(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（11）と室外熱交換器（12）と膨張機構（13,14）と室内熱交換器（15）とを備えて冷媒が循環する冷媒回路（10）を有し、該冷媒回路（10）が冷媒の循環方向を可逆に切り換える切換機構（16）を有し、上記室外熱交換器（12）が冷媒と液状の熱源媒体とが熱交換をする熱交換器であり、室外熱交換器（12）の内容積が室内熱交換器（15）の内容積よりも小さい空気調和装置であって、
高圧流路（17a）と低圧流路（17b）とを有する冷媒/冷媒熱交換器（17）と、圧縮機（11）の吸入側に設けられたアキュムレータ（19）とを備え、
上記冷媒/冷媒熱交換器（17）の高圧流路（17a）が上記冷媒回路（10）の液配管（10b）に接続され、
上記液配管（10b）から分岐した戻り冷媒通路（20）が圧力調整機構（18）と上記冷媒/冷媒熱交換器（17）の低圧流路（17b）を介して上記アキュムレータ（19）に接続され、
冷房運転時にのみ、高圧圧力が目標値よりも上昇しないように圧力調整機構（18）を調整して冷媒をアキュムレータ（19）に戻す余剰冷媒貯留制御を行う制御部（5）を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部（5）は、冷房運転時に、高圧圧力が目標値に達するまでは液冷媒の過冷却度を一定に維持するように上記圧力調整機構（18）を調整する過冷却制御を行う一方、高圧圧力が目標値に達すると高圧圧力がそれよりも上昇しないように余剰冷媒貯留制御に切り換えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記制御部（5）は、暖房運転時には、常に液冷媒の過冷却度を一定に維持するように上記圧力調整機構（18）を調整する過冷却制御を行うことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関し、特に、液状の熱源媒体の冷熱や温熱を利用して空調を行う空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた空気調和装置では、冷媒回路は一般に、圧縮機と室外熱交換器と膨張機構と室内熱交換器を順に接続することにより構成されている。ここで、室外熱交換器として、冷媒と熱源水（液状の熱源媒体）とが熱交換をする熱交換器を用いた水熱源式の空気調和装置では、室外熱交換器には例えばプレート熱交換器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。熱源水は、空気調和装置の外部に設置された冷水塔設備やボイラー設備から水配管を通じて室外熱交換器に供給され、冷媒と熱交換を行った後に冷水塔設備やボイラー設備に戻るようになっている。
【０００３】
ところで、室外熱交換器が冷媒と熱源水とが熱交換をするプレート熱交換器である場合、室外熱交換器として冷媒と空気とが熱交換をする空気熱交換器を用いる場合と比べて、室外熱交換器の内容積が室内熱交換器の内容積に対して極めて小さくなる。そのため、冷房運転時に余剰冷媒が多く発生する。余剰冷媒は、特に冷媒の充填量が多くなると発生しやすくなり、余剰冷媒が多くなり過ぎると高圧圧力が上昇しすぎて冷凍サイクルの動作が正常に行われなくなる。
【０００４】
これに対して、水熱源式の空気調和装置では、冷媒回路の高圧側に余剰冷媒を貯留する容器を設けて冷房運転時の余剰冷媒対策をするのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、余剰冷媒対策として冷媒回路の高圧側に容器を配置する構成では、高圧設計したレシーバが必要であり、部品コストが高くなる問題があった。
【０００７】
また、高圧容器であるレシーバに冷媒を貯留するためには、レシーバからガスを抜くためのガス抜き弁をレシーバに接続する必要があり、冷媒回路が複雑化してやはりコストが高くなる。
【０００８】
上記の問題は、室外熱交換器（12）が冷媒と熱源水とが熱交換をするプレート熱交換器である場合のほか、二重管熱交換器など、冷媒と液状の熱源媒体とが熱交換をする熱交換器である場合に生じうる問題である。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、室外熱交換器（12）として冷媒と液状の熱源媒体とが熱交換をする熱交換器を用いた空気調和装置において、部品コストが高くなったり回路構成が複雑化したりするのを抑えつつ、冷房運転時の余剰冷媒対策を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、圧縮機（11）と室外熱交換器（12）と膨張機構（13,14）と室内熱交換器（15）とを備えて冷媒が循環する冷媒回路（10）を有し、該冷媒回路（10）が冷媒の循環方向を可逆に切り換える切換機構（16）を有し、上記室外熱交換器（12）が冷媒と液状の熱源媒体とが熱交換をする熱交換器であり、室外熱交換器（12）の内容積が室内熱交換器（15）の内容積よりも小さい空気調和装置を前提としている。
【００１１】
そして、この空気調和装置は、高圧流路（17a）と低圧流路（17b）とを有する冷媒/冷媒熱交換器（17）と、圧縮機（11）の吸入側に設けられたアキュムレータ（19）とを備え、上記冷媒/冷媒熱交換器（17）の高圧流路（17a）が上記冷媒回路（10）の液配管（10b）に接続され、上記液配管（10b）から分岐した戻り冷媒通路（20）が圧力調整機構（18）と上記冷媒/冷媒熱交換器（17）の低圧流路（17b）を介して上記アキュムレータ（19）に接続され、冷房運転時にのみ、高圧圧力が目標値よりも上昇しないように圧力調整機構（18）を調整して冷媒をアキュムレータ（19）に戻す余剰冷媒貯留制御を行う制御部（5）を備えていることを特徴としている。
【００１２】
この第１の発明では、冷房運転時に高圧圧力が目標値に達すると、上記制御部（5）により、余剰冷媒貯留制御が行われる。余剰冷媒貯留制御では、高圧圧力が目標値よりも上昇しないように圧力調整機構（18）が調整され、冷媒がアキュムレータ（19）に戻される。この余剰冷媒貯留制御時には、余剰の冷媒がアキュムレータに戻されるので、冷媒の充填量が比較的多くなっても高圧圧力が上昇しすぎるのを抑えることが可能であり、冷凍サイクルの動作が正常に行われなくなるのを抑制できる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、上記制御部（5）が、冷房運転時に、高圧圧力が目標値に達するまでは液冷媒の過冷却度を一定に維持するように上記圧力調整機構（18）を調整する過冷却制御を行う一方、高圧圧力が目標値に達すると高圧圧力がそれよりも上昇しないように余剰冷媒貯留制御に切り換えることを特徴としている。
【００１４】
この第２の発明では、冷房運転時には、上記制御部（5）により高圧圧力が目標値に達しているかどうかが判断され、高圧圧力が目標値に達するまでは、上記圧力調整機構（18）を調整することにより、液冷媒の過冷却度を一定に維持する過冷却制御が行われる。このとき、冷媒/冷媒熱交換器（17）は過冷却熱交換器として機能する。一方、高圧圧力が目標値に達すると、上記制御部（5）により、余剰冷媒貯留制御に切り換えられるので、高圧圧力はそれ以上に上昇しない。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、上記制御部（5）は、暖房運転時には、常に液冷媒の過冷却度を一定に維持するように上記圧力調整機構（18）を調整する過冷却制御を行うことを特徴としている。
【００１６】
この第３の発明では、暖房運転時には、上記圧力調整機構（18）を上記制御部（5）で調整することにより、常に液冷媒の過冷却度を一定に維持する過冷却制御が行われる。つまり、暖房運転時には、冷媒/冷媒熱交換器（17）は常に過冷却熱交換器として機能する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、冷房運転時に余剰冷媒が多くなって高圧圧力が上昇しすぎるのを抑えることができ、冷凍サイクルが正常な動作を行わなくなるのを抑制できる。また、本発明では、高圧容器であるレシーバに冷媒を貯留するのとは違って、冷媒回路（10）に一般に設けられるアキュムレータ（19）を使用できる。したがって、レシーバを設けることによるコストの上昇を抑えることができるとともに、それに伴って設けることが必要になるガス抜き弁も設けなくてよいので、その点でもコストの上昇を抑えることが可能になる。
【００１８】
上記第２の発明によれば、第１の発明と同様の効果を得られることに加えて、冷房運転時に高圧圧力が目標値に達するまでは過冷却制御を行うことにより、高効率の運転を行うことが可能になる。
【００１９】
上記第３の発明によれば、暖房運転時には高圧圧力が上昇しすぎることがないので、常に過冷却制御を行うことにより高効率の運転を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】図２は、図１の冷媒回路における冷房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図３】図３は、図１の冷媒回路における暖房運転時の冷媒の流れを示す図である。
【図４】図４は、図１の空気調和装置の冷房運転時における冷媒充填量と高圧圧力の関係を示すグラフである。
【図５】図５は、図１の空気調和装置の冷房運転時における冷媒充填量と膨張弁の開度の関係を示すグラフである。
【図６】図６は、図１の空気調和装置の冷房運転時における冷媒充填量とＣＯＰ比との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
本実施形態は、１つの室外ユニット（2）と複数の室内ユニット（3）を備え、室内ユニット（3）が室外ユニット（2）に対して並列に接続された構成の空気調和装置（1）に関するものである。この空気調和装置（1）は、液状の熱媒体である熱源水の冷熱や温熱を利用して室内を空調するように構成されている。
【００２３】
この空気調和装置（1）は、冷媒が循環する冷媒回路（10）を有している。冷媒回路（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うように冷媒の循環方向を可逆に切り換え可能な回路である。冷媒回路（10）は、圧縮機（11）と室外熱交換器（11）と膨張機構である膨張弁（室外膨張弁（13）及び室内膨張弁（14））と室内熱交換器（15）とを備えている。この空気調和装置（1）は、さらに、冷媒の循環方向を切り換えるための切換機構である四路切換弁（16）と、高圧流路（17a）と低圧流路（17b）とを有する冷媒/冷媒熱交換器（17）と、圧力調整機構である圧力調整弁（18）と、アキュムレータ（19）とを有している。上記膨張弁（13,14）は、室外膨張弁（13）と室内膨張弁（14）とを含んでいる。
【００２４】
室外ユニット（2）には、上記圧縮機（11）と四路切換弁（16）と室外熱交換器（11）と室外膨張弁（13）と冷媒/冷媒熱交換器（17）とアキュムレータ（19）とが設けられている。各室内ユニット（3）には、上記室内膨張弁（14）と室内熱交換器（15）とが設けられている。
【００２５】
上記室外熱交換器（11）は、冷媒と熱源水（液状の熱源媒体）とが熱交換をする熱交換器である。室外熱交換器（11）は、具体的には、冷媒流路（12a）と熱源水流路（12b）を有するプレート熱交換器により構成されている。冷媒流路（12a）は冷媒回路（10）の冷媒配管（ガス配管（10a）及び液配管（10b））に接続され、熱源水流路（12b）は冷水塔設備やボイラー設備に接続された熱源水回路（30）の水配管（31）に接続されている。
【００２６】
上記室内熱交換器（15）は、クロスフィン式の熱交換器により構成されている。図示していないが、室内ユニット（3）には、この室内熱交換器（15）に室内空気を流して冷媒回路（10）の冷媒と熱交換をさせるように、室内熱交換器（15）の近傍に室内ファンが設けられている。
【００２７】
上記圧縮機（11）の吐出側は四路切換弁（16）の第１ポート（16a）に接続され、四路切換弁（16）の第２ポート（16b）は室外熱交換器（11）のガス側端部に接続されている。四路切換弁（16）の第３ポート（16c）は上記圧縮機（11）の吸入側にアキュムレータ（19）を介して接続され、四路切換弁（16）の第４ポート（16d）は室内熱交換器（15）のガス側端部に接続されている。
【００２８】
また、室外熱交換器（11）の液側端部と室内熱交換器（15）の液側端部は液配管（10b）により接続され、この液配管（10b）には、室外ユニット（2）内に上記室外膨張弁（13）が、室内ユニット（3）内に上記室内膨張弁（14）が接続されている。
【００２９】
上記四路切換弁（16）は、第１ポート（16a）と第２ポート（16b）が連通して第３ポート（16c）と第４ポート（16d）が連通する冷房運転時の第１位置（図２参照）と、第１ポート（16a）と第４ポート（16d）が連通して第２ポート（16b）と第３ポート（16c）が連通する暖房運転時の第２位置（図３参照）とに切り換えることができるように構成されている。
【００３０】
上記冷媒/冷媒熱交換器（17）は高圧流路（17a）と低圧流路（17b）を有している。この冷媒/冷媒熱交換器（17）の高圧流路（17a）は上記液配管（10b）に接続されている。また、上記圧力調整弁（18）は、上記液配管（10b）から分岐した戻り冷媒通路（20）に設けられている。この戻り冷媒通路（20）は、上記冷媒/冷媒熱交換器（17）の低圧流路（17b）を介して上記アキュムレータ（19）の流入側に接続されている。
【００３１】
圧縮機（11）の吐出側には油分離器（21）が設けられている。油分離器（21）は油戻し用開閉弁（22）である電磁弁とキャピラリチューブ（23）とが設けられた油戻し管（24）を介して圧縮機（11）の吸入側に接続されている。また、圧縮機（11）の吐出管には吐出温度センサ（T1）と高圧圧力開閉器（SW）が設けられ、油分離器（21）と四路切換弁（16）の間には逆止弁（CV）と高圧圧力センサ（P1）が設けられている。吐出温度センサ（T1）は圧縮機（11）の吐出冷媒温度を検出し、高圧圧力開閉器（SW）は高圧圧力が上昇しすぎると圧縮機（11）を停止させ、高圧圧力センサ（P1）は冷媒の高圧圧力を検出する。
【００３２】
上記液配管（10b）には、上記室外熱交換器（11）の近傍に室外熱交換器温度センサ（T2）が設けられ、冷媒/冷媒熱交換器（17）の近傍に冷媒熱交換器温度センサ（T3）が設けられている。また、冷媒/冷媒熱交換器（17）に接続された戻り冷媒通路（20）には戻り冷媒温度センサ（T4）が設けられ、アキュムレータ（19）の入口側には低圧冷媒温度センサ（T5）と低圧圧力センサ（P2）が設けられている。
【００３３】
本実施形態の空気調和装置（1）には、制御部であるコントローラ（5）が設けられている。このコントローラ（5）は、冷房運転と暖房運転を切り換えて制御するように構成されている。
【００３４】
また、コントローラ（5）は、冷房運転時に、予め定められた目標値よりも高圧圧力が上昇しないように圧力調整弁（18）を開き気味に調整して冷媒をアキュムレータ（19）に戻す余剰冷媒貯留制御を行うように構成されている。本実施形態で余剰冷媒貯留制御を行うようにしているのは以下の理由による。つまり、プレート熱交換器である室外熱交換器（11）の内容積が室内熱交換器（15）の内容積に対して小さいことは、冷房運転時の凝縮器（室外熱交換器（11））の容積が蒸発器である室内熱交換器（15）の容積よりも小さいことであり、そうすると、液冷媒の量が蒸発器で処理される量よりも多くなり、それが余剰冷媒になるからである。言い換えると、上記構成で普通に運転をしていたのでは、特に冷媒の充填量が多くなると冷媒回路（10）の高圧圧力が余剰冷媒によって上昇しすぎることになって冷凍サイクルの動作が正常に行われなくなり、圧縮機（11）が停止するなどの問題が生じてしまうからである。
【００３５】
また、コントローラ（5）は、上述したように冷房運転時に高圧圧力が上昇し過ぎる場合には上記余剰冷媒制御を行うが、高圧圧力が目標値に達するまでの通常運転時には、上記圧力調整弁（18）を所定開度に調整することによって液冷媒の過冷却度を一定に維持する過冷却制御を行うように構成されている。つまり、このときには冷媒/冷媒熱交換器（17）は過冷却熱交換器として機能する。
【００３６】
さらに、コントローラ（5）は、暖房運転時には、上記圧力調整弁（18）を所定開度に調整することにより、常に液冷媒の過冷却度を一定に維持する過冷却制御を行うように構成されている。つまり、本実施形態では、暖房運転時には余剰冷媒は発生しないので、冷媒/冷媒熱交換器（17）は常に過冷却熱交換器として機能し、余剰冷媒貯留制御は行われない。
【００３７】
−運転動作−
次に、この空気調和装置（1）の運転動作について説明する。
【００３８】
〈冷房運転〉
図２の冷房運転時には、圧縮機（11）を起動すると、圧縮機（11）から吐出された冷媒が油分離器（21）を通ってから室外熱交換器（11）に流入する。油分離器（21）で油がほぼ除去された冷媒は、室外熱交換器（11）において熱源水回路（30）の熱源水（冷水）に放熱し、凝縮して室外熱交換器（11）から流出する。また、油分離器（21）で冷媒から分離された油は、油戻し用開閉弁（22）を開くことで油戻し管（24）を通り、アキュムレータ（19）を通過した後の低圧のガス冷媒と合流して圧縮機（11）へ戻る。
【００３９】
この冷房運転時には室外膨張弁（13）は全開になるように制御されており、室外熱交換器（11）から流出した液冷媒は室外膨張弁（13）を通過する。液冷媒は液配管（10b）を流れるときに一部が液配管（10b）から戻り冷媒通路（20）へ分流する。ここで分流した冷媒は圧力調整弁（18）で減圧され、低圧冷媒になる。そして、冷媒/冷媒熱交換器（17）において高圧流路（17a）を流れる高圧冷媒と低圧流路（17b）を流れる低圧冷媒とが熱交換し、低圧冷媒はアキュムレータ（19）に流入する（過冷却制御）。
【００４０】
低圧冷媒と熱交換した高圧流路（17a）の高圧冷媒は、各室内ユニット（3）へ流入する。各室内ユニット（3）では、冷媒が室内膨張弁（14）で減圧されてから、室内熱交換器（15）を通過するときに室内空気から吸熱して蒸発する。このことにより室内空気が冷却される。
【００４１】
室内熱交換器（15）で蒸発した冷媒は室外ユニット（2）へ流入して四路切換弁（16）を通り、冷媒/冷媒熱交換器（17）から戻ってきた低圧冷媒と合流してアキュムレータ（19）に流入する。アキュムレータ（19）では液冷媒とガス冷媒が分離され、ガス冷媒が圧縮機（11）へ吸入される。
【００４２】
本実施形態の空気調和装置（1）では、冷媒が以上のようにして冷媒回路（10）を循環することにより、冷房運転が行われる。
【００４３】
〈暖房運転〉
図３の暖房運転時には、圧縮機（11）を起動すると、圧縮機（11）から吐出された冷媒が油分離器（21）を通ってから各室内ユニット（3）へ流入する。油分離器（21）からの油戻しの動作は冷房運転時と同様に行われる。各室内ユニット（3）では、室内熱交換器（15）において冷媒が室内空気に放熱し、凝縮して室内熱交換器（15）から流出する。このことにより室内空気が加熱される。
【００４４】
この暖房運転時には室内膨張弁（14）は全開になるように制御されており、室内熱交換器（15）から流出した液冷媒は室内膨張弁（14）を通過する。液冷媒は液配管（10b）を流れて室外ユニット（2）へ流入し、一部が液配管（10b）から戻り冷媒通路（20）へ分流する。分流した冷媒は圧力調整弁（18）で減圧され、低圧冷媒になる。そして、冷媒/冷媒熱交換器（17）において高圧流路（17a）を流れる高圧冷媒と低圧流路（17b）を流れる低圧冷媒とが熱交換し、低圧冷媒はアキュムレータ（19）に流入する（過冷却制御）。
【００４５】
低圧冷媒と熱交換した高圧流路（17a）の高圧冷媒は、室外膨張弁（13）で減圧されてから、室外熱交換器（11）を通過するときに熱源水回路（30）の熱源水（温水）から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（11）で蒸発した冷媒は四路切換弁（16）を通り、冷媒/冷媒熱交換器（17）から戻ってきた低圧冷媒と合流してアキュムレータ（19）に流入する。アキュムレータ（19）では液冷媒とガス冷媒が分離され、ガス冷媒が圧縮機（11）へ吸入される。
【００４６】
本実施形態の空気調和装置（1）では、冷媒が以上のようにして冷媒回路（10）を循環することにより、暖房運転が行われる。
【００４７】
〈過冷却制御と余剰冷媒貯留制御〉
冷房運転時には、上記コントローラ（5）が、上記冷媒回路（10）で検出した冷媒の高圧圧力が目標値に達しているかどうかを判断する（例えば３０秒ごとに判断する）。そして、高圧圧力が目標値に達するまでは、上記コントローラ（5）により上記圧力調整弁（18）を所定開度に調整することにより、液冷媒の過冷却度を一定に維持する過冷却制御が行われる。この過冷却制御では、高圧流路（17a）を流れる高圧冷媒が低圧冷媒によって過冷却されることにより各室内膨張弁（14）に供給される冷媒が液のみになり、低圧流路（17b）を流れる低圧冷媒はアキュムレータ（19）へ戻っていく。
【００４８】
一方、高圧圧力が目標値に達すると、上記コントローラ（5）により、運転が過冷却制御から余剰冷媒貯留制御に切り換えられる。余剰冷媒貯留制御では、高圧圧力が目標値よりも上昇しないように圧力調整弁（18）の開度がコントローラ（5）により調整され、余剰の冷媒がアキュムレータ（19）に戻される。この余剰冷媒貯留制御時には、高圧圧力が上昇しすぎて冷凍サイクルが正常に動作しなくなるのを抑制するようになっており、冷媒の過冷却度を重視した制御は行われないが、高圧流路（17a）を流れる液冷媒は、実際には低圧冷媒によって過冷却されることになる。ただし、冷媒の過冷却度が目標値で一定になるように圧力調整弁（18）の開度を制御する過冷却制御に比べて、余剰冷媒貯留制御のほうが圧力調整弁（18）は一般的に言って開き気味になる。また、この余剰冷媒貯留制御中も、上記冷媒回路（10）で検出した冷媒の高圧圧力が目標値に達しているかどうかは、例えば３０秒ごとに判断される。
【００４９】
一方、暖房運転時には、上記圧力調整弁（18）を上記コントローラ（5）で調整することにより、常に液冷媒の過冷却度を所定値に維持する過冷却制御が行われ、冷媒/冷媒熱交換器（17）は常に過冷却熱交換器として機能する。
【００５０】
ここで、比較例として、冷房運転時に余剰冷媒貯留制御を適用しない例を挙げ、図４から図６を用いてこの比較例と本実施形態とを対比する。
【００５１】
図４に示すように、比較例の場合、冷房運転時には冷媒の充填量がＱ１からＱ２，Ｑ３，Ｑ４へと多くなると、図の破線で示すように高圧圧力が上昇しすぎることになり、冷凍サイクルの動作中に圧縮機（11）が停止するか低容量になるおそれがある。これに対して、本実施形態では、余剰冷媒をアキュムレータ（19）に貯留するように圧力調整弁（18）の開度を調整することにより、図に実線で示すように高圧圧力の過上昇が抑えられるから、冷凍サイクルが正常に動作する。また、このとき、図５にＥＶＴと示している圧力調整弁（18）は、図５の充填量Ｑ２やＱ３の時の縦軸から分かるように、その開度が比較例よりも開き気味に制御される。そして、図６に示すように、比較例では冷媒の充填量が多くなるとＣＯＰ（成績係数）が大きく低下しているのに対して、本実施形態では冷媒の充填量が多くなってもＣＯＰの低下を抑えられる。
【００５２】
なお、本実施形態では、冷媒の充填量は、冷房運転時と暖房運転時のバランスを考慮して、できるだけ充填量が多くなり、しかも運転効率の低下を抑えられるように、Ｑ３に定めている。
【００５３】
以上のように、室外熱交換器（11）にプレート熱交換器を用いた空気調和装置（1）では、冷房運転時に高圧圧力が上昇して余剰冷媒が生じやすくなり、特に冷媒の充填量が多くなるとその問題が顕著に現れるのに対して、本実施形態では、冷媒/冷媒熱交換器（17）を通過する冷媒の一部をアキュムレータ（19）に戻して貯留する余剰冷媒貯留制御を行うことで、冷媒の充填量をできるだけ多くしながらも、高圧圧力が上昇しすぎるのを抑えている。そして、このことにより、運転中に圧縮機（11）が停止する恐れを少なくし、冷凍サイクルの動作を正常に行うことが可能となる。
【００５４】
−実施形態の効果−
本実施形態によれば、冷房運転時に余剰冷媒が多くなるのを抑えられるから、冷媒回路（10）の高圧圧力が上昇しすぎるのを抑えることができる。しかも、本実施形態では、高圧容器であるレシーバに冷媒を貯留するのとは違って、冷媒回路（10）に一般に設けられるとともに高圧のレシーバよりもコストが安いアキュムレータ（19）を使用して余剰冷媒対策をすることができる。したがって、レシーバを設けることによるコストの上昇を抑えることができるうえ、それに伴って設けることが必要になるガス抜き弁も設けなくてよいので、その点でもコストの上昇を抑えられる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、冷房運転時に高圧圧力が目標値に達するまでは過冷却制御を行うことにより、効率のよい運転を行うことが可能になる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、暖房運転時には高圧圧力が上昇しすぎることがないので常に過冷却制御を行うことにより、同様に効率のよい運転を行うことが可能になる。
【００５７】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５８】
例えば、上記実施形態では室外熱交換器（11）としてプレート熱交換器を用いているが、室外熱交換器（11）には二重管熱交換器を用いてもよく、要するに室外熱交換器（11）は、冷媒と液状の熱源媒体とが熱交換をするものであれば構成を適宜変更してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では液状の熱媒体として水を用いた例を説明したが、ブラインなどの他の液状の熱媒体を用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態は、本発明を１つの室外熱交換器（11）と複数の室内熱交換器（15）を有し、すべての室内熱交換器（15）が同時に蒸発器になったり同時に凝縮器になったりするように冷房と暖房が切り換えられる空気調和装置（1）に適用した例であるが、複数の室内熱交換器において冷房と暖房が混在する冷暖同時運転を行える空気調和装置に適用してもよい。その場合、余剰冷媒貯留運転が適用される本発明の「冷房運転」は、合計の冷房負荷が暖房負荷よりも大きいときに行う運転のことを意味する。
【００６１】
また、本発明は、１つの室外熱交換器（11）と１つの室内熱交換器（15）とが接続されて冷暖房を切り換える空気調和装置（1）であっても適用することが可能である。
【００６２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように、本発明は、液状の熱源媒体の冷熱や温熱を用いて空調を行う空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【００６４】
1   空気調和装置
5   コントローラ（制御部）
10  冷媒回路
10b 液配管
11  圧縮機
12  室外熱交換器
13  室外膨張弁（膨張機構）
14  室内膨張弁
15  室内熱交換器
16  四路切換弁（切換機構）
17  冷媒/冷媒熱交換器
17a 高圧流路
17b 低圧流路
18  圧力調整弁（圧力調整機構）
19  アキュムレータ
20  戻り冷媒通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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