(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携システムであって、
ローカルネットワークに接続されるサーバと、
前記ロールネットワークに外部ネットワークを介して接続するクラウドシステムと、
プリント処理およびスキャン処理可能であり前記ローカルネットワークに接続される画像処理装置であって、前記サーバまたは前記クラウドシステムを利用するサーバプリント処理およびサーバスキャン処理毎の設定画面であって該処理における処理対象データの処理先としてサーバおよび前記クラウドシステムのいずれかを受け付ける設定画面にて前記処理先の設定をユーザから受け付け、前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理における前記処理対象データを前記サーバに送信し、前記処理対象データに対しての処理結果に関するデータを受信する画像処理装置と、を有し、
前記サーバは、前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理の前記処理先の設定に基づき、前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る処理を行うか、前記処理対象データを前記クラウドシステムに転送する連携システム。
【請求項２】
連携システムであって、
ローカルネットワークに接続されるサーバと、
前記ロールネットワークに外部ネットワークを介して接続するクラウドシステムと、
前記ロールネットワークに接続され、前記サーバまたは前記クラウドシステムを利用するサーバプリント処理およびサーバスキャン処理毎の設定画面であって該処理における処理対象データの処理先として前記サーバおよび前記クラウドシステムのいずれかを受け付ける設定画面にて前記処理先の設定をユーザから受け付ける外部端末と、
プリント処理およびスキャン処理可能であり前記ローカルネットワークに接続される画像処理装置であって、前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理における前記処理対象データを前記サーバに送信し、前記処理対象データに対しての処理結果に関するデータを受信する画像処理装置と、を有し、
前記サーバは、前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理の前記処理先の設定に基づき、前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る処理を行うか、前記処理対象データを前記クラウドシステムに転送する連携システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連携システムにおいて、
前記サーバは、前記処理先の設定が前記クラウドシステムである場合、前記クラウドシステムが使用可能かを規定時間内の返信有無に基づき判定し、前記クラウドシステムが使用可能である場合、前記処理対象データを前記クラウドシステムに転送し、使用不可である場合、自己のリソースを用いて前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る前記処理を実行する連携システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の連携システムにおいて、
前記サーバまたは前記クラウドシステムは、ユーザから事前に前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る前記処理の実行についての承認を得てから、前記処理対象データに前記処理を実行する連携システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連携システムにおいて、
前記サーバは、
プロセッサと、
前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る前記処理を実行するための、ハードウェアで実装されたアクセラレータと、
前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る前記処理を実行するためのプログラムが組み込まれた記憶部とを有し、
前記プロセッサは、前記アクセラレータで前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る前記処理が実行可能かを、前記アクセラレータの残余リソースに基づき判定し、
実行可能である場合、前記アクセラレータが前記処理を実行し、
実行不可である場合、前記プログラムに従い前記プロセッサが前記処理を実行する連携システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の連携システムにおいて、
前記サーバは、前記処理先の設定が前記クラウドシステムである場合において、前記処理対象データ内に規定キーワードが無い場合、前記処理対象データを前記クラウドシステムに転送し、規定キーワードがある場合、自己のリソースを用いて前記処理対象データに前記サーバプリント処理または前記サーバスキャン処理に係る前記処理を実行する連携システム。
【請求項７】
ローカルネットワークに接続されるコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
前記ローカルネットワークに接続される画像処理装置から、処理対象データを受信し、
外部のクラウドシステムが使用可能かを、規定時間内の返信有無に基づき判定し、
前記クラウドシステムが使用可能である場合、前記処理対象データを前記クラウドシステムに転送し、
使用不可である場合、前記コンピュータのリソースを用いて前記処理対象データに対しての処理を実行して前記画像処理装置に処理結果に関するデータを送信する
処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）とクラウドシステムとで処理を連携させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰの限られたリソースでは処理し切れない処理を、クラウドシステム側で処理させることが可能である。
【０００３】
またＭＦＰとクラウドシステムとの間に中継サーバを設け、ネットワーク障害や負荷集中によってＭＦＰがクラウドシステムに接続できない場合、中継サーバが、クラウドシステムへのスキャン文書の保管代行や、クラウドシステム保管文書の（コピー）二次保管を行うシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術の中継サーバは、文書の保管、蓄積を代行する機能しか備えておらず、クラウドシステムと連携して高画質化処理や高速化処理などのプロセッサリソースを多く使用する処理を実施するときに、ネットワーク障害や負荷集中が発生した場合には適用することができない。
【０００６】
実施形態は、上記従来技術の問題に鑑み、ＭＦＰとクラウドシステムとの接続状況に依らず、継続して高速化処理機能をユーザに提供する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の連携システムは、サーバと、画像処理装置とを有する。サーバは、ローカルネットワークに接続されている。画像処理装置は、同じローカルネットワークに接続されており、処理対象データを、サーバまたはサーバを経由したクラウドシステムのいずれかとなるように選択的に送信し、処理対象データに対しての処理結果に関するデータを受信する。
【０００８】
また実施形態で示すプログラムは、ローカルネットワークに接続されるコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムは、以下の処理をコンピュータに実行させる。
・ローカルネットワークに接続される画像処理装置から、処理対象データを受信する。
・外部のクラウドシステムが使用可能かを、規定時間内の返信有無に基づき判定する。
・クラウドシステムが使用可能である場合、処理対象データをクラウドシステムに転送する。
・クラウドシステムが使用不可である場合、コンピュータのハードウェアリソースを用いて処理対象データに対しての処理を実行して、画像処理装置に処理結果に関するデータを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るクラウド連携システムの全体構成例を示す模式図である。
【図２】実施形態の連携フローを示す図である。
【図３】実施形態のサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態のスキャン処理の動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態のプリント処理の動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態のスキャン処理時の表示例を示す図である。
【図７】実施形態のプリント処理時の表示例を示す図である。
【図８】実施形態のクラウドシステムへの接続性確認の動作例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態のクラウドシステムへの接続性確認時に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図１０】実施形態のリソース割り振り管理の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態のリソース割り振り管理の動作時に用いられるデータテーブルを示す図である。
【図１２】ＭＦＰに実施形態のサーバ機能を組み込む場合の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ＭＦＰは、通常オフィス内で、クライアント用ＰＣ（Personal Computer）や、ファイルサーバと接続され動作している。これに対し、クラウドシステムはインターネット上で多くのユーザに共有される。クラウドシステムは、ＣＰＵ（Central Processing Unit)リソースを多く必要とする処理を、個々のシステムでの処理を代替して提供する。ユーザは、このクラウドシステムを利用することで処理の時間短縮や広範な機能提供、リソース共有型新機能の提供等のサービスを享受することが可能となる。
【００１１】
しかし、一旦ネットワーク障害や、デマンド集中などが発生すると、それらの利点を享受できなくなる。
【００１２】
そこで、実施形態では、クラウドシステムとＭＦＰの中間に位置づけられる、ローカルサーバを介してクラウドシステムで提供される機能を提供する形態を取る。ローカルサーバは、クラウドシステムからの機能提供が滞った際に、同一機能を代替提供し、ＭＦＰから要求される処理をローカルサーバで引き継いで実行する。
【００１３】
ローカルサーバは、クラウドシステムと比較して処理性能が下がるものの、機能を代替的に提供して処理を継続させることができる。またユーザは、クラウドシステムで処理するか、ローカルサーバで処理するかを、選択することができる。
【００１４】
ローカルサーバは、機能提供が完了し次第、ＭＦＰ側に処理結果のデータやメッセージなどの、処理結果に関するデータを送信する。これにより、ＭＦＰを使用するユーザの使用制限を緩和することが可能になる。ローカルサーバの機能は、ＭＦＰ内部に設けても同様の機能を実現することが可能である。
【００１５】
図１は、実施形態のクラウド連携システムを示す模式図である。クラウド連携システム１００は、ローカルサーバ１０（以降サーバ１０と記載する）、ＭＦＰ２０、ＰＣ３０、クラウドシステム４０を有する。サーバ１０、ＭＦＰ２０、ＰＣ３０は、ＬＡＮ６０（ＬＡＮ：ローカルエリアネットワーク）により接続されている。またクラウドシステム４０は、外部ネットワークであるインターネット５０を介してＬＡＮ６０に接続される。
【００１６】
図２は、従来および実施形態の連携フロー（データの流れ）を示した図である。まず、プリント処理について、本実施形態および従前の態様も含めて図２（Ａ）を用いて説明する。従来のクラウドシステムにおいて、高負荷印刷データはユーザＰＣ３０からＭＦＰ２０へ送られる（Ｒ１の経路）。その後、印刷データはＲ２に示す経路によりインターネット５０を介してクラウドシステム４０へ送られる。クラウドシステム４０で展開、処理された印刷用画像データは、Ｒ３に示す経路で再度ＭＦＰ２０へ送り返され、ＭＦＰ２０はその画像データを印刷する。
【００１７】
しかしながら、印刷データの送信中、または処理中に何らかの障害によりクラウドシステムが応答しなくなった場合には、ユーザは待たされるか、途中でキャンセル等の操作が必要となる事態に陥る。そこで本実施形態では、ＭＦＰ２０とクラウドシステム４０との間、すなわち、ＭＦＰ２０の設置されるＬＡＮ６０内に、サーバ１０を設置し、クラウドシステム４０が応答しなくなった場合でも、その役割をサーバ１０に代替させる。
【００１８】
本実施形態のシステム連携の動作について、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）を用いて説明する。ＭＦＰ２０は、Ｒ１の経路で受け取った処理対象の印刷データを、クラウドシステム４０に送信する代わりにサーバ１０に送信する（図２（Ｂ）の経路Ｒ２−１）。
【００１９】
サーバ１０は、受信した印刷データをＲ２−２で示す経路によりクラウドシステムへ送信する。この際、サーバ１０は、クラウドシステム４０より何ら応答が無い場合には、印刷データを送ることを止め、サーバ１０の自己のシステム内で処理するよう切り替える。サーバ１０は、自己のシステム内で処理した画像データを、図２（Ｃ）のＲ３−２で示される経路で、ＭＦＰ２０に返信し、ＭＦＰ２０はその受信した画像データを印刷出力する。
【００２０】
クラウドシステムからの応答があり、問題無く処理される場合には、サーバ１０は、図２（Ｃ）のＲ３−１に示す経路で、処理後の画像データを受け取り、Ｒ３−１の経路でＭＦＰ２０へ転送する。ＭＦＰ２０は、受信した印刷用画像データを印刷する。
【００２１】
次に、ユーザがＭＦＰ２０の操作パネルを使用してスキャン処理を実行する場合の動作について、同様に図２を用いて説明する。尚、スキャン機能自体はＭＦＰ２０にも備わっているが、ＣＰＵ性能を多く使用する高画質化処理や、高圧縮化処理等をクラウドシステム４０で高速処理することで、ユーザの待ち時間を短縮させることができる。
【００２２】
スキャン処理の従前の態様は、上記プリント処理と同様に、ＭＦＰ２０がスキャナで読み取った画像データをクラウドシステム４０宛てに送信し（図２（Ａ）のＲ２）、クラウドシステム４０は、Ｒ３示す経路で処理後のデータ（ファイル）を返信する。
【００２３】
しかし、ＬＡＮ６０とクラウドシステム４０との間にある、例えばネットワーク５０がダウンしたり、クラウドシステム４０が高負荷状況になったりする場合があり、常に高速な応答を実現することは難しい可能性がある。よって本実施形態では、上記のようにＬＡＮ６０内にサーバ１０を設置することで対処する。図２（Ｂ）、（Ｃ）を用いて説明すると、ＭＦＰ２０でスキャンされた画像データは、Ｒ２−１の経路でＭＦＰ２０からサーバ１０へ送られる。サーバ１０は、Ｒ２−２の経路でインターネット５０を介して接続されるクラウドシステム４０宛てに画像データを送信する。クラウドシステム４０で処理されたデータは、Ｒ３−１の経路でサーバ１０に返信される。サーバ１０はＲ３−２の経路でデータをＭＦＰ２０へ転送する。クラウドシステム４０からの応答が無い場合、サーバ１０は自己のリソースを使用して代替処理を行い、Ｒ３−２の経路で処理後のデータをＭＦＰ２０へ返送する。
【００２４】
図３はサーバ１０の内部構成例を示す図である。サーバ１０は、制御を司り、周辺回路を含んだＳｏＣ（System-on-a-chip）構成且つマルチコア構成であるプロセッサ１０１を有する。サーバ１０は、ワークエリアとして使用する揮発性記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、起動等に使用するプログラムデータを含むＲＯＭ（Read only Memory）１０３を有する。サーバ１０は、アプリケーションプログラムや、受信画像データ、送信データを保管するＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１０を有す。サーバ１０は、計算能力を向上させるために内部に含まれる、ＧＰＧＰＵ（General Purpose Graphic Processing Unit）を含むＡＣＣ１０４（ＡＣＣ：アクセラレータ）を有する。またサーバ１０は、ＬＡＮ接続に使用されるネットワークＩ／Ｆ１０５を有する。サーバ１０は、さらに、システム管理者等がサーバ１０の設定変更や動作状況確認等に使用する出力装置１２１、入力装置１３１を有する。尚、ＨＤＤ１１０は、記憶容量拡大可能なように複数台の装置を接続する構成となっている。また、ＡＣＣ１０４は、様々な構成のものに対応するために、ボード形式の拡張ユニットがＰＣＩｅ（ピーシーアイエクスプレス）等の汎用拡張バスとなっており、入替、増設が可能な構成となっている。
【００２５】
またＨＤＤ１１０には、アプリケーションプログラム１５１が事前にインストール、もしくはオプションとして導入される。プログラム１５１は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能を実現するアルゴリズムが組み込まれている。プログラム１５１は、スキャン画像データをＯＣＲ処理し、受信スキャンデータより特定のキーワードを検索する。ここで、特定のキーワードは、「機密」、「社外秘」等の文字列や、社名、個人情報等、社外への持ち出しを禁止すべきドキュメントを特定できる用語とし、事前に設定登録しておく。サーバ１０は、処理対象データを受信すると、データ内に登録した特定キーワードがあるか否かを判定する。ここで、サーバ１０は特定キーワードが無いと判定した場合、処理対象データをクラウドシステム４０に転送し、特定キーワードがあると判定した場合、サーバ１０は自己のリソースを用いて処理対象データに対しての処理を実行する。
【００２６】
図４は、上記で説明したスキャン処理におけるサーバ１０内の動作例を示したフローチャートである。尚、以降に説明するフローチャートは、サーバ１０内のプロセッサ１０１が、プログラム１５１をＲＡＭ１０２に展開して演算実行することで、また各ハードウェアと協働することで実現される。
【００２７】
サーバ１０が、ネットワークＩＦ１０５経由で、スキャン画像データをＭＦＰ２０から受け取ると（ＡＣＴ００１）、プロセッサ１０１は、クラウドシステム４０を使用できるか否かを、判定する（ＡＣＴ００２）。クラウドシステム４０より、使用可能を示す応答を受信すると（ＡＣＴ００２、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、ＭＦＰ２０の操作者にクラウドシステム４０による処理で良いか否かを問合せるメッセージを送信する（ＡＣＴ０２０）。ＭＦＰ２０より、ネットワークＩＦ１０５経由で操作者から了解を示す応答を受信した場合（ＡＣＴ０２１、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、処理実行中とするメッセージをＭＦＰ２０に送信し（ＡＣＴ０２２）、ネットワークＩ／Ｆ１０５経由でそのスキャン画像データをクラウドシステム４０へ送信する（ＡＣＴ０２３）。プロセッサ１０１は、クラウドシステム４０から処理の完了を示す信号を受信するまで待機する（ＡＣＴ０２４、Ｎｏのループ）。尚、操作者からクラウドシステム４０の使用について了解が得られない場合（ＡＣＴ０２１、Ｎｏ）、処理はＡＣＴ００３に進む。
【００２８】
プロセッサ１０１は、クラウドシステム４０から処理済みデータを受信すると（ＡＣＴ０２４、Ｙｅｓ）、そのデータをスキャンジョブとして事前に設定される送付先へ転送し、或いは処理データをＨＤＤ１１０に記憶（登録）する（ＡＣＴ０２５）。プロセッサ１０１は、ネットワークＩＦ１０５を制御してＭＦＰ２０の操作者へ処理完了の通知を行う（ＡＣＴ０２６）。
【００２９】
ＡＣＴ００２の判定で、クラウドシステム４０が何らかの原因で使用できない場合（ＡＣＴ００２、Ｎｏ）、サーバ１０での処理を試行する。プロセッサ１０１は、まずは高速処理を優先するよう、ＡＣＣ１０４のリソース割り当てが可能か否かを判定する（ＡＣＴ００３）。リソース割り当てが可能な場合（ＡＣＴ００３、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、ＭＦＰ２０の操作者へ、ＡＣＣ１０４にて処理することを確認するメッセージを送信する（ＡＣＴ００４）。
【００３０】
操作者からＡＣＣ１０４にて処理することの了解を得られると（ＡＣＴ００５、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、ＡＣＣ１０４を制御し、当該処理を実施する（ＡＣＴ００６）。プロセッサ１０１は、処理後のデータをＡＣＣ１０４から受信すると、スキャンジョブとして事前に設定される送付先へ送信し、或いはＨＤＤ１１０に記憶（登録）する（ＡＣＴ００７）。プロセッサ１０１は、ネットワークＩ／Ｆ１０５を制御してＭＦＰ２０の操作者へ処理完了の通知を行う（ＡＣＴ００８）。
【００３１】
ＡＣＴ００３において、ＡＣＣ１０４の割り当てが不可能な場合（ＡＣＴ００３、Ｎｏ）、プロセッサ１０１は、ＭＦＰ２０の操作者へ、サーバ内のソフトウェアを使用して処理を実施することについての確認を行う（ＡＣＴ０１０）。ソフトウェアによる処理の了解が操作者から得られると（ＡＣＴ０１１、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、ＡＣＣ１０４を使用せずに自己のソフトウェアを用いて処理を遂行する（ＡＣＴ０１２）。この際、処理用のプログラム（例えばプログラム１５１）をロードして実行する。プロセッサ１０１は、処理後のデータをスキャンジョブとして事前に設定される送付先へ送信し、或いは処理データをＨＤＤ１１０に記憶（登録）する（ＡＣＴ０１３）。プロセッサ１０１は、ネットワークＩＦ１０５を制御してＭＦＰ２０の操作者へ処理完了の通知を行う（ＡＣＴ０１４）。
【００３２】
ＡＣＴ００５、ＡＣＴ０１１で、操作者より了解が得られない場合（ＡＣＴ００５、Ｎｏ、ＡＣＴ０１１、Ｎｏ）、本例では終了となる。
【００３３】
また、本例では、操作者からクラウドシステム４０の使用について了解が得られない場合（ＡＣＴ０２１、Ｎｏ）の例としては、処理する文書が機密文書であるなどセキュリティ上の理由がある。
【００３４】
図５は、プリント処理におけるサーバ１０内の動作例を示すフローチャートである。ＰＣ３０の操作者は、展開負荷が重いと思われるデータを印刷する場合、クラウドシステム４０でのデータ展開を選択することが可能で、また処理実行指示を行うことが可能である。
【００３５】
図５に示すプリント処理の大部分の動作は、図４で説明したものと同様であるが、問い合わせメッセージ等の送信先がＭＦＰ２０ではなく、操作者が今現在使用しているＰＣ３０となる（ＡＣＴ１０４、ＡＣＴ１０８、ＡＣＴ１１０、ＡＣＴ１１４、ＡＣＴ１２０、ＡＣＴ１２２、ＡＣＴ１２６）。また、クラウドシステム４０或いはサーバ１０で処理したデータは、ＭＦＰ２０に送信され、ＭＦＰ２０によりシート上に印刷される（ＡＣＴ１０７、ＡＣＴ１１３、ＡＣＴ１２５）。これら各動作以外は、図４と同様の動作となるため、説明を割愛する。
【００３６】
尚、セキュリティ上の理由や情報漏えい防止の観点で、クラウドシステム４０での処理を避けるべき場合には、サーバ１０はＰＣ３０の操作者へその旨通知し、クラウドシステム４０での処理を選ばないようにさせることも可能である。障害や高負荷などによりクラウドシステム４０が使用できない場合と、上記理由や観点で使用しない場合には、サーバ１０内のＡＣＣ１０４を割り当てて処理するか、マルチコアのプロセッサ１０１を利用したソフトウェア処理で対応することも可能である。
【００３７】
図６は、ＭＦＰ２０での操作パネル上でのスキャン処理用メニュー画面の表示例である。ＭＦＰ２０のホームメニューから、スキャン処理メニューを選択することで、図６のメニューが表示される。またユーザは、タッチパネルの操作により、各メニューの操作を行うことができる。
【００３８】
画面右端上方には、ホームメニューへ戻るためのボタンＢ１が設置されている。また画面左側にはスキャン処理での基本設定（解像度、カラー/モノクロ、画像処理モード、原稿サイズ）の設定領域Ａ１がある。領域Ａ１をタッチパネルで操作することで、ユーザは必要に応じて各種設定を行う。またＡＤＦモード設定領域Ａ２は、スキャン原稿が片面か両面かの設定が可能である。
【００３９】
サーバスキャン設定領域Ａ３では、ユーザはサーバ１０での処理のＯＮ／ＯＦＦを選択することができる。サーバスキャン設定がＯＮの場合、サーバ１０もしくはクラウドシステム４０で処理を行う設定となり、ＯＦＦの場合、ＭＦＰ２０内のみでの処理となる。また領域Ａ３では、処理モード設定、処理後のデータ送付先設定を行うことができる。また領域Ａ３は、サーバの処理状況やメッセージ表示にも対応することができる。
【００４０】
領域Ａ３は、さらにローカルサーバ／クラウドシステムの選択メニューボタンＢ２、Ｂ３を含み、ユーザは、サーバ１０に処理させるか、クラウドシステム４０に処理させるかをボタン押下で選択的に指定することができる。ボタンＢ２、Ｂ３は排他的に押下される構成となっており、ボタンＢ３が押下されると、図４のフローチャートに従い、クラウドシステム４０で優先的に処理する動作となる。一方、機密データであるなどの理由からボタンＢ２が押下されると、サーバ１０内のみでの処理となる。尚、クラウドシステム４０で処理させる場合、クラウドシステム４０へ直接処理対象データを送信する制御（図２（Ａ）に示す連携フロー）であってもよい。
【００４１】
領域Ａ４は、処理終了時の通知先の設定を行う領域である。ユーザは、領域Ａ４を用いて処理が終了した時の通知先を設定することができる。通知先の設定は、規定のファイルサーバの識別情報やＥメールアドレスを設定する。Ｅメールアドレスの場合、ユーザはＥメールとして通知を受け取ることができる。通常は磁気カード／無線ＩＤカード／ユーザ認証により操作者がＭＦＰ２０により特定された時点で、この通知先は事前に設定されている値が表示されるが、ユーザの手動入力、変更・追加も許容する。
【００４２】
必要なスキャンメニュー設定が終了すると、ユーザは画面右下のスキャンスタートボタンＢ４を押下する。ＭＦＰ２０はＡＤＦにセットされた原稿のスキャン動作を開始する。ＭＦＰ２０は、スキャン設定に基づいてサーバ１０経由でスキャン画像データをクラウドシステム４０へ送信し、処理を実行させたり、中継するサーバ１０内でのクラウドシステム代替処理を実行させたりすることが可能である。
【００４３】
図７はプリント処理の際にＰＣ３０で表示されるメニュー画面である。本画面は、ＰＣ３０に事前に導入されているドライバプログラムと、サーバ１０上で動作する図５のフローチャートに従ったプログラムとの連携によって表示される。当該メニュー画面には、印刷出力先のプリンタ／ＭＦＰを選択できる領域Ａ１１があり、各種印刷設定を行う領域Ａ１２がある。本例での印刷設定は、印刷サイズ／用紙選択、印刷頁選択、両面方向設定、余白設定、綴じ位置設定、給紙段選択、印刷方向選択などが含まれる。
【００４４】
また図６の領域Ａ３と同様に、負荷の重い印刷データ展開用にサーバ処理印刷の設定が可能な領域Ａ１３がある。領域Ａ１３では、ローカルサーバ処理のＯＮ／ＯＦＦ設定ボタンＢ１１、及びクラウドシステム／ローカルサーバのいずれで処理を実行するかの選択ボタンＢ１２を有し、サーバ処理種別の設定が可能となる。
【００４５】
図７に示す画面例では、選択されたプリンタ／ＭＦＰの選択状況やその状態を視覚的に表示する模式図Ｇ１も用意されている。模式図Ｇ１により、選択された給紙段の状況の他、ＡＤＦやフィニッシャ等のオプション装着状況も一瞥で確認可能である。各種設定後、ユーザは、印刷スタートボタンＢ１３を押下することで、印刷開始となる。
【００４６】
このように、本実施形態では、クラウドシステムによる処理が可能な場合でも、処理データの内容から秘匿性を確保したい場合や、クラウドシステムの利用により生ずる費用を押さえたい場合などの理由で、外部への処理を意図的に選択しない、という操作が可能となっている。また逆に、クラウドシステム４０との接続性の問題によってサーバ１０による処理が選択された場合、低速性や画質等の問題により印刷を止める、という選択も可能である。停止操作は、例えばボタンＢ２Ｂ３やＢ１１、Ｂ１２を再押下して解除する操作となる。
【００４７】
ここで、図４のＡＣＴ００２、図５のＡＣＴ１０２で示したクラウドシステム４０の利用可否判定について、図８、図９を参照しつつ説明する。図８は、サーバ１０でのクラウドシステム４０との接続性を確認するフローチャートであり、図９は、接続性確認処理の際に使用される閾値テーブルである。クラウドシステム４０との接続性確認は、使用環境に依存して変化するため、図９に示すように閾値が複数用意されている。サーバ１０の管理者は、必要に応じて各閾値を切り替えることができる。
【００４８】
プロセッサ１０１は、図９の閾値テーブルで設定された閾値を取得する（ＡＣＴ２０１）。プロセッサ１０１は、実行要求をクラウドシステム４０に送信し、この要求に対する受信応答が、設定時間内に返信されるかを判定する（ＡＣＴ２０２）。すなわち、プロセッサ１０１は、図９に示すように１秒、５秒、１０秒のいずれかの時間内に応答があるかを判定する。
【００４９】
設定時間内に返信がある場合（ＡＣＴ２０２、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、クラウドシステム４０と接続可能であるものとみなす（ＡＣＴ２０３）。一方、設定時間内に返信がない場合（ＡＣＴ２０２、Ｎｏ）、プロセッサ１０１は、クラウドシステム４０と接続不可であるものとみなす（ＡＣＴ２０４）。プロセッサ１０１は、この判定結果に基づき、ＡＣＴ００２、ＡＣＴ１０２の判定を行う。
【００５０】
図１０は、サーバ１０内のリソース管理動作の一例を示すフローチャートであり、図１１は、この処理の際に使用されるリソース管理テーブルを示す図である。本実施形態では、クラウドシステム４０との接続性が確保できない場合や、サーバ１０での処理を選択した場合、サーバ１０は、新たにジョブを処理するためのリソースが残っているかを確認し、残余リソースがある場合はリソースを確保する。
【００５１】
図１１に示すリソース管理テーブルは、主にＡＣＣ１０４やプロセッサ１０１のコア数（リソース）の残量を管理するために用いられる。例えばＡＣＣ１０４にボード単位で２８８０個程度のコアが含まれており、高画質化／高圧縮処理や、高負荷プリント画像展開処理に３２０個／ジョブ単位のコアを割り当てて対応する場合、最大９ジョブまでは、ＡＣＣ１０４を使った処理を行うことができる。
【００５２】
図１０のフローチャートに基づき説明する。プロセッサ１０１は、ジョブの要求があるまで待機する（ＡＣＴ３０１、Ｎｏのループ）。ジョブ要求が発生すると（ＡＣＴ３０１、Ｙｅｓ）、リソースを割り当てる際に必要となる値を算出する（ＡＣＴ３０２）。本例では、以下の数値を算出する。
（ＡＣＴ３０２−１）実行可能なジョブ数（Ｊ＿ｒ）を１減算した値
（ＡＣＴ３０２−２）プロセッサの残余コア数（Ｃ＿ｒ）から今回使用する予測コア数（Ｃ＿ｕ）を減算した値
（ＡＣＴ３０２−３）ＡＣＣの残余コア数（ＡＣＣ＿ｒ）から今回使用する予測コア数（ＡＣＣ＿ｕ）を減算した値
（ＡＣＴ３０２−４）メモリの残余サイズ（Ｍ＿ｒ）から今回使用する予測メモリサイズ（Ｍ＿ｕ）を減算した値
【００５３】
プロセッサ１０１は、ＡＣＣ１０４のリソース割り当てが可能かを判定する（ＡＣＴ３０３）。プロセッサ１０１は、一例として、ＡＣＴ３０２−１の結果がプラスもしくはゼロの場合、且つＡＣＴ３０２−３の結果がプラスもしくはゼロの場合、割り当て可能と判定し、いずれか一方でもマイナスの場合、割り当て不可と判定する。割り当て可能の場合（ＡＣＴ３０３、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、ＡＣＣ１０４での処理として扱う（ＡＣＴ３０９）。尚、図１１に示す実行可能なジョブ数（Ｊ＿ｒ）および残余ＡＣＣコア数（ＡＣＣ＿ｒ）の値は、図４、図５のＡＣＴ００６で実際にＡＣＣ１０４での処理が実行される前に更新される。
【００５４】
ＡＣＣ１０４の割り当てが不可である場合（ＡＣＴ３０３、Ｎｏ）、プロセッサ１０１は、自己のリソース（ソフトウェアリソース）の割り当てが可能かを判定する（ＡＣＴ３０４）。プロセッサ１０１は、一例としてＡＣＴ３０２−１の結果がプラスもしくはゼロの場合、且つＡＣＴ３０２−２の結果がプラスもしくはゼロの場合、割り当て可能と判定し、いずれか一方でもマイナスの場合、割り当て不可と判定する。ソフトウェアリソースの割り当てが可能の場合（ＡＣＴ３０４、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、ソフトウェア処理となるように扱う（ＡＣＴ３０８）。尚、図１１に示す実行可能なジョブ数（Ｊ＿ｒ）および残余コア数（Ｃ＿ｒ）の値は、図４、図５のＡＣＴ０１２で実際に処理が実行される前に更新される。
【００５５】
ソフトウェアリソースの割り当てが不可の場合（ＡＣＴ３０４、Ｎｏ）、プロセッサ１０１は、当該ジョブを予約することが可能か否かを判定する（ＡＣＴ３０５）。この判定は、例えば現在の空待ちジョブ数（Ｊ＿ｗ）が規定範囲内か否かの判定や、利用者宛てにメッセージを送信し、了解が得られるか否かの判定となる。ジョブ予約が可能である場合（ＡＣＴ３０５、Ｙｅｓ）、プロセッサ１０１は、空待ちジョブ数（Ｊ＿ｗ）を１加算して、当該ジョブを例えば待ちキューに登録する（ＡＣＴ３０７）。ジョブ予約が不可である場合（ＡＣＴ３０５、Ｎｏ）、プロセッサ１０１は、当該ジョブのキャンセル処理を行う（ＡＣＴ３０６）。
【００５６】
尚、各ジョブが処理されて終了する際には、その処理内で使用したリソースを開放し、図１１に示すリソース管理テーブルを改訂し正規残量に戻す処理を実施することで、リソースの有効活用を実現する。
【００５７】
このように、通常のＭＦＰに使用されるプロセッサよりも強力なマルチコアプロセッサを用いることで、ＭＦＰ上でのソフトウェア処理よりも高速に処理することが可能である。よって、搭載メモリ量や採用プロセッサのコア数により、ソフトウェア処理による対応ジョブ数を予め決めておき、その数でローカルサーバでの対応ジョブを管理することが可能となる。またローカルサーバでの処理ジョブは順次処理されるため、短時間であれば上記のように予約処理も対応可能で、予め決めておいた数で管理することも可能である。
【００５８】
図１２は、サーバ１０内に増設されるＡＣＣ１０４と同等機能を有するアクセラレータを、サーバ１０では無く、ＭＦＰ２０のシステムボードに増設した場合のブロック図である。図１２に示すＭＦＰ２０は、プロセッサ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＮＶＲＡＭ（Non-volatile RAM)２０５、スキャナ２０６、プリンタ２０７、ＨＤＤ２０８、ネットワークＩＦ２０９を有する。ここまでの構成は、従前のＭＦＰと同様である。尚、オプションとしてＡＤＦ２２１、フィニッシャ２２２を有する構成でもよい。このような構成のＭＦＰ２０に対し、本例では、サーバ１０のＡＣＣ１０４と同等のＡＣＣ２０４を組み込む。また本例のＭＦＰ２０は、サーバ１０に導入されているプログラム１５１と同程度のプログラムを含み、ＯＣＲ機能をさらに追加したプログラム２５１をＨＤＤ２０８に導入する。半導体プロセスの微細化と高速化低価格化が進むと、本例のＭＦＰ２０のようにシステムボード内に専用アクセラレータを設け、高性能化を実現することも可能である。また必要に応じてネットワークを介した協調動作も対応可能である。この実装により、上記サーバ１０の機能をＭＦＰ２０に持たせることができる。
【００５９】
本実施形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６０】
以上に詳説したように、実施形態では、ＭＦＰとクラウドシステムとの間にローカルサーバを用意し、ＭＦＰとクラウドシステムとの接続状況に依らず継続して高速化処理機能をユーザに提供可能となる。また必要に応じてユーザの意図によってクラウドシステムに接続せずローカルサーバを選択した高速化処理に対応することができる。
【００６１】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  サーバ、２０  ＭＦＰ、３０  ＰＣ、４０  クラウドシステム、
５０  インターネット、６０  ＬＡＮ、１００  クラウド連携システム
１０１  プロセッサ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＲＯＭ、
１１０  ＨＤＤ、１０４  ＡＣＣ、１０５  ネットワークＩ／Ｆ
１２１  出力装置、１３１  入力装置、１５１  プログラム
２０１  プロセッサ、２０２  ＲＡＭ、２０３  ＲＯＭ、
２０５  ＮＶＲＡＭ、２０６  スキャナ、２０７  プリンタ、
２０８  ＨＤＤ、２０９  ネットワークＩＦ、２２１  ＡＤＦ、
２２２  フィニッシャ、２０４  ＡＣＣ、２５１  プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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