(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信網と無線通信網とが第一の無線通信装置を介して通信可能に構成されており、上記第一の通信網に接続された第一の無線通信装置と上記第一の通信網に接続されていない第二の無線通信装置との間で低指向性無線通信を上記無線通信網上で行う無線通信方法であって、
上記第一の無線通信装置が、上記無線通信網を一意に特定する識別子が設定された無線接続情報を含む接続許可信号を可視光領域のレーザー光を媒体として用いる無線通信である高指向性無線通信により繰り返し送信する接続情報送信ステップと、
上記第二の無線通信装置の接続情報受信部が、上記接続許可信号を上記高指向性無線通信により受信し、上記接続許可信号に含まれる無線接続情報を無線接続要求部に送る接続情報受信ステップと、
上記第二の無線通信装置の無線接続要求部が、上記接続情報受信部から送られた上記無線接続情報を受信し、上記無線接続情報に設定された上記識別子で一意に特定される低指向性無線通信網への接続を要求する接続要求信号を上記第一の無線通信装置へ送信する無線接続要求ステップと、
上記第一の無線通信装置が、上記第二の無線通信装置から上記接続要求信号を受信すると上記低指向性無線通信の接続を確立する無線接続応答ステップと、
を含み、
上記第一の無線通信装置が複数存在する場合、
上記接続情報送信ステップで用いる可視光領域のレーザー光を、上記複数の第一の無線通信装置毎に相異なる色の可視光のレーザー光とする、
無線通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信方法であって、
上記第二の無線通信装置が、上記無線接続情報を要求する情報要求信号を上記高指向性無線通信により送信する情報要求送信ステップと、
上記第一の無線通信装置が、上記情報要求信号を上記高指向性無線通信により受信する情報要求受信ステップと、
をさらに含み、
上記接続情報送信ステップは、上記情報要求信号を受信することを契機として実行されるものである
無線通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信方法であって、
上記第一の無線通信装置は、上記無線通信網を上記第一の通信網へ接続するアクセスポイントであり、
上記第二の無線通信装置は、上記無線通信網に接続して上記第一の無線通信装置を介して上記第一の通信網を利用するエンドポイントである、
無線通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信方法であって、
上記第一の無線通信装置が、上記識別子に加えて上記無線接続情報の利用条件を示す属性値が設定された上記無線接続情報を生成する接続情報生成ステップをさらに含む、
無線通信方法。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信方法であって、
上記情報要求送信ステップは、上記第二の無線通信装置を一意に特定する端末識別子が設定された上記情報要求信号を送信するものであり、
上記第一の無線通信装置が、上記識別子に加えて上記端末識別子に一意に対応するセッション識別子が設定された上記無線接続情報を生成する接続情報生成ステップをさらに含む、
無線通信方法。
【請求項６】
第一の通信網と無線通信網とが第一の無線通信装置を介して通信可能に構成されており、上記第一の通信網に接続された第一の無線通信装置と上記第一の通信網に接続されていない第二の無線通信装置との間で低指向性無線通信を上記無線通信網上で行う無線通信システムであって、
上記第一の無線通信装置は、
上記無線通信網を一意に特定する識別子が設定された無線接続情報を含む接続許可信号を可視光領域のレーザー光を媒体として用いる無線通信である高指向性無線通信により繰り返し送信する接続情報送信部と、
上記第二の無線通信装置から接続要求信号を受信すると上記低指向性無線通信の接続を確立する無線接続応答部と、
を含み、
上記第二の無線通信装置は、
上記接続許可信号を上記高指向性無線通信により受信し、上記接続許可信号に含まれる無線接続情報を無線接続要求部に送る接続情報受信部と、
上記接続情報受信部から送られた上記無線接続情報を受信し、上記無線接続情報に設定された上記識別子で一意に特定される上記低指向性無線通信網への接続を要求する上記接続要求信号を上記第一の無線通信装置へ送信する無線接続要求部と、
を含み、
上記第一の無線通信装置が複数存在する場合、
上記接続情報送信部で用いる可視光領域のレーザー光を、上記複数の第一の無線通信装置毎に相異なる色の可視光のレーザー光とする、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信技術に関し、特に、無線通信の接続を行うために用いる情報を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線LAN（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）などの無線通信では、有線通信とは異なり通信機器の間に物理的な接続が存在しない。そのため、データの送受信に先立って通信の相手先を特定する手順が必要となる。
【０００３】
例えば、無線LANの標準規格であるIEEE 802.11では、以下の手順により無線通信の相手先を特定する。無線通信の親機（アクセスポイント）は、自らが属するネットワークを一意に特定する識別子（ESS-ID: Extended Service Set Identifier）を通知する信号（ビーコンフレーム）を、定期的（例えば100ミリ秒ごと）にブロードキャストにより発信している。無線通信の子機（エンドポイント）は、利用可能な周波数帯域をスキャンしてビーコンフレームを受信する。エンドポイントはビーコンフレームにより受信したESS-IDのリストから接続したいネットワークを選択してアクセスポイントへ接続を要求する。接続要求を受けたアクセスポイントは定められた通信プロトコルに従ってエンドポイントとの相互認証を行い、認証に成功した場合にエンドポイントとの接続を許可する。ここでは、スター型接続（もしくはインフラストラクチャ・モード）で構成されたネットワークを前提として説明したが、二台の無線通信装置が相互に直接通信するピア・ツー・ピア接続（もしくはアドホック・モード）で構成されたネットワークであっても、一方の無線通信装置がアクセスポイントとして自らを一意に特定する識別子（SSID: Service Set Identifier）を定期的にブロードキャストで通知し、他方の無線通信装置がSSIDを指定して接続を要求する手順となる。
【０００４】
無線通信装置が接続先のネットワークを選択する方法は様々である。例えば、無線通信装置の画面に表示されたESS-ID/SSIDのリストから利用者が手動で選択する方法、最も電波強度が高いESS-ID/SSIDを自動的に選択する方法、または、予め指定したESS-ID/SSIDからビーコンフレームを受信したときにそのESS-ID/SSIDを自動的に選択する方法、などが挙げられる。これらの具体的な一例として、非特許文献１には、アクセスポイントにおいて利用者がボタン操作を行うことで、エンドポイントに対して接続に必要な情報を自動的に設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社バッファロー、“ワイヤレスホームネットワークの未来を広げるAOSS”、［online］、［平成26年10月28日検索］、インターネット〈URL：http://buffalo.jp/aoss/top.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の無線通信では、複数のネットワークが存在する無線通信環境では、物理的な装置とネットワークとの関係が明確でなく、また、無線通信装置が複数のビーコンフレームを受信するため、意図していないネットワークに接続してしまう可能性を排除できない。
【０００７】
この発明の無線通信技術は、複数のネットワークが存在する無線通信環境であっても、所望のネットワークを正しく選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明の無線通信方法は、第一の無線通信装置と第二の無線通信装置との間で低指向性無線通信を行う無線通信方法であって、第一の無線通信装置が、低指向性無線通信の接続に用いる無線接続情報を含む接続許可信号を高指向性無線通信により送信する接続情報送信ステップと、第二の無線通信装置が、接続許可信号を高指向性無線通信により受信する接続情報受信ステップと、第二の無線通信装置が、無線接続情報を用いて低指向性無線通信の接続を要求する接続要求信号を第一の無線通信装置へ送信する無線接続要求ステップと、第一の無線通信装置が、第二の無線通信装置から接続要求信号を受信すると低指向性無線通信の接続を確立する無線接続応答ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の無線通信技術によれば、複数のネットワークが存在する無線通信環境であっても、所望のネットワークを正しく選択し、接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、無線通信システムのネットワーク構成を例示する図である。
【図２】図２は、無線通信システムのネットワーク構成を例示する図である。
【図３】図３は、第一実施形態の無線通信装置の機能構成を例示する図である。
【図４】図４は、第二実施形態の無線通信装置の機能構成を例示する図である。
【図５】図５は、第三実施形態の無線通信装置の機能構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１２】
［第一実施形態］
この発明の無線通信技術は、無線通信装置が本来の通信を行うための無線通信とは性質が異なる通信手段を備え、その通信手段により第一の無線通信装置から第二の無線通信装置へ無線による通信の接続を行うために用いる情報（以下、無線接続情報という。）を送信し、その無線接続情報を用いて第一の無線通信装置と第二の無線通信装置との間で無線通信の接続を確立する。第一実施形態の無線通信システムおよび方法は、本来の無線通信とは性質が異なる通信手段として、可視光通信を用いることを特徴とする。
【００１３】
第一実施形態の無線通信システムは、図１に例示するように、少なくとも一台の無線通信装置１０と少なくとも一台の無線通信装置２０が無線通信網１を介して接続されるスター型接続のネットワーク構成とする。この場合、無線通信装置１０は、例えば、無線通信網１を他の通信網２へ接続するアクセスポイントである。無線通信装置２０は、例えば、無線通信網１に接続してアクセスポイントを介して通信網２を利用するエンドポイントである。無線通信装置２０は、具体的には、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレット端末のような無線通信機能を備えた情報処理装置である。通信網２は、例えば、インターネットのような開かれたネットワークでもよいし、構内LANのような閉じたネットワークでもよい。
【００１４】
また、第一実施形態の無線通信システムは、図２に例示するように、一台の無線通信装置１０と一台の無線通信装置２０とが無線通信路１を介して接続するピア・ツー・ピア接続のネットワーク構成としてもよい。この場合、無線通信装置１０および無線通信装置２０はいずれも、具体的には、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォン、タブレット端末のような無線通信機能を備えた情報処理装置である。
【００１５】
本形態の第一の無線通信装置１０は、図３に例示するように、発光素子１１、アンテナ１２、接続情報送信部１３、および無線接続応答部１４を含む。また、無線通信装置１０は、開始操作部１５をさらに含んでいてもよい。無線通信装置１０は、例えば、中央演算処理装置（CPU: Central Processing Unit）、主記憶装置（RAM: Random Access Memory）などを有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。無線通信装置１０は、例えば、中央演算処理装置の制御のもとで各処理を実行する。無線通信装置１０に入力されたデータや各処理で得られたデータは、例えば、主記憶装置に格納され、主記憶装置に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。また、無線通信装置１０の各処理部の少なくとも一部が集積回路等のハードウェアによって構成されていてもよい。
【００１６】
発光素子１１は、電気信号を光信号に変換する電子素子であり、具体的には、例えば、発光ダイオード（LED: Light-Emitting Diode）などである。本形態では可視光通信を用いるため、発光素子１１は可視光領域の電磁波を照射できるものである。発光素子１１の発光色は可視光通信の仕様で許容される範囲であれば特に限定されない。同一の環境に第一の無線通信装置１０が複数存在する場合には、各無線通信装置１０で発光色が異なるように構成してもよい。発光素子１１は、例えば、無線通信装置１０の筺体表面における任意の位置に設置した専用の発光ダイオードを利用してもよい。もしくは、無線通信装置１０が備える各種のインターフェースを介して外部接続された専用の発光装置を利用してもよい。また、例えば、無線通信装置１０がスマートフォンのような情報処理装置であれば、各種のインジケータとして利用される発光ダイオードを発光素子１１として利用してもよい。
【００１７】
アンテナ１２は、本来の無線通信を行うための電磁波を送受信するためのアンテナである。本形態の無線通信は不可視光領域の電磁波を用いる無線通信であり、例えば、無線LANのような無線通信を用いてもよいし、Bluetooth（登録商標）のような近距離無線通信を用いてもよい。
【００１８】
本形態の第二の無線通信装置２０は、図３に例示するように、受光素子２１、アンテナ２２、接続情報受信部２３、および無線接続要求部２４を含む。無線通信装置２０は、例えば、中央演算処理装置（CPU: Central Processing Unit）、主記憶装置（RAM: Random Access Memory）などを有する公知又は専用のコンピュータに特別なプログラムが読み込まれて構成された特別な装置である。無線通信装置２０は、例えば、中央演算処理装置の制御のもとで各処理を実行する。無線通信装置２０に入力されたデータや各処理で得られたデータは、例えば、主記憶装置に格納され、主記憶装置に格納されたデータは必要に応じて読み出されて他の処理に利用される。また、無線通信装置２０の各処理部の少なくとも一部が集積回路等のハードウェアによって構成されていてもよい。
【００１９】
受光素子２１は、光の強弱を電気信号に変換する電子素子であり、具体的には、例えば、フォトダイオードやフォトトランジスタなどである。本形態では可視光通信を用いるため、受光素子２１は可視光領域の電磁波を検出できるものである。例えば、無線通信装置２０がスマートフォンやタブレット端末であれば、カメラ機能のために搭載されたイメージセンサーを受光素子２１として利用することができる。また、無線通信装置２０がカメラ機能を備えないデスクトップ型もしくはラップトップ型のパーソナルコンピュータであればUSB（Universal Serial Bus）等の各種の汎用インターフェースにより外部接続したウェブカメラを受光素子２１として利用することができる。
【００２０】
アンテナ２２は、本来の無線通信を行うための電磁波を送受信するためのアンテナである。アンテナ２２は、無線通信装置１０の備えるアンテナ１２と同種の無線通信に用いるアンテナである。
【００２１】
以下、第一実施形態の無線通信システムの処理手続きを説明する。
【００２２】
接続情報送信部１３は、予め定めた時間間隔で、無線通信の接続に必要となる無線接続情報をエンコードした接続許可信号を、発光素子１１を用いて可視光通信により送信する。可視光通信の方法は周知のどのような可視光通信を用いてもよく、例えば、「電子情報技術産業協会規格、“JEITA CP-1221 可視光通信システム”、電子情報技術産業協会、2007年3月（参考文献１）」に記載の可視光通信を用いることができる。無線接続情報には、接続先のネットワークもしくはアクセスポイントを一意に特定する識別子が含まれる。この識別子は、例えば、IEEE 802.11におけるESS-IDもしくはSSIDや、Bluetooth（登録商標）におけるデバイス名である。無線接続情報を送信する時間間隔は無線通信の利用状況により任意に設定すればよいが、例えば、無線LANにおけるビーコンフレームの送信間隔と同等の間隔（例えば、100ミリ秒）などに設定すると好適である。
【００２３】
接続情報受信部２３は、発光素子１１から発信される接続許可信号を、受光素子２１を用いて可視光通信により受信する。接続情報受信部２３は、受信した接続許可信号から無線接続情報をデコードする。受信した無線接続情報は無線接続要求部２４へ送られる。
【００２４】
無線接続要求部２４は、アンテナ２２を用いて、入力された無線接続情報に含まれる識別子により特定される無線通信装置１０へ、無線通信の接続要求信号を送信する。
【００２５】
無線接続応答部１４は、無線通信装置２０から接続要求信号を受信すると、定められた無線通信の通信プロトコルに従って、無線通信装置２０との間で無線通信の接続を確立する。以降、無線通信装置１０と無線通信装置２０とは無線通信によりデータの送受信を行うことが可能となる。
【００２６】
上記のように構成することにより、本形態の無線通信システムは、本来の通信を行う無線通信とは性質が異なる通信手段により無線通信の接続に必要な情報を送受信する。このとき可視光通信を用いて無線接続情報を送受信するため、利用者は第一の無線通信装置の発光が届く範囲に第二の無線通信装置を配置する必要があり、接続先の無線通信装置を正しく選択しているかどうかを目視により確認することができる。第一の無線通信装置が複数存在する場合には、各無線通信装置の発光素子が相異なる色で発光するように構成してもよい。このように構成すれば、利用者は第二の無線通信装置に当たっている光の色により、どの無線通信装置に接続しようとしているのかをより確実に判別することが可能となる。したがって、複数のネットワークが存在する無線通信環境であっても、所望のネットワークを正しく選択することができる。
【００２７】
＜変形例１＞
第一実施形態では、第一の無線通信装置が定期的に無線接続情報を含む接続許可信号を送信する構成を説明した。しかしながら、この場合、設定された送信間隔によっては第二の無線通信装置が無線接続情報を受信するまでにタイムラグが発生する可能性がある。そこで、変形例１では、第一の無線通信装置１０が開始操作部１５を備えるように構成し、利用者の操作により無線通信装置１０が即時に接続許可信号を送信するようにする。
【００２８】
開始操作部１５は、無線通信装置１０の筺体表面における任意の位置に設置された物理的な操作部である。開始操作部１５は、例えば、ボタンやスイッチなど任意の物理的な形態を利用することができる。また、開始操作部１５は、無線通信装置１０がタッチパネル式の液晶ディスプレイなどを備えるように構成し、液晶ディスプレイ上に描画された仮想的なボタンやスイッチなどの操作部により実現してもよい。
【００２９】
開始操作部１５は、利用者の操作に応じて、接続許可信号の送信開始を指示する送信開始信号を接続情報送信部１３へ入力する。接続情報送信部１３は送信開始信号が入力されたことを契機として、接続許可信号を可視光通信により送信する。以降、第一実施形態の無線通信システムと同様にして、無線通信装置１０と無線通信装置２０との間で無線通信の接続が確立される。
【００３０】
上記のように構成することにより、本変形例の無線通信システムは、第一の無線通信装置に対する利用者の操作により無線接続情報を含む接続許可信号を送信することが可能となる。利用者が操作したときのみ接続許可信号が送信されるため、意図しない無線通信装置に無線接続情報を知られる危険性が低くなりセキュリティが向上する。
【００３１】
［第二実施形態］
第一実施形態では、第一の無線通信装置側の契機により無線接続情報を含む接続許可信号を送信する構成を説明した。第二実施形態では、第二の無線通信装置側の契機により接続許可信号を送信するように構成する。
【００３２】
本形態の第一の無線通信装置３０は、図４に例示するように、発光素子１１、アンテナ１２、接続情報送信部１３、および無線接続応答部１４を無線通信装置１０と同様に含み、受光素子３１および情報要求受信部３２をさらに含む。また、無線通信装置３０は、受信確認部３３および／または接続情報生成部３４をさらに含んでいてもよい。
【００３３】
受光素子３１は、第一実施形態の第二の無線通信装置２０が備える受光素子２１と同様である。受光素子３１は、例えば、無線通信装置３０の筺体表面における任意の位置に設置した専用のイメージセンサーを利用してもよい。もしくは、無線通信装置３０が備える各種のインターフェースを介して外部接続されたウェブカメラを利用してもよい。また、例えば、無線通信装置３０がスマートフォンのような情報処理装置であれば、カメラ機能のために搭載されたイメージセンサーを受光素子３１として利用することができる。
【００３４】
本形態の第二の無線通信装置４０は、図４に例示するように、受光素子２１、アンテナ２２、接続情報受信部２３、および無線接続要求部２４を第一実施形態の無線通信装置２０と同様に含み、発光素子４１および情報要求送信部４２をさらに含む。
【００３５】
発光素子４１は、第一の無線通信装置３０が備える発光素子１１と同様である。発光素子４１は、例えば、無線通信装置４０がスマートフォンのような情報処理装置であれば、各種のインジケータとして利用される発光ダイオードを発光素子４１として利用してもよい。また、無線通信装置４０の筺体表面における任意の位置に設置した専用の発光ダイオードを利用してもよい。もしくは、無線通信装置４０が備える各種のインターフェースを介して外部接続された専用の発光装置を利用してもよい。
【００３６】
情報要求送信部４２は、利用者の操作に応じて無線接続情報を返信するように要求する情報要求信号を生成し、発光素子４１を用いて可視光通信により送信する。可視光通信の方法は周知のどのような可視光通信を用いてもよく、接続許可信号の送受信に用いる可視光通信と同種の可視光通信であってもよいし、異なる種類の可視光通信であってもよい。情報要求送信部４２の操作部は、例えば、ボタンやスイッチなどの物理的な操作部であってもよいし、無線通信装置４０の液晶ディスプレイ上に描画された仮想的なボタンやスイッチなどの操作部であってもよい。
【００３７】
情報要求受信部３２は、発光素子４１から発信される情報要求信号を、受光素子３１を用いて可視光通信により受信する。受信した情報要求信号は接続情報送信部１３へ送られる。接続情報送信部１３は情報要求信号が入力されたことを契機として、無線通信の接続に必要となる無線接続情報をエンコードした接続許可信号を、発光素子１１を用いて可視光通信により送信する。以降、第一実施形態の無線通信システムと同様にして、無線通信装置３０と無線通信装置４０との間で無線通信の接続が確立される。
【００３８】
上記のように構成することにより、本形態の無線通信システムは、第二の無線通信装置に対する利用者の操作により無線接続情報を含む接続許可信号を送信することが可能となる。例えば、第一の無線通信装置が天井や高いラックの上部のような人間による操作が困難な場所に設置されている場合などには、利用者の手元にある第二の無線通信装置を操作して接続許可信号を送信させることができるため、利便性が高い。
【００３９】
＜変形例２＞
第二実施形態では、第二の無線通信装置が情報要求信号を可視光通信により送信すると、第一の無線通信装置が即時に接続許可信号を返信する構成を説明した。しかしながら、最終的に無線通信の接続に失敗した場合を考えると、情報要求信号の送受信に失敗しているのか、接続許可信号の送受信に失敗したのか、無線通信の接続手順で失敗したのか、問題箇所を特定できると問題解決に都合がよい。そこで、変形例２では、第一の無線通信装置３０が受信確認部３３を備えるように構成し、情報要求信号の送受信が成功したか否かを確認できるようにする。
【００４０】
情報要求受信部３２が情報要求信号を受信すると、受信確認部３３へ情報要求信号が入力される。受信確認部３３は、情報要求信号が入力されたことを契機として、情報要求信号を受信したことを通知する確認信号を、発光素子１１を用いて可視光通信により送信する。その後、受信確認部３３は、情報要求信号を接続情報送信部１３へ入力する。接続情報送信部１３は情報要求信号が入力されたことを契機として、接続許可信号を可視光通信により送信する。以降、第一実施形態の無線通信システムと同様にして、無線通信装置３０と無線通信装置４０との間で無線通信の接続が確立される。
【００４１】
また、受信確認部３３は、情報要求信号が入力されたことを契機として、任意の発光素子を発光させるようにしてもよい。このとき発光させる発光素子は、可視光通信に用いる発光素子１１であってもよいし、無線通信装置３０が状態を通知するためのインジケータとして用いられるその他の発光素子であってもよい。
【００４２】
上記のように構成することにより、本変形例の無線通信システムは、情報要求信号を第一の無線通信装置が受信したことを確認できる。例えば、受信確認部３３が確認信号を送信する場合には、双方の無線通信装置が記録する通信ログなどにより情報要求信号の送受信に成功したか否かを確認できる。また、例えば、受信確認部３３が発光素子を発光させる場合には、利用者が第一の無線通信装置の発光状態を目視で確認することで情報要求信号の送受信に成功したか否かを確認できる。したがって、最終的に無線通信の接続に失敗した場合にどの段階で問題が生じたのかを特定することが容易になり、問題解決の参考とすることができる。
【００４３】
＜変形例３＞
上述の実施形態では、第一の無線通信装置が送信する接続許可信号を一回でも受信した第二の無線通信装置は、その接続許可信号から得た無線接続情報を保持していればいつでも無線通信の接続を要求することが可能となる。そこで、変形例３では、第一の無線通信装置３０が接続情報生成部３４を備えるように構成し、有効回数や有効期間、利用可能な無線通信装置が制限された無線接続情報を生成するようにする。
【００４４】
接続情報生成部３４には、情報要求受信部３２または受信確認部３３から情報要求信号が入力される。接続情報生成部３４は、情報要求信号が入力されたことを契機として、ネットワークを一意に特定する識別子に加えて、その無線接続情報の利用条件を示す属性値を含む無線接続情報を生成する。無線接続情報の利用条件としては、例えば、（１）有効回数、（２）有効期間、（３）利用可能な無線通信装置、などを設定することができる。
【００４５】
（１）有効回数は、その無線接続情報を用いて無線通信を接続できる回数を限定する利用条件である。例えば、接続情報生成部３４は有効回数を設定したランダムな識別子を含む無線接続情報を生成する。無線接続応答部１４において無線接続情報に含まれる識別子ごとの接続回数を計数しておき、その接続回数が無線接続情報に設定された有効回数以内であれば無線通信の接続を確立するようにする。もし接続回数が有効回数を超過した場合には、接続情報生成部３４は新たにランダムな識別子を含む無線接続情報を生成する。例えば、有効回数を１回に設定すれば、いわゆるワンタイムパスワードのような、そのとき限りの接続にしか利用することができない無線接続情報とすることができる。
【００４６】
（２）有効期間は、その無線接続情報を用いて無線通信を接続できる時間範囲を限定する利用条件である。例えば、接続情報生成部３４は作成時刻と有効期間を設定したランダムな識別子を含む無線接続情報を生成する。無線接続応答部１４は現在時刻と無線接続情報の作成時刻および有効期間を照合して、有効期間内であれば無線通信の接続を確立するようにする。もし現在時刻が有効期間を超過した場合には、接続情報生成部３４は新たにランダムな識別子を含む無線接続情報を生成する。例えば、有効期間を１日に設定すれば、当日中は何度でも接続可能であるが翌日には接続不可となる無線接続情報とすることができる。
【００４７】
（３）利用可能な無線通信装置は、その無線接続情報を用いて無線通信を接続できる無線通信装置を限定する利用条件である。例えば、情報要求送信部４２が情報要求信号に無線通信装置４０を一意に特定する端末識別子を設定し、接続情報生成部３４はその端末識別子に一意に対応するセッション識別子を含む無線接続情報を生成する。無線接続要求部２４では無線接続情報とともに端末識別子を送信するようにし、無線接続応答部１４は無線接続情報に設定されたセッション識別子と、無線接続要求部２４から受信した端末識別子の対応を照合する。端末識別子とセッション識別子の対応が合致すれば無線通信の接続を確立するようにする。これにより利用可能な無線通信装置を限定することができ、接続許可信号を不正に取得した無線通信装置からの接続を拒否することが可能となる。
【００４８】
本変形例は第二実施形態の変形例として説明をしたが、（１）有効回数、（２）有効期間を制限する構成に関しては、第一実施形態の無線通信システムに適用することが可能である。すなわち、第一実施形態の無線通信装置１０には接続情報生成部３４を含めることができる。
【００４９】
（１）有効回数、（２）有効期間、（３）利用可能な無線通信装置は、それぞれ単独で設定することも可能であるし、任意の組み合わせで設定することも可能である。例えば、利用可能な無線通信装置ごとに有効期間を限定した無線接続情報を生成することができる。また、例えば、有効回数と有効期間を限定して、一定期間内に一定回数の接続が行われると、その期間が経過しないと次回の接続を行えないような無線接続情報を生成することができる。
【００５０】
上記のように構成することにより、本変形例の無線通信システムは、（１）有効回数、（２）有効期間、（３）利用可能な無線通信装置、などの利用条件を設定した無線接続情報を生成することができるため、セキュリティを向上することができる。
【００５１】
［第三実施形態］
上述の実施形態では、本来の無線通信とは性質が異なる通信手段として、可視光通信を利用する構成を説明した。第三実施形態の無線通信システムおよび方法は、本来の無線通信とは性質が異なる通信手段として、高指向性の無線通信を用いることを特徴とする。高指向性の無線通信は可視光領域の電磁波を用いるものでもよいし、不可視光領域の電磁波を用いるものでもよい。具体的には、レーザーポインターなどで用いられる可視光線レーザーを用いた無線通信であってもよいし、光学ドライブの読み取りに用いられる紫外線レーザーなど不可視光領域のレーザーを用いた無線通信であってもよい。指向性の程度は、無線通信装置の筺体の大きさや設置場所、他の無線通信装置との間隔など、想定される利用環境に応じて任意に設定すればよく、特に限定されない。
【００５２】
本形態の第一の無線通信装置５０は、図５に例示するように、アンテナ１２、接続情報送信部１３、および無線接続応答部１４を第一実施形態の無線通信装置１０と同様に含み、発振器５１をさらに含む。
【００５３】
発振器５１は、高指向性の無線通信に用いる電磁波を発生させる発振器であり、具体的には、例えば、レーザー発振器などである。本形態の高指向性無線通信は可視光領域の電磁波を用いるものでも不可視光領域の電磁波を用いるものでもよい。発振器５１は、無線通信装置５０の筺体表面における任意の位置に設置した専用のレーザー発振器を利用してもよい。もしくは、無線通信装置５０が備える各種のインターフェースを介して周辺機器として外部接続された専用のレーザー発振装置を利用してもよい。また、例えば、無線通信装置５０がスマートフォンのような情報処理装置であって、高指向性の電磁波を発振可能な汎用の発振器を備えていれば、その発振器を発振器５１として利用してもよい。
【００５４】
本形態の第二の無線通信装置６０は、図５に例示するように、アンテナ２２、接続情報受信部２３、および無線接続要求部２４を第一実施形態の無線通信装置２０と同様に含み、受信器６１をさらに含む。
【００５５】
受信器６１は、高指向性の無線通信に用いる電磁波を受信する受信器であり、具体的には、例えば、レーザー受信器などである。受信器６１は発振器５１が発振する高指向性の電磁波を検出できるものである。例えば、発振器５１が可視光領域の電磁波を発振する可視光レーザー発振器であれば、受信器６１はカメラ機能のために搭載されたイメージセンサーを受光素子２１として利用することができる。また、発振器５１が不可視光領域の電磁波を発振する不可視光レーザー発振器であれば、各種のインターフェースにより外部接続したレーザー受信装置を受信器６１として利用することができる。もしくは、無線通信装置５０がスマートフォンのような情報処理装置であって、高指向性の電磁波を受信可能な汎用の受信器を備えていれば、その受信器を受信器６１として利用してもよい。
【００５６】
本形態の接続情報送信部１３と接続情報受信部２３との間では、高指向性の無線通信により接続許可信号を送受信する。送受信される接続許可信号は上述の各実施形態や各変形例と同様である。無線接続要求部２４と無線接続応答部１４とは、上述の各実施形態や各変形例の無線通信システムと同様にして、接続許可信号から得た無線接続情報を用いて無線通信の接続を確立する。
【００５７】
第三実施形態では、第一実施形態と同等の構成を例示して説明をしたが、上述の他の実施形態や各変形例に対しても、同様にして可視光通信により行う処理手続きを高指向性の無線通信により行うように構成することが可能である。
【００５８】
上記のように構成することにより、本形態の無線通信システムは、本来の通信を行う無線通信とは性質が異なる通信手段により無線通信の接続に必要な情報を送受信する。このとき高指向性の無線通信を用いて無線接続情報を送受信するため、利用者は接続許可信号を受信可能な範囲に第二の無線通信装置を配置する必要があり、接続先の無線通信装置を正しく選択しているかどうかを直感的に推測することができる。また、複数の無線通信装置が存在する環境であっても、各無線通信装置から発信される無線接続情報が混在する範囲をなくすことができ、意図しない無線通信装置に接続してしまう危険性を低減できる。したがって、複数のネットワークが存在する無線通信環境であっても、所望のネットワークを正しく選択することができる。
【００５９】
この発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。上記実施形態において説明した各種の処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【００６０】
［プログラム、記録媒体］
上記実施形態で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００６１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００６２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００６３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００６４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０、３０、５０  第一の無線通信装置
２０、４０、６０  第二の無線通信装置
１１、４１  発光素子
１２、２２  アンテナ
１３  接続情報送信部
１４  無線接続応答部
１５  開始操作部
２１、３１  受光素子
２３  接続情報受信部
２４  無線接続要求部
３２  情報要求受信部
３３  受信確認部
３４  接続情報生成部
４２  情報要求送信部
５１  発振器
６１  受信器
【図１】
0006294815.tif 000002
【図２】
0006294815.tif 000003
【図３】
0006294815.tif 000004
【図４】
0006294815.tif 000005
【図５】
0006294815.tif 000006