(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員の契約履歴を、前記複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベースから取得する取得部と、
前記取得された契約履歴をもとに前記所定の有期従業員の通算契約期間を算出し、前記算出された通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果をもとに、前記算出された通算契約期間を少なくとも含む契約期間画像を生成する生成部と
を具備し、
前記契約期間画像は、前記所定の有期従業員との間で締結を予定する次期の有期契約の契約期間と、前記通算契約期間に前記次期の有期契約の契約期間を加算した予定通算契約期間とを含む
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記予定通算契約期間が前記所定の閾値を超えるか否かを判定し、
前記生成部は、前記予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報を含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記予定通算契約期間についての判定の結果に基づき、前記次期の有期契約の契約期間の終了時に前記所定の有期従業員が無期契約への転換の申込みが可能であるか否かを示す情報を含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記次期の有期契約の契約期間を変更する変更指示を受け付ける受付部を具備し、
前記生成部は、前記受け付けられた変更指示に応じて、前記契約期間画像に含まれる前記次期の有期契約の契約期間と、前記予定通算契約期間とをそれぞれ変更する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記変更された予定通算契約期間が前記所定の閾値を超えるか否かを判定し、
前記生成部は、前記変更された予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報を含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記判定部による判定の結果が肯定となる場合に、その旨の情報を含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記所定の有期従業員のうち前記判定部による判定の結果が肯定となる有期従業員は無期契約への転換の申込みが可能である旨の情報を含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記生成部は、前記判定部による判定の結果が否定となる場合に、前記所定の閾値と前記通算契約期間との差である不足期間を含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記契約履歴に含まれる１以上の有期契約期間と、契約が締結されていない期間である１以上の未契約期間とをもとに、前記通算契約期間を算出し、
前記生成部は、前記１以上の有期契約期間と前記１以上の未契約期間とを含む前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記判定部は、前記１以上の未契約期間をもとに、前記１以上の有期契約期間の中から前記通算契約期間に加えられる期間である１以上の加算対象期間を選択し、前記選択された１以上の加算対象期間を合算することで前記通算契約期間を算出し、
前記生成部は、前記選択された１以上の加算対象期間が識別可能な前記契約期間画像を生成する
情報処理装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の情報処理装置であって、さらに、
ネットワークを介して前記契約期間画像を送信することが可能な通信部を具備し、
前記受付部は、前記ネットワークを介して前記変更指示を受け付けることが可能である
情報処理装置。
【請求項１２】
複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員の契約履歴を、前記複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベースから取得し、
前記取得された契約履歴をもとに前記所定の有期従業員の通算契約期間を算出し、前記算出された通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かを判定し、
前記判定の結果をもとに、前記算出された通算契約期間と、前記所定の有期従業員との間で締結を予定する次期の有期契約の契約期間と、前記通算契約期間に前記次期の有期契約の契約期間を加算した予定通算契約期間とを含む契約期間画像を生成する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１３】
複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員の契約履歴を、前記複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベースから取得するステップと、
前記取得された契約履歴をもとに前記所定の有期従業員の通算契約期間を算出し、前記算出された通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かを判定するステップと、
前記判定の結果をもとに、前記算出された通算契約期間と、前記所定の有期従業員との間で締結を予定する次期の有期契約の契約期間と、前記通算契約期間に前記次期の有期契約の契約期間を加算した予定通算契約期間とを含む契約期間画像を生成するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業管理システムに適用可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等で働く従業員の中には、いわゆる正社員と呼ばれる無期契約労働者や、パートタイマーやアルバイト等として働く有期契約労働者が存在する。有期契約労働者については、契約期間が終了する前に、雇用契約の有無の要否が決定される。その際には、対象となる従業員の意思（契約更新の承諾や拒否等）の確認が必要となることが多い。
【０００３】
例えば特許文献１には、従業員の出退勤時刻を管理する出退勤管理システムを用いて、有期社員の雇用契約の更新を管理する技術が開示されている。この出退勤システムでは、出勤や退勤時の打刻処理の際に、従業員が有期社員であるか否か照合され、必要な場合には契約更新情報が画面に表示される。従業員は表示された契約更新情報をもとに、契約更新の承諾や拒否等を入力する。（特許文献１の明細書段落［００１５］［００１６］図５）等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０７１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術のように、有期契約労働者の契約更新が効率よく管理可能となり、人事担当者等の有期契約労働者の契約更新業務に携わる担当者の負担を軽減することが可能となる技術が求められている。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、有期契約労働者の契約更新業務に携わる担当者の負担を軽減することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、取得部と、判定部と、生成部とを具備する。
前記取得部は、複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員の契約履歴を、前記複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベースから取得する。
前記判定部は、前記取得された契約履歴をもとに前記所定の有期従業員の通算契約期間を算出し、前記算出された通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かを判定する。
前記生成部は、前記判定部による判定の結果をもとに、前記算出された通算契約期間を少なくとも含む契約期間画像を生成する。
【０００８】
前記生成部は、前記判定部による判定の結果が肯定となる場合に、その旨の情報を含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【０００９】
前記生成部は、前記判定部による判定の結果が肯定となる場合に、前記所定の有期従業員が無期契約への転換の申込みが可能である旨の情報を含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１０】
前記生成部は、前記判定部による判定の結果が否定となる場合に、前記所定の閾値と前記通算契約期間との差である不足期間を含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１１】
前記契約期間画像は、前記所定の有期従業員との間で締結を予定する次期の有期契約の契約期間と、前記通算契約期間に前記次期の有期契約の契約期間を加算した予定通算契約期間とを含んでもよい。
【００１２】
前記判定部は、前記予定通算契約期間が前記所定の閾値を超えるか否かを判定してもよい。この場合、前記生成部は、前記予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報を含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１３】
前記生成部は、前記予定通算契約期間についての判定の結果に基づき、前記次期の有期契約の契約期間の終了時に前記所定の有期従業員が無期契約への転換の申込みが可能であるか否かを示す情報を含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、さらに、前記次期の有期契約の契約期間を変更する指示を受け付ける受付部を具備してもよい。この場合、前記生成部は、前記受け付けられた変更指示に応じて、前記契約期間画像に含まれる前記次期の有期契約の契約期間と、前記予定通算契約期間とをそれぞれ変更してもよい。
【００１５】
前記判定部は、前記変更された予定通算契約期間が前記所定の閾値を超えるか否かを判定してもよい。この場合、前記生成部は、前記変更された予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報を含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１６】
前記判定部は、前記契約履歴に含まれる１以上の有期契約期間と、契約が締結されていない期間である１以上の未契約期間とをもとに、前記通算契約期間を算出してもよい。この場合、前記生成部は、前記１以上の有期契約期間と前記１以上の未契約期間とを含む前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１７】
前記判定部は、前記１以上の未契約期間をもとに、前記１以上の有期契約期間の中から前記通算契約期間に加えられる期間である１以上の加算対象期間を選択し、前記選択された１以上の加算対象期間を合算することで前記通算契約期間を算出してもよい。この場合、前記生成部は、前記選択された１以上の加算対象期間が識別可能な前記契約期間画像を生成してもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、さらに、ネットワークを介して前記契約期間画像を送信することが可能な通信部を具備してもよい。この場合、前記受付部は、前記ネットワークを介して前記変更指示を受け付けることが可能であってもよい。
【００１９】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員の契約履歴を、前記複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベースから取得することを含む。
前記取得された契約履歴をもとに前記所定の有期従業員の通算契約期間が算出され、前記算出された通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かが判定される。
前記判定の結果をもとに、前記算出された通算契約期間を少なくとも含む契約期間画像が生成される。
【００２０】
本発明の一形態に係るプログラムは、コンピュータに以下のステップを実行させる。
複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員の契約履歴を、前記複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベースから取得するステップ。
前記取得された契約履歴をもとに前記所定の有期従業員の通算契約期間を算出し、前記算出された通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かを判定するステップ。
前記判定の結果をもとに、前記算出された通算契約期間を少なくとも含む契約期間画像を生成するステップ。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、有期契約労働者の契約更新業務に携わる担当者の負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る管理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】就業管理システムへのログイン画面の構成例を示す概略図である。
【図４】ログイン後のトップ画面の構成例を示す概略図である。
【図５】有期従業員に対する契約更新の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】選択条件となる期間を入力するための期間選択画面の構成例を示す図である。
【図７】更新対象者を選択するための個人選択画面の一例を示す図である。
【図８】データ処理部により取得される契約履歴の一例を模式的に示す図である。
【図９】更新対象者の有期契約の一覧を示す契約一覧画面の構成例を示す図である。
【図１０】過去の有期雇用者を検索するための検索画面の構成例を示す図である。
【図１１】検索項目を設定するための項目設定画面の構成例を示す図である。
【図１２】検索結果画面の構成例を示す図である。
【図１３】連結個人設定画面の構成例を示す図である。
【図１４】連結処理が実行された後の契約一覧画面の構成例を示す図である。
【図１５】通算契約期間の算出について説明するための図である。
【図１６】クーリングを考慮した通算契約期間の算出例を示すフローチャートである。
【図１７】データ処理部により取得される契約履歴の一例を模式的に示す図である。
【図１８】従業員端末に送信される調書の一例を示す図である。
【図１９】契約期間画像の構成例を示す概略図である（無期転換の申込み可能）。
【図２０】契約期間画像の構成例を示す概略図である（無期転換の申込み不可）。
【図２１】契約期間画像の他の構成例を示す概略図である。
【図２２】就業管理システムの構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
［管理装置の構成］
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置として機能する管理装置１００の構成例を示す概略図である。図１は管理装置１００のハードウェア構成例を示し、図２は管理装置１００の機能的な構成例を示している。本実施形態では、管理装置１００は、就業管理システムを利用する人事担当者の端末として用いられる。
【００２５】
例えば就業管理システムにより、企業等の団体に所属する複数の従業員の、就業に関する種々の手続きが実行され、また従業員ごとの就業に関する就業情報が管理される。具体例としては、給与計算、賞与計算、年末調整、勤怠管理、及び人事管理等、広範囲の就業管理が実行される。
【００２６】
本開示では、管理装置１００により実行可能な就業管理として、主に有期契約労働者に該当する従業員（以下有期従業員と記載する）の、契約更新の管理について説明する。なお管理装置１００としては、例えばＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータが用いられる。その他、専用のコンピュータが用いられてもよい。
【００２７】
図１に示すように管理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、入出力インタフェース１０５、及びこれらを互いに接続するバス１０４を備える。入出力インタフェース１０５には、表示部１０６、操作部１０７、記憶部１０８、通信部１０９、ドライブ部１１０等が接続される。
【００２８】
表示部１０６は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等を用いた表示デバイスである。操作部１０７は、例えばコントローラ、ポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル、その他の操作装置である。操作部１０７がタッチパネルを含む場合、そのタッチパネルは表示部１０６と一体となり得る。
【００２９】
記憶部１０８は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。ドライブ部１１０は、例えば光学記録媒体、磁気記録テープ等、リムーバブルの記録媒体１１１を駆動することが可能なデバイスである。これに対し上記記憶部１０８は、主にリムーバブルでない記録媒体を駆動する、管理装置１００に予め搭載されたデバイスとして使用される場合が多い。
【００３０】
通信部１０９は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等に接続可能な、他のデバイスと通信するためのモデム、ルータ、その他の通信機器である。通信部１０９は、有線及び無線のどちらを利用して通信するものであってもよい。通信部１０９は、管理装置１００とは別体で使用される場合が多い。
【００３１】
図２に示すように本実施形態では、ＬＡＮ等からなるネットワーク１を介して、管理装置１００、データベース１０、及び従業員端末２０が互いに通信可能となっている。従業員端末２０は、従業員が使用する端末であり、例えばＰＣ等が用いられる。従業員端末２０は、典型的には、複数の従業員の各々に準備される。管理装置１００は、複数の従業員端末２０とそれぞれ通信可能である。
【００３２】
データベース１０には、従業員ごとの就業に関する種々の就業情報が記憶される。例えば従業員の名前、性別、住所、電話番号等の情報や、従業員ごとに支払われる給与や昇給の情報、出退勤、休暇、残業等の情報が記憶される。典型的には、各従業員に個人コードが設定され、当該個人コードに紐づけて種々の就業情報が記憶される。なおデータベース１０に記憶される就業情報の種類は限定されない。
【００３３】
データベース１０として、複数のデータベース（以下、ＤＢと略して記載する）が構築されてもよい。例えば本実施形態では、契約情報ＤＢ、連結項目ＤＢ、連結グループＤＢ、及び帳票ＤＢ等が構築される。契約情報ＤＢには、複数の従業員の各々の契約情報が記憶され、有期従業員の過去の契約履歴等も記憶される。帳票ＤＢには、労働条件通知書や契約書等の調書を作成するための情報として、項目の定義データや帳票のデザインの情報等が記憶される。これらの定義データやデザイン情報は、任意にカスタマイズ可能であってよい。その他のＤＢについては後に説明する。
【００３４】
データベース１０は、ネットワーク１上に配置された任意の記憶装置により実現される。あるいは管理装置１００の記憶部１０８により、データベース１０が構成されてもよい。
【００３５】
上記のようなハードウェア構成を有する管理装置１００による情報処理は、記憶部１０８またはＲＯＭ１０２等に記憶されたソフトウェアと、管理装置１００のハードウェア資源との協働により実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１が記憶部１０８またはＲＯＭ１０２等に記憶された、ソフトウェアを構成するプログラムをＲＡＭ１０３にロードして実行することにより実現される。
【００３６】
プログラムは、例えばリムーバブルの記録媒体１１１を介して管理装置１００にインストールされる。あるいは、通信部１０９によりネットワーク１を介してプログラムが管理装置１００にインストールされてもよい。また管理装置１００が実行するプログラムは、時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００３７】
図２に示すように管理装置１００は、ソフトウェアブロックとしてデータ処理部１２０を有する。データ処理部１２０は、例えば図１に示すＣＰＵ１０１が所定のプログラムを実行することで実現される。データ処理部１２０の実現のために専用のハードウェアが適宜用いられてもよい。
【００３８】
データ処理部１２０は、操作部１０７を介して入力された人事担当者からの指示を受け付け、それに応じてデータベース１０への処理等を実行する。例えば所定の就業情報の検索や、統計の算出、就業情報の登録、変更、削除等が実行される。またデータ処理部１２０は、入力された指示等をもとに調書の作成や、従業員端末２０への通知等を実行する。その他、人事担当者により実行される管理業務の内容は限定されず、データ処理部１２０により種々の処理が実行される。
【００３９】
データ処理部１２０は、本実施形態において、取得部、判定部、出力部、検索部、作成部、選択部、及び生成部として機能する。なおこれらのブロックが一体的に構成される場合に限定されず、各ブロックが個別にそれぞれ構成されてもよい。
【００４０】
［管理装置の動作］
本実施形態に係る管理装置１００の動作を説明する。図３は、本実施形態に係る就業管理システムへのログイン画面２１０の構成例を示す概略図である。人事担当者が所定の操作を入力することで就業管理システムが起動する。そして管理装置１００の表示部１０６に、ログイン画面２１０が表示される。
【００４１】
ログイン画面２１０は、ログインダイアログ２１１を有する。ログインダイアログ２１１は、個人コード入力部２１２と、パスワード入力部２１３と、ログインボタン２１４と、パスワード登録ボタン２１５とを有する。人事担当者により、個人コード入力部２１２及びパスワード入力部２１３に、個人コード及びパスワードがそれぞれ入力される。そしてログインボタン２１４が選択される。
【００４２】
入力された個人コード及びパスワードは、データベース１０内に利用者登録情報として記憶された個人コード及びパスワードと比較される。データベース１０内に、入力された個人コード及びパスワードと一致するデータが存在する場合には、人事担当者のログインが許可される。
【００４３】
パスワード登録ボタン２１５は、新規のパスワードの登録や、パスワードの再登録等を実行するためのボタンである。例えばパスワード登録ボタン２１５が選択されると、所定の画面が開き、所定の手続きにより新たなパスワードを登録することが可能となる。
【００４４】
図４は、ログイン後のトップ画面の構成例を示す概略図である。トップ画面２２０は、ログアウトボタン２２１と、６つのメニューボタン２２２と、カレンダー表示部２２４と、管理メニュー表示部２２５と、お知らせ表示部２２６と、アラームデータ表示部２２７とを有する。
【００４５】
ログアウトボタン２２１は、就業管理システムからログアウトする際に選択されるボタンである。
【００４６】
カレンダー表示部２２４には、カレンダー２２８が表示される。カレンダー２２８は、典型的には月単位で表示されるが、それに限定されない。従業員や人事担当者等により、カレンダー２２８の表示方法が適宜設定可能であってもよい。管理メニュー表示部２２５には、人事担当者により実行される種々の管理メニューが表示される。
【００４７】
お知らせ表示部２２６には、就業に関する種々のお知らせが表示される。例えば就業管理のスケジュール等が表示される。表示される情報は限定されない。アラームデータ表示部２２７には、種々のアラームデータが表示される。例えば、期限が迫っている、あるいは期限が過ぎてしまったタスクの情報等が表示される。
【００４８】
６つのメニューボタン２２２は、トップボタン２２２ａ、就業情報ボタン２２２ｂ、届出処理ボタン２２２ｃ、作業情報ボタン２２２ｄ、雇用管理ボタン２２２ｅ、及び帳票出力ボタン２２２ｆを有する。トップボタン２２２ａは、トップ画面２２０を表示させるためのボタンである。図４に示すように、トップ画面２２０が表示されている状態では、トップボタン２２２ａは、他のメニューボタン２２２と色が区別されて表示される。同様に、各メニュー画面が表示されている状態では、対応するメニューボタン２２２に色が付される。
【００４９】
就業情報ボタン２２２ｂは、従業員の就業情報を表示させるためのボタンである。就業情報ボタン２２２ｂが選択されることで、例えば全従業員の就業情報が一覧となって表示される。また例えば所定の従業員の就業情報や、所定の就業情報の統計等が閲覧可能であってもよい。表示される就業情報の種類は限定されない。
【００５０】
届出処理ボタン２２２ｃは、従業員からの就業に関する種々の届出を管理する際に選択される。種々の届出としては、例えば「住所変更届出」「家族異動届出」「保険料控除届出」「婚姻届出」「通勤変更届出」及び「資格取得届出」等が含まれる。届出の種類は限定されない。
【００５１】
作業情報ボタン２２２ｄは、人事担当者が担当している作業に関する情報が表示される。例えば作業内容や作業のスケジュール等が表示される。その他、種々の情報が表示されてよい。
【００５２】
雇用管理ボタン２２２ｅは、複数の従業員のそれぞれの雇用状態を管理するために選択されるボタンである。雇用管理ボタン２２２ｅが選択されると、例えば従業員ごとの契約期間等を含む契約内容が一覧表示される。所定の従業員を選択して詳細な契約内容等を表示させることも可能である。その他、雇用に関する種々の情報が表示されてよい。
【００５３】
帳票出力ボタン２２２ｆは、各種の申請書や契約書等の様々な帳票を出力するために選択されるボタンである。帳票出力ボタン２２２ｆが選択されると、データベース１０内の帳票ＤＢに記憶されている帳票データが一覧表示される。人事担当者は所望の帳票データを選択しその帳票データを出力する。
【００５４】
なおログイン画面２１０を介して就業管理システムにログインする従業員の役職や権限等により、トップ画面２２０に表示されるメニュー等が異なっていてもよい。例えば人事担当者ではない従業員が従業員端末２０を用いて就業管理システムにログインしたとする。その場合、トップ画面２２０に管理メニュー表示部２２５の代わりに、出勤ボタン、退勤ボタン、外出ボタン、及び戻りボタン等の出退勤の打刻ボタンが表示されてもよい。
【００５５】
図５は、管理装置１００による有期従業員に対する契約更新の流れの一例を示すフローチャートである。まず有期契約の更新を実行する対象となる所定の有期従業員（以下更新対象者と記載する）が選択される。そのために本実施形態では、契約終了日の条件として所定の期間が入力される（ステップ１０１）。
【００５６】
図６は、選択条件となる期間を入力するための期間選択画面の構成例を示す図である。例えばトップ画面２２０の雇用管理ボタン２２２ｅが選択され、その後所定の操作が入力されることにより期間選択画面２３０が表示される。その操作方法は限定されず、典型的には所定のボタンが選択される。図６以降にも表示部１０６に表示される各画面が図示されているが、これらの画面を表示させる方法も限定されない。
【００５７】
期間選択画面２３０は、複数のカレンダー２３１と、開始日入力部２３２と、終了日入力部２３３と、ＯＫボタン２３４と、キャンセルボタン２３５とを有する。例えば開始日入力部２３２が選択された状態（例えば枠が強調表示される）で、カレンダー２３１内の所定の日付が選択される。そうすると選択された日付が開始日入力部２３２に入力される。テンキー等を用いて開始日入力部２３２に日付が直接入力されてもよい。終了日入力部２３３への日付の入力も同様に実行される。期間の入力が完了するとＯＫボタン２３４が選択される。キャンセルボタン２３５は、期間選択画面を閉じる際に用いられる。
【００５８】
入力された期間内に契約終了日が含まれる有期契約の一覧が表示される（ステップ１０２）。具体的には、該当する有期契約を締結している有期従業員が一覧表示される。人事担当者により、一覧表示された有期従業員の中から更新対象者が選択される（ステップ１０３）。なお本実施形態では、選択される更新対象者が一人の場合を例にして説明を行うが、複数の有期従業員が更新対象者として選択されてもよい。
【００５９】
図７は、更新対象者を選択するための個人選択画面の一例を示す図である。個人選択画面２４０は、雇用区分表示部２４１と、従業員表示部２４２と、全選択のラジオボタン２４３と、期間表示部２４４と、ＯＫボタン２４５と、キャンセルボタン２４６とを有する。
【００６０】
雇用区分表示部２４１は、各従業員の雇用区分が表示される。本実施形態では、有期従業員として「パート」「アルバイト」が自動的に選択される。その他の契約社員等が有期従業員として選択される場合もある。全選択のラジオボタン２４３が選択されると、全ての雇用区分が選択される。
【００６１】
従業員表示部２４２には、期間表示部２４４に表示された期間内に契約終了日が含まれる有期契約を締結している有期従業員が表示される。従業員表示部２４２には、個人コード、氏名、ふりがな等が表示される。その他の従業情報が表示されてもよい。人事担当者は、従業員表示部２４２に表示された有期従業員の中から更新対象者を選択する。本実施形態では、山田花子が更新対象者として選択されるとする。選択された更新対象者の氏名等は、反転されて表示される。
【００６２】
このように本実施形態では、選択部として機能するデータ処理部１２０により、現在締結されている有期契約の有期契約期間の終了日を基準として、複数の従業員の中から更新対象者が選択される。これにより契約終了日が近づいており、更新処理が必要である従業員を効率的に選択することが可能となる。
【００６３】
なお複数の従業員から更新対象者を選択する方法は限定されない。例えば雇用管理メニューから個人選択画面２４０が表示され、期間の条件を入力をすることなしに、更新対象者が選択されてもよい。その場合例えば人事担当者により、雇用区分表示部２４１内の「パート」「アルバイト」が手動で選択される。そして従業員表示部２４２に表示された有期従業員の中から更新対象者が選択される。また図７に示す事業所タブ２４７が選択され、所定の事業所に所属する有期従業員の中から更新対象者が選択されてもよい。また全従業員の数が少ない場合には、全従業員が一覧表示され、その中から更新対象者が選択されてもよい。
【００６４】
更新対象者が選択されると、更新対象者の契約履歴がデータベース１０内の契約情報ＤＢから読み出される（ステップ１０４）。図８は、取得される契約履歴の一例を模式的に示す図である。契約履歴は、契約番号、契約開始日、契約終了日、雇用契約期間の情報を含む。契約番号は、現在までに締結された複数の有期契約を識別するための番号であり、契約した時期が古い順番に設定される。なお取得される更新履歴が、図８に示す各情報を含むものに限定されるわけではなく、データベース１０に記憶された他の就業情報が、契約履歴として読み出されてもよい。
【００６５】
このように本実施形態では、取得部として機能するデータ処理部１２０により、複数の従業員のうちの有期契約労働者に該当する所定の有期従業員（更新対象者）の契約履歴が、複数の従業員の各々の契約情報を記憶するデータベース１０から取得される。
【００６６】
契約履歴が読み出されると、判定部として機能するデータ処理部１２０により、取得された契約履歴をもとに更新対象者の通算契約期間が算出される（ステップ１０５）。通算契約期間は、典型的には、図８に示す各有期契約の雇用契約期間を合算することで算出される。そしてデータ処理部１２０により、通算契約期間が所定の閾値を超えるか否かが判定される。その判定結果をもとに、更新対象者の有期雇用契約が一覧表示される（ステップ１０６）。
【００６７】
図９は、更新対象者の有期契約の一覧を示す契約一覧画面の構成例を示す図である。契約一覧画面２５０は、個人選択ボタン２５１と、契約書出力ボタン２５２と、ＰＤＦ出力ボタン２５３とを有する。また契約一覧画面２５０は、更新対象者表示部２５４と、帳票選択部２５５と、マスター保守ボタン２５６と、個人連結ボタン２５７と、契約一覧表示部２５８とを有する。
【００６８】
個人選択ボタン２５１は、図７に示す個人選択画面２４０を表示させるためのボタンであり、例えば更新対象者を変更する場合等に選択される。契約書出力ボタン２５２は、帳票選択部２５５に表示されている帳票を出力する。帳票選択部２５５に表示される帳票は、ダイアログボタン２５９等を用いて変更可能である。例えば更新対象者との間で締結を予定する次期の有期契約の契約書や、無期契約の転換後に締結を予定する無期契約の契約書等が選択可能である。また契約内容を通知するための労働条件通知書が選択されてもよい。
【００６９】
ＰＤＦ出力ボタン２５３は、帳票選択部２５５に表示されている帳票のＰＤＦデータを作成して出力する。更新対象者表示部２５４には更新対象者の契約情報が表示され、図９に示す例では、個人コードと氏名が表示される。これに限定されるわけではない。
【００７０】
マスター保守ボタン２５６は、一覧表示されている契約履歴の内容を修正する場合等に用いられる。マスター保守ボタン２５６が選択されると、データベース１０に記憶されている就業情報を変更するための画面が表示される。その画面を介して就業情報の修正が実行される。個人連結ボタン２５７については後述する。
【００７１】
契約一覧表示部２５８には、現状までに締結された有期契約の履歴が表示される。各有期契約の情報は、図８に示す契約番号順に表示される。図９に示すように、契約一覧表示部２５８には、契約番号、契約開始日、契約終了日、次回契約単位、契約区分、印刷のチェックボックス、通算期間、無期転換、連結個人数、連結グループ名称等が表示される。
【００７２】
契約開始日及び契約終了日は、図８に示す契約履歴をもとに入力される。次回契約単位は、例えば契約締結時（更新時を含む）に定められた期間である。契約区分としては、例えば本契約又は仮契約等が表示される。印刷のチェックボックスは、帳票を出力する場合に選択される。
【００７３】
通算期間、無期転換、連結個人数、連結グループ名称が表示される欄を、通算期間表示部２６１、無期転換表示部２６２、連結人数表示部２６３、グループ名称表示部２６４とする。通算期間表示部２６１には、判定部により算出された通算契約期間が入力される。図９に示す例では、契約番号１の有期契約の通算期間表示部２６１に、当該有期契約の契約期間である１年が入力される。契約番号２の有期契約の通算期間表示部２６１には、契約番号１及び２の有期契約の各契約期間を通算した値である２年が入力されている。
【００７４】
無期転換表示部２６２には、判定部により判定された結果が表示される。本実施形態では、通算契約期間が５年よりも長い場合に、無期転換表示部２６２に丸印が表示される（図１４参照）。この無期転換表示部２６２への丸印の表示は、出力部として機能するデータ処理部１２０による、更新対象者が無期契約への転換の申込みが可能な従業員である旨の第１の情報の出力に相当する。
【００７５】
無期契約への転換の申込みについて説明する。労働契約に関する基本的なルールを規定した法律として労働契約法が施行されている。この労働契約法について「労働契約法の一部を改正する法律」が平成２４年８月１０日に公布され、有期労働契約について新たなルールが設けられた。そのうちの一つが労働契約法１８条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）の規定であり、同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換する旨が規定されている。この労働契約法についての法改正、及び労働契約法１８条の詳細については、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp）を参照されたい。例えば「労働契約法改正のあらまし」（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/pamphlet.html）に詳細な説明が掲載されている。
【００７６】
本実施形態では、通算契約期間の判定に用いられる所定の閾値が５年に設定される。従って上記の労働契約法１８条の規定により無期契約の転換を申し込むことが可能となった有期従業員を、正確に自動的に判定することが可能となる。そして更新対象者が無期契約への転換の申込みが可能な従業員である旨の第１の情報として、無期転換表示部２６２に丸印が表示されることで、人事担当者は当該従業員を容易に把握することが可能となる。従って人事担当者が更新対象者の通算契約期間を自ら算出し、無期契約への転換が可能であるかどうかを判断する手間を省くことができる。この結果、本実施形態において、有期契約労働者の契約更新業務に携わる人事担当者の負担を大幅に軽減することが可能となる。
【００７７】
なお第１の情報を出力する方法は、無期転換表示部２６２への丸印の表示に限定されない。その旨のテキスト情報が表示されてもよいし、転換申し込みが可能である更新対象者が反転して表示されてもよい。その他任意の方法が採用されてよい。
【００７８】
図９に示す契約一覧画面２５０内の、個人連結ボタン２５７、連結人数表示部２６３、及びグループ名称表示部２６４が使用される場合について説明する。例えば所属する事業所や店舗等の変更、結婚による名字の変更、あるいは人為的なミス等により、同一人物が異なる従業員としてデータベース１０に記憶される場合が起こり得る。この場合、同一人物に対して異なる複数の個人コードが付与され、各個人コードに紐づけられて契約期間の情報等がそれぞれ記憶される。
【００７９】
一方で、上記した労働契約法１８条の規定では、「同一の使用者」に対する有期契約の通算契約期間が判断の対象となり、事業所の移動や結婚による名字の変更に関わらず、同一人物の従業員の全ての契約期間を通算する必要がある。本実施形態では、以下に説明する連結処理により、異なる従業員としてデータベース１０に契約期間等が記憶されている場合でも、更新対象者の通算契約期間を正確に算出することが可能となる。
【００８０】
図１０は、過去の有期雇用者を検索するための検索画面の構成例を示す図である。例えば人事担当者により、図９に示す個人連結ボタン２５７が選択されることで、検索画面２７０が表示される。検索画面２７０は、条件選択部２７１と、検索項目表示部２７２と、検索ボタン２７３と、キャンセルボタン２７４とを有する。条件選択部２７１により、複数の検索条件が設定された場合に、それらをアンド条件とするのか、オア条件とするのかが選択可能である。
【００８１】
検索項目表示部２７２は、検索項目を使用するか否かを設定するためのチェックボックス２７５と、項目表示部２７６と、条件値入力部２７７と、ダイアログボタン２７８と、演算子選択部２７９とを有する。本例では、項目表示部２７６に示すように、検索項目として「生年月日」「携帯電話」「氏名（漢字）（姓）」「氏名（漢字）（名）」「氏名（カナ）（セイ）」「氏名（カナ）（メイ）」の６つの検索項目が設定されている。これら検索項目は、データベース１０内の連結項目ＤＢに記憶されている情報であり、各従業員の個人コードに紐付けられた情報である。
【００８２】
使用する検索項目についてチェックボックス２７５が選択され、条件値入力部２７７に条件値が入力される。検索項目よっては、ダイアログボタン２７８を利用して条件値が入力されてもよい。また演算子選択部２７９により、条件値に等しい場合や条件値を含む場合等の各条件が選択される。条件値入力部２７７に、更新対象者として選択されている従業員（山田花子）の就業情報に等しい情報あるいは関連する情報を入力することで、他の従業員として記憶されている同一人物の従業員を検索することができる。そして検索された従業員は、更新対象者と同一人物であると推定される従業員となる。
【００８３】
この際には、データ処理部１２０は、更新対象者とは異なる従業員としてデータベース１０に記憶された、更新対象者と同一人物と推定する従業員（以下、同一従業員と記載する）を検索する検索部として機能する。また検索部による検索は、データベース１０に記憶されている所定の検索項目をもとに実行される。
【００８４】
図１１は、検索項目を設定するための項目設定画面の構成例を示す図である。項目設定画面２８０は、検索範囲選択部２８１と、項目一覧表示部２８２と、選択項目表示部２８３と、追加ボタン２８４と、削除ボタン２８５とを有する。検索範囲選択部２８１により、管理範囲外の個人を選択範囲に含めるか否かが選択可能である。管理範囲は適宜設定されてよく、例えば所定の事業所に所属する従業員や、所定の雇用条件を有する従業員等が、管理範囲として設定される。
【００８５】
項目一覧表示部２８２には、選択可能な検索項目が一覧表示される。選択可能な検索項目としては、例えば上記した６つの検索項目の他に、「職場氏名（漢字）（姓）」「職場氏名（漢字）（名）」「職場氏名（カナ）（セイ）」「職場氏名（カナ）（メイ）」「英語氏名（正式）（Family Name）」「英語氏名（正式）（First Name）」等が挙げられる。
【００８６】
選択可能な検索項目の種類は限定されず、例えば上記したような電話番号、漢字氏名、漢字氏名のふりがな等に関する情報が用いられる。また性別、郵便番号、住所、口座番号、生年月日、又は年齢等に関する情報が用いられてもよい。さらに、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号等が検索項目として使用されてもよい。また特殊な資格が必要な職業であれば、資格の免許番号等も検索項目として使用可能である。さらに国民の一人一人に識別番号等が付与される場合には、その識別番号が検索項目として使用されてもよい。
【００８７】
また検索項目が人事担当者により自由に定義可能であってもよい。この場合、新たに定義された項目の情報が連結項目ＤＢに記憶され、従業員の個人コードと紐づけられる。また項目一覧表示部２８２に表示される検索項目のそれぞれに、信頼度等の評価値が付与されてもよい。例えば生年月日等の変更される可能性がない又はほとんどない項目については、信頼度が高く設定される。そして信頼度が高く設定された検索項目が、上位に表示されてもよい。
【００８８】
選択項目表示部２８３は、人事担当者により選択された検索項目が表示される。人事担当者により項目一覧表示部２８２に表示された複数の検索項目の中から、所望する検索項目が選択される。そして追加ボタン２８４が選択されることで、当該検索項目が選択項目表示部２８３に表示される。一方選択項目表示部２８３に表示された検索項目を選択し削除ボタン２８５を選択することで、検索項目を削除することができる。このように本実施形態では、同一従業員を検索するために使用する検索項目をカスタマイズすることが可能である。この結果、各人事担当者に合った効率のよい検索が可能となり、人事担当者の負担を軽減することができる。
【００８９】
図１０に戻り、「氏名（漢字）（名）」の検索項目が使用され、条件値として更新対象者である山田花子の名「花子」が入力されたとする。そして検索ボタン２７３が選択されると、検索結果画面が表示される。
【００９０】
図１２は、検索結果画面の構成例を示す図である。検索結果画面２９０は、対象期間選択部２９１と、個人連結ボタン２９２と、検索結果表示部２９３とを有する。対象期間選択部２９１により、検索の対象となる期間が選択される。例えば選択された期間内に契約終了日が含まれる有期従業員が検索対象となる。
【００９１】
検索結果表示部２９３には、検索された従業員の契約情報が一覧表示される。図１２に示す例では、更新対象者と同じ名を有する鈴木花子と、更新対象者である山田花子本人が表示される。また検索結果表示部２９３には、二人の従業員についての、個人コード、氏名、通算期間、最古契約開始日、最新契約終了日、契約件数、連結対象のチェックボックス２９４、所属情報等が表示される。最古契約開始日は、有期契約の更新がある場合等における最初の有期契約の開始日である。また最新契約終了日は、最新の有期契約の契約終了日である。
【００９２】
人事担当者は、検索結果として一覧表示された他の従業員が、更新対象者と同一人物であるかを判断する。例えば各契約情報一覧において、最古契約開始日から最新契約終了日までに重複する期間がある場合には、別人物であると判断することができる。その他、例えばデータベース１０の他のＤＢ等を参照することで判断してもよい。または本人に確認することで判断してもよい。そして同一従業員であると判断された従業員は、同一従業者として更新対象者と連結される。
【００９３】
本実施形態では、更新対象者（山田花子）及び同一従業員（鈴木花子）の両者において、連結対象のチェックボックス２９４が選択される。そして個人連結ボタン２９２が選択されると連結個人設定画面が表示される。
【００９４】
図１３は、連結個人設定画面の構成例を示す図である。連結個人設定画面３００は、グループ設定部３０１と、対象個人設定部３０２と、登録ボタン３０３と、キャンセルボタン３０４とを有する。グループ設定部３０１により、連結された更新対象者と同一従業員とからなる連結グループの名称を設定することが可能である。例えばグループ設定部３０１内のグループ名入力部３０５に、グループ名称として更新対象者の名前が入力される。もちろん入力可能な名称は限定されず、任意の名称が入力されてよい。
【００９５】
対象個人設定部３０２には、更新対象者と同一従業員とが表示される。人事担当者は、追加ボタン３０６や削除ボタン３０７を操作することで、連結される従業員の修正等を行うことができる。グループ名称が入力されて登録ボタン３０３が選択されると、検索された同一従業員とを関連付けるリンク情報が生成され、当該リンク情報をもとに連結グループが構成される。リンク情報及びグループ名称を含む情報は、データベース１０内の連結グループＤＢに記憶される。
【００９６】
図１４は、連結処理が実行された後の契約一覧画面の構成例を示す図である。図１４の契約一覧表示部２５８には、鈴木花子の契約履歴（契約番号１から３）と山田花子の契約履歴（契約番号４及び５）が表示される。鈴木花子の契約履歴は、本実施形態において、連結対象履歴に相当する。また連結人数表示部２６３には、連結グループを構成する従業員の人数が表示され、グループ名称表示部２６４には登録されたグループ名称が表示される。
【００９７】
また通算期間表示部２６１には、契約番号１から５の各契約期間を順番に通算した値が入力される。従って現在山田花子として働いている有期従業員の通算契約期間として、５年６ヶ月の値が算出される。通算契約期間が、閾値として設定された５年よりも長いので、無期転換表示部２６２には、山田花子が無期契約への転換の申込みが可能な従業員である旨の丸印が表示されている。
【００９８】
このように本実施形態では、検索された同一従業員の連結対象履歴が、生成されたリンク情報をもとに取得される。そして更新対象者の契約履歴と連結対象履歴とが連結されて、通算契約期間が算出される。これにより無期契約の転換が可能な有期従業員を、正確に把握することが可能となり、人事担当者の負担を大幅に軽減させることが可能となる。
【００９９】
図１５は、通算契約期間の算出について説明するための図である。上記した労働契約法１８条の規定が適用される際には、クーリングという考え方が用いられる。例えば図１５Ａに示すように、有期契約Ｌとその次の有期契約Ｍとの間に、契約がない空白期間Ｘが存在するとする。このような場合に、空白期間Ｘが所定の条件を満たす場合には、空白期間Ｘの前の有期契約Ｌの契約期間（４ヶ月）が、通算契約期間に加えられない期間とされる。そして通算契約期間の通算がリセットされ、有期契約Ｍの契約開始日を起算として通算契約期間が算出される。これがクーリングである。
【０１００】
所定の条件は以下の通りである。すなわち空白期間Ｘの前の有期契約Ｌの契約期間が１年以上（空白期間Ｘの前に２つ以上の有期契約があるときは、それらの契約期間を通算した期間が１年以上）であるとする。この場合空白期間Ｘが６ヶ月以上の場合には、クーリングが適用されて、通算契約期間がリセットされる。一方空白期間Ｘが６ヶ月未満の場合には、空白期間Ｘ前の有期契約Ｌの契約期間が通算契約期間に加えられる。
【０１０１】
図１５Ａに示すように、有期契約Ｌの契約期間が１年未満の場合には、有期契約Ｌの２分の１の月数（１ヵ月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げた月数）がクーリングに必要な空白期間となる（２つ以上の有期契約があるときは通算で考える）。このことをまとめると図１５Ｂに示す表の通りとなる。
【０１０２】
本実施形態では、判定部として機能するデータ処理部１２０により、契約履歴に含まれる１以上の有期契約期間と、契約が締結されていない期間である１以上の未契約期間（空白期間）とをもとに、通算契約期間が算出される。またデータ処理部１２０により、１以上の未契約期間をもとに、１以上の有期契約期間の中から通算契約期間に加えられる期間である１以上の加算対象期間が選択され、当該選択された１以上の加算対象期間を合算することで通算契約期間が算出される。
【０１０３】
従って本実施形態に係る管理装置１００を用いることで、上記のクーリングを考慮した通算契約期間の算出が可能である。例えば１以上の未契約期間をもとにした１以上の加算対象期間の選択に、上記したクーリングが実行される条件が設定されればよい。
【０１０４】
図１６は、クーリングを考慮した通算契約期間の算出例を示すフローチャートである。図１７は、取得される契約履歴の一例を模式的に示す図である。本実施形態では、図１７中の契約番号、契約開始日、契約終了日、及び雇用契約期間が契約履歴として取得される。そして空白開始日、空白終了日、空白期間、及び通算期間は、取得された契約履歴をもとに算出される。これに限定されるわけではなく、空白期間等が予め算出されており、契約履歴として取得されてもよい。
【０１０５】
まず雇用契約の件数が抽出される（ステップ２０１）ここでいう雇用契約とは、図１７に示す雇用番号が設定された各有期契約のことである。本例では契約番号１から９までの９件の雇用契約が抽出される。そしてデータ件数のカウント変数をｎとしてｎ＝２に設定される。また通算期間１＝契約期間１に設定される（ステップ２０２）。ここで通算期間ｎは、契約番号ｎの有期契約（以下、有期契約ｎと記載する場合がある）の終了時における通算契約期間を意味する。また契約期間ｎは、有期契約ｎの契約期間を意味する。
【０１０６】
契約番号ｎの有期契約と、その前の契約番号ｎ−１の有期契約との間の空白期間を意味する空白期間ｎが、以下の式により算出される（ステップ２０３）。
空白期間ｎ＝契約開始日ｎ−契約終了日（ｎ−１）
なお契約開始日ｎは有期契約ｎの契約開始日であり、契約終了日（ｎ−１）は有期契約（ｎ−１）の契約終了日である。
【０１０７】
図１７に示す例では、空白期間２、３、６、７、及び９は、それぞれ０日となる。空白期間４、５及び８は、それぞれ３ヶ月、１５日、及び１ヵ月となる。
【０１０８】
算出された空白期間ｎをもとに、クーリングが実行される条件に該当しているか否かが判定される（ステップ２０４）。例えば図１５で説明した条件が記憶部１０８等に記憶されており、当該条件が読み出されることで判定される。クーリングに該当する場合（ステップ２０４のＹｅｓ）、通算契約期間がリセットされ、通算期間ｎ＝契約期間ｎに設定される（ステップ２０５）。クーリングに該当しない場合（ステップ２０４のＮｏ）、通算契約期間はリセットされず、通算期間ｎ＝契約期間ｎ+通算期間（ｎ−１）に設定される。すなわち契約期間が順に加算される（ステップ２０６）。そしてステップ２０７にてカウント変数に１が加算されてｎ＝ｎ+１に設定される（ステップ２０７）。
【０１０９】
図１７に示す例では、有期契約３までは、契約期間が順に加算されて通算期間３＝３ヶ月となる。そしてステップ２０７にてｎ＝４に設定される。ステップ２０３に戻り、空白期間４＝３ヶ月が算出される。それまでの通算期間は３ヶ月なので、図１５Ｂに示すように、空白期間４はクーリングに必要な条件を満たしている。従ってステップ２０５に進み、それまでの通算期間がリセットされ、通算期間４＝契約期間４＝１ヶ月に設定される。
【０１１０】
その後の空白期間５及び８については、クーリングに必要な条件を満たさないので、クーリングは実行されない。この結果、通算期間が順に加算され、通算期間９として６ヶ月+１５日が算出される。ステップ２０８にて、データ件数が終了したと判定されると通算契約期間の算出が終了する。
【０１１１】
このようにクーリングを考慮しながら通算契約期間を正確に算出することが可能である。従って人事担当者の有期契約労働者の契約更新に関する負担を十分に軽減することが可能となる。この算出は、例えばクーリングが実行される条件が変更された場合でも実行可能である。なお本技術に係るデータ処理部１２０により算出可能な通算契約期間は、クーリングを考慮した算出に限定されるわけではなく、契約履歴に含まれる１以上の有期契約期間と、１以上の未契約期間（空白期間）とをもとにした、種々の通算契約期間の算出方法にも十分に対応可能である。
【０１１２】
また本実施形態では、通算契約期間に対して５年を閾値とする判定の結果が肯定となる場合に、データ処理部１２０により、更新対象者に無期契約の転換の申込みが可能である旨の第２の情報が通知される。当該第２の情報の通知を自動的に実行するか否かが、人事担当者により設定可能であってもよい。
【０１１３】
また第２の情報とともに、更新対象者との間で締結を予定する次期の有期契約の情報、及び無期契約の転換後に締結を予定する無期契約の情報のいずれか１つ又は両方が、合わせて通知されてもよい。有期契約の情報及び無期契約の情報は、典型的には労働条件等の契約の内容の情報である。
【０１１４】
第２の情報、及び無期・有期の契約情報を通知する方法は限定されない。例えば無期契約の転換の申込みが可能である旨のテキストが入力されたメールが、従業員端末２０に送信されてもよい。また第２の情報として、無期契約への転換の申込書のＰＤＦ等がメールに添付されて従業員端末２０に送信されもよい。従業員は申込書を受け取ることで、自分が無期転換への申込みが可能な従業員に該当することを知ることができる。
【０１１５】
図１８は、従業員端末２０に送信される調書の一例を示す図である。例えば図１８に示すような無期労働契約転換申込書がＰＤＦにて作成されてメール等により送信されてもよい。この転換申込書には、転換後に締結を予定する無期契約の労働条件を通知する通知書が含まれている。これにより有期従業員は、労働条件の内容を吟味しながら無期契約の転換を申し込むか否かを判断することができる。無期転換の申込みをする場合には、申出日、部門、氏名を記入後、印鑑を捺印して、当該調書をメールにて人事担当者に送信すればよい。あるいは申込書を直接人事担当者に手渡してもよい。
【０１１６】
転換申込書と労働通知書とが別個に作成されて、それぞれが異なる調書として、従業員端末に送信されてもよい。また無期転換の申込みが行われない場合に締結を予定する有期契約に関する労働条件通知書が合わせて送信されてもよい。この場合、有期従業員は、２つの労働条件通知書を見比べながら無期契約への転換を申し込むか否かを判断することができる。あるいは、最初は有期契約の労働通知書のみを送信するといったことも可能である。この場合、有期従業員の要求により無期契約の労働条件通知書が改めて送信されてもよい。
【０１１７】
第２の情報、無期・有期の契約情報の通知に応じた有期従業員からの応答が、メール等により送信された場合に、作成部として機能するデータ処理部１２０により、次期の有期契約の契約書、及び無期契約の契約書のいずれか１つが自動的に作成可能であってもよい。例えば無期契約の転換の申込みがあった場合には、無期契約の契約書が作成される。申込みがない場合には、有期契約の契約書が作成される。もちろん操作部１０７を介した人事担当者の指示により契約書が作成されてもよい。
【０１１８】
このように第２の情報の通知、無期・有期の契約情報の通知、又は無期・有期の契約書の作成等を自動的に実行することが可能であるので、人事担当者の有期契約労働者の契約更新に関する負担を十分に軽減することが可能となる。
【０１１９】
なお通算契約期間の判定基準となる所定の閾値が、人事担当者により自由に設定可能であってもよい。例えば法改正等により、無期契約の転換の申込みが可能となる通算契約期間が５年よりも短くなったとする。この場合、人事担当者が所定の設定画面を介して閾値を適宜変更することで、十分に対応が可能である。
【０１２０】
［契約期間画像］
契約期間画像について説明する。例えば契約更新時に更新対象者に対して、上記した労働契約法１８条の規定による無期契約の転換の申込みについて説明が必要となる場合が起こり得る。例えば上記規定について詳しくない更新対象者から質問がある場合や、規定について知識を有する更新対象者から、自分の契約履歴が条件に該当しているか否かの確認を求められる場合等が有り得る。又は社内の規則として説明が義務付けられる場合も考えられる。
【０１２１】
本実施形態に係る管理装置１００は、例えばこのような説明が行われる際に有用なチャート図として、契約期間画像を生成することが可能である。契約期間画像は、取得された契約履歴をもとに算出された通算契約期間を少なくとも含む画像であり、通算契約期間が所定の閾値（本例では５年）を超えるか否かの判定の結果をもとに生成される。契約期間画像の生成は、データ処理部１２０が生成部として機能することで実行される。なお更新対象者への説明以外の用途に契約期間画像が用いられてもよい。
【０１２２】
図１９−図２１は、契約期間画像の構成例を示す概略図である。本実施形態に係る契約期間画像４０１は、例えば所定のボタン等が選択されることで表示されるチャート画面４００内に表示される。チャート画面４００を表示させる方法は限定されないが、例えば図１４等に示す契約一覧画面内に「チャート」ボタン等が設けられ、当該ボタンが選択されることで表示される。
【０１２３】
図１９は、現在の有期契約の終了時に、更新対象者が無期契約の転換の申込みが可能となる場合の契約期間画像４０１の一例を示す図である。一方で、図２０は、現在の有期契約の終了時には、未だ通算契約期間が５年を超えない場合の契約期間画像４０１の一例を示す図である。
【０１２４】
図１９及び図２０に示すように、契約期間画像４０１は、全体表示画像４０２と、詳細表示画像４０３と、通算契約期間を表示する第１のテキスト画像４０４と、無期転換の申込みが可能であるか否かを表示する第２のテキスト画像４０５と、クーリングの条件を表示する条件表示画像４０６とを含む。
【０１２５】
全体表示画像４０２は、表示部の画面に対して横方向に延在する棒状の画像であり、左端部に最古契約開始日が表示され、右端部に最新契約終了日が表示される。また全体表示画像４０２内には、更新対象者の契約履歴に含まれる１以上の有期契約期間４０２ａと、１以上の未契約期間４０２ｂとが表示される。
【０１２６】
具体的には、各期間の大きさに応じた長さで全体表示画像４０２が区分けされて、有期契約期間４０２ａ及び未契約期間４０２ｂが表示される。区分けされた各画像は、各期間を表示する画像ともいえる。これらの画像を期間画像と呼ぶことにすると、全体表示画像４０２は、複数の期間画像が時系列にそって順番に連結されて構成されているともいえる。また各期間画像内には、各期間の大きさがテキスト表示される。
【０１２７】
図１９及び図２０に示すように、全体表示画像４０２内において、有期契約期間４０２ａと未契約期間４０２ｂとは互いに区別して表示される。これらを区別する方法は限定されず、典型的には、互いに異なる色が付せられることで区別される。
【０１２８】
１以上の未契約期間４０２ｂのうちクーリングの条件を満たす未契約期間４０７ｂが存在する場合には、クーリングの条件を満たす未契約期間４０７ｂと、条件を満たさない未契約期間４０２ｂとが互いに区別して表示される。
【０１２９】
また１以上の有期契約期間４０２ａのうち、通算契約期間に加えられる加算対象期間として選択されない有期契約期間４０７ａが存在する場合には、当該有期契約期間４０７ａと、加算対象期間として選択された有期契約期間４０２ａとが互いに区別して表示される。このような表示により、契約期間画像４０１において、１以上の加算対象期間が識別可能となる。
【０１３０】
またクーリングの条件を満たす未契約期間４０７ｂが存在する場合には、条件表示画像４０６内において、未契約期間４０７ｂが満たす条件が識別可能に表示される。クーリングの条件を満たす未契約期間４０７ｂが複数存在し、該当する条件も複数存在する場合には、条件表示画像４０６内の複数の条件が識別可能に表示される。その際には、条件を満たす未契約期間４０７ｂと、該当する条件とが対応付けられて表示されてもよい。例えばクーリングの条件を満たす未契約期間４０７ｂに付せられた色と同じ色が、該当する条件に付せられる。これによりクーリングの状況を容易に把握することができる。
【０１３１】
詳細表示画像４０３は、契約履歴に含まれる１以上の有期契約期間４０３ａと、１以上の未契約期間４０３ｂとがそれぞれ詳細に表示される。詳細表示画像４０３では、画面に対して横方向に延在し先端が右側を向くように、各有期契約期間４０３ａの大きさに応じた長さを有する矢印４０８ａが表示される。また詳細表示画像４０３では、各未契約期間４０３ｂの大きさに応じた長さを有する矩形４０８ｂが表示される。各期間を表す矢印４０８ａ及び矩形４０８ｂは、画面の上方から下方にかけて時系列順に並べられる。
【０１３２】
図１９及び図２０に示すように、各有期契約期間を表す矢印４０８ａの後端及び先端には、各有期契約期間４０３ａの開始日及び終了日がそれぞれ表示される。また各矢印４０８ａの下方には、各有期契約期間の大きさがテキスト表示される。また終了日の右側には、それまでに合算された通算契約期間がテキスト表示される。各未契約期間４０３ｂを表す矩形４０８ｂの右側には、各未契約期間４０３ｂの大きさが、空白期間の大きさとしてテキスト表示される。
【０１３３】
詳細表示画像４０３においても、クーリングの条件を満たす未契約期間を表す矩形４０９ｂと、条件を満たさない未契約期間を表す矩形４０８ｂとが互いに区別して表示される。また加算対象期間とならない有期契約期間を表す矢印４０９ａと、加算対象期間となる有期契約期間を表す矢印４０８ａとが互いに区別して表示される。これにより加算対象期間が識別可能となる。
【０１３４】
第１のテキスト画像４０４は、通算契約期間の大きさを示す画像である。図１９では閾値である５年を超えた通算契約期間がテキスト表示されている。図２０では、５年に満たない通算契約期間がテキスト表示される。また図２０では、第１のテキスト画像４０４内に、通算契約期間が閾値を超えるのに必要な不足期間も合わせてテキスト表示される。
【０１３５】
このように通算契約期間についての判定の結果が否定となる場合に、所定の閾値（５年）と通算契約期間との差である不足期間が表示されてもよい。不足期間が表示されることで、人事担当者や更新対象者は、契約状況をより詳しく把握することが可能となる。
【０１３６】
第２のテキスト画像４０５は、更新対象者が無期契約への申込みが可能であるか否かを示す旨の情報がテキスト表示された画像である。本実施形態では、通算契約期間についての判定が肯定となる場合は（図１９）「無期転換可能」と表示される。一方判定の結果が否定となる場合には（図２０）「無期転換不可」と表示される。表示される文言は限定されず、申込みが可能であるか否かが分かるのであれば、任意の文言が用いられてよい。
【０１３７】
また判定の結果を示す情報がテキスト表示されてもよい。例えば判定の結果が肯定となる場合、例えば通算契約期間が５年を超えている旨の文言が、判定の結果が肯定となる旨の情報として表示されてもよい。一方判定の結果が否定となる場合には、例えば通算契約期間が５年を超えていない旨の文言が、判定の結果が否定となる旨の情報として表示されてもよい。
【０１３８】
また判定の結果が否定となる場合には、その旨の情報（例えばテキスト画像）や、図２０に示すような第２のテキスト画像４０５が表示されなくてもよい。すなわち判定の結果が肯定となる場合にのみ、その旨の情報や図１９に示すような第２のテキスト画像４０５が表示される。このような設定でも、現在の契約状況を十分に把握することができる。
【０１３９】
図２１は、契約期間画像の他の構成例を示す概略図である。この契約期間画像４１１では、更新対象者との間で締結を予定する次期の有期契約の契約期間として、予定契約期間４１２が表示される。また通算契約期間に予定契約期間を加算した、予定通算契約期間が第３のテキスト画像４１３として表示される。予定契約期間４１２及び第３のテキスト画像４１３は、典型的には、通算契約期間についての判定が否定となる場合に表示される。
【０１４０】
図２１に示す例では、予定契約期間４１２は、最新契約終了日が表示されている全体画像４０２の右端部に連結して表示される。また詳細表示画像４０３の、最下部にも、予定契約期間４１２が表示される。第３のテキスト画像４１３は、第１のテキスト画像４０４が表示されていた位置に、これに代えて表示される。また詳細表示画像４０３内の予定契約期間４１２の右側にも、予定通算契約期間が表示される。
【０１４１】
最初に表示される予定契約期間４１２の大きさは限定されず、例えば最小の契約単位の期間が表示される。あるいは予定通算契約期間が所定の閾値（５年）を超えるのに必要な不足期間と等しい期間が、予定契約期間４１２として表示されてもよい。予定契約期間４１２は、それ以前の有期契約期間４０２ａ（４０３ａ）や未契約期間４０２ｂ（４０３ｂ）とは区別して表示される。
【０１４２】
予定通算契約期間が算出されると、判定部として機能するデータ処理部１２０により、予定通算契約期間が所定の閾値（５年）を超えるか否かが判定される。そして生成部として機能するデータ処理部１２０により、当該予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報を含む契約期間画像４１１が生成される。
【０１４３】
予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報とは、典型的には、予定契約期間の終了時に更新対象者が無期解約への転換の申込みが可能であるか否かを示すテキスト画像である。図２１に示す例では、第２のテキスト画像４０５がそのまま用いられ、判定結果が肯定の場合には、無期転換可能と表示される。一方、判定結果が否定の場合には無期転換不可と表示される。なお判定の結果を示す情報が表示されてもよい。
【０１４４】
このように予定契約期間、予定通算契約期間、及び予定通算契約期間についての判定の結果が表示されることで、次期の契約についての説明を分かりやすく行うことができ、また有期従業員が次期の契約について十分に考察することが可能となる。
【０１４５】
さらに本実施形態では、人事担当者や有期従業員が、表示されている予定契約期間の大きさを変更して、次期の有期契約についてシミュレーションを行うことが可能となっている。これにより契約更新時における説明や考察をより十分に行うことが可能となる。
【０１４６】
すなわち管理装置１００の操作部１０７（受付部）により、予定契約期間を変更する指示が受け付けられる。当該受け付けられた変更指示に応じて、契約期間画像４１１に表示されている予定契約期間４１２と、予定通算契約期間とがそれぞれ変更される。また変更された予定通算契約期間が５年を超えるか否か判定され、当該変更された予定通算契約期間についての判定の結果に基づいた情報が表示される（第２のテキスト画像４０５）。
【０１４７】
予定契約期間を変更する方法は限定されない。図２１に示す例では、マウス等により、表示された予定契約期間４１２の右端にポインタ４１５が移動される。そうすると、ポインタ４１５の形状が変更され、予定契約期間４１２を変更可能である旨が通知される。人事担当者や有期従業員は、ドラッグ操作により、予定契約期間４１２の長さを変更する。これに応じて、予定通算契約期間が変更され、その変更に応じて無期転換の申し込みが可能であるか否かが表示される。
【０１４８】
図１９−図２１にて例示した契約期間画像の構成は限定されない。各情報を表す各画像の形状、サイズ、色、変更の態様等は、任意に設定されてよい。契約期間画像として、例えば最初は全体表示画像４０２のみが表示され、所定のボタン等が選択されることで詳細表示画像４０３への切替えが実行されてもよい。
【０１４９】
図２２は、上記で説明した就業管理システムの構成例を示す概略図である。就業管理システム５００は、従業員がそれぞれ使用する従業員端末５１０と、人事担当者が使用する管理端末５２０（上記の管理装置１００に相当）と、店舗端末５３０と、上記した就業管理サービスを提供するサーバ装置５４０と、データベース５５０と、Ｗｅｂサーバ５６０とを有する。これらの装置は、ネットワーク５０１に接続されており、ネットワーク５０１を介して互いに通信可能となっている。
【０１５０】
店舗端末５３０は、本社とは異なる住所に存在する支社、支店、工場、又は店舗等（以下、まとめて店舗と記載する）に配置された端末である。店舗端末５３０は、典型的には、権限を有する各店舗の管理者により操作される。
【０１５１】
上記では、本発明に係る情報処理装置の一実施形態として、管理装置１００について説明した。その管理装置１００が有するデータ処理部１２０の機能が、サーバ装置５４０に備えられ、サーバ装置５４０により有期契約の更新に関する種々の処理が実行されてもよい。この場合サーバ装置５４０が、本発明に係る情報処理装置の一実施形態として機能する。
【０１５２】
例えば人事担当者による管理端末５２０の操作に応じた指示や要求等が、ネットワーク５０１を介してサーバ装置５４０に送信される。サーバ装置５４０では、当該指示や要求等に応じて、データベース５５０への処理、契約書の作成、及び契約期間画像の生成等が実行される。サーバ装置５４０にて実行された処理の結果（例えば生成された画像等）は、ネットワーク５０１を介して各端末に送信される。
【０１５３】
サーバ装置５４０は、図１に示すようなハードウェア構成を有するコンピュータにより実現可能である。そして所定のプログラムに従ってＣＰＵが動作することで、種々の情報処理を実行することが可能である。サーバ装置５４０の通信部は、作成した契約期間画像をネットワーク５０１上に送信することが可能である。また通信部は、受付部として機能し、ネットワーク５０１を介して予定期間４１２を変更する指示を受け付ける（図２１参照）。
【０１５４】
ネットワーク５０１としては、イントラネット等のＬＡＮが用いられてもよいし、インターネット等のＷＡＮが用いられてもよい。ネットワーク５０１を構築するためのプロトコルは限定されない。
【０１５５】
Ｗｅｂサーバ５６０は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、本技術に係る就業管理サービスを提供するための装置である。Ｗｅｂサーバ５６０は、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページを作成する。Ｗｅｂページには、他のＷｅｂページへのハイパーリンクや、就業に関する種々の処理を実行するためのリンク情報（例えば実行ファイル名、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）が埋め込まれる。リンク情報は、就業管理業務に関する種々の処理プログラムと関連付けられて、データベース５５０に記憶されている。各端末及びサーバ装置５４０の間で実行される種々の処理は、Ｗｅｂページを介して実行される。なおＷｅｂサーバ５６０は、サーバ装置５４０と一体でも構わない。
【０１５６】
図２２に示すように、従業員端末５１０、管理端末５２０、店舗端末５３０の記憶部には、Ｗｅｂブラウザ５１１が記憶されている。Ｗｅｂブラウザ５１１は、プロトコルスタックと、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）エンジンと、描画処理部と、スクリプト言語処理エンジンとを有する（いずれも図示なし）。プロトコルスタックは、ネットワーク５０１を介した通信のために用いられる。ＨＴＭＬエンジンは、Ｗｅｂページを解釈する。描画処理部は、Ｗｅｂページを解釈して表示画像を生成し表示部に出力する。スクリプト言語処理エンジンは、Ｗｅｂページ内のスクリプト言語を処理する。
【０１５７】
従業員、人事担当者、店舗の管理者は、各端末が有するＷｅｂブラウザ５１１により表示された画面を介して、就業管理システムを利用することが可能である。就業管理システムがＷｅｂ上で動作可能に構成されることで、従業員、人事担当者、店舗の管理者は、簡単に就業管理システムを利用することが可能となる。
【０１５８】
例えば各店舗において有期従業員の更新が行われる場合には、店舗の管理者が店舗端末５３０を用いることで、本発明に係る有期従業員の契約更新に関する種々の処理を実行することが可能である。これにより各店舗において有期契約労働者の契約更新業務に携わる管理者の負担を十分に軽減することが可能となる。
【０１５９】
一方で、契約更新に関する種々の処理は本社の人事担当者が行い、その情報が店舗端末５３０に送信されてもよい。例えば店舗の管理者が行う契約更新業務として、店舗端末５３０を用いて、店舗の有期従業員に対して契約更新のための面談等を行うだけの場合も多い。このような場合に、図１９−図２１で示した契約期間画像４０１（４１１）を表示させることで、労働契約法１８条の規定についての説明等を、非常に簡単に分かりやすく行うことが可能となる。
【０１６０】
例えば本社の人事担当者が、契約更新が必要な有期従業員を店舗ごとに選択し、そのリストをデータベース５５０に格納する。人事担当者の連絡を受けて、あるいは所定の時期を迎えると、店舗の管理者がＷｅｂを介して就業管理システムにログインする。そして店舗端末５３０にて、自分の店舗のリストをダウンロードして確認する。
【０１６１】
管理者は、リストに表示された有期従業員の各々について、図１４に示すような契約一覧画面２５０を開き、契約状況を確認する。また図１９等に示すチャート画面４００を表示させ、店舗端末５３０が配置されている事務所等に、有期従業員を呼び出して本人に契約状況を説明する。図２２に示すように、店舗端末５３０として、タブレット端末５３０ａが用いられる場合には、当該タブレット端末５３０ａを携えて、有期従業員のデスクや売り場、あるいは面談等が行われる会議室等に赴く。そしてその場で、本人に現在までの契約の履歴や、無期転換の申込みの可否等を説明する。
【０１６２】
店舗の管理者として、人事についてそれほど深い知識をもたない者が選ばれる場合もあり、そのような場合では、無期契約の転換の申込みについて説明すること自体が負担となる。本技術では、契約期間画像が表示されたチャート画面４００を用いることが可能となるので、管理者の負担を軽減させることができる。
【０１６３】
各店舗において、無期転換の申込みが可能となっている有期従業員に対しては、本社の人事担当者が作成した、図１８に示すような無期労働契約転換申込書がタブレット端末５３０ａ等にダウンロードされる。当該画面をみながら管理者は、労働条件通知書について有期従業員に説明を行うとともに、無期転換の希望を確認する。
【０１６４】
有期従業員が無期転換を希望した場合には、無期労働契約転換申込書に更新対象者が、本人証明が可能な署名を入力して、契約を成立させる。署名の入力としては、手書き文字入力、生体認証、ＩＣカード等の電子媒体による個人認証等の各種の本人証明方法、及びこれらの組み合わせたものが利用可能である。更には、電子署名や電子印鑑が利用されてもよい。署名が入力された申込書は、紙媒体で、又は電子データ化されて本社に送られる。
【０１６５】
電子署名が入力された契約書が電子テータとして就業管理システム５００のデータベース５５０に保存される場合、デジタルタイムスタンプを付与した電子データとすることにより「存在証明」と「非改ざん証明」が可能となる。更には、暗号化等によるセキュリティを付与することも有効である。また電子署名が入力された契約書は仮契約の扱いとし、後日、書面印刷された契約書に対象従業員の捺印・サインが行われることで正式な契約が締結されたこととしてもよい。
【０１６６】
現在、無期転換が可能でない状況の場合、或いは、更新対象者が無期転換を希望しなかった場合には、次期の有期契約の労働条件通知書が更対対象者に提示されて説明が行われる。その際には、図１９等に示す契約期間画像を利用して、必要であればシミュレーションを行って、次期の有期契約の契約期間をその場で検討してもよい。それに合わせて、次期の有期契約の契約書を予め複数用意したり、その場で、次期の有期契約の契約期間が書き換え可能であってもよい。もちろん契約期間以外の雇用条件がその場で書き換えられてもよい。
【０１６７】
次期の有期契約の内容が納得いくものとなった場合、無期労働契約転換申込書の場合と同様に、更新対象者が署名を入力し、契約を成立させる。
【０１６８】
なお店舗の管理者が就業管理システム５００にログインする際には、他の店舗の雇用情報にはアクセス不能なように、ログインＩＤに対する所管範囲（管理レベル・アクセス権）が適宜設定されてもよい。これにより個人情報の適切な保護を図ることが可能となる。
【０１６９】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０１７０】
図３のログイン画面をはじめ、図で例示した各画面の構成は、それに限定されるわけではなく適宜設定されてよい。
【０１７１】
上記では、更新対象者と同一従業員とが連結されると、リンク情報が生成され連結グループが構成された。これに代えて、連結された更新対象者と同一従業員とに共通の個人コードが設定されてもよい。例えば同一従業員の個人コードが、更新対象者の個人コードに書き換えられる。この管理方法によれば、データ容量の追加がなく、個人連結をダイレクトに確認でき、時間・メモリ・プログラムの省力が可能となる。
【０１７２】
一方上記で説明したリンク情報を生成して連結グループを構成する方法では、何かの手違いにより、連結する従業員の選択にミス等が生じた場合でも、リンク情報を削除するだけなので容易に対応することが可能である。これらのことを鑑みて、まずはリンク情報を生成して連結グループを構成した後に、十分な確認作業を行って、共通する個人コードへの書き換えを行う、といった管理方法も有効である。
【０１７３】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、有期契約労働者の契約更新業務に携わる担当者の負担を軽減することができる、複数の従業員の就業管理システムに適用可能な情報処理装置であって、産業上の利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【０１７５】
１０…データベース
１００…管理装置
１２０…データ処理部
２４０…個人選択画面
２５０…契約一覧画面
２６１…通算期間表示部
２６２…無期転換表示部
２６３…連結人数表示部
２６４…グループ名称表示部
２７０…検索画面
２８０…項目設定画面
２９０…検索結果画面
３００…連結個人設定画面
４００…チャート画面
４１０、４１１…契約期間画像
４０２…全体表示画像
４０２ａ、４０３ａ…有期契約期間
４０２ｂ、４０３ｂ…未契約期間
４０３…詳細表示画像
４０４…第１のテキスト画像
４０５…第２のテキスト画像
４０６…条件表示画像
４１２…予定契約期間
４１３…第３のテキスト画像
５００…就業管理システム
５０１…ネットワーク
５３０…店舗端末
５４０…サーバ装置
【図１】
0006433195.tif 000002
【図２】
0006433195.tif 000003
【図３】
0006433195.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006433195.tif 000006
【図６】
0006433195.tif 000007
【図７】
0006433195.tif 000008
【図８】
0006433195.tif 000009
【図９】
0006433195.tif 000010
【図１０】
0006433195.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006433195.tif 000013
【図１３】
0006433195.tif 000014
【図１４】
0006433195.tif 000015
【図１５】
0006433195.tif 000016
【図１６】
0006433195.tif 000017
【図１７】
0006433195.tif 000018
【図１８】
0006433195.tif 000019
【図１９】
0006433195.tif 000020
【図２０】
0006433195.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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