(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容するための袋であって、
液体が収容される収容部が形成された本体部と、
前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、
前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、
前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、
前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、
前記拡開抑制手段は、プラスチック成形体によって構成されており、前記プラスチック成形体は、前記表面フィルムに接するまたは面する第１部分と、前記裏面フィルムに接するまたは面する第２部分と、前記第１部分および前記第２部分に連結された連結部分と、を含み、
前記プラスチック成形体の前記第１部分は表面側シール部によって前記表面フィルムに取り付けられ、
前記プラスチック成形体の前記第２部分は裏面側シール部によって前記裏面フィルムに取り付けられ、
前記表面側シール部と前記裏面側シール部との間において、プラスチック成形体は、形状を変化させることができるように構成されている、袋。
【請求項２】
前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含み、
前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、
前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下である、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記拡開抑制手段の前記プラスチック成形体の厚みは１００〜１５００μｍの範囲内である、請求項１または２に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を密封包装するパウチの技術分野に属する。例えば、収容した液体を使用時にボトル等の容器に移し替えて使用するための詰め替え袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭用の液体洗剤等は、取扱いに便利な注ぎ口が形成されたプラスチック製のボトルに入れた状態で販売されている。このボトルを繰り返し使用するために、補充用の液体洗剤等の液体を収容した詰め替え袋も同時に販売されている。詰め替え袋は、液体が収容される収容部が形成された本体部と、本体部に接続され、袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を有している。詰め替え袋においては、注出口部を通ることによって整流された液体が、詰め替え袋から注出される。
【０００３】
一般に詰め替え袋は、軽量であり、かつ生産性に優れたプラスチックフィルムなどの軟包装材から構成されている。一方、軟包装材から構成された詰め替え袋においては、注出口部の開口性や注出口の保形性が悪く、このため、液体の注出の途中に注出口部が閉塞しやすいという課題がある。例えば、注出の途中で本体部のうち注出口部の近傍に位置する部分が膨らみ、この際の液体の圧力によって注出口が閉塞される、という課題が知られている。また、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまい、これによって注出口が閉塞されるという課題も知られている。
【０００４】
このような課題を解決するため、例えば特許文献１において、注出口部の内部に、平板状で剛性をもつ合成樹脂製からなり、折り曲げ可能でかつ折り曲げ状態を維持することができる嵌合機構を有する注出用口部材を挿着することが提案されている。特許文献１においては、注出用口部材を折り曲げ状態にすることで、注出口部の注出口が、筒状に開口した状態で維持され、これによって、注出口の閉塞が防がれる。
【０００５】
また特許文献２においては、本体部のうち注出口部の近傍の部分、または注出口部にエンボス加工を施すことにより、プラスチックフィルムの剛性を高め、これによって、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５２１５３号公報
【特許文献２】特許第３６２７９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように、注出口部の内部に注出用口部材を設ける場合、注出用口部材の厚みの分だけ注出口部の断面積が小さくなってしまう。このため、注出口部における液体の流量が減少し、この結果、注出に要する時間が長くなってしまうと考えられる。
【０００８】
また特許文献２のように、袋を構成するプラスチックフィルムにエンボス加工を施す場合、エンボスの深さが大きすぎると、袋の破裂などの破損が生じやすくなってしまう。一方、エンボスの深さが小さすぎると、プラスチックフィルムの剛性が不十分になり、従って、注出の途中で注出口部が折れ曲がってしまうことを抑制できない。従って、エンボス加工の工程において精密な制御が必要になり、この結果、袋の生産管理が困難になってしまう。
【０００９】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、液体を収容するための袋であって、液体が収容される収容部が形成された本体部と、前記本体部に接続され、前記袋から液体を取り出す際に液体が通る注出口部と、を備え、前記本体部は、それらの間に前記収容部を形成する表面フィルムおよび裏面フィルムを少なくとも含み、前記袋は、前記本体部のうち前記液体が前記収容部から前記注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段をさらに備え、前記拡開抑制手段は、前記領域において前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間の間隔を一定値以下に抑制するよう、前記表面フィルムの内面と前記裏面フィルムの内面とに熱溶着されており、前記拡開抑制手段は、プラスチック成形体から構成されている、袋である。
【００１１】
本発明による詰め替え袋において、前記注出口部は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部と、注出方向に沿って前記注出口部を二等分する二等分線を境界として対向する一対の注出口部シールと、を含んでいてもよい。ここで、前記開封予定部と一方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点と、前記開封予定部と他方の前記注出口部シールの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の長さを前記注出口部の幅とし、この線分の中点を前記開封予定部の中点とした場合に、前記二等分線に沿った方向における、前記開封予定部の中点と前記拡開抑制手段の端部との間の最短距離は、好ましくは、前記注出口部の幅の１倍以上かつ２倍以下になっている。
【００１２】
本発明による詰め替え袋において、前記拡開抑制手段の前記プラスチック成形体の厚みは１００〜１５００μｍの範囲内であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、袋は、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段を備えている。拡開抑制手段は、表面フィルムの内面と裏面フィルムの内面とに熱溶着されている。このため、本体部のうち液体が収容部から注出口部へ向かう際に通る領域において、表面フィルムと裏面フィルムとの間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。このことにより、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態による袋を示す正面図。
【図２】図２は、図１の袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
【図３Ａ】図３Ａ（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図３Ｂ】図３Ｂ（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をＩＩＩ方向から見た場合を示す図。
【図４】図４は、図１に示す袋の本体部の表面フィルムおよび裏面フィルムの層構成の一例を示す断面図。
【図５】図５は、図１に示す袋の拡開抑制手段のプラスチック成形体の層構成の一例を示す断面図。
【図６】図６（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す袋の製造方法の一例を示す図。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
【図８】図８は、比較の形態において、液体が注出される際の袋の状態の一例を示す断面図。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１１】図１１（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）は、拡開抑制手段の一変形例を示す断面図。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態による袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
【図１４Ａ】図１４Ａ（ａ）（ｂ）は、図１３の袋の拡開抑制手段をＸＩＶ−ＸＩＶ方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図１４Ｂ】図１４Ｂ（ａ）（ｂ）は、図１３の袋の拡開抑制手段をＸＩＶ方向から見た場合を示す図。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態の一変形例による袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
【図１６Ａ】図１６Ａ（ａ）（ｂ）は、図１５の袋の拡開抑制手段をＸＶＩ−ＸＶＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図１６Ｂ】図１６Ｂ（ａ）（ｂ）は、図１５の袋の拡開抑制手段をＸＶＩ方向から見た場合を示す図。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施の形態の一変形例による袋の注出口部およびその近傍を拡大して示す正面図。
【図１８Ａ】図１８Ａ（ａ）（ｂ）は、図１７の袋の拡開抑制手段をＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図。
【図１８Ｂ】図１８Ｂ（ａ）（ｂ）は、図１７の袋の拡開抑制手段をＸＶＩＩＩ方向から見た場合を示す図。
【図１９】図１９は、袋の一変形例を示す正面図。
【図２０】図２０は、袋の一変形例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図７を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１６】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」、「直交」や「二等分線」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本発明の実施の形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差を許容するよう解釈される。
【００１７】
袋
図１は、本実施の形態による袋１０全体を示す正面図である。袋１０は、液体洗剤やシャンプーなど、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するよう構成されたものである。袋１０は、後述するように、表面を構成する表面フィルム１１と、裏面を構成する裏面フィルム１２と、必要に応じて用いられる底面フィルム１３とを熱溶着することによって構成されている。なお以下の説明および図面において、袋１０とは、特に断らない限り、液体が収容される前の袋のことである。また特に断らない限り、袋１０を構成する表面フィルム１１および裏面フィルム１２は互いに対称的な形状を有している。すなわち、袋１０の表面側の構成要素と裏面側の構成要素とは略同一になっている。従って、以下の説明においては、主に表面側の形状について説明し、裏面側の形状の説明を省略する。
【００１８】
本実施の形態においては、袋１０が、自立可能なタイプのものである例について説明する。例えば袋１０は、その底部２３にマチが形成された、いわゆる底ガセット袋になっている。なお本明細書において、「底部」、「上部」や「側部」という名称は、袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を表すものである。底部２３のマチは、例えば、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、上部に向かって凸となるように折り込まれた底面フィルム１３を挿入することによって形成される。図１において、折り込まれた底面フィルム１３の折り曲げ線が符号１３ａで示されている。
【００１９】
また、後述する注出口部１５が形成されている限りにおいて、本実施の形態による袋１０のタイプが特に限られることはない。例えば袋１０は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋１０の３つの縁部に沿って形成される、いわゆる三方シール袋であってもよい。また袋１０は、フィルムを熱溶着することによって得られるシール部が、袋１０の４つの縁部に沿って形成される、いわゆる四方シール袋であってもよい。
【００２０】
図１に示すように、袋１０は、液体が収容される収容部１４ｓが形成された本体部１４と、本体部１４に接続された注出口部１５と、を備えている。注出口部１５は、袋１０から液体を取り出す際に液体が通る部分であり、注出口部１５の幅は、本体部１４の収容部１４ｓの幅よりも狭くなっている。なお本体部１４および注出口部１５は、少なくとも両者が接続される部分において互いに一体的に構成されている。具体的には、本体部１４および注出口部１５が接続される部分において、本体部１４および注出口部１５はいずれも、表面フィルム１１および裏面フィルム１２によって構成されている。本実施の形態においては、注出口部１５の全体が、本体部１４と共通の表面フィルム１１および裏面フィルム１２によって構成される例が示される。以下、本体部１４および注出口部１５について説明する。
【００２１】
（本体部）
本体部１４は、底部シール２３ａによって封止された底部２３と、側部シール２２ａによって封止された一対の側部２２と、上部２１と、を備えている。上部２１は、袋１０に液体が充填される際に開口される開口部２１ｂとなっている。袋１０に液体が充填された後、上部２１は、熱溶着などによって封止される。図１において、液体が充填された後に熱溶着される部分が上部シール予定部として符号２１ａで示されている。
【００２２】
（注出口部）
次に注出口部１５について説明する。注出口部１５は、液体がボトルへ詰め替えられる際に液体が注出される注出方向に沿って延びるよう構成されている。このような注出口部１５を設けることにより、袋１０から注出される際の液体の流れを整えることができ、これによって、液体の詰め替え作業を容易化することができる。なお本実施の形態においては、注出口部１５が延びる方向が、本体部１４の上部２１および側部２２が延びる方向のいずれに対しても傾斜している例が示されているが、これに限られることはない。例えば、注出口部１５が延びる方向が、本体部１４の上部２１または側部２２が延びる方向に平行になっていてもよい。
【００２３】
注出口部１５は、開封されることによって液体が注出される注出口となる開封予定部１６を含んでいる。開封予定部１６には、袋１０が開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば開封予定部１６は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線を含んでいてもよい。また、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部１６の延びる方向とを一致させてもよい。また開封予定部１６の端部にはノッチ１７が形成されていてもよい。また開封予定部１６には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００２４】
注出口部１５の側方には切り欠きが形成されていてもよい。例えば本実施の形態による袋１０においては、注出口部１５の両側にそれぞれ切り欠きが形成されている。２つの切り欠きのうち、上部２１側に形成された切り欠きが符号２４で表されており、側部２２側に形成された切り欠きが符号２５で表されている。
【００２５】
図１に示すように、各切り欠き２４，２５の周囲においても、袋１０の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、切り欠き２４，２５の周囲の熱溶着部分のうち、上部２１から注出口部１５に向かって延びる部分を第１進入シール２４ａと称し、側部２２から注出口部１５に向かって延びる部分を第２進入シール２５ａと称する。この場合、第１進入シール２４ａの内側のシールラインの端部２４ｅと、第２進入シール２５ａの内側のシールラインの端部２５ｅとを結ぶ直線を境界として、本体部１４と注出口部１５とが区画される。
【００２６】
好ましくは、第１進入シール２４ａは、上部２１の開口部２１ｂに対して直交するよう延びている。これによって、開口部２１ｂにおける開口の程度をより大きくすることができ、これによって、開口部２１ｂを介して液体を本体部１４に充填する作業を容易化することができる。
【００２７】
図１に示すように、注出口部１５においても、後述する二等分線１８を挟んで対向する一対の縁部が熱溶着されている。以下の説明において、対向する一対の縁部を熱溶着することにより形成される、注出口部１５における熱溶着部分を、一対の注出口部シール１５ａと称する。
【００２８】
（拡開抑制手段）
また本実施の形態による袋１０は、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域に設けられた拡開抑制手段３０をさらに備えている。以下、拡開抑制手段３０について説明する。図２は、図１の袋１０の注出口部１５およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図３Ａ（ａ）（ｂ）は、図２の袋１０の拡開抑制手段をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図３Ｂ（ａ）（ｂ）は、図２の袋の拡開抑制手段をＩＩＩ方向から見た場合を示す図である。なお図３Ａ（ａ）（ｂ）および図３Ｂ（ａ）（ｂ）のうち図３Ａ（ａ）および図３Ｂ（ａ）においては、液体が袋１０に収容される前の拡開抑制手段３０の状態が示されており、図３Ａ（ｂ）および図３Ｂ（ｂ）においては、袋１０に収容された液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する際の拡開抑制手段３０の状態が示されている。また図３Ａ（ａ）（ｂ）においては、拡開抑制手段３０に加えて表面フィルム１１および裏面フィルム１２が示されている。
【００２９】
拡開抑制手段３０は、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制するよう構成されている。例えば図３Ａ（ｂ）に示すように、拡開抑制手段３０は、拡開抑制手段３０を表面フィルム１１の内面に対して熱溶着することによって形成される表面側シール部３２によって、表面フィルム１１に取り付けられている。また拡開抑制手段３０は、表面側シール部３２にほぼ対向する領域において、拡開抑制手段３０を裏面フィルム１２の内面に対して熱溶着することによって形成される裏面側シール部３３によって、裏面フィルム１２に取り付けられている。この場合、表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間に位置する拡開抑制手段３０の、袋１０の法線方向に沿った方向における寸法Ｈを適切に設定することにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができる。寸法Ｈは、袋１０の容積や、袋１０に収容される液体の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば１０〜２５ｍｍの範囲内になっている。
【００３０】
表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができる限りにおいて、拡開抑制手段３０の具体的な構成が特に限られることはない。本実施の形態においては、拡開抑制手段３０が、本体部１４の内部において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とを連結するよう表面フィルム１１の内面と裏面フィルム１２の内面とに熱溶着されたプラスチック成形体３１によって構成されている例について説明する。プラスチック成形体３１とは、後述する熱可塑性樹脂などの合成樹脂が成形され固化されることによって得られる部材のことである。図３Ａ（ｂ）および図３Ｂ（ｂ）に示すように、プラスチック成形体３１は、液体の注出方向に沿って延び、その内部に開口部３１ｓが形成された筒状の成形体として構成されている。以下の説明において、プラスチック成形体３１のうち、表面フィルム１１に接するまたは面する部分を第１部分３１ａと称し、裏面フィルム１２に接するまたは面する部分を第２部分３１ｂと称し、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂに連結された部分を連結部分３１ｃと称することもある。
【００３１】
図２に示すように、プラスチック成形体３１を表面フィルム１１に固定するための表面側シール部３２は、液体の注出方向に沿って２本設けられている。そして、２本の表面側シール部３２の各々が、プラスチック成形体３１のうち表面フィルム１１に対して固定された部分の端部を定めている。しかしながら、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制するようプラスチック成形体３１を表面フィルム１１に対して固定することができる限りにおいて、表面側シール部３２の具体的な形状や本数が特に限られることはない。裏面側シール部３３についても同様である。
【００３２】
好ましくは、表面側シール部３２は、プラスチック成形体３１の端部にまでは達しないように延びている。これによって、熱溶着によってフィルム３１を表面フィルム１１に取り付ける際にプラスチック成形体３１の熱可塑性樹脂がはみ出してしまうことを抑制することができる。このことにより、表面フィルム１１のうちプラスチック成形体３１と重なってない部分が、プラスチック成形体３１からはみ出した熱可塑性樹脂に起因して裏面フィルム１２に密着してしまうことを抑制することができる。
【００３３】
本実施の形態において、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃは、好ましくは、所定の柔軟性を有するよう構成されている。この場合、表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間において、プラスチック成形体３１からなる拡開抑制手段３０は、その形状を変化させることができる。例えば図３Ａ（ｂ）および図３Ｂ（ｂ）に示す状態においては、液体から受ける圧力のために本体部１４は膨らもうとし、一方、プラスチック成形体３１は、本体部１４の膨らみを抑制しようとし、この結果、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃは、表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間で、ピンと張った、真っ直ぐに延びた状態になる。一方、図３Ａ（ａ）および図３Ｂ（ａ）に示す状態においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないので、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃは、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を狭くするよう変形することができる。このように、拡開抑制手段３０がその形状を変化させることができることにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の厚みが拡開抑制手段３０に起因して大きく増加することを抑制することができる。このことにより、液体が袋１０に収容される前の袋１０の収納性や搬送性を向上させることができる。
【００３４】
なお本実施の形態において、上述の寸法Ｈを変更する方法としては、用いるプラスチック成形体３１の寸法を変更することや、２本の表面側シール部３２および／または２本の裏面側シール部３３の間隔ｄを変更することなどによって、変形可能な連結部分３１ｃとして機能する部分の範囲を変えることが考えられる。例えば、同一形状の筒状のプラスチック成形体３１を用いる場合であっても、２本の表面側シール部３２の間隔ｄを狭めることにより、変形可能な連結部分３１ｃとして機能する部分の範囲を拡大し、これによって上述の寸法Ｈを大きくすることができる。反対に、２本の表面側シール部３２の間隔ｄを広げることにより、変形可能な連結部分３１ｃとして機能する部分の範囲を縮小し、これによって上述の寸法Ｈを小さくすることができる。このように本実施の形態によれば、同一形状のプラスチック成形体３１を用いて、様々な寸法Ｈを実現することができる。
【００３５】
次に図２を参照して、拡開抑制手段３０が設けられる位置について説明する。
【００３６】
図２に示すように、好ましくは、拡開抑制手段３０は、注出方向に沿って注出口部１５を二等分する二等分線１８と少なくとも本体部１４において交わるよう設けられる。これによって、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値以上に拡がってしまうことを抑制することができる。
【００３７】
以下、二等分線１８について説明する。
はじめに、注出口部１５の幅Ｗについて説明する。本実施の形態において、注出口部１５の幅Ｗは、開封予定部１６が形成されている部分における注出口部１５の幅を意味している。
より具体的には、はじめに、開封予定部１６と一方の注出口部シール１５ａの内縁とが交わる点と、開封予定部１６と他方の注出口部シール１５ａの内縁とが交わる点とを結ぶ線分を描き、この線分の中点１６ｃを認定する。なお、線分が有意な幅を有する場合、中点１６ｃは、幅方向における中心位置を延びる中心線の中点として定義される。次に、中点１６ｃを通る線分であって、一方の注出口部シール１５ａと他方のシール部１５ａとを最短距離で結ぶ線分を描く。図２においては、符号Ｗが付された矢印として示されている線分が、これに相当する。この線分の長さ、すなわち図２において符号Ｗが付された矢印の長さが、本実施の形態における注出口部１５の幅Ｗである。
次に、中点１６ｃを通り、かつ符号Ｗが付された矢印に直交する方向に延びる直線を描く。この直線が、注出方向に沿って注出口部１５を二等分する二等分線１８である。液体の注出方向は、上述のようにして画定される二等分線１８が延びる方向にほぼ平行している。また、注出口部１５の一対の注出口部シール１５ａは、二等分線１８を境界として対向している。
【００３８】
本実施の形態において、拡開抑制手段３０が設けられる位置は、好ましくは、注出口部１５の幅Ｗに基づいて定められる。具体的には、二等分線１８に沿った方向における、開封予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌ（図２参照）が、少なくとも幅Ｗの１．０倍以上、より好ましくは幅Ｗの１．２倍以上、さらに好ましくは幅Ｗの１．５倍以上となるよう、拡開抑制手段３０の位置が定められる。このように、開封予定部１６から一定以上離れた位置に拡開抑制手段３０を設けることにより、注出口部１５における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部１４において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。また、注出口部１５の断面積の大きさを十分に確保することができるため、液体を注出する時間を短くすることができる。なお上述のように、拡開抑制手段３０は、少なくとも本体部１４に配置されるが、開口予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌが上述の範囲を満たすように設定されている限りにおいて、拡開抑制手段３０は、少なくとも部分的に注出口部１５に含まれるように配置されていてもよい。
【００３９】
ところで、上述の距離Ｌが大きくなりすぎると、拡開抑制手段３０から注出口部１５までの距離が大きくなり、この結果、本体部１４と注出口部１５の境界部近傍において本体部１４や注出口部１５が大きく膨らんでしまうことを抑制することができなくなると考えられる。本体部１４と注出口部１５の境界部近傍において本体部１４や注出口部１５が大きく膨らんでしまうと、後述するように、注出口部１５の閉塞が生じやすくなる。この点を考慮し、拡開抑制手段３０は、好ましくは、上述の最短距離Ｌが幅Ｗの２．０倍以下となるよう、配置されてもよい。
【００４０】
（フィルムおよびプラスチック成形体）
次に、本体部１４を構成する表面フィルム１１、裏面フィルム１２、底面フィルム１３および拡開抑制手段３０を構成するプラスチック成形体３１の層構成の一例について説明する。はじめに図４を参照して、フィルム１１，１２，１３の層構成について説明する。図４に示すように、フィルム１１，１２，１３は、基材層４１と、基材層４１上に設けられた熱可塑性樹脂層４２と、を含んでいる。図４に示す例においては、基材層４１が、各フィルム１１，１２，１３の外面１１ｘ、１２ｘ，１３ｘを構成しており、熱可塑性樹脂層５１が、各フィルム１１，１２，１３の内面１１ｙ、１２ｙ，１３ｙを構成している。基材層４１には、絵柄などの印刷が施されていてもよい。
【００４１】
基材層４１を構成する材料としては、例えばＰＥＴやナイロンを用いることができる。基材層４１によって、外面１１ｘ、１２ｘ，１３ｘにおける高い印刷適性を確保することができる。また基材層４１は、熱溶着時の高い耐熱性を有している。
熱可塑性樹脂層４２を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いることができる。
フィルム１１，１２，１３の厚みは、例えば８０〜２００μｍの範囲内になっている。
【００４２】
なお図示はしないが、フィルム１１，１２，１３は、基材層４１と熱可塑性樹脂層４２との間に配置される中間層をさらに含んでいてもよい。中間層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、中間層として、金属層や、金属、無機酸化物または金属酸化物の蒸着層などが設けられ得る。このような中間層を設けることにより、酸素や水蒸気が袋１の内部に進入することを抑制することができる。また中間層として、延伸ナイロンフィルムを設けてもよい。この場合、袋１０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００４３】
次に図５を参照して、拡開抑制手段３０のプラスチック成形体３１の層構成について説明する。図５に示すように、プラスチック成形体３１は、熱可塑性樹脂からなる、外面３１ｘを構成する第１層４６を少なくとも含んでいる。すなわちプラスチック成形体３１の少なくとも外面３１ｘは、熱可塑性樹脂層によって構成されている。なお外面３１ｘとは、プラスチック成形体３１のうち表面フィルム１１または裏面フィルム１２に熱溶着される側の面のことである。また内面３１ｙとは、本実施の形態において、筒状のプラスチック成形体３１のうち液体に接する側の面のことである。第１層４６を構成する熱可塑性樹脂は、プラスチック成形体３１の層構成や製造方法に応じて適宜選択されるが、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどを挙げることができる。なお、プラスチック成形体３１の熱溶着性を阻害しない限りにおいて、第１層４６を構成する熱可塑性樹脂に様々な材料が添加されていてもよい。
【００４４】
合成樹脂を成形および固化してプラスチック成形体３１を形成する方法が特に限られることはなく、シート成形法、射出成形法、押出成形法やブロー成形法など、公知の方法が適宜用いられる。このうち本実施の形態においては、射出成形法および押出成形法が特に好ましく用いられる。
シート成形法においては、はじめに、拡開抑制手段３０の形状に対応した表面形状を有する型を準備する。次に、加熱されて軟化している合成樹脂製のシートを型にセットする。その後、真空の力や圧縮空気の力を利用して、シートを型に密着させ、これによって型の形状をシートに付与する。このようにして、拡開抑制手段３０を構成するためのプラスチック成形体３１を得ることができる。
射出成形法においては、はじめに、拡開抑制手段３０の形状に対応した表面形状を有する金型を準備する。次に、流動性を有するようになる温度まで加熱された合成樹脂を金型に充填させる。金型に接した合成樹脂が固化することによって、金型の表面形状に沿ったプラスチック成形体３１を得ることができる。
押出成形法においては、はじめに、拡開抑制手段３０の断面形状に対応した孔が設けられた、ダイスとも呼ばれる金型を準備する。次に、流動性を有するようになる温度まで加熱された合成樹脂を、金型の孔を通して押し出すことによって、合成樹脂を成形する。その後、合成樹脂を冷却することによって、同一の断面形状を有するプラスチック成形体を連続的に得ることができる。なお押出成形法においては、金型から押し出された合成樹脂が、熱により柔らかくなっているため、合成樹脂が冷却されて固化するまでの間に合成樹脂が変形してしまうことが考えらえる。このような変形が生じることを抑制するため、金型と、最終的な冷却を実施するための冷却装置例えば水槽との間に、合成樹脂の形状を保持しながら合成樹脂を予備的に冷却する予備冷却工程を実施してもよい。例えば、いわゆるサイジングダイスを用いて、合成樹脂の変形を抑制しながら合成樹脂を予備的に冷却することができる。サイジングダイスは、例えば、最終的な冷却を実施するための水槽の側面に設けられる。
【００４５】
ところで、後述するように、筒状のプラスチック成形体３１は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に挿入された状態で熱溶着されることによって、表面フィルム１１および裏面フィルム１２に取り付けられる。この場合、プラスチック成形体３１の内面３１ｙを構成する材料の融点が、プラスチック成形体３１の外面３１ｘを構成する材料の融点よりも低いと、熱溶着工程の際に、プラスチック成形体３１の外面３１ｘだけでなく内面３１ｙも溶融し、この結果、プラスチック成形体３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまうことが考えられる。このような事態が生じることを防ぐまたは抑制するため、図５に示すように、プラスチック成形体３１は、第１層４６上に設けられ、第１層４６を構成する熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂によって構成された第２層４７をさらに含み、この第２層４７がプラスチック成形体３１の内面３１ｙを構成していてもよい。例えば、低密度ポリエチレンを用いて第１層４６を構成し、高密度ポリエチレンを用いて第２層４７を構成することができる。これによって、熱溶着工程の際にプラスチック成形体３１の内面３１ｙ同士が熱溶着されてしまうことを抑制することができる。
【００４６】
プラスチック成形体３１の厚みＴは、好ましくは上述のように、形状を変化させることができる程度の柔軟性を拡開抑制手段３０が有するように設定される。例えばプラスチック成形体３１の厚みＴは、１００μｍ以上かつ１５００μｍ以下に設定される。なお、プラスチック成形体３１のうち形状を変化させる部分は、主に連結部分３１ｃである。従って、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しない場合に、プラスチック成形体３１が設けられている部分における表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔をより小さくする上では、プラスチック成形体３１の各部分のうち特に連結部分３１ｃの柔軟性を向上させることが有効である。具体的には、連結部分３１ｃの厚みＴ１（図３Ａ（ｂ）参照）をより小さく設定することが有効である。例えば、プラスチック成形体３１において、連結部分３１ｃの厚みＴ１が、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの厚みＴ２よりも小さく設定されていてもよい。
【００４７】
なお、表面フィルム１１、裏面フィルム１２、底面フィルム１３およびプラスチック成形体３１の層構成は、上述したものに限定されないことは言うまでもない。
【００４８】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用および効果について説明する。ここでは、はじめに、袋１０を製造する方法について説明する。次に、液体が注出される際に得られる、袋１０の作用効果について説明する。
【００４９】
袋の製造方法
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明の実施の形態による袋１０を製造する方法の一例を示す図である。はじめに図６（ａ）に示すように、表面フィルム１１および裏面フィルム１２を対向させるとともに、折り込んだ状態の底面フィルム１３を表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に挿入する。この際、表面フィルム１１、裏面フィルム１２および底面フィルム１３は、熱可塑性樹脂層４２で構成されたそれぞれの内面１１ｙ，１２ｙ，１３ｙが互いに接するよう配置される。
【００５０】
また図６（ｂ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、筒状のプラスチック成形体３１を挿入する。なお図示はしないが、プラスチック成形体３１は、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に位置するようになるよりも前に、表面フィルム１１または裏面フィルム１２のいずれかに予め熱溶着されていてもよい。
【００５１】
次に、各フィルム１１，１２，１３の縁部を、液体の充填口部となる部分を除いて熱溶着する。これによって、図６（ｃ）に示すように、側部シール２２ａおよび底部シール２３ａを形成することができる。また図６（ｃ）に示すように、プラスチック成形体３１を加熱して、プラスチック成形体３１を表面フィルム１１および裏面フィルム１２に熱溶着する。これによって、表面側シール部３２および図示しない裏面側シール部３３を形成することができる。
【００５２】
次に、図６（ｃ）に示す中間生成物を、作製されるべき袋１０の外形に沿って打ち抜くことにより、第１進入シール２４ａ、第２進入シール２５ａおよび注出口部シール１５ａを形成することができる。このようにして、図６（ｄ）に示すように、上部２１に開口部２１ｂが形成された袋１０を作製することができる。
【００５３】
その後、開口部２１ｂを介して液体を本体部１４の収容部１４ｓに充填し、次に、上部シール予定部２１ａに沿って上部２１を熱溶着する。これによって、内部に液体が密封された袋１０を得ることができる。
【００５４】
上述のように、本実施の形態によれば、フィルム１１，１２，１３を加熱して熱溶着させる工程と同様の工程を実施することにより、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に、プラスチック成形体３１を含む拡開抑制手段３０を設けることができる。このため、拡開抑制手段３０を備えた袋１０を容易に製造することができる。
【００５５】
液体の注出について
次に、液体が注出される際に得られる、袋１０の作用効果について説明する。図７には、本実施の形態による袋１０の本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５へ液体を向かわせ、これによって注出口部１５にも液体が充填された状態にある袋１０が示されている。なお図７においては、液体が充填されてはいるが、まだ開封予定部１６が開封されていない状態の袋１０を、液体の注出方向に沿った方向において仮想的に切断した場合が示されている。
【００５６】
本実施の形態によれば、上述のように、袋１０の本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域には、拡開抑制手段３０が設けられている。拡開抑制手段３０は、表面フィルム１１の内面１１ｙと裏面フィルム１２の内面１２ｙとに熱溶着されたプラスチック成形体３１を含んでいる。このため、本体部１４のうち液体が収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう際に通る領域において、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制するまたは防ぐことができる。これによって、本体部１４から注出口部１５に流入する液体の流量を適切に制御することができる。このことにより、注出口部１５の内部に注出用口部材が設けられていない場合であっても、また注出口部１５にエンボス加工が施されていない場合であっても、過剰な流量の液体が流入して注出口部１５が閉塞されてしまうことを抑制することができる。
例えば、間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することにより、注出口部１５において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが成す角度α１を小さく、具体的には３０度程度にすることができる。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着してしまうことを抑制することができる。このことにより、開封予定部１６を開封することによって形成される注出口を十分に開口させることが可能になる。
なお本実施の形態においても、必要に応じて、注出口部１５の内部に注出用口部材を設けてもよく、また、注出口部１５にエンボス加工を施してもよい。
【００５７】
また本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０は、主に本体部１４に配置される。このため、上述の特許文献１のように注出用口部材が注出口部１５に設けられる場合に比べて、注出口部１５における液体の流路の断面積を大きく確保することができる。これによって、注出口部１５における液体の流量を十分に確保することができ、このことにより、液体の注出に要する時間を短くすることができる。
なお、開口予定部１６の中点１６ｃと拡開抑制手段３０の端部との間の最短距離Ｌと、注出口部１５の幅Ｗとの関係が、「最短距離Ｌが幅Ｗの１．０倍以上かつ２．０倍以下」という条件を満たす限りにおいて、拡開抑制手段３０が少なくとも部分的に注出口部１５に含まれるように配置されていてもよい。上述の条件が満たされている限りにおいて、注出口部１５における液体の流れを大きく阻害することなく、本体部１４において表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制する、という、拡開抑制手段３０の効果が奏せられる。従って、注出の途中で注出口部が閉塞してしまうことを抑制することができる。
すなわち本実施の形態においては、
（１）拡開抑制手段３０の全体が本体部１４に配置される、または、
（２）最短距離Ｌが幅Ｗの１．０倍以上かつ２．０倍以下である、
という条件（１），（２）のうちの少なくとも１つが満たされていれば、拡開抑制手段３０の効果が奏せられると言える。
【００５８】
次に、本実施の形態の効果を、比較の形態と比較することによってさらに説明する。図８は、比較の形態による袋の注出口部１１５を示す図である。図８に示すように、比較の形態による袋においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に上述の拡開抑制手段３０が設けられていない。このため、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔Ｓ２が、液体からの圧力に起因して大きく拡がっており、この結果、注出口部１５において表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが成す角度α２が大きくなっており、例えば６０度程度になっている。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着している。すなわち、注出口部１５が閉塞されてしまっている。
【００５９】
これに対して本実施の形態によれば、拡開抑制手段３０を設けることにより、間隔Ｓ１が一定値を超えて拡がってしまうことを抑制することができる。このため、開封予定部１６よりも本体部１４の位置において注出口部１５の表面フィルム１１と裏面フィルム１２とが密着してしまうことを抑制することができる。
【００６０】
なお、上述した第１の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第１の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００６１】
（プラスチック成形体の変形例）
以下、図９（ａ）（ｂ）〜図１１（ａ）（ｂ）を参照して、プラスチック成形体３１の変形例について説明する。なお図９（ａ）（ｂ）〜図１１（ａ）（ｂ）においては、図３Ａ（ａ）（ｂ）の場合と同様に、（ａ）が、液体が袋１０に収容される前の拡開抑制手段３０をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示しており、（ｂ）が、袋１０に収容された液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する際の拡開抑制手段３０をＩＩＩ−ＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示している。
【００６２】
上述の第１の実施の形態においては、筒状のプラスチック成形体３１によって拡開抑制手段３０が構成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を一定値以下に抑制することができ、かつ、拡開抑制手段３０の内部に、収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう液体が通ることができる開口部３１ｓを形成することができる限りにおいて、プラスチック成形体３１の具体的な形状が特に限られることはない。例えば図９（ａ）（ｂ）に示すように、液体が通る際に略Ｏ字状ではなく略Ｕ字状の断面形状を有するプラスチック成形体３１を用いて、拡開抑制手段３０を構成してもよい。また図１０（ａ）（ｂ）に示すように、液体が通る際に略Ｃ字状の断面形状を有する２個のプラスチック成形体３１を用いて、拡開抑制手段３０を構成してもよい。
【００６３】
また上述の第１の実施の形態においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しない際に、プラスチック成形体３１のうち表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間の部分が外方に突出するように折れ曲がることによって、表面フィルム１１側の第１部分３１ａと裏面フィルム１２側の第２部分３１ｂとが互いに密着または近接するようになる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しない際に、プラスチック成形体３１のうち表面側シール部３２と裏面側シール部３３との間の部分が内方に突出するように折れ曲がることによって、表面フィルム１１側の第１部分３１ａと裏面フィルム１２側の第２部分３１ｂとが互いに近接するようになってもよい。この場合、プラスチック成形体３１が内方に突出するように折れ曲がり易くするため、プラスチック成形体３１に予め折り癖をつけてもよい。
【００６４】
（表面側シール部および裏面側シール部の変形例）
また上述の第１の実施の形態においては、プラスチック成形体３１を表面フィルム１１および裏面フィルム１２に固定するための表面側シール部３２および裏面側シール部３３が、液体の注出方向に沿ってそれぞれ２本設けられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、表面側シール部３２および裏面側シール部３３をそれぞれ１本設け、プラスチック成形体３１のうち表面フィルム１１または裏面フィルム１２に接する領域が広域にわたって表面フィルム１１または裏面フィルム１２に熱溶着されてもよい。
【００６５】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００６６】
第２の実施の形態
次に図１３〜図１４Ｂ（ａ）（ｂ）を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は、収容部１４ｓから注出口部１５へ向かう液体が通ることができる、プラスチック成形体３１によって囲われた開口部が形成されていない点が異なるのみであり、他の構成は、上述の第１の実施の形態と略同一である。第２の実施の形態の説明において、上述の第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。また、第１の実施の形態において得られる作用効果が第２の実施の形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００６７】
図１３は、袋１０の注出口部１５およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図１４Ａ（ａ）（ｂ）は、図１３の袋１０の拡開抑制手段をＸＩＶ−ＸＩＶ方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図１４Ｂ（ａ）（ｂ）は、図１３の袋の拡開抑制手段をＸＩＶ方向から見た場合を示す図である。上述の図３Ａ（ａ）（ｂ）および図３Ｂ（ａ）（ｂ）の場合と同様に、図１４Ａ（ａ）（ｂ）および図１４Ｂ（ａ）（ｂ）のうち図１４Ａ（ａ）および図１４Ｂ（ａ）においては、液体が袋１０に収容される前の拡開抑制手段３０の状態が示されており、図１４Ａ（ｂ）および図１４Ｂ（ｂ）においては、袋１０に収容された液体が本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に流入する際の拡開抑制手段３０の状態が示されている。後述する図１６Ａ（ａ）（ｂ）および図１６Ｂ（ａ）（ｂ）並びに図１８Ａ（ａ）（ｂ）および図１８Ｂ（ａ）（ｂ）においても同様である。
【００６８】
上述の第１の実施の形態においては、連結部分３１ｃが、幅方向における第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの端部に連結されていた。この場合、液体を注出する際の第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの姿勢を安定に保持するためには、幅方向における第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの一方の端部だけでなく他方の端部にも連結部分３１ｃを連結させることが求められる。すなわち上述の第１の実施の形態においては、液体の注出方向に沿って延びる少なくとも２本の連結部分３１ｃが必要になり、この結果、２本の連結部分３１ｃの間に開口部３１ｓが形成される。
【００６９】
一方、本実施の形態においては、図１４Ａ（ｂ）および図１４Ｂ（ｂ）に示すように、幅方向における第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの略中央部に連結部分３１ｃが連結されている。この場合、液体の注出方向に沿って延びる１本の連結部分３１ｃを用いることによって、液体を注出する際の第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの姿勢を安定に保持することが可能になる。例えば、液体を注出する際、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂを互いに略平行に維持することができる。また本実施の形態によれば、連結部分３１ｃの数を１本にすることにより、本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に向かう液体の流れがプラスチック成形体３１によって阻害される程度を、上述の第１の実施の形態の場合に比べて低減することができる。従って、液体の注出性に関しては、本実施の形態の方が、第１の実施の形態に比べて優れていると考えられる。
【００７０】
なお、上記「幅方向における第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの端部」という記載における「幅方向」とは、図１３に示す正面図において垂直二等分線１８に直交する方向のことである。
【００７１】
また本実施の形態においても、図１４Ａ（ａ）および図１４Ｂ（ａ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないとき、連結部分３１ｃは、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を狭くするよう変形することができる。これによって、液体が袋１０に収容される前の袋１０の厚みが拡開抑制手段３０に起因して大きく増加することを抑制することができる。なお、連結部分３１ｃの変形をより生じ易くするため、連結部分３１ｃのうち変形の起点となる部分の厚みを、連結部分３１ｃのその他の部分の厚みや第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの厚みに比べて小さくしてもよい。図１４Ａ（ａ）（ｂ）に示す例においては、好ましくは、連結部分３１ｃのうち第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂと連結される部分、並びに、連結部分３１ｃの中心に位置する部分の厚みが、連結部分３１ｃのその他の部分の厚みや第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの厚みに比べて小さくなっている。
【００７２】
なお、上述した第２の実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した第２の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００７３】
（プラスチック成形体の第１の変形例）
以下、図１５〜図１６Ｂ（ａ）（ｂ）を参照して、プラスチック成形体３１の変形例について説明する。図１５は、袋１０の注出口部１５およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図１６Ａ（ａ）（ｂ）は、図１５の袋１０の拡開抑制手段をＸＶＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図１６Ｂ（ａ）（ｂ）は、図１５の袋の拡開抑制手段をＸＶＩ方向から見た場合を示す図である。
【００７４】
上述の第２の実施の形態においては、図１４Ｂ（ｂ）に示すように、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃが、液体の注出方向に沿って延びる壁状のものであり、また連結部分３１ｃが、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂと一体的に成形されたものである例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１５〜図１６Ｂ（ａ）（ｂ）に示すように、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃは、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂに対して回動可能であるよう連結部３１ｄを介して第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂに連結された、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂとは別個の部材であってもよい。連結部分３１ｃは、図１５および図１６Ａ（ａ）（ｂ）に示すように、幅方向における第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの一方の端部および他方の端部にそれぞれ設けられている。
【００７５】
連結部分３１ｃが第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂに対して回動可能である限りにおいて、連結部３１ｄの具体的な構成が特に限られることはない。例えば連結部３１ｄの構成として、連結部分３１ｃに形成された凸部と、凸部と嵌合可能であるよう第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂに形成された凹部と、を含む構成が採用され得る。
【００７６】
本変形例においては、図１６Ｂ（ａ）（ｂ）に示すように、連結部分３１ｃが第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂに対して回動することにより、第１部分３１ａと第２部分３１ｂとの間の間隔、すなわち表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を、制限された範囲内で変化させることができる。また本変形例においては、連結部分３１ｃの一方の端部が、注出方向の上流側における第１部分３１ａの端部に連結され、連結部分３１ｃの他方の端部が、注出方向の下流側における第２部分３１ｂの端部に連結される。従って、図１４Ｂ（ｂ）に示すような壁状の連結部分３１ｃではなく、図１６Ｂ（ｂ）に示すような棒状の連結部分３１ｃを採用したとしても、液体を注出する際に第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂの姿勢を安定に保持することができる。また本変形例によれば、棒状の連結部分３１ｃを採用することにより、本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に向かう液体の流れがプラスチック成形体３１によって阻害される程度をより低減することができる。
【００７７】
また本変形例においては、表面フィルム１１および裏面フィルム１２の法線方向に沿った方向において第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂと連結部分３１ｃとが互いに重ならないよう、プラスチック成形体３１を構成することができる。このため図１６Ａ（ａ）および図１６Ｂ（ａ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないとき、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔をより狭くすることができる。
【００７８】
（プラスチック成形体の第２の変形例）
以下、図１７〜図１８Ｂ（ａ）（ｂ）を参照して、プラスチック成形体３１のさらなる変形例について説明する。図１７は、袋１０の注出口部１５およびその近傍を拡大して示す正面図である。また図１８Ａ（ａ）（ｂ）は、図１７の袋１０の拡開抑制手段をＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ方向に沿って切断した場合を示す断面図であり、図１８Ｂ（ａ）（ｂ）は、図１７の袋の拡開抑制手段をＸＶＩＩＩ方向から見た場合を示す図である。
【００７９】
本変形例において、プラスチック成形体３１は、図１７に示すように、渦巻き状に延びる形状を有している。この場合、渦巻き状の形状の中心部が、表面フィルム１１の内面１１ｙに熱溶着される第１部分３１ａとなっており、渦巻き状の形状の外周部が、裏面フィルム１２の内面１２ｙに熱溶着される第２部分３１ｂとなっている。また、第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂと一体的に構成された連結部分３１ｃが、第１部分３１ａから第２部分３１ｂに向かうにつれて外周側に変位するよう、渦巻き状に延びている。
【００８０】
本変形例においては、図１８Ａ（ｂ）および図１８Ｂ（ｂ）に示すように、連結部分３１ｃが第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂから解けることにより、第１部分３１ａと第２部分３１ｂとの間の間隔、すなわち表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を、制限された範囲内で変化させることができる。また、連結部分３１ｃを、細く、例えば紐状に形成することができるため、本体部１４の収容部１４ｓから注出口部１５に向かう液体の流れがプラスチック成形体３１によって阻害される程度を低くすることができる。
【００８１】
また本変形例においては、表面フィルム１１および裏面フィルム１２の法線方向に沿った方向において第１部分３１ａ、第２部分３１ｂおよび連結部分３１ｃがそれぞれ互いに重ならないよう、プラスチック成形体３１を構成することができる。このため図１８Ａ（ａ）および図１８Ｂ（ａ）に示すように、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないとき、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を、プラスチック成形体３１の厚み分の間隔にまで狭くすることができる。
【００８２】
次に、上述の第１の実施の形態および第２の実施の形態のいずれにも適用可能な変形例について、以下に説明する。
【００８３】
（袋の変形例）
上述の各実施の形態においては、注出口部１５を形成するために設けられる切り欠き２４に隣接する第１進入シール２４ａが、上部２１の開口部２１ｂに対して直交するよう延びている例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部１５が本体部１４に接続されている限りにおいて、注出口部１５の具体的な形状が特に限られることはない。例えば図１９に示すように、上部２１よりも上方の位置まで突出する注出口部１５が、上部２１と側部２２との間に形成されていてもよい。また図２０に示すように、上部２１から上方へ突出する注出口部１５が、上部２１の略中央部に形成されていてもよい。なお図２０に示す例においては、上部２１だけでなく注出口部１５も、液体を収容部１４ｓに充填するための開口部２１ｂとして利用され得る。この場合、図２０において符号１５ａが付された部分は、液体を充填した後に熱溶着される、注出口部シール予定部である。
【００８４】
（その他の変形例）
また上述の各実施の形態においては、複数のフィルムによって本体部１４が構成される例を説明した。しかしながら、液体を収容するための収容部１４ｓを有する限りにおいて、本体部１４の具体的な形状、構造や作製方法が特に限られることはない。例えば、１枚のフィルムから本体部１４が構成されてもよい。
【００８５】
また上述の各実施の形態においては、表面フィルム１１および裏面フィルム１２が、本体部１４および注出口部１５の両方に跨って利用される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、注出口部１５を構成するフィルムとして、本体部１４を構成するフィルムとは別個のフィルムを用いてもよい。
【００８６】
また上述の各実施の形態においては、袋１０が、ボトルへ詰め替えられる液体を収容するためのものである例を示した。しかしながら、液体を注出するための注出口部１５を備える限りにおいて、袋１０の使用方法が特に限られることがない。例えば、袋１０に収容された液体洗剤などの液体が、ボトルを介することなく消費者によって使用される、という使用態様も当然に考えられる。
【００８７】
また上述の各実施の形態においては、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間に液体が存在しないとき、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃが、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔を狭くするよう変形する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間における液体の存在の有無に依らず、表面フィルム１１と裏面フィルム１２との間の間隔がほぼ一定になるように、プラスチック成形体３１が構成されていてもよい。すなわち、プラスチック成形体３１が全くまたはほとんど変形しないよう、プラスチック成形体３１が構成されていてもよい。なお、プラスチック成形体３１が全くまたはほとんど変形しないようになっている場合、例えば上述の図３Ａ（ｂ）、図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）や図１２（ｂ）に示す例において、プラスチック成形体３１の連結部分３１ｃは、外側に向かって凸となる円弧状の形状を有していてもよい。
【００８８】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  袋
１１  表面フィルム
１１ｘ  外面
１１ｙ  内面
１２  裏面フィルム
１２ｘ  外面
１２ｙ  内面
１４  本体部
１４ｓ  収容部
１５  注出口部
１５ａ  注出口部シール
１６  開封予定部
１８  二等分線
２１  上部
２１ａ  上部シール予定部
３０  拡開抑制手段
３１  プラスチック成形体
３１ａ  第１部分
３１ｂ  第２部分
３１ｃ  連結部分
３２  表面側シール部
３３  裏面側シール部
４１  基材層
４２  熱可塑性樹脂層
４６  第１層
４７  第２層
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
0006350026.tif 000007
【図６】
0006350026.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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