(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のＩＤを付した帳票を出力するＩＤ管理システムにおいて、
耐タンパ性を有し、前記第一のＩＤと第二のＩＤとを対応させて記憶するＩＤ管理部を備え、
前記第二のＩＤを含み第一のＩＤを含まない帳票データを受信し、
前記受信した帳票データの第二のＩＤを用い、これに対応付けられた前記第一のＩＤを前記ＩＤ管理部から取得し、
前記取得した第一のＩＤと、前記帳票データにより、前記第一のＩＤを含んだ帳票を出力し、
前記出力する帳票の帳票ＩＤと、前記出力する帳票データに含まれる第一のＩＤとを対応付けて、前記耐タンパ性を有するＩＤ管理部に保存する
ことを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記出力する帳票に関して、前記第一のＩＤを含まない帳票データを、前記帳票ＩＤとともに前記ＩＤ管理部以外に保存することを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記帳票データから帳票を作成する指示を受け付け、
当該帳票を作成する指示にかかる帳票データと、帳票ＩＤとを取得し、
当該帳票ＩＤに対応付けられて保存されている前記第一のＩＤを、前記ＩＤ管理部から取得し、
前記帳票データに前記第一のＩＤを付して、帳票を作成することを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３において、
前記帳票を作成する指示をした要求者のＩＤを受け付けて当該要求者のアクセス権限を判断し、
前記第一のＩＤを含む帳票のアクセス権限を有している場合には、前記第一のＩＤを付した帳票を出力し、
前記第一のＩＤを含む帳票のアクセス権限を有しない場合には、前記第一のＩＤを含まない帳票を出力する
ことを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかにおいて、
前記ＩＤ管理部は、
前記第一のＩＤを暗号化して記憶し、当該第一のＩＤに対応付けられたＩＤを入力された場合に、前記暗号化された第一のＩＤを復号して出力することを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第一のＩＤを含む帳票を出力した場合に、当該第一のＩＤを含まずに、これに対応付けられたＩＤを含むログ情報を作成して保存するＩＤ管理システム。
【請求項７】
第一のＩＤを付した帳票を出力するＩＤ管理システムにおいて、
前記第一のＩＤを含む帳票に帳票ＩＤを割り当て、当該帳票ＩＤと前記第一のＩＤとを対応付けて、耐タンパ性を有するＩＤ管理部に保存した出力済ＩＤ情報と、
前記第一のＩＤを含まない帳票を前記ＩＤ管理部以外に保存した出力済帳票情報と、
を備え、
前記第一のＩＤを含む帳票の作成要求を受け付け、
当該帳票の作成要求にかかる帳票データを前記出力済帳票情報から取得し、
当該帳票データにかかる帳票ＩＤを用いて、これに対応付けられて保存されている前記第一のＩＤを、前記出力済ＩＤ情報から取得し、
前記取得した帳票データと、前記第一のＩＤとから前記第一のＩＤを含む帳票を出力することを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、
前記第一のＩＤは、共通番号制度にかかる個人番号であることを特徴とするＩＤ管理システム。
【請求項９】
第一のＩＤを付した帳票を出力するＩＤ管理システムのＩＤ管理方法において、
前記ＩＤ管理システムは、耐タンパ性を有し、前記第一のＩＤと第二のＩＤとを対応させて記憶するＩＤ管理部を備え、
前記ＩＤ管理システムが、前記第二のＩＤを含み第一のＩＤを含まない帳票データを受信するステップと、
前記ＩＤ管理システムが、前記受信した帳票データの第二のＩＤを用い、これに対応付けられた前記第一のＩＤを前記ＩＤ変換部から取得するステップと、
前記取得した第一のＩＤと、前記帳票データにより、前記第一のＩＤを含んだ帳票を出力するステップと、
前記出力する帳票データに帳票ＩＤを割り当てるとともに、当該帳票ＩＤと、前記出力する帳票データに含まれる第一のＩＤとを対応付けて、前記耐タンパ性を有するＩＤ管理部に保存するステップと
を有することを特徴とするＩＤ管理方法。
【請求項１０】
第一のＩＤを付した帳票を出力するＩＤ管理システムの管理方法において、
前記第一のＩＤを含む帳票に帳票ＩＤを割り当て、当該帳票ＩＤと前記第一のＩＤとを対応付けて、耐タンパ性を有するＩＤ管理部に保存した出力済ＩＤ情報と、
前記第一のＩＤを含まない帳票を前記ＩＤ管理部以外に保存した出力済帳票情報と、
を備え、
前記第一のＩＤを含む帳票の作成要求を受け付けるステップと、
当該帳票の作成要求にかかる帳票データを前記出力済帳票情報から取得するステップとし、
当該帳票データにかかる帳票ＩＤを用いて、これに対応付けられて保存されている前記第一のＩＤを、前記出力済ＩＤ情報から取得するステップと、
前記取得した帳票データと、前記第一のＩＤとから前記第一のＩＤを含む帳票を出力するステップとを有する
ことを特徴とするＩＤ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤ管理システム、及び、ＩＤ管理方法に係り、特に、マイナンバーに関する帳票を取り扱う際にセキュリティを高めるのに好適なＩＤ管理システム、及び、ＩＤ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイナンバーとは、社会保障・税制度の効率性と透明性を高めることを目的として、政府が国民一人一人に個別に割り当てる１２桁の個人番号であり、既に、平成２７年１０月から、マイナンバーの通知、平成２８年１月からマイナンバーの利用が予定されている（非特許文献１）。
【０００３】
このマイナンバー制度（共通番号制度）に関して、民間企業が影響を受けるのは、人事・労務・給与業務が想定される。マイナンバー制度のもとでは、税務署や市区町村役所、年金事務所などに今まで提出していた書類にマイナンバーを新たな追記しなければならなくなり、また、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の資格の取得・喪失などの届出を行う書類にもマイナンバーを記載することになる。
【０００４】
したがって、企業では、これまで扱っていた従業員番号などに加えて、マイナンバー制度における個人番号を帳票類に記載しなければならなくなる。
【０００５】
システム間のＩＤを変換するシステムは、例えば、非特許文献２に開示がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】内閣府大臣官房政府広報室、”政府公報オンライン  特集  ＞＞社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞”、[online]、[平成２７年７月２４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/＞
【非特許文献２】株式会社日立製作所、”日立ID変換システム：機能概要”、[online]、[平成２７年７月２４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/cimms/composition.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マイナンバー制度の基における個人番号は、個人を特定する番号であるため、企業が漏洩や盗用などが起こった場合の企業の信用失墜、損害賠償請求をされる事態が発生するなど企業に関するダメージは、計り知れない。マイナンバー法では、事業者は、個人番号及び特定個人情報が漏えい、滅失又は毀損することなく、適切な管理を行うため、各種の安全措置を講じなければならないとし、個人情報保護法よりも、罰則の種類が多く用意されており、法定刑も重いものになっている。
【０００８】
このような安全措置として、もっとも一般的なのは、個人番号の暗号化やアクセス制御である。上記非特許文献２のシステムでも、ＩＤ変換テーブルでは、暗号化して格納するものとしている。
【０００９】
上記従来技術のように、秘密とすべき個人番号の暗号化に関する技術は、広くしられている。しかしながら、マイナンバー制度の運用が開始されると、各企業は、個人番号の記載された帳票を法定期間、保存する義務が生じる。各帳票類は、印刷されて紙媒体、あるいは、その画像イメージとして、利用され保管されることも多く、この場合には、デジタルデータとして保管された個人番号自体のセキュリティは高くとも、帳票に印刷された個人番号が人の目にされる危険性が高くなり、個人情報の保護という観点からセキュリティは、大幅に低下することになる。従来のマイナンバー制度施行前においては、各企業が、個人番号に記載した帳票類を扱うことは、あまりなかったので、このような事態に対処することは考慮されてこなかった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、マイナンバー制度に対応し、マイナンバーに関する帳票を取り扱う際にセキュリティを高めたＩＤ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のＩＤ管理システムの構成は、第一のＩＤ（個人番号）を付した帳票を出力するＩＤ管理システムにおいて、耐タンパ性を有し、第一のＩＤと第二のＩＤ（従業員番号）とを対応させて記憶するＩＤ管理部を備えている。そして、第二のＩＤを含み第一のＩＤを含まない帳票データを受信し、
受信した帳票データの第二のＩＤを用い、これに対応付けられた第一のＩＤをＩＤ管理部から取得し、取得した第一のＩＤと、帳票データから第一のＩＤを含む帳票を出力し、出力する帳票に帳票ＩＤ（帳票番号）を割り当てるとともに、当該帳票ＩＤと、出力する帳票に含まれる第一のＩＤとを対応付けて、耐タンパ性を有するＩＤ管理部に保存する。
【００１２】
第一のＩＤ（個人番号）は、暗号化して保存され、参照されるときに復号化される。
【００１３】
また、本発明のＩＤ管理システムの別の構成は、第一のＩＤ（個人番号）を付した帳票を出力するＩＤ管理システムにおいて、第一のＩＤを含む帳票に帳票ＩＤ（帳票番号）を割り当て、当該帳票ＩＤと第一のＩＤとを対応付けて、耐タンパ性を有するＩＤ管理部に保存した出力済ＩＤ情報と、第一のＩＤを含まない帳票をＩＤ管理部以外に保存した出力済帳票情報と、を備え、第一のＩＤを含む帳票の作成要求を受け付け、当該帳票の作成要求にかかる帳票データを出力済帳票情報から取得し、当該帳票データにかかる帳票ＩＤを用いて、これに対応付けられて保存されている第一のＩＤを、出力済ＩＤ情報から取得し、取得した帳票データと、第一のＩＤとから第一のＩＤを含む帳票を出力するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マイナンバー制度に対応し、マイナンバーに関する帳票を取り扱う際にセキュリティを高めたＩＤ管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＩＤ管理システムを運用する帳票の提出元企業と提出先外部機関の概要図である。
【図２】帳票作成システム、ＩＤ管理システム、提出先外部機関の帳票に関するデータフロー図である。
【図３】ＩＤ管理システムの機能構成図である。
【図４】ＩＤ管理システムサーバのハードウェア構成図である。
【図５】帳票情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】帳票の一例を示す図である。
【図７】従業員マスタテーブルの一例を示す図である。
【図８】担当者テーブルの一例を示す図である。
【図９】従業員番号−個人番号変換テーブルの一例を示す図である。
【図１０】帳票番号−個人番号変換テーブルの一例を示す図である。
【図１１】ＩＤログの一例を示す図である。
【図１２】個人番号の含まれた帳票を作成し、提出先外部機関に提出するまでの処理を説明するシーケンス図である。
【図１３】個人番号の含まれた帳票を閲覧し、提出先外部機関に再提出するまでの処理を説明するシーケンス図である。
【図１４】個人番号の含まれない帳票を閲覧するまでの処理を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図１４を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態では、ある企業が、従業員に関する帳票を作成し、提出先外部機関にその帳票を提出する場合を例にとり説明する。提出先外部機関に提出する帳票には、その従業員の個人番号が含まれているものとする。例えば、企業は、納税義務のある株式会社などの法人であり、個人番号は、マイナンバー制度におけるマイナンバーであり、提出先外部機関としては、税務署である場合である。
【００１８】
先ず、図１ないし図４を用いて本発明の一実施形態に係るＩＤ管理システムの構成について説明する。図１は、ＩＤ管理システムを運用する帳票の提出元企業と提出先外部機関の概要図である。図２は、帳票作成システム、ＩＤ管理システム、提出先外部機関の帳票に関するデータフロー図である。図３は、ＩＤ管理システムの機能構成図である。図４は、ＩＤ管理システムサーバのハードウェア構成図である。
【００１９】
本実施形態では、図１に示されるように、帳票の提出元企業１が、提出先外部機関８００に個人番号を含む帳票を提出する例を説明する。提出元企業１は、帳票作成システム３００と、ＩＤ管理システム１０を含んでおり、帳票作成システム３００と接続された操作端末５０、また、その操作端末５０に接続されたプリンタ６０を備えている。
【００２０】
帳票作成システム３００は、企業における人事、会計、商品の取扱いなどのビジネスに関係する帳票を作成するシステムである。ここで、帳票作成システム３００で作成される帳票２０は、個人番号を含んでいないものとする。
【００２１】
ＩＤ管理システム１０は、フロントエンドシステム１００と、ＩＤ管理部２０環の二つのコンポーネントからなり、帳票作成システム３００で作成された個人番号なしの帳票２０を入力して、個人番号を含む帳票３０を出力する。フロントエンドシステム１００は、帳票作成システム３００からの帳票２０を受け入れて、加工処理をするシステムである。ＩＤ管理部は、個人番号に関する処理のために、帳票作成システム３００から呼出されるサブルーチンであり、個人番号に関する情報を管理している。
【００２２】
帳票作成システム３００と、ＩＤ管理システムは、図１のようにネットワークで接続されたそれぞれのハードウェア装置で実現されてもよいし、一台のハードウェア装置で実現されていてもよい。
【００２３】
提出元企業１は、紙媒体の帳票を提出先に郵送、あるいは、記憶媒体に格納されたデータとして、個人番号を含む帳票３０を提出先外部機関８００に提出する。また、通信路に流れるデータが暗号化され、十分なセキュリティ強度が確保されるのならば、ネットワークにより、個人番号を含む帳票３０をネットワークにより提出することにしてもよい。
【００２４】
次に、図２を用いて個人番号を含む帳票を、外部提出機関に提出する例について説明する。
【００２５】
ここでは、提出元企業１の帳票作成システム３００が、従業員番号を含む帳票を作成し、ＩＤ管理システム１０がそれにその従業員番号の従業員の個人番号を付加して、外部提出機関８００に提出するものとする。ＩＤ管理システム１０のフロントエンドシステム１００に、従業員番号を含む帳票が入力されたとき、フロントエンドシステム１００は、ＩＤ管理部２００に、その従業員番号に対応する個人番号を問い合わせ、個人番号を含んだ帳票を作成する。ＩＤ管理部２００は、暗号化された従業員番号と個人番号の対応情報を保持している（詳細は、後述）。フロントエンドシステム１００は、個人番号を含んだ帳票を作成したときには、それを管理するための帳票番号を発行し、ＩＤ管理部２００は、帳票番号と個人番号の対応を、暗号化して保持する（詳細は、後述）。帳票番号と個人番号の対応は、個人番号を含んだ帳票を閲覧したり、再提出するときに利用される。このモデルでは、個人番号を含んだ情報は、すべて暗号化されており、個人番号を含んだ帳票は、データとして保持されることがないためセキュリティが確保される。
【００２６】
次に、図３を用いてＩＤ管理部の機能構成を説明する。
【００２７】
ＩＤ管理部２００は、図３に説明するように、機能構成としてフロントエンドシステム１００と、ＩＤ管理部２００を有しており、それぞれが処理演算部１１０、記憶部１２０、処理演算部２１０、記憶部２２０を有している。
【００２８】
フロントエンドシステム１００の処理演算部１１０は、フロントエンドシステム１００での処理を実現する部分であり、帳票合成部１１２、出力部１１４、認証部１１６からなる。帳票合成部１１２は、個人番号を付加した帳票を作成する部分である。出力部１１４は、帳票を画面に出力したり、プリンタ６０に印刷したりする部分である。認証部１１６は、担当者の帳票に対するアクセス権限をチェックし、アクセス許可を与える部分である。
【００２９】
フロントエンドシステム１００の記憶部１２０は、フロントエンドシステム１００に関る諸データ、すなわち、帳票情報テーブル１２２、従業員マスタテーブル１２４、担当者テーブル１２６、操作ログ１２８を格納する。なお、それぞれのデータについては、後に詳説する。
【００３０】
ＩＤ管理部２００の処理演算部２１０は、ＩＤ管理部２００での処理を実現する部分であり、ＩＤ変換部２１２、暗号化復号化部２１４、ＩＤログ管理部２１６からなる。ＩＤ変換部２１２は、従業員番号、個人番号の相互変換をする部分である。暗号化・復号化部２１４は、個人番号に関連するデータの暗号化・復号化を行う部分である。ＩＤログ管理部２１６は、ＩＤに関連するアクセスログを記録したり、参照する部分である。
【００３１】
ＩＤ管理部２００の記憶部２２０は、ＩＤ管理部２００に関る諸データ、すなわち、従業員番号−個人番号変換テーブル２２２、帳票番号−個人番号変換テーブル２２４、ＩＤログ２２６を格納する。なお、それぞれのデータについては、後に詳説する。
【００３２】
なお、ＩＤ管理部２００の個人番号を含むテーブルである従業員番号−個人番号変換テーブル２２２、帳票番号−個人番号変換テーブル２２４は、暗号化されて、耐タンパ性を保持して保管されることが必要であるが、フロントエンドシステム１００の帳票情報テーブル１２２、従業員マスタテーブル１２４、担当者テーブル１２６、操作ログ１２８については、必ずしも暗号化されている必要はなく、ＩＤ管理部２００の記憶媒体とは、別の記憶媒体を用いることも可能である。
【００３３】
次に、図４を用いてＩＤ管理システムのハードウェア構成について説明する。
【００３４】
ＩＤ管理システムは、図４に示されるＩＤ管理システムサーバ４００により実現される。ＩＤ管理システムサーバ４００のハードウェア構成は、図４に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０２、主記憶装置４０４、ネットワークＩ／Ｆ４０６、表示Ｉ／Ｆ４０８、入出力Ｉ／Ｆ４４０、補助記憶Ｉ／Ｆ４１２が、バスにより結合された形態になっている。
【００３５】
ＣＰＵ４０２は、ＩＤ管理システムサーバ端末４００の各部を制御し、主記憶装置４０４に必要なプログラムをロードして実行する。主記憶装置４０４は、通常、ＲＡＭなどの揮発メモリで構成され、ＣＰＵ４０２が実行するプログラム、参照するデータが記憶される。ネットワークＩ／Ｆ４０６は、ネットワークと接続するためのインタフェースである。表示Ｉ／Ｆ４０８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置４２０を接続するためのインタフェースである。
【００３６】
入出力Ｉ／Ｆ４１０は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。図４の例では、キーボード４３０とポインティングデバイスのマウス４３２が接続されている。
【００３７】
補助記憶Ｉ／Ｆ４１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４５０やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置を接続するためのインタフェースである。
【００３８】
ＨＤＤ４５０は、大容量の記憶容量を有しており、本実施形態を実行するためのプログラムとデータベースのテーブル類が格納されている。ＨＤＤ４５０は、アレイ上に接続されてディスクアレイを構成する場合もある。ＩＤ管理システムサーバ４００には、ＨＤＤ４５０にフロントエンドプログラム５００とＩＤ管理プログラム６００がインストールされている。
【００３９】
フロントエンドプログラム５００は、サブプログラムとして、帳票合成モジュール５１２、出力モジュール５１４、認証モジュール５１６を有する。帳票合成モジュール５１２、出力モジュール５１４、認証モジュール５１６は、ＣＰＵ４０２に実行されることによって、それぞれ図３により説明した帳票合成部１１２、出力部１１４、認証部１１６の機能を実現するモジュールである。
【００４０】
また、ＩＤ管理プログラム６００は、サブプログラムとして、ＩＤ変換モジュール６１２、暗号化復号化モジュール６１４、ＩＤログ管理モジュール６１６を有する。ＩＤ変換モジュール６１２、暗号化復号化モジュール６１４、ＩＤログ管理モジュール６１６は、ＣＰＵ４０２に実行されることによって、それぞれ図３により説明したＩＤ変換部２１２、暗号化復号化部２１４、ＩＤログ管理部２１６の機能を実現するモジュールである。
【００４１】
また、ＨＤＤ４５０は、フロントエンドプログラム５００からアクセスされるフロントエンドシステムＤＢ（Data Base）５２０と、ＩＤ管理プログラム６００からアクセスされるＩＤ管理ＤＢ６２０を格納している。
【００４２】
フロントエンドシステムＤＢ５２０には、帳票情報テーブル１２２、従業員マスタテーブル１２４、担当者テーブル１２６、操作ログ１２８が保持されている。
【００４３】
ＩＤ管理ＤＢ６２０には、従業員番号−個人番号変換テーブル２２２、帳票番号−個人番号変換テーブル２２４、ＩＤログ２２６，２２８が保持されている。
【００４４】
次に、図５ないし図１１を用いてＩＤ管理システムに用いられるデータ構造について説明する。図５は、帳票情報テーブルの一例を示す図である。図６は、帳票の一例を示す図である。図７は、従業員マスタテーブルの一例を示す図である。図８は、担当者テーブルの一例を示す図である。図９は、従業員番号−個人番号変換テーブルの一例を示す図である。図１０は、帳票番号−個人番号変換テーブルの一例を示す図である。図１１は、ＩＤログの一例を示す図である。
【００４５】
帳票情報テーブル１２２は、帳票に関する情報を保持するためのテーブルであり、図５に示されるように、帳票番号１２２ａ、帳票種類１２２ｂ、帳票データ１２２ｃ、表示・印刷テンプレート１２２ｄの各フィールドを有する。
【００４６】
帳票番号１２２ａには、帳票を識別するための一意的な番号が格納される。帳票種類１２２ｂは、その帳票の種類が格納される。図５の例では、「源泉徴収表」、「請求書」が例として格納されている。帳票データ１２２ｃは、各帳票の種類に応じたデータが格納される。帳票データは、帳票の種類に応じて、可変形式となるので、データへのポインタを格納するようにしてもよい。表示・印刷テンプレート１２２ｄには、表示・印刷のためのテンプレートデータを表す情報が格納される。
【００４７】
本実施形態で用いられる帳票は、例えば、図６に示されるような源泉徴収表である。ここで、図６（ａ）は、個人番号を表示していないタイプの帳票（帳票Ａ）であり、図６（ｂ）は、個人番号を表示しているタイプの帳票（帳票Ｂ）である。
【００４８】
従業員マスタテーブル１２４は、従業員に関する情報を格納するマスタテーブルであり、図７に示されるように、従業員番号１２４ａ、氏名１２４ｂ、性別１２４ｃ、生年月日１２４ｄ、扶養１２４ｆ、所属１２４ｇ、役職１２４ｈ、退職日１２４ｉの各フィールドを有する。
【００４９】
従業員番号１２４ａには、その従業員を識別するための一意的な番号が格納される。なお、従業員に関する情報としては、税制上扶養家族に関する情報も含めなければならない場合もあるため、その企業と雇用関係がある者だけではなく、その従業員の家族に関する情報も含めるものとする。この例では、従業員番号１２４ａは、上の５桁＋３桁のフォーマットで、下３桁が家族に関する枝番号であり、本人「０００」、配偶者「００１」、などと記録するものとする。氏名１２４ｂ、性別１２４ｃ、生年月日１２４ｄ、住所１２４ｅには、それぞれ、その従業員の氏名、性別、生年月日が格納される。なお、生年月日１２４ｄは、ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日（ＹＹＹＹは西暦の年数、ＭＭは月、ＤＤは日にち）の形式で格納されるものとしている。扶養１２４ｆは、扶養家族の有り無しを表すフラグが格納される。所属１２４ｇ、役職１２４ｈには、それぞれ、その従業員の企業内における所属と役職（ある場合）が格納される。退職日１２４ｉは、その従業員が退職したときの年月日であり、退職前は、空欄とする。退職日１２４ｉの格納フォーマットは、生年月日１２４ｄと同様である。
【００５０】
退職日１２４ｉは、その従業員が退職したときに、その企業の内規により、例えば、退職半年内にその従業員のデータ（特に、個人番号と結びついたデータ、後述の従業員番号−個人番号対応テーブルなど）を削除しなければならないというときに参照される。
【００５１】
担当者テーブル１２６は、帳票にアクセスする担当者の情報を格納するテーブルであり、図８に示されるように、担当者番号１２６ａ、担当者氏名１２６ｂ、アクセス権限１２６ｃの各フィールドを有する。
【００５２】
担当者番号１２６ａには、帳票にアクセスする担当者を識別するための一意的な番号が格納される。担当者氏名１２６ｂには、その担当者の氏名が格納される。アクセス権限１２６ｃには、その担当者の各帳票に対する作成、閲覧などのアクセス権限が格納される。図８に示される例では、担当者番号「００４」、担当者氏名「□田▽夫」の担当者のアクセス権限については、「人事帳票と会計帳票に関して作成」する権限があるようになっている。
【００５３】
従業員番号−個人番号変換テーブル２２２は、従業員番号と個人番号の対応を示すテーブルであり、図９に示されるように、従業員番号２２２ａ、個人番号２２２ｂの各フィールドを有する。
【００５４】
なお、従業員番号−個人番号変換テーブル２２２は、個人番号が含まれているため、そのデータが保存されるときには、図３に示した暗号化・復号化部により暗号化され、読み出されときに、復号化されることに留意する。
【００５５】
個人番号２２２ｂは、マイナンバーの場合は、法定の１２桁の番号となる。
【００５６】
帳票番号−個人番号変換テーブル２２４は、帳票番号と個人番号の対応を示すテーブルであり、図１０に示されるように、帳票番号２２４ａ、個人番号２２４ｂの各フィールドを有する。
【００５７】
なお、帳票番号−個人番号変換テーブル２２４は、個人番号が含まれているため、そのデータが保存されるときには、図３に示した暗号化・復号化部２２４により暗号化され、読み出されときに、復号化されることに留意する。
【００５８】
個人番号付きの各帳票を発行するときには、帳票番号が発行され、帳票情報テーブル１２２の帳票番号１１２ａのフィールドと、帳票番号−個人番号変換テーブル２２４の帳票番号２２４ａのフィールドに格納される（後述）。
【００５９】
ＩＤログは、個人番号に関するアクセス記録であり、図１１に示されように、帳票作成用ＩＤログ２２６と、閲覧用ＩＤログ２２８がある。
【００６０】
帳票作成用ＩＤログ２２６は、帳票作成のために必要とされる個人番号に関する作業をするときに作られるアクセス記録であり、図１１（ａ）に示されるように、従業員番号２２６ａ、作業種類２２６ｂ、作業日時２２６ｃ、担当者番号２２６ｄの各フィールドを有する。
【００６１】
従業員番号２２６ａには、ＩＤの作成作業に関係する従業員番号を格納する。作業種類２２６ｂには、従業員番号及び個人番号の登録、従業員番号及び個人番号廃棄、従業員番号から個人番号へのＩＤ変換などの作業の種類が格納される。作業日時２２６ｃには、その作業を行なったときの日時が格納される。担当者番号２２６ｄには、その作業を行なった担当者の番号が格納される。
【００６２】
閲覧用ＩＤログ２２８は、個人番号に関する帳票を閲覧するときに作られるアクセス記録であり、図１１（ｂ）に示されるように、帳票番号２２８ａ、ＩＤ変換日時２２８ｂ、担当者番号２２６ｄの各フィールドを有する。
【００６３】
帳票番号２２８ａには、閲覧された個人番号に関する帳票番号が格納される。変換日時２２８ｂは、帳票番号から個人番号の変換を行なった日時が格納される。担当者番号２２６ｄには、閲覧の作業を行なった担当者の番号が格納される。
【００６４】
次に、図１２ないし図１４を用いて本発明の一実施形態に係るＩＤ管理システムの処理について説明する。図１２は、個人番号の含まれた帳票を作成し、提出先外部機関に提出するまでの処理を説明するシーケンス図である。図１３は、個人番号の含まれた帳票を閲覧し、提出先外部機関に再提出するまでの処理を説明するシーケンス図である。図１４は、個人番号の含まれない帳票を閲覧するまでの処理を説明するシーケンス図である。
【００６５】
以下の説明と図の表記において、帳票作成システムで作成される個人番号が付加されていない帳票を「帳票Ａ」とし、その「帳票Ａ」に以下の所定の操作により、個人番号が付加された帳票を「帳票Ｂ」とする。
【００６６】
先ず、図１２により、帳票Ａを作成し、そのデータに基づいて、帳票Ｂを作成し、それを提出先外部機関に提出するまでの処理について説明する。
【００６７】
最初に、帳票作成システムにより、帳票Ａが作られる（Ｓ０１）。これは、例えば、図６（ａ）に示したように、個人番号が含まれていない源泉徴収表である。
【００６８】
次に、この帳票Ａに個人番号を付加した帳票Ｂを作成するために、担当者は、操作端末５０より、ログインし（Ｓ０２）、フロントエンドシステム１００に、個人番号つきの帳票作成の指示を行う（Ａ０１）。
【００６９】
フロントエンドシステム１００では、図８の担当者テーブル１２６を参照し、その担当者が帳票作成のアクセス権限があるときには（Ｓ０３）、帳票作成システム３００により作成された帳票情報をアクセスし（Ａ０２）、図５に示した帳票情報テーブルに取り込む（Ａ０３）。
【００７０】
そして、フロントエンドシステム１００は、従業員番号をキーにして（Ａ０４）、個人番号を問合せる。ＩＤ管理部２００は、図９の従業員番号−個人番号対応テーブル２２２を参照し、フロントエンドシステム１００に個人番号を返信する（Ａ０５）。
【００７１】
次に、フロントエンドシステム１００は、それの個人番号に基づいて、個人番号が付加された帳票Ｂを作成して、操作端末５０に送信する（Ａ０６）。
【００７２】
担当者は、その帳票Ｂを表示装置に表示したり、プリンタ６０に印刷したりして内容を確認し（Ｓ０６）、妥当であるとしたときには、フロントエンドシステム１００に出力指示を行う（Ａ０７）。そして、必要なときには、帳票Ｂは、郵送やネットワーク送信の手段により、提出先外部機関８００に送られ、提出先外部機関８００は受付処理を行う（Ｓ０９）。
【００７３】
そして、帳票Ｂを作成したときには、それに対応する帳票番号を生成して（Ｓ０７）、その帳票番号とこの帳票Ｂに関連する個人番号を、ＩＤ管理部２００に送信する（Ａ０９）。
【００７４】
ＩＤ管理部２００は、帳票番号と個人番号を対応付けて、暗号化して、図１０に示した帳票番号−個人番号対応テーブルに保存する。
【００７５】
この一連のシーケンスにおいて、個人番号が付加された帳票Ｂは、システム内には保管されず、保存されるのは、あくまでその帳票番号のみであることに留意する。
【００７６】
次に、図１３を用いて以前提出先外部機関に提出したことのある個人番号が付加された帳票を再作成して、再び提出先外部機関に提出する処理について説明する。
【００７７】
先ず、操作端末５０より、担当者がログインし（Ｓ１０）、フロントエンドシステム１００に、帳票番号をキーにして、閲覧要求を行う（Ａ２０）。
【００７８】
フロントエンドシステム１００では、図８の担当者テーブル１２６を参照し、その担当者が帳票作成のアクセス権限があるときには（Ｓ１１）、帳票情報をアクセスし（Ｓ１２）、かつ、送信されてきた帳票番号をキーにして（Ａ２１）、個人番号を、ＩＤ管理部２００に問い合せる。ＩＤ管理部２００は、図１０の帳票番号−個人番号対応テーブル２２４を参照し、フロントエンドシステム１００に個人番号を返信する（Ａ２２）。
【００７９】
次に、フロントエンドシステム１００は、それの個人番号に基づいて、個人番号が付加された帳票Ｂを作成して、操作端末５０に送信する（Ａ２３）。
【００８０】
担当者は、その帳票Ｂを表示装置に表示したり、プリンタ６０に印刷したりして内容を確認し（Ｓ１５）、妥当であると判断したときには、フロントエンドシステム１００に出力指示を行う（Ａ２４）。
【００８１】
そして、帳票Ｂは、郵送やネットワーク送信の手段により、提出先外部機関８００に送られ、提出先外部機関８００は再受付処理を行う（Ｓ１６）。
【００８２】
図１２で説明したように、本実施形態のＩＤ管理システムにおいては、個人番号が付加されている帳票Ｂは、保存されていないため、上の説明のように帳票番号をキーとして、個人番号を検索して、再作成するようにしている。個人番号に関するテーブルは、暗号化されて保管されているので、このようにシステムを運用することにより、個人番号に対するセキュリティを向上させることができる。
【００８３】
次に、図１４を用いて個人番号を含む帳票に関するアクセス権限のない担当者が、帳票を閲覧するまでの処理について説明する。
【００８４】
担当者は、操作端末５０より、ログインし（Ｓ３０）、フロントエンドシステム１００に、帳票番号をキーにして、閲覧要求を行う（Ａ０１）。
【００８５】
フロントエンドシステム１００では、図８の担当者テーブル１２６を参照し、その担当者が帳票作成のアクセス権限を判定する（Ｓ０３）。そして、その担当者が、個人番号を含む帳票のアクセス権限がないときには、フロントエンドシステム１００は、帳票情報をアクセスし（Ｓ３２）、個人番号の含まれない帳票を作成して（Ｓ３３）、操作端末５０に送信し（Ａ３２）、操作端末５０は、個人番号の含まれない帳票を表示する（Ａ３４）。
【００８６】
上記のように、担当者に対して、個人番号を含む帳票をアクセスする権限を設けることにより、個人番号に対するセキュリティを強化することができる。
【００８７】
以上の実施形態では、企業でマイナンバーなどの個人番号を含む帳票を取り扱う場合に、個人番号を含んだ帳票のイメージファイルは、保管されることはなく、作成の必要に応じて、作り直される。個人番号は、暗号化されるなどの手段により、耐タンパ性を有する形態で保管されており、個人番号の漏洩を防止し、セキュリティを高めることができる。また、個人番号を含む帳票の閲覧、作成などは、担当者にアクセス権限を付与することにより、不当な個人番号のアクセスを防止することができる。
【００８８】
さらに、帳票を閲覧・作成したときに作成されるログについても、個人番号は付加されないため、このログから個人情報が漏洩するリスクも抑止される。
【符号の説明】
【００８９】
１…提出元企業、１０ＩＤ管理システム、２０帳票（個人番号なし）、３０帳票（個人番号あり）、５０操作端末、６０プリンタ、１００フロントエンドシステム、２００ＩＤ管理部、３００帳票作成システム、８００提出先外部機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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