(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触受電装置が備える受電コイルに電磁的に結合されて、前記受電コイルに電磁誘導により電力を供給する給電コイルと、
前記非接触受電装置から負荷に印加される交流電圧の周期でデューティ比が増減を繰り返すようなＰＷＭ信号に応じて、入力電圧をスイッチングすることによって前記給電コイルに印加する励磁電流を発生する励磁部とを備えた
ことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記非接触受電装置から前記負荷に印加される交流電圧と周期が同じ正弦波信号の信号レベルと、前記正弦波信号の周波数よりも高周波の三角波信号の信号レベルとの高低を比較することによって、前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号発生部を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触給電装置と、前記非接触給電装置から非接触で電力の供給を受ける前記非接触受電装置とを備えた
ことを特徴とする非接触給電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触給電システムが備える前記非接触受電装置であって、
前記非接触給電装置が備える前記給電コイルに電磁的に結合されて、前記給電コイルから電磁誘導により電力を受ける前記受電コイルと、
電磁誘導により前記受電コイルに発生する交流波形から、前記負荷に印加される交流電圧の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させるフィルタ部とを備えた
ことを特徴とする非接触受電装置。
【請求項５】
前記フィルタ部は、前記受電コイルとコンデンサとを含むＬＣフィルタ回路である
ことを特徴とする請求項４記載の非接触受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置、非接触受電装置、及び非接触給電システムに関し、より詳細には、非接触で電力を伝達する非接触給電装置、非接触受電装置、及び非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１次側ユニットから２次側ユニットに非接触で電力を供給する非接触電源装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この非接触電源装置が備える２次側ユニットは、結合トランスの２次側巻線に流れる誘起電流を整流、平滑する整流平滑回路と、整流平滑回路の出力を正弦波の交流電圧に変換して負荷に供給するインバータ回路とを備えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９６８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の非接触電源装置では、結合トランスの２次側巻線に流れる誘起電流を整流平滑回路が直流電圧に変換している。したがって、負荷に交流電圧を供給するために、整流平滑回路から出力される直流電圧を交流電圧に変換するインバータ回路が必要であり、インバータ回路を備える分だけ装置が大型になっていた。また２次側ユニットでは、整流平滑回路が結合トランスの２次側の交流出力を直流に変換した後、インバータ回路が整流平滑回路の直流出力を交流に変換しているため、直流と交流の変換ロスが２回分発生し、装置全体での電力損失が増大する要因となっていた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為され、非接触給電システム全体で、電力損失を抑制しつつ小型化を図った非接触給電装置、非接触受電装置、及び非接触給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非接触給電装置は、非接触受電装置が備える受電コイルに電磁的に結合されて、前記受電コイルに電磁誘導により電力を供給する給電コイルと、前記非接触受電装置から負荷に印加される交流電圧の周期でデューティ比が増減を繰り返すようなＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号に応じて、入力電圧をスイッチングすることによって前記給電コイルに印加する励磁電流を発生する励磁部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の非接触受電装置は、非接触給電装置が備える給電コイルに電磁的に結合されて、前記給電コイルから電磁誘導により電力を受ける受電コイルと、電磁誘導により前記受電コイルに発生する交流波形から、負荷に印加される交流電圧の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させるフィルタ部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の非接触給電システムは、上記の非接触給電装置と、上記の非接触受電装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非接触給電システム全体で、電力損失を抑制しつつ小型化を図った非接触給電装置、非接触受電装置、及び非接触給電システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のブロック図である。
【図２】本実施形態の回路図である。
【図３】本実施形態のＰＷＭ信号発生部における正弦波信号、基準信号、ＰＷＭ信号の波形図である。
【図４】本実施形態の給電コイルに印加される電圧、及び、受電装置から出力される交流電圧の波形図である。
【図５】本実施形態の別の回路構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態に係る非接触給電システムについて図面を参照して説明する。なお、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
図１は本実施形態の非接触給電システム１０のブロック図であり、図２は本実施形態の非接触給電システム１０の概略的な回路図である。
【００１４】
本実施形態の非接触給電システム１０は、図１に示すように、非接触給電装置（以下、給電装置と言う。）２０と、非接触受電装置（以下、受電装置と言う。）３０とを備える。本実施形態の非接触給電システム１０では、例えば、給電装置２０が造営材（床や壁など）の裏側に設置され、受電装置２０は造営材の表側に配置される。給電装置２０は、交流電源１００から供給された電力を、受電装置３０に非接触で供給する。受電装置３０は、例えば商用交流電源で動作する負荷４０（掃除機やテレビ受像機などの一般的な電気機器）の電源プラグ（図示せず）が着脱自在に接続されるコンセント部３３を備えている。受電装置３０は、給電装置２０から非接触で供給された電力を、コンセント部３３に接続された負荷４０に供給する。したがって、造営材の裏側において複数箇所に給電装置２０を設置しておけば、造営材の表側において、負荷４０の近くにある給電装置２０から受電可能な位置に受電装置３０を配置して、この受電装置３０から負荷４０に電力を供給させることができる。
【００１５】
給電装置２０は、整流平滑回路２１と、励磁回路２２（励磁部）と、給電コイル２３と、ＰＷＭ信号発生部２４１を含む制御回路２４とを備える（図２参照）。
【００１６】
整流平滑回路２１は、例えば商用交流電源のような交流電源１００から入力される交流電圧を全波整流器（図示せず）で整流した後、コンデンサ（図示せず）で平滑して、電圧値が一定の直流電圧に変換する。
【００１７】
励磁回路２２は、受電装置３０から負荷４０に供給される交流電圧Ｖ２の周期でデューティ比が変化するＰＷＭ信号に応じて、整流平滑回路２１から入力される入力電圧をスイッチングすることによって、給電コイル２３に印加する励磁電流を発生する。
【００１８】
給電コイル２３は、受電装置３０が備える受電コイル３１に電磁的に結合されて、受電コイル３１に電磁誘導により電力を供給する。
【００１９】
制御回路２４は、励磁回路２２の動作を制御する。
【００２０】
受電装置３０は、受電コイル３１と、フィルタ回路３２とを備える。また本実施形態の受電装置３０はコンセント部３３をさらに備えている。
【００２１】
受電コイル３１は、給電装置２０が備える給電コイル２３に電磁的に結合されて、給電コイル２３から電磁誘導により電力を受ける。
【００２２】
フィルタ回路３２は、電磁誘導により受電コイル３１に発生する交流波形から、負荷４０に供給する交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させる。フィルタ回路３２の出力電圧は、コンセント部３３に接続された負荷４０に、コンセント部３３を介して印加される。
【００２３】
次に、図２の回路図を参照して、励磁回路２２、制御回路２４、及びフィルタ回路３２の具体構成を説明する。
【００２４】
励磁回路２２は４つのスイッチング素子２２１〜２２４を備えている。スイッチング素子２２１〜２２４は例えば電界効果トランジスタからなり、スイッチング素子２２１〜２２４は制御回路２４によってオン／オフが制御される。ここで、スイッチング素子２２１，２２２の直列回路と、スイッチング素子２２３，２２４の直列回路とが、整流平滑回路２１の出力端子間に並列に接続されており、励磁回路２２はフルブリッジ構成のインバータ回路で構成されている。スイッチング素子２２１，２２２の接続点Ｐ１と、スイッチング素子２２３，２２４の接続点Ｐ２の間に給電コイル２３が電気的に接続されている。
【００２５】
制御回路２４は、ＰＷＭ信号発生部２４１と、ＮＯＴゲート２４２とを備える。
【００２６】
ＰＷＭ信号発生部２４１は、受電装置３０から負荷４０に供給される交流電圧Ｖ２の周期で、デューティ比が増減を繰り返すようなＰＷＭ信号Ｓ３を発生する。このＰＷＭ信号Ｓ３のデューティ比は、交流電圧Ｖ２の周期で、一定の変化パターンにしたがって増減を周期的に繰り返している。
【００２７】
このＰＷＭ信号発生部２４１は、正弦波発生回路２４３と、三角波発生回路２４４と、コンパレータ２４５とを備えている。
【００２８】
正弦波発生回路２４３は、交流電圧Ｖ２と周波数がほぼ同じ周波数（例えば商用交流電源の周波数であって、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）である正弦波信号Ｓ１を発生する。
【００２９】
三角波発生回路２４４は、正弦波信号Ｓ１よりも周波数が高く、且つ、信号のピーク値が正弦波信号Ｓ１よりもやや大きい三角波信号である基準信号Ｓ２を発生する。なお、基準信号Ｓ２の周波数は正弦波信号Ｓ１の周波数の２倍以上であればよく、本実施形態では約５倍に設定されている。
【００３０】
コンパレータ２４５は、正弦波信号Ｓ１の信号レベルと、三角波信号である基準信号Ｓ２の信号レベルの高低を比較する。ここで、コンパレータ２４５のマイナス入力端子には正弦波信号Ｓ１が入力され、コンパレータ２４５のプラス入力端子には基準信号Ｓ２が入力されている。したがって、図３に示すように、正弦波信号Ｓ１の信号レベルが基準信号Ｓ２の信号レベルよりも高い期間では、コンパレータ２４５から出力されるＰＷＭ信号Ｓ３の信号レベルはローレベルとなる。正弦波信号Ｓ１の信号レベルが基準信号Ｓ２の信号レベルよりも低い期間では、ＰＷＭ信号Ｓ３の信号レベルはハイレベルとなる。よって、ＰＷＭ信号Ｓ３は、正弦波信号Ｓ１の周期Ｔ１で、デューティ比が増減を繰り返すようなデューティ信号であって、基準信号Ｓ２と正弦波信号Ｓ１との差分が大きいほどオン期間の割合が大きくなるようなデューティ信号となる。
【００３１】
コンパレータ２４５から出力されるＰＷＭ信号Ｓ３は、スイッチング素子２２１，２２４の制御電極にそれぞれ入力される。またＰＷＭ信号Ｓ３はＮＯＴゲート２４２に入力され、ＮＯＴゲート２４２の出力信号はスイッチング素子２２２，２２３の制御電極にそれぞれ入力される。すなわち、スイッチング素子２２２，２２３の制御電極には、ＰＷＭ信号Ｓ３のハイ／ローを反転させた信号が入力される。
【００３２】
ＰＷＭ信号Ｓ３の信号レベルがハイの期間では、スイッチング素子２２１，２２４がオン、スイッチング素子２２２，２２３がオフになり、整流平滑回路２１からスイッチング素子２２１→給電コイル２３→スイッチング素子２２４の経路で電流が流れる。一方、ＰＷＭ信号Ｓ３の信号レベルがローの期間では、スイッチング素子２２１，２２４がオフ、スイッチング素子２２２，２２３がオンになり、整流平滑回路２１からスイッチング素子２２３→給電コイル２３→スイッチング素子２２２の経路で電流が流れる。したがって、スイッチング素子２２１，２２４の組と、スイッチング素子２２２，２２３の組とが交互にオン／オフされることによって、給電コイル２３には交流電流が印加され、給電コイル２３の周りには励磁電流の時間変化に応じた磁束が発生する。
【００３３】
一方、受電装置３０が備えるフィルタ回路３２は、受電コイル３１と、受電コイル３１の両端間に接続されたコンデンサ３２１とを用いたＬＣフィルタ回路で構成される。受電コイル３１とコンデンサ３２１とを用いたＬＣフィルタ回路はローパスフィルタ回路であり、負荷４０に印加する交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させる。なお、本実施形態ではＬＣフィルタ回路のインダクタを受電コイル３１が兼用しているが、受電コイル３１とは別に設けたインダクタとコンデンサ３２１とでＬＣフィルタ回路を構成してもよい。また、フィルタ回路３２はＬＣフィルタ回路に限定されず、交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させるフィルタ回路であれば、抵抗器とコンデンサとを用いたＲＣ直列回路でもよいし、それ以外のフィルタ回路でもよい。
【００３４】
コンデンサ３２１の両側の端子がコンセント部３３に電気的に接続されており、コンデンサ３２１の両端電圧（すなわちフィルタ回路３２の出力電圧）が、コンセント部３３を介して負荷４０に印加される。
【００３５】
次に、本実施形態の非接触給電システム１０の動作を説明する。なお、受電装置３０は、受電コイル３１が給電コイル２３と磁気的に結合され、給電装置２０から非接触で電力の供給を受けることができる位置に配置されている。
【００３６】
整流平滑回路２１は、交流電源１００から入力される交流電圧を整流、平滑して、電圧値が一定の直流電圧に変換し、励磁回路２２に出力する。ＰＷＭ信号発生部２４１では、コンパレータ２４５のマイナス入力端子に正弦波信号Ｓ１が入力され、コンパレータ２４５のプラス入力端子に基準信号Ｓ２が入力されている。コンパレータ２４５は、正弦波信号Ｓ１と基準信号Ｓ２との高低に応じて、出力の信号レベルがハイ又はローに切り替わることによって、交流電圧Ｖ２の周期でデューティ比が周期的に変動を繰り返すようなＰＷＭ信号Ｓ３を発生する。このＰＷＭ信号Ｓ３はスイッチング素子２２１，２２４の制御電極に入力され、ＰＷＭ信号Ｓ３のハイ／ローを反転させた信号（ＮＯＴゲート２４２の出力信号）がスイッチング素子２２２，２２３に入力される。
【００３７】
ＰＷＭ信号Ｓ３の信号レベルがハイの期間には、スイッチング素子２２１，２２４がオン、スイッチング素子２２２，２２３がオフになり、給電コイル２３には接続点Ｐ１から接続点Ｐ２に向かって電流が流れる。一方、ＰＷＭ信号Ｓ３の信号レベルがローの期間には、スイッチング素子２２１，２２４がオフ、スイッチング素子２２２，２２３がオンになり、給電コイル２３には接続点Ｐ２から接続点Ｐ１に向かって電流が流れる。ＰＷＭ信号Ｓ３は、図３に示すように、交流電圧Ｖ２の周期と同じ周期Ｔ１で、デューティ比が同一の変化パターンにしたがって増減を繰り返すような信号となっている。そのため、励磁回路２２から給電コイル２３に印加される電圧Ｖ１は、図４に示すように、ＰＷＭ信号Ｓ３がハイの期間には正の一定電圧となり、ＰＷＭ信号Ｓ３がローの期間には負の一定電圧となるような矩形波のパルス電圧となる。このとき、給電コイル２３に流れる電流は電圧Ｖ１に応じて変化し、電流変化に応じた磁束が給電コイル２３の周囲に発生する。
【００３８】
ここで、給電コイル２３の近傍に、受電装置３０の受電コイル３１が存在していれば、給電コイル２３の周囲に磁束が発生することによって、電磁誘導により受電コイル３１に電流が流れる。受電コイル３１に発生する交流波形には、交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分（ＰＷＭ信号Ｓ３の周波数成分）が存在するが、この高周波成分は受電コイル３１とコンデンサ３２１とで構成されるローパスフィルタによって減衰させられる。したがって、フィルタ回路３２から出力される交流電圧Ｖ２は、図４に示すように、高周波成分が減衰させられた後の正弦波交流電圧となり、この交流電圧Ｖ２が負荷４０に印加される。すなわち、負荷４０には、商用交流電源の電源電圧と同様の交流電圧Ｖ２が印加されるから、商用交流電源の供給を受けて動作する負荷４０を動作させることができる。
【００３９】
ところで、上記実施形態の非接触給電システムでは、励磁回路２２がフルブリッジインバータ回路で構成されているが、図５に示すように励磁回路２２がハーフブリッジインバータ回路で構成されていてもよい。また、図５に示す給電装置２０では、交流電源１００から入力される交流電圧を直流に変換する整流平滑回路２１の代わりに、電池２５と平滑回路２６とを備えている。なお、励磁回路２２、電池２５、及び平滑回路２６以外の構成は図２に示す非接触給電システム１０と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４０】
図１及び図２に示す給電装置２０は外部の交流電源１００から電力を得ているが、図５に示す給電装置２０は内蔵の電池２５から電力を得ている。電池２５は１次電池でも良いし、鉛蓄電池やニッケル水素電池やリチウムイオン電池のような２次電池でもよく、負荷４０に供給する電力量に応じた蓄電量の電池を使用すればよい。
【００４１】
平滑回路２６は、電池２５の出力電圧を平滑して励磁回路２２に出力する。
【００４２】
励磁回路２２は、２個のスイッチング素子２２５，２２６と２個のコンデンサ２２７，２２８を備えたハーフブリッジインバータ回路である。平滑回路２６の出力端子間に、２個のスイッチング素子２２５，２２６の直列回路と、２個のコンデンサ２２７，２２８の直列回路が並列に接続されている。スイッチング素子２２５，２２６の接続点Ｐ３と、コンデンサ２２７，２２８の接続点Ｐ４との間に給電コイル２３が接続されている。スイッチング素子２２５，２２６は例えば電界効果トランジスタからなり、スイッチング素子２２５，２２６は制御回路２４によってオン／オフが制御される。高電位側のスイッチング素子２２５の制御電極には、ＰＷＭ信号発生部２４１が発生したＰＷＭ信号Ｓ３が入力される。低電位側のスイッチング素子２２６の制御電極には、ＰＷＭ信号Ｓ３のハイ／ローをＮＯＴゲート２４２で反転させた信号が入力される。
【００４３】
ＰＷＭ信号Ｓ３がハイの期間には、スイッチング素子２２５がオン、スイッチング素子２２６がオフになり、平滑回路２６からスイッチング素子２２５→給電コイル２３→コンデンサ２２８の経路で、給電コイル２３に電流が流れ、コンデンサ２２８が充電される。ＰＷＭ信号Ｓ３がローの期間には、スイッチング素子２２５がオフ、スイッチング素子２２６がオンになり、コンデンサ２２８が放電して、コンデンサ２２８→給電コイル２３→スイッチング素子２２６→コンデンサ２２８の経路で、給電コイル２３に電流が流れる。
【００４４】
したがって、ＰＷＭ信号Ｓ３のハイ／ローに応じてスイッチング素子２２５，２２６が交互にオン／オフすることによって、給電コイル２３には交流電流が印加され、給電コイル２３の周りには励磁電流の時間変化に応じた磁束が発生する。これにより、給電コイル２３から電磁誘導により受電コイル３１に電力が供給され、受電装置３０から負荷４０に電力が供給される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の給電装置２０は給電コイル２３と励磁回路２２（励磁部）とを備えたことを特徴とする。給電コイル２３は、受電装置３０が備える受電コイル３１に電磁的に結合されて、受電コイル３１に電磁誘導により電力を供給する。励磁回路２２は、受電装置３０から負荷４０に印加される交流電圧Ｖ２の周期でデューティ比が増減を繰り返すようなＰＷＭ信号Ｓ３に応じて、入力電圧をスイッチングすることによって給電コイル２３に印加する励磁電流を発生する。
【００４６】
このように、励磁回路２２は、交流電圧Ｖ２の周期でデューティ比が増減を繰り返すようなＰＷＭ信号Ｓ３に応じて、入力電圧をスイッチングすることによって、励磁電流を発生している。その結果、給電コイル２３には、ＰＷＭ信号Ｓ３のハイ／ローに応じて正負が反転するような励磁電流が流れることになり、電磁誘導によって受電コイル３１に励磁電流に応じた交流電流が流れることになる。したがって、受電装置３０では、受電コイル３１に発生する交流成分から、交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分をフィルタ回路３２で減衰させることで、所望の周波数の交流電圧Ｖ２を得ることができ、非接触で電力の供給を受けることができる。よって、従来の受電装置のように受電コイル３１の交流出力を一旦直流に変換した後に所望の周波数の交流電圧Ｖ２に変換する動作を行わなくて済むから、直流と交流の変換ロスが発生せず、システム全体として電力損失を低減できる。また、受電装置３０に、受電コイル３１の交流出力を一旦直流に変換した後に所望の周波数の交流電圧Ｖ２に変換する変換回路を備える必要が無いから、変換回路の分だけ受電装置３０を小型にできるという利点もある。
【００４７】
また、本実施形態の給電装置２０において、ＰＷＭ信号Ｓ３を生成するＰＷＭ信号発生部２４１を備えてもよい。ＰＷＭ信号発生部２４１は、受電装置３０から負荷４０に印加される交流電圧Ｖ２と周期が同じ正弦波信号Ｓ１の信号レベルと、正弦波信号Ｓ１よりも周波数が高い基準信号Ｓ２の信号レベルとの高低を比較することによって、ＰＷＭ信号Ｓ３を生成する。これにより、ＰＷＭ信号発生部２４１は、負荷４０に印加される交流電圧Ｖ２の周期でデューティ比が増減を繰り返すようなＰＷＭ信号Ｓ３を生成することができる。このＰＷＭ信号Ｓ３に応じて励磁回路２２が入力電圧をスイッチングすることによって、ＰＷＭ信号Ｓ３のハイ／ローに応じて正負が反転するような励磁電流を給電コイル２３に流すことができる。
【００４８】
本実施形態の受電装置３０は受電コイル３１とフィルタ回路３２（フィルタ部）とを備えたことを特徴とする。受電コイル３１は、給電装置２０が備える給電コイル２３に電磁的に結合されて、給電コイル２３から電磁誘導により電力を受ける。フィルタ回路３２は、電磁誘導により受電コイル３１に発生する交流波形から、負荷４０に印加する交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させている。
【００４９】
このように、フィルタ回路３２が、受電コイル３１に発生する交流波形から、交流電圧Ｖ２の周波数よりも高周波の周波数成分を減衰させることで、所望の周波数の交流電圧Ｖ２を負荷４０に印加することができる。また、受電装置３０は、従来例のように受電コイル３１の交流出力を一旦直流に変換した後に所望の周波数の交流電圧に変換する動作を行っていないので、直流と交流の変換ロスが発生せず、システム全体として電力損失を低減できる。また、受電装置３０はフィルタ回路３２のみを備え、受電コイル３１の交流出力を一旦直流に変換した後に所望の周波数の交流電圧Ｖ２に変換する変換回路を備えていないから、変換回路の分だけ受電装置３０を小型にできるという利点もある。
【００５０】
本実施形態の受電装置３０において、フィルタ回路３２は、受電コイル３１とコンデンサ３２１とを含むＬＣフィルタ回路でもよい。
【００５１】
ＬＣフィルタ回路のインダクタを受電コイル３１で兼用しているので、部品数を削減でき、全体として小型化を図ることができる。
【００５２】
また本実施形態の非接触給電システムは、上記した何れかの給電装置２０と、上記した何れかの受電装置３０とを備えることを特徴とし、システム全体として電力損失を低減した小型の非接触給電システムを実現できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  非接触給電システム
２０  給電装置（非接触給電装置）
２１  整流平滑回路
２２  励磁回路（励磁部）
２３  給電コイル
２４１  ＰＷＭ信号発生部
３０  受電装置（非接触受電装置）
３１  受電コイル
３２  フィルタ回路（フィルタ部）
３２１  コンデンサ
４０  負荷
Ｓ１  正弦波信号
Ｓ２  基準信号（三角波信号）
Ｓ３  ＰＷＭ信号
Ｖ２  交流電圧
【図１】
0006347389.tif 000002
【図２】
0006347389.tif 000003
【図３】
0006347389.tif 000004
【図４】
0006347389.tif 000005
【図５】
0006347389.tif 000006