(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井と床面にそれぞれ取付けた天レールと地レール間に、複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設されたフラットガラスパネル装置において、隣接する一方のガラス板を面外変位を規制した状態で前記天レールと地レールに保持して固定ガラス板とし、他方のガラス板を面外変位と面内変位を許容した状態で前記天レールと地レールに保持して可動ガラス板とし、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に沿って設けた端部部材に形成した傾斜面同士を接合して前記固定ガラス板と可動ガラス板とを同一直線上に連接し、地震時の層間変位によって前記可動ガラス板に固定ガラス板へ接近する方向の力が加わった際に、両端部部材の傾斜面同士が摺動して前記可動ガラス板を面外変位させるとともに、前記固定ガラス板に対して面内変位させて引き違い状態に退避してなることを特徴とする高耐震性フラットガラスパネル装置。
【請求項２】
前記可動ガラス板が前記固定ガラス板と同一直線上に連接する方向に、該可動ガラス板を前記天レールと地レールに設けた弾性付勢手段にて弾性付勢してなる請求項１記載の高耐震性フラットガラスパネル装置。
【請求項３】
前記端部部材はシート状であり、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に形成した斜めカット面に接着し、シート状端部部材の表面を前記傾斜面としてなる請求項１又は２記載の高耐震性フラットガラスパネル装置。
【請求項４】
前記端部部材はブロック状であり、一側に垂直面を形成するとともに、他側に傾斜面を形成し、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に形成した垂直カット面にブロック状端部部材の前記垂直面を接着してなる請求項１又は２記載の高耐震性フラットガラスパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高耐震性フラットガラスパネル装置に係わり、更に詳しくは複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設された高耐震性フラットガラスパネル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材（吊りボルト）によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。ここで、間仕切パネルとして、空間の開放性を高めるために、ガラスパネルを用いることも多い。従来、吊り天井構造体に対する耐震基準はなかったが、東日本大震災によって多くの吊り天井構造体が落下し、破損したことを受けて、天井の耐震性を高める機運が高まり、新耐震基準では、層間変位角が１／６０〜１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐えることが要求されている。それに応じてガラスパネルにも同様の高耐震性が要求されるようになった。
【０００３】
一方、従来から天井に取付けた天レールと床面に敷設した地レールの間に、複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設されたフラットガラスパネル装置は各種提供されている（特許文献１参照）。これらフラットガラスパネル装置は、ガラス板同士を同一直線上に連設する際に、ガラス板の端部に互いに凹凸嵌合する端部部材を接着し、隣接するガラス板の連接部で端部部材同士を凹凸嵌合し、互いに面外変位を規制したものである。
【０００４】
しかし、地震時の層間変位に伴って壁面やコーナー支柱が大きくロッキングした際に、それに隣接するガラス板に面内方向の大きな力が作用し、ガラス板の連接部において強く衝突し、ガラス板が破損することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４４５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設されたフラットガラスパネル装置において、新耐震基準の層間変位角１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐え、特に大きな層間変位が生じても、壁面やコーナー部に大きなクリアランスを設けなくてもガラス板の脱落や破損の恐れがない高耐震性フラットガラスパネル装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題解決のために、天井と床面にそれぞれ取付けた天レールと地レール間に、複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設されたフラットガラスパネル装置において、隣接する一方のガラス板を面外変位を規制した状態で前記天レールと地レールに保持して固定ガラス板とし、他方のガラス板を面外変位と面内変位を許容した状態で前記天レールと地レールに保持して可動ガラス板とし、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に沿って設けた端部部材に形成した傾斜面同士を接合して前記固定ガラス板と可動ガラス板とを同一直線上に連接し、地震時の層間変位によって前記可動ガラス板に固定ガラス板へ接近する方向の力が加わった際に、両端部部材の傾斜面同士が摺動して前記可動ガラス板を面外変位させるとともに、前記固定ガラス板に対して面内変位させて引き違い状態に退避してなることを特徴とする高耐震性フラットガラスパネル装置を構成した（請求項１）。
【０００８】
ここで、前記可動ガラス板が前記固定ガラス板と同一直線上に連接する方向に、該可動ガラス板を前記天レールと地レールに設けた弾性付勢手段にて弾性付勢してなることが好ましい（請求項２）。
【０００９】
また、前記端部部材はシート状であり、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に形成した斜めカット面に接着し、シート状端部部材の表面を前記傾斜面としてなることも好ましい（請求項３）。
【００１０】
更に、前記端部部材はブロック状であり、一側に垂直面を形成するとともに、他側に傾斜面を形成し、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に形成した垂直カット面にブロック状端部部材の前記垂直面を接着してなることがより好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
以上にしてなる請求項１に係る発明の高耐震性フラットガラスパネル装置は、天井と床面にそれぞれ取付けた天レールと地レール間に、複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設されたフラットガラスパネル装置において、隣接する一方のガラス板を面外変位を規制した状態で前記天レールと地レールに保持して固定ガラス板とし、他方のガラス板を面外変位と面内変位を許容した状態で前記天レールと地レールに保持して可動ガラス板とし、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に沿って設けた端部部材に形成した傾斜面同士を接合して前記固定ガラス板と可動ガラス板とを同一直線上に連接し、地震時の層間変位によって前記可動ガラス板に固定ガラス板へ接近する方向の力が加わった際に、両端部部材の傾斜面同士が摺動して前記可動ガラス板を面外変位させるとともに、前記固定ガラス板に対して面内変位させて引き違い状態に退避してなるので、地震時に大きな層間変位が生じても、同一直線上で固定ガラス板と可動ガラス板が直接衝突することがなく、固定ガラス板に対して可動ガラス板が引き違い状態に退避するので、ガラス板が破損することがなく、またガラス板の脱落もなく、安定に保持することができる。
【００１２】
請求項２によれば、前記可動ガラス板が前記固定ガラス板と同一直線上に連接する方向に、該可動ガラス板を前記天レールと地レールに設けた弾性付勢手段にて弾性付勢してなるので、固定ガラス板と可動ガラス板とが同一直線上に連接した状態を安定に維持することができ、また地震時に弾性付勢手段の弾性付勢力に抗して可動ガラス板が面外変位して固定ガラス板の面外に退避することができる。
【００１３】
請求項３によれば、前記端部部材はシート状であり、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に形成した斜めカット面に接着し、シート状端部部材の表面を前記傾斜面としてなるので、シート状端部部材の成形が簡単であり、また固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に接着した状態の強度が高い。
【００１４】
請求項４によれば、前記端部部材はブロック状であり、一側に垂直面を形成するとともに、他側に傾斜面を形成し、前記固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部に形成した垂直カット面にブロック状端部部材の前記垂直面を接着してなるので、固定ガラス板の端部と可動ガラス板の端部の加工が容易になり、コスト低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の高耐震性フラットガラスパネル装置を示し、（ａ）は通常の状態の部分正面図、（ｂ）は地震時に可動ガラス板が固定ガラス板の側方へ引き違い状に退避した状態の部分正面図である。
【図２】本発明の高耐震性フラットガラスパネル装置の縦断面図であり、（ａ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線断面図、（ｃ）は図１（ｂ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【図３】本発明の高耐震性フラットガラスパネル装置の横断平面図であり、（ａ）は通常状態の横断面図、（ｂ）は地震時に可動ガラス板が固定ガラス板の側方へ引き違い状に退避した状態の横断面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から更に可動ガラス板が変位した常態の横断面図である。
【図４】他の実施形態を示す高耐震性フラットガラスパネル装置の横断平面図であり、（ａ）は通常状態の横断面図、（ｂ）は地震時に可動ガラス板が固定ガラス板の側方へ引き違い状に退避した状態の横断面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から更に可動ガラス板が変位した常態の横断面図である。
【図５】更に他の実施形態を示す高耐震性フラットガラスパネル装置の横断平面図であり、（ａ）は通常状態の横断面図、（ｂ）は地震時に可動ガラス板が固定ガラス板の側方へ引き違い状に退避した状態の横断面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から更に可動ガラス板が変位した常態の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図３は本発明の高耐震性フラットガラスパネル装置を示し、図４及び図５は他の実施形態を示し、図中符号１は天井、２は床面、３は天レール、４は地レール、５は固定ガラス板、６は可動ガラス板、７は端部部材、８は弾性付勢手段をそれぞれ示している。
【００１７】
本発明の高耐震性フラットガラスパネル装置は、天井１と床面２にそれぞれ天レール３と地レール４を取付け、前記天レール３と地レール４間に、複数のガラス板が支柱を介さずに同一直線上に連設されたフラットガラスパネル装置において、隣接する一方のガラス板を面外変位を規制した状態で前記天レール３と地レール４に保持して固定ガラス板５とし、他方のガラス板を面外変位と面内変位を許容した状態で前記天レール３と地レール４に保持して可動ガラス板６とし、前記固定ガラス板５の端部と可動ガラス板６の端部に沿って設けた端部部材７，７に形成した傾斜面９，９同士を接合して前記固定ガラス板５と可動ガラス板６とを同一直線上に連接し（図１（ａ）、図２（ａ）、図３（ａ）参照）、地震時の層間変位によって前記可動ガラス板６に固定ガラス板５へ接近する方向の力が加わった際に、両端部部材７，７の傾斜面９，９同士が摺動して前記可動ガラス板６を面外変位させるとともに、前記固定ガラス板５に対して面内変位させて引き違い状態に退避してなる（図１（ｂ）、図２（ｃ）、図３（ｃ）参照）。ここで、前記端部部材７は、金属製、例えばアルミウニウム製で作製する。
【００１８】
そして、図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、前記可動ガラス板６が前記固定ガラス板５と同一直線上に連接する方向に、該可動ガラス板６を前記天レール３と地レール４に設けた弾性付勢手段８にて弾性付勢している。
【００１９】
また、本実施形態では、前記端部部材７はシート状であり、前記固定ガラス板５の端部と可動ガラス板６の端部に形成した斜めカット面１０，１０に接着し、シート状端部部材７の表面を前記傾斜面９としている。尚、前記端部部材７は、シート状であれば、金属製に限らず、合成樹脂製、例えばナイロン製でも良い。
【００２０】
一般的にオフィスビルは、構造柱や構造壁で支持されたスラブで階に区画され、スラブの下面側に吊り天井構造体を構築し、スラブの上面側に配線空間を備えたフロア構造体を構築している。本実施形態では、前記天井１は吊り天井構造体、前記床面２はフロア構造体に対応する。そして、前記吊り天井構造体（天井１）の下面に取付けた天レール３と前記フロア構造体（床面２）の上面に取付けた地レール４との間に、複数のガラス板を同一直線上に連設するのである。
【００２１】
ここで、地震により建物の上スラブと下スラブに層間変位が生じると、壁面やコーナー支柱や適宜間隔で設けた補強用の支柱は左右に傾斜する。層間変位角を最大の１／４０とすれば、階高さが４２００ｍｍの場合、層間変位は１０５ｍｍとなり、スラブに追従して運動する耐震性の吊り天井構造体の変位も１０５ｍｍとなる。つまり、標準的な天井高さ２８００ｍｍの天井が床面に対して片側１０５ｍｍ変位することを意味している。
【００２２】
このような壁面やコーナー支柱等の地震時に傾斜する構造物に接近した位置のガラス板は、前記天レール３と地レール４に沿った方向（面内方向）に大きな力が作用する。このようなガラス板を前記可動ガラス板６とするのである。
【００２３】
更に具体的には、前記天レール３は、図２に示すように、前記固定ガラス板５の上端部を受け入れる開口溝１１を形成するとともに、該開口溝１１に沿って前記可動ガラス板６の上端部を受け入れる退避溝１２を形成している。一方、前記地レール４は、前記固定ガラス板５の下端部を嵌合する凹溝１３を形成するとともに、該凹溝１３に沿って前記可動ガラス板６の下端部を受け入れる退避溝１４を形成している。前記退避溝１４は、前記凹溝１３よりも浅く形成し、全体として階段状の凹溝部を形成している。ここで、前記固定ガラス板５は、前記可動ガラス板６の上下寸法よりも大きく設定している。
【００２４】
前記固定ガラス板５は、下端部を前記地レール４の凹溝１３に嵌合するとともに、上端を前記天レール３の開口溝１１に嵌挿して面外変位を規制した状態で前記天レール３と地レール４に保持されている。一方、前記可動ガラス板６は、通常の状態では、下端を前記凹溝１３内に埋設した保高部材１５の上に載置するとともに、上端部を前記天レール３の開口溝１１に浅く係合している。そして、前記可動ガラス板６の上下端部の面外位置に、前記弾性付勢手段８として、クッション材１６を断面コ字形のゴム材１７で包み込んだものを前記天レール３の退避溝１２と前記地レール４の退避溝１４内に配置する。前記弾性付勢手段８は、前記ゴム材１７のリップ部が前記可動ガラス板６の表面に接触する向きに設ける。ここで、前記保高部材１５の上面は、前記地レール４の退避溝１４に設けた弾性付勢手段８のゴム材１７の下側リップ部の上面と略面一に設定され、また前記可動ガラス板６の上端は前記天レール３の退避溝１２の天面よりも低い位置にある。つまり、前記可動ガラス板６は、面外変位と面内変位を許容した状態で前記天レール３と地レール４に保持されている。
【００２５】
そして、地震時の層間変位によって前記可動ガラス板６に固定ガラス板５へ接近する方向の力が加わった際に、両端部部材７，７の傾斜面９，９同士が摺動して前記可動ガラス板６を弾性付勢手段８の弾性付勢力に抗して前記保高部材１５の上面から退避溝１２，１４へ面外変位させるとともに、前記固定ガラス板５に対して面内変位させて引き違い状態に退避するのである。
【００２６】
尚、前記ゴム材１７は、前記固定ガラス板５から可動ガラス板６にわたって連続的に設け、前記可動ガラス板６の位置にのみ前記クッション材１６を部分的に設けて弾性付勢手段８を構成しても良い。
【００２７】
図４は、他の実施形態を示し、前記端部部材１８はブロック状であり、一側に垂直面１９を形成するとともに、他側に傾斜面９を形成し、前記固定ガラス板５の端部と可動ガラス板６の端部に形成した垂直カット面２０にブロック状端部部材１８の前記垂直面１９を接着したものである。その他の構成は、前記同様であるので、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。
【００２８】
図５は、更に他の実施形態を示し、前記弾性付勢手段８を板ばね２１で構成したものである。その他の構成は、前記同様であるので、同一構成には同一符号を付してその説明は省略する。
【符号の説明】
【００２９】
１  天井、                      ２  床面、
３  天レール、                  ４  地レール、
５  固定ガラス板、              ６  可動ガラス板、
７  端部部材、                  ８  弾性付勢手段、
９  傾斜面、                    １０  斜めカット面、
１１  開口溝、                  １２  退避溝、
１３  凹溝、                    １４  退避溝、
１５  保高部材、                １６  クッション材、
１７  ゴム材、                  １８  端部部材、
１９  垂直面、                  ２０  垂直カット面、
２１  板ばね。
【図１】
0006347171.tif 000002
【図２】
0006347171.tif 000003
【図３】
0006347171.tif 000004
【図４】
0006347171.tif 000005
【図５】
0006347171.tif 000006