(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物が作動した状態における前記測定対象物の騒音の周波数成分のうちの特定の周波数成分を抽出する周波数抽出工程と、
撮像装置により前記特定の周波数成分とは異なり、前記特定の周波数成分を割り切れない周波数に設定されたフレームレートで前記測定対象物を撮像することにより、前記測定対象物の温度を測定する撮像工程と、
撮像された前記測定対象物の画像の温度変化量を演算することにより前記特定の周波数成分の１周期の前記測定対象物の温度変化量を演算する温度変化演算工程と、
前記測定対象物の温度変化量に基づいて前記測定対象物の騒音源を特定する騒音源特定工程と
を備える
騒音測定方法。
【請求項２】
前記温度変化演算工程において、前記特定の周波数成分の複数の周期にわたり撮像された前記測定対象物の画像が積算処理されることにより前記特定の周波数成分の１周期の前記測定対象物の温度変化量が演算される
請求項１に記載の騒音測定方法。
【請求項３】
前記温度変化演算工程により演算された前記測定対象物の温度変化量を撮像された前記測定対象物の前記画像に反映させる画像処理工程を備え、
前記騒音源特定工程において、画像処理された画像に基づいて前記測定対象物の騒音源が特定される
請求項１または２に記載の騒音測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両を構成する装置に対する騒音低減の要求が高まっている。この騒音対策には、装置の振動を低減する方法、装置内の構成部品を収容するハウジング等の表面材料が加振されることにより発生する共振を抑える方法が挙げられる。このような騒音対策を実施するためには、装置の騒音源の特定が必要となる。
【０００３】
上記装置の騒音源を特定する方法として、音響インテンシティに基づく音源探査が知られている。以下、図７を参照して、音響インテンシティに基づく音源探査について説明する。図７では、測定対象物としてモータ２００が用いられている。
【０００４】
測定装置１００は、モータ２００の騒音を測定する側の面において仮想面ＨＰを設定する。そして測定装置１００は、仮想面ＨＰを多数の格子により分割し、図中の黒点により示された格子点を騒音レベルの測定点とする。そしてモータ２００が駆動した状態において、測定装置１００は、駆動部１２０により騒音計１１０を各測定点に移動させてモータ２００の騒音レベルを測定する。測定者は、各測定点で測定された騒音レベルのうち、最も大きい騒音レベルを示す測定点を騒音源として特定する。なお、特許文献１は、音響インテンシティによる騒音測定方法の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
音響インテンシティに基づく音源探査は、騒音計１１０により多数の測定点でモータ２００の騒音レベルを測定する必要がある。このため、モータ２００の騒音源を特定するための時間が長くなる。一方、モータ２００の騒音レベルの測定時間を短縮するため、測定点を減少させる場合、測定点間の間隔が大きくなり、モータ２００の騒音源を正確に特定できなくなる。なお、このような問題は、モータ２００に限られず、測定対象物として駆動源により作動する装置であれば同様に発生する。
【０００７】
本発明の目的は、測定対象物の騒音源を速やかに特定することが可能な騒音測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕本騒音測定方法の独立した一形態によれば、測定対象物が作動した状態における前記測定対象物の騒音の周波数成分のうちの特定の周波数成分を抽出する周波数抽出工程と、撮像装置により前記特定の周波数成分とは異なるフレームレートで前記測定対象物を撮像することにより、前記測定対象物の温度を測定する撮像工程と、撮像された前記測定対象物の画像の温度変化量を演算することにより前記測定対象物の温度変化量を演算する温度変化演算工程と、前記測定対象物の温度変化量に基づいて前記測定対象物の騒音源を特定する騒音源特定工程とを備える。
【０００９】
測定対象物の騒音は、測定対象物が振動することにより発生し、その振幅が大きくなるにつれて大きくなる。このため、測定対象物が最も大きく振動する箇所は、騒音レベルが最も大きい箇所である。また、測定対象物の振動は、測定対象物の引っ張りおよび圧縮が繰り返されて測定対象物が繰り返し撓むことにより生じる。そして、測定対象物の引っ張りおよび圧縮が繰り返し生じているとき、熱弾性効果により測定対象物に微少な温度変化が生じている。この温度変化は、測定対象物の振動の振幅が大きくなるにつれて大きくなる。そこで、本願発明者は、熱弾性効果に基づく測定対象物の微少な温度変化を取得できれば、測定対象物の温度変化量から測定対象物の騒音源を特定できると考えた。
【００１０】
このような考えのもと、本騒音測定方法は、撮像された測定対象物の画像の温度変化量を演算することにより測定対象物の温度変化量を演算し、測定対象物の温度変化量に基づいて測定対象物の騒音源を特定する。これにより、撮像された測定対象物の画像には音響インテンシティの音源探査における多数の測定点が含まれるため、多数の測定点に対応する測定対象物の温度変化量が演算されることとなる。したがって、音響インテンシティの音源探査のように測定対象物の騒音源を特定するために多数の測定点で騒音レベルを測定しなくてもよい。したがって、測定対象物の騒音源を速やかに特定できる。
【００１１】
〔２〕前記騒音測定方法に従属した一形態によれば、前記撮像工程において、前記撮像装置は、前記特定の周波数成分に同期して温度変化する前記測定対象物を前記画像として取得し、前記温度変化演算工程において、前記特定の周波数成分に同期して温度変化する前記測定対象物の前記画像の温度変化量が演算される。
【００１２】
この騒音測定方法によれば、撮像装置が特定の周波数成分に同期して温度変化する測定対象物の画像を取得するため、特定の周波数成分に基づく測定対象物の温度変化が抽出され、特定の周波数成分以外の周波数に基づく測定対象物の温度変化が除かれる。このため、温度変化演算工程において、特定の周波数成分に同期して温度変化する測定対象物の温度変化量が演算される。このため、特定の周波数成分に基づく測定対象物の騒音源を特定しやすくなる。
【００１３】
〔３〕前記騒音測定方法に従属した一形態によれば、前記温度変化演算工程において、前記特定の周波数成分の複数の周期にわたり撮像された前記測定対象物の画像が積算処理されることにより前記特定の周波数成分の１周期の前記測定対象物の温度変化量が演算される。
【００１４】
この騒音測定方法によれば、特定の周波数成分に同期して温度変化する測定対象物の画像が積算処理されることにより、特定の周波数成分に基づく測定対象物の引っ張りおよび圧縮に同期した温度変化が精度よく抽出される。このため、特定の周波数成分の１周期にわたる測定対象物の温度のうちの最大値および最小値を精度よく取得できるため、特定の周波数成分に基づく測定対象物の温度変化量の演算精度が向上する。したがって、特定の周波数成分に基づく測定対象物の騒音源を精度よく特定できる。
【００１５】
〔４〕前記騒音測定方法に従属した一形態によれば、前記温度変化演算工程により演算された前記測定対象物の温度変化量を撮像された前記測定対象物の前記画像に反映させる画像処理工程を備え、前記騒音源特定工程において、画像処理された画像に基づいて前記測定対象物の騒音源が特定される。
【発明の効果】
【００１６】
騒音測定方法は、測定対象物の騒音源を速やかに特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】測定対象物としての電動パワーステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】一実施形態の騒音測定装置の構成を示す構成図。
【図３】一実施形態の騒音源の特定方法の手順を示すフローチャート。
【図４】（ａ）所定の画素における温度変化の推移を示すグラフ、（ｂ）撮像タイミングを示す信号の推移を示すグラフ。
【図５】積算処理後の１周期における温度変化の推移を示すグラフ。
【図６】アシストモータおよびその周辺の温度画像データを示す模式図。
【図７】従来の音響インテンシティに基づく音源探査の装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照して、本騒音測定装置の測定対象物となる電動パワーステアリング装置の構成について説明する。
電動パワーステアリング装置５０は、運転者のステアリング操作に基づいて左右の転舵輪７０，７０を転舵させる転舵機構５１と、運転者のステアリング操作を補助する操舵補助機構６０とを備えている。
【００１９】
転舵機構５１は、運転者により操作されるステアリングホイール５２と、ステアリングホイール５２と一体回転するステアリングシャフト５３と、転舵輪７０，７０を転舵させるためのラックシャフト５４とを備えている。ステアリングシャフト５３は、ステアリングホイール５２の中心に連結されたコラムシャフト５３Ａ、コラムシャフト５３Ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト５３Ｂ、および、インターミディエイトシャフト５３Ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト５３Ｃからなる。ピニオンシャフト５３Ｃの下部は、ピニオンシャフト５３Ｃに交わる方向へ延びるラックシャフト５４（正確にはラック歯が形成された部分５４Ａ）に噛合されている。したがって、ステアリングシャフト５３の回転運動は、ピニオンシャフト５３Ｃおよびラックシャフト５４からなるラックアンドピニオン機構５５によりラックシャフト５４の往復直線運動に変換される。当該往復直線運動が、ラックシャフト５４の両端にそれぞれ連結されたタイロッド５６を介して左右の転舵輪７０，７０にそれぞれ伝達されることにより、これら転舵輪７０，７０の転舵角が変更される。
【００２０】
操舵補助機構６０は、操舵補助力（アシスト力）の発生源であるアシストモータ６１を備えている。アシストモータ６１は、ブラシレスモータが採用され、減速機構６３を介してコラムシャフト５３Ａに連結されている。減速機構６３は、アシストモータ６１の回転を減速し、当該減速した状態の回転力をコラムシャフト５３Ａに伝達する。すなわち、ステアリングシャフト５３にアシストモータ６１のトルクがアシスト力として付与されることにより、運転者のステアリング操作が補助される。
【００２１】
図１および図２を参照して、騒音測定装置１の構成について説明する。本実施形態の騒音測定装置１は、電動パワーステアリング装置５０におけるアシストモータ６１のハウジング６２の騒音源を特定する。
【００２２】
騒音測定装置１は、図１に示されるように、騒音レベルを測定する騒音計１０と、騒音計１０により測定された騒音レベルを取り込み、その騒音レベルを周波数分解するＦＦＴ装置（Fast Fourier Transform）２０とを備えている。騒音計１０は、マイクロホンであり、アシストモータ６１のハウジング６２の側方に配置されている。騒音計１０は、アシストモータ６１のハウジング６２の騒音レベルを検出する。ＦＦＴ装置２０は、可聴域を上限（２０ｋＨｚ）として騒音計１０により測定された騒音レベルを周波数分解し、その結果を表示部２１に表示する。
【００２３】
また、騒音測定装置１は、図２に示されるように、アシストモータ６１のハウジング６２を撮像する撮像装置である赤外線サーモグラフィ３０と、赤外線サーモグラフィ３０により撮像された温度画像データを取り込み、その温度画像データを画像処理する画像処理装置４０とを備えている。
【００２４】
赤外線サーモグラフィ３０は、物体の表面から放出される赤外線の強度に応じた電気信号を出力する赤外線センサ（図示略）を備えている。赤外線サーモグラフィ３０は、赤外線センサの電気信号を画像信号に変換して画像処理装置４０に出力する。
【００２５】
画像処理装置４０は、赤外線サーモグラフィ３０から入力される画像信号に基づいて画像処理する画像処理部４１と、画像処理部４１により画像処理された温度画像データを表示する表示部４２とを備えている。画像処理部４１は、画像信号に基づいてハウジング６２の温度変化を演算する温度変化演算部４１Ａと、温度変化演算部４１Ａにより演算されたハウジング６２の温度変化に基づいて温度画像データの各画素の色相を設定する色相設定部４１Ｂとを備えている。
【００２６】
図３〜図６を参照して、騒音測定装置１による電動パワーステアリング装置５０の騒音測定方法について説明する。以下では、騒音測定方法として、電動パワーステアリング装置５０のうちのアシストモータ６１のハウジング６２の騒音源の特定方法について説明する。なお、図３〜図６を参照する以下の説明では、符号が付された騒音測定装置１および電動パワーステアリング装置５０の構成要素は、図１および図２に記載された騒音測定装置１および電動パワーステアリング装置５０の構成要素を示す。
【００２７】
騒音源の特定方法の概要は、ロックイン方式の赤外線サーモグラフィ３０により任意のフレームレートでハウジング６２を撮像し、画像処理装置４０により画像処理された温度画像データが示すハウジング６２の温度変化量に基づいてハウジング６２の騒音源を特定する。以下、騒音源の特定方法の詳細な手順について説明する。
【００２８】
騒音源の特定方法の手順は、図３のフローチャートにより示される。フローチャートにおいてステップＳ１およびステップＳ２は周波数抽出工程を示し、ステップＳ３およびステップＳ４は撮像工程を示し、ステップＳ５は温度変化演算工程を示し、ステップＳ６は画像処理工程を示し、ステップＳ７は騒音源特定工程を示している。
【００２９】
ステップＳ１において、アシストモータ６１が２０００ｒｐｍで回転した状態で、ハウジング６２の側方に３０ｃｍ離れた位置に配置された騒音計１０によりハウジング６２およびその周辺の騒音レベルが測定される。本実施形態では、アシストモータ６１によりステアリングホイール５２が中立位置から所定の旋回方向の限界位置まで回転する間のアシストモータ６１のハウジング６２およびその周辺の騒音レベルが測定される。なお、騒音レベルは、騒音計１０により人間の聴感（３〜４ｋＨｚの周波数帯の感度が良い）に近い周波数の重み付け特性であるＡ特性により測定された音圧レベルを示す。
【００３０】
また、騒音計１０により測定された騒音は、ＦＦＴ装置２０により周波数分解される。ＦＦＴ装置２０は、騒音レベルと周波数成分との関係を示すグラフ、および、騒音レベルのピーク値とそのピーク値に対応する周波数成分とを示す表を表示部２１に表示する。なお、騒音レベルと周波数成分との関係を示すグラフは、複数のピーク値を有している。
【００３１】
ステップＳ２において、ＦＦＴ装置２０により周波数分解された騒音レベルの周波数成分に基づいて、特定の周波数成分ｆｓが抽出される。本実施形態の特定の周波数成分ｆｓは、騒音レベルの複数のピーク値のうちの最大のピーク値に対応する周波数成分である。
【００３２】
ステップＳ３において、赤外線サーモグラフィ３０のフレームレートＦＲが特定の周波数成分ｆｓとは異なる周波数として設定される。そしてステップＳ４において、赤外線サーモグラフィ３０によりハウジング６２およびその周辺が撮像される。赤外線サーモグラフィ３０は、フレームレートＦＲに基づいて撮像し、その撮像した温度画像データを画像信号として画像処理装置４０に出力する。また、赤外線サーモグラフィ３０には、画像処理装置４０から特定の周波数成分ｆｓに同期する信号であるロックイン信号が入力される。赤外線サーモグラフィ３０は、ロックイン信号のみに反応してハウジング６２およびその周辺の温度情報を温度画像データとして取得する。すなわち赤外線サーモグラフィ３０は、特定の周波数成分ｆｓ以外の周波数成分の温度情報を分離できる。
【００３３】
フレームレートＦＲは、特定の周波数成分ｆｓよりも小さく、かつ、特定の周波数成分ｆｓを割り切れない周波数であることが好ましい。この理由は以下のとおりである。
特定の周波数成分ｆｓで振動しているハウジング６２は、熱弾性効果により特定の周波数成分ｆｓで温度変化していると考えられる。このため、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の温度変化を演算するためには、特定の周波数成分ｆｓの１周期にわたるハウジング６２の温度を取得する必要がある。
【００３４】
しかし、フレームレートＦＲが特定の周波数成分ｆｓと同じ周波数の場合、赤外線サーモグラフィ３０の撮像タイミングと、特定の周波数成分ｆｓの周期とが同期するため、特定の周波数成分ｆｓの１周期のうちの１点の時刻のハウジング６２の温度を特定の周波数成分ｆｓの各周期において取得することとなる。このため、特定の周波数成分ｆｓの１周期にわたるハウジング６２の温度を取得できないため、特定の周波数成分ｆｓの１周期のうちのハウジング６２の温度の最大値および最小値を取得できない。したがって、特定の周波数成分ｆｓにおけるハウジング６２の温度変化を精度よく取得できない。また、フレームレートＦＲが特定の周波数成分ｆｓを割り切れる周波数の場合、例えばフレームレートＦＲが特定の周波数成分ｆｓの１／２の周波数の場合、赤外線サーモグラフィ３０の撮像タイミングが特定の周波数成分ｆｓの１周期のうちの周期開始点と周期中央点との２点の時刻のハウジング６２の温度を各周期において取得する。このため、フレームレートＦＲが特定の周波数成分ｆｓと同じ周波数の場合と同様に、特定の周波数成分ｆｓの１周期におけるハウジング６２の温度変化を精度よく取得できない。
【００３５】
一方、特定の周波数成分ｆｓを割り切れない周波数の場合、赤外線サーモグラフィ３０の撮像タイミングが特定の周波数成分ｆｓの周期毎に異なるため、多数の周期にわたりハウジング６２の温度を取得し、その結果を後述するステップＳ５のように積算処理することにより特定の周波数成分ｆｓの１周期にわたるハウジング６２の温度を取得できる。したがって、特定の周波数成分ｆｓの１周期のうちのハウジング６２の温度の最大値および最小値を取得できるため、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の温度変化量を精度よく取得できる。
【００３６】
次に、ステップＳ５において、画像処理装置４０によりハウジング６２およびその周辺の温度変化が以下のように演算される。
温度変化演算部４１Ａは、特定の周波数成分ｆｓの各周期において、図４に示されるフレームレートＦＲにおいて黒点で示される画像信号を積算する積算処理を行う。これら黒点は、上述のようにフレームレートＦＲが設定されるため、複数の周期にわたり取得された画像信号（黒点）を特定の周波数成分ｆｓの１周期に重ね合わせることにより、図５に示されるような特定の周波数成分ｆｓの１周期におけるハウジング６２の温度の推移を示すグラフが作成される。そして温度変化演算部４１Ａは、図５のグラフの温度の最大値Ｔ１および最小値Ｔ２を抽出し、その差分である温度変化量ΔＴ（＝Ｔ１−Ｔ２）を演算する。そして温度変化演算部４１Ａは、温度変化量ΔＴを色相設定部４１Ｂに出力する。
【００３７】
次に、ステップＳ６において、画像処理装置４０により温度画像データが画像処理される。画像処理装置４０は、温度画像データの画像処理として、色相設定部４１Ｂによりハウジング６２およびその周辺の温度変化量ΔＴを温度画像データの各画素に反映する。
【００３８】
色相設定部４１Ｂには、温度変化量ΔＴと色相との変換テーブルが記憶されている。色相設定部４１Ｂは、変換テーブルを用いて温度変化量ΔＴから色相を設定する。色相設定部４１Ｂは、温度変化量ΔＴが大きくなるにつれて色相が青色から赤色になるように各画素の色相を設定する。
【００３９】
色相設定部４１Ｂにより温度画像データの全画素について色相が設定されることにより、図６に示される温度画像データが作成される。なお、図６において、格子状の各四角領域は画素を示す。そしてドットが付されていない画素は青色を示し、ドットが最も細かく付されている画素は赤色を示す。各画素はドットが細かくなるにつれて赤色に近い色相となる。また、図６は、便宜上、温度画像データを５０×６８の画素により示しているが、実際の温度画像データはより細かい画素により構成される。
【００４０】
ステップＳ７において、画像処理された温度画像データに基づいてハウジング６２の騒音源が特定される。具体的には、図６に示されるように、測定者は、温度変化が反映された温度画像データにおいて太線により囲まれた最もドットが細かい画素（赤色）に相当する画像領域Ｒをハウジング６２の騒音源であると特定する。
【００４１】
また、上述したハウジング６２の騒音源の特定方法は、アシストモータ６１または減速機構６３に起因した周波数に対してハウジング６２の騒音源が次のように特定される。
ステップＳ１の騒音測定において騒音レベルの複数のピーク値は、例えばアシストモータ６１のスイッチング周波数、減速機構６３の噛合周波数などが含まれる。また、スイッチング周波数および噛合周波数は、アシストモータ６１の磁極数、アシストモータ６１の回転速度、および、減速機構６３の歯数に基づいて演算可能である。このため、測定者は、測定された騒音レベルのピーク値の周波数がスイッチング周波数および噛合周波数のいずれに起因したものかを把握できる。
【００４２】
そして、騒音レベルの複数のピーク値の周波数をそれぞれ特定の周波数成分ｆｓとして抽出し、ステップＳ２〜Ｓ７の手順で順次、それぞれの特定の周波数成分ｆｓに応じたハウジング６２の騒音源を特定する。これにより、スイッチング周波数に起因するハウジング６２の騒音源および噛合周波数に起因するハウジング６２の騒音源が特定される。
【００４３】
また、ハウジング６２の騒音源が特定された場合、ハウジング６２の騒音低減の対策として、ハウジング６２の騒音源に錘（図示略）が取り付けられる。そして測定者は、ハウジング６２の騒音源の騒音レベルが低減したか否かを検証するため、再度ステップＳ２〜Ｓ６の手順でハウジング６２の騒音源における温度変化を測定する。このとき、ハウジング６２の騒音源における画像領域Ｒの色相が赤色から青色に向けて変化していたとき、この錘によりハウジング６２の騒音源の振動が低減されたことが分かる。そしてハウジング６２の騒音低減のため、ハウジング６２にリブ（図示略）を設ける等の設計変更を行うことができる。またハウジング６２に錘が取り付けられたことにより、ハウジング６２の他の部分に新たな騒音源が生じる場合がある。この場合においても、ステップＳ２〜Ｓ６の手順でハウジング６２の温度変化を取得することにより、新たな騒音源を特定できる。
【００４４】
以下に、騒音測定装置１による騒音測定方法の作用効果について説明する。
（１）ハウジング６２の騒音は、アシストモータ６１のロータおよびステータ（ともに図示略）の振動がハウジング６２に伝播することにより発生する。そしてハウジング６２の騒音は、ハウジング６２の振動に起因し、その振幅が大きくなるにつれて大きくなる。このため、ハウジング６２が最も大きく振動する部分は、ハウジング６２において騒音が最も大きい部分である。
【００４５】
また、ハウジング６２の振動は、ハウジング６２の引っ張りおよび圧縮が繰り返されてハウジング６２が繰り返し撓むことにより生じる。そして、ハウジング６２に撓みが生じているときには、その撓みに起因する熱弾性効果によりハウジング６２に微小な温度変化が生じている。
【００４６】
そこで、本願発明者は、ハウジング６２に生じる微小な温度変化が分かれば、その温度変化が最も大きい部分がハウジング６２の振幅が最も大きい部分であり、その部分を騒音源として特定できると考えた。そして本願発明者は、赤外線サーモグラフィ３０を用いてハウジング６２を撮像することによりハウジング６２の微少な温度変化を取得し、その取得した温度変化からハウジング６２の騒音源を特定できると考えた。
【００４７】
そこで、赤外線サーモグラフィ３０を用いた騒音測定方法によれば、撮像されたハウジング６２の温度画像データの温度変化量ΔＴが演算され、この演算されたハウジング６２の温度変化量ΔＴに基づいてハウジング６２の騒音源が特定される。撮像されたハウジング６２の温度画像データには音響インテンシティの音源探査における多数の測定点が含まれるため、撮像されたハウジング６２の温度画像データに基づいて多数の測定点に対応するハウジング６２の温度変化が演算されることとなる。このため、音響インテンシティの音源探査のようにハウジング６２の騒音源を特定するためにハウジング６２において多数の測定点で騒音レベルを測定しなくてもよい。したがって、ハウジング６２の騒音源を速やかに特定できる。
【００４８】
特に、音響インテンシティの音源探査の場合、騒音低減の対策のため、ハウジング６２の騒音源に錘が取り付けられたとき、新たな騒音源が生じたか否かも判定するため、多数の測定点で騒音レベルを再度測定する必要がある。このため、音響インテンシティの音源探査の場合、騒音レベルの測定に時間がかかり、さらに複数種類の錘を用いる場合、錘ごとに多数の測定点で騒音レベルを測定するため、ハウジング６２の騒音レベルを測定するための時間が顕著に長くなる。
【００４９】
一方、本実施形態の騒音測定方法は、ハウジング６２の温度画像データからハウジング６２の騒音レベルの低減度合および新たな騒音源の有無が分かる。このため、音響インテンシティの音源探査と比較して、ハウジング６２の騒音レベルの低減度合および新たな騒音源の有無の判定のための時間が短くなる。
【００５０】
（２）赤外線サーモグラフィ３０は、特定の周波数成分ｆｓに同期して温度変化するハウジング６２の温度画像データを取得する。これにより、温度変化演算部４１Ａは、特定の周波数成分ｆｓに応じたハウジング６２の温度変化量ΔＴを演算できる。このため、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の騒音源を特定しやすくなる。
【００５１】
（３）温度変化演算部４１Ａは、抽出された特定の周波数成分ｆｓに同期して温度変化するハウジング６２の画像の画像信号を特定の周波数成分ｆｓの複数の周期にわたり積算する。これにより、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の引っ張りおよび圧縮に同期した温度変化を精度よく抽出でき、特定の周波数成分ｆｓの１周期のハウジング６２の温度のうちの最大値および最小値を精度よく取得できる。このため、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の温度変化量ΔＴの演算精度が向上する。これにより、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の温度変化量ΔＴが精度よく反映された温度画像データが作成されるため、特定の周波数成分ｆｓに基づくハウジング６２の騒音源を精度よく特定できる。
【００５２】
なお、本騒音測定方法が取り得る具体的形態は、上記実施形態に示された内容に限定されない。本騒音測定方法は、例えば、以下に示される上記実施形態の変形例の形態を取り得る。
【００５３】
・画像処理部４１は、校正部を備えてもよい。校正部は、ハウジング６２の温度変化量ΔＴと騒音レベルとを次のように校正する。例えば校正部には、ハウジング６２の騒音源の騒音レベルの大きさと、ハウジング６２の騒音源の温度変化量ΔＴの大きさとが入力される。そして校正部は、ハウジング６２の騒音源の温度変化量ΔＴに対するハウジング６２の騒音源の騒音レベルの比率の関係を基準として、ハウジング６２の騒音源以外の部分の温度変化量ΔＴについてもこの関係に基づいて騒音レベルを演算する。
【００５４】
また、加速度ピックアップによりハウジング６２の騒音源の振動が測定されてもよい。そして校正部は、ハウジング６２の温度変化量ΔＴと振動とを次のように校正する。例えば校正部には、ハウジング６２の騒音源の振動の大きさと、ハウジング６２の騒音源の温度変化量ΔＴとが入力される。そして校正部は、ハウジング６２の騒音源の温度変化量ΔＴに対するハウジング６２の騒音源の振動の比率の関係を基準として、ハウジング６２の騒音源以外の部分の温度変化量ΔＴについてもこの関係に基づいて振動を演算する。
【００５５】
・特定の周波数成分ｆｓは、２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚからなる可聴域のうちの耳障りとなる周波数帯において最大ピーク値となる周波数として設定されてもよい。上記耳障りとなる周波数帯の一例は、可聴域のうちの音が聞こえ難い周波数帯として例えば１６ｋＨｚ以上の高周波数帯を除いた周波数帯として設定される。
【００５６】
・騒音源の特定方法のステップＳ１において、騒音計１０によりステアリングホイール５２を右旋回および左旋回を繰り返す連続操舵状態でアシストモータ６１付近の騒音レベルが測定されてもよい。
【００５７】
・騒音源の特定方法のステップＳ１において、騒音計１０がハウジング６２から３０ｃｍ離れた位置以外に配置されてもよい。またアシストモータ６１の回転数は、２０００ｒｐｍ以外の回転数でもよい。
【００５８】
・騒音源の特定方法において、例えば、１５００ｒｐｍ，２０００ｒｐｍ，３０００ｒｐｍなどのアシストモータ６１の複数の回転数におけるハウジング６２の騒音源が特定されてもよい。このようにアシストモータ６１の回転数が変更されたとき、ハウジング６２に共振が生じる場合がある。そこで、ハウジング６２の共振周波数を特定の周波数成分ｆｓとしてハウジング６２の騒音源が特定されることにより、ハウジング６２において共振する部分が特定される。
【００５９】
・騒音源の特定方法からステップＳ１を省略してもよい。この場合、例えばアシストモータ６１のスイッチング周波数を特定の周波数成分ｆｓとして設定してもよい。要するに、特定の周波数成分ｆｓは、実際に測定対象物の騒音を測定した結果から抽出されることに限定されず、所定の周波数に設定してもよい。
【００６０】
・騒音源の特定方法から画像処理工程であるステップＳ６を省略してもよい。この場合、ステップＳ５により演算されたハウジング６２の温度変化量ΔＴを、各画素を横軸、各画素の温度変化量ΔＴを縦軸としたグラフにより表示してもよい。そしてステップＳ７において、グラフにおいて温度変化量ΔＴが最大値となる画素または画像領域がハウジング６２の騒音源と特定される。
【００６１】
・騒音源の特定方法のステップＳ７において、温度変化量ΔＴを示す温度画像データにおいて、所定値以上の温度変化量ΔＴを示す画像領域が騒音源として特定されてもよい。
・騒音計１０により運転席における電動パワーステアリング装置５０の騒音レベルが測定されてもよい。この場合、特定の周波数成分ｆｓは、運転席において耳障りとなる周波数に設定される。
【００６２】
・ハウジング６２の騒音源の騒音低減の対策として、ハウジング６２の騒音源に錘を取り付けることに代えて、ハウジング６２の他の部位を切削してもよい。これにより、ハウジング６２の他の部位の剛性が低下するため、ハウジング６２全体の撓み状態が変更され、ハウジング６２の騒音源の振動が小さくなりやすい。
【００６３】
・測定対象物は、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置５０に代えて、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置、電動油圧式のパワーステアリング装置等の他のステアリング装置であってもよい。
【００６４】
・測定対象物は、アシストモータ６１がコラムシャフト５３Ａから外されて、アシストモータ６１と減速機構６３とが組み合わせられた機構でもよい。また測定対象物は、アシストモータ６１単体でもよい。また測定対象物は、電動パワーステアリング装置５０のラックアンドピニオン機構５５などのアシストモータ６１以外の部分でもよい。また測定対象物は、電動パワーステアリング装置５０に限られず、所定の駆動源により駆動する装置であればよい。
【符号の説明】
【００６５】
３０…赤外線サーモグラフィ（撮像装置）、５０…電動パワーステアリング装置（測定対象物）、ΔＴ…温度変化量、ＦＲ…フレームレート、ｆｓ…特定の周波数成分。
【図１】
0006369171.tif 000002
【図２】
0006369171.tif 000003
【図３】
0006369171.tif 000004
【図４】
0006369171.tif 000005
【図５】
0006369171.tif 000006
【図６】
0006369171.tif 000007
【図７】
0006369171.tif 000008