(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコイルと、該アンテナコイルを収納する凹部を有するケースと、第１端部が前記アンテナコイルと電気的に接続され前記第１端部と反対の第２端部が前記凹部から前記ケースの外部に突出する接続部品と、前記凹部に収納された前記接続部品の一部および前記アンテナコイルを封止する充填材とを備え、
さらに、前記ケースとは別体に形成されたコネクタ部を備えており、
該コネクタ部は、有底筒状のコネクタハウジングを有し、前記接続部品の前記第２端部が前記コネクタハウジングの底部を貫通して前記コネクタハウジングの内部で露出するように配置されており、
前記ケースは、前記凹部を構成する側壁に前記コネクタ部を保持する保持部を有し、
前記コネクタハウジングは、前記保持部と嵌め合いにより保持される嵌合部を有し、
前記コネクタハウジングは、前記保持部と前記嵌合部とが嵌め合いされる方向に沿って、前記嵌合部を介して前記保持部と反対の外方へ伸びるように設けられた延伸部を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記コネクタハウジングの外周から外方に向かって突出する鍔部であり、
前記延伸部は、前記接続部品が前記底部を貫通する方向において、前記鍔部の厚みよりも肉厚が厚いことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ケースは、前記凹部の開口端に、外部の設置面に取り付ける２以上のフランジ部を有しており、
前記延伸部は、前記凹部の深さ方向に沿った方向において、前記鍔部と反対方向の端面が、前記フランジ部の取付面と面一であることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記凹部の開口端に、外部の設置面に取り付ける２以上のフランジ部を有しており、
前記延伸部は、前記凹部の深さ方向に沿った方向において、前記鍔部と反対方向の端面が、前記フランジ部の取付面より前記凹部の底壁部に近いことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記凹部の開口端に、外部の設置面に取り付ける２以上のフランジ部を有しており、
前記延伸部は、前記凹部の深さ方向に沿った方向において、前記鍔部と反対方向の端面が、前記フランジ部の取付面より前記凹部の底壁部から離れていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記保持部と前記嵌合部の少なくともいずれか一方には、前記保持部と前記嵌合部とを係り合わせる爪部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、該アンテナ装置が設けられた車体とを有することを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置およびそれを備えた車両に関し、より詳細には、高周波エネルギの信号と電波との変換が可能なアンテナ装置およびアンテナ装置を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子キーシステムが車両に搭載されている。電子キーシステムでは、リモートコントロール装置（以下、リモコン装置と称する）をユーザが携帯した状態でユーザが車体のドアノブに触れるなどすると、自動的にドアの錠が解錠される。電子キーシステムでは、車体からリモコン装置へ電波の送信ができるようにアンテナ装置が用いられている。
【０００３】
この種のアンテナ装置としては、コアを収納したボビンの巻溝に巻線を施したコイルと、コイルを凹部に収納した外装ケースと、外装ケースの凹部に充填した接着剤とを有する構成が知られている（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、別のアンテナ装置としては、アンテナ及びプリント基板を収容する収容部並びに車両側コネクタが接続されるコネクタ部を一体成形したケース本体を備えた構成が知られている（たとえば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５４７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１８０４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アンテナ装置では、信頼性を高めつつ、より汎用性に優れた構造が求められており、上述の特許文献１のアンテナ装置や特許文献２のアンテナ装置の構造だけでは、十分ではなく、更なる改良が求められている。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信頼性を高めつつ、より汎用性に優れたアンテナ装置およびそれを備えた車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアンテナ装置は、アンテナコイルと、ケースと、接続部品と、充填材とを備えている。上記ケースは、上記アンテナコイルを収納する凹部を有している。上記接続部品は、第１端部が上記アンテナコイルと電気的に接続される。上記接続部品は、上記第１端部と反対の第２端部が上記凹部から上記ケースの外部に突出する。上記充填材は、上記凹部に収納された上記接続部品の一部および上記アンテナコイルを封止する。さらに、アンテナ装置は、上記ケースとは別体に形成されたコネクタ部を備えている。上記コネクタ部は、有底筒状のコネクタハウジングを有している。上記コネクタ部は、上記接続部品の上記第２端部が上記コネクタハウジングの底部を貫通して上記コネクタハウジングの内部で露出するように配置されている。上記ケースは、上記凹部を構成する側壁に上記コネクタ部を保持する保持部を有している。上記コネクタハウジングは、上記保持部と嵌め合いにより保持される嵌合部を有している。上記コネクタハウジングは、上記保持部と上記嵌合部とが嵌め合いされる方向に沿って、上記嵌合部を介して上記保持部と反対の外方へ伸びるように設けられた延伸部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両は、上述のアンテナ装置と、当該アンテナ装置が設けられた車体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ装置は、信頼性を高めつつ、より汎用性に優れた構造とすることが可能となる。
【００１１】
本発明の車両は、信頼性を高めつつ、より汎用性に優れたアンテナ装置を備えた構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態のアンテナ装置の要部を示す分解斜視図である。
【図２】実施形態のアンテナ装置を説明する分解斜視図である。
【図３】実施形態のアンテナ装置を示す背面図である。
【図４】実施形態のアンテナ装置の要部を示す背面図である。
【図５】実施形態のアンテナ装置の別の要部を拡大した斜視図である。
【図６】実施形態のアンテナ装置の他の要部を拡大した斜視図である。
【図７】実施形態のアンテナ装置の更に別の要部を説明する断面図である。
【図８】実施形態のアンテナ装置を示す正面側の斜視図である。
【図９】実施形態のアンテナ装置を示す側面図である。
【図１０】実施形態の別のアンテナ装置の要部を示す斜視図である。
【図１１】実施形態のアンテナ装置を備えた車両を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本実施形態のアンテナ装置１０について、図１ないし図９を参照しながら説明する。なお、図中において、同じ部材に対しては、同じ符号を付して重複する説明を省略する。各図面が示す部材の大きさや位置関係は、説明を明確にするために誇張していることがある。以下の説明において、本実施形態を構成する各要素は、複数の要素を一の部材で構成して一の部材が複数の要素を兼ねる態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現してもよい。
【００１４】
本実施形態のアンテナ装置１０は、図１ないし図４に示すように、アンテナコイル１と、ケース３と、接続部品５と、充填材４とを備えている。ケース３は、アンテナコイル１を収納する凹部３ａａを有している。接続部品５は、第１端部５ａａがアンテナコイル１と電気的に接続される。接続部品５は、第１端部５ａａと反対の第２端部５ｂａが凹部３ａａからケース３の外部に突出する。充填材４は、凹部３ａａに収納された接続部品５の一部およびアンテナコイル１を封止する。さらに、アンテナ装置１０は、ケース３とは別体に形成されたコネクタ部６を備えている。コネクタ部６は、図５および図７に示すように、有底筒状のコネクタハウジング６ａを有している。コネクタ部６は、接続部品５の第２端部５ｂａがコネクタハウジング６ａの底部６ｂを貫通してコネクタハウジング６ａの内部６ａａで露出するように配置されている。ケース３は、図６および図７に示すように、凹部３ａａを構成する側壁３ａにコネクタ部６を保持する保持部３ｄを有している。コネクタハウジング６ａは、保持部３ｄと嵌め合いにより保持される嵌合部６ｄを有している。コネクタハウジング６ａは、保持部３ｄと嵌合部６ｄとが嵌め合いされる方向に沿って、嵌合部６ｄを介して保持部３ｄと反対の外方へ伸びるように設けられた延伸部６ｇを有している。
【００１５】
本実施形態のアンテナ装置１０は、コネクタハウジング６ａが保持部３ｄと嵌合部６ｄとの嵌め合いされる方向に沿って、嵌合部６ｄを介して保持部３ｄと反対の外方へ延伸する延伸部６ｇを有する構成で、信頼性を高めつつ、より汎用性に優れた構造にできる。
【００１６】
最初に、本実施形態のアンテナ装置１０が用いられる車両３０について、図１１を用いて説明する。図１１では、各構成の電気的な接続を行う電路を、太い破線で例示している。
【００１７】
車両３０は、アンテナ装置１０と、制御装置３２と、施錠装置３３ａとを車体３０ａに備えている。車両３０は、ユーザが携帯するリモコン装置３０ｂを、車体３０ａとは別体に備えている。アンテナ装置１０は、制御装置３２と接続されている。制御装置３２は、施錠装置３３ａと接続されている。制御装置３２は、アンテナ装置１０や施錠装置３３ａと有線により電気的に接続される構成だけでなく、無線により接続される構成でもよい。リモコン装置３０ｂは、車体３０ａの制御装置３２と信号の送信や受信ができるように構成されている。リモコン装置３０ｂは、たとえば、受信部３５ａと、記憶部３５ｂと、制御回路部３５ｃと、送信部３５ｄとを備えた構成とすることができる。車両３０は、リモコン装置３０ｂと、車体３０ａの制御装置３２との間で信号の送信や受信を行うことで、ドア３３の施錠や解錠を行うことができる。車両３０では、リモコン装置３０ｂと、アンテナ装置１０と、制御装置３２と、施錠装置３３ａとで、電子キーシステムを構成している。車両３０は、リモコン装置３０ｂと、制御装置３２との間で信号の送信や受信を行うことで、車体３０ａのエンジンやモータの駆動の開始や停止を行える状態にできるように構成されている。リモコン装置３０ｂは、ユーザが携帯することができるような電子キーを構成している。車両３０では、ユーザがリモコン装置３０ｂを携帯した状態で、車体３０ａのドア３３のドアノブにユーザが触れるなどすると、自動的にドア３３の錠の解錠やエンジンの始動などが可能となる。
【００１８】
アンテナ装置１０は、車体３０ａのバンパ３１ａと、センターコンソール３１ｂとに各別に設けられている。アンテナ装置１０は、車体３０ａのバンパ３１ａやセンターコンソール３１ｂに設けられる構成だけに限られない。アンテナ装置１０は、車体３０ａのドア３３、トランク、カーゴルームやダッシュボードなどに設けられていてもよい。車体３０ａは、１つ以上のアンテナ装置１０が設けられていればよい。施錠装置３３ａは、ドア３３に設けられている。施錠装置３３ａは、ドア３３の施錠や解錠をアクチュエータの制御で行うことができるように構成されている。制御装置３２は、たとえば、車体３０ａに搭載されたＥＣＵ(Electronic Control Unit)を利用して構成することができる。
【００１９】
制御装置３２は、リモコン装置３０ｂへ電波で信号を送信できるようにアンテナ装置１０と接続されている。以下では、アンテナ装置１０から送信される電波を第１送信波３０ｗａとも称する。制御装置３２は、たとえば、車両３０が駐車中の場合、アンテナ装置１０からリモコン装置３０ｂに応答を要求する要求信号が含まれた第１送信波３０ｗａを送信させる。アンテナ装置１０は、たとえば、第１送信波３０ｗａを、ＬＦ(Low Frequency)帯の周波数の電波で送信できるように構成されている。リモコン装置３０ｂは、たとえば、リモコン装置３０ｂを携帯しているユーザが、アンテナ装置１０から送信された第１送信波３０ｗａを受信可能な領域にいる場合、第１送信波３０ｗａを受信部３５ａで受信する。リモコン装置３０ｂは、制御装置３２からの要求信号に応じて、制御回路部３５ｃが、記憶部３５ｂに予め記憶されている識別情報が含まれる応答信号を送信部３５ｄから送信する。送信部３５ｄは、応答信号をＵＨＦ(Ultra High Frequency)帯の周波数の電波で送信する。以下では、リモコン装置３０ｂからの電波を第２送信波３０ｗｂとも称する。制御装置３２は、たとえば、リモコン装置３０ｂからの応答信号を受信できるように、ＵＨＦ受信機を内蔵した構造とすることができる。制御装置３２は、受信した応答信号に含まれる識別情報と、制御装置３２に内蔵された記憶装置に予め記憶された識別情報とを比較する。制御装置３２は、リモコン装置３０ｂの識別情報と、車体３０ａの記憶装置に記憶された識別情報とが一致すれば、ドア３３の施錠装置３３ａが解錠されるようにアクチュエータを制御する。
【００２０】
本実施形態のアンテナ装置１０は、ＬＦ帯の第１送信波３０ｗａを送信する構成としている。リモコン装置３０ｂは、ＵＨＦ帯の第２送信波３０ｗｂを送信する構成としている。アンテナ装置１０は、ＬＦ帯の電波の周波数がＵＨＦ帯と比べて低いため、電界強度の微調整を比較的容易に行うことができる。車両３０では、センターコンソール３１ｂに設けた車内のアンテナ装置１０からの第１送信波３０ｗａにおける電界強度の微調整が行えることで、車外に第１送信波３０ｗａが漏れることを抑制することができる。車両３０は、アンテナ装置１０からの第１送信波３０ｗａにおける電界強度の微調整を適宜に行うことで、リモコン装置３０ｂが車体３０ａの外部に存在するにも関わらず、リモコン装置３０ｂが車内にあると誤検知することを防止することが可能となる。アンテナ装置１０は、必ずしもＬＦ帯の周波数の電波を送信する構成だけに限られず、他の周波数帯の電波を送信する構成でもよい。アンテナ装置１０は、電波を送信するために用いられる場合だけに限られず、電波を受信するために用いられてもよい。また、アンテナ装置１０は、電波を送信と受信とを行うために用いられてもよい。
【００２１】
以下では、アンテナ装置１０のより具体的な構成について説明する。
【００２２】
本実施形態のアンテナ装置１０は、アンテナコイル１と、ケース３と、充填材４と、接続部品５と、コネクタ部６とに加え、図２に示すように、電子部品２やスリーブ７を有している。
【００２３】
アンテナコイル１は、アンテナ装置１０の外部から入力された高周波エネルギの信号を、電波として送信することができる。アンテナコイル１は、巻線１ａにより形成されている。巻線１ａは、ボビン１ｂに電線１ｄを巻回させて形成することができる。電線１ｄは、表面が絶縁処理された金属線材を用いることができる。金属線材は、たとえば、銅線を用いることができる。金属線材は、たとえば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂やポリイミド樹脂などの絶縁材により被膜されることで、表面の絶縁処理が行われる。
【００２４】
ボビン１ｂは、本体部１ｂａと、第１枠体１ｂｂと、第２枠体１ｂｃとを備えている。本体部１ｂａは、角筒状の外形形状を有している。第１枠体１ｂｂは、本体部１ｂａの長手方向の一端に設けられている。第１枠体１ｂｂは、本体部１ｂａの外形よりも大きい枠状に形成されている。第２枠体１ｂｃは、本体部１ｂａの長手方向の一端とは反対の他端に設けられている。第２枠体１ｂｃは、本体部１ｂａの外形形状よりも大きい枠状に形成されている。ボビン１ｂは、第１枠体１ｂｂと第２枠体１ｂｃとにより本体部１ｂａに巻回された巻線１ａの移動を抑制することができる。ボビン１ｂは、一対の電線１ｄを第１枠体１ｂｂ側から導出できるように構成されている。
【００２５】
ボビン１ｂは、たとえば、樹脂材料を用いて形成することができる。ボビン１ｂは、樹脂材料を用いる場合、樹脂材料中にガラス繊維を配合させることで機械的強度を高めてもよい。ボビン１ｂは、たとえば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を配合した構成とすることができる。樹脂材料中のガラス繊維は、３０重量％だけに限られず、５重量％ないし５０重量％の範囲内で適宜に含有されていてもよい。ボビン１ｂの樹脂材料としては、たとえば、ＰＢＴ(Poly Butylene Terephthalate)樹脂、ＰＡ(Poly Amide)樹脂、ＬＣＰ(Liquid Crystal Plastic)樹脂、ＰＥＴ(Poly Ethylene Terephthalate)樹脂などを用いることができる。
【００２６】
ボビン１ｂは、本体部１ｂａ内にフェライトコア１ｃが挿通されている。フェライトコア１ｃは、磁性体で形成されている。フェライトコア１ｃは、アンテナコイル１のインダクタンスを高めることができる。ボビン１ｂは、本体部１ｂａ内に突出する突起を備えた構成とすることができる。フェライトコア１ｃは、本体部１ｂａ内の突起に押圧されてボビン１ｂに固定される。フェライトコア１ｃは、本体部１ｂａ内の突起に押圧されてボビン１ｂに固定される構成だけに限られず、接着剤でボビン１ｂに固定されてもよい。フェライトコア１ｃは、直方体状の外形形状としている。フェライトコア１ｃは、ボビン１ｂよりも長尺状に形成されている。フェライトコア１ｃは、たとえば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライトや銅亜鉛フェライトなどを用いて構成することができる。
【００２７】
ボビン１ｂは、アンテナコイル１の巻線１ａと電気的に接続させるコイル端子５ａを第１枠体１ｂｂから突出するように設けられている。コイル端子５ａは、平板状の金属材を用いて形成することができる。コイル端子５ａは、平板状の金属材に、打ち抜き加工、折り曲げ加工や押圧加工を施して形成することができる。コイル端子５ａは、導電性の高い材料を用いることが好ましい。コイル端子５ａの材料としては、たとえば、表面をＳｎでめっきした黄銅を用いることができる。コイル端子５ａの材料は、黄銅だけに限られない。コイル端子５ａの材料は、リン青銅、鉄入り銅、真鍮や表面をＡｇでめっきした銅などを用いることもできる。
【００２８】
コイル端子５ａは、第１コイル端子５ａ１と、第２コイル端子５ａ２と、第３コイル端子５ａ３とを有している。第１コイル端子５ａ１は、平面視において、Ｉ字状の外形形状をしている。第２コイル端子５ａ２は、平面視において、Ｌ字状の外形形状をしている。第３コイル端子５ａ３は、平面視において、Ｌ字状の外形形状をしている。第１コイル端子５ａ１と第２コイル端子５ａ２と第３コイル端子５ａ３とは、所定の間隔を隔てて並んで設けられている。第３コイル端子５ａ３は、第２コイル端子５ａ２を介して、第１コイル端子５ａ１と反対側に設けられている。
【００２９】
コイル端子５ａは、挿入部５ｐと、ストッパ部５ｓとを備えている。挿入部５ｐは、ボビン１ｂの第１枠体１ｂｂの端面に設けられた挿入孔に挿入される。ストッパ部５ｓは、挿入部５ｐの挿入方向と直交する方向に突出している。ストッパ部５ｓは、第１枠体１ｂｂへの挿入部５ｐの挿入を規制する。コイル端子５ａは、挟持部５ｎを備えた構成とすることもできる。挟持部５ｎは、コイル端子５ａの一側端から突出する側端縁を折り曲げ加工することにより形成される。挟持部５ｎは、巻線１ａからの電線１ｄを挟み込むことができるように構成されている。コイル端子５ａは、表面に突出部５ｒを備えた構成とすることが好ましい。突出部５ｒは、コイル端子５ａを構成する金属材の押圧加工により形成することができる。
【００３０】
第１コイル端子５ａ１と第３コイル端子５ａ３とは、アンテナコイル１からの一対の電線１ｄを各別に挟み込むことができるように、挟持部５ｎを備えている。第１コイル端子５ａ１の挟持部５ｎと、第３コイル端子５ａ３の挟持部５ｎとは、平面視において、対向するように配置されている。アンテナ装置１０は、アンテナコイル１とボビン１ｂとフェライトコア１ｃとコイル端子５ａとで、バーアンテナを構成している。バーアンテナには、電子部品２が電気的に接続されている。
【００３１】
電子部品２としては、たとえば、コンデンサ２ａが挙げられる。コンデンサ２ａは、アンテナコイル１とともに共振回路を構成することができる。コンデンサ２ａは、たとえば、セラミックコンデンサを用いることができる。電子部品２は、コンデンサ２ａだけに限られず、コンデンサ２ａに加えて抵抗器や集積回路装置などであってもよい。アンテナ装置１０は、抵抗器と、アンテナコイル１およびコンデンサ２ａとを直列または並列に電気的に接続させてＲＬＣ回路を構成することができる。アンテナ装置１０は、必ずしもコンデンサ２ａや抵抗器などの電子部品２をアンテナ装置１０の内部に設ける必要はない。アンテナ装置１０は、電子部品２を、アンテナ装置１０とは別途の外部に備えた構成としてもよい。アンテナ装置１０は、ＲＬＣ回路におけるコンデンサ２ａの容量を適宜に設定することで、所定の周波数の電波に同調させることができる。コンデンサ２ａは、第１コイル端子５ａ１と、第２コイル端子５ａ２とに電気的に接続されている。コンデンサ２ａの第１端子２ａ１は、第１コイル端子５ａ１を介して、アンテナコイル１の巻線１ａの一方の電線１ｄと電気的に接続される。コンデンサ２ａの第２端子２ａ２は、第２コイル端子５ａ２と電気的に接続されている。コンデンサ２ａは、第１コイル端子５ａ１や第２コイル端子５ａ２とスポット溶接により接合させることができる。コンデンサ２ａは、第１コイル端子５ａ１や第２コイル端子５ａ２とスポット溶接により接合させるだけでなく、レーザ溶接や半田付けにより接続させてもよい。
【００３２】
アンテナ装置１０は、第１コイル端子５ａ１と、第２コイル端子５ａ２とをコンデンサ２ａで電気的に接続させる代わりに、第１コイル端子５ａ１と第２コイル端子５ａ２とを電気的に接続する接続片を備えた構成としてもよい。接続片は、第１コイル端子５ａ１や第２コイル端子５ａ２と別途に形成される構成でもよい。接続片は、第１コイル端子５ａ１および第２コイル端子５ａ２と一体的に形成される構成でもよい。アンテナ装置１０では、第１コイル端子５ａ１、第２コイル端子５ａ２の形成時における金属材に打ち抜き加工を行う金型の違いで、接続片がない構成と、接続片を有する構成とに適宜に作り分けることもできる。アンテナ装置１０は、第１コイル端子５ａ１と第２コイル端子５ａ２とを接続片で電気的に接続させる場合、アンテナコイル１とアンテナ装置１０の外部に設けたコンデンサ２ａとを電気的に直列接続や並列接続させて共振回路を構成すればよい。
【００３３】
ケース３は、ケース本体部３ｂと、フランジ部３ｆとを備えている。ケース本体部３ｂは、底壁部３ｈと、側壁３ａとを備えている。底壁部３ｈは、平面視において、Ｌ字状の外形形状をしている。側壁３ａは、底壁部３ｈを囲むように底壁部３ｈに対して垂直方向に沿って延びるように設けられている。ケース本体部３ｂは、側壁３ａで底壁部３ｈを囲む領域が凹部３ａａを構成している。ケース本体部３ｂは、平面視において、第１箱部３ｂ１と第２箱部３ｂ２とでＬ字形状をしているともいえる。第１箱部３ｂ１は、平面視において、矩形状の外形形状をしている。第２箱部３ｂ２は、平面視において、矩形状の外形形状をしている。第１箱部３ｂ１は、第２箱部３ｂ２よりも長尺状に形成している。第２箱部３ｂ２は、第１箱部３ｂ１の端から第１箱部３ｂ１の長手方向と垂直方向に突出している。ケース本体部３ｂでは、第１箱部３ｂ１と第２箱部３ｂ２とが連なるように凹部３ａａを構成している。ケース本体部３ｂは、第１箱部３ｂ１と第２箱部３ｂ２とが一体的に形成されている。
【００３４】
ケース３は、アンテナコイル１の巻線１ａが巻回されたボビン１ｂが第１箱部３ｂ１に収納される。ケース３は、第１箱部３ｂ１において、凹部３ａａを構成する側壁３ａの内側面に切り欠き溝３ｂｃを備えている。切り欠き溝３ｂｃは、ボビン１ｂの第１枠体１ｂｂを案内して収納できるように、切り欠き溝３ｂｃの溝幅を第１枠体１ｂｂの枠幅よりも若干大きく形成している。
【００３５】
ケース３は、図６に示すように、第２箱部３ｂ２において、凹部３ａａの底壁部３ｈから突出する規制部３ｋを備えている。規制部３ｋは、平面視において、矩形状の外形形状をしている。規制部３ｋは、凹部３ａａの底壁部３ｈから柱状に突出して設けられている。規制部３ｋは、角柱状に形成されている。ケース３は、第２箱部３ｂ２において、凹部３ａａを構成する側壁３ａに切り欠き部３ｃを有している。ケース３は、切り欠き部３ｃを介して、凹部３ａａからケース３の外部まで延びるように接続部品５の第２端部５ｂａを配置することができるように構成されている。ケース３は、第２箱部３ｂ２において、凹部３ａａを構成する側壁３ａにコネクタ部６を保持する保持部３ｄを有している。ケース３は、切り欠き部３ｃの周部の側壁３ａに保持部３ｄを設けている。保持部３ｄは、ガイド溝３ｇを備えている。すなわち、ケース３の側壁３ａには、ガイド溝３ｇが切り欠き部３ｃの周部に設けられている。保持部３ｄは、ガイド溝３ｇを狭めるように、側壁３ａに向かって突出するリブ３ｄ１を備えている。リブ３ｄ１は、凹部３ａａの深さ方向に沿って長尺状の外形形状をしている。
【００３６】
ガイド溝３ｇの内底面３ｇｓには、溝部３ｇｇ（以下、第１溝部３ｇｇともいう）が形成されている。第１溝部３ｇｇは、内底面３ｇｓに沿って設けられている。切り欠き部３ｃは、ガイド溝３ｇにおける第１溝部３ｇｇと同様の欠き溝３ｃｇを備えている。ケース３は、ガイド溝３ｇの内底面３ｇｓにおいて、外部に連なるように開口した開口孔３ｇｈを備えている。開口孔３ｇｈは、ガイド溝３ｇの内底面３ｇｓにおいて、第１溝部３ｇｇよりもリブ３ｄ１側に設けられている。ガイド溝３ｇは、接続部品５の第２端部５ｂａが底部６ｂを貫通する方向と直交する面内において、内底面３ｇｓがＵ字形状をしていることが好ましい。ガイド溝３ｇは、内底面３ｇｓがＵ字形状をしている場合だけに限られず、頂角が鈍角のＶ字形状をしていてもよい。ガイド溝３ｇは、内底面３ｇｓがＵ字形状または頂角が鈍角のＶ字形状をしていることで、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒと面接触を行いやすくすることができる。
【００３７】
ケース３は、凹部３ａａの開口端に、外部の設置面に取り付ける２以上のフランジ部３ｆを有している。フランジ部３ｆは、第１箱部３ｂ１の長手方向に沿って、第１箱部３ｂ１の両端から各別に突出している。フランジ部３ｆは、凹部３ａａの開口端から凹部３ａａの深さ方向と垂直な方向に沿った外方に突出するように、ケース本体部３ｂに設けられている。ケース３は、ケース本体部３ｂとフランジ部３ｆとを一体成形によって形成することができる。フランジ部３ｆは、第１箱部３ｂ１から突出する突出方向と垂直な厚み方向に貫通する貫通孔３ｆｂを備えている。第１箱部３ｂ１の一端から突出したフランジ部３ｆは、平面視において、貫通孔３ｆｂが第１箱部３ｂ１の長手方向に沿った長円形状をしている。第１箱部３ｂ１の一端と反対の他端から突出したフランジ部３ｆは、平面視において、貫通孔３ｆｂが円形状をしている。フランジ部３ｆは、車体３０ａの設置面にケース３を取り付けることに利用することができる。ケース３は、取付ねじを、フランジ部３ｆの貫通孔３ｆｂに挿通させて、車体３０ａのバンパ３１ａなど他の部材に取り付けられる構造としている。
【００３８】
ケース３は、射出成形により形成する場合、長尺状の第１箱部３ｂ１における側壁３ａの開口端がケース３の成形に伴って、そりなどによる変形を生じやすい傾向にある。ケース３は、側壁３ａが変形していると、見栄えが悪くなるだけでなく、凹部３ａａにアンテナコイル１を収容することが難しくなる可能性がある。また、ケース３は、側壁３ａが変形していると、外部の設置面への固定が難しくなる虞もある。そのため、ケース本体部３ｂは、第１箱部３ｂ１における側壁３ａの開口端を、底壁部３ｈ側に窪ませた窪み部３ｂｂを備えていることが好ましい。
【００３９】
ケース３は、樹脂材料の成形品により形成することができる。ケース３は、たとえば、熱可塑性の樹脂材料により形成することができる。ケース３は、樹脂材料の射出成形により形成することで、複雑な形状を比較的簡単に形成することができる。ケース３は、たとえば、ＰＢＴ樹脂を用いて形成することができる。ケース３は、ガラス繊維を含んだ構成とすることができる。ケース３は、たとえば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を含んだ構成とすることができる。樹脂材料中のガラス繊維は、３０重量％だけに限られず、５重量％ないし５０重量％の範囲内で適宜に含有させてもよい。ケース３は、ガラス繊維を含んだ構成とすることで機械的強度を高めることができる。ケース３の材料としては、ＰＢＴ樹脂だけに限られず、たとえば、ＰＡ樹脂、ＬＣＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、フェノール樹脂、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂やＰＰ（polypropylene）樹脂などを用いてもよい。
【００４０】
充填材４は、充填樹脂のポッティングおよび充填樹脂の硬化により形成することができる。充填材４は、凹部３ａａに配置されたアンテナコイル１を封止することができるように形成される。充填材４は、アンテナコイル１、電子部品２や接続部品５を封止することで、アンテナ装置１０の防水機能を確保することができる。充填材４は、アンテナ装置１０の機械的な強度を高め、アンテナ装置１０に外力が加わっても、アンテナコイル１や電子部品２に外力による損傷を生じにくくさせることができる。充填材４は、たとえば、シリコーン樹脂やウレタン樹脂など充填樹脂を用いることができる。充填材４は、凹部３ａａに収容されたアンテナコイル１、電子部品２や接続部品５を構成するコネクタ端子５ｂの一部やコイル端子５ａを封止できればよい。充填材４は、アンテナコイル１などを封止できるように、凹部３ａａに適宜の量の充填樹脂を充填して硬化させることで形成すればよいが、充填樹脂の量が少なすぎれば、アンテナコイル１などが封止されない。また、充填材４は、凹部３ａａに充填する充填樹脂の量が多すぎれば、不必要な充填材４を形成することになる。アンテナ装置１０は、適宜の設定量の充填樹脂をポッティングなどにより、凹部３ａａに充填して形成されていることが好ましい。
【００４１】
アンテナ装置１０では、適宜の設定量の充填樹脂を機械的にポッティングさせる場合であっても、充填樹脂の充填量にばらつきが生ずる場合がある。本実施形態のアンテナ装置１０では、凹部３ａａの底壁部３ｈから突出する規制部３ｋを、充填樹脂の充填量の目安に利用することができる。規制部３ｋは、アンテナ装置１０の組立工程において、目視や検査装置などで、充填樹脂や充填材４が適正の設定量であるか否かの判断に利用することができる。
【００４２】
接続部品５は、アンテナ装置１０の内部のアンテナコイル１と、アンテナ装置１０の外部とを電気的に接続させるために用いられる。接続部品５は、第１端部５ａａと第２端部５ｂａとを備えている。接続部品５は、第１端部５ａａと第２端部５ｂａとが電気的に接続されている。本実施形態のアンテナ装置１０では、第１端部５ａａがコイル端子５ａを構成している。アンテナ装置１０は、第２端部５ｂａがコネクタ端子５ｂを構成している。コイル端子５ａは、アンテナコイル１の巻線１ａにおける電線１ｄと電気的に接続できるように構成されている。コネクタ端子５ｂは、アンテナ装置１０の外部のプラグ部を介して制御装置３２と電気的に接続できるように構成されている。接続部品５は、コイル端子５ａとコネクタ端子５ｂとだけで構成してもよいし、コイル端子５ａとコネクタ端子５ｂとを電気的に接続させる導体を備えた構成でもよい。
【００４３】
接続部品５は、第１コイル端子５ａ１と第２コイル端子５ａ２と第３コイル端子５ａ３との３つのコイル端子５ａを備えた構成だけでなく、２つ以上のコイル端子５ａがあればよい。接続部品５は、第１コネクタ端子５ｂ１と、第２コネクタ端子５ｂ２との２つのコネクタ端子５ｂを備えている。コネクタ端子５ｂは、コイル端子５ａと接続する接続導体を構成している。すなわち、接続部品５は、一対の接続導体を有している。第１コネクタ端子５ｂ１は、先端をピン形状としている。先端の形状は、レセプタクルを構成するコネクタ部６と結合させるプラグ部の形状や構造に応じて種々の形状とすることができる。第１コネクタ端子５ｂ１は、屈曲する２個以上の屈曲部５ｗを備えている。第１コネクタ端子５ｂ１は、屈曲部５ｗを備えることで、平面視において、Ｌ字状の外形形状に形成されている。第１コネクタ端子５ｂ１は、平面視において、矩形状の規制部３ｋの辺を囲むように、屈曲部５ｗを設けている。第２コネクタ端子５ｂ２は、第１コネクタ端子５ｂ１と同様に、先端をピン形状としている。第２コネクタ端子５ｂ２は、屈曲する２個以上の屈曲部５ｗを備えている。第２コネクタ端子５ｂ２は、屈曲部５ｗを備えることで、平面視において、Ｌ字状の外形形状に形成されている。第２コネクタ端子５ｂ２は、平面視において、矩形状の規制部３ｋの辺を囲むように、屈曲部５ｗを設けている。言い換えれば、規制部３ｋは、平面視において、一対の接続導体の間に配置されていることが好ましい。アンテナ装置１０は、一対の接続導体の間に規制部３ｋが配置されることによって、何らかの原因で接続導体が移動する場合であっても、一対の接続導体同士の電気的な絶縁を確保することが可能となる。
【００４４】
接続部品５のうち、コネクタ端子５ｂは、規制部３ｋと当接させる当接部５ｋを有している。接続部品５は、規制部３ｋと当接させる当接部５ｋを有していることで、コネクタ部６へプラグ部を接続する際など接続部品５が凹部３ａａに押し込まれるような何らかの力が働いた場合でも、接続部品５の移動を抑制することが可能となる。すなわち、ケース３は、接続部品５が底部６ｂを貫通する方向に沿った外部から凹部３ａａへの接続部品５の移動を規制する規制部３ｋを有している。
【００４５】
コネクタ端子５ｂは、平板状の金属材を用いることができる。コネクタ端子５ｂは、平板状の金属材に、打ち抜き加工や折り曲げ加工を施して形成することができる。コネクタ端子５ｂは、導電性の高い材料を用いることが好ましい。コネクタ端子５ｂの材料としては、たとえば、表面をＳｎでめっきした黄銅を用いることができる。コネクタ端子５ｂの材料は、黄銅だけに限られない。コネクタ端子５ｂの材料は、リン青銅、鉄入り銅、真鍮や表面をＡｇでめっきした銅などを用いることもできる。コネクタ端子５ｂの材料は、コイル端子５ａの材料と同じでもよいし、異なる材料を用いてもよい。
【００４６】
接続部品５は、第１端部５ａａであるコイル端子５ａと、第２端部５ｂａであるコネクタ端子５ｂとを接続するために、スポット溶接を行うことができる。スポット溶接は、スポット溶接機の一対の電極の間に第１端部５ａａと第２端部５ｂａとを挟んだ状態で、電流を流すことで行うことができる。第１端部５ａａは、第２端部５ｂａとの溶接を行うため、突出部５ｒを備えていることが好ましい。突出部５ｒは、第１端部５ａａに設けられる構成だけに限られず、第２端部５ｂａに設けられてもよい。本実施形態のアンテナ装置１０では、第１コネクタ端子５ｂ１は、ピン形状の先端と反対の末端が第３コイル端子５ａ３とスポット溶接により接合されている。第２コネクタ端子５ｂ２は、ピン形状の先端と反対の末端が第２コイル端子５ａ２とスポット溶接により接合されている。第２コイル端子５ａ２は、第２コネクタ端子５ｂ２との溶接を行う突出部５ｒを備えている。第３コイル端子５ａ３は、第１コネクタ端子５ｂ１との溶接を行う突出部５ｒを備えている。アンテナ装置１０は、スポット溶接により第１端部５ａａと第２端部５ｂａとを接合させる構成だけに限られず、半田付けやレーザ溶着により接続させてもよい。
【００４７】
コネクタ部６は、有底角筒状のコネクタハウジング６ａを備えている。コネクタ部６は、接続部品５を構成する第２端部５ｂａとしてのコネクタ端子５ｂを備えている。有底角筒状のコネクタハウジング６ａは、底部６ｂに複数のコネクタ端子５ｂが設けられている。コネクタ端子５ｂは、底部６ｂを貫通している。コネクタ端子５ｂは、ピン形状の先端がコネクタハウジング６ａの内部６ａａに収容されている。コネクタ端子５ｂは、先端と反対の末端がコネクタハウジング６ａの外部に露出している。コネクタハウジング６ａは、保持部３ｄと嵌め合いにより保持される嵌合部６ｄを有している。アンテナ装置１０は、図７に示す白抜きの矢印の方向に沿って、コネクタハウジング６ａをケース３に嵌め合すことができるように構成されている。嵌合部６ｄは、コネクタハウジング６ａの外周６ａｂから外方に向かって突出する鍔部６ｄａとしている。コネクタハウジング６ａは、保持部３ｄと嵌合部６ｄとが嵌め合いされる方向に沿って、嵌合部６ｄを介して保持部３ｄと反対の外方へ伸びるように設けられた延伸部６ｇを有している。コネクタハウジング６ａは、複数の延伸部６ｇを有していてもよいし、１つの延伸部６ｇを有していてもよい。
【００４８】
延伸部６ｇは、接続部品５が底部６ｂを貫通する方向において、鍔部６ｄａの厚みよりも肉厚が厚く形成されている。延伸部６ｇは、図７に示すように、延伸部６ｇの第１厚み６ｇｗを鍔部６ｄａの第２厚み６ｄｗよりも大きくしていることが好ましい。本実施形態のアンテナ装置１０では、ケース３は、凹部３ａａの開口端に、外部の設置面に取り付ける２以上のフランジ部３ｆを有している。延伸部６ｇは、図９に示すように、凹部３ａａの深さ方向に沿った方向において、鍔部６ｄａと反対方向の端面６ｇａが、フランジ部３ｆの取付面３ｆａと面一となるように構成していることが好ましい。アンテナ装置１０は、端面６ｇａと、取付面３ｆａとを面一とすることで、ケース３に外力が加わった場合でも、力を分散させて耐圧を高めることが可能となる。特に、アンテナ装置１０は、延伸部６ｇを備えていることで、ケース３の側壁３ａが窪んだ窪み部３ｂｂと外部の設置面との間に空間がある場合でも、外力に対する耐圧を向上させることが可能となる。また、アンテナ装置１０は、端面６ｇａと、取付面３ｆａとを面一とすることで、ケース３と別体のコネクタ部６にプラグ部を接続させる場合などにおいて、コネクタ部６に荷重が掛かった際のケース３の変形を抑制することもできる。
【００４９】
なお、アンテナ装置１０では、ケース３が、凹部３ａａの開口端に、外部の設置面に取り付ける２以上のフランジ部３ｆを有している場合、延伸部６ｇの端面６ｇａが、フランジ部３ｆの取付面３ｆａと面一となる構成だけには限られない。延伸部６ｇは、凹部３ａａの深さ方向に沿った方向において、鍔部６ｄａと反対方向の端面６ｇａが、フランジ部３ｆの取付面３ｆａより凹部３ａａの底壁部３ｈに近くなるように構成してもよい。アンテナ装置１０は、端面６ｇａが、フランジ部３ｆの取付面３ｆａより凹部３ａａの底壁部３ｈに近い構成の場合、延伸部６ｇと設置面とが当接しないように構成することができる。アンテナ装置１０は、端面６ｇａがフランジ部３ｆの取付面３ｆａより凹部３ａａの底壁部３ｈに近い構成とすることで、延伸部６ｇが設置面側からの振動が伝わることを抑制することが可能となる。さらに、延伸部６ｇは、凹部３ａａの深さ方向に沿った方向において、鍔部６ｄａと反対方向の端面６ｇａが、フランジ部３ｆの取付面３ｆａより凹部３ａａの底壁部３ｈから離れている構成とすることもできる。アンテナ装置１０は、端面６ｇａが、フランジ部３ｆの取付面３ｆａより凹部３ａａの底壁部３ｈから離れている構成の場合、延伸部６ｇと設置面とが当接して設置面との密着を高めることが可能となる。
【００５０】
アンテナ装置１０では、保持部３ｄと嵌合部６ｄとは、硬化前の充填材４が凹部３ａａからケース３の外部に漏れることを阻害する阻害部１０ｈを構成していることが好ましい。アンテナ装置１０は、保持部３ｄと嵌合部６ｄとで阻害部１０ｈを構成する比較的簡単な構成で、より信頼性の高い構造とすることが可能となる。
【００５１】
阻害部１０ｈは、保持部３ｄの一表面と、一表面に対向する嵌合部６ｄの対向面とが面接触することで構成することができる。コネクタハウジング６ａとケース３とは、鍔部６ｄａの厚み方向と直交する方向に沿った鍔部６ｄａの第１面６ｄｓと、第１面６ｄｓと対向し切り欠き部３ｃの周部における側壁３ａの第２面３ａｓとが面接触するように配置されている。同様に、コネクタハウジング６ａとケース３とは、鍔部６ｄａの厚み方向に沿った鍔部６ｄａの外周面６ｄｒと、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒに対向するガイド溝３ｇの内底面３ｇｓとが面接触するように配置されている。本実施形態のアンテナ装置１０では、保持部３ｄの一表面として、側壁３ａの第２面３ａｓやガイド溝３ｇの内底面３ｇｓが挙げられる。また、本実施形態のアンテナ装置１０では、嵌合部６ｄの対向面として、鍔部６ｄａの第１面６ｄｓや外周面６ｄｒが挙げられる。アンテナ装置１０は、第１面６ｄｓと第２面３ａｓとが面接触、あるいは外周面６ｄｒと内底面３ｇｓとが面接触する比較的簡単な構成で、より信頼性の高い構造とすることが可となる。
【００５２】
阻害部１０ｈは、硬化前の充填材４が保持部３ｄの一表面である第２面３ａｓと嵌合部６ｄの対向面となる第１面６ｄｓとの界面において毛管現象を抑制する抑制部１０ｒを有していることが好ましい。アンテナ装置１０は、抑制部１０ｒを有することで、硬化前の充填材４が毛管現象により凹部３ａａからケース３の外部に漏れることを抑制することが可能となる。抑制部１０ｒは、保持部３ｄの一表面である内底面３ｇｓに形成された第１溝部３ｇｇと、嵌合部６ｄの対向面となる外周面６ｄｒとで囲まれた空間であることが好ましい。より具体的には、鍔部６ｄａの第１面６ｄｓと側壁３ａの第２面３ａｓとの接触界面には、接続部品５の第２端部５ｂａを囲むように空洞が形成されていることが好ましい。また、抑制部１０ｒは、保持部３ｄの一表面である第２面３ａｓと、嵌合部６ｄの対向面となる第１面６ｄｓに形成された溝部６ｄｇ（以下、第２溝部６ｄｇともいう）とで囲まれた空間とすることもできる。より具体的には、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒとガイド溝３ｇの内底面３ｇｓとの接触界面には、接続部品５の第２端部５ｂａを囲むように空洞が形成されていることが好ましい。これにより、アンテナ装置１０は、毛管現象で凹部３ａａからアンテナ装置１０の外部向かって、硬化前の充填材４が漏れ出ようとする場合でも、硬化前の充填材４の表面張力を弱める空間を抑制部１０ｒとして機能させることができる。
【００５３】
アンテナ装置１０は、製造時において、毛管現象を抑制するため、鍔部６ｄａの第１面６ｄｓと側壁３ａの第２面３ａｓとの接触界面には、接続部品５の第２端部５ｂａを囲むように形成された空洞を有していることが好ましい。空洞は、鍔部６ｄａの第１面６ｄｓに形成された第２溝部６ｄｇと、側壁３ａの第２面３ａｓとで囲まれた空間でもよい。空洞は、鍔部６ｄａの第１面６ｄｓと、側壁３ａの第２面３ａｓに形成された溝部とで囲まれた空間でもよい。空洞は、鍔部６ｄａの第１面６ｄｓと、側壁３ａの第２面３ａｓとの接触界面で空間が形成できればよく、溝を利用した構成でだけでなく、適宜に配置された複数個の凹部を利用する構成でもよい。同様に、アンテナ装置１０は、製造時において、毛管現象を抑制するため、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒとガイド溝３ｇの内底面３ｇｓとの接触界面には、接続部品５の第２端部５ｂａを囲むように形成された空洞を有していることが好ましい。空洞は、ガイド溝３ｇの内底面３ｇｓに形成された第１溝部３ｇｇと、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒとで囲まれた空間でもよい。空洞は、ガイド溝３ｇの内底面３ｇｓと、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒに形成された溝部とで囲まれた空間でもよい。空洞は、ガイド溝３ｇの内底面３ｇｓと、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒとの接触界面で空間が形成できればよく、溝を利用した構成でだけでなく、適宜に配置された複数個の凹部を利用する構成でもよい。
【００５４】
コネクタハウジング６ａは、図７および図８に示すように、ケース３とコネクタ部６との抜け止めを行うことができるように、鍔部６ｄａの先端に爪部６ｎを有している。爪部６ｎは、ケース３に設けた開口孔３ｇｈに挿通されて、ケース３に係り止めすることができるように構成されている。爪部６ｎは、保持部３ｄと嵌合部６ｄとを係り止めできれば、コネクタハウジング６ａに設ける場合だけに限られず、ケース３に設けてもよい。すなわち、アンテナ装置１０では、保持部３ｄと嵌合部６ｄの少なくともいずれか一方には、保持部３ｄと嵌合部６ｄとを係り合わせる爪部６ｎを有していることが好ましい。アンテナ装置１０は、爪部６ｎを有する比較的簡単な構成で、ケース３とコネクタ部６との抜け止めを行うことが可能となる。
【００５５】
コネクタ部６は、図５に示すコネクタハウジング６ａの底部６ｂに設けた第２貫通孔６ｂａに第２端部５ｂａを圧入して構成されている。第２貫通孔６ｂａの開口形状は、第２端部５ｂａを圧入して固定できるように、第２端部５ｂａの貫通する方向と垂直な断面よりも若干小さい大きさとしている。コネクタ部６ａは、第２貫通孔６ｂａの開口形状が第２端部５ｂａの貫通する方向と垂直な断面よりも若干小さくすることで、充填樹脂である硬化前の充填材４が凹部３ａａからコネクタハウジング６ａの内部６ａａに漏れないように構成されている。コネクタ部６は、第２端部５ｂａをコネクタハウジング６ａに圧入することで一体的に構成した構造だけに限られない。コネクタ部６は、第２端部５ｂａをインサート成形により一体成形で形成することもできる。コネクタ部６は、第２端部５ｂａをインサート成形によりコネクタハウジング６ａと一体成形で形成する場合と比較して、第２端部５ｂａを圧入によりコネクタハウジング６ａと一体的に形成する方が製造工程を、簡略化することが可能となる。
【００５６】
コネクタハウジング６ａは、たとえば、樹脂材料を用いて形成することができる。コネクタハウジング６ａは、樹脂材料を用いる場合、樹脂材料中にガラス繊維を配合させることで機械的強度を高めてもよい。コネクタハウジング６ａは、たとえば、樹脂材料中に３０重量％のガラス繊維を配合した構成とすることができる。樹脂材料中のガラス繊維は、３０重量％だけに限られず、５重量％ないし５０重量％の範囲内で適宜に含有させてもよい。コネクタハウジング６ａの樹脂材料としては、たとえば、ＰＢＴ樹脂、ＰＡ樹脂、ＬＣＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、フェノール樹脂、ＡＢＳ樹脂やＰＰ樹脂などを用いることができる。コネクタハウジング６ａは、ケース３と同じ樹脂材料を用いて形成することができる。コネクタハウジング６ａは、ケース３と同じ樹脂材料を用いる場合だけに限られず、別の樹脂材料を用いて形成することもできる。
【００５７】
スリーブ７は、フランジ部３ｆに設けられた貫通孔３ｆｂに収納できるように、Ｃ字状の外形形状をしている。スリーブ７は、貫通孔３ｆｂの内周の形状に合わせた外形形状に形成されていればよい。スリーブ７は、アンテナ装置１０を外部の車体３０ａの設置面３０ａａに固定する際に、取付ねじによる締め付けでフランジ部３ｆが変形することを抑制させることができる構成としている。スリーブ７の材料としては、たとえば、めっき処理が施された鉄やステンレスを用いることができる。
【００５８】
以下では、アンテナ装置１０について、比較例のアンテナ装置と比較して説明する。
【００５９】
本実施形態のアンテナ装置１０と比較する比較例１のアンテナ装置は、ケースとコネクタ部とが一体成形で形成されている以外は本実施形態と同様の構成に形成されている。
【００６０】
比較例１のアンテナ装置では、ケースとコネクタ部とを一体成形で形成させる場合、ケースとコネクタ部との構造が複雑で接続部品をインサート成形により形成する必要がある。そのため、比較例１のアンテナ装置では、コネクタ部の種類ごとに、ケース全体の金型を製作する必要がある。また、比較例１のアンテナ装置では、工程数の多いインサート成形をケースやコネクタ部の製造に用いるため、製造コストを抑制するのが難しい傾向にある。
【００６１】
これに対し、本実施形態のアンテナ装置１０は、具体的な構造として、コネクタハウジング６ａの鍔部６ｄａを案内するガイド溝３ｇが、側壁３ａにおける切り欠き部３ｃの周部に設けられている。ケース３とコネクタハウジング６ａとは、切り欠き部３ｃを介して、凹部３ａａからケース３の外部へ接続部品５が突出するように、鍔部６ｄａがガイド溝３ｇに嵌め合いされている。コネクタハウジング６ａは、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒがガイド溝３ｇの内底面３ｇｓと面接触するように配置されている。アンテナ装置１０は、ケース３と別体に形成されたコネクタ部６との嵌め合い構造により、車両３０側のプラグ部の形状に合わせてコネクタ部６を選択することができ、ケース３を、異なるコネクタ部６に共通に使用することができる。本実施形態のアンテナ装置１０は、ケース３の保持部３ｄとコネクタハウジング６ａの嵌合部６ｄとが嵌め合いにより保持される構成で、ケース３とコネクタ部６との結合強度を高める構造とすることができる。また、アンテナ装置１０では、ケース３を共用し、図２や図１０に示すコネクタ部６の種類を変更できる構成にすることができる。アンテナ装置１０は、ケース３と別体に形成されたコネクタ部６を備えた構成により、ケース３とコネクタ部６と接続部品５とをインサート成形により形成する必要もなく構成することができる。アンテナ装置１０は、ケースとコネクタ部と接続部品とがインサート成形により一体成形で形成された比較例１のアンテナ装置と比較して、製造歩留りの低下を抑制させることが可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態のアンテナ装置１０と比較する比較例２のアンテナ装置は、コネクタ部がケースと別体に形成されている。比較例２のアンテナ装置は、コネクタハウジングに延伸部を備えていない以外は、本実施形態と同様に形成されている。
【００６３】
ところで、アンテナ装置１０では、複数の種類のコネクタ部６と、ケース３とを嵌め合わせて構成されている。アンテナ装置１０は、延伸部６ｇを利用して、コネクタ部６をケース３に嵌め合わせされる比較的簡単な構成で、コネクタ部６のケース３への取り付けや取り外しを容易に行うことができる。
【００６４】
しかしながら、延伸部を備えていない比較例２のアンテナ装置では、一度、嵌め合わせたコネクタ部をケースから取り外す場合、コネクタ部の取り外しが難しい傾向にある。
【００６５】
これに対し本実施形態のアンテナ装置１０では、コネクタハウジング６ａが延伸部６ｇを有していることによりコネクタ部６をケース３から取り外すことを容易に行うことが可能となる。
【００６６】
本実施形態のアンテナ装置１０では、嵌合部６ｄは、コネクタハウジング６ａの外周６ａｂから外方に向かって突出する鍔部６ｄａである。延伸部６ｇは、接続部品５が底部６ｂを貫通する方向において、鍔部６ｄａの厚みよりも肉厚が厚いことが好ましい。アンテナ装置１０は、延伸部６ｇの肉厚が鍔部６ｄａの厚みよりも厚い構成で、延伸部６ｇを組立作業者などが掴みやすくさせることができる。アンテナ装置１０は、組立作業者などが延伸部６ｇを掴んでコネクタ部６の取り外しを比較的簡単に行うことが可能となる。
【００６７】
以下では、アンテナ装置１０の組立工程について簡単に説明する。
【００６８】
アンテナ装置１０の組立工程では、接続部品５のコネクタ端子５ｂをコネクタハウジング６ａに圧入して形成したコネクタ部６を予め準備している。
【００６９】
組立工程では、ボビン１ｂの第１枠体１ｂｂにコイル端子５ａを圧入させる。ボビン１ｂには、３つのコイル端子５ａが第１枠体１ｂｂから突出している。組立工程では、ボビン１ｂの本体部１ｂａに電線１ｄを巻回させて巻線１ａを形成する。巻線１ａから導出した電線１ｄは、コイル端子５ａの挟持部５ｎで挟み込むように加締められる。
【００７０】
次に、組立工程では、コンデンサ２ａの第１端子２ａ１や第２端子２ａ２と、コイル端子５ａとのスポット溶接が行われる。組立工程では、ボビン１ｂから突出しているコイル端子５ａと、コネクタ部６におけるコネクタ端子５ｂとのスポット溶接が行われる。組立工程では、第１コネクタ端子５ｂ１の末端が第３コイル端子５ａ３の突出部５ｒと重なるように配置された上で、スポット溶接が行われる。同様に、組立工程では、第２コネクタ端子５ｂ２の末端が第２コイル端子５ａ２の突出部５ｒと重なるように配置された上で、スポット溶接が行われる。
【００７１】
続いて、組立工程では、ボビン１ｂの本体部１ｂａ内にフェライトコア１ｃを圧入してバーアンテナを形成する。組立工程では、フェライトコア１ｃをボビン１ｂに対して相対的に移動させることで、バーアンテナのインダクタンスを調整させることができる。
【００７２】
次に、組立工程では、コネクタハウジング６ａとケース３との嵌め合わせにより、ケース３の凹部３ａａにバーアンテナを収容する。コネクタハウジング６ａは、鍔部６ｄａがケース３のガイド溝３ｇに案内されて、鍔部６ｄａがガイド溝３ｇに収容される。コネクタハウジング６ａとケース３とは、コネクタハウジング６ａとケース３との嵌め合わせにより、鍔部６ｄａの厚み方向と直交する方向に沿った鍔部６ｄａの第１面６ｄｓと、第１面６ｄｓと対向する側壁３ａの第２面３ａｓとが面接触するように配置される。コネクタハウジング６ａは、ケース３のリブ３ｄ１により、第１面６ｄｓと第２面３ａｓとが密着するように、鍔部６ｄａが側壁３ａに押し付けられる。コネクタハウジング６ａとケース３とは、鍔部６ｄａの厚み方向に沿った鍔部６ｄａの外周面６ｄｒと、鍔部６ｄａの外周面６ｄｒに対向するガイド溝３ｇの内底面３ｇｓとが面接触するように配置される。コネクタハウジング６ａは、鍔部６ｄａの爪部６ｎにより、外周面６ｄｒと内底面３ｇｓとが密着するように、鍔部６ｄａが側壁３ａに押し付けられる。
【００７３】
組立工程では、コネクタハウジング６ａとケース３との嵌め合わせにより、第１コネクタ端子５ｂ１と第２コネクタ端子５ｂ２とが、矩形状の規制部３ｋにおける各辺を囲むように配置される。第１コネクタ端子５ｂ１や第２コネクタ端子５ｂ２は、コネクタハウジング６ａとケース３とを嵌め合わせた状態で、当接部５ｋと規制部３ｋとの間に若干の隙間が生ずるように構成されている。第１コネクタ端子５ｂ１や第２コネクタ端子５ｂ２は、当接部５ｋと規制部３ｋとの間に若干の隙間が生ずるように構成されていることで、コネクタハウジング６ａとケース３との嵌め合わせを滑らかに行わせることができる。第１コネクタ端子５ｂ１や第２コネクタ端子５ｂ２は、コネクタハウジング６ａとケース３とを嵌め合わせた状態で、当接部５ｋと規制部３ｋとが当接する構成でもよい。
【００７４】
組立工程では、図１に示すコネクタ部６とケース３とが嵌め合された後、図１０に示すコネクタ部６に交換させる必要がある場合がある。以下では、図１に示すコネクタ部６を第１コネクタ部６１と称し、図１０に示すコネクタ部６を第２コネクタ部６２と称することもある。図１と図６では、説明の便宜上、アンテナコイル１とコネクタ部６とを分離して図示している。第２コネクタ部６２は、コネクタハウジング６ａの外形形状を有底の角筒形状としている。第１コネクタ部６１は、２つの延伸部６ｇを備えた構成であるのに対し、第２コネクタ部６２は、立方体状の１つの延伸部６ｇを備えた構成である点が主として相違する。第１コネクタ部６１と第２コネクタ部６２とは、それぞれ結合させるプラグ部の形状に合わせて選択される。
【００７５】
組立工程では、第１コネクタ部６１の爪部６ｎを凹部３ａａに押し戻すように撓ませた上で、延伸部６ｇを掴んで引き抜くことで、第１コネクタ部６１をケース３から取り外すことができる。組立工程では、取り外した第１コネクタ部６１の代わりに、第２コネクタ部６２をケース３に嵌め合わせる。これにより本実施形態のアンテナ装置１０は、組立作業性を高めることもできる。
【００７６】
続いて、組立工程では、ケース３の凹部３ａａにアンテナコイル１を配置した状態において、ケース３の凹部３ａａを封止するように充填材４となる充填樹脂がポッティングにより充填される。アンテナ装置１０は、ケース３の凹部３ａａに収納するアンテナコイル１とコンデンサ２ａと接続部品５とを充填材４で封止して信頼性を高めている。アンテナ装置１０では、ケース３の凹部３ａａに硬化前の充填材４がポッティングされることで充填される。アンテナ装置１０は、アンテナコイル１を収納した凹部３ａａに充填材４を形成することで、外力や車両３０の振動がアンテナ装置１０に加わった場合でも、外力や振動に伴うアンテナコイル１や電子部品２への不具合の発生を抑制することが可能となる。アンテナ装置１０は、アンテナコイル１を収納した凹部３ａａに充填材４を形成することで、凹部３ａａに配置されたアンテナコイル１やコンデンサ２ａなどの電気絶縁性を高めることが可能となる。
【００７７】
充填材４は、凹部３ａａで露出する表面４ａａが規制部３ｋの先端面３ｋａと面一となるように、充填樹脂が充填されている。ここで、面一とは、形成された充填材４の表面４ａａと規制部３ｋの先端面３ｋａとが全く同一の水平面を構成する場合だけに限られない。面一には、形成された充填材４の表面４ａａがアンテナコイル１、電子部品２および接続部品５を覆っていれば、規制部３ｋの先端面３ｋａより若干低い場合も含まれる。また、面一には、形成された充填材４の表面４ａａが規制部３ｋの先端面３ｋａを若干覆っていても、先端面３ｋａが外部から把握できる場合も含まれる。アンテナ装置１０では、適宜の設定量の充填樹脂を機械的にポッティングさせる場合であっても、充填樹脂の充填量にばらつきが生ずる場合がある。アンテナ装置１０は、凹部３ａａに充填される硬化前の充填材４の充填量が多い場合、充填材４が無駄になるだけでなく、ケース本体部３ｂから外部に流出しやすく外観不良や電気的な接続不良などを生ずる虞がある。アンテナ装置１０は、凹部３ａａに充填される硬化前の充填材４の充填量が少ない場合、アンテナコイル１や電子部品２が充填材４で被覆されずにアンテナコイル１や電子部品２を保護することが難しくなる傾向にある。本実施形態のアンテナ装置１０では、凹部３ａａの底壁部３ｈから突出する規制部３ｋを、充填樹脂の充填量の目安に利用している。規制部３ｋは、設定された充填材４が適正に形成されているかを判断する目安に利用することができる。すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０では、規制部３ｋは、凹部３ａａの底壁部３ｈから柱状に突出して設けられている。充填材４は、凹部３ａａで露出する表面４ａａが規制部３ｋの先端面３ｋａと面一であることが好ましい。アンテナ装置１０では、表面４ａａと先端面３ｋａとが面一とすることで、より信頼性の高い構成とすることが可能となる。
【００７８】
続いて、組立工程では、凹部３ａａにポッティングした充填樹脂を硬化することで充填材４を形成する。充填樹脂の硬化は、自然硬化でもよいし、紫外線照射による光結合硬化や熱硬化など材質に合わせて適宜に行えばよい。
【００７９】
組み立てられたアンテナ装置１０は、たとえば、図１１に示すように、自動車などの車体３０ａのバンパ３１ａに設けられる。アンテナ装置１０は、リモコン装置３０ｂにＬＦ帯の電波を送信することができるように構成されている。言い換えれば、車両３０は、上述のアンテナ装置１０と、アンテナ装置１０が設けられた車体３０ａとを有する構成としている。リモコン装置３０ｂは、リモコン装置３０ｂを携帯するユーザが車体３０ａに近づくと、アンテナ装置１０からのＬＦ帯の電波を受信し、ＵＨＦ帯の電波を車両３０ａへ送信する。車体３０ａは、リモコン装置３０ｂからのＵＨＦ帯の電波を制御装置３２が受信する。制御装置３２は、施錠装置３３ａを制御して自動的にドア３３の錠を解錠する。電子キーシステムは、リモコン装置３０ｂからの応答信号をマイクロコンピュータで信号処理し、マイクロコンピュータからの電気信号でモータを動かして、ドア３３の錠を解錠や施錠にできるように構成している。
【符号の説明】
【００８０】
１  アンテナコイル
３  ケース
３ａ  側壁
３ａａ  凹部
３ｄ  保持部
３ｆ  フランジ部
３ｆａ  取付面
３ｈ  底壁部
４  充填材
５  接続部品
５ａａ  第１端部
５ｂａ  第２端部
６  コネクタ部
６ａ  コネクタハウジング
６ａａ  内部
６ａｂ  外周
６ｂ  底部
６ｄ  嵌合部
６ｄａ  鍔部
６ｇ  延伸部
６ｇａ  端面
６ｎ  爪部
１０  アンテナ装置
３０  車両
３０ａ  車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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