(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被嵌合部に嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外周面に形成されたシール保持凹部内に装着されて前記コネクタハウジングと前記被嵌合部との隙間をシールするシール部材とを備えるコネクタにおいて、
前記コネクタハウジングの前記シール保持凹部は、前記シール部材の内周面と当接するシール設置面と、前記シール設置面の前記コネクタハウジングの前記被嵌合部に対する挿抜方向における抜出側または挿入側で前記シール設置面の全周に沿って延在する係合凹部とを有し、
前記シール部材は、径方向外側に張り出した外周部と、前記外周部よりも前記抜出側または前記挿入側で前記内周面の全周から突出して前記係合凹部に嵌まり込む係合凸部とを有することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングと、当該コネクタハウジングの外周面に形成されたシール保持部に装着されるシール部材とを備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコネクタとして、相手方コネクタの筒形フード部内に嵌合可能な嵌合筒部を有するコネクタハウジングと、嵌合筒部の外周面に形成された環状保持溝に装着されて当該嵌合筒部の外周面と筒形フード部の内周面との隙間をシールするシールリングとを含むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタでは、コネクタハウジングの嵌合筒部の外周面に、環状保持溝に連続して当該環状保持溝と交差する方向に延びると共に環状保持溝の底面よりも深く陥没する係合溝部が周方向に間隔をおいて複数（４個）形成されている。また、シールリングには、係合溝部の延長方向に沿って延びるように突設されると共に、先端部に係合溝部の底部に嵌合可能な係合爪部を有する回り止め突部が間隔をおいて複数（４個）形成されている。これにより、シールリングが環状保持溝に装着されると、シールリングに形成された各回り止め突部の係合爪部が対応する係合溝部に嵌まり込む。そして、シールリングが環状保持溝に装着された状態で当該シールリングに対して環状保持溝に沿った方向に力が加えられたとしても、各係合爪部が環状保持溝よりも一段と深い係合溝部に嵌まり込んでいるため、シールリングが嵌合筒部において不用意に回転してしまうのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなコネクタのコネクタハウジングが相手方コネクタの筒形フード部内に嵌合（挿入）される際、環状保持溝に装着されたシールリングには、相手方コネクタ側からコネクタハウジングの挿入方向とは逆向きの方向、すなわちコネクタハウジングの抜出方向の力が作用する。このため、上記従来のコネクタでは、複数の係合爪部が係合溝部に嵌まり込んでいたとしても、コネクタハウジングが相手方コネクタに対して大きな力で挿入されると、シールリングの全体あるいは回り止め突部のない部分が相手方コネクタからの力により捲れ上がってしまい、環状保持部内に適正に保持されなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタハウジングのシール保持凹部内にシール部材を適正に保持することができるコネクタの提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるコネクタは、被嵌合部に嵌合されるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングの外周面に形成されたシール保持凹部内に装着されて前記コネクタハウジングと前記被嵌合部との隙間をシールするシール部材とを備えるコネクタにおいて、前記コネクタハウジングの前記シール保持凹部は、前記シール部材の内周面と当接するシール設置面と、前記シール設置面の全周に沿って延在する係合凹部とを有し、前記シール部材は、前記内周面の全周から突出して前記係合凹部に嵌まり込む係合凸部を有することを特徴とする。
【０００７】
このコネクタは、被嵌合部に嵌合されるコネクタハウジングと、コネクタハウジングの外周面に形成されたシール保持凹部内に装着されてコネクタハウジングと被嵌合部との隙間をシールするシール部材とを含む。また、コネクタハウジングのシール保持凹部は、シール部材の内周面と当接するシール設置面と、シール設置面の全周に沿って延在する係合凹部とを有する。更に、シール部材は、内周面の全周から突出して係合凹部に嵌まり込む係合凸部を有する。このように、コネクタハウジングにシール保持凹部の全周に沿って延在する係合凹部を設けると共に、シール部材に内周面の全周から突出する係合凸部を設けることで、コネクタの挿抜方向における抜出側に位置する係合凸部の端面と、当該挿抜方向における抜出側に位置する係合凹部の内壁面との接触面積をより大きくすることができる。これにより、コネクタハウジングが被嵌合部に対して大きな力で挿入されたとしても、シール部材が被嵌合部から加えられる抜出方向の力により捲れ上がってしまうのを良好に抑制し、シール部材をシール保持凹部内に適正に保持することが可能となる。
【０００８】
また、係合凹部は、コネクタの挿抜方向における抜出側に位置するシール保持凹部の端部に近接するように当該シール保持凹部に形成されてもよい。この場合、コネクタの挿抜方向における抜出側に位置するシール保持凹部の内壁面と、当該挿抜方向における抜出側に位置する係合凹部の内壁面とが面一に形成されると共に、シール部材の挿抜方向における抜出側に位置する端面と、係合凸部の挿抜方向における抜出側に位置する端面とが面一に形成されてもよい。更に、係合凹部は、コネクタの挿抜方向における挿入側に位置するシール保持凹部の端部に近接するように当該シール保持凹部に形成されてもよい。この場合、コネクタの挿抜方向における挿入側に位置するシール保持凹部の内壁面と、当該挿抜方向における挿入側に位置する係合凹部の内壁面とが面一に形成されると共に、シール部材の挿抜方向における挿入側に位置する端面と、係合凸部の挿抜方向における挿入側に位置する端面とが面一に形成されてもよい。そして、コネクタは、複数より好ましくは３本以上の電線の芯線と端子との接合部を覆うものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明によるコネクタを含むワイヤーハーネスを有する車両の一例であるハイブリッド車両を示す概略構成図である。
【図２】本発明によるコネクタを示す要部拡大断面図である。
【図３】本発明によるコネクタに含まれるシール部材を示す断面図である。
【図４】本発明の変形態様に係るコネクタを示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明によるコネクタを含むワイヤーハーネスを有する車両の一例であるハイブリッド車両１０を示す概略構成図である。同図に示すハイブリッド車両１０は、ガソリンや軽油といった炭化水素系の燃料を用いて動力を出力するエンジン（内燃機関）１２と、当該エンジン１２と共に動力出力装置２０を構成するトランスアクスル２１とを含む。エンジン１２およびトランスアクスル２１は、ハイブリッド車両１０の図示しないエンジンコンパートメント内に配置される。
【００１２】
トランスアクスル２１は、エンジン１２のクランクシャフト１４に接続されたダンパ２２と、シングルピニオン式のプラネタリギヤ３０と、主として発電機として作動するモータ（同期発電電動機）ＭＧ１と、駆動軸２３に動力を出力すると共に回生制動力を出力可能なモータ（同期発電電動機）ＭＧ２と、ドライブシャフトを介して駆動輪である車輪ＤＷに連結されるデファレンシャルギヤ２４と、これらの構成要素を収容するトランスアクスルケース２５とを含む。プラネタリギヤ３０は、モータＭＧ１のロータに接続されるサンギヤ（第１要素）と、駆動軸２３に接続されるリングギヤ（第２要素）と、複数のピニオンギヤを支持すると共にダンパ２２を介してエンジン１２のクランクシャフト１４に接続されるプラネタリキャリヤ（第３要素）とを有する。また、モータＭＧ２のロータは、トランスアクスルケース２５内に収容される変速機２６を介して駆動軸２３（リングギヤ）に接続される。更に、駆動軸２３は、トランスアクスルケース２５内に収容されるギヤ機構２７を介してデファレンシャルギヤ２４に連結される。
【００１３】
また、ハイブリッド車両１０は、モータＭＧ１を駆動するインバータ４１と、モータＭＧ１を駆動するインバータ４２と、電力線やインバータ４１，４２を介してモータＭＧ１，ＭＧ２と電力をやり取り可能なバッテリ１００とを含む。バッテリ１００は、例えば２００〜３００Ｖの定格出力電圧を有するニッケル水素二次電池またはリチウムイオン二次電池である。本実施形態において、インバータ４１，４２は、図示しない昇降圧コンバータ等と共に電力制御装置（ＰＣＵ）を構成し、導電性材料からなると共にトランスアクスルケース２５に固定されるパワーコントロールユニットケース（以下、「ＰＣＵケース」という）４５内に収容される。そして、ＰＣＵケース４５内のインバータ４１，４２は、当該ＰＣＵケース４５に設けられた図示しないコネクタシェル（レセプタクル）と結合するワイヤーハーネス１を介してモータＭＧ１，ＭＧ２と接続される。
【００１４】
ワイヤーハーネス１は、図示しない芯線および当該芯線を覆う絶縁被覆を有する複数（本実施形態では、例えば６本）の電線２と、それぞれ各電線２の芯線の対応する端部に接合される複数（本実施形態では、例えば合計１２個）の端子（図示省略）と、それぞれコネクタハウジング５０を有する２個のコネクタ５を含む。コネクタ５のコネクタハウジング５０は、ワイヤーハーネス１の両端部に１個ずつ設けられる。そして、一方のコネクタハウジング５０は、ＰＣＵケース４５に設けられた被嵌合部としてのコネクタシェルに嵌合され、他方のコネクタハウジング５０は、モータＭＧ１およびＭＧ２を収容するトランスアクスルケース２５に設けられた図示しない被嵌合部としてのコネクタシェル（レセプタクル）に嵌合される。
【００１５】
コネクタハウジング５０が対応するコネクタシェルに嵌合されると、各コネクタハウジング５０の端子は、ＰＣＵケース４５またはトランスアクスルケース２５に設けられた対応する端子に電気的に接続される。なお、各コネクタハウジング５０の端子とは反対側の端部には、筒状のシールド部材（図示省略）が固定され、各電線２は、当該シールド部材により包囲される。そして、当該シールド部材は、導電性材料からなる図示しない連結部材を介してＰＣＵケース４５に電気的に接続される。
【００１６】
図２は、コネクタ５を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、コネクタ５は、コネクタハウジング５０に加えて、当該コネクタハウジング５０と、トランスアクスルケース２５やＰＣＵケース４５に設けられたコネクタシェル（被嵌合部）６０との隙間をシールするシールリング（シール部材）７０を含む。コネクタハウジング５０は、複数の電線２を横並びに保持するように形成されており、例えば長円状の断面形状を有する。また、コネクタハウジング５０の外周面には、当該外周面から径方向内側に窪む長円環状の１本のシール保持凹部５１が全周にわたって形成されている。シールリング７０は、コネクタハウジング５０の断面形状に応じた長円リング状に形成されており、コネクタハウジング５０のシール保持凹部５１内に装着される。
【００１７】
コネクタハウジング５０のシール保持凹部５１は、図２に示すように、シールリング７０の内周面７０ａ（図３参照）と当接するシール設置面５１ａと、２つの内壁面５１ｂ，５１ｃとを有する。２つの内壁面５１ｂ，５１ｃは、それぞれコネクタ５（コネクタハウジング５０）のコネクタシェル６０に対する挿抜方向（図中一点鎖線参照）と直交するようにシール設置面５１ａから径方向外側に向けて延びると共に、当該挿抜方向において間隔をおいて対向する。更に、コネクタハウジング５０には、シール設置面５１ａの全周に沿って延在すると共に当該シール設置面５１ａから径方向内側に窪む係合凹部５５が形成されている。
【００１８】
係合凹部５５は、図２に示すように、コネクタ５の挿抜方向における抜出側に位置するシール保持凹部５１の端部に近接するように当該シール保持凹部５１に形成される。そして、係合凹部５５は、シール設置面５１ａよりも径方向内側で長円環状に延在する内壁面５５ａと、それぞれ内壁面５５ａの周縁部から上記挿抜方向と直交するように径方向外側に延びると共に挿抜方向において間隔をおいて対向する２つの内壁面５５ｂ，５５ｃとを有する。
【００１９】
本実施形態において、２つの内壁面５５ｂ，５５ｃのうち、コネクタ５の挿抜方向における抜出側に位置する内壁面５５ｂは、上記シール保持凹部５１の当該挿抜方向における抜出側に位置する内壁面５１ｂと面一に形成される。また、２つの内壁面５５ｂ，５５ｃのうち、コネクタ５の挿抜方向における挿入側に位置する内壁面５５ｃは、シール保持凹部５１の当該挿抜方向における挿入側に位置する内壁面５１ｃよりも抜出側の内壁面５１ｂに近接するように形成される。すなわち、内壁面５５ｂと内壁面５５ｃとの間隔は、シール保持凹部５１の挿抜方向における長さ（内壁面５１ｂと内壁面５１ｃとの間隔）よりも短い。
【００２０】
コネクタハウジング５０に装着されるシールリング７０は、図３に示すように、内周面７０ａと、コネクタ５の挿抜方向における抜出側に位置してシール保持凹部５１の内壁面５１ｂと当接する端面７０ｂと、当該挿抜方向における挿入側に位置してシール保持凹部５１の内壁面５１ｃと当接する端面７０ｃと、径方向外側に張り出した外周部７０ｄとを有する。更に、シールリング７０には、コネクタハウジング５０の係合凹部５５に嵌まり込むように内周面７０ａの全周から突出する係合凸部７５が一体に形成されている。係合凸部７５は、内周面７０ａよりも径方向内側で長円環状に延在すると共にコネクタハウジング５０の係合凹部５５の内壁面５５ａと当接する内周面７５ａと、それぞれ内周面７５ａの周縁部から上記挿抜方向と直交するように径方向外側に延びる２つの端面７５ｂ，７５ｃとを有する。
【００２１】
本実施形態において、係合凸部７５の２つの端面７５ｂ，７５ｃのうち、コネクタ５の挿抜方向における抜出側に位置する端面７５ｂは、シールリング７０の当該挿抜方向における抜出側に位置する端面７０ｂと面一に形成される。また、端面７５ｂと端面７５ｃとの間隔は、コネクタハウジング５０の係合凹部５５の挿抜方向における長さ（内壁面５５ｂと内壁面５５ｃとの間隔）と同一か僅かに長く定められる。これにより、端面７５ｃは、シールリング７０の当該挿抜方向における挿入側に位置する端面７０ｃよりも抜出側に位置する端面７０ｂに近接する。
【００２２】
上述のように構成されるコネクタ５のコネクタハウジング５０を対応するコネクタシェル６０に嵌合する際には、図２において白抜矢印で示すように、コネクタハウジング５０に対して上記挿抜方向における挿入側に向けた力を加えて当該コネクタハウジング５０をコネクタシェル６０に挿入する。この際、シールリング７０の外周部７０ｄは、コネクタハウジング５０の挿抜方向における挿入側への移動に伴い、コネクタシェル６０の内周面により押し潰されながら当該内周面と摺接する。従って、シールリング７０には、図２において太線矢印で示すように、コネクタシェル６０から挿抜方向における抜出側に向けた力（抜出方向の力）が加えられる。
【００２３】
ここで、本実施形態において、コネクタハウジング５０は、複数の電線２（本実施形態では、例えば６本）を横並びに保持するように形成されることから、比較的大きい横幅（間口）を有しており、コネクタハウジング５０をコネクタシェル６０に嵌合するには比較的大きな力（挿入力）が要求される。これを踏まえて、本実施形態のコネクタ５では、上述のように、コネクタハウジング５０にシール保持凹部５１の全周に沿って延在する係合凹部５５が設けられると共に、シールリング７０に内周面７０ａの全周から突出する係合凸部７５が設けられている。
【００２４】
従って、コネクタシェル６０からシールリング７０に加えられる抜出方向の力は、シール保持凹部５１の抜出側の内壁面５１ｂおよび係合凹部５５の抜出側の内壁面５５ｂの全体により受け止められる。そして、コネクタ５では、挿抜方向における抜出側に位置する係合凸部７５の端面７５ｂと、当該挿抜方向における抜出側に位置する係合凹部５５の内壁面５５ｂとが長円環状に形成されることから、両者の接触面積をより大きくすることができる。これにより、コネクタハウジング５０がコネクタシェル６０に対して大きな力で挿入されたとしても、シールリング７０がコネクタシェル６０から加えられる抜出方向の力により捲れ上がってしまうのを良好に抑制し、当該シールリング７０をシール保持凹部５１内に適正かつ確実に保持しておくことが可能となる。この結果、コネクタシェル６０にコネクタハウジング５０が嵌合された状態において、コネクタハウジング５０とコネクタシェル６０との隙間をシールリング７０により極めて良好にシールすることができる。
【００２５】
また、コネクタ５では、係合凹部５５が上記挿抜方向における抜出側に位置するシール保持凹部５１の端部に近接するように当該シール保持凹部５１に形成される。これにより、コネクタシェル６０からの抜出方向の力が作用するシールリング７０の外周部７０ｄよりも挿抜方向における抜出側で、係合凹部５５の内壁面５５ｂによってコネクタシェル６０からの抜出方向の力を受け止めることができるので、シールリング７０の抜出側への移動を良好に規制することが可能となる。
【００２６】
更に、コネクタ５では、挿抜方向における抜出側に位置するシール保持凹部５１の内壁面５１ｂと、当該挿抜方向における抜出側に位置する係合凹部５５の内壁面５５ｂとが面一に形成されると共に、シールリング７０の挿抜方向における抜出側に位置する端面７０ｂと、係合凸部７５の挿抜方向における抜出側に位置する端面７５ｂとが面一に形成される。これにより、シール保持凹部５１の内壁面５１ｂと係合凹部５５の内壁面５５ｂとの全体でシールリング７０に作用するコネクタシェル６０からの抜出方向の力を略均等に受け止めると共に、係合凸部７５周辺での応力集中を抑制してシールリング７０の耐久性をより向上させることが可能となる。ただし、係合凹部５５の内壁面５５ｂは、コネクタ５の挿抜方向においてシール保持凹部５１の内壁面５１ｂから内壁面５１ｃ側にずらして形成されてもよく、係合凸部７５の端面７５ｂは、コネクタ５の挿抜方向においてシールリング７０の端面７０ｂから端面７０ｃ側にずらして形成されてもよい。
【００２７】
以上説明したように、ワイヤーハーネス１のコネクタ５は、トランスアクスルケース２５やＰＣＵケース４５のコネクタシェル６０に嵌合されるコネクタハウジング５０と、コネクタハウジング５０の外周面に形成されたシール保持凹部５１内に装着されてコネクタハウジング５０とコネクタシェル６０との隙間をシールするシールリング７０とを含む。また、コネクタハウジング５０のシール保持凹部５１は、シールリング７０の内周面７０ａと当接するシール設置面５１ａと、シール設置面５１ａの全周に沿って延在する係合凹部５５とを有する。更に、シールリング７０は、内周面７０ａの全周から突出して係合凹部５５に嵌まり込む係合凸部７５を有する。これにより、コネクタハウジング５０がコネクタシェル６０に対して大きな力で挿入されたとしても、シールリング７０がコネクタシェル６０から加えられる抜出方向の力により捲れ上がってしまうのを良好に抑制し、シールリング７０をシール保持凹部５１内に適正かつ確実に保持しておくことが可能となる。
【００２８】
図４は、変形態様に係るコネクタ５Ｂを示す要部拡大断面図である。同図に示すコネクタ５Ｂでは、係合凹部５５Ｂが、コネクタ５Ｂの挿抜方向における挿入側に位置するシール保持凹部５１の端部に近接するように当該シール保持凹部５１に形成される。また、コネクタ５Ｂでは、挿抜方向における挿入側に位置するシール保持凹部５１の内壁面５１ｃと、当該挿抜方向における挿入側に位置する係合凹部５５Ｂの内壁面５５ｃとが面一に形成される。更に、コネクタ５Ｂでは、シールリング７０Ｂの挿抜方向における挿入側に位置する端面と、係合凸部７５の挿抜方向における挿入側に位置する端面とが面一に形成される。
【００２９】
このように構成されるコネクタ５Ｂのコネクタハウジング５０Ｂが対応するコネクタシェル６０Ｂに嵌合される際、コネクタシェル６０からシールリング７０Ｂに加えられる抜出方向の力（図中太線矢印参照）は、シール保持凹部５１の抜出側の内壁面５１ｂおよび係合凹部５５Ｂの抜出側の内壁面５５ｂの双方により受け止められる。そして、コネクタ５Ｂにおいても、挿抜方向における抜出側に位置する係合凸部７５の端面７５ｂと、当該挿抜方向における抜出側に位置する係合凹部５５の内壁面５５ｂとの接触面積をより大きくすることができる。
【００３０】
更に、コネクタ５Ｂでは、シールリング７０Ｂがコネクタシェル６０からの抜出方向の力によって抜出側に移動しようとすると、係合凸部７５が係合凹部５５Ｂの抜出側の内壁面５５ｂに引っ掛かり、それによりシールリング７０Ｂの抜出側への移動が規制される。従って、コネクタハウジング５０Ｂがコネクタシェル６０Ｂに対して大きな力で挿入されたとしても、シールリング７０Ｂがコネクタシェル６０から加えられる抜出方向の力により捲れ上がってしまうのを良好に抑制し、当該シールリング７０Ｂをシール保持凹部５１内に適正かつ確実に保持しておくことが可能となる。この結果、コネクタシェル６０Ｂにコネクタハウジング５０Ｂが嵌合された状態においても、コネクタハウジング５０Ｂとコネクタシェル６０Ｂとの隙間をシールリング７０Ｂにより極めて良好にシールすることができる。
【００３１】
また、コネクタ５Ｂでは、挿抜方向における挿入側に位置するシール保持凹部５１の内壁面５１ｃと、当該挿抜方向における挿入側に位置する係合凹部５５Ｂの内壁面５５ｃとが面一に形成されると共に、シールリング７０Ｂの挿抜方向における挿入側に位置する端面と、係合凸部７５の挿抜方向における挿入側に位置する端面とが面一に形成される。これにより、コネクタハウジング５０がコネクタシェル６０に嵌合される際に抜出側に移動しようとするシールリング７０Ｂを当該コネクタシェル６０からの抜出方向の力が作用する外周部７０ｄよりも挿抜方向における挿入側で係合凹部５５の内壁面５５ｂによって係止し、それによりシールリング７０の抜出側への移動を良好に規制することが可能となる。更に、係合凸部７５周辺での応力集中を抑制してシールリング７０Ｂの耐久性をより向上させることが可能となる。ただし、係合凹部５５Ｂの内壁面５５ｃは、コネクタ５Ｂの挿抜方向においてシール保持凹部５１の内壁面５１ｃから内壁面５１ｂ側にずらして形成されてもよく、係合凸部７５の挿入側の端面は、コネクタ５Ｂの挿抜方向においてシールリング７０の挿入側の端面から反対側にずらして形成されてもよい。
【００３２】
なお、上述のワイヤーハーネス１は、両端にコネクタ５を有するように構成されてもよく、両端にコネクタ５Ｂを有するように構成されてもよい。また、ワイヤーハーネス１は、一端にコネクタ５を有すると共に他端にコネクタ５Ｂを有するように構成されてもよい。更に、コネクタ５，５Ｂにより保持される電線２の数は、上述のもの（例えば、６本）に限られず、コネクタ５，５Ｂは、６本未満あるいは７本以上の電線２を含む多相ハーネスに適用されてもよく、単相ハーネスに適用されてもよい。また、コネクタ５，５Ｂは、モータＭＧ１およびＭＧ２とインバータ４１，４２とを電気的に接続するものに限られず、これら以外の電気機器の接続に用いられてもよい。更に、上述のハイブリッド車両１０は、いわゆる２モータ式の動力出力装置２０を含むものであるが、ワイヤーハーネス１が、いわゆる１モータ式の動力出力装置を含むハイブリッド車両や、電気自動車、更にはエンジンのみを走行用の動力発生源として含む車両にも適用され得ることはいうまでもない。また、上述の方法および構成は、車両以外で用いられるコネクタに適用されてもよい。
【００３３】
そして、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、コネクタの製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ワイヤーハーネス、２  電線、５，５Ｂ  コネクタ、１０  ハイブリッド車両、１２  エンジン、１４  クランクシャフト、２０  動力出力装置、２１  トランスアクスル、２２  ダンパ、２３  駆動軸、２４  デファレンシャルギヤ、２５  トランスアクスルケース、２６  変速機、２７  ギヤ機構、３０  プラネタリギヤ、４１，４２  インバータ、４５  ＰＣＵケース、５０，５０Ｂ  コネクタハウジング、５１  シール保持凹部、５１ａ  シール設置面、５１ｂ，５１ｃ  内壁面、５５，５５Ｂ  係合凹部、５５ａ，５５ｂ，５５ｃ  内壁面、６０，６０Ｂ  コネクタシェル、７０，７０Ｂ  シールリング、７０ａ  内周面、７０ｂ，７０ｃ  端面、７０ｄ  外周部、７５  係合凸部、７５ａ  内周面、７５ｂ，７５ｃ  端面、１００  バッテリ、ＤＷ  駆動輪、ＭＧ１，ＭＧ２  モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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