(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗り口と降り口との間において、無端状に設けられた複数のステップのうちの往路の側のステップの踏板の下方に設けられたガイド体と、
前記複数のステップのうちのいずれかのステップの踏板の裏側に設けられ、当該ステップが往路の側において前記乗り口の側と前記降り口の側との間を移動する際に前記ガイド体に沿う機構体と、
前記機構体に連結され、前記機構体が前記乗り口の側において前記ガイド体に沿って移動することにより当該踏板よりも下方の位置から当該踏板よりも上方の位置に移動し、前記機構体が前記降り口の側において前記ガイド体に沿って移動することにより当該踏板よりも上方の位置から当該踏板よりも下方の位置に移動する歩行規制体と、
を備え、
前記ガイド体は、
前記乗り口の側に設けられ、前記乗り口の側に近づくにつれて間隔を狭くする一対の第１レールと、
前記降り口の側に設けられ、前記降り口の側に近づくにつれて間隔を狭くする一対の第２レールと、
を備え、
前記歩行規制体は、前記機構体が前記乗り口の側において前記一対の第１レールと接触した状態で移動した際に前記一対の第１レールの間隔の変化に応じて当該ステップの踏板よりも下方の位置から当該ステップの踏板よりも上方の位置に移動し、前記乗り口の側から前記降り口の側に移動する際に前記一対の第１レールとの接触から開放された状態において当該ステップの踏板よりも上方に配置された状態を維持し、前記降り口の側において前記一対の第２レールと接触状態で移動した際に前記一対の第２レールの間隔の変化に応じて当該ステップの踏板よりも上方の位置から当該ステップの踏板よりも下方の位置に移動する乗客コンベアの歩行防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベアの歩行防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、乗客コンベアの歩行防止装置を開示する。当該歩行防止装置は、歩行規制体を備える。当該歩行規制体は、ステップの踏板の上面に設けられる。当該歩行規制体は、ゴム等で形成される。当該歩行規制体は、降り口において撓むことにより床面の下側に入り込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の歩行規制体は、降り口に到達する度に撓む。このため、歩行規制体の劣化が激しい。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、歩行規制体の劣化を抑制することができる乗客コンベアの歩行防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベアの歩行防止装置は、乗客コンベアの乗り口と降り口との間において、無端状に設けられた複数のステップのうちの往路の側のステップの踏板の下方に設けられたガイド体と、前記複数のステップのうちのいずれかのステップの踏板の裏側に設けられ、当該ステップが往路の側において前記乗り口の側と前記降り口の側との間を移動する際に前記ガイド体に沿う機構体と、前記機構体に連結され、前記機構体が前記乗り口の側において前記ガイド体に沿って移動することにより当該踏板よりも下方の位置から当該踏板よりも上方の位置に移動し、前記機構体が前記降り口の側において前記ガイド体に沿って移動することにより当該踏板よりも上方の位置から当該踏板よりも下方の位置に移動する歩行規制体と、を備え、前記ガイド体は、前記乗り口の側に設けられ、前記乗り口の側に近づくにつれて間隔を狭くする一対の第１レールと、前記降り口の側に設けられ、前記降り口の側に近づくにつれて間隔を狭くする一対の第２レールと、を備え、前記歩行規制体は、前記機構体が前記乗り口の側において前記一対の第１レールと接触した状態で移動した際に前記一対の第１レールの間隔の変化に応じて当該ステップの踏板よりも下方の位置から当該ステップの踏板よりも上方の位置に移動し、前記乗り口の側から前記降り口の側に移動する際に前記一対の第１レールとの接触から開放された状態において当該ステップの踏板よりも上方に配置された状態を維持し、前記降り口の側において前記一対の第２レールと接触状態で移動した際に前記一対の第２レールの間隔の変化に応じて当該ステップの踏板よりも上方の位置から当該ステップの踏板よりも下方の位置に移動する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、歩行規制体は、機構体の移動に伴って位置を変える。このため、歩行規制体は、降り口において撓まない。その結果、歩行規制体の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置が適用された乗客コンベアの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置の第１歩行規制体の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置のガイド体の平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図５】この発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置が適用された乗客コンベアの構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置のガイド体の平面図である。
【図８】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置のガイド体の側面図である
【図９】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化ないし省略される。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置が適用された乗客コンベアの構成図である。
【００１１】
図１の乗客コンベアは、エスカレータからなる。乗客コンベアは、下側水平部１ａと上側水平部１ｂと傾斜部１ｃとを備える。下側水平部１ａは、隣接階の下方階に設けられる。上側水平部１ｂは、隣接階の上方階に設けられる。傾斜部１ｃは、下側水平部１ａと上側水平部１ｂとに連結される。傾斜部１ｃは、隣接階の下方階と上方階とに跨る。
【００１２】
下部乗降口２ａは、下側水平部１ａに隣接する。上部乗降口２ｂは、上側水平部１ｂに隣接する。複数のステップ３は、下部乗降口２ａと上部乗降口２ｂとの間において無端状に設けられる。複数のステップ３の各々は、踏板３ａを備える。
【００１３】
ガイド体４は、下部乗降口２ａと上部乗降口２ｂのとの間に設けられる。例えば、ガイド体４は、傾斜部１ｃに設けられる。例えば、ガイド体４は、ガイド部４ａを備える。ガイド部４ａは、下部乗降口２ａの側から上部乗降口２ｂの側まで連続的に設けられる。例えば、ガイド部４ａは、複数のステップ３のうちの往路の側のステップ３の踏板３ａの下方に設けられる。
【００１４】
少なくとも一つの警告装置は、複数のステップ３のうちのいずれかのステップ３に設けられる。例えば、第１警告装置５ａは、第１機構体６ａと第１歩行規制体７ａとを備える。第１機構体６ａは、踏板３ａの裏側に設けられる。第１歩行規制体７ａは、第１機構体６ａに連結される。例えば、第２警告装置５ｂは、第２機構体６ｂと第２歩行規制体７ｂとを備える。第２機構体６ｂは、踏板３ａの裏側に設けられる。第２歩行規制体７ｂは、第２機構体６ｂに連結される。
【００１５】
乗客コンベアの上昇運転時において、下部乗降口２ａは乗り口となる。上部乗降口２ｂは降り口となる。乗客コンベアの往路の側のステップ３において、踏板３ａは、ステップ３の上部に配置された状態で露出する。ステップ３は、下部乗降口２ａから水平方向に移動する。その後、ステップ３は、斜め上方に移動する。その後、ステップ３は、上部乗降口２ｂに向かって水平方向に移動する。
【００１６】
第１機構体６ａは、下部乗降口２ａの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第１歩行規制体７ａは、ステップ３の踏板３ａよりも下方の位置から当該踏板３ａよりも上方の位置に移動する。その後、第１機構体６ａは、下部乗降口２ａの側から上部乗降口２ｂの側に移動する際にガイド部４ａとの接触を維持する。その結果、第１歩行規制体７ａは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置された状態を維持する。その後、第１機構体６ａは、上部乗降口２ｂの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第１歩行規制体７ａは、ステップ３の踏板３ａよりも上方の位置から当該踏板３ａよりも下方の位置に移動する。
【００１７】
第２機構体６ｂは、下部乗降口２ａの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第２歩行規制体７ｂは、ステップ３の踏板３ａよりも下方の位置から当該踏板３ａよりも上方の位置に移動する。その後、第２機構体６ｂは、下部乗降口２ａの側から上部乗降口２ｂの側に移動する際にガイド部４ａとの接触を維持する。その結果、第２歩行規制体７ｂは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置された状態を維持する。その後、第２機構体６ｂは、上部乗降口２ｂの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第２歩行規制体７ｂは、ステップ３の踏板３ａよりも上方の位置から当該踏板３ａよりも下方の位置に移動する。
【００１８】
乗客コンベアの下降運転時において、上部乗降口２ｂは乗り口となる。下部乗降口２ａは降り口となる。乗客コンベアの往路の側のステップ３において、踏板３ａは、ステップ３の上部に配置された状態で露出する。ステップ３は、上部乗降口２ｂから水平方向に移動する。その後、ステップ３は、斜め下方に移動する。その後、ステップ３は、下部乗降口２ａに向かって水平方向に移動する。
【００１９】
第１機構体６ａは、上部乗降口２ｂの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第１歩行規制体７ａは、ステップ３の踏板３ａよりも下方の位置から当該踏板３ａよりも上方の位置に移動する。その後、第１機構体６ａは、上部乗降口２ｂの側から下部乗降口２ａの側に移動する際にガイド部４ａとの接触を維持する。その結果、第１歩行規制体７ａは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置された状態を維持する。その後、第１機構体６ａは、下部乗降口２ａの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第１歩行規制体７ａは、ステップ３の踏板３ａよりも上方の位置から当該踏板３ａよりも下方の位置に移動する。
【００２０】
第２機構体６ｂは、上部乗降口２ｂの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第２歩行規制体７ｂは、ステップ３の踏板３ａよりも下方の位置から当該踏板３ａよりも上方の位置に移動する。その後、第２機構体６ｂは、上部乗降口２ｂの側から下部乗降口２ａの側に移動する際にガイド部４ａとの接触を維持する。その結果、第２歩行規制体７ｂは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置された状態を維持する。その後、第２機構体６ｂは、下部乗降口２ａの側においてガイド部４ａとの接触を維持した状態で移動する。その結果、第２歩行規制体７ｂは、ステップ３の踏板３ａよりも上方の位置から当該踏板３ａよりも下方の位置に移動する。
【００２１】
第１警告装置５ａと第２警告装置５ｂとは、ステップ３での歩行を効率的に規制するように配置される。その結果、乗客コンベアの上昇運転時において、第２歩行規制体７ｂは、第１歩行規制体７ａがステップ３の踏板３ａよりも上方の位置から当該踏板３ａよりも下方の位置に移動する際にステップ３の踏板３ａよりも下方の位置から当該踏板３ａよりも上方の位置に移動する。乗客コンベアの下降運転時において、第１歩行規制体７ａは、第２歩行規制体７ｂがステップ３の踏板３ａよりも上方の位置から当該踏板３ａよりも下方の位置に移動する際にステップ３の踏板３ａよりも下方の位置から当該踏板３ａよりも上方の位置に移動する。
【００２２】
次に、図２を用いて、第１歩行規制体７ａと第２歩行規制体７ｂとの概要を説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置の第１歩行規制体の斜視図である。
【００２３】
図２に示すように、第１歩行規制体７ａは、一対の第１ポール８と第１バンド９とを備える。第１ポール８の一方は、ステップ３の一側に設けられる。第１ポール８の一方の下部は、ステップ３の一側に回転自在に連結される。第１ポール８の他方は、ステップ３の他側に設けられる。第１ポール８の他方の下部は、ステップ３の他側に回転自在に連結される。例えば、第１バンド９は、ゴムで形成される。第１バンド９の一側は、第１ポール８の一方の上部に連結される。第１バンド９の他側は、第１ポール８の他方の上部に連結される。
【００２４】
第１歩行規制体７ａが踏板３ａよりも上方に位置する際、第１ポール８の各々の長手方向は鉛直方向となる。この際、第１ポール８の各々は、踏板３ａに対して上方に露出する。第１バンド９は、踏板３ａの上方においてステップ３の一側から他側にわたって配置される。その結果、利用者は、ステップ３での歩行を規制される。
【００２５】
図示しないが、第２歩行規制体７ｂは、一対の第１ポール８と同等の一対の第２ポールを備える。第２歩行規制体７ｂは、第１バンド９と同等の第２バンドを備える。
【００２６】
次に、図３を用いて、ガイド体４を説明する。
図３はこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置のガイド体の平面図である。
【００２７】
図３のガイド体４において、ガイド部４ａは、一対のレールからなる。ガイド部４ａの長手方向の一側は、傾斜部１ｃにおける下部乗降口２ａの側に設けられる。ガイド部４ａの長手方向の一側において、一対のレールの間隔は、下部乗降口２ａの側に近づくにつれて狭くなる。ガイド部４ａの長手方向の他側は、傾斜部１ｃにおける上部乗降口２ｂの側に設けられる。ガイド部４ａの長手方向の他側において、一対のレールの間隔は、上部乗降口２ｂの側に近づくにつれて狭くなる。ガイド部４ａの長手方向の中央部において、一対のレールの間隔は一定である。
【００２８】
次に、図４と図５とを用いて、第１機構体６ａと第２機構体６ｂとを説明する。
図４と図５とはこの発明の実施の形態１における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【００２９】
図４と図５とに示すように、第１機構体６ａは、第１シャフト１０と一対の第１スライダ１１と一対の第１アーム１２と第１弾性体１３とを備える。
【００３０】
第１シャフト１０は、踏板３ａの下方に配置される。第１シャフト１０の長手方向は、ステップ３の幅方向となる。
【００３１】
第１スライダ１１の一方は、第１シャフト１０の一側に設けられる。第１スライダ１１の一方は、ガイド部４ａの一方の外側に設けられる。第１スライダ１１の一方は、第１シャフト１０に沿って移動自在に設けられる。第１スライダ１１の他方は、第１シャフト１０の他側に設けられる。第１スライダ１１の他方は、ガイド部４ａの他方の外側に設けられる。第１スライダ１１の他方は、第１シャフト１０に沿って移動自在に設けられる。
【００３２】
第１アーム１２の一方の一端は、第１スライダ１１の一方の上部に回転自在に連結される。第１アーム１２の一方の他端は、第１ポール８の一方の中央部に回転自在に連結される。第１アーム１２の他方の一端は、第１スライダ１１の他方の上部に回転自在に連結される。第１アーム１２の他方の他端は、第１ポール８の他方の中央部に回転自在に連結される。
【００３３】
例えば、第１弾性体１３は、コイルスプリングからなる。第１弾性体１３の一端は、第１スライダ１１の一方の上部に連結される。第１弾性体１３の他端は、第１スライダ１１の他方の上部に連結される。第１弾性体１３の復元力は、一対の第１スライダ１１に与えられる。その結果、第１スライダ１１の一方は、ガイド部４ａの一方の外側面に接触した状態に維持される。第１スライダ１１の他方は、ガイド部４ａの他方の外側面に接触した状態に維持される。
【００３４】
図４に示すように、ガイド部４ａの長手方向の一側および他側において、一対の第１スライダ１１の間隔は狭い。このため、一対の第１アーム１２の下部は、ステップ３の幅方向の中心側に寄る。この際、一対の第１ポール８の長手方向は水平方向となる。その結果、一対の第１ポール８と第１バンド９とは、ステップ３の踏板３ａよりも下方に配置される。
【００３５】
図５に示すように、ガイド部４ａの長手方向の中央部において、一対の第１スライダ１１の間隔は広い。このため、一対の第１アーム１２の下部は、ステップ３の幅方向の外側に寄る。この際、一対の第１ポール８の長手方向は、鉛直方向となる。その結果、一対の第１ポール８の上部と第１バンド９とは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置される。
【００３６】
図示しないが、第２機構体６ｂは、第１シャフト１０と同等の第２シャフトを備える。第２機構体６ｂは、一対の第１スライダ１１と同等の一対の第２スライダを備える。第２機構体６ｂは、一対の第１アーム１２と同等の一対の第２アームを備える。第２機構体６ｂは、第１弾性体１３と同等の第２弾性体を備える。
【００３７】
以上で説明した実施の形態１によれば、第１歩行規制体７ａは、第１機構体６ａの移動に伴って位置を変える。第２歩行規制体７ｂは、第２機構体６ｂの移動に伴って位置を変える。このため、第１歩行規制体７ａと第２歩行規制体７ｂとは、降り口において撓まない。その結果、第１歩行規制体７ａと第２歩行規制体７ｂとの劣化を抑制することができる。
【００３８】
また、第１機構体６ａと第２機構体６ｂとは、傾斜部１ｃのみにおいて踏板３ａよりも上方の位置に配置される。このため、利用者が乗客コンベアに乗る際および乗客コンベアから降りる際に利用者の足が第１歩行規制体７ａまたは第２歩行規制体７ｂに接触することを防止できる。
【００３９】
また、ガイド部４ａは、乗り口の側から降り口の側まで連続的に設けられる。このため、第１機構体６ａと第２機構体６ｂとは、乗り口の側から降り口の側まで連続的にガイド部４ａに沿って移動する。その結果、第１歩行規制体７ａと第２歩行規制体７ｂとを乗り口の側から降り口の側までの間において踏板３ａよりも上方の位置に確実に配置することができる。
【００４０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置が適用された乗客コンベアの構成図である。なお、実施の形態１の部分と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４１】
実施の形態１のガイド部４ａは、下部乗降口２ａの側から上部乗降口２ｂの側まで連続的に設けられる。これに対し、実施の形態２のガイド部４ａは、下部乗降口２ａの側と上部乗降口２ｂの側とにおいて互いに離れる。
【００４２】
次に、図７と図８とを用いて、ガイド体４を説明する。
図７はこの発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置のガイド体の平面図である。図８はこの発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置のガイド体の側面図である。
【００４３】
図７のガイド体４において、ガイド部４ａの各々は、一対のレールからなる。ガイド部４ａの一方は、傾斜部１ｃにおける下部乗降口２ａの側に設けられる。ガイド部４ａの一方おいて、一対のレールの間隔は、下部乗降口２ａの側に近づくにつれて狭くなる。ガイド部４ａの他方は、傾斜部１ｃにおける上部乗降口２ｂの側に設けられる。ガイド部４ａの他方において、一対のレールの間隔は、上部乗降口２ｂの側に近づくにつれて狭くなる。
【００４４】
ガイド部４ａの一方は、切り欠き１４を備える。ガイド部４ａの一方において、切り欠き１４は、一対のレールの上部において下部乗降口２ａの側とは反対側の端部に形成される。ガイド部４ａの他方は、切り欠き１４を備える。ガイド部４ａの他方において、切り欠き１４は、一対のレールの上部において上部乗降口２ｂの側とは反対側の端部に形成される。
【００４５】
図８に示すように、切り欠き１４の底面は、傾斜部１ｃの長手方向と平行となるように形成される。切り欠き１４の底面は、レールの上面と滑らかにつながる。
【００４６】
次に、図９から図１５を用いて、第１機構体６ａと第２機構体６ｂとを説明する。
図９から図１５はこの発明の実施の形態２における乗客コンベアの歩行防止装置の第１警告装置の正面図である。
【００４７】
図９から図１１に示すように、実施の形態２の第１機構体６ａは、実施の形態１の第１機構体６ａに一対の第１ラッチ１５を付加したものである。第１ラッチ１５の一方は、第１シャフト１０の一側に設けられる。第１ラッチ１５の他方は、第１シャフト１０の他側に設けられる。
【００４８】
図９に示すように、乗客コンベアの上昇運転時において、一対の第１スライダ１１は、ガイド部４ａの一方に沿って移動する。一対のレールの下部乗降口２ａの側において、一対の第１スライダ１１の間隔は狭い。この際、第１スライダ１１の一方は、第１ラッチ１５の一方よりもステップ３の幅方向の中心側に配置される。第１スライダ１１の他方は、第１ラッチ１５の他方よりもステップ３の幅方向の中心側に配置される。このため、一対の第１アーム１２の下部は、ステップ３の幅方向の中心側に寄る。この際、一対の第１ポール８の長手方向は水平方向となる。その結果、一対の第１ポール８と第１バンド９とは、ステップ３の踏板３ａよりも下方に配置される。
【００４９】
図１０に示すように、ステップ３が下部乗降口２ａの側から遠ざかるにつれて、一対の第１スライダ１１の間隔は徐々に広がる。その結果、一対の第１ラッチ１５の各々は、対応した第１スライダ１１に押されることにより第１シャフト１０の内部に収納される。
【００５０】
図１１に示すように、ステップ３が下部乗降口２ａの側からさらに遠ざかると、一対の第１スライダ１１の間隔はさらに広がる。このため、一対の第１アーム１２の下部は、ステップ３の幅方向の外側に寄る。この際、一対の第１ポール８の長手方向は、鉛直方向となる。その結果、一対の第１ポール８の上部と第１バンド９とは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置される。
【００５１】
この際、第１スライダ１１の一方は、第１ラッチ１５の一方よりもステップ３の幅方向の外側に配置される。第１スライダ１１の他方は、第１ラッチ１５の他方よりもステップ３の幅方向の外側に配置される。その結果、第１ラッチ１５は、第１シャフト１０から下方に突き出した状態に維持される。
【００５２】
図１２に示すように、ステップ３が下部乗降口２ａの側からさらに遠ざかると、一対の第１スライダ１１は、ガイド部４ａの一方との接触から開放される。この際、一対の第１スライダ１１は、一対の第１ラッチ１５によりステップ３の幅方向の中心側への移動を抑制される。その結果、一対の第１ポール８の上部と第１バンド９とは、ステップ３の踏板３ａよりも上方に配置された状態に維持される。
【００５３】
図１３に示すように、ステップ３が上部乗降口２ｂの側に近づくと、一対の第１スライダ１１は、ガイド部４ａの他方に近づく。この際、一対の第１ラッチ１５は、ガイド部４ａの他方の切り欠き１４の底面に乗り上げる。
【００５４】
図１４に示すように、ステップ３が上部乗降口２ｂの側にさらに近づくと、一対の第１ラッチ１５は、ガイド部４ａの上面に乗り上げる。この際、一対の第１ラッチ１５は、第１シャフト１０の内部に収納される。
【００５５】
図１５に示すように、ステップ３が上部乗降口２ｂの側にさらに近づくと、一対の第１スライダ１１の間隔は徐々に狭くなる。このため、一対の第１アーム１２の下部は、ステップ３の幅方向の中心側に寄る。この際、一対の第１ポール８の長手方向は水平方向となる。その結果、一対の第１ポール８と第１バンド９とは、ステップ３の踏板３ａよりも下方に配置される。
【００５６】
図示しないが、乗客コンベアの下降運転時において、第１機構体６ａは、乗客コンベアの上昇運転時と同様の動作を行う。
【００５７】
図示しないが、実施の形態２の第２機構体６ｂは、実施の形態１の第２機構体６ｂに一対の第２ラッチを付加したものである。第２ラッチは、第１ラッチ１５と同様に形成される。乗客コンベアの上昇運転時および下降運転時において、第２機構体６ｂは、第１機構体６ａと同様に動作する。
【００５８】
以上で説明した実施の形態２によれば、一対のガイド部４ａは、乗り口の側と降り口の側とにおいて互いに離れる。このため、ガイド部４ａを小さくすることができる。その結果、ガイド部４ａの材料費を抑制することができる。
【００５９】
なお、実施の形態１または実施の形態２において、第１警告装置５ａと第２警告装置５ｂと同等の警告装置を全てのステップに設けてもよい。この場合、ステップ３での歩行をより確実に防止できる。
【００６０】
また、実施の形態１または実施の形態２において、第１警告装置５ａと第２警告装置５ｂとの間隔と同等の間隔を空けて複数の警告装置を対応したステップ３に設けてもよい。この場合、乗客コンベアの運転中においては、少なくとも一つの歩行規制体が踏板３ａよりも上方の位置に配置される。このため、ステップ３での歩行を効率的に規制することができる。
【００６１】
また、ガイド体４は、既存の乗客コンベアの空間に設けることができる。このため、既存のステップ３から警告装置が設けられたステップ３に変えることで、既存の乗客コンベアに対しても、ステップ３での歩行を規制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ  下側水平部、  １ｂ  上側水平部、  １ｃ  傾斜部、  ２ａ  下部乗降口、  ２ｂ  上部乗降口、  ３  ステップ、  ３ａ  踏板、  ４  ガイド体、  ４ａ  ガイド部、  ４ｂ  ガイド部、  ５ａ  第１警告装置、  ５ｂ  第２警告装置、  ６ａ  第１機構体、  ６ｂ  第２機構体、  ７ａ  第１歩行規制体、  ７ｂ  第２歩行規制体、  ８  第１ポール、  ９  第１バンド、  １０  第１シャフト、  １１  第１スライダ、  １２  第１アーム、  １３  第１弾性体、  １４  切り欠き、  １５  第１ラッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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