(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の操作量に応じて当該操作部に対応した機能のパラメータの変化量を段階的に切り替える切り替え手段を備える電子機器であって、
前記操作部の操作に連動して移動する第１の当接部と、
前記第１の当接部から離れた位置に配置され、前記操作部の操作に連動して移動する第２の当接部と、
前記第１の当接部、及び前記第２の当接部が当接することによって弾性変形して前記操作部に対して付勢力による操作負荷を与える付勢手段と、を備え、
前記第１の当接部、及び前記第２の当接部は、前記パラメータの変化量が切り替わる際に、前記付勢手段に対する前記当接が前記第１の当接部から前記第２の当接部に切り替わるように互いに離れた位置に配置され、
前記第１の当接部が当接することによって前記操作部に対して与える前記操作負荷は、前記第２の当接部が当接することによって前記操作部に対して与える前記操作負荷と異なることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の当接部、及び前記第２の当接部は、前記パラメータの変化量が大きくなる際に、前記付勢手段に対する前記当接が前記第１の当接部から前記第２の当接部に切り替わるように互いに離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の当接部が当接することによって前記操作部に対して与える前記操作負荷は、前記第１の当接部が当接することによって前記操作部に対して与える前記操作負荷に比べて大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作部は、回動操作され、前記操作部の回動中心から前記第１の当接部までの距離は、前記操作部の回動中心から前記第２の当接部までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の当接部、及び前記第２の当接部のうち、少なくとも前記第１の当接部は、弾性部材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部の移動端で前記第１の当接部が当接して前記操作部の移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記パラメータの変化量が切り替わると同時に、又は前記パラメータの変化量が切り替わる直前に、前記付勢手段に対する前記当接が前記第１の当接部から前記第２の当接部に切り替わることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は撮像装置であって、
前記パラメータの変化量は、撮影倍率を変更する際の変化速度であることを特徴とする請求項請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変
化量を変更することができる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器では、ボタンやレバー等のズーム操作部を操作して撮影倍率を変化させる際に、撮影倍率の変化速度（ズーム速度）を切り替え可能にしてユーザの利便性を高めたものがある。ズーム速度の切り替えは、ズーム操作部の移動量を変化させて行うのが一般的である。
【０００３】
しかし、ズーム操作部の移動量とズーム速度との関係が明確でないと、ユーザが任意の速度でズーム動作を行うことができず、利便性が悪い。
【０００４】
そこで、ズーム操作部の移動量がズーム速度の切り替わる量に達すると、ズーム操作部に対する操作負荷を変化させることで、ユーザにズーム速度の切り替わるタイミングを伝える技術が知られている。
【０００５】
例えば、付勢部材によって中立位置に付勢された回動式のズームレバーの回動量が所定値を超えると、別の付勢部材の付勢力がズームレバーに作用してズームレバーの回動操作の負荷を増大させる技術が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
また、付勢部材によって中立位置に付勢されたシーソー式のズームボタンの押し込み量が所定値を超えると、付勢部材に設けられた別の付勢部の付勢力がズームボタンに作用してズームボタンの押し込み操作の負荷を増大させる技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−８２６９号公報
【特許文献２】特開平０５−１６７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１及び２のいずれも、ズーム速度の切り替わりに伴い操作負荷が変化するものの、操作負荷の値は、変化の前後で連続的であるため、ユーザにとって操作負荷の変化が分かりにくく、ズーム操作部の操作性が悪いという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、操作部への操作量に応じて当該操作部に対応する機能のパラメータの変化量を変更することができ、操作量と変化量との関係を操作者に把握しやすくする電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、操作部の操作量に応じて当該操作部に対応した機能のパラメータの変化量を段階的に切り替える切り替え手段を備える電子機器であって、前記操作部の操作に連動して移動する第１の当接部と、前記第１の当接部から離れた位置に配置され、前記操作部の操作に連動して移動する第２の当接部と、前記第１の当接部、及び前記第２の当接部が当接することによって弾性変形して前記操作部に対して付勢力による操作負荷を与える付勢手段と、を備え、前記第１の当接部、及び前記第２の当接部は、前記パラメータの変化量が切り替わる際に、前記付勢手段に対する前記当接が前記第１の当接部から前記第２の当接部に切り替わるように互いに離れた位置に配置され、前記第１の当接部が当接することによって前記操作部に対して与える前記操作負荷は、前記第２の当接部が当接することによって前記操作部に対して与える前記操作負荷と異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作部への操作量に応じて当該操作部に対応する機能のパラメータの変化量を変更することができる電子機器において、操作量と変化量との関係を操作者に把握しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の撮像装置の第１の実施形態であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２】レリーズボタン及びズームレバーを含むズームレバーユニットの分解斜視図である。
【図３】ズームレバーユニットのレリーズボタンの軸方向に沿う断面図である。
【図４】図３に示すズームレバーユニットを裏面側から見た図である。
【図５】ズーム速度切替ブラシとズーム速度切替パターンとの接触状態を示す図である。
【図６】ズーム速度切替ブラシとズーム速度切替パターンとの接触状態とズーム速度との関係を示す図である。
【図７】ズームレバーユニットからトーションばね固定プレートとズームレバー固定板とズーム速度切替ブラシを取り除いた状態を裏面側から見た図である。
【図８】ズームレバーの中立位置からの回動角度とトーションばねの付勢力によりズームレバーに発生する操作負荷との関係を示すグラフ図である。
【図９】本発明の撮像装置の第２の実施形態であるデジタルカメラにおいて、ズームレバーユニットからトーションばね固定プレートとズームレバー固定板とズーム速度切替ブラシを取り除いた状態を裏面側から見た図である。
【図１０】本発明の撮像装置の第３の実施形態であるデジタルカメラにおいて、レリーズボタン及びズームレバーを含むズームレバーユニットの分解斜視図である。
【図１１】ズームレバーユニットのレリーズボタンの軸方向に沿う断面図である。
【図１２】図１１に示すズームレバーユニットを裏面側から見た図である。
【図１３】ズーム速度切替ブラシとズーム速度切替パターンとの接触状態を示す図である。
【図１４】ズームレバーユニットのトーションばね、ブラシ保持部材、及びゴム部材をカメラ本体の上面側から図である。
【図１５】図１４（ｄ）に示す角度までズームレバーを回動操作したときのトップカバー、トーションばね、及びゴム部材の位置関係をズームレバーユニットの裏面側から見た図である。
【図１６】本発明の撮像装置の第４の実施形態であるデジタルカメラにおいて、ズームレバーユニットのトーションばね、ブラシ保持部材、及びゴム部材をカメラ本体の上面側から図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は本発明の撮像装置の第１の実施形態であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【００１５】
本実施形態のデジタルカメラは、図１（ａ）に示すように、カメラ本体１の正面側に、レンズ鏡筒２が設けられている。レンズ鏡筒２は，沈胴位置と撮影位置との間を光軸方向に移動してズーム倍率を変更するズーム式とされている。レンズ鏡筒２の撮影光学系を通過した被写体光束は、カメラ本体１内の不図示の撮像素子に結像して光電変換され、撮像素子から出力された画像信号は、カメラ本体１内の不図示の画像処理部により処理の画像処理が施される。
【００１６】
カメラ本体１の上面側には、レリーズボタン４、モード切替ダイアル６、電源ボタン１８、及びポップアップ式のストロボユニット３が設けられている。レリーズボタン４の周囲には、本発明のズーム操作部の一例に相当する回動式のズームレバー５が取り付けられている。ズームレバー５をカメラ本体１の上面側から見て時計回り方向に回動操作すると、レンズ鏡筒２がテレ側（画角が狭くなる方向）にズーム動作し、反時計回り方向に回動操作すると、レンズ鏡筒２がワイド側（画角が広がる方向）にズーム動作する。また、ズームレバー５への回転操作に応じて、レンズ鏡筒２のズーム動作を行う光学ズームではなく、いわゆる電子ズームを行ってもよい。
【００１７】
また、カメラ本体１の背面側には、図１（ｂ）に示すように、ＬＣＤ等の画像表示部７が設けられ、画像表示部７の側部には、各種操作ボタン群８が設けられている。画像表示部７は、撮像する被写体像の確認や撮像画像の再生表示に用いられ、操作ボタン群８は、例えば画像表示部７の表示形態の変更や再生画面への切り替え等を指示する際に用いられる。
【００１８】
図２は、レリーズボタン４及びズームレバー５を含むズームレバーユニットの分解斜視図である。図２に示すように、ズームレバーユニットは、レリーズボタン４、圧縮ばね９、ズームレバー５、トップカバー１０、トーションばね１１、トーションばね固定プレート１２、ズームレバー固定板１３、及びズーム速度切替ブラシ１４を有する。ズームレバーユニットは、レリーズスイッチ１５ａやズーム速度切替パターン１５ｂが配設された操作プリント基板１５上に配置される。
【００１９】
図３は、ズームレバーユニットのレリーズボタン４の軸方向に沿う断面図である。図４は、図３に示すズームレバーユニットを裏面側から見た図である。図３に示すように、レリーズボタン４は、レリーズボタン４の軸４ａに嵌め込まれた圧縮ばね９により図の上方向に付勢された状態でフック部４ｂによって抜け止めされている。レリーズボタン４は、ユーザにより押下操作された後、押下が解除されると、圧縮ばね９の付勢力により図３に示す待機位置に復帰する。
【００２０】
トップカバー１０には、トーションばね１１が設けられ、トーションばね１１は、ユーザの回動操作によって回動方向に移動したズームレバー５を中立位置に復帰させるための付勢力を発生させる。トーションばね１１は、コイル状の保持部１１ｂにトップカバー１０の下面に設けられた軸が挿入された状態でトーションばね固定プレート１２がビス１６でトップカバー１０に固定されることにより、トップカバー１０に保持される。
【００２１】
ズームレバー５は、樹脂等で形成され、ズームレバー固定板１３との間にトップカバー１０を挟み込んだ状態でズームレバー５の軸５ａ（図４参照）に熱かしめ等を行うことにより、トップカバー１０に対して回動可能に支持されている。
【００２２】
ズームレバー固定板１３は、樹脂等で形成され、ズームレバー固定板１３には、リン青銅等で形成されたズーム速度切替ブラシ１４が取り付けられている。図４に示すように、ズームレバー固定板１３に設けた軸１３ａをズーム速度切替ブラシ１４に設けた穴に通して熱かしめ等を行うことにより、ズームレバー固定板１３にズーム速度切替ブラシ１４が固定される。これにより、ズームレバー固定板１３及びズーム速度切替ブラシ１４は、ユーザによるズームレバー５の回動操作に連動して回動する。
【００２３】
ズームレバーユニットがカメラ本体１に組み付けられると、ズーム速度切替ブラシ１４は、ズーム速度切替パターン１５ｂに弾性変形した状態で接触して電気的に導通可能である。
【００２４】
図５は、ズーム速度切替ブラシ１４とズーム速度切替パターン１５ｂとの接触状態を示す図である。図６は、ズーム速度切替ブラシ１４とズーム速度切替パターン１５ｂとの接触状態とズーム速度との関係を示す図である。
【００２５】
図５に示すように、ズーム速度切替パターン１５ｂは、Ａ〜Ｅの５つの接点を有し、ズームレバー５の操作量に応じてＡ〜Ｅの５つのいずれかの接点に対してズーム速度切替ブラシ１４の先端に設けられた４つの接触部１４ａが接触する。
【００２６】
図５（ａ）は、ズームレバー５がトーションばね１１によって付勢されて中立位置にあるときのズーム速度切替ブラシ１４の位置を示す図である。このとき、ズーム速度切替ブラシ１４の４つの接触部１４ａは、いずれもズーム速度切替パターン１５ｂの接点Ｃ上にある。このため、接点Ｃと他の接点Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅが導通せず、図６の導通組合せの欄の「導通なし」によりズーム動作は行われない。
【００２７】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態からユーザがズームレバー５を時計回り方向に回動操作したときのズーム速度切替ブラシ１４の位置を示す図である。このとき、ズーム速度切替ブラシ１４の４つの接触部１４ａのうち２つの接触部１４ａはズーム速度切替パターン１５ｂの接点Ｃ上にあり、残りの２つの接触部１４ａは接点Ｂ上にある。このため、接点Ｃと接点Ｂが導通し、図６の導通組合せの欄の「ＣとＢ」によりテレ側低速のズーム動作が行われる。
【００２８】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状態からユーザがズームレバー５を更に時計回り方向に回動操作したときのズーム速度切替ブラシ１４の位置を示す図である。このとき、ズーム速度切替ブラシ１４の４つの接触部１４ａのうち２つの接触部１４ａはズーム速度切替パターン１５ｂの接点Ｃ上にあり、残りの２つの接触部１４ａは接点Ａ上にある。このため、接点Ｃと接点Ａが導通し、図６の導通組合せの欄の「ＣとＡ」によりテレ側高速のズーム動作が行われる。
【００２９】
同様に、ユーザが図５（ａ）の状態からズームレバー５を反時計回り方向に回動操作した場合は、接点Ｃと接点Ｄが導通して、図６の導通組合せの欄の「ＣとＤ」によりワイド側低速のズーム動作が行われる。更に、ユーザがズームレバー５を反時計回り方向に回動操作すると、接点Ｃと接点Ｅが導通して、図６の導通組合せの欄の「ＣとＥ」によりワイド側高速のズーム動作が行われる。
【００３０】
このように、ズーム速度切替ブラシ１４がズームレバー５に対する回動と連動しているため、ユーザがズームレバー５を回動操作することにより、ズーム速度を制御することが可能である。また、ユーザがズームレバー５から手を離すと、ズームレバー５は、トーションばね１１の付勢力によりズーム速度切替ブラシ１４とともに図５（ａ）に示す中立位置に復帰し、ズーム動作が停止する。
【００３１】
次に、図７を参照して、ズームレバー５を回動操作した際に、トーションばね１１の付勢力がズームレバー５を中立位置へ押し返す動作について説明する。図７は、ズームレバーユニットからトーションばね固定プレート１２とズームレバー固定板１３とズーム速度切替ブラシ１４を取り除いた状態を裏面側から見た図である。
【００３２】
トップカバー１０には、ズームレバー５に設けられた回動規制部５ｂが挿入される円弧状の穴５ｅが形成されており、ズームレバー５は、穴５ｅの範囲で回動可能である。ズームレバー５には、第１の当接部５ｃと第２の当接部５ｄが設けられている。当接部５ｃ，５ｄは、ズームレバー５に形成された軸にゴム等の消音部材１７を被覆することで構成される。消音部材１７は、ユーザがズームレバー５を回動操作した状態で手を離した後、ズームレバー５がトーションばね１１の付勢力により中立位置まで復帰した際に、ズームレバー５とトーションばね１１の間で発生する衝突音を低減させる。
【００３３】
図７（ａ）は、ズームレバー５が中立位置にあるときの状態を示す図である。図７（ａ）に示すように、トーションばね１１は、保持部１１ｂから略平行に延びる２本の腕部１１ａを有し、２本の腕部１１ａは、トップカバー１０に設けられたストッパ部１０ａを挟む方向に付勢された状態でストッパ部１０ａに係止されている。また、２本の腕部１１ａの先端部は、互いに接近する方向に内側に折り曲がっており、２本の腕部１１ａの間には、当接部５ｃ，５ｄが配置されている。
【００３４】
図７（ｂ）は、ズーム速度切替ブラシ１４が図５（ｂ）に示す位置に達するまでズームレバー５を時計回り方向に回動操作して、テレ側への低速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の２つの腕部１１ａの図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ，５ｄのうちの保持部１１ｂから離れた側に位置する当接部５ｃに当接し、ズームレバー５を中立位置へ押し返す付勢力を発生させる。
【００３５】
図７（ｃ）は、ズームレバー５を図７（ｂ）の状態から更に時計回り方向に回動操作して、図５（ｂ）に示すテレ側への低速ズーム動作から図５（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作に段階的に切り替わる直前の状態を示す図である。この状態では、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ，５ｄの両方に当接する。このときのズームレバー５の中立位置からの回動角度をθｃとする。
【００３６】
図７（ｄ）は、ズームレバー５を図７（ｃ）の状態から更に時計回り方向に回動操作して、図５（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ，５ｄのうちの保持部１１ｂに近い側に位置する当接部５ｄに当接する。
【００３７】
図示は省略するが、ズームレバー５を中立位置から反時計回り方向に回動操作した場合は、当接部５ｃ，５ｄに対してトーションばね１１の図の上側の腕部１１ａが上記同様にして当接する。
【００３８】
即ち、ズームレバー５を中立位置から反時計回り方向に回動操作してワイド側への低速ズーム動作が行われているときには、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａが当接部５ｃのみに当接する。ズームレバー５を更に反時計回り方向に角度（θｃ）回動操作してワイド側へのズーム動作が低速から高速へ段階的に切り替わる直前においては、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａは当接部５ｃ，５ｄの両方に当接する。また、ズームレバー５を更に反時計回り方向に回動操作してワイド側への高速ズーム動作が行われているときには、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａは、当接部５ｄのみに当接する。
【００３９】
図８は、ズームレバー５の中立位置からの回動角度とトーションばね１１の付勢力によりズームレバー５に発生する操作負荷との関係を示すグラフ図である。図８において、横軸は、ズームレバー５を中立位置から回動操作したときの回動角度θを示し、縦軸は、トーションばね１１の付勢力によりズームレバー５に発生する操作負荷としての回転モーメントＭを示す。なお、図８に示すズームレバー５の中立位置からの回動角度と操作負荷との関係は、時計回り方向及び反時計回り方向ともに同一である。
【００４０】
ズームレバー５を中立位置から回動操作すると、まず、トーションばね１１の腕部１１ａに当接部５ｃが当接する。そして、ズームレバー５の回動角度が増すにつれて、トーションばね１１の腕部１１ａの変形量が大きくなり、当接部５ｃが受ける反力も増大して、ズームレバー５に発生する回転モーメントＭも増大する。
【００４１】
回動角度θｃは、トーションばね１１の腕部１１ａが当接部５ｃ，５ｄの両方に当接する角度である（図７（ｃ）参照）。当接部５ｄの位置は、当接部５ｃに比べてトーションばね１１の保持部１１ｂに近い側に位置する。
【００４２】
ここで、トーションばね１１の腕部１１ａをてこに見立てると、保持部１１ｂが支点、当接部５ｃ，５ｄが作用点に相当する。当接部５ｃ，５ｄがトーションばね１１より受ける反力をそれぞれＦｃ，Ｆｄ（図７（ｃ）参照）とすると、支点から作用点までの距離の大小関係により、反力の大小関係はＦｃ＜Ｆｄとなる。
【００４３】
また、ズームレバー５の回動中心から当接部５ｃ，５ｄまでの距離Ｒｃ，Ｒｄ（図７（ｄ参照）の大小関係はＲｃ＜Ｒｄである。そして、当接部５ｃ，５ｄがトーションばね１１より受ける反力によりズームレバー５に発生する回転モーメントＭをそれぞれＭｃ、Ｍｄとすると、回転モーメントＭ＝Ｒ×Ｆと表現できるので、ＭｃとＭｄの大小関係は次式で表される。
【００４４】
Ｍｃ＝Ｒｃ×Ｆｃ＜Ｒｄ×Ｆｃ＜Ｒｄ×Ｆｄ＝Ｍｄ
したがって、ズームレバー５の回動操作時における操作負荷は、図８に示すように、回動角度θｃにおいて非連続的に垂直にＭｃからＭｄに増大することになる。そのため、ユーザは、ズームレバー５を回動操作した際、ズーム速度が低速から高速に段階的に切り替わる直前の回動角度θｃにおいて操作負荷の増大を明確に感じとることができる。なお、ズーム速度が低速から高速に段階的に切り替わると同時にズームレバー５が回動角度θｃに達するようにして、回動角度θｃで操作負荷をＭｃからＭｄに増大させるようにしてもよい。
【００４５】
そして、ユーザが低速でのズーム動作を望む場合には、ズームレバー５の回動角度を０＜θ＜θｃの範囲で容易に保持することができる。ユーザがズーム動作を高速で行いたい場合は、ズームレバー５の回動角度をθｃより大きく回動操作すればよい。回動角度がθｃを超えると、当接部５ｄのみがトーションばね１１の腕部１１ａに当接し、回動角度が増大するにつれて腕部１１ａの変形量が大きくなり、当接部５ｄが受ける反力も増大してズームレバー５に発生するモーメントＭも増大する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、ズーム速度が変化する際に、ズームレバー５の操作負荷の変化を明確に判別することができるので、ズームレバー５の優れた操作性を確保することができる。また、ズームレバー５の操作負荷を切り替えるための新たな部品を必要としないため、省スペース化及び低コスト化に貢献することが可能となる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の撮像装置の第２の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、図に同一符号を付して説明する。
【００４８】
上記第１の実施形態では、ズームレバー５を回動角度θｃまで回動操作した場合に、トーションばね１１の腕部１１ａに当接部５ｃ，５ｄの両方を当接させるため、２つの腕部１１ａの先端部が互いに近づく方向に折り曲がっている。これに対し、本実施形態では、２つの腕部１１ａの先端部が折り曲がることなく、２つの腕部１１ａを略平行に直線状に配置した場合を例に採る。
【００４９】
図９は、ズームレバーユニットからトーションばね固定プレート１２とズームレバー固定板１３とズーム速度切替ブラシ１４を取り除いた状態を裏面側から見た図である。
【００５０】
図９に示すように、ズームレバー５には、２つの第１の当接部５ｃ１，５ｃ２と１つの第２の当接部５ｄの合計３つの当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄが設けられている。３つの当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄは、ズームレバー５に形成された軸にゴム等の消音部材１７を被覆して構成されている。
【００５１】
当接部５ｃ１，５ｃ２は、ズームレバー５の中立位置において、ズームレバー５の回動中心から等距離に配置されている。当接部５ｄは、当接部５ｃ１，５ｃ２から等距離で、かつズームレバー５の回動中心から当接部５ｃ１，５ｃ２よりも近い位置に配置されている。
【００５２】
図９（ａ）は、ズームレバー５が中立位置にあるときの状態を示す図である。図７（ａ）に示すように、トーションばね１１は、保持部１１ｂから略平行に直線状に延びる２本の腕部１１ａが当接部５ｃ１，５ｃ２を挟む方向に付勢された状態で当接部５ｃ１，５ｃ２に係止されている。したがって、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄは、トーションばね１１の２つの腕部１１ａの間に配置されている。
【００５３】
図９（ｂ）は、ズーム速度切替ブラシ１４が図５（ｂ）に示す位置に達するまでズームレバー５を時計回り方向に回動操作して、テレ側への低速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の２つの腕部１１ａの図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄのうちの保持部１１ｂから離れた側に位置する当接部５ｃ２に当接し、ズームレバー５を中立位置へ押し返す付勢力を発生させる。
【００５４】
図９（ｃ）は、ズームレバー５を図９（ｂ）の状態から更に時計回り方向に回動操作して、図５（ｂ）に示すテレ側への低速ズーム動作から図５（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作に切り替わる直前の状態を示す図である。この状態では、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、２つの当接部５ｃ２，５ｄに当接する。このときのズームレバー５の中立位置からの回動角度をθｃとする。
【００５５】
図９（ｄ）は、ズームレバー５を図９（ｃ）の状態から更に時計回り方向に回動操作して、図５（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄのうちの保持部１１ｂに近い側に位置する当接部５ｄに当接する。
【００５６】
図示は省略するが、ズームレバー５を中立位置から反時計回り方向に回動操作した場合は、当接部５ｃ１，５ｄに対してトーションばね１１の図の上側の腕部１１ａが上記同様にして当接する。
【００５７】
即ち、ズームレバー５を中立位置から反時計回り方向に回動操作してワイド側への低速ズーム動作が行われているときには、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａが当接部５ｃ１のみに当接する。ズームレバー５を更に反時計回り方向に角度（θｃ）回動操作してワイド側へのズーム動作が低速から高速へ切り替わる直前においては、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａは当接部５ｃ１，５ｄの両方に当接する。また、ズームレバー５を更に反時計回り方向に回動操作してワイド側への高速ズーム動作が行われているときには、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａは当接部５ｄのみに当接する。
【００５８】
なお、ズームレバー５の回動角度と操作負荷との関係は、回動角度θｃにおいて、上記第１の実施形態の図８に示したグラフ図と同様となる。
【００５９】
本実施形態では、上記第１の実施形態のように、ズームレバー５を回動角度θｃまで回動操作した際にトーションばね１１の腕部１１ａを当接部５ｃ，５ｄの両方に当接させるために、腕部１１ａの先端部を折り曲げる必要がなくなる。この結果、腕部１１ａの先端部の曲げ角の管理等が不要となり、また、トーションばね１１の倒れ等の心配もなくなる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６０】
（第３の実施形態）
次に、図１０乃至図１５を参照して、本発明の撮像装置の第３の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、図に同一符号を付して説明する。
【００６１】
図１０は、レリーズボタン４及びズームレバー５を含むズームレバーユニットの分解斜視図である。図１０に示すように、ズームレバーユニットは、レリーズボタン４、圧縮ばね９、ズームレバー５、トップカバー１０、トーションばね１１、ゴム部材２６，２７、ブラシ保持部材２３、及びズーム速度切替ブラシ１４を有する。ズームレバーユニットは、レリーズスイッチ１５ａやズーム速度切替パターン１５ｂが配設された操作プリント基板１５上に配置される。
【００６２】
図１１は、ズームレバーユニットのレリーズボタン４の軸方向に沿う断面図である。図１２は、図１１に示すズームレバーユニットを裏面側から見た図である。図１１に示すように、レリーズボタン４は、レリーズボタン４の軸４ａに嵌め込まれた圧縮ばね９により図の上方向に付勢された状態でフック部４ｂによって抜け止めされている。レリーズボタン４は、ユーザにより押下操作された後、押下が解除されると、圧縮ばね９の付勢力により図１１に示す待機位置に復帰する。
【００６３】
トップカバー１０には、トーションばね１１が設けられ、トーションばね１１は、ユーザの回動操作によって回動方向に移動したズームレバー５を中立位置に復帰させるための付勢力を発生させる。トーションばね１１は、図１１及び図１２に示すように、コイル状の保持部１１ｂがトップカバー１０の下面に設けられた軸に挿入された状態で組み付けられる。また、ゴム部材２６もトップカバー１０の下面に設けられた凸部に挿入された状態で組み付けられる。トーションばね１１及びゴム部材２６は、トーションばね固定プレート（不図示）がビスでトップカバー１０に固定されることにより、トップカバー１０に保持される。
【００６４】
ブラシ保持部材２３には、３つのボス２３ａが設けられ、３つのボス２３ａは、ゴム部材２７に形成された３つの穴にそれぞれ挿入されてゴム部材２７に組み付けられている。また、ズームレバー５は、ブラシ保持部材２３との間にトップカバー１０を挟み込んだ状態でブラシ保持部材２３とビス等で固定され、これにより、トップカバー１０に対して回動可能に支持されている。
【００６５】
ブラシ保持部材２３は、樹脂等で形成され、ブラシ保持部材２３には、リン青銅等で形成されたズーム速度切替ブラシ１４が取り付けられている。ズーム速度切替ブラシ１４に設けた穴にブラシ保持部材２３に設けた軸を通して熱かしめ等を行うことにより、ズーム速度切替ブラシ１４がブラシ保持部材２３に固定される。これにより、ブラシ保持部材２３及びズーム速度切替ブラシ１４は、ユーザによるズームレバー５の回動操作に連動して回動する。
【００６６】
ズームレバーユニットがカメラ本体１に組み付けられると、ズーム速度切替ブラシ１４は、ズーム速度切替パターン１５ｂに弾性変形した状態で接触して電気的に導通可能である。
【００６７】
図１３は、ズーム速度切替ブラシ１４とズーム速度切替パターン１５ｂとの接触状態を示す図である。図１３（ａ）は、ズームレバー５がトーションばね１１によって付勢されて中立位置にあるときのズーム速度切替ブラシ１４の位置を示す図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の状態からユーザがズームレバー５を時計回り方向に回動操作したときのズーム速度切替ブラシ１４の位置を示す図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）の状態からユーザがズームレバー５を更に時計回り方向に回動操作したときのズーム速度切替ブラシ１４の位置を示す図である。なお、図１３（ａ）乃至図１３（ｃ）におけるズーム速度切替ブラシ１４の接触部１４ａとズーム速度切替パターン１５ｂの接点Ａ〜Ｅとの接触状態、導通組合せ、及びズーム動作は、図５（ａ）乃至図５（ｃ）及び図６と同様であるので、その説明を省略する。
【００６８】
次に、図１４を参照して、ズームレバー５を回動操作した際に、トーションばね１１の付勢力がズームレバー５を中立位置へ押し返す動作について説明する。図１４は、ズームレバーユニットのトーションばね１１、ブラシ保持部材２３、及びゴム部材２６，２７をカメラ本体１の上面側から図である。
【００６９】
ブラシ保持部材２３には、２つの第１の当接部５ｃ１，５ｃ２と１つの第２の当接部５ｄの合計３つの当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄが設けられている。当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄは、ブラシ保持部材２３に形成された軸にゴム部材２７を組み付けることで構成される。なお、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄの位置関係は、上記第２の実施形態（図９）と同様である。また、図１４では、カメラ本体１の上面側、即ち、ズームレバーユニットの表面側から見た図を図示しているため、ズームレバーユニットの裏面側から見た図９とは、当接部５ｃ１，５ｃ２の上下が逆になっている。
【００７０】
図１４（ａ）は、ズームレバー５が中立位置にあるときの状態を示す図である。図１４（ａ）に示すように、トーションばね１１は、保持部１１ｂから略平行に直線状に延びる２本の腕部１１ａがゴム部材２６を挟む方向に付勢された状態でゴム部材２６に係止されている。
【００７１】
この状態では、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄは、トーションばね１１の２つの腕部１１ａの間に配置され、当接部５ｃ１，５ｃ２がトーションばね１１の腕部１１ａに当接し、当接部５ｄは腕部１１ａから離れている。また、当接部５ｃ１，５ｃ２は、２本の腕部１１ａの間に隙間なく挟まれているため、ブラシ保持部材２３及びズームレバー５は、中立位置から回動することなく保持される。
【００７２】
図１４（ｂ）は、ズーム速度切替ブラシ１４が図１３（ｂ）に示す位置に達するまでズームレバー５を回動操作して、テレ側への低速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の２つの腕部１１ａの図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄのうちの保持部１１ｂから離れた側に位置する当接部５ｃ１に当接し、ズームレバー５を中立位置へ押し返す付勢力を発生させる。
【００７３】
図１４（ｃ）は、ズームレバー５を図１４（ｂ）の状態から更に回動操作して、図１３（ｂ）に示すテレ側への低速ズーム動作から図１３（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作に段階的に切り替わる直前の状態を示す図である。この状態では、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、２つの当接部５ｃ１，５ｄに当接する。このときのズームレバー５の中立位置からの回動角度をθｃとする。
【００７４】
図１４（ｄ）は、ズームレバー５を図１４（ｃ）の状態から更に回動操作して、図１３（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄのうちの保持部１１ｂに近い側に位置する当接部５ｄに当接する。
【００７５】
図１５は、図１４（ｄ）に示す角度までズームレバー５を回動操作したときのトップカバー１０、トーションばね１１、及びゴム部材２６，２７の位置関係をズームレバーユニットの裏面側から見た図である。
【００７６】
図１５に示すズームレバー５の移動端では、トップカバー１０に設けられたストッパ部１０ａに当接部５ｃ１が当接しており、これ以上のズームレバー５の回動が規制されている。また、ストッパ部１０ａに当接するのは弾性部材であるゴム部材２７のため、当接の際に発生する衝突音は低減される。
【００７７】
ユーザがズームレバー５を回動操作した状態でズームレバー５から手を離すと、トーションばね１１の付勢力により、ズームレバー５は、図１４（ａ）に示す中立位置に復帰する。その際、トーションばね１１の図１４の下側の腕部１１ａは、ゴム部材２６に衝突するため、衝突音は低減される。同様に、ズームレバー５が中立位置に復帰した際、図１４の上側の腕部１１ａに当接部５ｃ２が衝突するが、当接部５ｃ２はゴム部材２７で構成されるため、衝突音は低減される。
【００７８】
図示は省略するが、ズームレバー５を中立位置から図１４と反対方向に回動操作した場合は、当接部５ｃ２，５ｄに対してトーションばね１１の図の上側の腕部１１ａが上記同様にして当接する。
【００７９】
即ち、ズームレバー５を中立位置から反対方向に回動操作してワイド側への低速ズーム動作が行われているときには、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａが当接部５ｃ２のみに当接する。ズームレバー５を更に反対方向に角度（θｃ）回動操作してワイド側へのズーム動作が低速から高速へ段階的に切り替わる直前においては、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａは当接部５ｃ２，５ｄの両方に当接する。また、ズームレバー５を更に反対方向に回動操作してワイド側への高速ズーム動作が行われているときには、トーションばね１１の図の上側の腕部１１ａは当接部５ｄのみに当接する。
【００８０】
なお、ズームレバー５の回動角度と操作負荷との関係は、回動角度θｃにおいて、上記第１の実施形態の図８に示したグラフ図と同様となる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８１】
（第４の実施形態）
次に、図１６を参照して、本発明の撮像装置の第４の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。図１６は、ズームレバーユニットのトーションばね１１、ブラシ保持部材２３、及びゴム部材２６，２７をカメラ本体１の上面側から図である。なお、上記第３の実施形態に対して重複又は相当する部分については、図に同一符号を付して説明する。
【００８２】
図１６（ａ）は、ズームレバー５が中立位置にあるときの状態を示す図である。図１６（ａ）に示すように、当接部５ｃ１，５ｃ２は、ブラシ保持部材２３に設けた軸にゴム部材２７を組み付けて構成される。一方、当接部５ｄは、ブラシ保持部材２３に設けた樹脂製の軸のみで構成される。
【００８３】
図１６（ｂ）は、ズーム速度切替ブラシ１４が図１３（ｂ）に示す位置に達するまでズームレバー５を回動操作して、テレ側への低速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の２つの腕部１１ａの図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ１と当接し、ズームレバー５を中立位置へ押し返す反力を発生させる。
【００８４】
図１６（ｃ）は、ズームレバー５を図１６（ｂ）の状態から更に回動操作して、図１３（ｂ）に示すテレ側への低速ズーム動作から図１３（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作に段階的に切り替わる直前の状態を示す図である。この状態では、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、２つの当接部５ｃ１，５ｄに当接する。
【００８５】
このとき、当接部５ｄがゴム部材２７で構成される上記第３の実施形態に対し、本実施形態では、当接部５ｄの表面が樹脂であるため、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａと当接部５ｃ１，５ｄとの摺動抵抗は、上記第３の実施形態に比べて低減される。したがって、摺動負荷が低減された分、図１６（ｃ）の瞬間においてズームレバー５に負荷される荷重の増大量（図８のＭｄ−Ｍｃ）が大きくなり、ユーザはズームレバー５の操作負荷の切り替わりをより明確に判別することができる。
【００８６】
図１６（ｄ）は、ズームレバー５を図１６（ｃ）の状態から更に回動操作して、図１３（ｃ）に示すテレ側への高速ズーム動作が行われているときの状態を示す図である。このとき、トーションばね１１の図の下側の腕部１１ａは、当接部５ｃ１，５ｃ２，５ｄのうちの保持部１１ｂに近い側に位置する当接部５ｄに当接する。その他の構成、及び作用効果は、上記第３の実施形態と同様である。
【００８７】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８８】
また、上記の４つの実施形態では、撮影倍率の変化速度を切り替える場合に本発明を適用する例を説明したが、その他の用途において本発明を適用してもよい。例えば、記録媒体に記録された複数の画像から再生する画像を選択する場合に適用してもよい。この場合、上記の４つの実施形態におけるテレ側やワイド側への変更を、それぞれ次に画像や前の画像への変更に置き換え、低速や高速をそれぞれ画像送りの枚数の大小に置き換えればよい。すなわち、上述した画像送り操作のような、表示装置などの電子機器でも実行可能な機能にも適用可能であるため、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変化量を変更させる電子機器であれば本発明を適用することができる。
【００８９】
また、上記の４つの実施形態では、変化量を２つで切替える（低速ズーム／高速ズーム）場合を説明したが、もっと多くの切り替えを行う場合に適用してもよい。例えば、ズーム速度を低速、中速、高速に変更可能にし、第１の実施形態におけるズームレバー５に３つの当接部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  カメラ本体
２  レンズ鏡筒
５  ズームレバー
５ｃ  第１の当接部
５ｄ  第２の当接部
１１  トーションばね
１１ａ  腕部
１１ｂ  保持部
１４  ズーム速度切替ブラシ
１５ｂ  ズーム速度切替パターン
【図１】
0006433306.tif 000002
【図２】
0006433306.tif 000003
【図３】
0006433306.tif 000004
【図４】
0006433306.tif 000005
【図５】
0006433306.tif 000006
【図６】
0006433306.tif 000007
【図７】
0006433306.tif 000008
【図８】
0006433306.tif 000009
【図９】
0006433306.tif 000010
【図１０】
0006433306.tif 000011
【図１１】
0006433306.tif 000012
【図１２】
0006433306.tif 000013
【図１３】
0006433306.tif 000014
【図１４】
0006433306.tif 000015
【図１５】
0006433306.tif 000016
【図１６】
0006433306.tif 000017