(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側多相巻線（２６）が巻回される外側ステータ（１４）と、内側多相巻線（２４）が巻回される内側ステータ（１７）と、前記外側ステータと前記内側ステータとの相互間にギャップ（Ｇｉ，Ｇｏ）を介して配置されるロータ（１６）とを有するダブルステータ型回転電機（１０）において、
前記外側ステータと前記内側ステータとを一体的に連結する連結部（２７２）と、前記外側ステータの外周面および前記内側ステータの内周面の双方に接して保持する保持部（２７１，２７３）と、を備え、単一の部材で構成されるプレス加工品である保持部材（２７，２７Ａ〜２７Ｔ，２７Ｘ）を有することを特徴とするダブルステータ型回転電機。
【請求項２】
前記外側多相巻線と前記内側多相巻線とは、軸方向の一端側で連続的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項３】
前記外側ステータの外周面および前記内側ステータの内周面のうちで一方または双方に成形される一以上の被掛止部（１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ，１７ａ，１７ｂ，１７ｄ，１７ｅ）を有し、
前記保持部は、前記被掛止部と掛止する掛止部（２７５ｉ，２７５ｏ，２７８ｉ，２７８ｏ，２７ａｉ，２７ａｏ，２７ｄｉ，２７ｄｏ）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項４】
前記一以上の被掛止部は、基準位置に成形される基準被掛止部（１４ａ，１７ａ）を含むことを特徴とする請求項３に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項５】
前記保持部は、前記外側ステータの外周側および前記内側ステータの内周側のうちで一方または双方について、軸方向の一端側および他端側のうちで一方または双方の角部を保持することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項６】
前記保持部は、前記外側ステータの外周面に接する部位および前記内側ステータの内周面に接する部位のうちで一方または双方が円筒形状に成形されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項７】
前記保持部は、前記連結部と反対側の端部が曲げられ、前記外側ステータおよび前記内側ステータのうちで一方または双方に引っ掛けられる爪状部位（２７ｃｉ，２７ｄｉ，２７ｃｏ，２７ｄｏ）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項８】
前記保持部材は、前記連結部の厚み（Ｔ２）が前記保持部の厚み（Ｔ１）よりも厚く成形されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項９】
前記保持部は、前記外側ステータに焼き嵌めにて固定されることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記外側ステータおよび前記内側ステータの一方または双方にかかるコアと同じ材料で成形されるか、または、前記コアと同じ材料を含めて成形されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項１１】
前記連結部と、前記外側多相巻線の一端部及び前記内側多相巻線の一端部または渡り部（１５）との間に介在される絶縁部材（２８）を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項１２】
前記連結部は、所定のピッチ（θｐ）ごとに設けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項１３】
前記連結部の一部または全部は、凹凸状（２７ｅ），凹状，凸状のいずれかを含めて成形されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【請求項１４】
前記連結部の一部または全部には、リブ（２７ｆ）が成形されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のダブルステータ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側ステータと内側ステータの間にロータを介在させて構成されるダブルステータ型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、ロータの径方向内外にそれぞれステータを備えモータの出力性能を向上させることを目的とした、いわゆるダブルステータ型モータに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。このダブルステータ型モータでは、内ステータ鉄心と外ステータ鉄心が軸方向の片側端面どうしを保持プレートで溶接等によって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９０５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、保持プレートはそれぞれのステータ鉄心の端面のみで保持されているため、回転軸を基準とした各ステータ鉄心の中心位置や、内外ステータ鉄心の周方向相対位置関係が定まりにくく、所望の位置関係に対してずれを生じやすいという問題があった。径方向にずれると、ステータとロータとのギャップが不均一になって磁気振動が発生し、周方向にずれると、内外の電磁力脈動のピークが重なり合い、トルクリップルが増大してしまうおそれがあった。
【０００５】
また、保持プレートの撓みや変形しやすく、ステータ鉄心の位置が本来の位置から変化しやすいという問題もあった。そのため前述の磁気振動の発生やトルクリップルの増大を招いたり、最悪の場合ステータとロータとが接触して損傷する可能性があった。また、ロータとステータの軸方向ずれにより、磁束が流れる有効領域が減少して出力（トルク）低下や、スラスト力による振動発生の可能性もあった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、第１の目的は二つのステータの相互間で径方向や周方向、軸方向のずれを防止することである。第２の目的は保持部材の撓みや変形を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、外側多相巻線（２６）が巻回される外側ステータ（１４）と、内側多相巻線（２４）が巻回される内側ステータ（１７）と、前記外側ステータと前記内側ステータとの相互間にギャップ（Ｇｉ，Ｇｏ）を介して配置されるロータ（１６）とを有するダブルステータ型回転電機（１０）において、前記外側ステータと前記内側ステータとを一体的に連結する連結部（２７２）と、前記外側ステータの外周面および前記内側ステータの内周面の双方に接して保持する保持部（２７１，２７３）と、を備え、単一の部材で構成されるプレス加工品である保持部材（２７，２７Ａ〜２７Ｔ，２７Ｘ）を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、保持部材は連結部と保持部とが単一の部材で構成されるプレス加工品である。連結部によって外側ステータと内側ステータとを一体的に連結するとともに、保持部が外側ステータの外周面や内側ステータの内周面を保持する。よって、外側ステータと内側ステータとで軸方向や径方向のずれを防止することができる。
【０００９】
第２の発明は、前記外側ステータの外周面および前記内側ステータの内周面のうちで一方または双方に成形される一以上の被掛止部（１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ，１７ａ，１７ｂ，１７ｄ，１７ｅ）を有し、前記保持部は、前記被掛止部と掛止する掛止部（２７５ｉ，２７５ｏ，２７８ｉ，２７８ｏ，２７ａｉ，２７ａｏ，２７ｄｉ，２７ｄｏ）を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、被掛止部と掛止部を掛止することによって、周方向や軸方向および径方向のずれをより確実に防止することができる。
【００１１】
第３の発明は、前記保持部は、前記外側ステータの外周側および前記内側ステータの内周側のうちで一方または双方について、軸方向の一端側および他端側のうちで一方または双方の角部を保持することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、ステータの角部が保持部によって保持されるので、軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。
【００１３】
なお、「第１多相巻線」と「第２多相巻線」は、個別の巻線（導体線）でもよく、一本の巻線（導体線）でもよい。多相の相数は、三相以上であれば問わない。「一本の巻線」には、複数の導体線を電気的に接続して一本状にしたものを含む。「外側ステータ」は内側ステータよりも外側（外径側や外周側とも呼ぶ。以下同じである。）に位置し、「内側ステータ」は外側ステータよりも内側（内径側や内周側とも呼ぶ。以下同じである。）に位置する。「ダブルステータ型回転電機」は、回転する部材（例えば軸やシャフト等）を有する機器であれば任意である。例えば、発電機，電動機，電動発電機等が該当する。「巻回」は巻き回すことを意味し、巻いて装う「巻装」と同義に用いる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ダブルステータ型回転電機の構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】保持部材の第１構成例を模式的に示す模式図である。
【図３】図２に示す矢印III方向から見た保持部材の模式図である。
【図４】図２に示す矢印IV方向から見た模式図である。
【図５】図２に示す矢印IV方向から見た模式図である。
【図６】保持部材の第２構成例を模式的に示す模式図である。
【図７】保持部材の第３構成例を模式的に示す模式図である。
【図８】保持部材の第４構成例を模式的に示す模式図である。
【図９】図８に示すIX−IX線から見た模式図である。
【図１０】保持部材の第５構成例を模式的に示す模式図である。
【図１１】図１０に示すXI−XI線から見た模式図である。
【図１２】保持部材の第６構成例を模式的に示す模式図である。
【図１３】図１２に示すXIII−XIII線から見た模式図である。
【図１４】図１２に示す矢印XIV方向から見た模式図である。
【図１５】保持部材の第７構成例を模式的に示す模式図である。
【図１６】保持部材の第８構成例を模式的に示す模式図である。
【図１７】保持部材の第９構成例を模式的に示す模式図である。
【図１８】図１７に示すXVIII−XVIII線から見た模式図である。
【図１９】図１７に示すXVIII−XVIII線から見た模式図である。
【図２０】保持部材の第１０構成例を模式的に示す模式図である。
【図２１】図２０に示すXXI−XXI線から見た模式図である。
【図２２】保持部材の第１１構成例を模式的に示す模式図である。
【図２３】図２２に示すXXIII−XXIII線から見た模式図である。
【図２４】保持部材の第１２構成例を模式的に示す模式図である。
【図２５】図２４に示すXXV−XXV線から見た模式図である。
【図２６】保持部材の第１３構成例を模式的に示す模式図である。
【図２７】図２６に示すXXVII−XXVII線から見た模式図である。
【図２８】保持部材の第１４構成例を模式的に示す模式図である。
【図２９】図２８に示すXXIX−XXIX線から見た模式図である。
【図３０】保持部材の第１５構成例を模式的に示す模式図である。
【図３１】図３０に示す矢印XXXI方向から見た模式図である。
【図３２】保持部材の第１６構成例を模式的に示す模式図である。
【図３３】保持部材の第１７構成例を模式的に示す模式図である。
【図３４】図３３に示す矢印XXXIV方向から見た模式図である。
【図３５】保持部材の第１８構成例を模式的に示す模式図である。
【図３６】図３５に示す矢印XXXVI方向から見た模式図である。
【図３７】保持部材の第１９構成例を模式的に示す模式図である。
【図３８】図３７に示す矢印XXXVIII方向から見た模式図である。
【図３９】保持部材の第２０構成例を模式的に示す模式図である。
【図４０】保持部材の第２１構成例を模式的に示す模式図である。
【図４１】保持部材の第２２構成例を模式的に示す模式図である。
【図４２】保持部材の第２３構成例を模式的に示す模式図である。
【図４３】保持部材の他の構成例を模式的に示す模式図である。
【図４４】図４３に示す矢印XXXXIV方向から見た模式図である。
【図４５】掛止状態の一例に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。見易くするためにハッチングは最小限に抑えるので、断面であってもハッチングしない要素がある。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。英数字の連続符号は記号「〜」を用いて略記する。例えば、「保持部材２７Ａ〜２７Ｘ」は「保持部材２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，…，２７Ｖ，２７Ｗ，２７Ｘ」を意味する。符号の英文字は大文字と小文字とで別の要素を意味する。例えば保持部材２７Ｅ（図１０）と凹凸状部位２７ｅ（図３０）は別の要素である。図１を除いて、各図は一部分を示す。以下では、「ダブルステータ型回転電機」を単に「回転電機」と呼ぶことにする。
【００１６】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図５を参照しながら説明する。図１に示す回転電機１０は、ダブルステータ型の電動発電機である。当該回転電機１０は、外側ステータ１４（固定子），ロータ１６（回転子），内側ステータ１７（固定子），回転軸２３（シャフト），ディスク２５などをハウジング１１内に有する。
【００１７】
ハウジング１１は、上述した外側ステータ１４，ロータ１６，内側ステータ１７，回転軸２３，ディスク２５などを収容できれば形状を問わない。本形態のハウジング１１は、ハウジング本体部１２やカバー部１３などを有する。ハウジング本体部１２は、上述した収容要素を開口部から収容可能な形状（例えばカップ形状など）で成形される。カバー部１３は、ハウジング本体部１２の開口部を塞ぐ形状（例えば円板形状など）で成形され、ハウジング本体部１２に対して着脱可能に構成するとよい。ハウジング１１と、回転軸２３との間には軸受１８（ベアリング）が介在される。よって、回転軸２３はハウジング１１に対して回転自在に支持される。回転軸２３は、回転する限り、凹凸を含めて任意の形状で成形してよい。軸受１８は、冷媒の漏出を防止するシール機能を兼ねる。
【００１８】
ハウジング１１の内部は、図示しないポンプによって汲み上げられる冷媒が流下する。冷媒は、冷媒導入部から導入され、外側ステータ１４，ロータ１６，内側ステータ１７などを冷却した後に冷媒排出部から排出される。冷媒導入部から導入される冷媒は、外側ステータ１４や外側多相巻線２６などを冷却する。冷媒導入部から放出される冷媒が四方八方に分散するように、ハウジング１１の内面側および外側ステータ１４の外周面のうちで一方または双方について、放射状の誘導部（例えば凸状部や凹状部など）を設けるとよい。他の冷媒導入部から導入される冷媒は、渡り部１５，ロータ１６，内側ステータ１７，内側多相巻線２４などを冷却する。冷媒排出部から排出された冷媒は貯留部に戻される。貯留部は、冷媒を貯めておく部位，部材，容器等であり、冷媒の冷却や加温を行ってもよい。冷媒にはオイルを用いるが、冷却水や空気等を用いてもよい。冷媒の流量は、図示しない温度センサで検出した温度に基づいて制御するとよい。具体的には、図示しない制御装置（例えばＥＣＵやコンピュータ等）が温度に基づいて、ポンプの駆動を制御する。
【００１９】
ロータ１６はディスク２５に固定され、ディスク２５は回転軸２３に固定される。これらの固定方法は問わない。すなわち、ディスク２５を介してロータ１６と回転軸２３とが固定される。ディスク２５は、ロータ１６と回転軸２３を結合できれば、任意の形状で成形してよい。
【００２０】
外側ステータ１４と内側ステータ１７は、ロータ１６を介して対向配置される。外側ステータ１４には外側多相巻線２６が巻回され、内側ステータ１７には内側多相巻線２４が巻回される。具体的には、外側ステータ１４の外側ステータコア１４ｃに外側多相巻線２６が巻回され、内側ステータ１７の内側ステータコア１７ｃに内側多相巻線２４が巻回される。各ステータコアは「ステータ鉄心」とも呼ぶ。以下、内側多相巻線２４および外側多相巻線２６のうちで一方または双方を単に「巻線」とも呼ぶ。
【００２１】
図２に示すように、本形態の外側多相巻線２６と内側多相巻線２４は、少なくとも一部が渡り部１５によって結合（接続を含む）される。外側多相巻線２６の一部である外側巻線部２６ａと、内側多相巻線２４の一部である内側巻線部２４ａと、渡り部１５とはＵ字状導体ＵＣを構成する。Ｕ字状に成形された導体をＵ字状導体ＵＣとして用いてもよい。その他、外側多相巻線２６，渡り部１５，内側多相巻線２４は、共通となる少なくとも一本の導体線で構成してもよい。なお、実施の形態２以降（例えば図６，図７，図８，図１０，…）では、見易くするために軸方向と径方向を示す矢印や、内側ギャップＧｉと外側ギャップＧｏの各符号を省略する。これらの図は図２と同様の方向やギャップである。
【００２２】
外側ステータ１４とロータ１６との相互間には外側ギャップＧｏが設けられ、ロータ１６と内側ステータ１７との相互間には内側ギャップＧｉが設けられる。外側ギャップＧｏと内側ギャップＧｉは、いずれも「ギャップ」に相当する。外側ギャップＧｏと内側ギャップＧｉの大小関係は任意に設定してよい。
【００２３】
図２，図３に示す保持部材２７Ａは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３などを有する。なお、図３では保持部材２７Ａだけを図示し、他の要素は図示していない。
【００２４】
保持部材２７Ａは任意の材料で成形してよく、任意の成形方法で成形してよい。本形態の保持部材２７Ａは、ステータコア（外側ステータコア１４ｃや内側ステータコア１７ｃ）と同じ材料で成形するか、あるいはステータコアと同じ材料を含めて成形する。このように成形すると、保持部材２７Ａが磁気回路の一部を構成するので、出力を向上させることができる。また、本形態の保持部材２７Ａは、プレス加工によって成形される。材料や成形方法については、後述する保持部材２７Ｂ〜２７Ｘについても同様に適用してよい。
【００２５】
外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３の厚みは、それぞれ任意に設定してよい。図２の成形例では、連結部２７２の厚みＴ２が外側保持部２７１，内側保持部２７３の厚みＴ１よりも厚くする（Ｔ２＞Ｔ１）。こうすると、連結部２７２の剛性が高められ、ステータについて軸方向や径方向への相対的なずれを防止することができる。
【００２６】
外側保持部２７１，内側保持部２７３は、いずれも「保持部」に相当する。外側保持部２７１は、外側ステータ１４の外周面（凹凸の有無を問わない）に接して保持する。外側保持部２７１の固定方法は任意に設定してよい。例えば、外側ステータ１４に焼き嵌めにて固定してもよい。
【００２７】
連結部２７２は、外側保持部２７１と内側保持部２７３を連結（結合，固定の意味を含む）する。内側保持部２７３は、内側ステータ１７の内周面（凹凸の有無を問わない）に接して保持する。本形態では、外側保持部２７１と内側保持部２７３をそれぞれ円筒形状に成形する。外側保持部２７１が外側ステータ１４の外周面を覆って保持し、内側保持部２７３が内側ステータ１７の内周面を覆って保持することで、各ステータが径方向にずれるのを規制することができる。
【００２８】
なお、外側ステータ１４，ロータ１６，内側ステータ１７は、各々の軸方向長さを任意に設定してよい。外側ステータ１４とロータ１６の間と、ロータ１６と内側ステータ１７の間とについて、それぞれ磁束が流れやすい長さに設定するとよい。したがって、図２に示す長さの関係に限られない。
【００２９】
図３に示す連結部２７２は、外側連結部位２７２ａ，内外結合部位２７２ｂ，内側連結部位２７２ｃなどを有する。外側連結部位２７２ａは、外側ステータ１４の片側端面（図２では右側端面）に接して保持する。内外結合部位２７２ｂは、外側連結部位２７２ａと内側連結部位２７２ｃを連結する。内側連結部位２７２ｃは、内側ステータ１７の片側端面（図２では右側端面）に接して保持する。外側連結部位２７２ａが外側ステータ１４の片側端面を保持し、内側連結部位２７２ｃが内側ステータ１７の片側端面を保持することで、各ステータが軸方向にずれるのを規制することができる。
【００３０】
連結部２７２は、任意の形状で成形してよい。図４，図５に示す成形例では、内外結合部位２７２ｂはピッチθｐごとに設ける。ピッチθｐは「所定のピッチ」に相当し、角度は任意に設定してよい、例えば、電気角で１８０度＜θｐ≦３６０度の範囲内が該当する。図示しないが、ピッチθｐごとの等間隔ではなく、不等間隔で設けてもよい。図５に示す連結部２７２は、渡り部１５と交互になるように設ける。
【００３１】
外側保持部２７１と外側連結部位２７２ａは外側ステータ１４の角部（図２の右上側角部）を保持する。内側保持部２７３と内側連結部位２７２ｃは内側ステータ１７の角部（図２の右下側角部）を保持する。これらの保持によって、各ステータについて軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。
【００３２】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図６を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１と相違する点を説明する。
【００３３】
図６に示す保持部材２７Ｂは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２などを有する。外側保持部２７１が外側ステータ１４の外周面を保持することで、外側ステータ１４が径方向にずれるのを規制することができる。連結部２７２は図３〜図５に示す構造を有する。外側連結部位２７２ａが外側ステータ１４の片側端面を保持し、内側連結部位２７２ｃが内側ステータ１７の片側端面を保持するので、各ステータが軸方向にずれるのを規制することができる。
【００３４】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は図７を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１，２で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１，２と相違する点を説明する。
【００３５】
図７に示す保持部材２７Ｃは、保持部材２７の一例であって、連結部２７２，内側保持部２７３などを有する。連結部２７２は図３〜図５に示す構造を有する。外側連結部位２７２ａが外側ステータ１４の片側端面を保持し、内側連結部位２７２ｃが内側ステータ１７の片側端面を保持するので、各ステータが軸方向にずれるのを規制することができる。内側保持部２７３が内側ステータ１７の外周面を保持するので、内側ステータ１７が径方向にずれるのを規制することができる。
【００３６】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は図８，図９を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜３で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜３と相違する点を説明する。なお、図９では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００３７】
図８に示す保持部材２７Ｄは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側凸状部２７４ｏ，内側凸状部２７４ｉなどを有する。外側保持部２７１が外側ステータ１４の外周面を保持し、内側保持部２７３が内側ステータ１７の内周面を保持することで、各ステータが径方向にずれるのを規制することができる。連結部２７２は、外側連結部位２７２ａ，内側連結部位２７２ｃは各ステータと接せず、渡り部１５よりも軸方向（図面右方向）側に成形される。
【００３８】
図８，図９に示す外側凸状部２７４ｏは、外側ステータ１４の片側端面（図８では右側端面）に接して保持するように設けられる。よって、外側ステータ１４が軸方向にずれるのを規制することができる。内側凸状部２７４ｉは、内側ステータ１７の片側端面（図８では右側端面）に接して保持するように設けられる。よって、内側ステータ１７が軸方向にずれるのを規制することができる。なお、外側凸状部２７４ｏ，内側凸状部２７４ｉは、図９に示す形状に限らず、対応するステータが軸方向にずれるのを規制できれば任意の形状で成形してよい。
【００３９】
外側保持部２７１と外側凸状部２７４ｏは外側ステータ１４の角部（図８の右上側角部）を保持する。内側保持部２７３と内側凸状部２７４ｉは内側ステータ１７の角部（図８の右下側角部）を保持する。これらの保持によって、各ステータについて軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。
【００４０】
〔実施の形態５〕
実施の形態５は図１０，図１１を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜４で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜４と相違する点を説明する。なお、図１１では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００４１】
図１０に示す保持部材２７Ｅは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側掛止部位２７５ｏ，内側掛止部位２７５ｉなどを有する。外側保持部２７１が外側ステータ１４の外周面を保持し、内側保持部２７３が内側ステータ１７の内周面を保持することで、各ステータが径方向にずれるのを規制することができる。連結部２７２は、外側連結部位２７２ａ，内側連結部位２７２ｃは各ステータと接せず、渡り部１５よりも軸方向（図面右方向）側に成形される。当該連結部２７２は図３〜図５に示すような形状で成形してもよい。
【００４２】
図１０，図１１に示す外側掛止部位２７５ｏ，内側掛止部位２７５ｉは、いずれも「掛止部」に相当する。外側掛止部位２７５ｏは、外側保持部２７１の一部が内側に曲げられ、外側ステータ１４の片側端面（図１０では右側端面）に接して保持するように設けられる。よって、外側ステータ１４が軸方向にずれるのを規制することができる。内側掛止部位２７５ｉは、内側保持部２７３の一部が外側に曲げられ、内側ステータ１７の片側端面（図１０では右側端面）に接して保持するように設けられる。よって、内側ステータ１７が軸方向にずれるのを規制することができる。
【００４３】
外側保持部２７１と外側掛止部位２７５ｏは外側ステータ１４の角部（図１０の右上側角部）を保持する。内側保持部２７３と内側掛止部位２７５ｉは内側ステータ１７の角部（図１０の右下側角部）を保持する。これらの保持によって、各ステータについて軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。
【００４４】
〔実施の形態６〕
実施の形態６は図１２〜図１４を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜５で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜５と相違する点を説明する。
【００４５】
図１２に示す保持部材２７Ｆは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉなどを有する。外側保持部２７１が外側ステータ１４の外周面を保持し、内側保持部２７３が内側ステータ１７の内周面を保持することで、各ステータが径方向にずれるのを規制することができる。連結部２７２は、外側連結部位２７２ａ，内側連結部位２７２ｃが各ステータと接せず、渡り部１５よりも軸方向（図面右方向）側に成形される。当該連結部２７２は図３〜図５に示すような形状で成形してもよい。
【００４６】
図１２に示す外側折曲部位２７６ｏは、外側ステータ１４の角部（図１２の右上側角部）を保持するように、外側保持部２７１の一部が階段状に曲げられる。よって、外側ステータ１４が軸方向と径方向にずれるのを規制することができる。内側折曲部位２７６ｉは、内側ステータ１７の角部（図１２の右下側角部）を保持するように、内側保持部２７３の一部が階段状に曲げられる。よって、内側ステータ１７が軸方向と径方向にずれるのを規制することができる。なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００４７】
保持部材２７Ｆの連結部２７２は、図１３，図１４に示すように成形してもよい。図１３に示す成形例は、図４と同様に、ピッチθｐごとに内外結合部位２７２ｂを成形する。ただし、外側連結部位２７２ａと内側連結部位２７２ｃを成形する点が図４と相違する。図１４に示す成形例は、外側連結部位２７２ａと内側連結部位２７２ｃを無くし、内外結合部位２７２ｂを板状に成形する。図示しないが、図３〜図５のように成形してもよい。
【００４８】
〔実施の形態７〕
実施の形態７は図１５を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜６で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜６と相違する点を説明する。
【００４９】
図１５に示す保持部材２７Ｇは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉなどを有する。保持部材２７Ｇの構成要素は、連結部２７２を除いて、図１２に示す保持部材２７Ｆと同じである。保持部材２７Ｇの連結部２７２は、外側連結部位２７２ａ，内側連結部位２７２ｃが無く、内外結合部位２７２ｂが渡り部１５に挟まれる位置に成形される。そのため、連結部２７２は図３または図４に示す構造となる。よって、実施の形態６と同様の作用効果を得ることができる。なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００５０】
〔実施の形態８〕
実施の形態８は図１６を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜７で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜７と相違する点を説明する。
【００５１】
図１６に示す保持部材２７Ｈは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７７ｏ，連結部２７２，内側保持部２７７ｉ，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉなどを有する。図１２に示す保持部材２７Ｆと比べて、外側保持部２７７ｏは外側保持部２７１よりも軸方向に短く、内側保持部２７７ｉは内側保持部２７３よりも軸方向に短い。外側保持部２７７ｏが外側ステータ１４の外周面を部分的に覆って保持し、内側保持部２７７ｉが内側ステータ１７の内周面を部分的に覆って保持することで、各ステータが径方向にずれるのを規制することができる。図示しないが、外側保持部２７１と内側保持部２７７ｉとを組み合わせて成形してもよく、内側保持部２７３と外側保持部２７７ｏとを組み合わせて成形してもよい。なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００５２】
〔実施の形態９〕
実施の形態９は図１７〜図１９を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜８で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜８と相違する点を説明する。なお、図１８，図１９では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００５３】
図１７に示す保持部材２７Ｉは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉなどを有する。外側保持部２７１には一以上の外側掛止部位２７８ｏが成形され、内側保持部２７３には一以上の内側掛止部位２７８ｉが成形される。図１８，図１９に示すように、外側ステータ１４の外周面には一以上の被掛止部１４ａが成形され、内側ステータ１７の内周面には一以上の被掛止部１７ａが成形される。外側掛止部位２７８ｏと内側掛止部位２７８ｉは、いずれも「掛止部」に相当する。被掛止部１４ａ，１７ａは、基準位置（例えば回転角度が０度、電気角が０度など）に対応して設けるとよい。基準位置に設けられる被掛止部１４ａ，１７ａは「基準被掛止部」に相当する。
【００５４】
図１８には、外側掛止部位２７８ｏと内側掛止部位２７８ｉを凸形状に成形し、被掛止部１４ａ，１７ａを凹形状に成形する例を示す。図１９には、外側掛止部位２７８ｏと内側掛止部位２７８ｉを凹形状に成形し、被掛止部１４ａ，１７ａを凸形状に成形する例を示す。外側掛止部位２７８ｏと被掛止部１４ａを掛止させたり、内側掛止部位２７８ｉと被掛止部１７ａを掛止させたりすることで、保持部材２７Ｉが周方向にずれるのを規制することができる。
【００５５】
図示しないが、外側ステータ１４の外周面には被掛止部１４ａと同様の被掛止部を成形してもよく、内側ステータ１７の内周面には被掛止部１７ａと同様の被掛止部を成形してもよい。すなわち、一方または双方のステータについて複数の被掛止部を成形してもよい。複数の被掛止部には、基準被掛止部を含ませるとよい。なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００５６】
〔実施の形態１０〕
実施の形態１０は図２０，図２１を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜９で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜９と相違する点を説明する。なお、図２１では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００５７】
図２０に示す保持部材２７Ｊは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側介在部材２７９ｏ，内側介在部材２７９ｉなどを有する。
【００５８】
図２１に示すように、一以上の外側掛止部位２７８ｏは、外側保持部２７１の内周面に成形される凹状部位である。一以上の被掛止部１４ａは、外側ステータ１４の外周面に成形される凹状部位である。外側掛止部位２７８ｏと被掛止部１４ａとの間には、棒状の外側介在部材２７９ｏが介在される。外側介在部材２７９ｏの断面形状は任意に設定してよい。
【００５９】
一以上の内側掛止部位２７８ｉは、内側保持部２７３の外周面に成形される凹状部位である。一以上の被掛止部１７ａは、内側ステータ１７の内周面に成形される凹状部位である。内側掛止部位２７８ｉと被掛止部１７ａとの間には、棒状の内側介在部材２７９ｉが介在される。内側介在部材２７９ｉの断面形状は任意に設定してよい。
【００６０】
外側介在部材２７９ｏを介在させて外側掛止部位２７８ｏと被掛止部１４ａを掛止させたり、内側介在部材２７９ｉを介在させて内側掛止部位２７８ｉと被掛止部１７ａを掛止させたりすることで、保持部材２７Ｊが周方向にずれるのを規制することができる。
【００６１】
図示しないが、外側ステータ１４の外周面には被掛止部１４ａと同様の被掛止部を成形してもよく、内側ステータ１７の内周面には被掛止部１７ａと同様の被掛止部を成形してもよい。すなわち、一方または双方のステータについて複数の被掛止部を成形してもよい。この場合には、外側介在部材２７９ｏや内側介在部材２７９ｉも複数必要になる。複数の被掛止部には、基準被掛止部を含ませるとよい。なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００６２】
〔実施の形態１１〕
実施の形態１１は図２２，図２３を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１０で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１０と相違する点を説明する。なお、図２３では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００６３】
図２２に示す保持部材２７Ｋは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉなどを有する。外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉは、いずれも「掛止部」に相当する。
【００６４】
一以上の外側掛止部位２７ａｏは、外側保持部２７１の一部が内側に曲げられる。一以上の被掛止部１４ｂは、外側ステータ１４の外周面に成形される。外側掛止部位２７ａｏが被掛止部１４ｂの内壁面と接することで、外側保持部２７１が外側ステータ１４に掛止される。
【００６５】
一以上の内側掛止部位２７ａｉは、内側保持部２７３の一部が外側に曲げられる。一以上の被掛止部１７ｂは、内側ステータ１７の内周面に成形される。内側掛止部位２７ａｉが被掛止部１７ｂの内壁面と接することで、内側保持部２７３が内側ステータ１７に掛止される。よって、保持部材２７Ｋが周方向にずれるのを規制することができる。
【００６６】
〔実施の形態１２〕
実施の形態１２は図２４，図２５を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１１で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１１と相違する点を説明する。なお、図２５では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００６７】
図２４に示す保持部材２７Ｌは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉなどを有する。
【００６８】
一以上の外側保持部２７１は、軸方向に沿って板形状に成形される。一以上の被掛止部１４ｄは、外側ステータ１４の外周面に軸方向に沿って成形される溝（凹部）である。外側保持部２７１を被掛止部１４ｄに嵌め合わせて掛止する。一以上の内側保持部２７３は、軸方向に沿って板形状に成形される。一以上の被掛止部１７ｄは内側ステータ１７の内周面に軸方向に沿って成形される溝（凹部）である。内側保持部２７３を被掛止部１７ｄに嵌め合わせて掛止する。よって、保持部材２７Ｌが周方向にずれるのを規制することができる。なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００６９】
外側保持部２７１と内側保持部２７３の軸方向長さは、いずれも任意に設定してよい。図２４では、外側保持部２７１と外側ステータ１４の軸方向長さを同じに設定し、内側保持部２７３と内側ステータ１７の軸方向長さを同じに設定する。なお、外側保持部２７１の軸方向長さを外側ステータ１４の軸方向長さよりも短く設定してよい。内側保持部２７３の軸方向長さを内側ステータ１７の軸方向長さよりも短く設定してもよい。
【００７０】
〔実施の形態１３〕
実施の形態１３は図２６，図２７を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１２で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１２と相違する点を説明する。なお、図２７では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００７１】
図２６に示す保持部材２７Ｍは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉなどを有する。
【００７２】
図２６，図２７に示す一以上の外側爪状部位２７ｃｏは、連結部２７２と反対側（図２６の左側）の端部がＬ字状に曲げられ、外側ステータ１４の端面に引っ掛けられる。よって、外側ステータ１４が軸方向にずれるのを規制することができる。
【００７３】
一以上の内側爪状部位２７ｃｉは、連結部２７２と反対側（図２６の左側）の端部がＬ字状に曲げられ、内側ステータ１７の端面に引っ掛けられる。よって、内側ステータ１７が軸方向にずれるのを規制することができる。
【００７４】
なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。外側爪状部位２７ｃｏと内側凸状部２７４ｉは、図２７に示す形状に限らず、対応するステータが軸方向にずれるのを規制できれば任意の形状で成形してよい。
【００７５】
〔実施の形態１４〕
実施の形態１４は図２８，図２９を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１３で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１３と相違する点を説明する。なお、図２９では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００７６】
図２８に示す保持部材２７Ｎは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｄｏ，内側爪状部位２７ｄｉなどを有する。外側爪状部位２７ｄｏ，内側爪状部位２７ｄｉは、いずれも「掛止部」に相当し、「爪状部位」にも相当する。
【００７７】
図２８，図２９に示す一以上の外側爪状部位２７ｄｏは、連結部２７２と反対側（図２８の左側）の端部がＬ字状に曲げられる部位であって、被掛止部１４ｅに掛止される。一以上の被掛止部１４ｅは、外側ステータ１４の外周面に成形される凹状部である。外側爪状部位２７ｄｏと被掛止部１４ｅの掛止により、外側ステータ１４が軸方向と周方向にずれるのを規制することができる。
【００７８】
一以上の内側爪状部位２７ｄｉは、連結部２７２と反対側（図２８の左側）の端部がＬ字状に曲げられる部位であって、被掛止部１７ｅに掛止される。一以上の被掛止部１７ｅは、内側ステータ１７の内周面に成形される凹状部である。外側爪状部位２７ｄｏと被掛止部１７ｅの掛止により、内側ステータ１７が軸方向と周方向にずれるのを規制することができる。
【００７９】
なお、外側折曲部位２７６ｏと内側折曲部位２７６ｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。外側爪状部位２７ｄｏと内側爪状部位２７ｄｉは、図２８に二点鎖線で示すように軸方向の長さを問わず、図２９に実線で示す形状に限らず任意の形状で成形してよい。
【００８０】
〔実施の形態１５〕
実施の形態１５は図３０，図３１を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１４で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１４と相違する点を説明する。
【００８１】
図３０に示す保持部材２７Ｐは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉなどを有する。外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉは、いずれも「掛止部」に相当し、「爪状部位」にも相当する。
【００８２】
保持部材２７Ｐが図２６に示す保持部材２７Ｍと相違するのは、連結部２７２である。なお、外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００８３】
図３０，図３１に示す連結部２７２は、剛性を高めるために凹凸状部位２７ｅが成形される。凹凸状部位２７ｅの形態（凹凸の形状，数，幅，高さなど）は、連結部２７２の剛性が高められることを条件として、任意に設定してよい。凹凸状部位２７ｅは、通電時に外側ステータ１４や内側ステータ１７から伝導する熱を放熱することもできる。
【００８４】
〔実施の形態１６〕
実施の形態１６は図３２を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１５で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１５と相違する点を説明する。
【００８５】
図３２に示す保持部材２７Ｑは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉなどを有する。保持部材２７Ｑが図２６に示す保持部材２７Ｍと相違するのは、連結部２７２である。連結部２７２の一部または全部には、剛性を高めるためにリブ状部位２７ｆが成形される。リブ状部位２７ｆは「リブ」に相当する。リブ状部位２７ｆの厚みは、連結部２７２の剛性が高められることを条件として、任意に設定してよい。なお、外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００８６】
〔実施の形態１７〕
実施の形態１７は図３３，図３４を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１６で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１６と相違する点を説明する。
【００８７】
図３３に示す保持部材２７Ｒは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉなどを有する。保持部材２７Ｒが図２６に示す保持部材２７Ｍと相違するのは、連結部２７２の一部または全部にリブ状部位２７ｆが成形される点と、一以上の固定部位２７ｇが成形される点である。固定部位２７ｇの数は任意に設定してよい。
【００８８】
図３３，図３４に示す固定部位２７ｇは、外側保持部２７１から延びて成形される凸状部位である。延ばす方向はハウジング１１の構造に応じて任意に設定してよい。本形態では外側（図面上側）に向かって延ばす例を示す。
【００８９】
固定部位２７ｇには、二点鎖線で示す固定部材２９を通すための固定用穴部２７ｇ１を有する。固定部材２９で固定部位２７ｇをハウジング１１の内壁に固定することにより、外側ステータ１４や内側ステータ１７を固定することができる。
【００９０】
なお、固定部位２７ｇは、内側保持部２７３から延びて成形してもよい。また、凹凸状部位２７ｅ，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００９１】
〔実施の形態１８〕
実施の形態１８は図３５，図３６を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１７で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１７と相違する点を説明する。なお、図３６では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００９２】
図３５に示す保持部材２７Ｓは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉなどを有する。保持部材２７Ｓが図２６に示す保持部材２７Ｍと相違するのは、連結部２７２の一部または全部にリブ状部位２７ｆが成形される点と、固定部位２７ｈが成形される点である。保持部材２７Ｓは図３３に示す保持部材２７Ｒの変形例でもある。
【００９３】
図３５，図３６に示す固定部位２７ｈは、連結部２７２と反対側（図３５の左側）における外側保持部２７１の端部から外側（図面上側）に向かって成形される凸状部位である。固定部位２７ｈは、外側爪状部位２７ｃｏとは反対方向に成形される。固定部位２７ｈには、二点鎖線で示す固定部材２９を通すための固定用穴部２７ｈ１を有する。固定部材２９で保持部材２７Ｓをハウジング１１の内壁に固定することにより、外側ステータ１４や内側ステータ１７を固定することができる。
【００９４】
なお、固定部位２７ｈは、内側保持部２７３から延びて成形してもよい。また、凹凸状部位２７ｅ，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｃｏ，内側爪状部位２７ｃｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００９５】
〔実施の形態１９〕
実施の形態１９は図３７，図３８を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１８で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１８と相違する点を説明する。なお、図３８では内側多相巻線２４，外側多相巻線２６の図示を省略する。
【００９６】
図３７に示す保持部材２７Ｔは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｄｏ，内側爪状部位２７ｄｉなどを有する。保持部材２７Ｔが図２８に示す保持部材２７Ｎと相違するのは、固定部位２７ｉが成形される点である。保持部材２７Ｔは図３３に示す保持部材２７Ｒの変形例でもある。
【００９７】
図３７，図３８に示す固定部位２７ｉは、連結部２７２と反対側（図３７の左側）における外側保持部２７１の端部から外側（図面上側）に向かって成形される凸状部位である。固定部位２７ｉは、外側爪状部位２７ｄｏとは反対方向に成形される。固定部位２７ｉには、二点鎖線で示す固定部材２９を通すための固定用穴部２７ｉ１を有する。固定部材２９で保持部材２７Ｔをハウジング１１の内壁に固定することにより、外側ステータ１４や内側ステータ１７を固定することができる。
【００９８】
なお、固定部位２７ｉは、内側保持部２７３から延びて成形してもよい。また、外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉ，外側爪状部位２７ｄｏ，内側爪状部位２７ｄｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【００９９】
〔実施の形態２０〕
実施の形態２０は図３９を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜１９で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜１９と相違する点を説明する。
【０１００】
図３９に示す保持部材２７Ｎは、保持部材２７の一例であって、実施の形態１４（図２８）と同じ構成である。保持部材２７Ｎの連結部２７２と、渡り部１５との間には、絶縁部材２８が介在される。絶縁部材２８は、絶縁性を示す任意の材料で成形してよい。熱伝導性が高い材料で絶縁部材２８を成形すれば、通電時に渡り部１５で発生する熱を連結部２７２に伝導するので、放熱性を高めることができる。
【０１０１】
絶縁部材２８は、実施の形態４（図８），実施の形態５（図１０），実施の形態６（図１２），実施の形態８（図１６），実施の形態９（図１７），実施の形態１０（図２０），実施の形態１１（図２２），実施の形態１２（図２４），実施の形態１３（図２６），実施の形態１５（図３０），実施の形態１６（図３２），実施の形態１７（図３３），実施の形態１８（図３５），実施の形態１９（図３７），後述する参考の形態１（図４０），後述する参考の形態２（図４１）のいずれにも適用してよい。いずれの形態に適用する場合も連結部２７２と渡り部１５との間に介在させる。
【０１０２】
〔参考の形態１〕
参考の形態１は図４０を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜２０で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜２０と相違する点を説明する。
【０１０３】
図４０に示す保持部材２７Ｕ１，２７Ｕ２は、保持部材２７の一例である。言い換えると、複数（本形態では二つ）の部材を用いて、外側ステータ１４と内側ステータ１７を保持する一つの保持部材を構成する。図示しないが、三つ以上の部材で構成してもよい。
【０１０４】
保持部材２７Ｕ１は、外側保持部２７１，外側折曲部位２７６ｏ，外側掛止部位２７ａｏ，固定部位２７ｊなどを有する。外側保持部２７１と固定部位２７ｊは断面がＬ字状となるように成形される。Ｌ字状の角部は、後述する保持部材２７Ｕ２の凸状部位２７ｍに位置決めされる。
【０１０５】
保持部材２７Ｕ２は、連結部２７２，内側保持部２７３，内側折曲部位２７６ｉ，内側掛止部位２７ａｉ，固定部位２７ｋ，凸状部位２７ｍなどを有する。固定部位２７ｋは、連結部２７２から径方向（特に外側）に延びて成形される。凸状部位２７ｍは、連結部２７２と固定部位２７ｋの境界部位であって、軸方向（図面左右方向；特に外側ステータ１４に向かう方向）に延びて成形される。
【０１０６】
固定部位２７ｊと固定部位２７ｋは、軸中心が共通する固定用穴部（例えば図３６に示す固定用穴部２７ｈ１）を有する。当該固定用穴部には、二点鎖線で示す固定部材２９を通す。一の固定部材２９で保持部材２７Ｕ１，２７Ｕ２をハウジング１１の内壁に固定することにより、外側ステータ１４や内側ステータ１７を固定することができる。
【０１０７】
なお、固定部位２７ｊ，２７ｋは、内側保持部２７３から延びて成形してもよい。また、外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ａｏ，内側掛止部位２７ａｉは、いずれも必要に応じて設けてよい。
【０１０８】
〔参考の形態２〕
参考の形態２は図４１を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜２０、参考の形態１で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜２０、参考の形態１と相違する点を説明する。
【０１０９】
図４１に示す保持部材２７Ｖ１，２７Ｖ２は、保持部材２７の一例であるとともに、図４０に示す保持部材２７Ｕ１，２７Ｕ２の変形例でもある。図示しないが、三つ以上の部材で構成してもよい。
【０１１０】
保持部材２７Ｖ１は、保持部材２７Ｕ１と同様に、外側保持部２７１，外側折曲部位２７６ｏ，外側掛止部位２７ａｏ，固定部位２７ｊなどを有する。外側保持部２７１と固定部位２７ｊは断面がＬ字状となるように成形される。Ｌ字状の角部は、後述する保持部材２７Ｖ２の階段状部位２７ｎに位置決めされる。
【０１１１】
保持部材２７Ｖ２は、連結部２７２，内側保持部２７３，内側折曲部位２７６ｉ，内側掛止部位２７ａｉ，固定部位２７ｋ，階段状部位２７ｎなどを有する。保持部材２７Ｕ２は凸状部位２７ｍを有するのに対して、保持部材２７Ｖ２は階段状部位２７ｎを有する点が相違する。階段状部位２７ｎは、連結部２７２と固定部位２７ｋの境界部位であって、軸方向（図面左右方向；特に外側ステータ１４から離れる方向）に成形される。
【０１１２】
固定部位２７ｊと固定部位２７ｋについては、参考の形態１と同様に構成される。そのため、一の固定部材２９で保持部材２７Ｖ１，２７Ｖ２をハウジング１１の内壁に固定することにより、外側ステータ１４や内側ステータ１７を固定することができる。
【０１１３】
〔参考の形態３〕
参考の形態３は図４２を参照しながら説明する。なお図示や説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜２０、参考の形態１、２で用いた要素と同一要素には同一符号を付して説明を省略する。よって、主に実施の形態１〜２０、参考の形態１、２と相違する点を説明する。
【０１１４】
図４２に示す保持部材２７Ｗ１，２７Ｗ２は、保持部材２７の一例であるとともに、図４０に示す保持部材２７Ｕ１，２７Ｕ２の変形例でもある。図示しないが、三つ以上の部材で構成してもよい。
【０１１５】
保持部材２７Ｗ１は、外側爪状部位２７ｃｏ，外側保持部２７１，外側折曲部位２７６ｏ，連結部２７２，内側折曲部位２７６ｉ，内側保持部２７３などを有する。外側保持部２７１が外側ステータ１４の外周面について軸方向の全部を覆うのに対して、内側保持部２７３は内側ステータ１７の内周面について軸方向の一部を覆う。XXVII−XXVII線から見ると、図２７で示すような形態となる。
【０１１６】
保持部材２７Ｗ２は、内側爪状部位２７ｃｉ，内側保持部２７３，掛止部位２７ｐなどを有する。内側爪状部位２７ｃｉを内側ステータ１７の端面に掛止し、掛止部位２７ｐを内側折曲部位２７６ｉに掛止する。これらの掛止によって、保持部材２７Ｗ１と保持部材２７Ｗ２とを一体化し、外側ステータ１４と内側ステータ１７を保持する。
【０１１７】
図示しないが、保持部材２７Ｗ１は図４０に示す固定部位２７ｊをさらに備えてもよい。図４２に示す保持部材２７Ｗ２の内側保持部２７３は、内側ステータ１７の内周面との間に隙間を有するが、隙間の無いような形状で成形してもよい。
【０１１８】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜２０に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【０１１９】
上述した実施の形態１１の保持部材２７Ｋは、外側掛止部位２７ａｏと被掛止部１４ｂを掛止させ、内側掛止部位２７ａｉと被掛止部１７ｂを掛止させる構成とした（図２２，図２３を参照）。具体的には、被掛止部１４ｂの内壁面に接するように外側掛止部位２７ａｏを曲げ、内側ステータ１７の内壁面に接するように内側掛止部位２７ａｉを曲げることで掛止する。この形態に代えて、外側掛止部位や内側掛止部位の端面が被掛止部の内壁面に接するように曲げることで掛止する構成としてもよい。この構成について、図４３〜図４５を参照しながら説明する。
【０１２０】
図４３に示す保持部材２７Ｘは、保持部材２７の一例であって、外側保持部２７１，連結部２７２，内側保持部２７３，外側折曲部位２７６ｏ，内側折曲部位２７６ｉ，外側掛止部位２７ｑｏ，内側掛止部位２７ｑｉなどを有する。図４４に示すように、外側掛止部位２７ｑｏと内側掛止部位２７ｑｉは、切断を行う切断線ＣＬによって成形される。一の保持部材２７Ｘにおける外側掛止部位２７ｑｏの数と内側掛止部位２７ｑｉの数は、それぞれ任意に設定してよい。
【０１２１】
図４５に示すように、外側掛止部位２７ｑｏは、外側保持部２７１の一部が内側に曲げられる。外側掛止部位２７ｑｏの端面が被掛止部１４ｂの内壁面と接することで、外側保持部２７１が外側ステータ１４に掛止される。内側掛止部位２７ｑｉは、内側保持部２７３の一部が外側に曲げられる。内側掛止部位２７ｑｉの内壁面が被掛止部１７ｂの内壁面と接することで、内側保持部２７３が内側ステータ１７に掛止される。よって、保持部材２７Ｘが周方向にずれるのを規制することができる。
【０１２２】
上述した実施の形態１〜２０、参考の形態１〜３では、回転電機１０は、ダブルステータ型の電動発電機として構成した（図１を参照）。この形態に代えて、ダブルステータ型の発電機として構成してもよく、ダブルステータ型の電動機として構成してもよい。回転電機１０の使用目的に応じて構成すればよい。単に機能が相違するに過ぎないので、実施の形態１〜２０、参考の形態１〜３と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２３】
保持部材２７については、実施の形態１〜２０、参考の形態１〜３にはそれぞれ保持部材２７Ａ〜２７Ｘを個別に適用する構成とした（図１〜図４２を参照）。これらの形態に代えて、保持部材２７Ａ〜２７Ｘの特徴的な部位（対応する実施の形態で説明する要素）について、二以上を組み合わせて適用してもよい。例えば、実施の形態１に示す保持部材２７Ａ（図２を参照）に対応して、実施の形態２に示す保持部材２７Ｂ（図６を参照）や、実施の形態３に示す保持部材２７Ｃ（図７を参照）がある。これと同様にして、実施の形態４以降に示す保持部材２７Ｄ〜２７Ｔ（図８〜図３９を参照）に対応して、上記保持部材２７Ｂ，２７Ｃのような構成としてもよい。参考の形態１に示す保持部材２７Ｕ１の固定部位２７ｊ（あるいは保持部材２７Ｕ２の固定部位２７ｋ）を、実施の形態１〜２０に示す保持部材２７Ａ〜２７Ｖ（図２〜図３９を参照）に設ける構成としてもよい。組み合わせる要素に対応する実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２４】
〔作用効果〕
上述した実施の形態１〜２０、参考の形態１〜３および他の実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【０１２５】
（１）回転電機１０において、外側ステータ１４と内側ステータ１７とを一体的に連結する連結部２７２と、外側ステータ１４の外周面および内側ステータ１７の内周面の双方に接して保持する保持部（２７１，２７３）と、を備え、単一の部材で構成されるプレス加工品である保持部材２７Ａ〜２７Ｔ，２７Ｘを有する構成とした（図１〜図４５を参照）。この構成によれば、保持部材２７Ａ〜２７Ｔ，２７Ｘは連結部２７２と保持部（２７１，２７３）とが単一の部材で構成されるプレス加工品である。連結部２７２によって外側ステータ１４と内側ステータ１７とを一体的に連結するとともに、保持部（２７１，２７３）が外側ステータ１４の外周面や内側ステータ１７の内周面を保持する。よって、外側ステータ１４と内側ステータ１７との間で相対的な周方向や軸方向および径方向のずれを防止することができる。
【０１２６】
（２）外側ステータ１４の外周面および内側ステータ１７の内周面のうちで一方または双方に成形される一以上の被掛止部１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ，１７ａ，１７ｂ，１７ｄ，１７ｅを有し、保持部（２７１，２７３）は、被掛止部と掛止する掛止部（２７５ｉ，２７５ｏ，２７８ｉ，２７８ｏ，２７ａｉ，２７ａｏ，２７ｄｉ，２７ｄｏ）を有する構成とした（図１０，図１１，図１７，図１８，図１９，図２２，図２３，図２７，図２８を参照）。この構成によれば、被掛止部と掛止部を掛止すると、ステータが周方向や軸方向、径方向にずれるのをより確実に防止することができる。
【０１２７】
（３）一以上の被掛止部１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅ，１７ａ，１７ｂ，１７ｄ，１７ｅは、基準位置に成形される基準被掛止部を含む構成とした（図１８，図１９，図２１，図２３を参照）。この構成によれば、基準被掛止部と掛止部を掛止することによって、保持部材２７Ａ〜２７Ｘを適切な姿勢で設置することができる。
【０１２８】
（４）保持部（２７１，２７３）は、外側ステータ１４の外周側および内側ステータ１７の内周側のうちで一方または双方について、軸方向の一端側および他端側のうちで一方または双方の角部を保持する構成とした（図１２，図１５〜図１７，図２０，図２２，図２６，図２８，図３０，図３２，図３３，図３５，図３７，図３９〜図４１，図４３を参照）。この構成によれば、ステータの角部が保持部（２７１，２７３）によって保持されるので、軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。
【０１２９】
（５）保持部（２７１，２７３）は、外側ステータ１４の外周面に接する部位および内側ステータ１７の内周面に接する部位のうちで一方または双方が円筒形状に成形される構成とした（図２，図３を参照）。この構成によれば、保持部（２７１，２７３）は外側ステータ１４の外周面や内側ステータ１７の内周面に接するので、ステータの保持を確実に行い、軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。また、保持部材２７Ａ〜２７Ｘの剛性を高めることもできる。
【０１３０】
（６）保持部（２７１，２７３）は、連結部２７２と反対側の端部が曲げられ、外側ステータ１４および内側ステータ１７のうちで一方または双方に引っ掛けられる爪状部位（２７ｃｏ，２７ｃｉ，２７ｄｏ，２７ｄｉ）を有する構成とした（図２６〜図２９を参照）。この構成によれば、爪状部位は外側ステータ１４や内側ステータ１７の端面に引っ掛けられるので、軸方向や周方向のずれをより確実に防止することができる。
【０１３１】
（７）保持部材２７Ａは、連結部２７２の厚みＴ２が保持部（２７１，２７３）の厚みＴ１よりも厚く成形される構成とした（図２を参照）。保持部材２７Ｂ〜２７Ｘについても同様に構成してよい。これらの構成によれば、連結部２７２は保持部（２７１，２７３）よりも剛性が高まるので、保持部材２７Ａ〜２７Ｘの撓みや曲げを防止することができる。よって、外側ステータ１４と内側ステータ１７について軸方向や径方向への相対的なずれを防止することができる。
【０１３２】
（８）外側保持部２７１（保持部）は、外側ステータ１４に焼き嵌めにて固定される構成とした。この構成によれば、外側ステータ１４を簡単かつ強固に固定することができ、軸方向や周方向のずれをより確実に防止することができる。
【０１３３】
（９）保持部材２７Ａ〜２７Ｘは、外側ステータ１４および内側ステータ１７の一方または双方にかかるコアと同じ材料で成形されるか、または、コアと同じ材料を含めて成形される構成とした。この構成によれば、保持部材２７Ａ〜２７Ｘはコアと同等の線膨張係数で成形されるので、温度変化に対しても同じ保持力が得られる。よって、温度が変化しても、軸方向や径方向のずれをより確実に防止することができる。
【０１３４】
（１０）連結部２７２と外側多相巻線２６の一端部及び内側多相巻線２４の一端部または渡り部１５との間に介在される絶縁部材２８を有する構成とした（図３９を参照）。この構成によれば、振動等による外力が加わっても、渡り部１５の絶縁を確実に確保することができる。
【０１３５】
（１１）連結部２７２は、所定のピッチθｐごとに設けられる構成とした（図４，図１３を参照）。この構成によれば、外側ステータコア１４ｃや内側ステータコア１７ｃの位置関係のずれを防止しつつ、冷却冷媒の通路を確保し、外側多相巻線２６や内側多相巻線２４の冷却を向上することができる。
【０１３６】
（１２）保持部材２７Ｐ，２７Ｒ，２７Ｓにかかる連結部２７２の一部または全部は、凹凸状部位２７ｅを有する構成とした（図３０，図３１，図３３〜図３５を参照）。保持部材２７Ａ〜２７Ｎ，２７Ｑ，２７Ｔ，２７Ｕ，２７Ｖ，２７Ｘについても同様に凹凸状部位２７ｅを有する構成としてもよい。凹凸状部位２７ｅに代えて（あるいは加えて）、凹状に成形してもよく、凸状に成形してもよく、これらを任意に組み合わせて成形してもよい。これらの構成によれば、連結部２７２が凹凸状に成形されることによって剛性が高まるので、保持部材２７Ａ〜２７Ｘの撓みや曲げをより確実に防止することができる。
【０１３７】
（１３）保持部材２７Ｑにかかる連結部２７２の一部または全部には、リブ状部位２７ｆ（リブ）が成形される構成とした（図３２を参照）。保持部材２７Ａ〜２７Ｐ，２７Ｒ〜２７Ｘについても同様にリブ状部位２７ｆを成形する構成としてもよい。この構成によれば、連結部２７２にリブが成形されることによって剛性が高まるので、保持部材２７Ａ〜２７Ｘの撓みや曲げをより確実に防止することができる。
【０１３８】
（１４）外側多相巻線２６と内側多相巻線２４とは、軸方向の一端側で連続的に接続されている構成とした（図１，図２，図６〜図８，図１０，図１２，図１５〜図１７，図２０，図２２，図２４，図２６，図２８，図３０，図３２，図３３，図３５，図３７，図３９，図４３を参照）。
【０１３９】
（１５）保持部材２７Ａ〜２７Ｘは、プレス加工によって成形される構成とした。この構成によれば、安価かつ精度よく保持部材２７Ａ〜２７Ｘを加工することができる。プレス加工以外の成形方法としては、鋳造（砂型や金型を問わない），鍛造（インベストメントや型を問わない），押出成形，粉末冶金などが該当する。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  ダブルステータ型回転電機
１４  外側ステータ（固定子）
１６  ロータ（回転子）
１７  内側ステータ（固定子）
２４  内側多相巻線（巻線）
２６  外側多相巻線（巻線）
２７Ａ〜２７Ｘ  保持部材
２７１，２７３  保持部
２７２  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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