(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の需要量に影響を与えるイベントを把握するための情報処理装置であって、
データソースから前記製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、
前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、
所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、
前記取得手段で取得された販売実績情報と前記予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与えることが推定された前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記予測手段による予測期間において推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記販売実績と前記予測される需要量とに基づいて求まる、イベントによって製品の需要に与える影響量を示すイベント影響量に対応する、前記製品の需要に影響を与えることが推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定されたイベントのイベント影響量から前記他のイベントのイベント影響量を算出するイベント影響量算出手段を備え、
前記表示手段は、前記イベント影響量算出手段によって算出した他のイベントのイベント影響量に対応することが推定された前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記イベント影響量算出手段によって算出した他のイベントのイベント影響量と推定されたイベントのイベント影響量とを識別して表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、正及び負のイベント影響量を識別して表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記他のイベントに係る製品の特性を用いて推定された前記イベント情報抽出手段によって抽出したイベントを表示することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記他のイベントに係る製品の販売期間が含まれる期間において推定されたイベントを優先して表示することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記他のイベントに係る製品の販売期間が含まれる期間におけるイベントであって、前記製品と同じ製品に関して推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記他のイベントに係る製品の販売期間が含まれる期間におけるイベントであって、前記製品と異なる製品に関するものであり、さらに負となるイベント影響量を有すると推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記製品の特性として前記イベントに係る製品が属するカテゴリーを用いて推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記製品の特性として前記イベントに係る製品を製造した会社を用いて推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項６乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記製品の特性として前記イベントに係る製品を製造した会社が競合会社であるか否かによって推定されたイベントを表示することを特徴とする請求項６乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示手段で表示されたイベントから他のイベントのイベント影響量に対応するイベントを設定する設定手段を備えたことを特徴とする請求項５乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
前記クライアント端末は、
イベントの候補を要求する要求手段と、
前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信したイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
データソースから製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、
前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、
所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、
前記取得手段で取得された販売実績情報と前記予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与える前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントを特定する特定手段と、
前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
製品の需要量に影響を与えるイベントを把握するための情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
データソースから前記製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出ステップと、
前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得ステップと、
所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、
前記取得ステップで取得された販売実績情報と前記予測ステップで予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与えることが推定された前記イベント情報抽出ステップによって抽出されるイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
製品の需要量に影響を与えるイベントを把握するための情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、
前記情報処理装置を、
データソースから前記製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、
前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、
所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、
前記取得手段で取得された販売実績情報と前記予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与えることが推定された前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記クライアント端末は、
イベントの候補を要求する要求ステップと、
前記情報処理装置の送信ステップによって送信されたイベントを受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信したイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示ステップと、
を実行し、
前記情報処理装置は、
データソースから製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出ステップと、
前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得ステップと、
所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、
前記取得ステップで取得された販売実績情報と前記予測ステップで予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与える前記イベント情報抽出ステップによって抽出されるイベントを特定する特定ステップと、
前記要求ステップによってイベントの候補が要求されると、前記特定ステップによって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１９】
クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムにおいて、
前記クライアント端末を、
イベントの候補を要求する要求手段と、
前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信したイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、
して機能させ、
前記情報処理装置を、
データソースから製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、
前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、
所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、
前記取得手段で取得された販売実績情報と当該予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与える前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントを特定する特定手段と、
前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の需要予測を行う技術に関するものであり、特にイベント効果を考慮した需要予測の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品等の需要予測を行う際に、より精度の高い予測を行うためにはイベントによる影響を考慮する必要があり、例えば、現在、発生し得ると認識しているイベントによって、需要がどのように変動するかを予測する。
【０００３】
このような予測を行うには、過去の類似のイベントが発生したときの需要実績を用いることで予測を行う手法があげられるが、その一例として、発生し得ると認識しているイベントに係る、指定したキーワードに合致する過去の記事を検索し、その記事が報道された日をイベントが発生した日として、その前後の日の商品の値動きを提示する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０４１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、需要予測の精度を維持するためには、継続的なイベント効果データの拡充が必要である。
【０００６】
イベント情報の入手方法は様々あるが、特に、他社のイベント情報の入手にインターネット上のＷｅｂページを利用することは、低コストかつ広域な情報を得られるため広く用いられる。
【０００７】
また、近年のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の広まりにより、ＳＮＳも有用な情報源として活用されている。
【０００８】
しかしながら、これらの情報源は非常に膨大であり、整理されているものでもないため、必要な情報が入手できるまで辛抱強く探索を継続しなければならない。
【０００９】
また、イベント情報を発見できたとしても、イベントが需要に与える影響量の推定を行う必要があるなど手作業で行うには多くの手間を要する。
【００１０】
本発明は、このような現状を鑑み案出されたものであり、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に把握できる仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための第１の発明は、製品の需要量に影響を与えるイベントを把握するための情報処理装置であって、データソースから前記製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得された販売実績情報と前記予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与えることが推定された前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するための第２の発明は、クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムであって、前記クライアント端末は、イベントの候補を要求する要求手段と、前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、を備え、前記情報処理装置は、データソースから製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得された販売実績情報と前記予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に与える前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントを特定する特定手段と、前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するための第３の発明は、製品の需要量に影響を与えるイベントを把握するための情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、データソースから前記製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出ステップと、前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得ステップと、所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、前記取得ステップで取得された販売実績情報と前記予測ステップで予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与えることが推定された前記イベント情報抽出ステップによって抽出されるイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するための第４の発明は、製品の需要量に影響を与えるイベントを把握するための情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、データソースから前記製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得された販売実績情報と前記予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に影響を与えることが推定された前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、して機能させるためのプログラム。
【００１５】
上記課題を解決するための第５の発明は、クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムの制御方法であって、前記クライアント端末は、イベントの候補を要求する要求ステップと、前記情報処理装置の送信ステップによって送信されたイベントを受信する受信ステップと、前記受信ステップによって受信したイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示ステップと、を実行し、前記情報処理装置は、データソースから製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出ステップと、前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得ステップと、所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測ステップと、前記取得ステップで取得された販売実績情報と前記予測ステップで予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に与える前記イベント情報抽出ステップによって抽出されるイベントを特定する特定ステップと、前記要求ステップによってイベントの候補が要求されると、前記特定ステップによって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信ステップと、
を実行することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するための第６の発明は、クライアント端末と情報処理装置とがネットワークを介して接続された情報処理システムにおいて、前記クライアント端末を、イベントの候補を要求する要求手段と、前記情報処理装置の送信手段によって送信されたイベントを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したイベントにかかる情報と、当該イベントとは異なる他のイベントによる影響がある旨を表示する表示手段と、して機能させ、前記情報処理装置を、データソースから製品のイベントに関するイベント情報を抽出するイベント情報抽出手段と、前記製品の販売実績に関する情報を示す販売実績情報を取得する取得手段と、所定の条件を用いて前記製品の需要量の予測を行う予測手段と、前記取得手段で取得された販売実績情報と当該予測手段で予測された需要量とに基づいて、前記製品の需要に与える前記イベント情報抽出手段によって抽出されるイベントを特定する特定手段と、前記要求手段によってイベントの候補が要求されると、前記特定手段によって特定したイベントを前記クライアント端末へ送信する送信手段と、して機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に把握できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る未知イベント推定システムの機能構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行されるイベント候補収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される未知イベント抽出処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行されるイベント候補推薦処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される尤度計算処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置で実行される既知イベント登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るイベント選択画面の構成を示す構成図である。
【図９】本発明の実施形態に係るイベント登録画面の構成を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るイベント作成・編集画面の構成を示す構成図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るイベント候補データ記憶部の構成を示す構成図とイベント情報を抽出する例を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るイベント影響量の計算式の例を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る尤度計算結果の例を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る予測結果データ記憶部の構成を示す構成図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る販売実績データ記憶部の構成を示す構成図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るイベント効果データ記憶部の構成を示す構成図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る未知イベントデータ記憶部の構成を示す構成図である。
【図１８】本発明の実施形態の変形例に係る未知イベント推定システムの機能構成を示す構成図である。
【図１９】本発明の実施形態の変形例に係るイベント登録画面の構成を示す構成図である。
【図２０】本発明の実施形態の変形例に係るイベント作成・編集画面の構成を示す構成図である。
【図２１】本発明の実施形態の変形例に係る情報処理装置で実行される尤度計算処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態の変形例に係る製品データの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の情報処理システムである未知イベント推定システムの構成の一例を示すシステム構成図であり、未知イベント推定システムを構成する情報処理装置１００は、イベント候補収集部１０１と、未知イベント抽出部１０２と、イベント候補推薦部１０３と、既知イベント登録部１０４と、需要予測部１０５と、予測結果データ記憶部１０６と、販売実績データ記憶部１０７と、イベント効果データ記憶部１０８と、既知イベントデータ記憶部１０９と、イベント候補データ記憶部１１０と、未知イベントデータ記憶部１１１と、インタフェース提供部１１２と、を含んで構成される。
以下、本実施形態における未知イベント推定システムの全体の流れを説明する。
【００２１】
イベント候補収集部１０１は候補データソース１１４からデータを収集し、収集したデータからイベント情報の抽出を行い、イベント候補データ記憶部１１０に当該イベント情報をイベント候補データとして格納する。候補データソース１１４は、社内や社外のＷｅｂ上の文書、ＳＮＳ等から取得できるデータ等を示しており、さまざまなデータが本システムでは利用可能である。
【００２２】
イベント候補データ記憶部１１０は、図１１の下段に示されるデータの項目を備えており、共通データ項目として、イベント名称、イベントタイプ、イベント対象となる製品を示す対象製品、イベントの開始を示す期間（開始）、イベントの終了を示す期間（終了）、データソースタイトル、及びデータソース本文を備えており、さらに、イベントタイプ毎に異なるイベントデータ項目を備えている。
【００２３】
イベントデータ項目は、例えば、イベントタイプがキャッシュバックである場合には、キャッシュバックされる金額などが適用され、イベントタイプの定義を行うたびに、イベントデータ項目の定義を行う。また、異なるイベントタイプであっても、同じイベントデータ項目を用いても構わない。
【００２４】
次に、未知イベント抽出部１０２は予測結果データ記憶部１０６（図１４）と、販売実績データ記憶部１０７（図１５）と、イベント効果データ記憶部１０８（図１６）と、に記憶されたデータを利用して、未知イベントの抽出を行い、未知イベントデータ記憶部１１１（図１７）に格納する。
【００２５】
需要予測部１０５は販売実績データ記憶部１０７（図１５）と、イベント効果データ記憶部１０８（図１６）と、に記憶されたデータを利用して、需要予測を行い、予測結果データ記憶部１０６（図１４）に格納する。
【００２６】
ここでは、販売実績データ記憶部１０７（図１５）に記憶された販売実績データ（後述）からイベント効果による実績を除外した補正販売実績を作成し、補正販売実績の時系列変化を用いた回帰分析等で需要予測を行う。
【００２７】
この補正販売実績を作成する基本的な処理としては、イベント効果データ記憶部１０８に記憶されたイベント効果データのうち共通データ項目の対象製品、期間（開始）、期間（終了）、及びイベント影響量を用いて、該当製品の販売実績から該当する期間のイベント影響量を減ずる（イベント影響量が負の場合は、その絶対値を加算することと同等となる）。
【００２８】
その他の方法として、共通データ項目のイベントの種類（イベント名称）やイベントタイプの項目から規則性などが認められる場合には、これらを考慮して補正販売実績を作成しても良い。
【００２９】
この場合、例えば、製品Ｄについては、イベントの種類が運動会シーズンであり、このイベントにおいて、期間（開始）が２０１２年１０月１日、期間（終了）が２０１２年１０月３１日の期間であれば、イベント影響量は９％であり、期間（開始）が２０１３年１０月１日、期間（終了）が２０１３年１０月３１日の期間であれば、イベント影響量は８％であることから、２０１４年について言えば、イベント影響量を７％として予測を行い、この予測したイベント影響量を用いて補正販売実績を作成しても良い。尚、予測については、回帰分析などを用いて求めても良い。
【００３０】
予測結果データ記憶部１０６は、図１４に示すデータ項目を備えており、製品名、需要の予測結果の集計対象期間、該期間において需要が予測される売上金額を示す予測結果（金額）の項目を含んで備えており、予測結果データとして記憶する。
【００３１】
販売実績データ記憶部１０７は、図１５に示されるデータ項目を備えており、製品名、販売実績の集計対象期間、製品の販売実績としての金額を示す販売実績（金額）を含んで備えており、販売実績データとして記憶する。
【００３２】
なお、予測結果データ記憶部１０６及び販売実績データ記憶部１０７で備える集計対象期間の集計単位（週次、日次等）は、同間隔でなければならない。ただし、集計単位はシステムの利用者がその目的に応じて自由に設定してもよい。
【００３３】
イベント効果データ記憶部１０８は、図１６に示されるデータ項目を備えており、共通データ項目として、イベント名称、イベントタイプ、期間（開始）、期間（終了）、対象製品、イベント影響量を備えており、さらに、イベントタイプ毎に異なるイベントデータ項目を含んで備えており、イベント効果データとして記憶する。
【００３４】
イベントデータ項目は、前述と同様に、例えば、イベントタイプがキャッシュバックである場合には、キャッシュバックされる金額などが適用され、イベントタイプの定義を行うたびに、イベントデータ項目の定義を行う。また、異なるイベントタイプであっても、同じイベントデータ項目を用いても構わない。
【００３５】
イベント効果データは事前に用意されるものであり、過去のイベントの開催実績によってデータ項目を設定しておく。イベント効果予測の精度を高める目的で、このイベント効果データを、既知イベントデータを用いて更新してもよい。
【００３６】
未知イベントデータ記憶部１１１は、図１７に示されるデータ項目を備えており、製品名、該イベントがどの期間の販売実績に影響を与えたのかを示す期間、イベント影響量を含んで備えており、未知イベントデータとして記憶する。
【００３７】
ここで、イベント影響量とは、該イベントがどれくらい販売実績に影響を与えたのかを示す量である。
【００３８】
イベント影響量が正の値であれば、該イベントが販売実績に好影響を与えたということであり、該製品に対する販促活動等がこれにあたり、イベント影響量が負の値であれば、該イベントが販売実績に悪影響を与えたということであり、該製品と競合する製品に対する販促活動等がこれにあたる。
【００３９】
インタフェース提供部１１２はクライアント端末１１３から、未知イベントの表示要求を受信すると、未知イベントデータ記憶部１１１に格納されている未知イベントデータに基づいて、イベント選択画面（図８）をクライアント端末１１３に表示する。
【００４０】
図８の上段はイベント選択画面３００を示すものであり、ユーザは該画面を用いて未知イベントの探索と選択を行う。該画面には表示項目として、イベント影響量グラフ３０１、未知イベント一覧３０３、イベント影響量構成３０４が設けられている。
【００４１】
イベント影響量グラフ３０１には販売実績、需要の予測結果、イベント影響量、未知イベントの存在する期間には未知イベントアイコン３０２が表示される。ユーザはイベント影響量グラフ３０１を用いることで、各期間でのイベント影響量を容易に把握することができ、イベント影響量グラフ３０１の期間から該当する期間を、未知イベントアイコン３０２から未知イベントを選択することができる。
【００４２】
未知イベント一覧３０３には、表示されている製品に対する未知イベントの期間とイベント影響量が列挙される。ユーザは未知イベント一覧３０３から、該製品に対する未知イベントを把握することができ、未知イベント一覧３０３から特定の未知イベントを選択することができる。
【００４３】
イベント影響量構成３０４には、イベント影響量グラフ３０１において選択されている期間、もしくは未知イベント一覧３０３において選択されている未知イベントの期間におけるイベント影響量の構成（未知イベントと既知イベントの割合、影響を与えている既知イベントの一覧等）が表示される。尚、期間が選択されていない場合には何も表示されない。
【００４４】
尚、イベント影響量が負の値を有する場合においては、図８の下段に示すイベント影響量構成３０４のように、ユーザが識別可能なように、負のイベント影響量（図では、未知イベントを示す）を表示する構成を備えている。
【００４５】
イベント登録ボタン３０５は、未知イベントアイコン３０２の選択によって、未知イベントが選択されている場合に有効化され、ユーザがイベント登録ボタン３０５を押下すると、選択されている未知イベントを含むイベント候補の推薦要求がイベント候補推薦部１０３に送信される。
【００４６】
イベント候補推薦部１０３は指定された未知イベントを含むイベント候補の推薦要求を受信すると、既知イベントデータ記憶部１０９と、イベント候補データ記憶部１１０とに格納されるデータと、該イベント候補の推薦要求に含まれる未知イベントデータから、尤もらしいイベント候補をインタフェース提供部１１２に送信し、イベント登録画面（図９）をクライアント端末１１３に表示する。
【００４７】
図９の上段はイベント登録画面４００を示すものであり、ユーザは該画面を用いて未知イベントに対するイベントを登録する。該画面には表示項目として、イベント候補一覧４０１と、イベント影響量構成４０２と、未知イベントの構成４０３が設けられている。
【００４８】
イベント候補一覧４０１にはイベント候補推薦部１０３で抽出されたイベント候補の一覧が表示される。
【００４９】
ユーザはイベント候補一覧４０１の中から未知イベントに該当すると思われるイベントを選択し、追加ボタン４０４を押下することで該イベント候補を未知イベントの構成４０３に追加することができる。
【００５０】
イベント影響量構成４０２はイベント選択画面３００のイベント影響量構成３０４と同様のものであり、選択されている未知イベントの期間におけるイベント影響量の構成が表示される。
【００５１】
尚、イベント選択画面３００のイベント影響量構成３０４と同様に、イベント影響量が負の値を有する場合においては、図９の下段に示すイベント影響量構成４０２のように、ユーザが識別可能なように、負のイベント影響量（図では、イベントＣを示す）を表示する構成を備えている。
【００５２】
未知イベントの構成４０３には、前述したように、イベント候補一覧４０１からユーザが追加したイベントが表示される。
【００５３】
この追加したイベントについても、イベント影響量が負の値を有する場合においては、影響量の項目に負の値が表示される。
【００５４】
ユーザは未知イベントの構成４０３に表示されているイベントを選択し、削除ボタン４０５を押下することで該イベントを未知イベントの構成４０３から削除することができる。
【００５５】
未知イベントの構成に表示されている編集リンク４０７または新規イベント定義ボタン４０６を押下することで、イベント作成・編集画面（図１０）が表示される。
【００５６】
図１０はイベント作成・編集画面５００を示すものであり、ユーザは該画面を用いて、イベント登録画面４００のイベント候補一覧４０１に列挙されなかったイベントの作成や未知イベントの構成４０３に表示されているイベントの編集を行うことができる。
【００５７】
該画面にはイベント定義の共通データ項目として、イベント名称、イベントタイプ、対象製品、期間（開始）、期間（終了）、影響量が、イベントデータ項目として、例えばキャッシュバックキャンペーンの場合はキャッシュバック金額などイベントタイプに応じた入力項目が設けられている。
【００５８】
ユーザが各入力項目を入力してＯＫボタン５０１を押下すると、イベント登録画面４００に戻り、イベントの編集を行っていた場合には、対象イベントの表示が更新され、イベントの作成を行っていた場合には、作成したイベントが未知イベントの構成４０３に追加される。また、キャンセルボタン５０２を押下すると、内容を破棄してイベント登録画面４００に戻る。
【００５９】
ここで、図９の説明に戻る。ユーザがイベント登録ボタン４０８を押下すると、選択されている未知イベントと未知イベントの構成４０３に追加されているイベント候補の登録要求が既知イベント登録部１０４に送信される。また、キャンセルボタン４０９を押下すると、内容を破棄してイベント選択画面３００に戻る。
【００６０】
既知イベント登録部１０４は、インタフェース提供部１１２を介して、指定された未知イベントと指定されたイベント候補を含む既知イベントの登録要求を受信すると、該イベント候補を該未知イベントに対する既知イベントとして、既知イベントデータ記憶部１０９に格納する。
【００６１】
既知イベントデータ記憶部１０９は、イベント効果データ記憶部１０８と同じデータ項目を備えており、既知イベントデータとして記憶するが、説明は省略する。
【００６２】
なお、本実施形態では、既知イベントデータはイベント効果の算定根拠とするには信頼性の低いイベントデータであるとし、未知イベント抽出部１０２でのイベント影響量推定には利用しない。
【００６３】
但し、ユーザがイベント効果の算定に信頼できると判断した既知イベントをイベント効果データとして登録することで、イベント効果データ記憶部１０８を更新してもよい。
【００６４】
次に、図１に示す情報処理装置１００及びクライアント端末１１３の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００６５】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各クライアント装置の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００６６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００６７】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボードや不図示のマウス等のポインティングデバイスを示す入力部２０９からの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。
【００６８】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００６９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００７０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、表示部２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００７１】
本発明を実現するための各処理を実行するためのプログラム等は、外部メモリ２１１に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行される。
【００７２】
本発明に係わる各処理が用いる定義情報及び各種情報テーブルについても、外部メモリ２１１に記憶されている。これらについての詳細な説明は、後述する。
【００７３】
以下、図３を参照して、本実施形態の未知イベント推定システムにおけるイベント候補収集処理について説明する。
【００７４】
まず、ステップＳ１０１では、イベント候補収集部１０１は、候補データソース１１４に取得可能なデータが存在するかどうかを判定し、存在すると判定した場合は、ステップＳ１０２へ処理を進め、存在しないと判定した場合は、処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ１０２では、イベント候補収集部１０１は、候補データソース１１４からデータを取得し、ステップＳ１０３では、イベント候補収集部１０１は、ステップＳ１０２において取得したデータからイベント情報を抽出する。
【００７６】
この処理の例として、図１１に示すように、候補データソース１１４から取得したデータを構成するタイトル（データソースタイトル）や本文（データソース本文）に対して、既存の自然言語処理を用いてイベント候補として必要な情報、例えば、イベント名称、イベントタイプ、イベントの対象製品、イベント期間、イベント内容（キャッシュバック金額など）などのイベント情報（イベント候補データ）を抽出する。
【００７７】
ここで示す方法はイベント情報を抽出する方法の一例であり、イベント候補として必要な情報を抽出することのできるその他の方法を利用しても構わない。
【００７８】
ステップＳ１０４では、イベント候補収集部１０１は、ステップＳ１０３においてイベント情報が抽出できたかどうかを判定し、抽出できたと判定した場合は、ステップＳ１０５へ処理を進め、抽出できたと判定しない場合は、ステップＳ１０１へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ１０５では、イベント候補収集部１０１は、抽出したイベント情報をイベント候補データとしてイベント候補データ記憶部１１０に格納し、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００８０】
尚、この処理における必要なイベント情報とは、イベント名称とデータソース本文のみであり、その他の抽出できなかった項目は、空欄として格納する。
【００８１】
次に、図４を参照して、本実施形態の未知イベント推定システムにおける未知イベント抽出処理について説明する。
【００８２】
まず、ステップＳ２０１では、未知イベント抽出部１０２は、販売実績データ記憶部１０７に記憶された販売実績データが存在する期間の中にイベント抽出を行っていない期間（後述するイベント抽出済としてマークされていない）が存在するかどうかを判定し、イベント抽出を行っていない期間が存在する場合、ステップＳ２０２へ処理を進め、イベント抽出を行っていない期間が存在しない場合、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ２０２では、未知イベント抽出部１０２は、イベント抽出を行っていない期間を選択し（例えば、古いものから順に）、ステップＳ２０３では、未知イベント抽出部１０２は、需要予測部１０５で需要予測処理によって求まる予測結果データを格納する予測結果データ記憶部１０６と、販売実績データ記憶部１０７と、に記憶されたデータを用いて、該期間のイベント影響量を算出する。
【００８４】
本発明では、予測結果と販売実績の差異は、イベントによって生じたものであると考えるため、予測結果データと販売実績データを用いてイベント影響量を算出する。
【００８５】
なお、需要予測部１０５で行う需要予測処理はイベント効果データ記憶部１０８に記憶されたデータを用いる処理であれば、どのような手法を用いても構わない。
【００８６】
また、イベント影響量の算出方法は、例えば図１２に示すような、該期間における販売実績データの販売実績と予測結果データの予測結果の差異の百分率を用いる。
【００８７】
ステップＳ２０４では、未知イベント抽出部１０２は、ステップＳ２０３で算出したイベント影響量が０でないかどうかを判定し、イベント影響量が０であると判定した場合は、処理をステップＳ２０１へ進め、イベント影響量が０でなかったと判定した場合は、ステップＳ２０５へ処理を進める。
【００８８】
ステップＳ２０５では、未知イベント抽出部１０２は、該期間においてイベント効果データ記憶部１０８に記憶されたデータを用いて説明可能なイベント影響量を算出する。
【００８９】
ここでは、該期間におけるイベント影響量を、イベントタイプごとに例えば該製品に対するイベント影響量の時系列変化を用いた回帰分析等で推定し、その総和を説明可能なイベント影響量とする。
【００９０】
例えば、ある期間にキャッシュバックと広告と（イベントデータ項目）によるイベントが設定されており、その効果が、それぞれ４％と６％とであると回帰分析を用いて推定された場合、該期間における説明可能なイベント影響量は１０％となる。
【００９１】
ステップＳ２０６では、未知イベント抽出部１０２は、該期間において、説明不能なイベント影響量が存在しない、すなわち、ステップＳ２０３で算出したイベント影響量と、ステップＳ２０５で算出したイベント影響量とが、等しい場合、ステップＳ２０１へ処理を進め、該期間において、説明不能なイベント影響量が存在する場合、すなわち、ステップＳ２０３で算出したイベント影響量と、ステップＳ２０５で算出したイベント影響量とが、等しくない場合、ステップＳ２０７へ処理を進める。
【００９２】
この処理の例として、ステップＳ２０３で算出した該期間のイベント影響量が１８％であり、ステップＳ２０５で推定した説明可能なイベント影響量が１０％である場合、その差を計算して、説明不能な影響量は、８％となる。
【００９３】
ステップＳ２０７では、未知イベント抽出部１０２は、説明不能なイベント影響量を未知イベントとして未知イベントデータ記憶部１１１に格納し、ステップＳ２０８では、最後に、該期間をイベント抽出済としてマークし、処理をステップＳ２０１に処理を進める。
【００９４】
尚、本処理で抽出した未知イベントはイベント選択画面（図８）を表示する際に未知イベント一覧３０３に表示される。
【００９５】
次に図５を参照して、本実施形態のイベント候補推薦処理について説明する。
まず、ステップＳ３０１では、イベント候補推薦部１０３は、イベント候補を出力する対象の未知イベントを、イベント選択画面（図８）に表示された未知イベントアイコン３０２または未知イベント一覧３０３を用いて選択し、ステップＳ３０２では、イベント候補推薦部１０３は、ステップＳ３０１で選択した未知イベントのイベント影響量を未知イベントデータ記憶部１１１から取得する。
【００９６】
ステップＳ３０３では、イベント候補推薦部１０３は、該未知イベントとイベント候補データ記憶部１１０に記憶されたデータを利用して、図６で例示するような計算方法を用いて、それぞれのイベント候補の尤度を計算する（詳細後述）。
【００９７】
図６で例示する計算方法は尤度計算の一例であり、適切な尤度計算が可能な方法であればどのような計算方法を用いてもよい。
【００９８】
ステップＳ３０４では、イベント候補推薦部１０３は、ステップＳ３０３で計算した尤度の高い順にイベント候補をイベント登録画面（図９）のイベント候補一覧４０１に列挙する。
【００９９】
図６を参照してイベント候補の尤度計算方法の一例を示す。
まず、ステップＳ４０１では、対象となる未知イベントデータを取得し、ステップＳ４０２では、次に尤度計算を行っていないイベント候補データが存在するかどうかを判定し、尤度計算を行っていないイベント候補データが存在しない場合、処理を終了し、尤度計算を行っていないイベント候補データが存在する場合、ステップＳ４０３へ処理を進める。
【０１００】
ステップＳ４０３では、尤度を０に初期化し、ステップＳ４０４では、尤度計算を行っていないイベント候補データを取得する。
【０１０１】
ステップＳ４０５では、イベント候補データの期間が不明である、すなわち、イベント候補データの期間（開始）の項目と期間（終了）の項目と、双方が空欄である場合は、ステップＳ４０９へ処理を進め、イベント候補データの期間が不明でないと判定した場合は、ステップＳ４０６へ処理を進める。
【０１０２】
ステップＳ４０６では、該未知イベントデータの期間と該イベント候補データの期間とを比較して、未知イベントデータの期間が該イベント候補データの期間に含まれるかどうかを判定し、含まれると判定した場合は、ステップＳ４０７へ処理を進め、含まれると判定しない場合は、ステップＳ４０８へ処理を進める。
【０１０３】
尚、この判定方法としては、該未知イベントデータの期間と該イベント候補データの期間とに共通の期間が存在する場合、該未知イベントデータの期間が該イベント候補データの期間に含まれると判定する。
【０１０４】
ステップＳ４０７では、尤度を１だけ加算し、ステップＳ４０８では、尤度を１だけ減算する。
【０１０５】
ステップＳ４０９では、イベント候補データの対象製品が不明かどうかを判定し、不明である、すなわち該イベント候補データの対象製品が空欄である場合は、ステップＳ４１６へ処理を進め、不明でないと判定した場合は、ステップＳ４１０へ処理を進める。
【０１０６】
ステップＳ４１０では、未知イベントデータの対象製品がイベント候補データの対象製品と一致するかどうかを判定し、一致すると判定した場合、ステップＳ４１１へ処理を進め、一致すると判定しない場合、ステップＳ４１２へ処理を進める。
【０１０７】
ステップＳ４１１では、製品尤度を１に初期化し、ステップＳ４１２では、製品尤度を−１に初期化する。
【０１０８】
ステップＳ４１３では、未知イベントデータのイベント影響量が負であるかどうかを判定し、負であると判定した場合、ステップＳ４１４へ処理を進め、負であると判定しない場合は、ステップＳ４１５へ処理を進める。
【０１０９】
未知イベントデータのイベント影響量が負となる例としては、該製品と競合関係にある製品の販促イベントの影響により、該製品の売上が減少する場合などはイベント影響量が負になる。従って、イベント影響量が負となるイベントの対象製品は該製品と異なる場合が非常に多い。
【０１１０】
ステップＳ４１４では、上記の理由により製品尤度に−１を乗算し、ステップＳ４１５では、尤度に製品尤度を加算したものを最終的な尤度とする。
【０１１１】
最後に、ステップＳ４１６では、ステップＳ４１５で計算した尤度を該イベント候補データに対する尤度として設定し、ステップＳ４０２へ処理を進める。
ここで例示した計算方法を用いた尤度計算結果の例を図１３に示す。
【０１１２】
ここで例示した尤度計算の方法は一例であり、適切な尤度計算が可能であればどのような方法を用いてもよい。例えば、既知イベントデータ記憶部１０９に記憶した既知イベントデータを利用して、既知イベントからイベント候補を抽出してもよい。
【０１１３】
次に、図７を参照して、本実施形態の既知イベント登録処理について説明する。本処理はイベント選択画面（図８）およびイベント登録画面（図９）で実施され、イベント選択画面３００の未知イベントアイコン３０２または未知イベント一覧３０３から未知イベントが選択され、イベント選択画面３００のイベント登録ボタン３０５が押下されると、イベント登録画面４００が表示される。
【０１１４】
まず、ステップＳ５０１では、クライアント端末１１３がイベント選択画面３００の未知イベントアイコン３０２または未知イベント一覧３０３を用いて選択された未知イベントを取得する。
【０１１５】
ステップＳ５０２では、イベント候補推薦処理により出力されたイベント候補データを用いてイベント候補一覧４０１の表示を行う。
【０１１６】
ステップＳ５０３では、クライアント端末１１３がイベント登録画面４００の新規イベント定義ボタン４０６が押下されることで表示されるイベント作成・編集画面５００（図１０）を用いて、新しいイベントを定義した場合、ステップＳ５０５へ処理を進め、ステップＳ５０５では、定義されたイベントをイベント候補として設定する。
【０１１７】
クライアント端末１１３が新規イベントの定義を行わなかった場合、ステップＳ５０４へ処理を進め、ステップＳ５０４では、イベント候補一覧４０１からイベント候補が選択されたかどうかを判定する。
【０１１８】
複数のイベント候補が選択されたと判定した場合、ステップＳ５０６へ処理を進め、ステップＳ５０６では、イベント候補の尤度等の情報を用いて、どのイベント候補がどの程度の影響を与えているのかを示すイベント候補の影響割合を設定する。
【０１１９】
尚、それぞれのイベント候補の影響割合を編集リンク４０７から表示されるイベント作成・編集画面５００を用いて、クライアント端末１１３が設定できるようにしておいてもよい。
【０１２０】
単一のイベント候補が選択されたと判定した場合、ステップＳ５０７へ処理を進め、ステップＳ５０７では、該イベント候補の影響割合を１００％に設定する。
【０１２１】
次に、ステップＳ５０８では、クライアント端末１１３がイベント登録画面４００のイベント登録ボタン４０８を押下すると、選択したイベント候補および定義した新規イベントのイベント影響量に影響割合を乗算した値を該イベントのイベント影響量とし、該イベントを既知イベントとして既知イベントデータ記憶部１０９へ格納する。
【０１２２】
ステップＳ５０９では、最後に該未知イベントの情報を未知イベントデータ記憶部１１１から削除して処理を終了する。
【０１２３】
この処理により既知イベントデータを拡充させることで、イベント選択画面等で表示される項目のイベントデータが充実するため、どのようなイベントが販売実績に影響を与えたのかを容易に把握できるようになる。また、既知イベントデータを利用してイベント効果データを更新することにより、イベント効果推定の精度を向上させることが期待できる。
【０１２４】
尚、本実施形態において、既知イベントが発生しない場合、つまり、販売実績データの販売実績と予測結果データの予測結果とが一致するような場合であっても、該期間における未知イベントを検索して表示する構成を備えることも可能であり、これによって、需要予測の適正を検討することが可能である。
【０１２５】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例について説明を行うが、本実施形態における構成や処理とほぼ同様な構成を備えるため、同様な構成及び処理については同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態では、製品尤度を決定する際に、未知イベント対象製品とイベント候補対象製品との一致に応じて決定していたが、変形例では、製品尤度の決定をより詳細に行っている。
【０１２７】
図１８には、本発明の情報処理システムである未知イベント推定システムの構成の一例を示すシステム構成図であり、図１に示すシステム構成図とは、製品データ１１５を備える点で異なる。
【０１２８】
製品データ１１５は、図２２に示すデータ項目を備えており、製品を一意に識別する製品名、製品の製造会社を示すメーカー名、製品が属するカテゴリーを示す製品カテゴリー、当該製品の競合他社の製品を示す競合製品名を含んで構成されている。
【０１２９】
次に、図１９には、イベント登録画面４００が示されており、図９に示すイベント登録画面４００と異なる点は、イベント候補一覧４０１には、対象製品が属するカテゴリーを示す製品カテゴリー、対象製品の製造会社を識別するための関係という項目を備えている。
【０１３０】
この関係とは、対象製品が自社で製造したものであれば、「自」を表示し、自社が属するグループ会社で製造したものであれば、「同」を表示し、競合他社が製造したものであれば、「競」を表示し、競合ではない他社が製造したものであれば、「他」等を表示する。
【０１３１】
未知イベントの構成４０３についても同様に、製品カテゴリーと関係という項目を備えている点で異なる。
【０１３２】
図１９の下段では、イベント影響量構成４０２において、ユーザが識別可能なように、負のイベント影響量として、例えば、イベントＦを表示している。
【０１３３】
図２０には、イベント作成・編集画面５００が示されており、図１０に示すイベント作成・編集画面５００と異なる点は、共通データ項目において、メーカー名を入力するためのテキストボックス５０３と、競合会社であるか否かを選択するためのチェックボックス５０４とを備えている。
【０１３４】
テキストボックス５０３とチェックボックス５０４とは、テキストボックス５０３に入力された製品名が製品データに登録されている場合には自動で入力され、ユーザは編集不可としており、テキストボックス５０３に入力された製品名が製品データに登録されていない場合は、ユーザが編集可としている。
【０１３５】
図２１には、イベント候補の尤度計算方法の一例が示されている。
【０１３６】
まず、ステップＳ６０１では、イベント候補対象製品の製品カテゴリーと未知イベント対象製品の製品カテゴリーが一致するかどうかを判定する。
【０１３７】
この判定は、各製品の製品カテゴリーを製品データ１１５から取得して一致するか否かを判定する。
【０１３８】
製品カテゴリーが一致しない場合はステップＳ６０２へ処理を進め、一致する場合はステップＳ６０３へ処理を進める。ステップＳ６０２では、製品尤度を０とし、処理を終了する。
【０１３９】
ステップＳ６０３では、イベント候補対象製品のメーカーと未知イベント対象製品のメーカーが一致するかどうかを判定する。
【０１４０】
この判定は、各製品のメーカー名を製品データ１１５から取得して一致するか否かを判定する。
【０１４１】
メーカーが一致しない場合はステップＳ６０４へ処理を進め、一致する場合はステップＳ６０７へ処理を進める。
【０１４２】
ステップＳ６０４では、イベント候補対象製品と未知イベント対象製品が競合製品の関係にあるかどうかを判定する。
【０１４３】
この判定は、各製品の競合製品名を取得し、一方の製品の競合性品名が、他方の製品名と一致するかどうかを判定する。
【０１４４】
競合製品であると判定された場合はステップＳ６０５へ処理を進め、競合製品でないと判定された場合はステップＳ６０６へ処理を進める。
【０１４５】
ステップＳ６０５では製品尤度を−１とし、ステップＳ６０６では製品尤度を−０．５とする。
【０１４６】
ステップＳ６０７では、イベント候補対象製品と未知イベント対象製品が同一であるかどうかを判定する。
【０１４７】
同一でないと判定された場合、ステップＳ６０８に処理を進め、同一であると判定された場合はステップＳ６０９に処理を進める。
【０１４８】
ステップＳ６０８では製品尤度を０．５とし、ステップＳ６０９では製品尤度を１とする。
【０１４９】
ここでは、製品データ１１５の内容を用いて製品尤度を計算する一例を示したが、過去の販売実績等を用いて、イベント候補対象製品と未知イベント対象製品の尤度計算を行ってもよい。
【０１５０】
例えば、イベント候補対象製品の販売実績と未知イベント対象製品の販売実績の相関係数を製品尤度としてもよい。
【０１５１】
尚、図６に示すイベント候補の尤度計算方法を示すフローチャートのステップＳ４１０からステップＳ４２１の処理を、図１８に示すイベント候補の尤度計算方法を示すフローチャートで置き換えることも可能である。
【０１５２】
以上、本発明によれば、ユーザが商品等の需要に与えるイベントの影響を容易に推定できる。
【０１５３】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５４】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１５５】
また、以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１５８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１６１】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１６３】
１００    情報処理装置
１１３    クライアント端末
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    ＲＯＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）コントローラ
２０９    入力部
２１０    ディスプレイ装置
２１１    外部メモリ
【図１】
0006369450.tif 000002
【図２】
0006369450.tif 000003
【図３】
0006369450.tif 000004
【図４】
0006369450.tif 000005
【図５】
0006369450.tif 000006
【図６】
0006369450.tif 000007
【図７】
0006369450.tif 000008
【図８】
0006369450.tif 000009
【図９】
0006369450.tif 000010
【図１０】
0006369450.tif 000011
【図１１】
0006369450.tif 000012
【図１２】
0006369450.tif 000013
【図１３】
0006369450.tif 000014
【図１４】
0006369450.tif 000015
【図１５】
0006369450.tif 000016
【図１６】
0006369450.tif 000017
【図１７】
0006369450.tif 000018
【図１８】
0006369450.tif 000019
【図１９】
0006369450.tif 000020
【図２０】
0006369450.tif 000021
【図２１】
0006369450.tif 000022
【図２２】
0006369450.tif 000023