(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂組成物であって、
該ポリエステル樹脂組成物が、熱可塑性ポリエステル樹脂と、不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物と、ガラス繊維とを含み、
該脂肪酸化合物が、該脂肪酸化合物の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを４５〜１００質量％含有し、
該脂肪酸化合物の平均分子量が８００〜５０００であり、
該脂肪酸化合物のヨウ素価が５０〜１２０であり、
該脂肪酸化合物の含量が、該熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部であり、
該ガラス繊維の含量が、該ポリエステル樹脂組成物の総質量に対して３０〜７０質量％である、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
脂肪酸化合物のヨウ素価が７０〜１００である、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂である、請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
ガラス繊維が、Ｅガラス繊維又はＳガラス繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
射出成形用樹脂組成物である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなる、成形品。
【請求項７】
射出成形品である、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物と、ガラス繊維を含まない熱可塑性ポリエステル樹脂とを混練し、成形してなる、成形品。
【請求項９】
ガラス繊維の含量が、成形品の総質量に対して１０〜３０質量％である、請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
射出成形品である、請求項８又は９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物、より詳しくは、射出成形に適したポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等の熱可塑性ポリエステル樹脂は、溶融状態のときは流動性が良好に見えても、射出成型時に金型で冷却されると、急激な結晶化により樹脂粘度が上昇し、射出成形金型内での充填性の不良、あるいは、空気や分解ガスの巻き込みによる銀条が発生して、射出成型品の外観不良等の問題が生じる場合がある。
また、ガラス繊維補強ポリエステル樹脂成形品の製造にあたっては、最近、経済性の観点から、熱可塑性ポリエステルへガラス繊維を高含量（例えば、樹脂組成物の総質量に対して40質量％以上）でコンパウンドしてなるポリエステル樹脂組成物と、ガラス繊維不含の熱可塑性ポリエステル樹脂とを混練し、射出成形して、所定のガラス繊維含有率（例えば、成形品の総質量に対して10〜30質量％）を有する射出成形品を製造する方法が採用されている。しかしながら、この製造方法では、ガラス繊維含有ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度と、ガラス繊維不含ポリエステル樹脂の溶融粘度とが大きく異なるため、射出成形時の混練が不十分となり、成形品の部位によってガラス繊維含有率にばらつきが生じ、均一な機械的物性が得られないという問題が生じる場合がある。
熱可塑性ポリエステル樹脂の流動性の問題を解決する手段として、流動性改良剤を使用する技術が存在する（特許文献１及び２）。
特許文献１は、熱可塑性樹脂100重量部に対して流動性改良剤を0.01〜50重量部配合してなるコネクター用樹脂組成物を記載している。特許文献１は、流動性改良剤として、分岐状ポリマー、液晶ポリマー、低分子量直鎖状ポリエステル、低分子量直鎖状ポリカーボネート、芳香族系低分子化合物やアクリル系化合物を記載している。
特許文献２は、ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂の合計１００重量部に対して、流動性改良剤を０．０１〜１０重量部及び安定剤を０．０１〜１重量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物を記載している。特許文献２は、流動性改良剤として、３つ以上の官能基を有する化合物であって、アルキレンオキシド単位を一つ以上含むものを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３４２６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１３２８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可塑化作用を有する流動性改良剤は、ポリエステル樹脂の溶融粘度を下げるが、ポリエステル樹脂が有している本来の機械的強度（特に荷重たわみ温度）まで低下させてしまう場合がある。特に、荷重たわみ温度の上昇を目的としてガラス繊維を配合してなるポリエステル樹脂組成物では、流動性改良剤の添加によりガラス繊維の配合目的が損なわれるという問題がある。
また、ポリエステル樹脂の末端基と反応する官能基を含む流動性改良剤を用いる場合、コンパウンディング工程及び成形工程で流動性改良剤とポリエステル樹脂とが反応することによって流動性改良剤の配合効果が発揮されるが、ポリエステル樹脂の末端構造は、その製造プロセスにより水酸基あるいはカルボキシル基に変動する。そのため、このタイプの流動性改良剤を使用するにあたっては、ポリエステル樹脂の末端基との反応性を考慮した選択を行わなければならないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために本発明者は鋭意研究を行った結果、特定の物性を有する脂肪酸化合物を流動性改良剤として特定量で熱可塑性ポリエステル樹脂へ配合すると、熱可塑性ポリエステル樹脂が本来有する機械的強度、特に高温下での機械的強度を保持しつつ、成形時の流動性を改良できることを見いだした。かかる知見に基づき、本発明者は本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記に関するものである。
１．ポリエステル樹脂組成物であって、
該ポリエステル樹脂組成物が、熱可塑性ポリエステル樹脂と、不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物と、ガラス繊維とを含み、
該脂肪酸化合物が、該脂肪酸化合物の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを４５〜１００質量％含有し、
該脂肪酸化合物の平均分子量が８００〜５０００であり、
該脂肪酸化合物のヨウ素価が５０〜１２０であり、
該脂肪酸化合物の含量が、該熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部であり、
該ガラス繊維の含量が、該ポリエステル樹脂組成物の総質量に対して３０〜７０質量％である、ポリエステル樹脂組成物。
２．脂肪酸化合物のヨウ素価が７０〜１００である、前記１に記載のポリエステル樹脂組成物。
３．熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はポリブチレンテレフタレート樹脂である、前記１又は２に記載のポリエステル樹脂組成物。
４．ガラス繊維が、Ｅガラス繊維又はＳガラス繊維である、前記１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
５．射出成形用樹脂組成物である、前記１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
６．前記１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなる、成形品。
７．射出成形品である、前記６に記載の成形品。
８．前記１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物と、ガラス繊維を含まない熱可塑性ポリエステル樹脂とを混練し、成形してなる、成形品。
９．ガラス繊維の含量が、成形品の総質量に対して１０〜３０質量％である、前記８に記載の成形品。
１０．射出成形品である、前記８又は９に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００６】
後述の実施例で示されるように、本発明のポリエステル樹脂組成物は、成形時は良好な流動性を示しつつ、成形後は良好な機械的強度（特に高温下での良好な機械的強度）を保持することができる。したがって、本発明は、機械的強度に優れた成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、必須成分として、熱可塑性ポリエステル樹脂と、不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物と、ガラス繊維とを含む。以下、各成分について詳述する。
【０００８】
熱可塑性ポリエステル樹脂
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリカルボン酸とポリアルコールとの重縮合体である熱可塑性樹脂を特に制限なく用いることができる。
熱可塑性ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられ、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂は結晶性樹脂であってもよい。
熱可塑性ポリエステル樹脂は、その粘度平均分子量が、成形性の点から１５，０００〜３０，０００であると好ましく、２０，０００〜２５，０００であるとより好ましい。粘度平均分子量はＪＩＳ  Ｋ７２５２によって測定することができる。
本発明では、１種類の熱可塑性ポリエステル樹脂を単独で用いてもよく、複数種類の熱可塑性ポリエステル樹脂を組み合わせて用いてもよい。
熱可塑性ポリエステル樹脂は公知物質であり、市場において容易に入手することができるか、又は、調製可能である。
【０００９】
不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物
本発明で使用する脂肪酸化合物は、熱可塑性ポリエステル樹脂の成形時の流動性を改善する流動性改良剤として作用する。
【００１０】
脂肪酸化合物は、不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸エステルの混合物である。
本発明で用いる脂肪酸化合物は、該脂肪酸化合物の総質量を基準として４５〜１００質量％、好ましくは６５〜１００質量％、より好ましくは７０〜９５質量％の不飽和脂肪酸エステルを含有する。
不飽和脂肪酸エステルとは、脂肪酸化合物を構成する脂肪酸エステルのうち、不飽和脂肪酸から得られるもの（すなわち、不飽和脂肪酸エステル）をいう。
不飽和脂肪酸エステルの含量が４５質量％以上であると、ポリエステル樹脂組成物の流動性を改善しつつ、成形品の機械的強度の低下を抑制することができる。
不飽和脂肪酸エステルの含量が１００質量％以下であると、熱可塑性ポリエステル樹脂と脂肪酸化合物とを混練するコンパウンド工程時の加熱により、不飽和脂肪酸エステル間での架橋度が高くなりすぎることを抑制し、コンパウンド工程後に行う成形時に脂肪酸化合物による流動性の改良効果を十分に発現させることができる。
不飽和脂肪酸エステルの含量は、油脂分析で用いられている手段を特に制限なく用いて求めることができる。例えば、脂肪酸化合物を加水分解して、三フッ化ホウ素-メタノール法によるメチルエステル化、あるいは、ビロリジド化、ジメチルジスルフィド誘導体化のいずれかの処理後に、ガスクロマトグラフ質量分析することにより測定することができる。また、脂肪酸化合物の生成に用いる反応が、生成後の脂肪酸化合物中の不飽和脂肪酸含有量を予め特定できる反応である場合には、反応生成物の不飽和脂肪酸エステルの含量を測定せずに、反応前の不飽和脂肪酸の配合比から不飽和脂肪酸エステルの含量を求めてもよい。
【００１１】
脂肪酸化合物を構成する脂肪酸エステルとしては、脂肪酸とヒドロキシル基含有化合物とを縮合反応させることによって得られる化合物を特に制限なく用いることができる。
【００１２】
脂肪酸は、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸とに分類される。
飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸や、炭素数が１６〜２０であるパルミチン酸、ステアリン酸や、アラキジン酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。
不飽和脂肪酸としては、例えばリシノール酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ヘキサデセン酸、エイコセン酸、エルシン酸や、ドコサジエン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸としてはオレイン酸、リノール酸やリノレン酸がより好ましい。
ヒドロキシル基含有化合物としては、グリコール類［例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、1，4−ブタンジオール、1，5−ペンタンジオール、ネオペンタンジオール、1，6−ヘキサンジオール、1，4−シクロヘキサンジオール、1，7−ヘプタンジオール、1，8−オクタンジオール等］、糖アルコール類［例えば、トリトール（グリセリン）、テトリトール（エリスリトール）、ペンチトール（リビトール、キシリトール等）、ヘキシトール（ソルビトール、マンニトール等）、ペプチトール、オクチトール等］、単糖類［例えば、トリオース（グリセルアルデヒド）、テトロース（エリトロース、トレオース等）、ペントース（リボース、リブロース、キシロース、キシルロース、リキソース等）、ヘキソース（グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース等）、ヘプトース等］、及び、ポリグリセリン［例えば、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン等］、スターチ、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
ヒドロキシル基含有化合物としてはグリセリン、ソルビトール、グルコースや、ポリグリセリンが好ましく、ポリグリセリンがより好ましい。
【００１３】
脂肪酸化合物は、単一種類の不飽和脂肪酸エステルを含んでいてもよく、複数種類の不飽和脂肪酸エステルを含んでいてもよい。
【００１４】
脂肪酸化合物の平均分子量は800〜5000、好ましくは1000〜5000、より好ましくは1000〜4000である。
平均分子量が800〜5000であると、熱可塑性ポリエステル樹脂へ配合したときに、ポリエステル樹脂組成物の流動性を改善し、かつ、成形品の機械的強度の低下を抑制することができる。
また、平均分子量が800以上であると、熱可塑性ポリエステル樹脂と脂肪酸化合物と混練するコンパウンド工程時の加熱により、脂肪酸エステルが揮発することを抑制し、所望する流動性改良効果を得つつ、火災の危険性を抑制することができる。
平均分子量が5000以下であると、熱可塑性ポリエステル樹脂へ配合したときに、樹脂組成物の成形時の流動性を十分に改良することができる。
脂肪酸化合物の平均分子量はＪＩＳ  Ｋ７２５２に準拠して測定することができる。
【００１５】
本発明で用いる脂肪酸化合物のヨウ素価は５０〜１２０であり、好ましくは７０〜１００であり、より好ましくは７０〜９０である。ヨウ素価は、脂肪酸化合物に含まれる炭素‐炭素間の二重結合に付加反応するヨウ素の質量を表している。したがって、ヨウ素価が高いほど、脂肪酸化合物に含まれる炭素‐炭素間の二重結合の数が多いことを示している。
脂肪酸化合物のヨウ素価が５０以上であると、熱可塑性ポリエステル樹脂へ配合したときに、ポリエステル樹脂組成物の流動性を改善し、かつ、成形品の機械的強度の低下を抑制することができる。
脂肪酸化合物のヨウ素価が１２０以下であると、加熱時に生じる不飽和脂肪酸エステル間の酸素架橋の度合いが高くなることを抑制し、熱可塑性ポリエステル樹脂へ配合したときに樹脂組成物の成形時の流動性改良の効果を十分に得つつ、成形品の機械的強度の低下を抑制することができる。
脂肪酸化合物のヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定することができる。
【００１６】
上記の物性を有する脂肪酸化合物は公知物質であり、市場において容易に入手することできるか、又は、調製可能である。
【００１７】
脂肪酸化合物の配合量（含量）は、熱可塑性ポリエステル樹脂100質量部に対して０．０１〜０．５質量部、好ましくは０．０１〜０．１質量部、より好ましくは０．０１〜０．０５質量部である。
脂肪酸化合物の配合量が０．０１〜０．５質量部であると、所定の配合効果（ポリエステル樹脂組成物への流動性の付与）を発揮しつつ、樹脂成形品の機械的強度の低下を抑制することができる。
【００１８】
ガラス繊維
ガラス繊維は、熱可塑性ポリエステル樹脂の成形品の機械的強度を向上するために配合する。
ガラス繊維としては、熱可塑性ポリエステル樹脂へ配合可能なものを特に制限なく使用することができる。ガラス繊維の材料としては、ＥガラスやＳガラス等が挙げられ、Ｅガラス及びＳガラスが好ましい。
ガラス繊維のアルカリ成分含量は、該ガラス繊維の総質量に対して好ましくは０．１〜１．０質量％、より好ましくは０．１〜０．７質量％である。アルカリ成分含量が０．１〜１．０質量％であるとガラス繊維のアルカリ分による熱可塑性ポリエステル樹脂の加水分解が抑制され、長期の使用や、耐水性を必要とする用途においても、当該成形品の物性低下が生じることがない。アルカリ成分とはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属の酸化物をいう。ガラス繊維のアルカリ成分含量はＪＩＳ  Ｒ３４２０に従って測定することができる。
上述のアルカリ成分含量を有するガラスとしては、Ｅガラス及びＳガラスが挙げられる。
その他のガラス繊維の物性（大きさ、比重、屈折率や強度等）は、熱可塑性ポリエステル樹脂へ適用可能なものである限り特に制限はない。
例えば、ガラス繊維の平均径は特に限定されないが、１１〜１７μｍのものが好ましく用いられる。平均径が１１〜１７μｍであると、ガラス繊維の強度を良好なものとし、結果として成形品の強度を良好なものとすることができる。
ガラス繊維の繊維長は特に限定されないが、３〜６ｍｍのものが好ましく用いられる。繊維長が３〜６ｍｍであると、熱可塑性ポリエステル樹脂とのコンパウンド及び成形後の成形品中でも高いアスペクト比を保持でき、成形品の機械的強度をより向上させることができる。
ガラス繊維は表面処理されたものであってもよい。表面処理手段は熱可塑性ポリエステル樹脂へ適用可能な公知ものを特に制限なく使用することができる。具体例としては、アミノシラン及びエポキシ樹脂による表面処理が挙げられる。アミノシラン及びエポキシ樹脂で表面処理すると、ガラス繊維と熱可塑性ポリエステル樹脂の界面での接着力が向上し、得られる成形品の機械的強度が向上する。
【００１９】
本発明では、単一種類のガラス繊維を用いてもよく、複数種類のガラス繊維を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
ガラス繊維は公知物質であり、市場において容易に入手することできるか、又は、製造可能である。
公知の製造方法としては、例えば、溶融炉でガラス原料を連続的にガラス化してフォアハースに導き、フォアハースの底部にブッシングを取り付けて紡糸するダイレクトメルト（ＤＭ）法や、溶融したガラスをマーブル、カレット又は棒状に加工してから再溶融して紡糸する再溶融法等が挙げられる。
【００２１】
ガラス繊維の配合量（含量）は、ポリエステル樹脂組成物の総質量に対して３０〜７０質量％、好ましくは４０〜７０質量％、より好ましくは５０〜６５質量％である。
ガラス繊維の配合量が３０〜７０質量％であると、所定の配合効果（熱可塑性ポリエステル樹脂成形品の機械的強度を向上）を発揮することができる。
【００２２】
更に、本発明のポリエステル樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物ともいう）には、本発明の所定の効果を損なわない範囲で、周知の添加剤を任意成分として配合することができる。例えば、酸化防止剤と配合すると、樹脂組成物の製造時や成形時の熱可塑性ポリエステル樹脂の分解を抑制することができる。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ）で表される流動性は、樹脂組成物中のガラス繊維含有率にもよるが、例えば、ガラス繊維含有率６５質量％の場合、好ましくは２５ｇ／１０分間〜４０ｇ／１０分間、より好ましくは３０ｇ／１０分間〜４０ｇ／１０分間である。上記のＭＦＲ範囲であると、優れた成形性を得ることができる。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定される測定法（温度：２８０℃、荷重：５．０ｋｇｆ）で測定することができる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物の製造は、ポリエステル樹脂組成物の製法として従来公知の方法を特に制限なく用いて実施することができる。好ましい製造方法としては、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂と、流動性改良剤（不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物）と、ガラス繊維と、任意成分とを混合機等で混合し、押出し機で溶融混練してペレット化する方法が挙げられる。
製造条件は適宜設定可能であり特に制限されないが、溶融混練時の加熱温度が２６０〜２８０℃の範囲であると熱可塑性ポリエステル樹脂の熱劣化させることなく、ガラス繊維が均一に熱可塑性ポリエステル樹脂中に分散できるように混練することができる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物には、ポリエステル樹脂の成形法として従来公知の方法を特に制限なく適用することできる。
例えば、本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品（以下、本発明の成形品ともいう）は、ガラス繊維を含有する本発明のポリエステル樹脂組成物と、ガラス繊維不含の熱可塑性ポリエステル樹脂とを混練し、成形することにより製造することができる。この際、本発明の樹脂組成物とガラス繊維不含の熱可塑性ポリエステル樹脂との配合比を調節することで、成形品のガラス繊維含有率を調節してもよい。
成形品におけるガラス繊維の含量は、用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、成形品の総質量に対して１０〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％である。
成形法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法や、カレンダー成形法等が挙げられる。なかでも、射出成形法に対して、本発明の樹脂組成物を好適に用いることができる。
【００２６】
成形条件は適宜設定可能であり特に限定されないが、成形時の樹脂温度が２６０〜２８０℃の範囲であると熱可塑性ポリエステル樹脂の熱劣化させることなく、型内に本発明の樹脂組成物を短時間で充填され、欠損のない成形品を得ることができるので好ましい。
【００２７】
本発明の成形品の厚さに特に制限はなく、成形品の使用目的に応じて適宜設定することができるが、例えば１〜１０ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。成形品の厚さが１〜１０ｍｍであると、反りが生じにくく、機械強度に優れた成形品を得ることができる。
【００２８】
本発明の成形品は、後述する荷重たわみ温度（高温下での機械的強度の指標）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率及びＶ付シャルピー衝撃強度といった機械的強度に優れている。
【００２９】
本発明の成形品は、成形品中のガラス繊維含有率（成形品の総質量に対する質量％、以下同様）にもよるが、ガラス繊維含有率が３０質量％の場合、荷重たわみ温度が７０〜１００℃であることが好ましく、ガラス繊維含有率が５０質量％の場合、１８０〜２２０℃であることが好ましい。荷重たわみ温度が上記の範囲にあると、ガラス繊維を配合した熱可塑性ポリエステル樹脂の成形品に求められる強度を十分に満たすことができる。
荷重たわみ温度はＪＩＳ  Ｋ７１９１（荷重：１．８１ＭＰａ）に従い測定することができる。
【００３０】
本発明の成形品は、成形品中のガラス繊維含有率にもよるが、ガラス繊維含有率が３０質量％の場合、引張強度が９０〜１２０ＭＰａであることが好ましく、ガラス繊維含有率が５０質量％の場合、１３０〜１５０ＭＰａであることが好ましい。引張強度が上記の範囲であると、ガラス繊維を配合した熱可塑性ポリエステル樹脂の成形品に求められる強度を十分に満たすことができる。
引張強度はＪＩＳ  Ｋ７０５４に従い測定することができる。
【００３１】
本発明の成形品は、成形品中のガラス繊維含有率にもよるが、ガラス繊維含有率が３０質量％の場合、曲げ強度が１４０〜１８０ＭＰａであることが好ましく、ガラス繊維含有率が５０質量％の場合、２２０〜２５０ＭＰａであることが好ましい。曲げ強度が上記の範囲であると、ガラス繊維を配合した熱可塑性ポリエステル樹脂の成形品に求められる強度を十分に満たすことができる。
曲げ強度はＪＩＳ  Ｋ７０５５に従い測定することができる。
【００３２】
本発明の成形品は、成形品中のガラス繊維含有率にもよるが、ガラス繊維含有率が３０質量％の場合、曲げ弾性率が７〜９ＧＰａであることが好ましく、ガラス繊維含有率が５０質量％の場合、１４〜１６ＧＰａであることが好ましい。曲げ弾性率が上記の範囲であると、ガラス繊維を配合した熱可塑性ポリエステル樹脂の成形品に求められる強度を十分に満たすことができる。
曲げ弾性率はＪＩＳ  Ｋ７０５５に従い測定することができる。
【００３３】
本発明の成形品は、成形品中のガラス繊維含有率にもよるが、ガラス繊維含有率が３０質量％の場合、Ｖ付シャルピー衝撃強度が３．５〜７．０ＫＪ／ｍ2であることが好ましく、ガラス繊維含有率が５０質量％の場合、７．０〜８．０ＫＪ／ｍ2であることがより好ましい。Ｖ付シャルピー衝撃強度が上記の範囲であると、ガラス繊維を配合した熱可塑性ポリエステル樹脂の成形品に求められる強度を十分に満たすことができる。
Ｖ付シャルピー衝撃強度はＪＩＳ  Ｋ７０６１に従い測定することができる。
【００３４】
本発明の成形品は、従来公知のポリエステル樹脂成形品と同様の用途に特に制限なく用いることができる。好適には、ドア取手等の自動車用部品、スイッチや、コネクター等の電気機器部品、水道やガス計量装置の保護材等の土木埋設品等に適用することができる。
【００３５】
次に、実施例により本発明の効果を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００３６】
実施例１
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂
粘度平均分子量が２０，０００（ＪＩＳ  Ｋ７２５２により測定）のポリエチレンテレフタレート樹脂を使用した。
（２）脂肪酸化合物（流動性改良剤）
ヒマシ油脂肪酸（飽和脂肪酸量８質量％（詳しくは、ミリスチン酸２質量％、ステアリン酸４質量％、アラキジン酸２質量％）、不飽和脂肪酸量９２質量％（詳しくは、オレイン酸８８質量％、リノール酸３質量％、リノレン酸１質量％）と、パーム油脂肪酸（飽和脂肪酸量４５質量％（詳しくは、ミリスチン酸２質量％、パルミチン酸３８質量％、ステアリン酸５質量％）、不飽和脂肪酸量５５質量％（詳しくは、オレイン酸４５質量％、リノール酸１０質量％）とを１：１の質量比で含む脂肪酸混合物と、ポリグリセリンとを反応させて流動性改良剤（不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物）を得た。
得られた流動性改良剤は、上記不飽和脂肪酸とポリグリセリンとのエステルを不飽和脂肪酸エステルとして含んでいた。
流動性改良剤（脂肪酸化合物）は、当該流動性改良剤の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを７３．５質量％含有していた。
得られた流動性改良剤は、平均分子量が４０００（ＪＩＳ  Ｋ７２５２により測定）であり、ヨウ素価が７２（ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定）であった。
（３）ガラス繊維
アミノシランとエポキシ樹脂（エポキシ当量９００ｇ/当量）で表面処理した、繊維長３ｍｍ、平均繊維径１３μｍのＥガラス繊維を使用した。
（４）ポリエステル樹脂組成物
（１）のポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部と（２）の脂肪酸化合物（流動性改良剤）０．０２質量部とからなる予備組成物と、（３）のガラス繊維とを、予備組成物とガラス繊維の総質量に対してガラス繊維含有率が６５質量％となるように混合しながら、２８０℃の温度で押出混練を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
ガラス繊維の含量は、ポリエステル樹脂組成物の総質量に対して６５質量％であった。
【００３７】
実施例２
実施例１において、流動改良剤を下記の流動性改良剤に変更した以外は、実施例１と同様の所作を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
実施例２で使用した流動性改良剤
ヒマシ油脂肪酸（飽和脂肪酸量８質量％（詳しくは、ミリスチン酸２質量％、ステアリン酸４質量％、アラキジン酸２質量％）、不飽和脂肪酸量９２質量％（詳しくは、オレイン酸８８質量％、リノール酸３質量％、リノレン酸１質量％）と、ポリグリセリンとを反応させて流動性改良剤を得た。
得られた流動性改良剤は、上記不飽和脂肪酸とポリグリセリンとのエステルを不飽和脂肪酸エステルとして含んでいた。
流動性改良剤（脂肪酸化合物）は、当該流動性改良剤の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを９２質量％含有していた。
得られた流動性改良剤は、平均分子量が３６００（ＪＩＳ  Ｋ７２５２により測定）であり、ヨウ素価が８７（ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定）であった。
【００３８】
実施例３
実施例１において、流動改良剤を下記の流動性改良剤に変更した以外は、実施例１と同様の所作を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
実施例３で使用した流動性改良剤
オレイン酸とリノール酸との質量比が３：１の脂肪酸混合物とポリグリセリンとを反応させて流動性改良剤を得た。
得られた流動性改良剤は、上記不飽和脂肪酸とポリグリセリンとのエステルを不飽和脂肪酸エステルとして含んでいた。
流動性改良剤（脂肪酸化合物）は、当該流動性改良剤の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを１００質量％含有していた。
得られた流動性改良剤は、平均分子量が２９００（ＪＩＳ  Ｋ７２５２により測定）であり、ヨウ素価が１０９（ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定）であった。
【００３９】
実施例４
実施例１において、流動改良剤を下記の流動性改良剤に変更した以外は、実施例１と同様の所作を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
実施例４で使用した流動性改良剤
ヒマシ油脂肪酸（飽和脂肪酸量８質量％（詳しくは、ミリスチン酸２質量％、ステアリン酸４質量％、アラキジン酸２質量％）、不飽和脂肪酸量９２質量％（詳しくは、オレイン酸８８質量％、リノール酸３質量％、リノレン酸１質量％）と、ヤシ油脂肪酸（飽和脂肪酸量９３質量％（詳しくは、カプリル酸８質量％、カプリン酸８質量％、ラウリン酸４８質量％、ミリスチン酸１８質量％、パルミチン酸７質量％、ステアリン酸４質量％）、不飽和脂肪酸量７質量％（詳しくは、オレイン酸６質量％、リノール酸１質量％）とを１：１の質量比で含む脂肪酸混合物と、ポリグリセリンとを反応させて流動性改良剤を得た。
得られた流動性改良剤は、上記不飽和脂肪酸とポリグリセリンとのエステルを不飽和脂肪酸エステルとして含んでいた。
流動性改良剤（脂肪酸化合物）は、当該流動性改良剤の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを４９．５質量％含有していた。
得られた流動性改良剤は、平均分子量が９００（ＪＩＳ  Ｋ７２５２により測定）であり、ヨウ素価が５１（ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定）であった。
【００４０】
比較例１
実施例１において、流動改良剤を使用しない以外は、同様の所作を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
【００４１】
比較例２
実施例１において、流動改良剤を下記の流動性改良剤に変更した以外は、実施例１と同様の所作を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
比較例２で使用した流動性改良剤
パーム油脂肪酸（飽和脂肪酸量４５質量％（詳しくは、ミリスチン酸２質量％、パルミチン酸３８質量％、ステアリン酸５質量％）、不飽和脂肪酸量５５質量％（詳しくは、オレイン酸４５質量％、リノール酸１０質量％）と、ヤシ油脂肪酸（飽和脂肪酸量９３質量％（詳しくは、カプリル酸８質量％、カプリン酸８質量％、ラウリン酸４８質量％、ミリスチン酸１８質量％、パルミチン酸７質量％、ステアリン酸４質量％）、不飽和脂肪酸量７質量％（詳しくは、オレイン酸６質量％、リノール酸１質量％）とを１：１の質量比で含む脂肪酸混合物と、ポリグリセリンとを反応させて流動性改良剤を得た。
流動性改良剤（脂肪酸化合物）は、当該流動性改良剤の総質量を基準として、不飽和脂肪酸エステルを６２質量％含有していた。
得られた流動性改良剤は、平均分子量が１６００（ＪＩＳ  Ｋ７２５２により測定）であり、ヨウ素価が２３（ＪＩＳ  Ｋ００７０により測定）であった。
【００４２】
比較例３
実施例１において、流動改良剤を、分子量８８０のトリステアリン酸グリセリルからなる飽和脂肪酸エステルに変更した以外は同様の所作を行い、ポリエステル樹脂組成物を得た。
【００４３】
実施例及び比較例の各ポリエステル樹脂組成物について下記の評価を行った。
（評価法１）
実施例１〜４及び比較例１〜３のポリエステル樹脂組成物のＭＦＲを、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２８０℃、荷重５．０ｋｇｆで測定した。測定結果を表１に示す。
（評価法２）
実施例１〜４及び比較例１〜３のポリエステル樹脂組成物を、ガラス繊維不含の同種のポリエチレンテレフタレート樹脂で希釈して、射出成形を行って成形品を得た。成形品におけるガラス繊維の含量は、成形品の総質量に対して５０質量％であった。
ＪＩＳ  Ｋ７１９１に従い、各成形品の荷重たわみ温度を測定した。測定結果を表１に示す。
（評価法３）
実施例１〜４及び比較例１〜３のポリエステル樹脂組成物を、ガラス繊維不含の同種のポリエチレンテレフタレート樹脂で希釈して、射出成形を行って成形品を得た。成形品におけるガラス繊維の含量は、成形品の総質量に対して５０質量％であった。
各成形品の引張強度（ＪＩＳ  Ｋ７０５４）（測定温度：２３℃）、曲げ強度（ＪＩＳ  Ｋ７０５４）（測定温度：２３℃）、曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７０５５）（測定温度：２３℃）及びＶ付きシャルピー衝撃強度（ＪＩＳ  Ｋ７０６１）（測定温度：２３℃）を測定した。測定結果を表２に示す。
【００４４】
表１
0006402386.tif 000002
【００４５】
表２
0006402386.tif 000003
【００４６】
比較例１は、本発明で使用する流動改良剤を含まないポリエステル樹脂組成物である。実施例１〜４と比較例１とを比較すると、実施例１〜４のＭＦＲの値は、比較例１のＭＦＲ値よりも高い。これは、本発明で使用する脂肪酸化合物が流動性改良剤として作用し、ポリエステル樹脂組成物の流動性を改善することを示している。一方、実施例１〜４と比較例１との間では、荷重たわみ温度及び機械的強度（引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率及びＶ付きシャルピー衝撃強度）に関する大きな変化が見られない。これは、本発明で流動改良剤として使用する、不飽和脂肪酸エステルを含む脂肪酸化合物が、ポリエステル樹脂組成物の機械的強度に影響を与えないことを示している。
【００４７】
比較例２〜４は、本発明で規定する不飽和脂肪酸エステルの要件（不飽和脂肪酸エステル含量及び／又はヨウ素価）を満たさない流動改良剤を含むポリエステル樹脂組成物である。
実施例１〜４と比較例２及び３とを比較すると、流動性改良の指標であるＭＦＲの値は変わりないが、比較例２及び３の荷重たわみ温度が実施例１〜４の値よりも低下している。これは、流動改良剤である脂肪酸化合物中の不飽和脂肪酸エステル量を少ないことによる機械的強度の低下、特に高温下での機械的強度の低下を示している。一方、実施例１〜４では、荷重たわみ温度の低下は観察されず、高温下でも機械的強度が保持されている。
【００４８】
以上の結果は、本発明のポリエステル樹脂組成物が、成形時は良好な流動性を示しつつ、成形後は良好な機械的強度（特に高温下での良好な機械的強度）を保持することができることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、種々の産業分野で利用することが可能である。