(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有し、電化柱に複数取り付けられると共に、ワイヤ部材が架けわたされるワイヤ部材支持具であって、
前記ワイヤ部材が架けられるループ部を先端に有し、前記長手方向に延出する延出棹が設けられることを特徴とするワイヤ部材支持具。
【請求項２】
前記長手方向における前記ループ部の他端側には、底面部が設けられており、
前記底面部に塗布される接着材又は粘着材により、前記電化柱に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項３】
前記底面部に立設される外筒部を有し、
前記外筒部には、第１の内径を有する第１内径部と、前記第１の内径より小さい第２の内径を有する第２内径部と、が設けられることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項４】
前記延出棹の前記ループ部が設けられていない端部には拡径部を有しており、
前記第１内径部に、前記拡径部が内嵌されることを特徴とする請求項３に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項５】
前記延出棹と前記第２内径部とには貫通孔が設けられ、それぞれの貫通孔に共通のピン部材が挿通されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項６】
前記第１内径部に、バネ部材が配されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項７】
前記外筒部の内部に流体を導入する導入孔が、前記第１内径部に配されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項８】
前記第１内径部に、バネ部材が配されると共に、
前記外筒部の内部に流体を導入する導入孔が、前記第１内径部に配されることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項９】
前記外筒部の内部に導入する流体の流量制御を行うバルブ部が設けられることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項１０】
前記流体が、グラウトであることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項１１】
前記流体が、ガスであることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項１２】
前記流体が、オイルであることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具。
【請求項１３】
円柱状の電化柱に複数取り付けられると共に、ワイヤ部材が架けわたされるワイヤ部材支持具であって、
前記ワイヤ部材が架けられるループ部と、
前記ループ部を、前記電化柱に対して、ネジの回転を利用した伸縮機構と、を有することを特徴とするワイヤ部材支持具。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のワイヤ部材支持具を用いて、前記ワイヤ部材に張力をかけ、電化柱の耐震補強を行うことを特徴とする耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車線等の支持に用いられる電化柱の地震時の折損を防止するために用いるワイヤ部材支持具及びワイヤ部材支持具を用いた耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電化柱は主として電車に電力を供給する給電線の支持に用いられて線路に沿って所定間隔で建植される。このような電化柱は、ＰＣ鋼線を配置した型枠内にコンクリートを流し込み、その状態で型枠を回転させてコンクリートを締め固め、所定の養生を行って円筒状のコンクリート製品として製造される。このような方法で製作されたコンクリートの性質として、水分が少なく緻密で高強度である反面、強度の限界を超えた瞬間に粉砕化する、いわゆる爆裂と言われる破壊挙動を示す。つまり、高強度であるがねばりが小さい（脆性）という特性である。
【０００３】
このため、電化柱が地震の影響を受けて振動すると、限界変位に達した瞬間にコンクリートの爆裂が発生してコンクリートが粉砕化して折損し、最近の大きな地震で電化柱の被害が多く発生している。
【０００４】
そこで、発明者は特許文献１（特開２０１３−１１７０８８号公報）において、基礎部（１０）に建植した電化柱（２０）の耐震補強方法において、電化柱の上端から下方にわたって適宜間隔で変位抑制用補強材（４０，５０）の支持部材（３０）を配置固定し、変位抑制用補強材を各支持部材を通して取り付けて下端を基礎部に固定することで電化柱各部の変位を拘束するようにした電化柱の耐震補強方法を提案した。
【特許文献１】特開２０１３−１１７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の耐震補強方法においては、２つの支持部材（３０）の間にわたされている変位抑制用補強材（４０，５０）であるワイヤ部材に適切な張力を導入することが施工上重要となってくる。しかしながら、施工上緩んだ状態でワイヤ部材を設置しないように、ワイヤ部材に適切な張力を導入するために適切な支持具については、これまで提案されておらず、問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、本発明に係るワイヤ部材支持具は、長手方向を有し、電化柱に複数取り付けられると共に、ワイヤ部材が架けわたされるワイヤ部材支持具であって、前記ワイヤ部材が架けられるループ部を先端に有し、前記長手方向に延出する延出棹が設けられることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記長手方向における前記ループ部の他端側には、底面部が設けられており、前記底面部に塗布される接着材又は粘着材により、前記電化柱に取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記底面部に立設される外筒部を有し、前記外筒部には、第１の内径を有する第１内径部と、前記第１の内径より小さい第２の内径を有する第２内径部と、が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記延出棹の前記ループ部が設けられていな
い端部には拡径部を有しており、前記第１内径部に、前記拡径部が内嵌されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記延出棹と前記第２内径部とには貫通孔が設けられ、それぞれの貫通孔に共通のピン部材が挿通されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記第１内径部に、バネ部材が配されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記外筒部の内部に流体を導入する導入孔が、前記第１内径部に配されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記第１内径部に、バネ部材が配されると共に、前記外筒部の内部に流体を導入する導入孔が、前記第１内径部に配されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記外筒部の内部に導入する流体の流量制御を行うバルブ部が設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記流体が、グラウトであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記流体が、ガスであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記流体が、オイルであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具は、円柱状の電化柱に複数取り付けられると共に、ワイヤ部材が架けわたされるワイヤ部材支持具であって、前記ワイヤ部材が架けられるループ部と、前記ループ部を、前記電化柱に対して、ネジの回転を利用した伸縮機構と、を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る耐震補強方法は、前記のいずれかに記載のワイヤ部材支持具を用いて、前記ワイヤ部材に張力をかけ、電化柱の耐震補強を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記ワイヤ部材が架けられるループ部を先端に有し、前記長手方向に延出する延出棹が設けられており、このような本発明に係るワイヤ部材支持具によれば、施工時において、施工上緩んだ状態でワイヤ部材を設置しないように、ワイヤ部材に簡便に適切な張力を導入することが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具を用いた耐震補強方法によれば、電化柱の耐震補強工事の施工を簡便かつ短時間で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を用いて耐震補強が行われた電化柱５０の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を用いて耐震補強が行われた電化柱５０の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を構成する主要部品を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００の基本構成を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、本明細書においては、特許文献１（特開２０１３−１１７０８８号公報）に開示されている全ての技術的事項を参照して援用するものである。
【００２４】
図１は本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を用いて耐震補強が行われた電化柱５０の正面図であり、図２は本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を用いて耐震補強が行われた電化柱５０の斜視図である。
【００２５】
なお、図１及び図２には、図面が煩雑となることを避けるために、図示している耐震補強構造に対して、電化柱５０の仮想的な中心軸を中心として対称関係にある耐震補強構造については図示していない。
【００２６】
電化柱５０は地震により揺れて変形したとき、限界変形量に達した瞬間に折損する。そこで、地震による電化柱５０の折損を防止するためには、高架橋等の基礎部３０が振動しても電化柱５０自身の揺れを可能な限り止めて限界変位に達しないようにすればよい。そのために本実施形態では、基礎部３０の地震時変形量を拘束するための耐震補強構造を配置する。
【００２７】
図１において、基礎部３０に建植した電化柱５０には上端部から下部に渡って適宜間隔で複数箇所にワイヤ部材支持具１００を取り付ける。ワイヤ部材支持具１００の設置間隔は、作用する加速度や変位の大きい下端部や上端部では狭く、中間部は広くするなど適宜設定する。
【００２８】
ワイヤ部材支持具１００は、例えば、向かい合った一対の半円弧状バンドの一端同士が蝶番結合され、各半円弧状バンド自由端をボルト締めできる部材（不図示）を電化柱５０
に固定して支持金具を取り付けるなどして構成する。或いは、ワイヤ部材支持具１００の底面部に接着材又は粘着材を塗布して、これにより、電化柱５０に取り付けられるようにしてもよい。
【００２９】
電化柱５０の上端部のワイヤ部材支持具１００の支持金具に、変位抑制用としての鋼材、鋼線、合成繊維などからなるワイヤ部材５００の一端を相互に対称な位置に取り付け、電化柱５０を相互に対称的に螺旋状に巻回してワイヤ部材支持具１００の支持金具に取り付けて電化柱５０の下端まで巻回し、端部を基礎部３０に設けられたアンカー部７０に固定する。なお、図１、図２には、図示されている耐震補強構造と、電化柱５０の仮想的な中心軸を中心として対称関係にある耐震補強構造については図示していない。
【００３０】
このように螺旋状にワイヤ部材５００を巻き付けることで、どのような方向から電化柱５０に大きな加速度が作用しても、各ワイヤ部材支持具１００間に張られたワイヤ部材５００により電化柱５０各部の変位が拘束されるため折損を生ずる限界変位以内に抑えることができる。
【００３１】
なお、ワイヤ部材５００は必ずしも２本でなくて１本でもよい。また、さらに本数を増やして螺旋状に巻回してもよく、また、必ずしも螺旋状に巻回しなくても、例えば３本のワイヤ部材を１２０°間隔、或いは４本のワイヤ部材を９０°間隔というように所定の角度間隔で複数本のワイヤ部材を電化柱５０の上端から下端まで直線状に各ワイヤ部材支持具１００に取り付けて基礎部３０に固定することで、どのような方向から電化柱５０に加速度が作用しても変位を拘束することが可能である。電化柱５０の変位を拘束することで、電化柱５０基礎への影響も軽減するので、電化柱５０基礎の損傷防止にも有効となる。
【００３２】
以上のような耐震補強方法においては、２つのワイヤ部材支持具１００の間にわたされている変位抑制用補強材であるワイヤ部材５００に適切な張力を導入することが施工上重要となってくる。そこで、ワイヤ部材５００に適切な張力を導入するために好適な、本発明に係るワイヤ部材支持具１００について、以下説明する。
【００３３】
図３は本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を構成する主要部品を説明する図であり、図３（Ａ）は外筒部材２００を示す図であり、図３（Ｂ）は延出部材３００を示す図である。また、図４は、外筒部材２００と延出部材３００と組み合わせた、本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００の基本構成を説明する図である。
【００３４】
外筒部材２００は、略円筒状の部材であり、例えば、ステンレス鋼材などにより構成することができる。略円筒状の外筒部材２００の仮想の中心軸方向を、ワイヤ部材支持具１００の長手方向として定義する。このようなワイヤ部材支持具１００は、円柱状の電化柱５０の中心軸に対して、垂直方向に前記長手方向が延在するようにして、電化柱５０に取り付けられることとなる。
【００３５】
底面部２０５からは、円筒状の外筒部２１０が立設するようになっている。底面部２０５は、ワイヤ部材支持具１００を電化柱５０に取り付ける際の接着剤、粘着材の塗布部として利用することができる。なお、底面部２０５に塗布する接着剤としては、エポキシ樹脂系やアクリル樹脂系のものを用いることができるし、また、粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ホットメルト系、シリコーン系のものを用いることができる。
【００３６】
外筒部２１０には、第１の内径（φ1）を有する第１内径部２１１と、前記第１の内径
（φ1）より小さい第２の内径（φ2）を有する第２内径部２１２と、が設けられている。ワイヤ部材支持具１００の完成時においては、図４に示すように、外筒部２１０の第１内径部２１１には、延出部材３００の拡径部３２０が内嵌され、第２内径部２１２には、延
出部材３００の延出棹３１０が挿通された状態とされる。
【００３７】
また、外筒部２１０の第２内径部２１２には、ピン部材４００が挿通可能な貫通孔２１３が設けられている。
【００３８】
延出部材３００は、延出棹３１０と、延出棹３１０の一方の端部に設けられているループ部３３０と、延出棹３１０の他方の端部に設けられている拡径部３２０とから構成されている。拡径部３２０は、第１の内径（φ1）より若干小さい外径を有しており、外筒部
２１０の第１内径部２１１を、紙面左右方向に動作可能とされている。これにより、延出棹３１０が、外筒部２１０が外筒部２１０に収納されたり、突出されたりすることが可能となる。
【００３９】
延出棹３１０の外径と第２内径部２１２の第２の内径（φ2）との関係は、延出棹３１
０が摺動可能であり、かつ、延出棹３１０と第２内径部２１２との間が高いシール性を有するように設定する。なお、延出棹３１０と第２内径部２１２との間には、必要に応じてＯリングなどを設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、延出棹３１０には、ピン部材４００が挿通可能な貫通孔３１３が設けられている。
【００４１】
延出部材３００におけるループ部３３０には、ワイヤ部材５００が巻きかけられたり、ワイヤ部材５００が固着、取り付けされたりすることが想定されている。
【００４２】
次に、以上のような基本構成を有する本発明に係るワイヤ部材支持具１００によって、ワイヤ部材５００に張力を導入するための構成を説明する。
【００４３】
図５及び図６は本発明の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【００４４】
本実施形態に係るワイヤ部材支持具１００の初期状態においては、バネ部材２５０が圧縮された状態で、外筒部２１０の第１内径部２１１に収容されている。また、延出棹３１０の貫通孔３１３と、第２内径部２１２の貫通孔２１３とには、共通のピン部材４００が挿通された状態とされている。
【００４５】
このような初期状態のワイヤ部材支持具１００を、底面部２０５に接着剤、又は粘着剤を塗布して、図５に示すように電化柱５０に取り付ける。
【００４６】
続いて、不図示の他のワイヤ部材支持具１００との間に、ワイヤ部材５００をわたすようにする。このとき、ワイヤ部材５００を、ループ部３３０に取り付けたり、巻きかけたりして、弛ませないようにする。
【００４７】
次に、図６に示すように、第２内径部２１２の貫通孔２１３、及び、延出棹３１０の貫通孔３１３に挿通されているピン部材４００を引き抜く。これにより、バネ部材２５０が、延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し、延出棹３１０が外筒部材２００から延出して、ワイヤ部材５００が取り付けたり、巻きかけたりしているループ部３３０を、同じく紙面右方に変位させる。これにより、ワイヤ部材５００に張力を導入することが可能となる。
【００４８】
以上のように、本発明に係るワイヤ部材支持具１００は、前記ワイヤ部材５００が架けられるループ部３３０を先端に有し、前記長手方向に延出する延出棹３１０が設けられて
おり、このような本発明に係るワイヤ部材支持具１００によれば、施工時において、施工上緩んだ状態でワイヤ部材５００を設置しないように、ワイヤ部材５００に簡便に適切な張力を導入することが可能となる。
【００４９】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具１００を用いた耐震補強方法によれば、電化柱５０の耐震補強工事の施工を簡便かつ短時間で行うことが可能となる。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図７乃至図９は、本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【００５１】
先の実施形態においては、延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し出すためにバネ部材２５０が用いられていたのに対して、本実施形態においては、延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し出すために流体を用いるようにする。
【００５２】
このために、本実施形態においては、外筒部２１０の内部に流体を導入する導入孔２２０が、第１内径部２１１に設けられるようになっている。さらに、導入孔２２０の流体導入前段部には、外筒部２１０の内部に導入する流体の流量制御を行うバルブ部２３０が設けられている。
【００５３】
バルブ部２３０には、流体の流路として、入口側流路２３１と出口側流路２３２と、入口側流路２３１と出口側流路２３２との間における弁口２３３とが設けられている。バルブ部２３０の出口側流路２３２と導入孔２２０とが連設されるようになっている。出口側流路２３２からの流体が、外筒部２１０の内部に導入されるようになっている。
【００５４】
弁口２３３を通過する流体量は、弁体２３５によって制御される。また、この弁体２３５は操作部２３７によって変位するようになっている。
【００５５】
次に、以上のように構成される他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によって、ワイヤ部材５００に張力を導入する手順について説明する。
【００５６】
本実施形態に係るワイヤ部材支持具１００の初期状態においては、延出棹３１０の貫通孔３１３と、第２内径部２１２の貫通孔２１３とには、共通のピン部材４００が挿通された状態とされている。
【００５７】
このような初期状態のワイヤ部材支持具１００を、底面部２０５に接着剤、又は粘着剤を塗布して、図７に示すように電化柱５０に取り付ける。
【００５８】
続いて、不図示の他のワイヤ部材支持具１００との間に、ワイヤ部材５００をわたすようにする。このとき、ワイヤ部材５００を、ループ部３３０に取り付けたり、巻きかけたりして、弛ませないようにする。
【００５９】
次に、図８に示すように、第２内径部２１２の貫通孔２１３、及び、延出棹３１０の貫通孔３１３に挿通されているピン部材４００を引き抜く。続いて、不図示の流体導入手段によって、バルブ部２３０の入口側流路２３１に流体を導入すると共に、操作部２３７を操作して、外筒部２１０の内部に流体を導入させる。
【００６０】
これにより、図８に示すように、流体が延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し、延出棹３１０が外筒部材２００から延出して、ワイヤ部材５００が取り付けたり、巻きかけたりしているループ部３３０を、同じく紙面右方に変位させる。これにより、ワイ
ヤ部材５００に張力を導入することが可能となる。
【００６１】
ワイヤ部材５００に適切に張力が導入された後には、図９に示すように、バルブ部２３０の操作部２３７を操作し、流体の流入を遮断する。これにより、ワイヤ部材５００の張力が適切に維持されることとなる。
【００６２】
ここで、前記の流体としては、例えば、建築材料のグラウトを用いることができる。この場合、グラウトは固化して、安定的にワイヤ部材５００の張力を維持することができる。なお、グラウトとしては、セメントミルクなどの無機系充填材やエポキシ樹脂、アクリル樹脂などの有機系充填材のいずれも用いることができる。
【００６３】
また、流体として、ガスや、作動油などのオイルなども用いることができる。この場合、ワイヤ部材支持具１００はダンパーの役割を果たすこともできるし、また、ワイヤ部材５００の張力が低減したような場合、バルブ部２３０を操作し、外筒部２１０の内部にガスやオイルなどを再充填することでメンテナンスを行うことも可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、外筒部２１０の内部に導入させる流体として、グラウト、ガス、オイルなどを例に挙げたが、その他の流体も適宜使用可能である。
【００６５】
また、本実施形態においては、外筒部２１０にバルブ部２３０を設ける構成としたが、流体を外筒部２１０の内部に導入した後に、導入孔２２０を塞ぐ構成を設けるようにすれば、バルブ部２３０は必ずしも必要ではない。
【００６６】
以上のような、他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００や、他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を用いた耐震補強方法によっても、先の実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００６７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１０乃至図１２は、本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【００６８】
第１の実施形態においては、延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し出すためにバネ部材２５０が用いられ、第２の実施形態においては、延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し出すために流体が用いられていたが、第３の実施形態においては、バネ部材２５０と流体の双方を用いるようにする。
【００６９】
第３の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００の初期状態においては、バネ部材２５０が圧縮された状態で、外筒部２１０の第１内径部２１１に収容されている。また、延出棹３１０の貫通孔３１３と、第２内径部２１２の貫通孔２１３とには、共通のピン部材４００が挿通された状態とされている。
【００７０】
上記のようなバネ部材２５０に係る構成に加え、本実施形態においては、外筒部２１０の内部に流体を導入する導入孔２２０が、第１内径部２１１に設けられるようになっている。さらに、導入孔２２０の流体導入前段部には、外筒部２１０の内部に導入する流体の流量制御を行うバルブ部２３０が設けられている。
【００７１】
バルブ部２３０には、流体の流路として、入口側流路２３１と出口側流路２３２と、入口側流路２３１と出口側流路２３２との間における弁口２３３とが設けられている。バルブ部２３０の出口側流路２３２と導入孔２２０とが連設されるようになっている。出口側流路２３２からの流体が、外筒部２１０の内部に導入されるようになっている。
【００７２】
弁口２３３を通過する流体量は、弁体２３５によって制御される。また、この弁体２３５は操作部２３７によって変位するようになっている。
【００７３】
次に、以上のように構成される他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によって、ワイヤ部材５００に張力を導入する手順について説明する。
【００７４】
先に説明したように、本実施形態に係るワイヤ部材支持具１００の初期状態においては、バネ部材２５０が圧縮された状態で、外筒部２１０の第１内径部２１１に収容されている。また、延出棹３１０の貫通孔３１３と、第２内径部２１２の貫通孔２１３とには、共通のピン部材４００が挿通された状態とされている。
【００７５】
このような初期状態のワイヤ部材支持具１００を、底面部２０５に接着剤、又は粘着剤を塗布して、図１０に示すように電化柱５０に取り付ける。
【００７６】
続いて、不図示の他のワイヤ部材支持具１００との間に、ワイヤ部材５００をわたすようにする。このとき、ワイヤ部材５００を、ループ部３３０に取り付けたり、巻きかけたりして、弛ませないようにする。
【００７７】
次に、図１１に示すように、第２内径部２１２の貫通孔２１３、及び、延出棹３１０の貫通孔３１３に挿通されているピン部材４００を引き抜く。これにより、バネ部材２５０が、延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方に押し、延出棹３１０が外筒部材２００から延出して、ワイヤ部材５００が取り付けたり、巻きかけたりしているループ部３３０を、同じく紙面右方に変位させる。これにより、ワイヤ部材５００にある程度の張力を導入することが可能となる。
【００７８】
続いて、不図示の流体導入手段によって、バルブ部２３０の入口側流路２３１に流体を導入すると共に、操作部２３７を操作して、外筒部２１０の内部に流体を導入させる。
【００７９】
これにより、バネ部材２５０の付勢力に加えて、流体が延出部材３００の拡径部３２０を紙面右方にさらに押すことで、延出棹３１０を外筒部材２００から延出させて、ワイヤ部材５００が取り付けたり、巻きかけたりしているループ部３３０を、さらに紙面右方に変位させる。これにより、ワイヤ部材５００により大きな張力を導入することが可能となる。
【００８０】
ワイヤ部材５００に適切に張力が導入された後には、図１２に示すように、バルブ部２３０の操作部２３７を操作し、流体の流入を遮断する。これにより、ワイヤ部材５００の張力が適切に維持されることとなる。
【００８１】
ここで、前記の流体としては、例えば、建築材料のグラウトを用いることができる。この場合、グラウトは固化して、安定的にワイヤ部材５００の張力を維持することができる。なお、グラウトとしては、セメントミルクなどの無機系充填材やエポキシ樹脂、アクリル樹脂などの有機系充填材のいずれも用いることができる。
【００８２】
また、流体として、ガスや、作動油などのオイルなども用いることができる。この場合、ワイヤ部材支持具１００はダンパーの役割を果たすこともできるし、また、ワイヤ部材５００の張力が低減したような場合、バルブ部２３０を操作し、外筒部２１０の内部にガスやオイルなどを再充填することでメンテナンスを行うことも可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、外筒部２１０の内部に導入させる流体として、グラウト
、ガス、オイルなどを例に挙げたが、その他の流体も適宜使用可能である。
【００８４】
また、本実施形態においては、外筒部２１０にバルブ部２３０を設ける構成としたが、流体を外筒部２１０の内部に導入した後に、導入孔２２０を塞ぐ構成を設けるようにすれば、バルブ部２３０は必ずしも必要ではない。
【００８５】
以上のような、他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００や、他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００を用いた耐震補強方法によっても、先の実施形態と同様の効果を享受することができる。
【００８６】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１３及び図１４は、本発明の他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によってワイヤ部材５００に張力を導入する過程を説明する図である。
【００８７】
本実施形態においては、ループ部３３０を紙面右方に変位させるための構成として、ジャッキ構造部６００を用いるようにしている。ここで、ジャッキ構造部６００としては、従来周知の、ネジの回転を利用した伸縮機構を用いることができる。
【００８８】
本実施形態のジャッキ構造部６００は、ループ部３３０を支持するループ部支持部６１０と、右端部６１１ａ、６１２ａそれぞれに形成された軸受孔にそれぞれ連結ピン６１９、６２０が通されループ部支持部６１０に右端部６１１ａ、６１２ａが回動自在に支持された一対の第１アーム６１１、６１２と、第１アーム６１１、６１２の左端部６１１ｂ、６１２ｂそれぞれに右端部６１３ｂ、６１４ｂが２つの連結軸６１６、６１７を介し回動自在に連結された一対の第２アーム６１３、６１４と、第２アーム６１３、６１４の左端部６１３ａ、６１４ａそれぞれに形成された軸受孔にそれぞれ連結ピン６２１、６２２が通され、第２アーム６１３、６１４それぞれを回動自在に支持する台座部６１５と、第１アーム６１１、６１２と第２アーム６１３、６１４とを回動自在に連結する２つの連結軸６１６、６１７間に挿通されるネジ部材６１８とを有する。なお、ネジ部材６１８には、ハンドル部６１８ａが設けられている。
【００８９】
次に、以上のように構成される他の実施形態に係るワイヤ部材支持具１００によって、ワイヤ部材５００に張力を導入する手順について説明する。
【００９０】
まず、ワイヤ部材支持具１００を、台座部６１５に接着剤、又は粘着剤を塗布して、図１３に示すように電化柱５０に取り付ける。
【００９１】
続いて、不図示の他のワイヤ部材支持具１００との間に、ワイヤ部材５００をわたすようにする。このとき、ワイヤ部材５００を、ループ部３３０に取り付けたり、巻きかけたりして、弛ませないようにする。
【００９２】
次に、本実施形態のジャッキ構造部６００のネジ部材６１８を回転させて、第１アーム６１１、６１２と第２アーム６１３、６１４とを伸長させた状態とする。すると、ループ部３３０も紙面右方に変位し、図１４に示すように、ジャッキ構造部６００によって、ワイヤ部材５００に適切な張力を導入することが可能となる。また、ネジ部材６１８の回転を調整することで、任意の張力をワイヤ部材５００に導入することが可能となる。また、ネジ部材６１８をロックする機構（不図示）を設けることで、ワイヤ部材５００の張力を安定的に維持することが可能となる。
【００９３】
以上のような、ジャッキ構造部６００を有するワイヤ部材支持具１００や、ジャッキ構造部６００を有するワイヤ部材支持具１００を用いた耐震補強方法によっても、先の実施
形態と同様の効果を享受することができる。
【００９４】
以上、本発明に係るワイヤ部材支持具は、前記ワイヤ部材が架けられるループ部を先端に有し、前記長手方向に延出する延出棹が設けられており、このような本発明に係るワイヤ部材支持具によれば、施工時において、施工上緩んだ状態でワイヤ部材を設置しないように、ワイヤ部材に簡便に適切な張力を導入することが可能となる。
【００９５】
また、本発明に係るワイヤ部材支持具を用いた耐震補強方法によれば、電化柱５０の耐震補強工事の施工を簡便かつ短時間で行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
３０・・・基礎部
５０・・・電化柱
７０・・・アンカー部
１００・・・ワイヤ部材支持具
２００・・・外筒部材
２０５・・・底面部
２１０・・・外筒部
２１１・・・第１内径部
２１２・・・第２内径部
２１３・・・貫通孔
２２０・・・導入孔
２３０・・・バルブ部
２３１・・・入口側流路
２３２・・・出口側流路
２３５・・・弁体
２３３・・・弁口
２３７・・・操作部
２５０・・・バネ部材
３００・・・延出部材
３１０・・・延出棹
３１３・・・貫通孔
３２０・・・拡径部
３３０・・・ループ部
４００・・・ピン部材
５００・・・ワイヤ部材
６００・・・ジャッキ構造部
６１０・・・ループ部支持部
６１１、６１２・・・第１アーム
６１１ａ、６１２ａ・・・右端部
６１１ｂ、６１２ｂ・・・左端部
６１３、６１４・・・第２アーム
６１３ａ、６１４ａ・・・左端部
６１３ｂ、６１４ｂ・・・右端部
６１５・・・台座部
６１６、６１７・・・連結軸
６１８・・・ネジ部材
６１８ａ・・・ハンドル部
６１９、６２０・・・連結ピン
６２１、６２２・・・連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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