(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と前記本体筐体に取り付けられた外部構造体を有する被梱包物を梱包箱に収納する梱包構造であって、
前記梱包箱に収納する前記被梱包物ごとに設けられ、前記本体筐体が嵌合される嵌合凹部を有し、前記外部構造体が前記嵌合凹部から出た状態で前記本体筐体が前記嵌合凹部に嵌合されて前記被梱包物を支持する緩衝部材と、
第１の仕切り板と第２の仕切り板を格子状に組み合わせて構成され、前記第１の仕切り板に前記第２の仕切り板を組み合わせることにより形成された収納空間に前記緩衝部材が収納される仕切り部材とを備え、
前記第１の仕切り板は、前記第２の仕切り板が組み合わされる複数のスリットを有し、
前記第２の仕切り板は、前記第１の仕切り板の複数のスリットのうち、前記梱包箱内で前記外部構造体の間隔を空けて並ぶ前記被梱包物を支持する前記緩衝部材がそれぞれ収納される前記収納空間を形成するスリットに組み合わされる梱包構造。
【請求項２】
前記梱包箱内で前記仕切り部材を覆うように配置される上面側の緩衝部材を備え、
前記梱包箱の内壁に面した前記第１の仕切り板および前記第２の仕切り板は、前記仕切り部材に収納された前記被梱包物よりも高く形成されて前記上面側の緩衝部材を支持することを特徴とする請求項１記載の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、意匠パネルなどの外部構造体を本体筐体に取り付けた被梱包物を収納する梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、梱包箱内に緩衝部材となる底板を配置し、その上に複数枚の仕切り板を組み合わせて構成された仕切り部材を配置した従来の梱包構造が開示されている。
梱包箱内において、製品は、仕切り部材により形成される収納空間に収納された状態で底板上に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
梱包対象の製品の中には、意匠性の要望などに応えるために、共通の本体筐体に対して異なる意匠パネルを取り付けて構成されるものがある。このような製品を梱包箱内に収納する場合、製品間の意匠パネルが干渉しない間隔を確保する必要があるので、意匠パネルの大きさによって梱包箱内に収納できる製品の台数が変わる。
従来は、製品ごとの収納可能な台数に合わせた専用の緩衝部材を用いていたので、製品に取り付ける意匠パネルの大きさが変わるごとに緩衝部材の種類も増え、これに伴う緩衝部材の設計や製造を行うための初期投資が増加するという課題があった。
【０００５】
なお、特許文献１では、製品を仕切り部材に収納するので、製品間で干渉しない間隔は確保される。しかしながら、本体筐体は共通するが、意匠パネルの大きさが異なる製品を梱包する場合であっても製品の大きさに合わせた仕切り部材を用意する必要がある。
このため、上記と同様に意匠パネルの大きさが変わるごとに仕切り部材の種類も増え、これに伴う仕切り部材の設計や製造を行うための初期投資が増加する。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するもので、本体筐体は共通するが本体筐体に取り付けられた外部構造体の大きさが異なる被梱包物であっても、被梱包物ごとに専用の部材を用意することなく梱包することができる梱包構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る梱包構造は、本体筐体と本体筐体に取り付けられた外部構造体を有する被梱包物を梱包箱に収納する梱包構造であって、梱包箱に収納する被梱包物ごとに設けられ、本体筐体が嵌合される嵌合凹部を有し、外部構造体が前記嵌合凹部から出た状態で本体筐体が嵌合凹部に嵌合されて被梱包物を支持する緩衝部材と、第１の仕切り板と第２の仕切り板を格子状に組み合わせて構成され、第１の仕切り板に第２の仕切り板を組み合わせることによって形成された収納空間に緩衝部材を収納する仕切り部材とを備え、第１の仕切り板は、第２の仕切り板が組み合わされる複数のスリットを有し、第２の仕切り板は、第１の仕切り板の複数のスリットのうち、梱包箱内で外部構造体の間隔を空けて並ぶ被梱包物を支持する緩衝部材がそれぞれ収納される収納空間を形成するスリットに組み合わされる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、本体筐体は共通するが本体筐体に取り付けられた外部構造体の大きさが異なる被梱包物であっても、被梱包物ごとに専用の部材を用意することなく梱包することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る梱包構造を示す斜視図である。
【図２】図１の仕切り板を示す図である。
【図３】収納対象の製品を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る梱包構造で製品を収納した状態を示す図である。
【図５】従来の梱包構造で製品を収納した状態を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る梱包構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る梱包構造を示す斜視図である。図２は、図１の仕切り板を示す図であり、図２（ａ）は仕切り板２ａを示し、図２（ｂ）は仕切り板２ｂを示している。図３は、この発明の梱包構造で収納対象となる製品を示す図である。
実施の形態１に係る梱包構造では、図１に示すように仕切り部材１および緩衝部材３が梱包箱４内に配置される。仕切り部材１は、図２に示す仕切り板２ａと仕切り板２ｂとを格子状に組み合わせて構成される。なお、仕切り板２ａ，２ｂは、例えば、段ボールから構成される。
【００１１】
仕切り板２ａは、本発明の第１の仕切り板であり、図２（ａ）に示すように長手方向に沿って複数のスリット５が並んで設けられている。
仕切り板２ｂは、本発明における第２の仕切り板であり、図２（ｂ）に示すように両側端部にスリット６がそれぞれ設けられる。仕切り板２ｂのスリット６を、仕切り板２ａのスリット５に嵌め込むことにより、仕切り板２ａと仕切り板２ｂは組み合わされる。
また、仕切り部材１において仕切り板２ａと仕切り板２ｂとに囲まれて形成される空間が、緩衝部材３を収納するための収納空間２ｃとなる。
【００１２】
図３（ａ）に示すように、製品７Ａは、本体筐体８と意匠パネル９を有する被梱包物である。本体筐体８には、各種電子部品や回路基板などが内蔵されており、製品７Ａの各種機能が実行される。意匠パネル９は、本体筐体８に取り付けられた外部構造体であって、例えば、各種機能の実行により得られた情報を表示する表示モニタなどが設けられる。
また、製品７Ｂは、図３（ｂ）に示すように本体筐体８に対して意匠パネル９の代わりに意匠パネル１０が取り付けられた被梱包物である。意匠パネル１０は、意匠パネル９と同様の機能を有する外部構造体であるが、その大きさが意匠パネル９よりも小さい。
【００１３】
緩衝部材３は、梱包箱４に収納する製品７Ａ（または製品７Ｂ）ごとに設けられ、本体筐体８を介して製品７Ａ（または製品７Ｂ）を支持する緩衝部材である。
また、緩衝部材３は、例えば発泡材（発泡スチロール）またはパルプモールドから形成された部材であり、その上面部分に嵌合凹部３ａが形成されている。
製品７Ａ，７Ｂは、本体筐体８が嵌合凹部３ａに嵌合されて緩衝部材３に支持される。このように、本発明では、製品７Ａ，７Ｂが互いに大きさの異なる意匠パネル９，１０を備えていても、共通の緩衝部材３を用いることができる。
【００１４】
図４は、実施の形態１に係る梱包構造で製品を収納した状態を示す図である。図４（ａ）は、製品７Ａを収納した梱包箱４をその長手方向に切った断面図であり、図４（ｂ）は、製品７Ｂを収納した梱包箱４をその長手方向に切った断面図である。図４（ｃ）は、仕切り板２ａの複数のスリット５のうち、図４（ａ）および図４（ｂ）の構造で仕切り板２ｂが組み合わされるスリット５を示している。
【００１５】
梱包箱４内に収納可能な製品７Ａ，７Ｂの台数は、製品７Ａ，７Ｂの外形サイズに依存する。一方、製品７Ａ，７Ｂでは、本体筐体８に取り付けられる外部構造体（意匠パネル９，１０）の大きさのみが異なり、製品７Ａ，７Ｂの外形サイズは、外部構造体の大きさに依存する。すなわち、梱包箱４内に収納可能な製品７Ａ，７Ｂの最大台数は、外部構造体（意匠パネル９，１０）が予め定められた間隔となるように製品７Ａ，７Ｂを順に配置したときの最大数に相当する。なお、図４の例では、製品７Ａ，７Ｂがともに間隔Ａとなるように配置した場合を示したが、この間隔は製品ごとに異なっていてもよい。
【００１６】
予め定められた間隔（間隔Ａなど）は、外力などによって梱包箱４が許容されるレベルで歪んだ状態となっても内部の製品間の外部構造体が当接しない間隔であって、予め実験などにより求めた値である。
また、スリット５は、例えば、上述した製品の間隔以下のピッチで仕切り板２ａの長手方向に設けてもよい。このようすることで、本体筐体８は共通で意匠パネルの大きさのみが異なる製品であっても、仕切り部材１において、緩衝部材３を収納する収納空間２ｃを的確に形成することができる。
なお、図４（ａ）に示すように、収納空間２ｃに隣接する緩衝部材３を収納しない空間には、収納空間２ｃの間を補強するための緩衝部材を挿入してもよい。
例えば、スリット５を、上述した製品の間隔以下のピッチで仕切り板２ａの長手方向に順に設けた場合には、このピッチ分の幅を有する発泡スチロールブロック材を緩衝部材として用意しておき、収納空間２ｃに隣接する緩衝部材３を収納しない空間に挿入する。
このようにすることで、外部からの衝撃に強い梱包を行うことができる。
【００１７】
梱包箱４内で意匠パネル９の間隔Ａを空けて並べた製品７Ａを支持する緩衝部材３は、図４（ａ）に示す仕切り部材１の収納空間２ｃにそれぞれ収納される。これらの収納空間２ｃは、仕切り板２ａの複数のスリット５のうち、図４（ｃ）に示す“大”のスリット５に仕切り板２ｂを組み合わせて形成される。なお、“大小共通”のスリット５に組み合わされる仕切り板２ｂは、梱包箱４の内壁に面した最外周の仕切り板２ｂとなる。
【００１８】
一方、製品７Ｂを収納する場合は、仕切り部材１の仕切り板２ａ，２ｂの組み合わせを製品７Ｂ用の組み合わせに変更する。すなわち、仕切り板２ｂを、仕切り板２ａが有する複数のスリット５のうち、図４（ｃ）に示した“大小共通”および“小”のスリット５に組み合わせる。これにより、製品７Ｂを支持する緩衝部材３は、図４（ｂ）に示すように仕切り部材１の収納空間２ｃにそれぞれ収納され、製品７Ｂは、梱包箱４内で意匠パネル１０が間隔Ａを空けて順に並んだ状態となる。
【００１９】
図５は、従来の梱包構造で製品を収納した状態を示す図である。図５（ａ）は製品７Ａを収納した梱包箱４をその長手方向に切った断面図であり、図５（ｂ）は製品７Ｂを収納した梱包箱４をその長手方向に切った断面図である。従来の梱包構造では、外形サイズが異なる製品７Ａ，７Ｂを梱包する場合、図５（ａ）に示すような製品７Ａに専用の緩衝部材１００や、図５（ｂ）に示すような製品７Ｂに専用の緩衝部材１０１をそれぞれ使用していた。
【００２０】
緩衝部材１００は、上面側から見て梱包箱４の内形と同じ外形サイズを有した直方体の部材であって、その上面部分には製品７Ａを嵌合するための嵌合凹部が形成されている。緩衝部材１０１も同様な直方体の部材であり、その上面部分には製品７Ｂを嵌合するための嵌合凹部がそれぞれ形成されている。
【００２１】
緩衝部材１００の嵌合凹部は、梱包箱４内に収納可能な最大台数の製品７Ａがそれぞれ嵌合される位置に形成されている。同様に、緩衝部材１０１の凹部も、梱包箱４内に収納可能な最大台数の製品７Ｂがそれぞれ嵌合される位置に形成されている。
製品７Ａ，７Ｂの外形サイズは異なるので、例えば、製品７Ａの梱包に緩衝部材１０１を使用した場合、隣り合う意匠パネル９同士が干渉して製品７Ｂと同数の製品７Ａを収納することはできない。
【００２２】
このように、従来では、製品７Ａ，７Ｂにおいて本体筐体８が共通する場合あっても、製品ごとの緩衝部材１００，１０１を用意する必要がある。このため意匠パネルの大きさが変わるごとに緩衝部材の種類も増え、これに伴って緩衝部材の設計や製造を行うための初期投資が増加していた。
【００２３】
これに対して、本発明では、本体筐体８を介して製品７Ａ，７Ｂを支持する緩衝部材３を使用し、仕切り板２ａと仕切り板２ｂの組み合わせ位置を変更することで、専用の部材を用意することなく、外部構造体が間隔を空けて収納可能な最大台数の製品７Ａ，７Ｂを梱包箱４内に収納することができる。従って、収納対象の製品として外部構造体の大きさが異なる製品に変更された場合であっても、緩衝部材の設計を変更する必要がないため、緩衝部材３の設計や製造にかかる初期投資を削減することが可能である。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、外部構造体として意匠パネル９，１０を例に挙げて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、取り付けブラケットなどのように、製品の設置場所に収納される外部構造体であってもよい。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１によれば、緩衝部材３は、梱包箱４に収納する製品７Ａ（または製品７Ｂ）ごとに設けられ、本体筐体８を介して製品７Ａ（または製品７Ｂ）を支持する。仕切り部材１は、仕切り板２ａと仕切り板２ｂを格子状に組み合わせて構成され、仕切り板２ａに仕切り板２ｂを組み合わせることにより形成された収納空間２ｃに緩衝部材３を収納する。仕切り板２ａは、仕切り板２ｂが組み合わされる複数のスリット５を有している。そして、仕切り板２ｂは、仕切り板２ａの複数のスリット５のうち、梱包箱４内で意匠パネル９（または意匠パネル１０）の間隔を空けて並ぶ製品７Ａ（または製品７Ｂ）を支持する緩衝部材３がそれぞれ収納される収納空間２ｃを形成するスリット５に組み合わされる。このように構成することで、本体筐体８は共通するが、外部構造体（意匠パネル９，１０）の大きさが異なる製品７Ａ，７Ｂであっても、製品ごとの専用の部材を用意することなく梱包することができる。
【００２６】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係る梱包構造を示す図である。図６（ａ）は、製品７Ｂを収納した梱包箱４をその長手方向に切った断面図、図６（ｂ）は、梱包箱４の内壁に面した仕切り板２Ａを示しており、図６（ｃ）は第２の仕切り板である仕切り板２ｂ，２Ｂを示している。なお、図６において、図４と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
仕切り板２Ａは、図６（ａ）に示すように、梱包箱４の内壁に面した第１の仕切り板であり、仕切り部材１Ａに収納された製品７Ｂより高く形成されている。
また、仕切り板２Ｂは、梱包箱４の内壁に面した第２の仕切り板であって、仕切り部材１Ａに収納された製品７Ｂより高く形成されている。
【００２８】
仕切り板２Ａには、図６（ｂ）に示すように、長手方向の両端部にスリット５Ａが設けられ、両端のスリット５Ａの間に複数のスリット５が設けられている。スリット５Ａは、背の高い仕切り板２Ｂを組み合わせるためのスリットであり、スリット５よりも高い位置まで切り込まれている。
また、仕切り板２Ｂには、図６（ｃ）に示すように両端部にスリット６Ａが設けられており、スリット６Ａをスリット５Ａに嵌め込むことにより仕切り板２Ａと仕切り板２Ｂとが組み合わされる。
【００２９】
上面側の緩衝部材１１は、発泡スチロールなどで形成された平板状の緩衝部材であり、上面側から見て梱包箱４の内形とほぼ同じ外形サイズを有する。また、緩衝部材１１は、図６（ａ）に示すように梱包箱４内で仕切り部材１Ａを覆うように配置されて、仕切り板２Ａ，２Ｂによって支持される。蓋１２は、梱包箱４の蓋であり、緩衝部材１１が仕切り板２Ａ，２Ｂに支持された状態で緩衝部材１１のさらに上面側に取り付けられ、梱包箱４を密閉する。これにより、蓋１２に対して外力が加わっても、その衝撃を緩衝部材１１が吸収し、梱包箱４内に収納された全ての製品７Ｂが保護される。
【００３０】
なお、上記実施の形態２では製品７Ｂを収納する場合を示したが、実施の形態２に係る梱包構造は、製品７Ａを収納する場合にも適用することが可能である。
【００３１】
以上のように、この実施の形態２によれば、梱包箱４内で仕切り部材１Ａを覆うように配置される上面側の緩衝部材１１を備えており、梱包箱４の内壁に面した仕切り板２Ａ，２Ｂが、仕切り部材１Ａに収納された製品７Ｂよりも高く形成されて上面側の緩衝部材１１を支持する。このように構成することにより、上記実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、緩衝部材１１が上面側から加わった衝撃を吸収して、梱包箱４内に収納された製品７Ｂを保護することができる。
【００３２】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１Ａ  仕切り部材、２ａ，２Ａ，２ｂ，２Ｂ  仕切り板、２ｃ  収納空間、３，１１，１００，１０１  緩衝部材、３ａ  嵌合凹部、４  梱包箱、５，５Ａ，６，６Ａ  スリット、７Ａ，７Ｂ  製品、８  本体筐体、９，１０  意匠パネル、１２  蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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