(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに固定され、該ルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在する下側フレームであって、嵌合凹部の形成された下側フレームと、
前記開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在する上側フレームと、
前記下側フレーム及び前記上側フレームに短手方向両側の端末部がそれぞれ保持されて前記開口の前縁部に沿って延在する表皮とを備え、
前記下側フレームに対する前記上側フレームの上昇に伴い前記表皮が前記ルーフの面上に突出され、前記上側フレームの下降に伴い前記表皮が車両の後方に畳み込まれて格納されるように構成されており、
前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部を有し、前記表皮の格納動作時に該表皮の車両の後方への畳み込みを案内するように弾性復帰するガイド部材と、
前記嵌合凹部に対する前記嵌合凸部の挿入代よりも小さい距離で該嵌合凸部の反挿入方向への前記ガイド部材の移動を規制する規制壁とを備えた、車両用デフレクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記ガイド部材は、前記格納動作の完了時に前記表皮を非挟み込みの状態で解放する、車両用デフレクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用デフレクタ装置において、
前記ガイド部材は、前記表皮の車両の幅方向中央部を挟む幅方向両側に一対で設けられた、車両用デフレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用デフレクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用デフレクタ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図６に示すように、この車両用デフレクタ装置は、車両のルーフ９０に形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在する上側フレーム９１及び下側フレーム９２と、上側フレーム９１及び下側フレーム９２に短手方向両端末部がそれぞれ保持されて開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在する表皮９３とを備える。そして、下側フレーム９２に対して上側フレーム９１が上昇すると、該上側フレーム９１と共に表皮９３がルーフ９０の面上に突出するように展開される。あるいは、下側フレーム９２に対して上側フレーム９１が下降すると、該上側フレーム９１と共に表皮９３がルーフ９０上面の下方に収まるように格納される。
【０００３】
なお、下側フレーム９２には、表皮９３の格納動作に伴って弾性復帰することで該表皮９３の車両の後方への畳み込みを案内する可撓性のガイド部材９５が設けられている。このガイド部材９５は、表皮９３の張力により弾性変形可能であることで、該表皮９３の展開動作を阻害することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２０１１  １１６  １０９  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の車両用デフレクタ装置では、下側フレーム９２に形成された取付孔９６に、ガイド部材９５に突設された取付ピン９７を車両の高さ方向上方から挿通することで、下側フレーム９２にガイド部材９５を固定している。この場合、下側フレーム９２の車両の高さ方向上方が開放されていることで、ガイド部材９５は、取付ピン９７が取付孔９６から抜けて下側フレーム９２から外れる可能性がある。なお、取付ピン９７の取付孔９６を貫通する先端部には、抜け止め用の突起が突設されるものの、依然としてガイド部材９５が下側フレーム９２から外れる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ガイド部材の外れを抑制することができる車両用デフレクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用デフレクタ装置は、車両のルーフに固定され、該ルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在する下側フレームであって、嵌合凹部の形成された下側フレームと、前記開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在する上側フレームと、前記下側フレーム及び前記上側フレームに短手方向両側の端末部がそれぞれ保持されて前記開口の前縁部に沿って延在する表皮とを備え、前記下側フレームに対する前記上側フレームの上昇に伴い前記表皮が前記ルーフの面上に突出され、前記上側フレームの下降に伴い前記表皮が車両の後方に畳み込まれて格納されるように構成されており、前記嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部を有し、前記表皮の格納動作時に該表皮の車両の後方への畳み込みを案内するように弾性復帰するガイド部材と、前記嵌合凹部に対する前記嵌合凸部の挿入代よりも小さい距離で該嵌合凸部の反挿入方向への前記ガイド部材の移動を規制する規制壁とを備える。
【０００８】
この構成によれば、前記ガイド部材の弾性復帰に伴い前記表皮の車両の後方への畳み込みが案内されることで、前記格納動作をより安定化させることができる。また、前記ガイド部材は、前記嵌合凸部が前記嵌合凹部に挿入・嵌合されることで前記下側フレームに取り付けられる。そして、前記嵌合凸部の反挿入方向への移動は、前記規制壁により前記挿入代よりも小さい距離で規制されることで、前記下側フレームからの前記ガイド部材の脱落を抑えることができる。
【０００９】
上記車両用デフレクタ装置について、前記ガイド部材は、前記格納動作の完了時に前記表皮を非挟み込みの状態で解放することが好ましい。
この構成によれば、前記格納動作の完了時に前記表皮が非挟み込みの状態で前記ガイド部材から解放されることで、該表皮に皺を発生しにくくすることができる。
【００１０】
上記車両用デフレクタ装置について、前記ガイド部材は、前記表皮の車両の幅方向中央部を挟む幅方向両側に一対で設けられることが好ましい。
この構成によれば、例えば前記表皮の車両の幅方向略全長に亘って延在する場合に比べて前記各ガイド部材の長大化を抑えることができ、且つ、前記両ガイド部材により前記表皮の車両の後方への畳み込みを概ね均等に案内することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ガイド部材の外れを抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図２】本発明の一実施形態を模式的に示す平面図。
【図３】同実施形態を示す平面図。
【図４】同実施形態を示す斜視図。
【図５】同実施形態を示す縦断面図であって、（ａ）及び（ｂ）はデフレクタの展開状態及び格納状態をそれぞれ示す縦断面図。
【図６】従来形態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、車両用デフレクタ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１４】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、該開口１０ａの前縁部に沿って車両の幅方向に延在するデフレクタ２０が支持され、更に開口１０ａを開閉可能な例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１１が支持されている。
【００１５】
デフレクタ２０は、車両の幅方向両端部において当該方向に延びる軸線の周りにルーフ１０に回動自在に連結されている。デフレクタ２０は、その後側部位を中心に回動することで前側部位が上昇する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクタ２０は、可動パネル１１の開動作に伴い該可動パネル１１側から解放されてチルトアップ動作し、ルーフ１０上面よりも上方に突出する（展開状態）。あるいは、デフレクタ２０は、可動パネル１１の閉動作に伴い該可動パネル１１側から押さえ込まれてルーフ１０上面の下方に収まる（格納状態）。デフレクタ２０は、開口１０ａを開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００１６】
可動パネル１１は、その前側部位を中心に回動することで後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１１による開口１０ａの開閉動作においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００１７】
図２及び図３に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、例えばアルミニウム合金の押出材からなる一対のガイドレール１２が配置・固定されている。各ガイドレール１２には、可動パネル１１を開閉駆動するための適宜の駆動機構（図示略）が摺動する。また、各ガイドレール１２の前端部には、デフレクタ２０の車両の幅方向各端部が回動自在に連結されている。なお、両ガイドレール１２の前端同士は、車両の幅方向に延在する、例えば樹脂材からなるフロントハウジング１３を介して連結されている。
【００１８】
次に、デフレクタ２０及びその支持構造について更に説明する。
図３及び図４に示すように、デフレクタ２０は、ガイドレール１２よりも車両の前方となる開口１０ａの前縁部に沿って幅方向に延在する、例えば樹脂材からなる略帯状の表皮としてのメッシュ部材２１を備える。また、デフレクタ２０は、例えば樹脂材からなる略棒状の下側フレーム２２を備える。この下側フレーム２２は、フロントハウジング１３に沿って車両の幅方向に延在してこれに保持されており、メッシュ部材２１の長手方向全長に亘ってその短手方向片側（図４において下側）の端末部を埋設する。
【００１９】
さらに、デフレクタ２０は、例えば樹脂材からなる上側フレーム２３を備える。この上側フレーム２３は、開口１０ａの前縁部に沿って車両の幅方向に延在する略棒状のフレーム部２４と、該フレーム部２４の車両の幅方向各端部から後方に延出するアーム部２５とを一体的に有する。上側フレーム２３は、フレーム部２４において、メッシュ部材２１の長手方向全長に亘ってその短手方向片側（図４において上側）の端末部を埋設する。なお、アーム部２５の後端部には、車両の幅方向に中心線の延びる略円柱状の軸部２６が車内側に向かって突設されている。アーム部２５（デフレクタ２０）は、軸部２６においてガイドレール１２に回動自在に連結されている。そして、アーム部２５は、例えば曲げばねや捩りばね等からなる適宜の付勢部材（図示略）により、前端が軸部２６に対して上昇する側、即ちデフレクタ２０がチルトアップ動作する側に常時付勢されている。
【００２０】
ここで、下側フレーム２２には、メッシュ部材２１の車両の幅方向中央部を挟む幅方向両側に、例えばＴＰＯ（オレフィン系エラストマー）などのエラストマーの押出材からなる一対のガイド部材３０が取着されている。すなわち、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ガイド部材３０は、車両の後下方に向かって斜めに嵌合凸部３１が突設されるとともに、メッシュ部材２１よりも車両の前方に位置する上端から略帯状のガイド片３２が延出されている。一方、下側フレーム２２には、各ガイド部材３０の長手方向全長に亘って、前端面から車両の後下方に向かって斜めに凹む嵌合凹部２２ａが形成されている。ガイド部材３０は、嵌合凸部３１が嵌合凹部２２ａに挿入・嵌合されることで下側フレーム２２と結合されている。
【００２１】
なお、フロントハウジング１３には、下側フレーム２２の車両の前方に隣接して車両幅方向に延在する規制壁１４が上方に突設されている。下側フレーム２２は、例えば嵌合凹部２２ａが非形成の車両の幅方向中央部において規制壁１４に係合されることでフロントハウジング１３に対して位置決め・固定されている（規制壁１４及び下側フレーム２２の係合構造については図示省略）。そして、ガイド部材３０は、規制壁１４により嵌合凹部２２ａに対する嵌合凸部３１の挿入代Ｌ１よりも小さい距離Ｌ２（＜Ｌ１）で嵌合凸部３１の反挿入方向（車両の前上方）への移動が規制されている。これにより、下側フレーム２２からのガイド部材３０の脱落が抑えられている。
【００２２】
また、フロントハウジング１３には、車両の幅方向における所定位置で、下側フレーム２２の車両の後方に隣接して略爪状の後方規制壁部１５が上方に突設されている。下側フレーム２２は、その後端面が後方規制壁部１５に当接することで、車両の後方への位置ずれが規制されている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、デフレクタ２０が格納状態にあるものとする。このとき、ガイド部材３０のガイド片３２は、外力から解放された弾性復帰の状態（無負荷状態）にあり、概ね車両の後方に向かって延びている。一方、フレーム部２４の下方に位置するメッシュ部材２１は、下側フレーム２２よりも車両の後方で畳み込まれており、その上方にガイド片３２が位置している。
【００２４】
この状態で、図５（ｂ）への変化で示すように、上側フレーム２３が軸部２６を中心に上昇する側に回動すると、デフレクタ２０は、下側フレーム２２及び上側フレーム２３（フレーム部２４）に端末部の固定されたメッシュ部材２１をその短手方向に伸長させて、ルーフ１０の面上に突出するように展開される。そして、メッシュ部材２１の上方に位置するガイド片３２は、メッシュ部材２１の張力によりその短手方向の伸長にならって、車両の後上方に向かって折り曲げられるように弾性変形する。従って、ガイド片３２がメッシュ部材２１の展開動作を阻害することはない。またこのとき、ガイド片３２の先端（上端）は、ルーフ１０上面、即ち車両意匠面よりも下方に位置することで、車両の外部への露出が抑えられている。
【００２５】
一方、図５（ａ）への変化で示すように、上側フレーム２３が軸部２６を中心に下降する側に回動すると、デフレクタ２０は、下側フレーム２２及び上側フレーム２３に端末部の固定されたメッシュ部材２１をその短手方向に短縮させつつ畳み込んでルーフ１０上面の下方に収まるように格納される。そして、メッシュ部材２１の上方に位置するガイド片３２は、メッシュ部材２１の張力の緩みに伴って弾性復帰する。このとき、ガイド片３２が概ね車両の後方に向かうように徐々に傾いていくことで（即ち無負荷状態の形状に戻っていくことで）、下側フレーム２２よりも車両の後方でのメッシュ部材２１の畳み込みが案内される。デフレクタ２０の格納状態では、メッシュ部材２１は、その上方でガイド片３２に当接又は近接するものの、例えば後方規制壁部１５及びガイド片３２に挟み込まれない状態（非挟み込みの状態）となっている。つまり、ガイド部材３０は、メッシュ部材２１の格納動作時に該メッシュ部材２１の車両の後方への畳み込みを案内するように弾性復帰するとともに、格納動作の完了時にメッシュ部材２１を非挟み込みの状態で解放する。
【００２６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ガイド部材３０の弾性復帰に伴いメッシュ部材２１の車両の後方への畳み込みが案内されることで、メッシュ部材２１（デフレクタ２０）の格納動作をより安定化させることができる。そして、例えばメッシュ部材２１（デフレクタ２０）の格納動作時に車両の後方からの風又は荷重の影響を受けたとしても、該メッシュ部材２１が可動パネル１１等に挟み込まれ、あるいは車両の前方に畳み込まれたりすることを抑制できる。また、メッシュ部材２１（デフレクタ２０）の格納動作の完了時にメッシュ部材２１が非挟み込みの状態でガイド部材３０から解放されることで、該メッシュ部材２１に皺を発生しにくくすることができる。
【００２７】
（２）本実施形態では、ガイド部材３０は、嵌合凸部３１が嵌合凹部２２ａに挿入・嵌合されることで下側フレーム２２に取り付けられる。そして、嵌合凸部３１の反挿入方向への移動は、規制壁１４により挿入代Ｌ１よりも小さい距離Ｌ２で規制されることで、下側フレーム２２からのガイド部材３０の脱落を抑えることができる。
【００２８】
また、規制壁１４を既存のフロントハウジング１３に設けたことで、部品点数の増大を抑えることができる。
（３）本実施形態では、ガイド部材３０は、メッシュ部材２１の車両の幅方向中央部を挟む幅方向両側に一対で設けられている。従って、例えばメッシュ部材２１の車両の幅方向略全長に亘って延在する場合に比べて各ガイド部材３０の長大化を抑えることができ、且つ、両ガイド部材３０によりメッシュ部材２１の車両の後方への畳み込みを概ね均等に案内することができる。
【００２９】
また、下側フレーム２２は、メッシュ部材２１の車両の幅方向中央部でガイド部材３０から解放されていることで、当該幅方向中央部をフロントハウジング１３（規制壁１４）に対する固定部位として利用することができる。
【００３０】
（４）本実施形態では、両ガイド部材３０がメッシュ部材２１の車両の幅方向において広い範囲に存在していることで、例えば格納動作時に車両の後方からの風又は荷重の影響を受けたとしても、メッシュ部材２１をその車両の幅方向略全長に亘って車両の後方に畳み込むことができる。
【００３１】
（５）本実施形態では、スクリュー等の締結具を使用することなくガイド部材３０を下側フレーム２２に取り付けることができ、部品点数及び製造工数を削減することができる。
【００３２】
（６）本実施形態では、メッシュ部材２１（デフレクタ２０）の展開状態でガイド部材３０（ガイド片３２）は、ルーフ１０上面よりも下方に位置することで、意匠性の悪化を抑えるとともに、風切音又はウィンドスロップの悪化を抑えることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ガイド部材３０のガイド片３２は、外力から解放された弾性復帰の状態（無負荷状態）にあるときに、車両の後方に畳み込まれたメッシュ部材２１にならって上方に凸となるように湾曲していてもよい。
【００３４】
・前記実施形態において、メッシュ部材２１（デフレクタ２０）の展開状態で、ガイド部材３０（ガイド片３２）はルーフ１０上面よりも上方に位置していてもよい。
・前記実施形態において、ガイド部材は、メッシュ部材２１の車両の幅方向に間隔をあけて３つ以上設けられていてもよいし、１つでもよい。ただし、メッシュ部材２１の畳み込みを均等に案内できるように、左右対称に配置されることがより好ましい。
【００３５】
・前記実施形態において、嵌合凸部３１の反挿入方向への移動は、挿入代Ｌ１よりも小さい距離Ｌ２で規制されなくてもよい。この場合、下側フレーム２２を固定できるのであれば、規制壁１４を省略してもよい。
【００３６】
・前記実施形態において、下側フレーム２２の嵌合凹部２２ａ及びガイド部材３０の嵌合凸部３１を省略して、例えば下側フレーム２２に形成した係止孔にガイド部材３０に突設した爪を係合させてこれら下側フレーム２２及びガイド部材３０を結合してもよい。あるいは、下側フレーム２２及びガイド部材３０を適宜の締結具（例えばボルト、ナット）を介して結合してもよい。
【００３７】
・前記実施形態において、格納動作の完了時にメッシュ部材２１を挟み込みの状態で保持し続けるガイド部材であってもよい。
・前記実施形態において、下側フレーム２２は、ルーフ１０側に固定された適宜のブラケットに保持されていてもよい。
【００３８】
・前記実施形態において、上側フレーム２３及び下側フレーム２２の少なくとも一方と、メッシュ部材２１の該当の端末部とを適宜の結合部材を介して結合するようにしてもよい。
【００３９】
・前記実施形態において、メッシュ部材２１に代えて、無孔の布（不織布を含む）製の表皮を採用してもよい。
・前記実施形態において、上側フレーム２３の両アーム部２５を省略してもよい。この場合、例えば下側フレーム２２及びフレーム部２４（上側フレーム）間を適宜の付勢部材（例えば圧縮コイルばね）で連結して、該付勢部材をメッシュ部材２１と共に伸縮させて該メッシュ部材２１（デフレクタ２０）を展開・格納するようにしてもよい。
【００４０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用デフレクタ装置において、前記上側フレームの上昇に伴い前記表皮が前記ルーフの面上に突出する展開状態で、前記ガイド部材は、前記ルーフ上面よりも下方に位置する、車両用デフレクタ装置。
【００４１】
この構成によれば、風切音又はウィンドスロップの悪化を抑えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１４…規制壁、２１…メッシュ部材（表皮）、２２…下側フレーム、２２ａ…嵌合凹部、２３…上側フレーム、３０…ガイド部材、３１…嵌合凸部、３２…ガイド片。
【図１】
0006303869.tif 000002
【図２】
0006303869.tif 000003
【図３】
0006303869.tif 000004
【図４】
0006303869.tif 000005
【図５】
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【図６】
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