(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、
前記外添剤が、ポリテトラフルオロエチレン粒子、及び、金属石鹸粒子を含有し、
前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の含有量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、
前記金属石鹸粒子の全重量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、
前記金属石鹸粒子が、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩を含み、
前記金属石鹸粒子の全重量中のカルシウムの含有量が１００〜１０，０００ｐｐｍであることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記脂肪酸の亜鉛塩が、ステアリン酸亜鉛である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項４】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ。
【請求項５】
画像形成装置に着脱され、請求項３に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とする
プロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、
前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と
前記像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程と、を含み、
前記トナーが請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が請求項３に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
前記像保持体上に残留した残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、
前記トナーが請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が請求項３に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来の電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像に、磁気ブラシ現像法等により現像剤保持体（以下、「マグロール」ともいう。）上の磁気ブラシからトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて、静電潜像を現像してトナー像とし、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て可視化する方法が一般的に使用されている。そして、トナー像を被転写体表面に転写した後、感光体はクリーニングされる。
これらトナーには、必要に応じて、クリーニング性を改善するためのポリテトラフルオロエチレン粒子をトナー粒子表面に外添剤として添加することがある。
【０００３】
従来のポリテトラフルオロエチレン粒子が添加されたトナーとしては、特許文献１〜３が挙げられる。
特許文献１には、連続して使用した場合も、トナー粒子の凝集やトナー粒子の装置への付着が抑制された静電荷像現像用トナーであって、結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、トナー粒子表面に付着された平均粒子径１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子（以下、「ＰＴＦＥ粒子」ともいう。）と、トナー粒子表面に付着された平均粒子径８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の単分散球状シリカ粒子とを含み、ＰＴＦＥ粒子の量が、トナー粒子１００部に対して０．１部以上１部以下であり、ＰＴＦＥ粒子１部に対してシリカ粒子が０．５部以上３０部以下であり、水系分散液中で出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を１分間加える超音波処理を実施したとき、トナー粒子から脱離せずに付着しているＰＴＦＥ粒子の量が、超音波処理実施前の付着量の５０質量％以上１００質量％以下である静電荷像現像用トナーが開示されている。
特許文献２には、感光体の偏磨耗と色筋の発生を抑制する静電荷像現像用トナーであって、結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、パーフルオロオクタン酸及びその塩の含有量が０．５ｐｐｍ以下であるポリテトラフルオロエチレン粒子と、温度２０℃湿度２０％の環境下における水分量が０．１質量％以上１０質量％であるシリカ粒子と、を含む静電荷像現像用トナーが開示されている。
特許文献３には、低湿度下において連続して画像を出力する場合でも安定したクリーニング性を示す静電潜像現像用トナーであって、結着樹脂と着色剤とを含むトナー粒子と、パーフルオロオクタン酸及びその塩の含有量が０．５ｐｐｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と研磨剤とを含む外添剤と、を含有する静電潜像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９７７３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−５９５８６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２８２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても画像の白ぬけの発生が抑制された、静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜３＞〜＜７＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞とともに以下に記載する。
＜１＞結着樹脂を含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、前記外添剤が、ポリテトラフルオロエチレン粒子、及び、金属石鹸粒子を含有し、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の含有量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、前記金属石鹸粒子の全重量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、前記金属石鹸粒子が、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩を含み、前記金属石鹸粒子の全重量中のカルシウムの含有量が１００〜１０，０００ｐｐｍであることを特徴とする静電荷像現像用トナー、
＜２＞前記脂肪酸の亜鉛塩が、ステアリン酸亜鉛である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする静電荷像現像剤、
＜４＞画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジ、
＜５＞画像形成装置に着脱され、＜３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ、
＜６＞像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と前記像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程と、を含み、前記トナーが＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が＜３＞に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成方法、
＜７＞像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記像保持体上に残留した残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、前記トナーが＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、又は、前記現像剤が＜３＞に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、印刷時の感光体のクリーニング性により優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生がより抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生が抑制された静電荷像現像剤が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生が抑制された静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生が抑制された静電荷像現像用トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生が抑制された画像形成方法が提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、印刷時の感光体のクリーニング性に優れ、かつ、高画像密度で連続プリントを行った場合であっても、画像の白ぬけの発生が抑制された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１０】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、結着樹脂を含有するトナー母粒子、及び、外添剤を含有し、前記外添剤が、ポリテトラフルオロエチレン粒子、及び、金属石鹸粒子を含有し、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の含有量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、前記金属石鹸粒子の全重量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、前記金属石鹸粒子が、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩を含み、前記金属石鹸粒子の全重量中のカルシウムの含有量が１００〜１０，０００ｐｐｍであることを特徴とする。
【００１１】
ポリテトラフルオロエチレン粒子は低表面エネルギーである特性があるため、クリーニングブレードの姿勢安定化のために有効である。しかし、ＰＴＦＥ粒子を含むトナーを用いて高画像濃度で連続プリントした場合、画像に白ぬけが発生してしまう不具合が、本発明者等により確認された。これは、ＰＴＦＥ粒子の柔らかく変形し易い特性のために、現像機内の熱や感光体と現像ブラシの接触によってトナー中のＰＴＦＥ粒子がマグロールに移行又は移行及び変形し、ＰＴＦＥによるマグロールの汚染が発生したためと推定している。
本発明者等が詳細な検討を行ったところ、トナーの外添剤に脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩を含む金属石鹸粒子を含有させることにより、画像の白ぬけの発生が抑制されることを見出した。詳細な機構は不明であるが、脂肪酸のカルシウム塩への選択的な吸着水分によってマグロール表面に脂肪酸の亜鉛塩を主成分とする強固な金属石鹸膜が生成されるため、その潤滑作用によってマグロールへのＰＴＦＥ粒子の付着が抑制されるためと推定している。
以下、トナーを構成する各成分や物性値について詳述する。
【００１２】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含有するトナー母粒子と、外添剤とを含有する。
【００１３】
＜外添剤＞
本実施形態の外添剤は、少なくともポリテトラフルオロエチレン粒子、及び、金属石鹸粒子を含有し、前記ポリテトラフルオロエチレン粒子の含有量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、前記金属石鹸粒子の全重量が、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、前記金属石鹸粒子が、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩を含み、前記金属石鹸粒子の全重量中のカルシウムの含有量が１００〜１０，０００ｐｐｍである。これら２種の粒子は、それぞれトナー母粒子表面に付着された状態又は遊離した状態で外添される。
【００１４】
〔ポリテトラフルオロエチレン粒子〕
本実施形態のトナーは、外添剤の一つとして、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子を含有する。
ＰＴＦＥ粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
ＰＴＦＥ粒子の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４７００型、（株）日立製作所製）を用いて、１００視野（５０，０００倍）の観察を実施し、ＰＴＦＥ粒子の画像面積に相当する粒子を円として近似して粒径（長径と短径の平均値）を１，０００箇所測定し、その平均値をＰＴＦＥ粒子の個数平均一次径とすることにより測定される。
【００１５】
ＰＴＦＥ粒子は、例えば、乳化重合法により製造される。また、ＰＴＦＥ粒子として市販品を用いることもでき、例えば、ルブロンシリーズ（ダイキン工業（株）製）が挙げられる。
【００１６】
ＰＴＦＥ粒子の組成としては、テトラフルオロエチレンの単独重合体が好ましいが、例えば、フッ化ビニリデン、モノフルオロエチレンを１０重量％以下の濃度で含むものであってもよい。
【００１７】
ＰＴＦＥ粒子は、トナー粒子表面に付着した状態又は遊離した状態で本実施形態のトナーに外添される。トナー粒子表面への付着は、乾燥状態で剪断力を加えてトナー粒子表面に添加すればよい。この時の具体的な条件としては、高剪断力（例えば、ヘンシェルミキサーを用いて高回転数で撹拌する。）を付与する手段により行われる。
【００１８】
ＰＴＦＥ粒子の重量平均分子量Ｍｗは、２，０００〜３００，０００であることが好ましく、４，０００〜２００，０００であることがより好ましく、６，０００〜１００，０００であることが更に好ましい。
【００１９】
ＰＴＦＥ粒子は、パーフルオロオクタン酸（以下、「ＰＦＯＡ」ともいう。）及びその塩の含有量が０．５ｐｐｍ以下であることが好ましい。ＰＦＯＡ及びその塩の含有量は、ＰＴＦＥ０．２ｇをその１０倍量のアセトンに溶解させ、アセトン溶液を約２倍量の水にゆっくりと滴下し、得られた水溶液をＬＣ／ＭＳ／ＭＳ（アプライドバイオシステムズジャパン（株）製  ３２００  Ｑ  ＴＲＡＰ（登録商標）ＬＣ／ＭＳ／ＭＳシステム）にて定量される。
なお、ＰＦＯＡは、ＰＴＦＥ粒子を合成する際に界面活性剤として添加されるものである。
【００２０】
ＰＴＦＥ粒子におけるＰＦＯＡ及びその塩の含有量を０．５ｐｐｍ以下とするには、パーフルオロオクタン酸を用いないでＰＴＦＥ粒子を乳化重合する方法や、パーフルオロオクタン酸とパーフルオロオクタン酸以外の界面活性剤とを併用する方法が挙げられる。また、パーフルオロオクタン酸を使用し乳化重合した後に水溶液をフッ化アルキル系溶媒で抽出する方法、ノニオン性界面活性剤に水溶液を接触させる方法、超臨界流体を用いてパーフルオロオクタン酸を除去することによっても、ＰＴＦＥ粒子におけるＰＦＯＡの含有量を０．５ｐｐｍ以下としうる。
【００２１】
ＰＴＦＥ粒子の含有量は、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、０．１〜０．５重量％であることが好ましく、０．１〜０．３重量％であることがより好ましい。
【００２２】
〔金属石鹸粒子〕
本実施形態のトナーは、外添剤の一つとして、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩を含み、前記金属石鹸粒子の全重量中のカルシウムの含有量が１００〜１０，０００ｐｐｍである金属石鹸粒子（以下、「特定金属石鹸粒子」ともいう。）を含有することを特徴とする。
【００２３】
特定金属石鹸粒子に含まれる、上記脂肪酸の亜鉛塩としては、炭素数１４〜１８の脂肪酸の亜鉛塩であることが好ましく、炭素数１６〜１８の脂肪酸の亜鉛塩であることがより好ましく、ステアリン酸亜鉛であることが更に好ましい。
また、上記脂肪酸のカルシウム塩としては、炭素数１４〜１８の脂肪酸のカルシウム塩であることが好ましく、炭素数１６〜１８の脂肪酸のカルシウム塩であることがより好ましく、ステアリン酸カルシウムであることが更に好ましい。
また、上記脂肪酸の亜鉛塩と上記脂肪酸のカルシウム塩のそれぞれの脂肪酸は、同一の脂肪酸であることが好ましく、どちらもステアリン酸であることがより好ましい。
【００２４】
また、特定金属石鹸粒子の全重量に対するカルシウムの含有量は、１００〜１０，０００ｐｐｍであり、１００〜２，０００ｐｐｍであることが好ましく、１００〜５００ｐｐｍであることがより好ましい。
カルシウムの含有量が上記範囲であれば、好適な金属石鹸膜の形成能を有する金属石鹸が得られる。
【００２５】
ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウムを含む金属石鹸粒子の製造方法を例にして、特定金属石鹸粒子の製造方法について説明する。
純水にステアリン酸を加え、加熱下に撹拌して得られた懸濁液に、水酸化カリウム水溶液を加えて更に加熱、撹拌し、ステアリン酸カリウム水溶液を調製する。
上記ステアリン酸カリウム水溶液に硫酸亜鉛及び硫酸カルシウムを加熱下で少量ずつ添加し、撹拌しながら混合する。
その後得られたスラリーのろ物を水洗、乾燥した後にジェットミルを用いて粉砕することにより、ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸カルシウムを含む金属石鹸粒子が得られる。
上記の製造方法の中で、硫酸カルシウムの量及び水洗の程度を適宜変更することにより、金属石鹸粒子中のカルシウムの含有量が調整される。なお、水洗の程度は、水洗時のろ液の導電率を測定することにより測定される。
上記カルシウムの含有量は、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計、ＩＣＰＭ−８５００、島津製作所（株）製）を用いて測定される。
また、ジェットミルの回転数、回転時間を調整することにより、目的の粒径の金属石鹸粒子が得られる。
【００２６】
特定金属石鹸粒子の組成としては、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩以外の成分を含んでもよいが、脂肪酸の亜鉛塩及び脂肪酸のカルシウム塩以外の成分が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、２％以下であることが更に好ましい。
【００２７】
特定金属石鹸粒子の平均粒子径は、特に限定されないが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜８．０μｍであることがより好ましく、１．０〜７．０μｍであることが更に好ましい。
特定金属石鹸粒子の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４７００型、（株）日立製作所製）を用いて、１００視野（５０，０００倍）の観察を実施し、金属石鹸粒子の画像面積に相当する粒子を円として近似して粒径（長径と短径の平均値）を１，０００箇所測定し、その平均値を金属石鹸粒子の個数平均一次径とすることにより測定される。
【００２８】
特定金属石鹸粒子は、トナー粒子表面に付着した状態又は遊離した状態で本実施形態のトナーに外添される。トナー粒子表面への付着は、乾燥状態で剪断力を加えてトナー粒子表面に添加すればよい。この時の具体的な条件としては、高剪断力（例えば、ヘンシェルミキサーを用いて高回転数で撹拌する。）を付与する手段により行われる。
【００２９】
特定金属石鹸粒子の含有量は、トナーの全重量に対し、０．０５〜０．５重量％であり、０．１〜０．５重量％であることが好ましく、０．１〜０．３重量％であることがより好ましい。
【００３０】
〔その他の外添剤〕
本実施形態において、トナーには流動化剤や帯電制御剤等のその他の外添剤を添加処理してもよい。
その他の外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の平均一次粒径としては、１〜２００ｎｍの範囲が好ましい。無機粒子の添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００３１】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００３２】
これらの中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、酸化チタンやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
また、その他の外添剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
その他の外添剤の含有量は、トナーの全重量に対し、０．０１〜５．０重量％の範囲が好ましく、０．１〜３．０重量％の範囲がより好ましい。
【００３３】
＜トナー母粒子＞
本実施形態において、トナー母粒子は、少なくとも結着樹脂を含有し、必要に応じて着色剤、離型剤等を含有する。
【００３４】
＜結着樹脂＞
結着樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等を主成分とするスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等を主成分とする（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられるが、静電荷像現像用トナーとして用いる際の帯電安定性や現像耐久性の観点からスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂及びポリエステル樹脂が好ましい。
【００３５】
結着樹脂としては、低温定着性の観点から、ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、非晶性（非結晶性）ポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。
ポリエステル樹脂とは、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類、及び、これらの低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。なお、低級アルキルとは、炭素数１〜８の直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましい。また、良好な定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに三価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、１，４−フェニレン二酢酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や脂環式炭化水素基を有するジカルボン酸などが挙げられ、これらの酸無水物及び低級アルキルエステルも挙げられる。
【００３６】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
非晶性ポリエステルを得るために使用される多価アルコールとしては、例えば、好ましくは、脂肪族、脂環式、芳香式の多価アルコールが挙げられ、具体的には例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＺのアルキレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等を挙げることができる。中でも、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を好ましく用いることができ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物をより好ましく用いることができる。
また、より良好な定着性を確保することを目的として、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに三価以上の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）を併用してもよい。
【００３７】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と略記することがある。）は５０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下がより好ましい。Ｔｇが８０℃以下であると、低温定着性に優れるので好ましい。また、Ｔｇが５０℃以上であると、耐熱保存性に優れ、また、定着画像の保存性に優れるので好ましい。
【００３８】
樹脂のガラス転移温度は、公知の方法で測定してもよく、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定される。
結晶性樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。
なお、結晶性樹脂に示すような「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを示し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であることを意味する。
一方、吸熱ピークの半値幅が１５℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性（非晶質）であることを意味する。非結晶性樹脂のＤＳＣによるガラス転移温度は、自動接線処理システムを備えた（株）島津製作所製の示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０）等により、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して測定する。測定条件を以下に示す。
試料：３〜１５ｍｇ、好ましくは５〜１０ｍｇ
測定法：試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。
温度曲線：昇温Ｉ（２０℃〜１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
上記温度曲線において昇温時に測定される吸熱曲線から、ガラス転移温度を測定する。
ガラス転移温度とは、吸熱曲線の微分値が極大となる温度である。
【００３９】
非晶性ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、トナーの紙への親和性がよく、帯電性もよい。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、乳化粒子を作製し易く、また乳化凝集法の凝集工程における凝集速度や融合工程における形状変化速度が著しく速くなることが抑制され、粒度制御や形状制御を行い易い。また、非晶性ポリエステル樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、帯電の環境依存性に悪影響を及ぼさない。また、乳化凝集法でのトナー製造における凝集工程での凝集速度や融合工程での形状変化速度が著しく遅くなることが抑えられ、生産性の低下が防止される。
【００４０】
非晶性ポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは７，０００以上５００，０００以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが好ましく、より好ましくは２以上６０以下である。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量と分子量分布が上記範囲内であると、低温定着性を損なうことなく優れた定着画像強度を得られるため好ましい。
【００４１】
本実施形態においては、トナー母粒子が結晶性ポリエステル樹脂を含んでもよい。
結晶性ポリエステル樹脂は、溶融時に非晶性ポリエステル樹脂と相溶してトナー粘度を著しく低下させることから、より低温定着性に優れたトナーが得られる。また結晶性ポリエステル樹脂のうち、芳香族結晶性ポリエステル樹脂は一般に後述の融解温度範囲よりも高いものが多いため、結晶性ポリエステル樹脂を含む場合には、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【００４２】
本実施形態において、トナー母粒子における結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、２重量％以上３０重量％以下が好ましく、４重量％以上２５重量％以下がより好ましい。２重量％以上あれば、溶融時に非晶性ポリエステル樹脂を低粘度化することができ、低温定着性の向上が得られ易い。また、３０重量％以下であれば、結晶性ポリエステル樹脂の存在に起因するトナーの帯電性の悪化が防止され、更に被記録媒体への定着後の高画像強度が得られ易い。
【００４３】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上９０℃以下の範囲であることが好ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲であることがより好ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲であることが更に好ましい。融解温度が５０℃以上あれば、トナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性に優れる。また、９０℃以下であれば、低温定着性が向上する。
【００４４】
また、結晶性ポリエステル樹脂は、その主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０重量％未満の場合は、この共重合体も結晶性ポリエステルと呼ぶ。
【００４５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の合成に用いられる酸成分としては、種々の多価カルボン酸が挙げられるが、ジカルボン酸が好ましく、直鎖型の脂肪族ジカルボン酸がより好ましい。
例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、又は、その低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらの中では、入手容易性を考慮すると、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の合成に用いられる酸成分としては、その他としてエチレン性不飽和結合を持つジカルボン酸や、スルホン酸基を持つジカルボン酸を用いてもよい。
【００４６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の合成に用いられるアルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９―ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、この限りではない。これらの中では、入手容易性やコストを考慮すると、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００４７】
結晶性ポリエステル樹脂の分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）は、樹脂の製造性、トナー製造時の微分散化や、溶融時の相溶性の観点から、８，０００以上４０，０００以下が好ましく、１０，０００以上３０，０００以下が更に好ましい。重量平均分子量が８，０００以上であれば、結晶性ポリエステル樹脂の抵抗の低下が抑制されるので、帯電性の低下が防止される。また、４０，０００以下であれば、樹脂合成のコストが抑えられ、また、シャープメルト性の低下が防止されるために低温定着性に悪影響を与えない。
【００４８】
本実施形態において、ポリエステル樹脂の分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定し、算出する。具体的には、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭーＭ（１５ｃｍ）を使用し、ポリエステル樹脂をＴＨＦ溶媒で測定する。次に、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出する。
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造してもよい。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００４９】
スチレン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂、特にスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は本実施形態において結着樹脂として有用である。
ビニル芳香族単量体（スチレン系単量体）６０〜９０重量部、エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体（（メタ）アクリル酸エステル系単量体）１０〜４０重量部、及びエチレン性不飽和酸単量体１〜３重量部よりなる単量体混合物を重合して得られる共重合体を界面活性剤で分散安定化したラテックスを結着樹脂成分として好ましく使用することができる。
上記の共重合体のガラス転移温度は５０〜７０℃であることが好ましい。
【００５０】
以下に上記の共重合樹脂を構成する重合性単量体について説明する。
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系単量体としては、スチレンが好ましい。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等がある。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００５２】
エチレン性不飽和酸単量体は、カルボキシル基、スルホン酸基、酸無水物等の酸性基を含有するエチレン性不飽和単量体である。
前記スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂にカルボキシル基を含有させる場合は、カルボキシル基を有する重合性単量体を共重合させることによって得ることができる。
このようなカルボキシル基含有重合性単量体の具体例としては、アクリル酸、アコニット酸、アトロパ酸、アリルマロン酸、アンゲリカ酸、イソクロトン酸、イタコン酸、１０−ウンデセン酸、エライジン酸、エルカ酸、オレイン酸、ｏ−カルボキシケイ皮酸、クロトン酸、クロロアクリル酸、クロロイソクロトン酸、クロロクロトン酸、クロロフマル酸、クロロマレイン酸、ケイ皮酸、シクロヘキセンジカルボン酸、シトラコン酸、ヒドロキシケイ皮酸、ジヒドロキシケイ皮酸、チグリン酸、ニトロケイ皮酸、ビニル酢酸、フェニルケイ皮酸、４−フェニル−３−ブテン酸、フェルラ酸、フマル酸、ブラシジン酸、２−（２−フリル）アクリル酸、ブロモケイ皮酸、ブロモフマル酸、ブロモマレイン酸、ベンジリデンマロン酸、ベンゾイルアクリル酸、４−ペンテン酸、マレイン酸、メサコン酸、メタクリル酸、メチルケイ皮酸、メトキシケイ皮酸等が挙げられる。これらの中でも、重合体形成反応の容易性などから、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００５３】
前記結着樹脂は、その重合時に連鎖移動剤を用いることができる。
連鎖移動剤としては特に制限はないが、チオール成分を有する化合物を用いることができる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましく、特に分子量分布が狭く、そのため高温時のトナーの保存性が良好になる点で好ましい。
【００５４】
前記結着樹脂には、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。架橋剤は、分子内に２以上のエチレン性不飽和基を有する、多官能単量体が代表的である。
このような架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸のポリビニルエステル類等が挙げられる。
本実施形態において、これらの架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記架橋剤の好ましい含有量は、重合性単量体総量の０．０５〜５重量％の範囲が好ましく、０．１〜１．０重量％の範囲がより好ましい。
【００５５】
前記結着樹脂のうち、重合性単量体のラジカル重合により製造することができるものはラジカル重合用開始剤を用いて重合することができる。
ラジカル重合用開始剤としては、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００５６】
また、結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、“（メタ）アクリル”なる記述は、“アクリル”及び“メタクリル”のいずれか、又は、その両方を含むことを意味するものである。
【００５７】
また、スチレン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂等のような付加重合型樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、７，０００〜３５，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が５，０００以上であると、結着樹脂としての凝集力が良好であり、ホットオフセット性の低下が生じない。また、重量平均分子量が５０，０００以下であると、良好なホットオフセット性と、良好な最低定着温度が得られ、また、重縮合に要する時間や温度が適切であり、製造効率が良好である。
なお、結着樹脂の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）等により測定することができる。
【００５８】
本実施形態のトナーにおける結着樹脂の含有量としては、特に制限はないが、トナーの全重量に対して、１０〜９５重量％であることが好ましく、２５〜９０重量％であることがより好ましく、４５〜８５重量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、定着性、帯電特性等に優れる。
【００５９】
〔着色剤〕
本実施形態において、得られる画像の着色を目的として、トナー母粒子は着色剤を含有することが好ましい。なお、透明トナーとする場合には、必ずしも着色剤を含有しなくてもよい。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性等の観点から任意に選択すればよい。
着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。また、着色剤は有色着色剤に限定されるものではなく、白色着色剤、金属色を呈する着色剤であってもよい。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
着色剤としては、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用してもよい。上記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のカラートナーが調製される。
【００６０】
着色剤の使用量は、トナー母粒子１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．５〜１５重量部であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することができる。
【００６１】
なお、本実施形態において、着色剤を含有しない透明トナーを含むトナーセットとしてカラー画像を形成してもよい。光沢付与が望まれるカラートナー像に対し、その上ないし周辺に転写定着することで良好な光沢画像を得るための透明トナーとして好適に使用される。
【００６２】
〔離型剤〕
本実施形態において、トナー母粒子は離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が好ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベフェニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６３】
離型剤として用いられるワックスは、７０〜１４０℃のいずれかの温度で溶融しかつ１〜２００センチポアズの溶融粘度を示すことが好ましく、１〜１００センチポアズの溶融粘度を示すことがより好ましい。溶融するのが７０℃以上であると、ワックスの変化温度が十分高く、耐ブロッキング性、及び、複写機内温度が高まった時に現像性に優れる。１４０℃以下であると、ワックスの変化温度が十分低く、高温での定着を行う必要がなく、省エネルギー性に優れる。また、溶融粘度が２００センチポアズ以下であると、トナーからの溶出が適度であり、定着剥離性に優れる。
本実施形態のトナーにおいて、離型剤は、定着性、トナーブロッキング性、トナー強度等の観点から選択される。離型剤の添加量は、特に制限はないが、トナー母粒子に含まれる結着樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部の範囲内が好適である。
【００６４】
〔その他の成分〕
本実施形態において、トナー母粒子は上記の成分に加え、必要に応じてその他の成分を含有していてもよく、その他の成分としては、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子、滑剤、研磨剤等が例示される。
【００６５】
−内添剤−
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し２０〜２００重量部が好ましく、特に樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００６６】
−帯電制御剤−
本実施形態において、トナーの帯電性を制御するために、トナー母粒子に帯電制御剤を添加してもよい。例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
また、負帯電性の帯電制御剤としては、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／又はスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
これらの帯電制御剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
帯電制御剤の添加量は、トナー母粒子の全重量に対して０．１〜５重量％であることが好ましい。添加量が上記範囲内であると、良好な帯電性が得られる。
【００６８】
−無機粉体−
トナーは、粘弾性調整を目的として、無機粉体を含んでもよい。無機粉体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００６９】
（トナーの製造方法及びトナー物性）
＜トナー物性＞
トナーの体積平均粒径は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、２．５μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１３μｍ以下が更に好ましい。トナーの体積平均粒径が上記範囲内であると、流動性に優れ、また、高解像度な画像が得られる。
なお、トナー、トナー母粒子等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて好適に測定される。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50pと定義する。体積平均粒径はＤ50vとして算出され、数平均粒径はＤ50pとして算出される。
トナー母粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コアシェル構造のトナー粒子であってもよい。ここで、コアシェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることが好ましい。
【００７０】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態において、トナーの製造方法は、特に制限はなく、公知の方法により製造すればよい。
例えば、結着樹脂、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練し、この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂を得るための単量体、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂、着色剤、及び、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等；が使用される。また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を形成する製造方法を行ってもよい。
既に述べたように、本実施態様においては、トナー母粒子が水性媒体中での重合により得られるケミカルトナーであることが好ましく、乳化凝集法により製造されたトナー母粒子であることがより好ましい。
【００７１】
（ケミカルトナー）
本実施形態において、トナーは、粉砕トナーであっても、ケミカルトナーであってもよいが、ケミカルトナーであることが好ましい。ケミカルトナーとは、重合トナーとも呼ばれ、前述の乳化凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法が含まれ、乳化凝集法により製造されるトナー母粒子が好ましい。
乳化凝集法（ＥＡ法；Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）とは、乳化重合法により得た乳化重合樹脂粒子に加えて、顔料粒子、ワックス粒子を水中で凝集した後合一して、トナー母粒子を形成する方法である。乳化凝集法では、凝集工程及び合一工程において、均一かつ長時間のせん断力を付与することにより、トナー母粒子を製造する方法であって、粒径と形状係数を制御が容易となる点で優れている。
また、水中で樹脂や顔料の粒子を凝集合一させる際に、低温定着性や画像強度を付与するために、スチレンアクリル樹脂に代わってポリエステル樹脂が使用されるようになってきた。この場合のポリエステル樹脂としては、主としてジカルボン酸類とジアルコール類との縮重合により得られるものが好ましい。ポリエステル樹脂、特に非晶性ポリエステル樹脂の配合が大きい場合には、樹脂の酸価の調整や、イオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより樹脂粒子分散液が容易に調製される。
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、ＥＡ法によるケミカルトナーであることがより好ましい。
【００７２】
（帯電極性）
本実施形態において、トナー母粒子の帯電性を制御するため、トナー母粒子表面を表面処理してもよく、このためにトナー母粒子に上記の帯電制御剤を使用してもよい。
なお、特に帯電性を制御しない場合、負帯電のトナー母粒子となることが多い。
本実施形態においては、トナー母粒子が負帯電性であるよりも、正帯電性であることが好ましい。
トナー母粒子が正帯電性となるように表面処理する方法としては、上記の帯電制御剤の使用が好ましい。
【００７３】
外添剤をトナー母粒子へ外添する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー母粒子表面に付着する方法、外添剤を液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させ表面に付着する方法、又は、湿式方法として、乾燥トナーにスラリーをスプレーしながら乾燥する方法が挙げられる。
【００７４】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも含有する。必要に応じて、他の公知の成分を含有していてもよい。
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態に係るトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わないが、二成分現像剤又は磁性金属粒子を含む一成分系の現像剤であることが好ましい。
【００７５】
（１）二成分現像剤
二成分現像剤として用いる場合には、本実施形態の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを混合して使用される。
二成分現像剤に使用しうるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
導電材料としては、例えば、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
またキャリアの芯材としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が挙げられ、３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７８】
以上のように形成された磁性キャリア全体の１０4Ｖ／ｃｍの電界下における磁気ブラシの状態での電気抵抗は１０8〜１０13Ωｃｍであることが好ましい。磁性キャリアの該電気抵抗が１０8Ωｃｍ以上であると、像担持体上の画像部にキャリアの付着が抑制され、また、ブラシマークが出にくい。一方、磁性キャリアの該電気抵抗が１０13Ωｃｍ以下であると、エッジ効果の発生が抑制され、良好な画質が得られる。
なお、電気抵抗（体積固有抵抗）は以下のように測定する。
エレクトロメーター（ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製、商品名：ＫＥＩＴＨＬＥＹ  ６１０Ｃ）及び高圧電源（ＦＬＵＫＥ社製、商品名：ＦＬＵＫＥ  ４１５Ｂ）と接続された一対の２０ｃｍ2の円形の極板（鋼製）である測定治具の下部極板上に、サンプルを厚さ約１ｍｍ〜３ｍｍの平坦な層を形成するように載置する。次いで上部極板をサンプルの上にのせた後、サンプル間の空隙をなくすため、上部極板上に４ｋｇの重しをのせる。この状態でサンプル層の厚さを測定する。次いで、両極板に電圧を印加することにより電流値を測定し、次式に基づいて体積固有抵抗を計算する。
体積固有抵抗＝印加電圧×２０÷（電流値−初期電流値）÷サンプル厚
上記式中、初期電流は印加電圧０のときの電流値であり、電流値は測定された電流値を示す。
【００７９】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が挙げられ、３：１００乃至２０：１００の範囲であってもよい。
【００８０】
（２）一成分現像剤
本実施形態に係る現像剤は、一成分現像剤であってもよい。一成分現像剤の場合には、磁性金属粒子を含む磁性一成分現像剤であってもよく、磁性金属粒子を含有しない非磁性一成分現像剤であってもよい。
本実施形態において、磁性一成分現像剤が好適である。
【００８１】
（画像形成方法）
また、静電荷像現像剤（静電荷像現像用トナー）は、静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用される。
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体に前記トナー像を定着する定着工程と、前記像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程と、を含み、前記現像剤が、本実施形態の静電荷像現像用トナー又は本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
【００８２】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層を前記像保持体に接触若しくは近接させることにより、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を清掃する工程である。
また、本実施形態の画像形成方法においては、前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する工程を含むことがより好ましい。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００８３】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００８４】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる露光手段と、前記静電潜像を、トナーを含む現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、前記像保持体上に残留した残留トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、前記現像剤が、本実施形態の静電荷像現像用トナー又は本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００８５】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００８６】
また、前記現像手段は、現像剤を表面に保持する現像剤保持体（マグロール）を有していることが好ましく、上記現像剤保持体が像補自体に対向して回転し、前記現像剤を像補自体に搬送させる態様であることがより好ましい。
【００８７】
更に、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を清掃するクリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が好ましく挙げられる。
【００８８】
本実施形態における画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備える、本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８９】
図１は、本実施携帯にかかる画像形成装置の一例である４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００９０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけられて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第５ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９１】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９２】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９４】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって現像像化される。
【００９５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【００９６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９７】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９８】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１００】
トナー像を転写する記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【０１０１】
（トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ）
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジであることを特徴とする。
本実施形態の現像剤カートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、本実施形態の静電荷像現像剤を収容する現像剤カートリッジであることを特徴とする。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱され、本実施形態の静電荷像現像剤を収容し、かつ像保持体の表面に形成された静電潜像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えることを特徴とする
【０１０２】
トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
【０１０３】
本実施形態のプロセスカートリッジは、上記現像手段として、静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を有することが好ましい。また、その他必要に応じて、像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段、除電手段等、その他の部材を含んでもよく、クリーニング手段を含むことが好ましい。
図２は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７と共に、帯電ローラ１０８、現像剤保持体を備えた現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体と共に、記録紙３００に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。
【０１０４】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像剤保持体を備えた現像装置１１１を備え、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えていることが好ましい。
【０１０５】
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７３６号公報等が参照される。
【０１０６】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｔ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｔ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は重量基準である。
【０１０８】
（実施例１）
（トナー母粒子の調製）
〔各種分散液の調製〕
＜ポリエステル樹脂分散液の調整＞
・テレフタル酸：３０ｍｏｌ％
・フマル酸：７０ｍｏｌ％
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：２０ｍｏｌ％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：８０ｍｏｌ％
【０１０９】
撹拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記モノマーを仕込み、１時間を要して１９０℃まで上げ、反応系内が均一に撹拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイド１．２部を投入した。更に生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に３時間脱水縮合反応を継続し、酸価が１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が９，７００であるポリエステル樹脂を得た。
【０１１０】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定した。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
また、酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０−１９９２に準ずる。
【０１１１】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時にキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に移送した。
回転子の回転速度が６０Ｈｚ，圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径０．１６μｍ，固形分濃度３０％のポリエステル樹脂を含むポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１１２】
＜着色剤分散液の調製＞
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化工業（株）製） ４５部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製） ５部
・イオン交換水 ２００部
【０１１３】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、中心粒径１６８ｎｍ，固形分濃度２２．０％の着色剤分散液（１）を得た。
【０１１４】
＜離型剤分散液の調整＞
・パラフィンワックス ＨＮＰ９（溶融温度７５℃：日本精鑞（株）製） ４５部
・カチオン性界面活性剤ネオゲン ＲＫ（第一工業製薬（株）製） ５部
・イオン交換水 ２００部
【０１１５】
以上を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径２００ｎｍ，固形分濃度２０．０％の離型剤分散液（１）を得た。
【０１１６】
〔トナー母粒子の作製〕
・ポリエステル樹脂分散液 ２９２．２部
・着色剤分散液（１） ２６．３部
・離型剤分散液（１） ３４部
【０１１７】
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２５部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに前記ポリエステル樹脂分散液を、緩やかに７０．０部を追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを９．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。固形分を更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１８分３５０ｒｐｍで撹拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
この時の粒子径を測定したところ体積平均粒径Ｄ５０は６．１μｍ、であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１２８であることが観察された。
【０１１８】
（外添剤の調製）
＜金属石鹸粒子の調製＞
８０℃の純水１０Ｌにステアリン酸（関東化学（株）製、特級）３５０ｇを懸濁させた後に４０％の水酸化カリウム水溶液（関東化学（株）製、特級）を２００ｍＬ加えて６０分撹拌させた後に７０℃にしてステアリン酸カリウム使用液を調整した。別に、７０℃の純水５Ｌに硫酸亜鉛７水和物（純正化学（株）製  試薬特級）２５０ｇと硫酸カルシウム２水和物（和光純薬工業（株）製、試薬特級）２ｇを溶解させて硫酸カルシウム、硫酸亜鉛混合水溶液を調製した。上記混合水溶液を先に調製したステアリン酸カリウム水溶液に温度７０℃にて１５分かけて滴下して加えた後、２時間撹拌した。得られたスラリーをろ過した後、得られたウエットケーキを純水で洗浄し、ろ液の導電率が０．５ｍＳ／ｃｍ以下になるまで通水、洗浄した。得られたケーキを真空乾燥機で１０時間乾燥した。乾燥して得られたステアリン酸亜鉛をジェットミル（ホソカワミクロン（株）製  スパイラルジェットミルＡＳ）にて粉砕して、Ｄ５０ｖ＝３．９μｍの金属石鹸粒子を作製した。
上記カルシウムの含有量を、ＩＣＰ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計、ＩＣＰＭ−８５００、島津製作所（株）製）を用いて測定したところ、２５０ｐｐｍであった。
【０１１９】
（静電荷像現像用トナーの調製）
上記で得られたトナー母粒子に対して酸化チタン粒子（ＪＭＴ１５０ＩＢ、テイカ（株）製）を１．０重量％、シリカ粒子（ＲＹ５０  日本アエロジル（株）製）を２．０重量％、と上記金属石鹸粒子０．２重量％、ＰＴＦＥ粒子（ルブロンＬ２、ダイキン工業（株）製）０．２重量％を加えてヘンシェルミキサーで混合（１０，０００ｒｐｍ、３０秒間）した後、目開き４５μｍの振動篩いを用いて篩分してトナーを得た。
【０１２０】
（キャリア）
・フェライト粒子（体積平均粒径５０μｍ、体積電気抵抗３×１０８Ω・ｃｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比４０：６０（質量基準）、Ｍｗ＝８０，０００）：１．６部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）：０．１２部
【０１２１】
（現像剤の作製）
得られた静電荷現像用トナーを５部と上記キャリア１００部とをＶ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで１０分間撹拌し、現像剤を得た。
【０１２２】
（実施例２〜８、比較例１〜５及び比較例７）
トナーの全重量に対するＰＴＦＥ粒子の添加量、トナーの全重量に対するステアリン酸亜鉛の含有量、及び、金属石鹸粒子の全重量に対するカルシウムの含有量を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にトナーを調製し、実験を行った。
なお、金属石鹸粒子中のカルシウムの含有量は、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛混合水溶液を調整する際の硫酸カルシウム量（ｇ）、及び、洗浄終了時のろ液の導電率（ｍＳ／ｃｍ）を表１に記載の条件に変更することにより調整した。金属石鹸粒子の調製は、硫酸カルシウム量及びろ液の導電率を上記のように変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【０１２３】
【表１】
0006402506.tif 000002
【０１２４】
＜クリーニング性評価＞
２０℃１５％の低湿環境下でＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス（株）製）の改造機を用いて、Ａ４サイズの普通紙（富士ゼロックス（株）製、Ｃ２紙）を使用し、日本画像学会テストチャート番号８を用いて３０，０００枚の画像を出力する試験を行った。１０，０００枚ごとに感光体を抜き出し、感光体表面と出力した画像表面を目視で観察した。評価は以下の通りであり、３までを許容範囲とした。なお４になったものはその段階で試験を中止した。２０，０００枚終了時点での評価結果が１〜３のものについて、本実施形態に係るトナーとしてクリーニング性に優れるものとした。
１：感光体上の異物の付着、画像上のトナー汚れをともに目視では観察できない。
２：感光体上の異物の付着は認められるが、画像上には現れていない。
３：感光体上の異物の付着が認められ、画像上に僅かなトナー汚れが観察される。
４：感光体全面にトナー汚れが観察される。
実施例１〜８、比較例１〜５、及び比較例７の評価結果を表２に示す。
【０１２５】
＜白ぬけ発生評価＞
２０℃５０％の環境下でＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス（株）製）の改造機を用いて、Ａ４サイズの普通紙（富士ゼロックス（株）製、Ｃ２紙）を使用し、画像濃度４０％となるように長方形パッチを書いた画像サンプルを用いて１００，０００枚の画像を１０日間かけて出力する試験を行った。初日に１０，０００枚連続出力し、翌日の朝一運転で日本画像学会テストチャート番号５を出力した後に、更に１日で１０，０００枚連続出力を繰り返し、計１００，０００枚出力した翌日の朝一運転で日本画像学会テストチャート番号５を出力し画質を評価した。
評価は３までを許容範囲とした。
１：画像上に白抜けは観察されず、画質に問題はない。
２：画像上に白抜けがわずかに観察されるが、画質に問題はない。
３：画像上に白抜けが若干観察されるが、実使用上は問題ない。
４：画像上にはっきりとした白ぬけが観察される。
実施例１〜８、比較例１〜５及び比較例７の評価結果を表２に示す。
【０１２６】
【表２】
0006402506.tif 000003
【符号の説明】
【０１２７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（２次転写手段）
２８  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ  記録紙
１０７  感光体
１０８  帯電ローラ
１１１  現像装置
１１２  転写装置
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
１１５  定着装置
１１６  取り付けレール
１１７，１１８  開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙
【図１】
0006402506.tif 000004
【図２】
0006402506.tif 000005