(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、前記ステータの外周側において前記ステータの周方向に冷却媒体が流通する環状流路と、前記環状流路に通じる前記冷却媒体の給入用開口部および排出用開口部と、を有し、
前記給入用開口部と前記排出用開口部とは、前記周方向の位置が異なり、
前記環状流路には、前記給入用開口部から前記排出用開口部に向かう一方および他方の前記周方向の経路のうち短い方の経路に、前記冷却媒体の流れの少なくとも一部を妨げる仕切り部材が設けられ、
前記仕切り部材は、少なくとも一部が弾性材で構成され、前記環状流路の内面に当接し、
前記環状流路は、前記環状流路の内面から突出して前記周方向に沿って形成されたガイド凸部を有し、
前記ガイド凸部は、前記仕切り部材に係止して前記仕切り部材が環状流路内で移動するのを規制する係止部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記仕切り部材は、前記環状流路内の空間のうち前記仕切り部材に対して前記周方向の一方側の空間と他方側の空間を連通させることにより前記一方側の空間と他方側の空間との間の前記冷却媒体の流通を可能にする流通部を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記仕切り部材の一部は、前記弾性材より硬度が高い硬質部材によって構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記仕切り部材は、前記ステータの軸心方向と径方向の少なくともいずれか一方について対称となる形状であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
円環状のステータと、前記ステータの外周側において前記ステータの周方向に冷却媒体が流通する環状流路と、前記環状流路に通じる前記冷却媒体の給入用開口部および排出用開口部と、を有し、
前記給入用開口部と前記排出用開口部とは、前記周方向の位置が異なり、
前記環状流路には、前記給入用開口部から前記排出用開口部に向かう一方および他方の前記周方向の経路のうち短い方の経路に、前記冷却媒体の流れの少なくとも一部を妨げる仕切り部材が設けられ、
前記仕切り部材は、少なくとも一部が弾性材で構成され、前記環状流路の内面に当接し、
前記仕切り部材の一部は、前記弾性材より硬度が高い硬質部材によって構成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項６】
前記環状流路は、前記仕切り部材に係止して前記仕切り部材が環状流路内で移動するのを規制する係止部を有することを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記環状流路は、前記環状流路の内面から突出して前記周方向に沿って形成されたガイド凸部を有し、
前記係止部は、前記ガイド凸部に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の回転電機。
【請求項８】
前記仕切り部材は、前記環状流路内の空間のうち前記仕切り部材に対して前記周方向の一方側の空間と他方側の空間を連通させることにより前記一方側の空間と他方側の空間との間の前記冷却媒体の流通を可能にする流通部を有することを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記仕切り部材は、前記ステータの軸心方向と径方向の少なくともいずれか一方について対称となる形状であることを特徴とする請求項５〜８のうちいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車などには、ステータと、ステータが収納されるハウジングとを備えた回転電機が用いられている。例えばステータとハウジングとの間に冷媒用の流路が形成された回転電機が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
冷媒用の流路を有する回転電機では、流路に、冷媒の流れ方向を規定する仕切り部材などの整流構造が設けられることがある（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９６００５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４０２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の技術では、ステータ部品の圧入や、溶接による熱歪み等による寸法変動などを原因として、整流構造における寸法精度が低下し、十分な整流効果を得るのが難しくなることがあった。また、整流構造（例えば仕切り部材）には、容易に設置できること、および、振動が加えられたり冷媒の圧力変動が起きた場合でも摩耗などによる劣化が生じないことが求められる。
【０００５】
本発明は、冷却媒体用の流路に整流構造が設けられた回転電機において、十分な整流効果が得られ、かつ製造が容易であり、しかも整流構造の耐久性が優れている回転電機を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、円環状のステータ（例えば、実施形態におけるステータ１）と、前記ステータの外周側において前記ステータの周方向に冷却媒体（例えば、実施形態における冷却媒体Ｍ）が流通する環状流路（例えば、実施形態における環状流路１３）と、前記環状流路に通じる前記冷却媒体の給入用開口部（例えば、実施形態における給入用開口部２３）および排出用開口部（例えば、実施形態における排出用開口部２４）と、を有し、前記給入用開口部と前記排出用開口部とは、前記周方向の位置が異なり、前記環状流路には、前記給入用開口部から前記排出用開口部に向かう一方および他方の前記周方向の経路（例えば、実施形態における第１経路Ｃ１および第２経路Ｃ２）のうち短い方の経路（例えば、実施形態における第２経路Ｃ２）に、前記冷却媒体の流れの少なくとも一部を妨げる仕切り部材（例えば、実施形態における仕切り部材３）が設けられ、前記仕切り部材は、少なくとも一部が弾性材で構成され、前記環状流路の内面に当接する。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、前記環状流路は、前記仕切り部材に係止して前記仕切り部材が環状流路内で移動するのを規制する係止部（例えば、実施形態における切欠き１８）を有する。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、前記環状流路は、前記環状流路の内面から突出して前記周方向に沿って形成されたガイド凸部（例えば、実施形態におけるガイド凸部１７）を有し、前記係止部は、前記ガイド凸部に形成されている。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、前記仕切り部材は、前記環状流路内の空間のうち前記仕切り部材に対して前記周方向の一方側の空間と他方側の空間を連通させることにより前記一方側の空間と他方側の空間との間の前記冷却媒体の流通を可能にする流通部（例えば、実施形態における流通凹部３４）を有する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記仕切り部材の一部は、前記弾性材より硬度が高い硬質部材（例えば、実施形態における芯部材３６）によって構成されている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記仕切り部材は、前記ステータの軸心方向と径方向の少なくともいずれか一方について対称となる形状である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、仕切り部材の少なくとも一部が弾性材で構成されているため、仕切り部材は弾性によって環状流路から脱落しにくくなる。また、仕切り部材が環状流路に対して移動しにくいため、振動が加えられたり、冷却媒体の圧力変動が起きた場合でも、摩耗等による仕切り部材の劣化を防ぐことができる。よって、短い方の経路において冷却媒体の流れを妨げる効果が確実に得られる。したがって、冷却媒体を効率よく長い方の経路に導き、冷却効果を高めることができる。
さらに、仕切り部材は、弾性変形させて環状流路に嵌め込むことによって組み付けできるため、仕切り部材の組み付け作業が容易となる。
また、部品の圧入、溶接による熱歪みなどによって環状流路に変形が生じた場合でも、弾性材の弾性によって仕切り部材を環状流路の内面に確実に当接させることができる。よって、冷却媒体を効率よく前記長い方の経路に導き、優れた冷却効果を得ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、仕切り部材の移動が規制されるため、冷却媒体の流れを妨げる整流効果が確実に得られる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、仕切り部材の位置ずれや脱落を防ぎ、仕切り部材を確実に位置決めできる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、短い方の経路で冷却媒体が滞留するのを防ぐことができる。よって、滞留した高温の冷却媒体を原因として冷却効果が低下するのを防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、仕切り部材の機械的強度を高めることができる。よって、仕切り部材により冷却媒体の流れを妨げる整流効果が確実に得られる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、仕切り部材は、軸心方向または径方向の向きが逆になっても機能に支障が生じない。仕切り部材が姿勢に関係なく設置可能となるため、仕切り部材の誤組み付けは起こりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の回転電機を示す正面図である。
【図２】図１の回転電機のステータホルダおよびハウジングの一部を示す斜視図である。
【図３】図１の回転電機のステータホルダおよび仕切り部材を示す斜視図である。
【図４】図１の回転電機のステータホルダおよびハウジングの一部を示す断面図である。
【図５】図１の回転電機のステータホルダおよび仕切り部材を示す斜視図である。
【図６】図１の回転電機のステータホルダおよび仕切り部材を示す平面図である。
【図７】図１の回転電機のステータホルダおよび仕切り部材を示す図であり、図１のＩ−Ｉ断面図である。
【図８】図１の回転電機のステータホルダおよび仕切り部材を示す図であり、図７のII−II断面図である。
【図９】図１の回転電機のステータホルダおよび仕切り部材を示す図であり、図７のIII−III断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の回転電機１０の正面図である。図２は、ステータホルダ５およびハウジング２の一部を示す斜視図である。図３は、ステータホルダ５および仕切り部材３を示す斜視図である。図４は、ステータホルダ５およびハウジング２の一部を示す断面図である。図５〜図９は、ステータホルダ５および仕切り部材３を示す図である。矢印Ａｘはステータ１の軸心に沿う方向を示す。矢印Ｒはステータ１の径方向を示す。矢印Ｃはステータ１の軸心周りの方向（周方向）を示す。
回転電機１０は、例えば電気自動車、ハイブリッド車両などの車両駆動と回生発電に用いることができる。ステータ１の内側には、図示しないロータが回転可能に配置されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、回転電機１０は、ステータ１と、ハウジング２と、仕切り部材３と、ステータホルダ５と、を備えている。
ステータ１は、複数の分割コア片６からなる円環状のステータコア７と、分割コア片６に巻回されたコイル導線８とを有する。
ハウジング２は、円柱状の内部空間を有する筒状部９を備え、筒状部９内にステータ１およびステータホルダ５を収納することができる。ハウジング２は、ステータ１およびステータホルダ５の外周側に設けられた筒状包囲部材である。
【００２１】
ステータホルダ５は、ステータ１が保持される円筒部１１と、円筒部１１の端部から径方向外方に突出した環状のフランジ部１２とを有する円環状体である。ステータホルダ５は、円筒部１１の内部にステータ１が圧入固定されることによって、ステータ１の径方向外側からステータ１を保持する。
フランジ部１２は、円筒部１１がハウジング２の筒状部９に挿入された状態で、ボルト等の固定具によりハウジング２に固定することができる。
【００２２】
図３および図４に示すように、ステータホルダ５の円筒部１１の外周面１１ａには、周方向に沿う環状壁部１４が形成されている。環状壁部１４は、円筒部１１の外周面１１ａから径方向の外方に突出して形成されている。環状壁部１４は、フランジ部１２に対して軸心方向に離間して形成されている。
【００２３】
ステータホルダ５の円筒部１１の外周面１１ａには、フランジ部１２と環状壁部１４との間に、周方向に沿うガイド凸部１７が形成されている。ガイド凸部１７は、外周面１１ａから径方向外方に突出して形成されている。ガイド凸部１７は、フランジ部１２および環状壁部１４から軸心方向に離れて形成されている。
ガイド凸部１７の突出高さはフランジ部１２および環状壁部１４の突出高さより小さくされており、ガイド凸部１７はハウジング２の筒状部９の内周面９ａに達していない。フランジ部１２とガイド凸部１７との軸心方向の距離Ｗ１と、環状壁部１４とガイド凸部１７との軸心方向の距離Ｗ２とは等しいことが好ましい。
ガイド凸部１７は、環状流路１３内の冷却媒体Ｍの流れを整える機能を有する。
【００２４】
図３に示すように、ガイド凸部１７には、切欠き１８（係止部）が形成されている。切欠き１８は、ガイド凸部１７の突出端から径方向内方に向かって形成された凹部であり、例えば径方向沿う内面１８ａを有する。
【００２５】
図４に示すように、ステータホルダ５の外周面とハウジング２の内周面との間には、環状流路１３が形成されている。詳しくは、環状流路１３は、フランジ部１２の内面１２ａと、円筒部１１の外周面１１ａと、環状壁部１４の内面１４ａと、ハウジング２の筒状部９の内周面９ａとによって形成される。環状流路１３は、ステータ１の周方向（軸心周り方向）に沿って全周にわたって形成されている。
【００２６】
図２に示すように、ハウジング２には、冷却媒体Ｍ用の給入用流路２１と、排出用流路２２とが形成されている。給入用流路２１は、筒状部９に形成された給入用開口部２３を通して環状流路１３に連通している。排出用流路２２は、筒状部９に形成された排出用開口部２４を通して環状流路１３に連通している。
給入用開口部２３と排出用開口部２４とは、環状流路１３の延在方向（ステータ１の周方向）の位置が異なる。
給入用開口部２３から排出用開口部２４に向かう環状流路１３の経路としては、周方向の一方（第１周方向Ｄ１）の第１経路Ｃ１と、周方向の他方（第２周方向Ｄ２）の第２経路Ｃ２とがある。
図２では、第１経路Ｃ１は、給入用開口部２３から排出用開口部２４に至る右回りの経路であり、給入用開口部２３から排出用開口部２４までの最短の経路である左回りの第２経路Ｃ２より長い。
【００２７】
図５および図６に示すように、ステータホルダ５の円筒部１１の外周面１１ａには、仕切り部材３が取り付けられている。
仕切り部材３は、第１主部３１と、第２主部３２と、これらを連結する連結部３３とを備えている。
以下の説明において、Ｘ方向は仕切り部材３の長さ方向である。Ｙ方向はＸ方向と直交する方向であり、仕切り部材３の幅方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であり、仕切り部材３の厚み方向である。平面視とは、仕切り部材３の厚み方向（Ｚ方向）から見ることをいう。
【００２８】
主部３１，３２は、平面視において矩形状の厚板状に形成されている。主部３１，３２の長さ方向（Ｘ方向）の端面である外端面３１ａ，３２ａには、幅方向（Ｙ方向）の中央を含む部分に凹部３１ｂ，３２ｂが形成されている。凹部３１ｂ，３２ｂは平面視において湾曲凹状（円弧状など）とされ、主部３１，３２の全厚さ方向（Ｚ方向）にわたって形成されている。
【００２９】
第１主部３１の外端面３１ａには、他の部分に比べてＸ方向に凸状に膨出した一対の外端当接部４１，４１が形成されている。外端当接部４１，４１は、凹部３１ｂによって幅方向（Ｙ方向）に隔てられている。第２主部３２の外端面３２ａには、他の部分に比べてＸ方向に凸状に膨出した一対の外端当接部４２，４２が形成されている。外端当接部４２，４２は、凹部３２ｂによって幅方向（Ｙ方向）に隔てられている。
外端当接部４１，４２は、主部３１，３２の全厚さ方向（Ｚ方向）にわたって形成されている。
【００３０】
図６および図９に示すように、第１主部３１の一方および他方の面（主面３１ｃ，３１ｃ）には、それぞれ幅方向（Ｙ方向）の中央を含む部分に凹部３１ｄ，３１ｄが形成されている。凹部３１ｄ，３１ｄは、長さ方向（Ｘ方向）に直交する断面において湾曲凹状（円弧状など）とされ、主部３１の全長さ方向にわたって形成されている。
主面３１ｃ，３１ｃには、それぞれ他の部分に比べて厚さ方向（Ｚ方向）に凸状に膨出した一対の主面当接部４３，４３が形成されている。主面当接部４３，４３は、凹部３１ｄ，３１ｄによって幅方向（Ｙ方向）に隔てられている。主面当接部４３，４３は主部３１の全長さ方向（Ｘ方向）にわたって形成されている。
【００３１】
第２主部３２の一方および他方の面（主面３２ｃ，３２ｃ）には、それぞれ幅方向（Ｙ方向）の中央を含む部分に凹部３２ｄ，３２ｄが形成されている。凹部３２ｄ，３２ｄは、長さ方向（Ｘ方向）に直交する断面において湾曲凹状（円弧状など）とされ、主部３２の全長さ方向にわたって形成されている。
主面３２ｃ，３２ｃには、それぞれ他の部分に比べて厚さ方向（Ｚ方向）に凸状に膨出した一対の主面当接部４４，４４が形成されている。主面当接部４４，４４は、凹部３２ｄ，３２ｄによって幅方向（Ｙ方向）に隔てられている。主面当接部４４，４４は主部３２の全長さ方向（Ｘ方向）にわたって形成されている。
【００３２】
図５および図６に示すように、第１主部３１は、平面視において、フランジ部１２とガイド凸部１７との間に配置されている。第２主部３２は、平面視において、環状壁部１４とガイド凸部１７との間に配置されている。
第１主部３１の外端当接部４１，４１はフランジ部１２の内面１２ａに当接している。第２主部３２の外端当接部４２，４２は環状壁部１４の内面１４ａに当接している。
主部３１，３２は、外端面３１ａ，３２ａの全面ではなく、外端当接部４１，４２でフランジ部１２および環状壁部１４に当接するため、仕切り部材３を環状流路１３に組み付ける際の抵抗が小さくなる。そのため、組み付け作業が容易となる。
【００３３】
主部３１，３２の主面当接部４３，４４のうち一方の主面３１ｃ，３２ｃ側の主面当接部４３，４４は筒状部９の内周面９ａに当接する。他方の主面３１ｃ，３２ｃ側の主面当接部４３，４４は円筒部１１の外周面１１ａに当接する。
【００３４】
図３に示す主部３１，３２の厚さＴ１は、図４に示す環状流路１３の厚さ寸法Ｔ２より大きいことが好ましい。これによって、主部３１，３２は、厚さ方向に圧縮した状態となり、外装部材３７（弾性材）の弾性によって、ハウジング２の筒状部９およびステータホルダ５の円筒部１１に隙間なく密着する。そのため、整流効果が高められる。
この場合には、主部３１，３２は、主面当接部４３，４４だけでなく主面３１ｃ，３２ｃのより広い範囲（例えば主面３１ｃ，３２ｃの全面）がハウジング２の筒状部９およびステータホルダ５の円筒部１１に当接する。
【００３５】
図３に示す仕切り部材３の長さＬ１は、図４に示すフランジ部１２と環状壁部１４との距離Ｗ１より大きいことが好ましい。これによって、仕切り部材３は、長さ方向に圧縮した状態でフランジ部１２と環状壁部１４とに当接するため、外装部材３７（弾性材）の弾性によって、仕切り部材３は環状流路１３から脱落しにくくなる。
第１主部３１の長さＬ２は、フランジ部１２とガイド凸部１７との距離Ｗ２に応じて、フランジ部１２とガイド凸部１７との間に設置できるように定められる。第２主部３２の長さＬ３は、環状壁部１４とガイド凸部１７との距離Ｗ３に応じて、環状壁部１４とガイド凸部１７との間に設置できるように定められる。
【００３６】
図３に示すように、連結部３３は、主部３１，３２に比べて幅寸法が小さくされている。
図７に示すように、連結部３３には、冷却媒体Ｍが流通可能な流通凹部３４（流通部）が形成されている。流通凹部３４は、連結部３３の一方の主面３３ａに、全幅方向（Ｙ方向）にわたって形成されている。流通凹部３４のＸ方向の寸法およびＺ方向の寸法（深さ）は、冷却媒体Ｍが流通凹部３４内を周方向に流通可能となるように定められている。流通凹部３４は、環状流路１３内の空間のうち仕切り部材３に対して周方向の一方側の空間と他方側の空間とを連通させることによって、一方側の空間と他方側の空間との間の冷却媒体Ｍの流通を可能にする。
連結部３３の、ステータホルダ５側の他方の主面３３ａ（図７における下面）は、円筒部１１の外周面１１ａに当接する縁部当接部４５である。
【００３７】
図５に示すように、連結部３３の一部は切欠き１８に係止し、これによって、仕切り部材３は、周方向に移動するのが規制される。
図６に示すように、連結部３３の側面３３ｂ，３３ｂのうち切欠き１８の内面１８ａに当接する部分は側面当接部４６である。
図３に示すように、連結部３３の幅Ｗ４は、切欠き１８の幅Ｗ５より大きいことが好ましい。これによって、連結部３３は、幅方向に圧縮した状態で切欠き１８の内面１８ａに当接するため、外装部材３７（弾性材）の弾性によって、仕切り部材３は環状流路１３から脱落しにくくなる。
【００３８】
図７〜図９に示すように、仕切り部材３は、例えば芯部材３６（硬質部材）と、芯部材３６の全面を覆う外装部材３７とからなる。
芯部材３６は、例えば長板状に形成されている。芯部材３６は、例えば長さ方向がＸ方向に沿い、厚さ方向がＹ方向に沿うように設けられる。芯部材３６は、第１主部３１から連結部３３を経て第２主部３２に達する長さとするのが好ましい。
芯部材３６は、例えばステンレス鋼、アルミニウムなどの金属からなり、十分な剛性を有することが好ましい。
【００３９】
外装部材３７は、芯部材３６に比べて硬度が低い弾性材からなる。
弾性材としては、ゴム材、熱可塑性エラストマ―などを含む材料が使用できる。ゴム材としては、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴムなどがある。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等がある。硬度の指標としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＡの硬度を挙げることができる。外装部材３７のデュロメータタイプＡの硬度は、例えば３０〜８０である。
仕切り部材３は、全ての外表面が外装部材３７からなる。
【００４０】
仕切り部材３は、芯部材３６を有するため、仕切り部材３の機械的強度を高めることができる。よって、仕切り部材３により冷却媒体Ｍの流れを妨げる整流効果が確実に得られる。
仕切り部材３の外面は外装部材３７からなるため、仕切り部材３が環状流路１３の内面に当接する部分はすべて弾性材からなる。
【００４１】
仕切り部材３は、長さ方向（Ｘ方向）に対称となる形状であることが好ましい。長さ方向（Ｘ方向）に対称となる形状とは、例えば、図６に示すように、仕切り部材３の長さ方向（Ｘ方向）の中央を通るＹＺ平面である中央面Ｐ１に対して対称となる形状である。仕切り部材３を環状流路１３に設置した状態では、長さ方向（Ｘ方向）は軸心方向に一致するため、仕切り部材３は、軸心方向に対称となる形状といえる。
仕切り部材３が長さ方向（Ｘ方向）に対称となる形状である場合には、仕切り部材３の長さ方向（Ｘ方向）の向きを図６とは逆にした場合、第１主部３１は環状壁部１４とガイド凸部１７との間に配置され、第２主部３２はフランジ部１２とガイド凸部１７との間に配置される。主部３１，３２はそれぞれ環状壁部１４およびフランジ部１２に当接可能となるため、仕切り部材３としての機能に支障は生じない。
よって、仕切り部材３は、長さ方向（Ｘ方向）の姿勢に関係なく環状流路１３に設置可能となるため、仕切り部材３の誤組み付けは起こりにくくなる。
【００４２】
仕切り部材３は、厚さ方向（Ｚ方向）に対称となる形状であることが好ましい。厚さ方向（Ｚ方向）に対称となる形状とは、例えば、仕切り部材３の厚さ方向（Ｚ方向）の中央を通るＸＹ平面に対して対称となる形状である。仕切り部材３を環状流路１３に設置した状態では、厚さ方向（Ｚ方向）は径方向に一致するため、仕切り部材３は、径方向に対称となる形状といえる。
仕切り部材３が厚さ方向（Ｚ方向）に対称となる形状である場合には、いずれの主面を径方向の内方に向けた姿勢としても仕切り部材３としての機能に支障は生じない。
よって、仕切り部材３は、厚さ方向（Ｚ方向）の姿勢に関係なく環状流路１３に設置可能となるため、仕切り部材３の誤組み付けは起こりにくくなる。
仕切り部材３は、長さ方向（Ｘ方向）および厚さ方向（Ｚ方向）の少なくともいずれか一方（好ましくは両方）について対称となる形状であることが好ましい。
【００４３】
図２に示すように、仕切り部材３は、環状流路１３の第１経路Ｃ１および第２経路Ｃ２のうち、短い方の経路である第２経路Ｃ２に設けられる。
仕切り部材３は、環状流路１３の内面に当接するため、第２経路Ｃ２において環状流路１３の一部は閉止される。そのため、長い方の経路である第１経路Ｃ１に冷却媒体を流通させることができ、冷却効率を高めることができる。
仕切り部材３は、着脱自在に環状流路１３に設置することができる。
【００４４】
図４に示すように、フランジ部１２の内面１２ａに対面するハウジング２の主面５１には、周方向に沿う環状凹部５２が形成されている。環状凹部５２内には、弾性を有するフランジ部シール部材５３が設けられている。フランジ部シール部材５３は例えば前述の弾性材からなる。フランジ部シール部材５３は、環状凹部５２の内面とフランジ部１２の内面１２ａとに当接し、ハウジング２とフランジ部１２との隙間を閉止する。
【００４５】
環状壁部１４の外面１４ｂに対面するハウジング２の内面５４には、周方向に沿う環状凹部５５が形成されている。
ハウジング２の内面５４と環状壁部１４の外面１４ｂとの間には、弾性を有する環状壁部シール部材５６が設けられている。環状壁部シール部材５６は例えば前述の弾性材からなる。環状壁部シール部材５６は、環状凹部５５の内面と環状壁部１４の外面１４ｂとに当接し、ハウジング２と環状壁部１４との隙間を閉止する。
【００４６】
次に、回転電機１０の使用方法について説明する。
図２に示すように、冷却媒体Ｍを、給入用管路２５を通して供給する。冷却媒体Ｍは、流体であれば特に限定されず、例えば冷却油、冷却水などの液体であってもよいし、気体であってもよい。
給入用管路２５から供給された冷却媒体Ｍは、給入用流路２１を流れ、給入用開口部２３を経て環状流路１３に導入される。
第２経路Ｃ２に仕切り部材３が設けられているため、第２経路Ｃ２を通る第２周方向Ｄ２の冷却媒体Ｍの流れは妨げられる。そのため、冷却媒体Ｍの大部分は、第１周方向Ｄ１に沿って第１経路Ｃ１を流れる。第１経路Ｃ１を経て排出用開口部２４に達した冷却媒体Ｍは排出用流路２２に流入し、排出用管路２６を通して排出される。
【００４７】
仕切り部材３は流通凹部３４を有するため、冷却媒体Ｍの一部（図２に示す冷却媒体Ｍ１）は、流通凹部３４を通って第２周方向Ｄ２に流れ、排出用開口部２４に向かう。そのため、第２経路Ｃ２で冷却媒体Ｍが滞留するのを防ぐことができる。よって、滞留した高温の冷却媒体Ｍを原因として冷却効果が低下するのを防止することができる。
【００４８】
回転電機１０は、仕切り部材３の外装部材３７が弾性材によって構成されているため、仕切り部材３は弾性によって環状流路１３から脱落しにくくなる。また、仕切り部材３が環状流路１３に対して移動しにくいため、振動が加えられたり、冷却媒体Ｍの圧力変動が起きた場合でも、摩耗等による仕切り部材３の劣化を防ぐことができる。よって、第２経路Ｃ２における冷却媒体Ｍの流れを妨げる整流効果が確実に得られる。したがって、冷却媒体Ｍを効率よく第１経路Ｃ１に導き、冷却効果を高めることができる。
さらに、仕切り部材３は、例えば長さ方向（Ｘ方向）に圧縮するように弾性変形させて環状流路１３に嵌め込むことによって組み付けできるため、仕切り部材３の組み付け作業が容易となる。
また、ステータ１の圧入、ハウジング２等の溶接による熱歪みなどによって環状流路１３に変形が生じた場合でも、弾性材の弾性によって仕切り部材３を環状流路１３の内面に確実に当接させることができる。よって、冷却媒体Ｍを効率よく第１経路Ｃ１に導き、優れた冷却効果を得ることができる。
【００４９】
回転電機１０では、ガイド凸部１７に、仕切り部材３の連結部３３が嵌合する切欠き１８が形成されているため、仕切り部材３の周方向の移動が規制される。よって、冷却媒体Ｍの流れを妨げる整流効果が確実に得られる。
切欠き１８はガイド凸部１７に形成されているため、仕切り部材３の位置ずれや脱落を防ぎ、仕切り部材３を確実に位置決めできる。また、仕切り部材３を重心に近い位置で移動規制することができるため、仕切り部材３の位置ずれや脱落を確実が起こりにくい。
【００５０】
仕切り部材３は、環状流路１３の内面に当接する部分（例えば当接部４１〜４６）が外装部材３７（弾性材）からなるため、前述の脱落防止効果、摩耗による劣化防止効果、および整流効果を高めることができる。また、組み付け作業の容易性の点でも有利となる。
【００５１】
なお、この発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
実施形態の回転電機１０では、環状流路１３は、ステータホルダ５の外周面とハウジング２の内周面との間に形成されているが、環状流路の構造はこれに限定されない。環状流路は、ステータの外周側にステータの周方向にわたって形成されていればよく、例えば、ステータホルダと、ハウジングとは異なる筒状包囲部材との間に形成された環状流路であってもよい。
【００５２】
仕切り部材は、環状流路の内面に当接する部分が弾性材からなることが好ましいが、これに限らず、少なくとも一部が弾性材で構成されていればよい。実施形態の回転電機１０では、仕切り部材３は一部（外装部材３７）が弾性材で構成されているが、仕切り部材は、全体が弾性材で構成されていてもよい。
環状流路に形成される係止部は、仕切り部材が係止することで仕切り部材の移動が規制される構造であればよく、その形状は限定されない。係止部は、例えば、環状流路の底面から径方向外方に突出する凸部であってもよいし、ガイド凸部に形成された凸部または段差部であってもよい。
【００５３】
実施形態の回転電機１０では、仕切り部材３に、冷却媒体Ｍが流通可能な流通凹部３４が形成されているが、冷却媒体Ｍを流通可能とする構造はこれに限らず、仕切り部材に形成された孔部であってもよい。
仕切り部材３は、環状流路１３の第１経路Ｃ１と第２経路Ｃ２のうち、短い方の経路である第２経路Ｃ２に設けられているが、２つの周方向の経路の長さが同じである場合には、仕切り部材はいずれの経路に設けてもよい。
仕切り部材３は、流通凹部３４が形成されているため、完全に環状流路１３を閉塞させる構造ではないが、仕切り部材は、環状流路を完全に閉塞させてもよい。
環状流路は、ステータの周方向にわたって形成されていればよく、その形成方向は、厳密にステータの周方向に沿う方向でなくてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…ステータ、３…仕切り部材、１０…回転電機、１３…環状流路、１７…ガイド凸部、１８…切欠き（係止部）、２３…給入用開口部、２４…排出用開口部、３４…流通凹部（流通部）、３６…芯部材（硬質部材）、３７…外装部材、４１，４２…外端当接部、４３，４４…主面当接部、４５…縁部当接部、４６…側面当接部、Ｃ…周方向、Ｃ１…第１経路（一方の周方向の経路）、Ｃ２…第２経路（他方の周方向の経路）、Ｍ…冷却媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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