(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の本体と、
前記本体に形成されるとともにケーブルを保持する複数のケーブル保持部と、
前記本体に形成されるとともに前記本体の所定の端面から前記ケーブル保持部に通ずる複数の開口部と、
を備え、
前記本体の前記所定の端面の両側の端面に形成されるとともに固定部材を前記本体に巻き付けたときに前記固定部材が複数の前記開口部の全てと交差するように前記固定部材を位置決めするための１対の凹部を備えることを特徴とするケーブル誤接続防止治具。
【請求項２】
前記本体は、弾性変形させることが可能な材料よりなることを特徴とする請求項１記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項３】
前記ケーブル保持部は、前記本体を貫通する穴部であり、
前記穴部は、前記ケーブルの径と同じ径以上の穴部であることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項４】
前記開口部の幅は、前記ケーブルの径より小さく、かつ、前記本体を弾性変形、又は前記ケーブルを変形させて前記ケーブルの長手方向に対して垂直に前記ケーブルを出し入れすることが可能な幅であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項５】
前記本体に形成されるとともに、前記開口部と前記ケーブル保持部との境界の角部、及び、前記開口部における前記本体の前記所定の端面側の角部の一方又は両方を丸めた又は面取りしたガイド部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載のケーブル誤接続防止治具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載のケーブル誤接続防止治具を用いて電子機器に対するケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止方法であって、
前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、
複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器から複数の前記ケーブルの全てを取り外す工程と、
複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器、又は、前記電子機器と同じ他の電子装置に複数の前記ケーブルの全てを接続する工程と、
複数の前記ケーブルについて、前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程と、
を含むことを特徴とするケーブル誤接続防止方法。
【請求項７】
前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程では、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部に差し込んだ後、前記固定部材を前記本体に巻き付け、かつ、前記固定部材を前記凹部で位置決めし、
前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程では、前記固定部材を外した後に、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部から抜くことを特徴とする請求項６記載のケーブル誤接続防止方法。
【請求項８】
板状の本体と、前記本体に形成されるとともにケーブルを保持する複数のケーブル保持部と、前記本体に形成されるとともに前記本体の所定の端面から前記ケーブル保持部に通ずる複数の開口部と、を備えるケーブル誤接続防止治具を用いて電子機器に対するケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止方法であって、
前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、
複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器から複数の前記ケーブルの全てを取り外す工程と、
複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器、又は、前記電子機器と同じ他の電子装置に複数の前記ケーブルの全てを接続する工程と、
複数の前記ケーブルについて、前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程と、
を含み、
前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程では、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部に差し込んだ後、固定用具を前記本体に合せ、かつ、前記固定用具を固定するように固定用テープを前記本体に装着し、
前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程では、前記固定用具及び前記固定用テープを外した後に、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部から抜くことを特徴とするケーブル誤接続防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に対する複数のケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止治具及びケーブル誤接続防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報機器、通信機器などの電子機器の高性能化により、電子機器に接続されるケーブル数が多くなっている。このような電子機器が故障した場合、故障状況を調査したり、修理したり、新しい電子機器に交換する際に、故障した電子機器に接続された全てのケーブルを一旦取り外す必要がある。また、取り外したケーブルは、電子機器の元の位置のポート（交換の場合、交換後の電子機器の対応するポート）に再接続する必要がある。再接続する際、ケーブルの誤接続を防止するために、ケーブルに接続ポートの記号、番号等の識別子を記入したタグを付け、再接続時にタグを目視確認することで、正しいポートに接続するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６１８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下の分析は、本願発明者により与えられる。
【０００５】
しかしながら、ケーブルに付けたタグを目視確認してケーブルの誤接続を防止する方法では、作業者がタグや電子機器側のポートを目視確認するので、タグの記入内容を読み間違えたり、接続するポートを間違えたりする可能性があった。特に、電子機器に接続するケーブル数が多くなると、ケーブルの取り外し時や接続時に作業ミスする可能性が高くなる。また、ケーブル１本１本のタグを目視確認する作業に膨大な時間を要する可能性がある。
【０００６】
このような作業ミス等を防止するために、電子機器に複数設けられた端子と同じ配置でケーブルを挿通するための貫通孔が形成されたプレートであって、その少なくとも一方の面に前記貫通孔に対応する端子の機能の表示が施されているケーブル接続用補助具が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、このようなケーブル接続用補助具では、複数のケーブルを電子機器に接続する際に、ケーブルをケーブル接続用補助具の貫通孔に挿通した状態のままケーブルを電子機器に接続することになる。そのため、ケーブルを電子機器に接続してしまうとケーブル接続用補助具を他の電子機器に使い回すことができず、作業に支障をきたす。
【０００８】
本発明の主な課題は、ケーブルの誤接続を防止しつつ、作業性を確保することができるケーブル接続補助器具及びケーブル誤接続防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の視点に係るケーブル誤接続防止治具は、板状の本体と、前記本体に形成されるとともにケーブルを保持する複数のケーブル保持部と、前記本体に形成されるとともに前記本体の所定の端面から前記ケーブル保持部に通ずる複数の開口部と、を備えることを特徴とする。
前記第１の視点の変形として、板状の本体と、前記本体に形成されるとともにケーブルを保持する複数のケーブル保持部と、前記本体に形成されるとともに前記本体の所定の端面から前記ケーブル保持部に通ずる複数の開口部と、を備え、前記本体の前記所定の端面の両側の端面に形成されるとともに固定部材を前記本体に巻き付けたときに前記固定部材が複数の前記開口部の全てと交差するように前記固定部材を位置決めするための１対の凹部を備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の視点に係るケーブル誤接続防止方法は、ケーブル誤接続防止治具を用いて電子機器に対するケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止方法であって、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器から複数の前記ケーブルの全てを取り外す工程と、複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器、又は、前記電子機器と同じ他の電子機器に複数の前記ケーブルの全てを接続する工程と、複数の前記ケーブルについて、前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
第３の視点に係るケーブル誤接続防止方法は、前記ケーブル誤接続防止治具を２つ用いて電子機器に対するケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止方法であって、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、一方の前記ケーブル誤接続防止治具を、前記ケーブルの長手方向に対して垂直方向の一方から、一方の前記ケーブル誤接続防止治具における前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで一方の前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、他方の前記ケーブル誤接続防止治具を、前記ケーブルの長手方向に対して垂直方向の他方から、他方の前記ケーブル誤接続防止治具における前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで他方の前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、複数の前記ケーブルを２つの前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器から複数の前記ケーブルの全てを取り外す工程と、複数の前記ケーブルを２つの前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器、又は、前記電子機器と同じ他の電子機器に複数の前記ケーブルの全てを接続する工程と、複数の前記ケーブルについて、２つの前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第３の視点によれば、ケーブルの誤接続を防止しつつ、再接続の作業性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した平面図である。
【図２】実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）を模式的に示した工程平面図である。
【図３】実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）を模式的に示した図２に続く工程平面図である。
【図４】実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）を模式的に示した工程平面図である。
【図５】実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）を模式的に示した図４に続く工程平面図である。
【図６】実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した部分拡大平面図である。
【図７】実施形態４に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した平面図である。
【図８】実施形態５に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
［実施形態１］
実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した平面図である。
【００１６】
ケーブル誤接続防止治具１は、本体１０と、複数のケーブル保持部１１と、複数の開口部１２と、を備える。本体１０は、板状の部材である。ケーブル保持部１１は、本体１０に形成されるとともにケーブル（図２、図３の３０）を保持する部分である。開口部１２は、本体１０に形成されるとともに本体１０の所定の端面からケーブル保持部１１に通ずる部分である。
【００１７】
次に、実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）について図面を用いて説明する。図２、図３は、実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）を模式的に示した工程平面図である。
【００１８】
まず、電子機器２０Ａに接続された複数のケーブル３０の全てについて、開口部１２を通じてケーブル保持部１１に差し込んでケーブル誤接続防止治具１に保持する（ステップＡ１；図２（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００１９】
次に、複数のケーブル３０をケーブル誤接続防止治具１に保持したまま、電子機器２０Ａから複数のケーブル３０の全てを取り外す（ステップＡ２；図２（Ｃ）参照）。
【００２０】
次に、複数のケーブル３０をケーブル誤接続防止治具１に保持したまま、電子機器２０Ａと同じ他の電子機器２０Ｂ（電子機器２０Ａでも可）に複数のケーブル３０の全てを接続する（ステップＡ３；図３（Ａ）、（Ｂ）参照）。
【００２１】
最後に、複数のケーブル３０について、ケーブル誤接続防止治具１から外す（ステップＡ４；図３（Ｃ）参照）。
【００２２】
実施形態１によれば、ケーブル３０の誤接続を防止しつつ、再接続の作業性を確保することができる。
【００２３】
［実施形態２］
実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）について図面を用いて説明する。図４、図５は、実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）を模式的に示した工程平面図である。
【００２４】
実施形態２は、実施形態１の変形例であり、２つのケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂを使用してケーブル３０の誤接続を防止するものである。実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂは、実施形態１に係るケーブル誤接続防止治具（図１の１）と同様なものであり、詳細には以下の通りである。
【００２５】
ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂは、ケーブル３０の誤接続を防止するための治具である。ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂは、ケーブル３０を傷つけないようにケーブル３０の位置を固定する。ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂは、電子機器２０Ａに接続された複数のケーブル３０の位置関係を保持して再接続可能にする。ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂは、保守、修理、交換等の作業を行う際、電子機器２０Ａに接続された複数のケーブル３０を一度取り外し、その後、電子機器２０Ｂ（保守、修理後の電子機器２０Ａ、交換する新たな電子機器）に再び元の通りにケーブル３０を接続（再接続）する必要がある場合に用いられる。
【００２６】
ケーブル誤接続防止治具１Ａは、板状の本体１０ａに、複数のケーブル３０を保持するための複数のケーブル保持部１１ａを有し、本体１０ａの端面から各ケーブル保持部１１ａに通ずる複数の開口部１２ａを有する。ケーブル誤接続防止治具１Ｂも、同様に、板状の本体１０ｂに、複数のケーブル３０を保持するための複数のケーブル保持部１１ｂを有し、本体１０ｂの端面から各ケーブル保持部１１ｂに通ずる複数の開口部１２ｂを有する。
【００２７】
本体１０ａ、１０ｂには、ケーブル３０の取り付け時や取り外し時に、ケーブル３０を傷つけずケーブル保持部１１ａ、１１ｂで保持できる材料を用いることができる。本体１０ａ、１０ｂには、ケーブル保持部１１ａ、１１ｂの開口部１２ａ、１２ｂの周辺部分を弾性変形させる（撓ませる）ことが可能な厚さ、材料の部材を用いることができ、例えば、ポリプロピレンなどの絶縁樹脂を用いた板状（シート状でも可）の部材を用いることができる。本体１０ａ、１０ｂには、繰り返し変形に強い材料が望ましい。本体１０ａ、１０ｂには、ケーブル保持部１１ａ、１１ｂの近傍の部分（例えば、上部）に数字・記号等の識別子を記入してもよい。これにより、予めケーブル３０の接続されていたポートが判別しやすくなる。
【００２８】
ケーブル保持部１１ａ、１１ｂは、複数のケーブル３０を整列させ、かつ、複数のケーブル３０を傷つけずに位置関係を保持する部分である。ケーブル保持部１１ａ、１１ｂは、本体１０ａ、１０ｂを貫通した穴部とすることができる。ケーブル保持部１１ａ、１１ｂは、使用するケーブル径と同じ径以上の穴部とすることができ、好ましくは、ケーブル３０が長手方向に可動である程度にケーブル径より若干大きめの穴部である。穴部の形状は、円形が好ましいが、多角形、四角形でも良く、ケーブル３０が入る穴部であればどの様な形状でもよい。ケーブル保持部１１ａ、１１ｂには、開口部１２ａ、１２ｂからケーブル３０の長手方向に垂直にケーブル３０が差し込まれる。ケーブル保持部１１ａ、１１ｂは、ケーブル３０の平均的なケーブル径を考慮し、例えば、内径６ｍｍ程度の穴部にしてもよい。この値にすると、多くの種類の電子機器で、単一のケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂで共用することができる。
【００２９】
開口部１２ａ、１２ｂは、本体１０ａ、１０ｂの端面からケーブル保持部１１ａ、１１ｂに通ずる部分である。開口部１２ａ、１２ｂは、ケーブル保持部１１ａ、１１ｂへケーブル３０を導く。開口部１２ａ、１２ｂは、ケーブル３０がケーブル保持部１１ａ、１１ｂに入った状態で、少なくともケーブル３０の長手方向に対して垂直方向に容易に抜けなければよい。開口部１２ａ、１２ｂの幅は、ケーブル３０がケーブル保持部１１ａ、１１ｂに入った状態で、ケーブル３０の長手方向に対して垂直方向に容易に抜けないよう、ケーブル径より小さく、かつ、本体１０ａ、１０ｂを弾性変形させたりケーブル３０を変形させたりしてケーブル３０の長手方向に対して垂直にケーブル３０を出し入れすることが可能な幅であり、その際、ケーブル３０（被覆を含む）に傷が付かない程度の幅とすることが望ましい。ここで、ケーブル３０に傷が付かない程度の幅とは、実験的に確認して決めてもよく、理論的に、ケーブル３０の被覆の厚さと弾性率から、開口部１２ａ、１２ｂの幅まで弾性変形可能であり、ケーブル３０の被覆の強度から、所定回数、開口部１２ａ、１２ｂを出し入れしても、ケーブル３０の被覆の表面に傷が付かないことが判明している幅でもよい。これにより、ケーブル３０（被覆を含む）を損傷しないようにすることができる。
【００３０】
隣り合うケーブル保持部１１ａ、１１ｂの間隔は、隣り合う開口部１２ａ、１２ｂの間隔と同一であることが望ましい。こうすることで、ケーブル３０の順番が分かり易くなり、ケーブル３０の誤接続を防止することができる。また、ケーブル保持部１１ａ、１１ｂ及び開口部１２ａ、１２ｂの間隔は、電子機器２０Ａ、２０Ｂに接続された複数のケーブル３０の間隔と略同一であることが望ましい。こうすることで、容易に、ケーブル３０を接続、取り外しできる。さらに、ケーブル保持部１１ａ、１１ｂ及び開口部１２ａ、１２ｂは、略一直線上に並んでいる事が望ましい。こうすることで、ケーブル３０の順番が分かり易くすることができ、容易にケーブル３０を接続、取り外しできる。
【００３１】
ここで、電子機器２０Ａ、２０Ｂは、複数のポート２１を有するものであり、各ポート２１にケーブル３０のコネクタ３１を接続して利用される。電子機器２０Ａ、２０Ｂには、例えば、複数のケーブル３０が着脱可能な情報機器、通信機器、音響機器、映像機器等を用いることができる。また、ケーブル３０は、長手方向の一方の端部にコネクタ３１を有するものである。ケーブル３０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル、同軸ケーブル、オーディオケーブル等を用いることができる。
【００３２】
次に、実施形態２に係るケーブル誤接続防止治具の使用方法（ケーブル誤接続防止方法）について説明する。ここでは、装置が故障し、交換する場合を例に説明する。
【００３３】
まず、電子機器２０Ａに接続された複数のケーブル３０の上に、開口部１２ａをケーブル３０側に向けてケーブル誤接続防止治具１Ａを配置し、ケーブル３０を１本ずつ開口部１２ａから入れ、ケーブル保持部１１ａまで差し込み、ケーブル３０をケーブル誤接続防止治具１Ａに保持させる（ステップＢ１；図４（Ａ）、（Ｂ）参照）。これを電子機器２０Ａに接続されたケーブル３０の本数分繰り返す。
【００３４】
次に、電子機器２０Ａに接続された複数のケーブル３０の下に、開口部１２ｂをケーブル３０側に向けてケーブル誤接続防止治具１Ｂを配置し、ケーブル３０を１本ずつ開口部１２ｂから入れ、ケーブル保持部１１ｂまで差し込み、ケーブル３０をケーブル誤接続防止治具１Ｂに保持させる（ステップＢ２；図４（Ａ）、（Ｂ）参照）。これを電子機器２０Ａに接続されたケーブル３０の本数分繰り返す。
【００３５】
次に、電子機器２０Ａの各ポート２１から各ケーブル３０の各コネクタ３１を取り外す（ステップＢ３；図４（Ｃ）参照）。この時、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂが取り付けられた複数のケーブル３０と電子機器２０Ａの複数のポート２１との位置関係は保持される。
【００３６】
次に、電子機器（図４（Ｃ）の２０Ａ）から電子機器２０Ｂに交換する（ステップＢ４；図５（Ａ）参照）。
【００３７】
次に、交換した電子機器２０Ｂの各ポート２１に、対応するケーブル３０のコネクタ３１を接続する（ステップＢ５；図５（Ｂ）参照）。この時、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂに取り付けられた複数のケーブル３０を電子機器２０Ｂの複数のポート２１に合わせるだけで、各コネクタ３１に対応するポート２１が容易に判断でき、ケーブル接続時にタグの内容を確認する作業が必要なく、短時間でケーブルを再接続することが可能になる。
【００３８】
最後に、各ケーブル３０からケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂを取り外す（ステップＢ６；図５（Ｃ）参照）。
【００３９】
実施形態２によれば、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂを使用することで、ケーブル３０の誤接続を防止しつつ、再接続の作業性を確保することができる。つまり、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂを使用することで、電子機器２０Ａに接続されたケーブル３０の取り外し作業、電子機器２０Ｂへのケーブル３０の再接続作業が、電子機器２０Ａ、２０Ｂのポート２１を間違えることなく、かつ、短時間で簡単に実施できるようになる。また、複数のケーブル３０に対して、上下方向からケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂを使用することで、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂによるケーブル３０の保持力を向上させることができる。また、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂによって電子機器２０Ａに接続された複数のケーブル３０の位置関係を保持することで、電子機器２０Ａからケーブル３０を取り外した場合でも、電子機器２０Ａと各ケーブル３０の位置関係が保持されているので、ケーブル３０を電子機器２０Ｂに再接続する際に、各ケーブル３０に対応する位置のポート２１を簡単に確認でき、各ケーブル３０の再接続する位置を誤らないようにすることができる。さらに、ケーブル誤接続防止治具１Ａ、１Ｂによって複数のケーブル３０を直線状に配列して保持するため、ケーブル３０を再接続する順番を誤らないようにすることができる。
【００４０】
［実施形態３］
本発明の実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図６は、実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した部分拡大平面図である。
【００４１】
実施形態３は、実施形態１の変形例であり、ケーブル誤接続防止治具１の開口部１２とケーブル保持部１１との境界の角部、及び、開口部１２における本体１０の端面側の角部のそれぞれ（どちらか一方でも可）を丸めた（例えば、曲面）又は面取りした（例えば、テーパ面）ガイド部１３、１４を設けたものである。ガイド部１３、１４は、ケーブル３０の長手方向に対して垂直にケーブル３０のケーブル保持部１１への抜き差しをガイドするためのものである。その他の構成は実施形態１と同様である。また、実施形態３に係るケーブル誤接続防止治具１の使用方法は、実施形態１と同様である。さらに、実施形態３は、実施形態２に適用してもよい。
【００４２】
実施形態３によれば、実施形態１と同様に、ケーブル３０の誤接続を防止しつつ、再接続の作業性を確保することができるとともに、電子機器に接続された複数のケーブル３０を抜き差しする際、ケーブル３０が開口部１２で引っ掛からず、容易に出し入れできる。
【００４３】
［実施形態４］
本発明の実施形態４に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図７は、実施形態４に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した平面図である。
【００４４】
実施形態４は、実施形態１、２の変形例であり、実施形態２のように２つのケーブル誤接続防止治具（図４、図５の１Ａ、１Ｂ）を用いるのではなく、１つのケーブル誤接続防止治具１と固定部材４０とを組み合わせて、ケーブル誤接続防止治具１によるケーブル３０の保持力を向上させたものである。
【００４５】
ケーブル誤接続防止治具１は、本体１０における複数の開口部１２が形成された端面の両側にある端面に凹部１５、１６を有する。凹部１５、１６は、固定部材４０を本体１０に巻き付けたときに固定部材４０が位置決めするためのものである。凹部１５、１６は、固定部材４０を本体１０に巻き付けたときに固定部材４０が複数の開口部１２の全てと交差するように、本体１０に形成される。ケーブル誤接続防止治具１のその他の構成は、実施形態１と同様である。また、ケーブル誤接続防止治具１において、実施形態３を適用してもよい。
【００４６】
固定部材４０は、ケーブル誤接続防止治具１の複数のケーブル保持部１１に保持された複数のケーブル３０がケーブル誤接続防止治具１から抜け落ちないように固定するための部材である。固定部材４０は、ケーブル誤接続防止治具１の本体１０に巻き付けて用いられ、ケーブル誤接続防止治具１の凹部１５、１６によって位置決めされる。固定部材４０には、例えば、輪ゴム、紐、などのひも形状の部材を用いることができ、ケーブル３０がケーブル誤接続防止治具１のケーブル保持部１１から抜けることを防ぐものであればひも形状以外の部材でもよい。
【００４７】
ケーブル誤接続防止治具１及び固定部材４０の使用方法としては、実施形態１の図２（Ｂ）のようにケーブル誤接続防止治具１で複数のケーブル３０を保持したときに固定部材４０をケーブル誤接続防止治具１の本体１０に巻き付け、かつ、固定部材４０を凹部１５、１６で位置決めすることによってケーブル３０がケーブル誤接続防止治具１のケーブル保持部１１から抜け落ちないようにし、その後、実施形態１の図３（Ｂ）のようにケーブル３０の電子機器２０Ｂへの再接続が完了したときに固定部材４０をケーブル誤接続防止治具１から外した後にケーブル３０をケーブル誤接続防止治具１から外す。その他の使用方法は、実施形態１と同様である。
【００４８】
実施形態４によれは、実施形態１と同様に、ケーブル３０の誤接続を防止しつつ、再接続の作業性を確保することができるとともに、１つのケーブル誤接続防止治具１と固定部材４０とを組み合わせて使用することで、ケーブル誤接続防止治具１によるケーブル３０の保持力を向上させることができる。
【００４９】
［実施形態５］
本発明の実施形態５に係るケーブル誤接続防止治具について図面を用いて説明する。図８は、実施形態５に係るケーブル誤接続防止治具の構成を模式的に示した平面図である。
【００５０】
実施形態５は、実施形態１、２の変形例であり、実施形態２のように２つのケーブル誤接続防止治具（図４、図５の１Ａ、１Ｂ）を用いるのではなく、１つのケーブル誤接続防止治具１と固定用具５０と固定用テープ５１とを組み合わせて、ケーブル誤接続防止治具１によるケーブル３０の保持力を向上させたものである。
【００５１】
ケーブル誤接続防止治具１は、実施形態１と同様なものである。また、ケーブル誤接続防止治具１において、実施形態３を適用してもよい。
【００５２】
固定用具５０は、ケーブル誤接続防止治具１の複数のケーブル保持部１１に保持された複数のケーブル３０をケーブル誤接続防止治具１から抜け落ちないように固定するための部材である。固定用具５０は、複数の開口部１２の全てと交差するように、ケーブル誤接続防止治具１の本体１０に合わせて用いられる。
【００５３】
固定用テープ５１は、ケーブル誤接続防止治具１の本体１０に固定用具５０を固定するためのテープである。固定用テープ５１は、ケーブル誤接続防止治具１の本体１０の長手方向の両端の近傍にて巻回したり貼り付けたりして固定用具５０を本体１０に押さえ付けるようにして装着する。固定用テープ５１には、例えば、片面に粘着面を有する粘着テープ、面ファスナを有するテープ、吸着テープ等を用いることができる。
【００５４】
ケーブル誤接続防止治具１、固定用具５０、及び、固定用テープ５１の使用方法としては、実施形態１の図２（Ｂ）のようにケーブル誤接続防止治具１で複数のケーブル３０を保持したときに固定用具５０をケーブル誤接続防止治具１の本体１０に合せ、かつ、固定用具５０を固定するように固定用テープ５１をケーブル誤接続防止治具１の本体１０に装着して、ケーブル３０がケーブル誤接続防止治具１のケーブル保持部１１から抜け落ちないようにし、その後、実施形態１の図３（Ｂ）のようにケーブル３０の電子機器２０Ｂへの再接続が完了したときに固定用具５０及び固定用テープ５１をケーブル誤接続防止治具１から外す。その他の使用方法は、実施形態１と同様である。
【００５５】
実施形態５によれは、実施形態１と同様に、ケーブル３０の誤接続を防止しつつ、再接続の作業性を確保することができるとともに、１つのケーブル誤接続防止治具１と固定用具５０と固定用テープ５１とを組み合わせて使用することで、ケーブル誤接続防止治具１によるケーブル３０の保持力を向上させることができる。
【００５６】
（付記）
第１の視点に係るケーブル誤接続防止治具は、板状の本体と、前記本体に形成されるとともにケーブルを保持する複数のケーブル保持部と、前記本体に形成されるとともに前記本体の所定の端面から前記ケーブル保持部に通ずる複数の開口部と、を備えることを特徴とする。
【００５７】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記本体は、弾性変形させることが可能な材料よりなることが好ましい。
【００５８】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記本体には、前記ケーブル保持部の近傍の部分に識別子が記入されていることが好ましい。
【００５９】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記ケーブル保持部は、前記本体を貫通する穴部であり、前記穴部は、前記ケーブルの径と同じ径以上の穴部であることが好ましい。
【００６０】
前記ケーブル誤接続防止方法において、前記穴部は、円形又は多角形に形成されていることが好ましい。
【００６１】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記開口部の幅は、前記ケーブルの径より小さく、かつ、前記本体を弾性変形、又は前記ケーブルを変形させて前記ケーブルの長手方向に対して垂直に前記ケーブルを出し入れすることが可能な幅であることが好ましい。
【００６２】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記本体に形成されるとともに、前記開口部と前記ケーブル保持部との境界の角部、及び、前記開口部における前記本体の前記所定の端面側の角部の一方又は両方を丸めた又は面取りしたガイド部を備えることが好ましい。
【００６３】
前記ケーブル誤接続防止治具において、隣り合う前記ケーブル保持部の間隔、及び、隣り合う前記開口部の間隔は、それぞれ、電子機器に接続された複数の前記ケーブルの間隔と同一であることが好ましい。
【００６４】
前記ケーブル誤接続防止治具において、隣り合う前記ケーブル保持部の間隔は、隣り合う前記開口部の間隔と同一であることが好ましい。
【００６５】
前記ケーブル誤接続防止治具において、複数の前記ケーブル保持部、及び、複数の前記開口部は、それぞれ、一直線上に並んでいることが好ましい。
【００６６】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記本体の前記所定の端面の両側の端面に形成されるとともに固定部材を前記本体に巻き付けたときに前記固定部材が複数の前記開口部の全てと交差するように前記固定部材を位置決めするための１対の凹部を備えることが好ましい。
【００６７】
第２の視点に係るケーブル誤接続防止方法は、ケーブル誤接続防止治具を用いて電子機器に対するケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止方法であって、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器から複数の前記ケーブルの全てを取り外す工程と、複数の前記ケーブルを前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器、又は、前記電子機器と同じ他の電子機器に複数の前記ケーブルの全てを接続する工程と、複数の前記ケーブルについて、前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程と、を含むことを特徴とする。
【００６８】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記ケーブル誤接続防止治具は、前記凹部を有するケーブル誤接続防止治具であり、前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程では、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部に差し込んだ後、前記固定部材を前記本体に巻き付け、かつ、前記固定部材を前記凹部で位置決めし、前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程では、前記固定部材を外した後に、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部から抜くことが好ましい。
【００６９】
前記ケーブル誤接続防止治具において、前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程では、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部に差し込んだ後、固定用具を前記本体１０に合せ、かつ、前記固定用具を固定するように固定用テープを前記本体に装着し、前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程では、前記固定用具及び前記固定用テープを外した後に、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、前記ケーブル保持部から抜くことが好ましい。
【００７０】
第３の視点に係るケーブル誤接続防止方法は、前記ケーブル誤接続防止治具を２つ用いて電子機器に対するケーブルの誤接続を防止するケーブル誤接続防止方法であって、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、一方の前記ケーブル誤接続防止治具を、前記ケーブルの長手方向に対して垂直方向の一方から、一方の前記ケーブル誤接続防止治具における前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで一方の前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、前記電子機器に接続された複数の前記ケーブルの全てについて、他方の前記ケーブル誤接続防止治具を、前記ケーブルの長手方向に対して垂直方向の他方から、他方の前記ケーブル誤接続防止治具における前記開口部を通じて前記ケーブル保持部に差し込んで他方の前記ケーブル誤接続防止治具に保持する工程と、複数の前記ケーブルを２つの前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器から複数の前記ケーブルの全てを取り外す工程と、複数の前記ケーブルを２つの前記ケーブル誤接続防止治具に保持したまま、前記電子機器、又は、前記電子機器と同じ他の電子機器に複数の前記ケーブルの全てを接続する工程と、複数の前記ケーブルについて、２つの前記ケーブル誤接続防止治具から外す工程と、を含むことを特徴とする。
【００７１】
なお、本発明の全開示（特許請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。また、本願に記載の数値及び数値範囲については、明記がなくともその任意の中間値、下位数値、及び、小範囲が記載されているものとみなされる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ、１Ｂ  ケーブル誤接続防止治具
１０、１０ａ、１０ｂ  本体
１１、１１ａ、１１ｂ  ケーブル保持部
１２、１２ａ、１２ｂ  開口部
１３、１４  ガイド部
１５、１６  凹部
２０Ａ、２０Ｂ  電子機器
２１  ポート
３０  ケーブル
３１  コネクタ
４０  固定部材
５０  固定用具
５１  固定用テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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