ３００上にインストールされるべき検証コンポーネント３４４が提供され、説明したように、取引サーバ３００による検証サーバ５００への検証要求の開始及び伝送が可能になる。同様に、検証デバイス７００を同じ検証サービスプロバイダに登録すると、該検証サービスプロバイダによって、検証デバイス７００上に（おそらくはアプレットとして）インストールされるべき検証コンポーネント７４４が提供され、説明したように、検証デバイス７００が検証要求を受信し、検証の要求をディスプレイ７８０上に提示し、コントロール７２０の操作による応答を待つことが可能になる。さらに、検証サービスプロバイダに検証デバイス７００を登録すると、その人の識別情報を検証デバイス７００の識別情報に関連付けるデータが、検証デバイスデータ５４９の一部としてストレージ５６０内に格納される。
【００３６】
この人が取引デバイス１００を操作して、おそらくはウェブブラウザ（例えばユーザインタフェースコンポーネント１４２）を使用して、取引を要求したことに応答して、取引サーバ３００は、検証要求を検証サーバ５００に送信することになる。この検証要求を受信したことに応答して、検証サーバ５００は、検証デバイス７００の識別情報を検証デバイスデータ５４９から取り出し、検証要求を検証デバイス７００に送信し、これにより上記の人が検証デバイス７００を操作して、当該人が取引を要求した人であるという肯定の指示（affirmative  indication）により、ディスプレイ７８０上に提示された検証の要求に応えることが可能になる。次いで、この応答の指示は、上述のように取引サーバ３００へ戻るように中継される。
【００３７】
図３は、図１の取引システム１０００の変形形態のブロック図である。図３に示されるこの変形形態は、図１に示されるものと多くの点において同様であり、したがって共通する同様の要素を示すのに同様の参照番号が使用されている。取引の実行を要求するよう取引サーバ３００に通信するユーザの取引デバイス１００の使用は、この場合もやはり、取引サーバ３００が、検証要求を検証サーバ５００に送信し、これにより、検証サーバ５００が、取引を要求しているとして取引要求で識別された人に連絡するために、検証サーバ５００に登録された検証デバイスに検証要求を伝送することをトリガすることによって、応答される。しかしながら、図３の変形形態は、検証サーバ５００に検証デバイスとして登録されたコンピューティングデバイスが取引デバイス１００であり、取引デバイス１００が、最初に図１に関連して説明した役割のうちの２つを果たすという点で、図１に図示される形態と相違する。
【００３８】
図３の変形形態では、別個の検証デバイス７００の制御ルーチン７４０の一部であった検証コンポーネント７４４は、代わりに、取引デバイス１００の制御ルーチン１４０に組み込まれている。したがって、前述の例において、取引サーバ３００による取引の実行を要求するよう取引デバイス１００を操作している人が、この図３の変形形態のために修正された場合、当該人は、図１の検証デバイス７００の代わりに、取引デバイス１００を、検証サーバ５００に関連付けられた検証サービスプロバイダに事前に登録しているであろう。そのような環境において、検証コンポーネント７４４は、検証サービスプロバイダによって、代わりに取引デバイス１００上にインストールされるように提供される。
【００３９】
取引デバイス１００が２つの役割の役割を果たすように、検証デバイス７００（及び検証におけるその役割）を取引デバイス１００へ組み合わせるかどうかに関わらず、取引を要求したとされる人が、実際に要求をした人であるかの検証を行うのには、依然として別個の通信チャネル（例えばリンク６００ａ及び６００ｂの組合せ）が用いられる。したがって、これは、取引を要求している人に対して部分的に、取引を進める前にその要求を検証するという追加の別個のアクションを必要とするので、依然として適切な検証を提供すると考えられる。
【００４０】
図４は、図１の取引システム１０００の別の変形形態のブロック図である。図４に示されるこの変形形態は、図１に示されるものと多くの点において同様であり、したがって共通する同様の要素を示すのに同様の参照番号が使用されている。取引の実行を要求するよう取引サーバ３００に通信するユーザの取引デバイス１００の使用は、この場合もやはり、取引サーバ３００が、検証要求を検証サーバ５００に送信することによって応答される。しかしながら、図４の変形形態は、検証デバイス７００が、検証デバイスとして、別個の検証サーバではなく取引サーバ３００に登録される点において、図１に図示される形態と相違する。したがって、検証デバイスデータ５４９は、取引サーバ３００のストレージ３６０内に格納され、取引サーバ３００は、検証デバイス７００の識別情報を、この検証デバイスデータ５４９から取り出す。取引サーバ３００は次いで、この識別情報を使用して、検証要求を検証デバイス７００に直接送信し、検証デバイス７００から直接の応答又は応答の欠如の指示を待つ。
【００４１】
図４のこの変形形態では、別個の検証サーバ５００であった制御ルーチン５４０の一部であった検証コンポーネント５４４は、代わりに、取引サーバ３００の制御ルーチン３４０に組み込まれている。したがって、前述の例において、取引サーバ３００による取引の実行を要求するよう取引デバイス１００を操作している人が、この図４の変形形態のために修正された場合、当該人は、検証デバイス７００を、別個の検証サービスプロバイダの検証サーバの代わりに、金融機関に関連付けられる取引サーバ３００に事前に登録しているであろう。そのような環境において、検証コンポーネント７４４は、検証サービスプロバイダの代わりに、金融機関によって、検証デバイス７００上にインストールされるように提供される。
【００４２】
取引サーバ３００が２つの役割を果たすよう、検証サーバ５００（及び検証におけるその役割）を取引サーバ３００に組み合わせるかどうかに関わらず、取引を要求したとされる人が、実際に要求をした人であるかの検証を行う際には、依然として、別個の通信チャネル（例えばリンク６００ａ）が用いられる。
【００４３】
図５は、論理フロー２１００の一実施形態を図示している。論理フロー２１００は、本明細書で説明される１つ又は複数の実施形態によって実行される動作の一部又は全てを表すことがある。より具体的には、論理フロー２１００は、取引サーバ３００の処理回路３５０によって、少なくとも制御ルーチン３４０を実行する際に実行される動作を図示している。
【００４４】
２１００において、取引サーバ（例えば取引サーバ３００）が、取引を実行するよう求める取引要求を取引デバイス（例えば取引デバイス１００）から受信する。取引要求は、取引を実行するために取引サーバによって要求される様々な詳細（例えば金額、送られるアイテム、金額又は物を誰に送るか又は誰から送られるか等）の指示を備える。取引要求は、要求を行った人の識別情報の指示を提供すると思われるが、詳細に説明してきたように、この識別情報は、まだ検証されていない。
【００４５】
２１２０において、取引サーバは、検証要求を送信する。説明したように、様々な変形形態では、この検証要求は、検証サーバ（例えば検証サーバ５００）に送信されて、取引要求内で識別される人に関連付けられるものとして登録されている検証デバイス（例えば検証デバイス７００又は検証デバイスの役割を果たす取引デバイス１００）に中継されてもよく、あるいはこの検証要求は、検証デバイスが取引サーバに登録されている場合、該取引サーバ自身が、検証デバイスを識別する情報を取り出すことができるように、検証デバイスに送信されてもよい。
【００４６】
２１３０において、取引サーバが、検証要求に対して応答があったことを示す指示を受信したかどうかに関する確認が行われる。検証要求に対して応答があったという結果の指示が受信された場合、次いで２１６０において、その応答が、検証要求内で識別された人が実際に取引を要求したことを証明する肯定的な応答であるかどうかに関する確認が行われる。そのような肯定的な応答を受信した場合、次いで取引サーバは、２１６２において取引を実行する。前述のように、取引サーバが、取引を実行するのに別の取引サーバ（例えば取引サーバ４００）との協調を必要とする場合、次いで取引サーバは、そのような協調を行うよう、その別の取引サーバに伝える。しかしながら、応答が、取引要求内で識別される意図が取引を要求していなかったことを示す否定的な応答である場合、次いで取引サーバは、２１６４において取引を拒否する。
【００４７】
しかしながら、検証要求に対する応答があったという指示を２１３０において受信しなかった場合、次いで２１４０において、検証要求に対する応答がないという指示を受信したか否かの確認が行われる。検証サーバ及び／又は検証デバイスが、該検証デバイスに関連付けられるとして登録された人から応答がなく、これらのコンピューティングデバイスの一方又は双方によってトラックされる所定の期間が経過し、したがって登録された人が応答しそうにないと見なされると決定した場合に、応答がないという指示が取引サーバによって受信される。応答がないという指示を受信した場合、次いで取引サーバは、２１６４において取引を拒否する。
【００４８】
しかしながら、登録された人から応答がないという指示を２１４０において受信しなかった場合、次いで２１５０において、取引サーバが検証要求を送信してから、取引サーバによってトラックされる所定の期間が経過したかどうかに関する判断が行われる。所定の期間が経過した場合、次いで２１６４において、取引サーバは取引を拒否する。しかしながら、所定の期間が経過していない場合、取引サーバは再び２１３０において、取引サーバが、登録された人からの応答の指示を受信したかどうかを確認する。１つの可能性のある代替的な変形形態では、２１５０において取引サーバによってトラックされる所定の期間の経過の少なくとも１つの例は、取引サーバが、検証要求を再送信して、少なくとも２１６４において取引を拒否する前に、更なる期間の間待機することをトリガする。
【００４９】
図６は、論理フロー２２００の一実施形態を図示している。論理フロー２２００は、本明細書で説明される１つ又は複数の実施形態によって実行される動作の一部又は全てを表すことがある。より具体的には、論理フロー２２００は、検証サーバ５００の処理回路５５０によって、少なくとも制御ルーチン５４０を実行する際に実行される動作を図示している。
【００５０】
２２１０において、検証サーバ（例えば検証サーバ５００）は、検証要求を取引サーバ（取引サーバ３００）から受信する。検証要求は、取引要求において取引サーバによって実行されるべき要求された取引について、少なくとも１つの側面の指示を備える（例えば金額、アイテムの価値の記述、誰へ又は誰から金額又は物が送信されるべきか等）。検証要求は、取引を要求していると思われる人について取引要求内で指定された識別情報の指示も備える。この場合、この識別情報は、まだ検証されていないものである。
【００５１】
２２２０において、検証サーバは、取引を要求していると思われる人の識別情報の指示を用いて、その人に関連付けられるものとして検証サーバに以前に登録された検証デバイス（例えば検証デバイス７００又は検証デバイスとして更に機能する取引デバイス１００）を識別する情報を（おそらくは検証サーバのストレージに格納された情報から）取り出す。２２３０において、検証サーバは、取り出した検証デバイスを識別する情報を使用して、検証デバイスに検証要求を信号伝達する。
【００５２】
２２４０において、検証サーバが、検証デバイスから、検証要求に対する応答があったか否かを示す指示を受信したかどうかの確認が行われる。いずれかの結果の指示を受信すると、次いで検証サーバは、２２４２においてこの指示を取引サーバに中継する。
【００５３】
しかしながら、いずれの結果を示す指示も２２４０において受信されなかった場合、次いで２２５０において、検証サーバが検証要求を検証デバイスに送信してから、検証サーバによってトラックされる所定の期間が経過したかどうかに関する確認が行われる。所定の期間が経過した場合、次いで検証サーバは、２２５２において、検証デバイスから応答を受信しなかったことを示す指示を、取引サーバに送信する。しかしながら、所定の期間が経過していない場合、検証サーバは、再び２２４０において、検証サーバがいずれかの結果の指示を検証デバイスから受信したか否かの確認を行う。１つの可能性のある代替の変形形態では、２２５０において検証サーバによってトラックされる所定の期間の経過の少なくとも１つの例は、検証サーバが、検証要求を再送信して、少なくとも２２５２において応答を受信していないことの指示を送信する前に、更なる期間の間待機することをトリガする。
【００５４】
図７は、論理フロー２３００の一実施形態を図示している。論理フロー２３００は、本明細書で説明される１つ又は複数の実施形態によって実行される動作の一部又は全てを表すことがある。より具体的には、論理フロー２３００は、検証デバイス７００の処理回路７５０によって、少なくとも制御ルーチン７４０を実行する際に実行される動作を図示している。
【００５５】
２３１０において、検証デバイス（例えば検証デバイス７００）は、検証サーバ（例えば検証サーバ又は検証サーバの役割を追加的に果たす取引サーバ３００）から検証要求を受信する。検証要求は、取引要求において取引サーバによって実行されるべき要求された取引について、少なくとも１つの側面の指示を備える（例えば金額、アイテムの価値の記述、誰へ又は誰から金額又は物が送信されるべきか等）。検証要求は、取引を要求していると思われる人について取引要求内で指定された識別情報の指示も備える。この場合、この識別情報は、まだ検証されていないものである。
【００５６】
２３２０において、検証デバイスは、そのユーザに、該ユーザが取引を要求したと証明するよう求める要求を提示する。前述したように、この要求のこのような提示は、視覚的（例えば検証デバイス７００のディスプレイ７８０のようなディスプレイ上への視覚的提示）、可聴及び／又は何らかの他の知覚可能な手法で行うことができる。
【００５７】
２３３０において、検証デバイスのユーザが、該検証デバイスのコントロールを操作して、提示した検証の要求に対する応答を合図したかどうかに関する確認が行われる。ユーザ応答を受信した場合、次いで検証デバイスは、２３３２においてその応答の指示を検証サーバに送信する。
【００５８】
しかしながら、２３３０においてユーザからの応答を受信しなかった場合、次いで２３４０において、検証デバイスが検証の要求を提示してから、検証デバイスによってトラックされる所定の期間が経過したかどうかに関する確認が行われる。その所定の期間が経過していた場合、次いで検証デバイスは、２３４２において、提示した検証の要求に対する応答を受信しなかったことを示す指示を、検証サーバに送信する。しかしながら、所定の期間が経過していない場合、次いで検証デバイスは、再び２３３０において、提示した検証の要求に対する応答を、ユーザから受信したかどうかを確認する。１つの可能性のある代替の変形形態では、２３４０において検証デバイスによってトラックされる所定の期間の経過の少なくとも１つの例は、検証デバイスが、検証の要求を（おそらく提示の方法を変更して）ユーザに再び提示して、少なくとも２３４２において応答を受信していないことの指示を送信する前に、更なる期間の間待機することをトリガする。
【００５９】
図８は、論理フロー２４００の一実施形態を図示している。論理フロー２４００は、本明細書で説明される１つ又は複数の実施形態によって実行される動作の一部又は全てを表すことがある。より具体的には、論理フロー２４００は、取引サーバ３００の処理回路３５０によって、少なくとも制御ルーチン３４０を実行する際に実行される動作を図示している。
【００６０】
２４１０において、取引サーバ（例えば取引サーバ３００）は、取引要求を、取引デバイス（例えば取引デバイス１００）から第１の通信チャネルを介して受信する。取引要求は、取引サーバによって実行されるよう要求された取引の少なくとも１つの側面の指示を備え、取引を要求した思われる人の識別情報も備える。
【００６１】
２４２０において、取引サーバは、検証要求を、第２の通信チャネルを介して別のコンピューティングデバイス（例えば検証サーバ５００又は検証デバイス７００）に送信する。検証要求は、少なくとも検証要求で指定された、取引を要求したとされる人の識別情報の指示を備える。
【００６２】
２４３０において、取引サーバは、検証要求に対する応答を、その別のコンピューティングデバイスから第２の通信チャネルを介して受信する。
【００６３】
２４４０において、取引サーバは、取引が証明された、すなわち、取引を要求したとされる人が実際に要求していたことが証明されたという指示を伝える検証要求に対する応答に応じて、取引を実行する。取引デバイスは更に、取引が証明された及び／又は実行された（及び／又は実行されている）という結果の指示を、第１の通信チャネルを介して取引デバイスに送信してもよい。
【００６４】
図９は、前述の様々な実施形態を実装するのに適した例示の処理アーキテクチャ３１００の実施形態を図示している。より具体的には、処理アーキテクチャ３１００（又はその変形）は、コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００及び７００の１つ又は複数の一部として実装され得る。処理アーキテクチャ３１００のコンポーネントには、参照番号が与えられているが、この参照番号の最後の２桁は、コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００及び７００それぞれの部分として前の図面に示し、説明したコンポーネントの参照番号の最後の２桁に対応していることに留意されたい。これは、コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００及び７００のうちのいずれかのコンピューティングデバイスのコンポーネントを、様々な実施形態においてこの例示の処理アーキテクチャと関連付けるための助けとして用いられるものである。
【００６５】
処理アーキテクチャ３１００は、デジタル処理に一般に用いられる様々な要素を含み、このような要素には、これらに限られないが、１つ又は複数のプロセッサ、マルチコアプロセッサ、コプロセッサ、メモリユニット、チップセット、コントローラ、周辺装置、インタフェース、発振器、計時デバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディア入出力（Ｉ／Ｏ）コンポーネント、電源等が含まれる。本明細書で使用されるとき、「システム」及び「コンポーネント」という用語は、デジタル処理が行われるコンピューティングデバイスのエンティティを指すように意図されており、そのようなエンティティは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア又は実行中のソフトウェアであり、その例は、図示されている例示の処理アーキテクチャによって提供されている。例えばコンポーネントは、これらに限られないが、プロセッサ回路で実行するプロセス、プロセッサ回路自体、光学及び／若しくは磁気記憶媒体を用いることができるストレージデバイス（例えばハードディスクドライブ、アレイ内の複数の記憶ドライブ等）、ソフトウェアオブジェクト、実行可能な命令のシーケンス、実行スレッド、プログラム並びに／又はコンピューティングデバイスの全体（例えば全体のコンピュータ）とすることができる。例として、サーバ上で実行しているアプリケーションとサーバの双方が、コンポーネントであり得る。１つ又は複数のコンポーネントは、プロセス及び／又は実行スレッド内に存在することができ、あるコンポーネントを、１つのコンピューティングデバイス上に局所化し、及び／又は２つ若しくはそれ以上のコンピューティングデバイス間に分散することができる。さらに、コンポーネントを、様々なタイプの通信媒体によって相互に通信可能に結合して、オペレーションを調整することができる。この調整には、一方向又は双方向の情報の交換を要することがある。例えばコンポーネントは、情報を、通信媒体上で通信される信号の形式で通信してもよい。当該情報を、１つ又は複数の信号線に割り当てられる信号として実装することができる。各メッセージは、１つの信号であってもよく、シリアル又は実質的にパラレルに伝送される複数の信号であってもよい。
【００６６】
図示されるように、処理アーキテクチャ３１００の実装において、コンピューティングデバイスは、少なくともプロセッサ回路９５０、ストレージ９６０、他のデバイスとのインタフェース９９０及び結合部９５５を備える。説明されるように、処理アーキテクチャ３１００を実装するコンピューティングデバイスの様々な態様に応じて、意図される使用及び／又は使用の条件を含め、そのようなコンピューティングデバイスは、これには限られないがディスプレイインタフェース９８５のような追加のコンポーネントを更に備えてもよい。
【００６７】
結合部９５５は、１つ又は複数のバス、ポイントツーポイント相互接続、トランシーバ、バッファ、クロスポイントスイッチ並びに／又は少なくとも処理回路９５０をストレージ９６０に通信可能に結合する他のコンダクタ及び／若しくはロジックで構成される。結合部９５５は更に、プロセッサ回路９５０を、インタフェース９９０の１つ若しくは複数及びディスプレイインタフェース９８５に（これら及び／又は他のコンポーネントのうちどれが存在しているかに応じて）結合してもよい。結合部９５５によってそのように結合されたプロセッサ回路９５０により、プロセッサ回路９５０は、コンピューティングデバイス１００、３００、４００、５００又は７００のうちのいずれかのコンピューティングデバイスが処理アーキテクチャ３１００を実装する、詳細に上述したタスクのうちの様々なタスクを実行することができる。結合部９５５は、信号を光学的及び／又は電気的に伝達する様々な技術のうちのいずれか又は技術の組合せで実装され得る。さらに、結合部９５５の少なくとも一部は、広範な業界標準のいずれかに従ったタイミング及び／又はプロトコルを用い得るが、そのような業界標準は、これらに限られないが、アクセラレイテッド・グラフィクス・ポート（ＡＧＰ）、カードバス、拡張業界標準アーキテクチャ（Ｅ−ＩＳＡ）、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）、ＮｕＢｕｓ、周辺コンポーネント相互接続（拡張型）（ＰＣＩ−Ｘ）、ＰＣＩ−Ｅ（ＰＣＩ  Express）、ＰＣＭＣＩＡ（Personal  Computer  Memory  Card  International  Association）バス、ＨｙｐｅｒＴｒａｎｓｐｏｒｔ（登録商標）及びＱｕｉｃｋＰａｔｈ等を含む。
【００６８】
上記のように、プロセッサ回路９５０（プロセッサ回路１５０、３５０、４５０、５５０又は７５０のうちの１つ又は複数に対応する）は、多様な技術のいずれかを用い、複数の方法のいずれかにより物理的に組み合わされる１つ又は複数のコアを用いて実装される、多様な市販のプロセッサのいずれかを備えてよい。
【００６９】
上記のように、ストレージ９６０（ストレージ１６０、３６０、４６０、５６０又は７６０の１つ又は複数に対応する）は、多様な技術のいずれか又は技術の組合せに基づいて、１つ又は複数の異なるストレージデバイスを備えてもよい。より具体的には、図示されるように、ストレージ９６０は、揮発性ストレージ９６１（例えばＲＡＭ技術の１つ又は複数の形式に基づく半導体ストレージ）、不揮発性ストレージ９６２（例えばその内容を保存するのに電力の持続的な供給を必要としない半導体、強磁性又は他のストレージ）及び取外し可能媒体ストレージ９６３（例えばコンピューティングデバイス間で情報を伝達するのに用いられる取外し可能なディスク又は半導体メモリカードストレージ）のうちの１つ又は複数を備え得る。このストレージ９６０の図では、複数の異なるタイプのストレージを備えるように示されている可能性があるが、これは、コンピューティングデバイスでは、１つより多くのタイプのストレージデバイスの使用は普通であるという認識によるものであり、そのような場合、あるタイプのストレージデバイスが、プロセッサ回路９５０による高速なデータ操作を可能にする（しかし、電力供給を常に必要とする「揮発性」技術を使用する可能性がある）比較的早い読取り／書込み能力を提供し、別のタイプのストレージデバイスが比較的高密度の（しかし、比較的遅い読取り／書込み能力を提供する可能性がある）不揮発性ストレージを提供する。
【００７０】
異なる技術を用いる異なるストレージデバイスのしばしば異なる特性を考えると、そのような異なるストレージデバイスは、該異なるストレージデバイスに異なるインタフェースを通して結合される異なるストレージコントローラを通して、コンピューティングデバイスの他の部分に結合されることもよくある。例として、揮発性ストレージ９６１が存在しており、ＲＡＭ技術に基づく場合、揮発性ストレージ９６１は、おそらくは行と列のアドレス指定を用いる揮発性ストレージ９６１に適切なインタフェースを提供するストレージコントローラ９６５ａを通して、結合部９５５に通信可能に結合され得る。ストレージコントローラ９６５ａは、揮発性ストレージ９６１内に格納された情報を保存するのを助けるために、行のリフレッシュを実行するか及び／又は他の保守タスクを実行することがある。別の例として、不揮発性ストレージ９６２が存在しており、１つ又は複数の強磁性及び／又は半導体ディスクドライブを備える場合、不揮発性ストレージ９６２は、おそらくは情報のブロックのアドレス指定並びに／又はシリンダ及びセクタを用いる不揮発性ストレージ９６２に適切なインタフェースを提供するストレージコントローラ９６５ｂを通して、結合部９５５に通信可能に結合され得る。さらに別な例として、取外し可能な媒体ストレージ９６３が存在し、マシン読取可能記憶媒体９６９の１つ又は複数の部分を用いる１つ又は複数の光及び／又は半導体ディスクドライブを備える場合、取外し可能媒体ストレージ９６３は、おそらくは情報のブロックのアドレス指定を用いる取外し可能媒体ストレージ９６３に適切なインタフェースを提供するストレージコントローラ９６５ｃを通して、結合部９５５に通信可能に結合され得る。ストレージコントローラ９６５ｃは、マシン読取可能記憶媒体９６９の存続期間を延長するのに特有な手法で、読取り操作、消去操作及び書込み操作を調整し得る。
【００７１】
揮発性ストレージ９６１又は不揮発性ストレージ９６２の一方又は他方は、マシン読取可能記憶媒体の形式の製品を備えてもよく、そのような媒体上に、それぞれベースとなる技術に応じて、プロセッサ回路９５０によって実行可能な命令のシーケンスを備えるルーチンを格納することができる。例として、不揮発性ストレージ９６２が強磁性ベースのディスクドライブ（例えば所謂「ハードドライブ」）を備える場合、そのようなディスクドライブはそれぞれ典型的に、１つ又は複数の回転するプラッタを用いる。このプラッタ上には、磁気反応性粒子のコーディングが堆積し、様々なパターンで磁気的に配向され、命令のシーケンスのような情報を、フロッピー（登録商標）ディスクのような取外し可能記憶媒体と類似の手法で格納する。別の例として、不揮発性ストレージ９６２は、半導体ストレージデバイスのバンクを備えることがあり、命令のシーケンスのような情報を、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードと類似の手法で格納する。この場合もやはり、実行可能なルーチン及び／又はデータを格納する時々において、コンピューティングデバイス内で異なるタイプのストレージデバイスを用いることはよくあることである。したがって、プロセッサ回路９５０によって実行すべき命令のシーケンスを備えるルーチンを、最初にマシン読取可能な記憶媒体９６９に格納し、その後、取外し可能媒体ストレージ９６３を用いて、マシン読取可能な記憶媒体９６９及び／又は揮発性ストレージ９６１の継続的な存在を必要としない長期の保存のために、そのルーチンを不揮発性媒体９６２にコピーし、これによりそのルーチンを実行する際のプロセッサ回路９５０によるより高速なアクセスを可能にすることができる。
【００７２】
上記のように、インタフェース９９０（インタフェース１９０、３９０、４９０、５９０及び７９０の１つ又は複数に対応する）は、コンピューティングデバイスを１つ又は複数の他のデバイスに通信可能に結合されるのに用いられ得る様々な通信技術のいずれかに対応する、様々な信号伝達技術のいずれかを用いることがある。この場合も、様々な形式の有線信号伝達又は無線信号伝達の一方又は双方を用いて、プロセッサ回路９５０が、入出力デバイス（例えば図示される例のキーボード９２０又はプリンタ９７０）及び／又は他のコンピューティングデバイスと、場合によってはネットワーク（例えばネットワーク９９９）又は相互接続される一組のネットワークを通して、対話することが可能になる。複数の信号伝達及び／又はプロトコルのしばしば大きく異なる特性を、しばしば任意の１つのコンピューティングデバイスによってサポートする必要があるという認識により、インタフェース９９０が、複数の異なるインタフェースコントローラ９９５ａ、９９５ｂ及び９９５ｃを備えるものとして図示されている。インタフェースコントローラ９９５ａは、様々なタイプの有線のデジタルシリアルインタフェース又は無線周波数の無線インタフェースのいずれかを用いて、（おそらくはコントロール１２０及び７２０の一方又は他方に対応する）図示されるキーボード９２０のようなユーザ入力デバイスからシリアルに伝送されたメッセージを、受信することが可能である。インタフェースコントローラ９９５ｂは、様々なケーブルベース又は無線信号伝達のタイミング及び／又はプロトコルのいずれかを用いて、図示されるネットワーク９９９（おそらくはインターネットのような、リンク２００ａ〜ｂ及び／又は６００ａ〜ｂの１つ又は複数を備えるネットワーク）を通して他のコンピューティングデバイスにアクセスすることが可能である。インタフェース９９５ｃは、シリアル又はパラレルの信号伝送の使用を可能にする様々な導電性ケーブルのいずれかを用いて、データを図示されるプリンタ９７０に伝達することが可能である。インタフェース９９０の１つ又は複数のインタフェースコントローラを通して通信可能に結合され得るデバイスの他の例は、これらに限られないが、マイクロフォン、リモートコントロール、スタイラスペン、カードリーダ、指紋、仮想現実対話グローブ、グラフィカル入力タブレット、ジョイスティック、他のキーボード、網膜スキャナ、タッチスクリーンのタッチ入力コンポーネント、トラックボール、様々なセンサ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ、機械ロボット、フライス盤等を含む。
【００７３】
コンピューティングデバイスが、ディスプレイ（例えばディスプレイ１８０及び７８０の一方又は双方に対応する、図示された例示のディスプレイ９８０）に通信可能に結合される（又は実際に備えることもある）場合、そのような処理アーキテクチャ３１００を実装するコンピューティングデバイスは、ディスプレイインタフェース９８５も備えることがある。より一般化されたタイプのインタフェースを、ディスプレイに結合する際に用いてもよいが、様々な形式のコンテンツをディスプレイ上に視覚的に表示するのにしばしば必要とされる若干特殊な追加の処理、並びに使用されるケーブルベースのインタフェースの若干特殊な性質には、しばしば別個のディスプレイインタフェースの供給が望ましいことがある。ディスプレイインタフェース９８５によってディスプレイ９８０との通信上の結合に用いられる有線及び／又は無線信号伝達技術は、これらに限られないが、様々なアナログビデオインタフェースのいずれか、デジタルビデオインタフェース（ＤＶＩ）、デジタルポート等を含む、様々な業界標準のいずれかに従う信号伝達及び／又はプロトコルを使用することがある。
【００７４】
より一般的には、デバイス１００、３００、４００、５００及び７００の様々な要素は、様々なハードウェア要素、ソフトウェア要素又はその組み合わせを備えてよい。ハードウェア要素の例には、デバイス、論理デバイス、コンポーネント、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、プロセッサ回路、回路要素（例えばトランジスタ、レジスタ、キャパシタ、インダクタ等）、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、メモリユニット、論理ゲート、レジスタ、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等が含まれ得る。ソフトウェア要素の例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、ソフトウェア展開プログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、関数、メソッド、プロシージャ、ソフトウェアインタフェース、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ））、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コードセグメント、コンピュータコードセグメント、ワード、値、記号又はこれらの任意の組合せが含まれ得る。しかしながら、ハードウェア要素及び／又はソフトウェア要素を使用して実施形態を実装するかどうか決定は、任意の数のファクタに従って変化し得るものであり、そのようなファクタは、例えば所望の計算レート、電力レベル、ヒートトレランス、処理サイクル量、入力データレート、出力データレート、メモリリソース、データバススピード及び所与の実装に必要な他の設計若しくは性能制約などがある。
【００７５】
一部の実施形態を、「一実施形態」若しくは「実施形態」という表現及びその派生語を使用して説明していることがある。これらの用語は、その実施形態と関連して説明される特定の特徴、構造又は特性が少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。本明細書の様々な箇所における「一実施形態において」というフレーズの登場は、必ずしも全て同じ実施形態を指しているわけではない。さらに、一部の実施形態は、「結合される」及び「接続される」という表現及びその派生語を使用して説明されていることがある。これらの用語は、必ずしも相互に同様の意味であるようには意図されていない。例えば一部の実施形態は、２つ又はそれ以上の要素が相互に、直接物理的に接触していること又は電気的に接触していることを示すのに、「接続される」及び／又は「結合される」という用語を使用して説明されていることがある。しかしながら、「結合される」という用語は、２つ又は複数の要素が相互に直接接触していないが、依然として相互に協働又は対話することを意味することもある。
【００７６】
本開示の要約は、読み手がこの技術的開示の性質を迅速に確認するのを可能にするために提供されていることを強調しておく。本開示の要約は、請求項に係る範囲又は意味を解釈又は限定するのに用いられるべきでないことを理解されたい。加えて、上記の詳細な説明において、本開示を合理化する目的で、様々な特徴が一緒に単一の実施形態にグループ化されている可能性がある。このような開示の方法は、特許請求に係る実施形態が、各請求項で明示的に記載されるものよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映しているものと解釈されるべきでない。むしろ、以下の請求項が反映するように、本発明に係る主題は、開示される単一の実施形態の全ての特徴よりも少ない部分にある。したがって、以下に請求項に関連する記載が、本開示に組み込まれているが、各請求項は、別個の実施形態としての記載に基づく。添付の特許請求の範囲において、「含む」及び「ここで（in  which）」という用語はそれぞれ、「備える」及び「ここで（wherein）」というわかりやすい英語の単語と均等であるとして使用される。さらに、「第１」、「第２」、「第３」等という用語は、単にラベルとして用いられており、その対象物に対する数字的要件を課すようには意図されていない。
【００７７】
上記で説明されているものは、開示されるアーキテクチャの例を含む。当然、コンポーネント及び／又は方法の考えられる全ての組合せを説明することは不可能であるが、当業者には、多くの更なる組み合わせ及び順列が可能であることが認識されよう。したがって、新規なアーキテクチャは、添付の請求項に係る精神及び範囲内にあるそのような代替、修正及び変形の全てを包含するように意図される。以下の詳細な開示は、更なる実施形態に関する例を提供している。以下で提供される例は、限定であるようには意図されていない。
【００７８】
例示の装置は、プロセッサ回路と、該プロセッサ回路に通信可能に結合され、命令のシーケンスを格納するストレージとを備える。該命令は、プロセッサ回路に、取引の実行を要求する取引要求を、取引デバイスから第１の通信チャネルを介して受信させ；検証要求を別のコンピューティングデバイスへ第２の通信チャネルを介して送信させ；前記検証要求に対する応答を、前記第２の通信チャネルを介して受信させ；前記取引が証明されたという前記応答内の指示に応じて、前記取引を実行させるように作用する。
【００７９】
上記の例示の装置において、前記命令は、前記プロセッサ回路に、前記取引が証明されなかったという前記応答内の指示に応じて、前記取引を拒否するという指示を前記取引デバイスへ送信させる。
【００８０】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記検証要求を送信してから、前記検証要求に対する応答を受信せずに所定の期間が経過したことに応じて、前記取引を拒否するという指示を前記取引デバイスへ送信させる。
【００８１】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記検証要求を前記別のコンピューティングデバイスに送信する動作は、検証サーバに検証デバイスを識別させて前記取引の検証の要求を提示するように検証デバイスに伝えるために、前記検証要求を検証サーバに送信することを含む。
【００８２】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記命令は、前記プロセッサ回路に、前記ストレージから検証デバイスを識別するデータを取り出すように動作させ、前記検証要求を前記別のコンピューティングデバイスに送信する動作は、前記検証要求を前記検証デバイスに送信して、前記検証デバイスに前記取引の検証の要求を提示するように伝えることを含む。
【００８３】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記要求を提示する動作は、前記取引を検証するため、検証装置への入力を求める可視要求、可聴要求又は触覚性の要求のうちの１つ又は複数を生成することを含む。
【００８４】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える。
【００８５】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記第１及び第２の通信チャネルは、インターネットを通して形成される別個の仮想チャネルを備える。
【００８６】
別の装置の例は、プロセッサ回路と、該プロセッサ回路に通信可能に結合され、命令のシーケンスを格納するストレージとを備える。前記命令は、プロセッサ回路に、取引サーバが第１の通信チャネルを介して受信した取引の実行を要求する取引要求に関する検証要求を、受信させることであって、前記検証要求を、当該装置において、別のコンピューティングデバイスから第２の通信チャネルを介して受信させ；前記取引を検証するため、当該装置への入力を求める要求を提示させ；前記検証要求に対する応答を、前記別のコンピューティングデバイスへ前記第２の通信チャネルを介して送信させるように作用する。
【００８７】
上記の例示の装置において、前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える。
【００８８】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記要求を提示する動作は、前記取引を検証するため、当該装置への入力を求める可視要求、可聴要求又は触覚性の要求のうちの１つ又は複数を生成することを含む。
【００８９】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記命令は、前記プロセッサ回路に、前記取引が証明されたかどうかを指示する入力を受信し、その応答内で当該指示を伝達させる。
【００９０】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記入力を受信することは、当該装置の手動制御の手動操作を指示する信号を受信すること、当該装置のマイクロフォンによって音声が検出されること又は当該装置にカメラによってジェスチャが検出されること、のうちの１つ又は複数を含む。
【００９１】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、前記命令は、前記プロセッサ回路に、前記要求を送信してから、前記要求に対する応答を受信せずに所定の期間が経過したことに応じて、前記要求の提示に対する応答がないという指示を伝えるように動作させる。
【００９２】
上記の例示の装置のいずれかにおいて、取引デバイスと当該装置は、同じコンピューティングデバイスであり、前記第１及び第２の通信チャネルは、別個の仮想通信チャネルを備える。
【００９３】
コンピュータで実施される方法の例は、取引デバイスから第１の通信チャネルを介して取引要求を受信するステップであって、前記取引要求は取引の実行を要求するものである、ステップと；検証デバイスを識別するデータを取り出すステップと；検証要求を、前記検証デバイスへ第２の通信チャネルを介して送信するステップと；前記検証要求に対する応答を、前記検証デバイスから前記第２の通信チャネルを介して受信するステップと；前記取引が証明されたという前記応答内の指示に応じて、前記取引を実行するステップと；を含む。
【００９４】
上記の例示のコンピュータで実施される方法において、前記取引が証明されなかったという前記応答内の指示に応じて、前記取引が拒否されるという指示を、前記第１の通信チャネルを介して前記取引デバイスに送信するステップを含む。
【００９５】
上記の例示のコンピュータで実施される方法のいずれかにおいて、前記検証要求を送信してから、前記検証要求に対する応を受信せずに所定の期間が経過したことに応じて、前記取引が拒否されるという指示を、前記第１の通信チャネルを介して前記取引デバイスに送信するステップを含む。
【００９６】
上記の例示のコンピュータで実施される方法のいずれかにおいて、前記検証要求を前記検証デバイスに送信するステップは、前記取引の検証の要求を提示するよう前記検証デバイスに伝えることを含む。
【００９７】
上記の例示のコンピュータで実施される方法のいずれかにおいて、前記要求を提示することは、前記取引を検証するため、前記検証装置への入力を求める可視要求、可聴要求又は触覚性の要求のうちの１つ又は複数を生成することを含む。
【００９８】
上記の例示のコンピュータで実施される方法のいずれかにおいて、前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える。
【００９９】
上記の例示のコンピュータで実施される方法のいずれかにおいて、前記第１及び第２の通信チャネルは、インターネットを通して形成される別個の仮想チャネルを備える。
【０１００】
少なくとも１つのマシン読取可能な記憶媒体の例は、コンピューティングデバイスによって実行されると、該コンピューティングデバイスに、取引デバイスが第１の通信チャネルを介して取引要求を送信したという指示を受信するステップであって、前記取引要求は取引の実行を要求するものである、ステップと；検証デバイスを識別するデータを取り出すステップと；検証要求を、前記検証デバイスへ第２の通信チャネルを介して送信するステップと；前記検証要求に対する応答を、前記検証デバイスから前記第２の通信チャネルを介して受信するステップと；前記取引が証明されたという前記応答内の指示に応じて、前記取引を実行させるステップと；を実行させる。
【０１０１】
上記の少なくとも１つのマシン読取可能な記憶媒体の例において、前記取引を実行させるステップは、前記取引を実行するよう取引サーバに伝えるため、前記取引が証明されたという指示を取引サーバに送信するステップを含み、前記取引サーバは、前記第１の通信チャネルを介して前記取引要求を受信する。
【０１０２】
上記の少なくとも１つのマシン読取可能な記憶媒体のいずれかの例において、前記コンピューティングデバイスに、前記取引が証明されなかったという指示を検証サーバに送信させて、これにより検証サーバに、前記取引が証明されなかったという応答内の指示に応じて前記取引が拒否されるという指示を、前記取引デバイスに送信させる。
【０１０３】
上記の少なくとも１つのマシン読取可能な記憶媒体のいずれかの例において、前記検証要求を前記検証デバイスに送信するステップは、前記取引の検証の要求を提示するよう前記検証デバイスに伝えることを含む。
【０１０４】
上記の少なくとも１つのマシン読取可能な記憶媒体のいずれかの例において、前記要求を提示することは、前記取引を検証するため、前記検証装置への入力を求める可視要求、可聴要求又は触覚性の要求のうちの１つ又は複数を生成することを含む。
【０１０５】
上記の少なくとも１つのマシン読取可能な記憶媒体のいずれかの例において、前記取引は、金融取引、財務取引又は担保付き取引のうちの１つを備える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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