(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系フィルムと、延伸フィルムと、該ポリエチレン系フィルムと該延伸フィルムとを接着する接着層と、を備える鮮度保持ラミネートフィルムであって、
前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含み、かつ、前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在し、
前記接着層が、接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成され、
前記溶媒が、前記溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含む鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項２】
前記アルコール系溶剤が、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリーブタノール、ブタンジオール、エチルヘキサノールおよびベンジルアルコールからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項３】
前記エーテル系溶剤が、イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、メチルターシャリーブチルエーテルおよびブチルカルビトールからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１又は２に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項４】
前記延伸フィルムが、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも一種の１軸または２軸延伸フィルムである請求項１から３のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を０．００１〜３質量％含有する請求項１から４のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項６】
前記延伸フィルムの厚さが１０〜５０μｍである請求項１から５のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項７】
前記ポリエチレン系フィルムの厚さが１０〜１２０μｍである請求項１から６のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて測定される、２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項９】
前記接着剤溶液には、固形分濃度として１５〜５０質量％の接着剤が前記溶媒に溶解された状態で含まれる請求項１から８のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項１０】
前記接着剤溶液の付与量が、固形分としての接着剤の付与量が１〜５ｇ／ｍ２となる量である請求項１から９のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項１１】
前記乾燥の温度が３０〜１００℃である請求項１から１０のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の鮮度保持ラミネートフィルムからなる鮮度保持包装体。
【請求項１３】
接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を、ポリエチレン系フィルムまたは延伸フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥することで接着層を形成する工程と、
前記ポリエチレン系フィルムと該延伸フィルムとを前記接着層を介して接着する工程と、
を含む鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法であって、
前記溶媒が、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含み、
前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含み、かつ、前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鮮度保持ラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
精肉、鮮魚は、日本国内ではほとんどトレイに入れられて販売されているが、海外では一般的にナイロン／ポリエチレンといったラミネート構造を有する袋に入れられて販売されている。また、近年日本国内では惣菜の需要が増えており、該惣菜としては、完全に滅菌せず、セミレトルトとして風味を残す要冷蔵タイプの惣菜が増えている。
【０００３】
これらの精肉、鮮魚および惣菜等の食品は、経時により変色、萎えなどの劣化、腐敗が生じると、その商品価値が低下する。そのため、これらの食品は、雑菌の増殖を抑制し、かつ酸素を遮断して被包装物の酸化を抑制できる包装体に封入することで、その鮮度を保持することが求められている。
【０００４】
雑菌の繁殖による被包装物の鮮度の低下を防止するため、精肉、鮮魚及び総菜等の食品の包装においては、殺菌処理した被包装物に菌が混入しないように工夫することが求められる。特に、被包装物の鮮度低下の原因となる、被包装物から滲出する栄養分を含む液が包装体の内面に付着することによる菌の繁殖を防ぐことが、被包装物の鮮度保持の観点から重要となる。
【０００５】
したがって、鮮度保持性の向上という観点から、内面の抗菌性が高く、かつ抗菌成分の被包装物への移行が少ないことに加えて、酸素透過度が低いフィルムからなる包装体が求められている。例えば特許文献１及び２には、食品に使用可能な抗菌性を有するフィルムが開示されている。
【０００６】
一方、開封性の観点から、包装体には手切れ性が良好であることが求められる。例えば特許文献３には、手切れ性が良好な袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５８３９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７６３８４号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０４９０７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１から３に記載の発明では、２枚のフィルムを接着剤により接着した積層フィルムとして用いる場合、抗菌性、すなわち鮮度保持性が低い課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、抗菌性および手切れ性が良好な鮮度保持ラミネートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の［１］〜［１３］である。
【００１１】
［１］ポリエチレン系フィルムと、延伸フィルムと、該ポリエチレン系フィルムと該延伸フィルムとを接着する接着層と、を備える鮮度保持ラミネートフィルムであって、
前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含み、かつ、前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在し、
前記接着層が、接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成され、
前記溶媒が、前記溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含む鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１２】
［２］前記アルコール系溶剤が、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリーブタノール、ブタンジオール、エチルヘキサノールおよびベンジルアルコールからなる群から選択される少なくとも一種である［１］に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１３】
［３］前記エーテル系溶剤が、イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、メチルターシャリーブチルエーテルおよびブチルカルビトールからなる群から選択される少なくとも一種である［１］又は［２］に記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１４】
［４］前記延伸フィルムが、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも一種の１軸または２軸延伸フィルムである［１］から［３］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１５】
［５］前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を０．００１〜３質量％含有する［１］から［４］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１６】
［６］前記延伸フィルムの厚さが１０〜５０μｍである［１］から［５］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１７】
［７］前記ポリエチレン系フィルムの厚さが１０〜１２０μｍである［１］から［６］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１８】
［８］ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて測定される、２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下である［１］から［７］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００１９】
［９］前記接着剤溶液には、固形分濃度として１５〜５０質量％の接着剤が前記溶媒に溶解された状態で含まれる［１］から［８］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００２０】
［１０］前記接着剤溶液の付与量が、固形分としての接着剤の付与量が１〜５ｇ／ｍ２となる量である［１］から［９］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００２１】
［１１］前記乾燥の温度が３０〜１００℃である［１］から［１０］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルム。
【００２２】
［１２］［１］から［１１］のいずれかに記載の鮮度保持ラミネートフィルムからなる鮮度保持包装体。
【００２３】
［１３］接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を、ポリエチレン系フィルムまたは延伸フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥することで接着層を形成する工程と、
前記ポリエチレン系フィルムと該延伸フィルムとを前記接着層を介して接着する工程と、
を含む鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法であって、
前記溶媒が、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含み、
前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含み、かつ、前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、抗菌性および手切れ性が良好な鮮度保持ラミネートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［鮮度保持ラミネートフィルム］
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、ポリエチレン系フィルムと、延伸フィルムと、該ポリエチレン系フィルムと該延伸フィルムとを接着する接着層と、を備える鮮度保持ラミネートフィルムであって、前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（以下、特定化合物とも示す）を含み、かつ、前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在し、前記接着層が、接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成され、前記溶媒が、前記溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含む。
【００２６】
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムでは、ポリエチレン系フィルムの、接着層と接する面とは反対側の表面（以下、反ラミ面とも示す）、すなわち外側に露出している表面に、特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する。このため、該鮮度保持ラミネートフィルムは高い抗菌性を示し、鮮度保持性を有する。また、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは前記延伸フィルムを備えるため、良好なバリア性、手切れ性、多色印刷性、および表面光沢を有する。
【００２７】
また、本発明では、ポリエチレン系フィルム中に特定化合物が含まれ、該特定化合物がポリエチレン系フィルムの表面にブリードアウトすることで、鮮度保持ラミネートフィルムの表面における抗菌性、即ち鮮度保持性が発現される。ここで、通常接着剤溶液に使用されている溶媒は、酢酸エチル等のエステル類、メチルエチルケトン等のケトン類等であり、これらはポリエチレン系フィルムを膨潤させるため、該溶媒がポリエチレン系フィルムに付与されると、ポリエチレン系フィルムに含まれる特定化合物がポリエチレン系フィルムの膨潤した側に移行しやすくなる。この場合、該溶媒が付与された側とは反対側の表面に、特定化合物がブリードアウトしにくくなり、鮮度保持性が低下する。一方、本発明では、接着剤溶液に使用されている溶媒は、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含む。アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤は、ポリエチレン系フィルムに付与しても膨潤の程度が低いため、円滑に特定化合物をポリエチレン系フィルムの反ラミ面にブリードアウトさせることができる。このため、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、接着剤溶液の付与および乾燥により形成される接着層を備えるが、高い鮮度保持性を発揮できる。
【００２８】
なお、本発明において鮮度保持ラミネートフィルムとは、例えば該鮮度保持ラミネートフィルムにより包装体を形成し、被包装物を該包装体内に封入した場合、該被包装物と接する該包装体表面の菌抑制作用により、該被包装物の鮮度が保たれる効果を有するラミネートフィルムをいう。
【００２９】
＜特定化合物＞
本発明に係る特定化合物は、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物である。パルミチルジエタノールアミンは、炭素数１６の長鎖アルキル基であるパルミチル基を有するアルキルジエタノールアミンである。ステアリルジエタノールアミンは、炭素数１８の長鎖アルキル基であるステアリル基を有するアルキルジエタノールアミンである。グリセリンモノラウレートは、ラウリン酸（炭素数１２）とグリセリンとのモノエステルである。ジグリセリンモノラウレートは、ラウリン酸（炭素数１２）とジグリセリンとのモノエステルである。
【００３０】
ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、ミリスチルジエタノールアミンやラウリルジエタノールアミンに比べて融点が比較的高い。以下に、各アルキルジエタノールアミンの長鎖アルキル基の部分の炭素数と融点を示す。
【００３１】
（アルキルジエタノールアミン；長鎖アルキル基の部分の炭素数；融点）
ステアリルジエタノールアミン；１８個；５１℃
パルミチルジエタノールアミン；１６個；２８℃
ミリスチルジエタノールアミン；１４個；２２〜２３℃
ラウリルジエタノールアミン；１２個；常温で液体。
【００３２】
このため、例えば鮮度保持ラミネートフィルムを溶融成形する際、特に鮮度保持ラミネートフィルムが延伸フィルムである場合であって熱固定する際にも、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは比較的揮発しにくい。また、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、抗菌性および鮮度保持性に優れる。さらに、鮮度保持ラミネートフィルムを包装体として用いる場合、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、包装体に接触する内容物である被包装物への移行が比較的遅く、安全性に優れており、さらにその性能を持続することができる。なお、「被包装物」を「内容物」と記すことがある。
【００３３】
なお、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、前記特定化合物以外に、前記特定化合物に類似する類似化合物を含有していてもよい。該類似化合物は、一般に特定化合物の合成、分離などの工程において、同時に合成されたり、分離が困難であったりする化合物である。特定化合物としてパルミチルジエタノールアミン（炭素数１６）を用いる場合、類似化合物としてミリスチルジエタノールアミン（炭素数１４）や、ステアリルジエタノールアミン（炭素数１８）等の炭素数１２〜２０のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが少量含まれてもよい。また、特定化合物としてステアリルジエタノールアミン（炭素数１８）を用いる場合、類似化合物として炭素数１６〜２０のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンが少量含まれてもよい。また、特定化合物としてパルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミンを用いる場合には、これらの類似化合物のアミンの一部が脂肪族カルボン酸とエステルを形成した化合物が少量含まれてもよい。さらに、特定化合物としてグリセリンモノラウレートを用いる場合、類似化合物として炭素数が１０、１４等である高級直鎖脂肪族カルボン酸とグリセリンとのモノエステル等が少量含まれてもよい。また、特定化合物としてジグリセリンモノラウレートを用いる場合、類似化合物として炭素数が１０、１４等である高級脂肪族カルボン酸とジグリセリンとのモノエステル等が少量含まれてもよい。また、特定化合物としてグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレートを用いる場合、類似化合物として（ジ）グリセリンジエステル、（ジ）グリセリントリエステル等、さらにはグリセリン部分またはジグリセリン部分がトリグリセリンである化合物が少量含まれてもよい。また、前記類似化合物は、特定化合物１００質量部に対して、５０質量部以下含まれてもよく、４０質量部以下含まれてもよいが、含まれないことが好ましい。
【００３４】
＜特定化合物の表面量、含有量＞
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムに含まれるポリエチレン系フィルムの、接着層と接する面とは反対側の表面には、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する。ポリエチレン系フィルムの反ラミ面に特定化合物が０．００２ｇ／ｍ２以上存在することにより、鮮度保持ラミネートフィルムは十分な抗菌性を示す。また、ポリエチレン系フィルムの反ラミ面に特定化合物が０．５ｇ／ｍ２以下存在することにより、特定化合物の内容物への移行を十分に抑制することができる。ポリエチレン系フィルムの反ラミ面に存在する特定化合物の量（以下、特定化合物の表面量とも示す）は、０．００４〜０．４ｇ／ｍ２が好ましく、０．０１〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０２〜０．２ｇ／ｍ２が更に好ましい。なお、特定化合物の表面量の測定は後述する方法により行う。
【００３５】
ポリエチレン系フィルムの反ラミ面に特定化合物を前記範囲の量存在させる方法としては、ポリエチレン系フィルムに特定化合物を０．００１〜３質量％含有させる方法が好ましい。ポリエチレン系フィルムが特定化合物を０．００１〜３質量％含有することにより、特定化合物がポリエチレン系フィルムの反ラミ面に適量ブリードアウトし、ポリエチレン系フィルムの反ラミ面に特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在するようになる。ポリエチレン系フィルムに含まれる特定化合物の量は、０．０１〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。なお、前記ポリエチレン系フィルムに含まれる特定化合物の量は、ポリエチレン系フィルム製造時にポリエチレン系フィルムの原料に対して添加する特定化合物の量から算出される値である。
【００３６】
また、前記ポリエチレン系フィルムに含まれる特定化合物の量は、ポリエチレン系フィルム全体に対する特定化合物の含有量を示す。例えば後述するようにポリエチレン系フィルムが複数の層からなり、特定化合物を含む層と含まない層が存在する場合には、該ポリエチレン系フィルムに含まれる特定化合物の量は、ポリエチレン系フィルム全体としての平均値を示す。したがって、例えばポリエチレン系フィルムが２層以上からなる場合には、ポリエチレン系フィルムの反ラミ面に特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在すれば、ポリエチレン系フィルムの少なくとも１層に特定化合物が含有されていればよく、必ずしもポリエチレン系フィルムの全ての層に特定化合物が含有されている必要はない。
【００３７】
＜ポリエチレン系フィルム＞
本発明に係るポリエチレン系フィルムは、エチレン系重合体と、前記特定化合物とを含む。該ポリエチレン系フィルムはエチレン系重合体を８０質量％以上含むことが好ましく、９０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことが更に好ましい。
【００３８】
前記エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主要モノマーとし、それと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、そのケン化物及びアイオノマーが挙げられる。具体的には、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などのエチレンを主要モノマーとし、これと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体が挙げられる。これらの共重合体中のα−オレフィン単位の割合は、１〜１５モル％であることが好ましい。
【００３９】
また、前記エチレン系重合体としては、ポリエチレンの名称で製造・販売されているエチレンの重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましく、ＬＬＤＰＥがより好ましい。ＬＬＤＰＥは、エチレンと、少量のプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等との共重合体である。また、前記エチレン系重合体は、エチレンの単独重合体であってもよく、ＬＬＤＰＥ等のエチレンを主体とする重合体であってもよい。
【００４０】
前記エチレン系重合体の密度は０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。該密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であることにより、ヒートシール性が向上する。また、該密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、加工性および透明性が向上する。
【００４１】
前記ポリエチレン系フィルムの厚さは、鮮度保持ラミネートフィルムの抗菌性の観点から、１０〜１２０μｍであることが好ましく、１５〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜７０μｍであることが更に好ましい。
【００４２】
前記ポリエチレン系フィルムは、単層から構成されていてもよく、２層以上の多層から構成されていてもよい。例えば、前記ポリエチレン系フィルムは、シール層、中間層および表面層（接着層と接する層）の３層からなることができる。前記ポリエチレン系フィルムが複数の層からなる場合、各層に含まれるエチレン系重合体の種類は、反ラミ面に特定化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在すれば、同じであっても異なっていてもよい。また、各層で特定化合物の含有量は同じであっても異なっていてもよく、特定化合物を含まない層が存在していてもよい。
【００４３】
前記ポリエチレン系フィルムがシール層、中間層および表面層の３層からなる場合、特定化合物はシール層および中間層に含まれることが、ラミネート強度を阻害しない観点から好ましい。シール層、中間層および表面層の厚みの比率は、十分な抗菌性を維持しながらラミネート強度を得る観点から、シール層／中間層／表面層＝１０／８０／１０〜４０／２０／４０が好ましく、１５／７０／１５〜３０／４０／３０がより好ましい。
【００４４】
＜延伸フィルム＞
本発明に係る延伸フィルムは、前記ポリエチレン系フィルム以外の延伸フィルムであれば、特に限定されない。該延伸フィルムとしては、例えばナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドからなる延伸フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルからなる延伸フィルム、ポリカーボネートからなる延伸フィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる延伸フィルム、ポリビニルアルコールからなる延伸フィルム、ポリ塩化ビニルからなる延伸フィルム、ポリ塩化ビニリデンからなる延伸フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン（ポリエチレンを除く）からなる延伸フィルム、ポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸、ポリＬ乳酸とポリＤ乳酸を精密に配位したステレオコンプレックス晶ポリ乳酸からなる延伸フィルム等が挙げられる。また、該延伸フィルムは１軸延伸フィルムであってもよく、２軸延伸フィルムであってもよい。これらの中でも、該延伸フィルムとしては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも一種の１軸または２軸延伸フィルムであることが、鮮度保持ラミネートフィルムの酸素透過性、バリア性、手切れ性、多色印刷性、および表面光沢の観点から好ましい。
【００４５】
前記延伸フィルムの延伸倍率は、鮮度保持ラミネートフィルムの手切れ性が維持できる限りにおいて、適宜選択することができる。例えば、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドからなる２軸延伸フィルムの場合、４倍（ＭＤ方向）×４倍（ＴＤ方向）が好ましい。また、ポリプロピレン等のポリオレフィン（ポリエチレンを除く）からなる２軸延伸フィルムの場合、１０倍（ＭＤ方向）×５倍（ＴＤ方向）が好ましい。
【００４６】
前記延伸フィルムの厚さは、鮮度保持ラミネートフィルムのバリア性、手切れ性、多色印刷性、および表面光沢の観点から、１０〜５０μｍであることが好ましく、１１〜４０μｍであることがより好ましく、１２〜３０μｍであることが更に好ましい。
【００４７】
前記延伸フィルムは、単層から構成されていてもよく、２層以上の多層から構成されていてもよい。なお、前記延伸フィルムには、アルミニウム、亜鉛、シリカ等の無機物又はその酸化物が蒸着されていてもよい。
【００４８】
＜他の添加剤＞
前記ポリエチレン系フィルムおよび前記延伸フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、耐熱安定剤（酸化防止剤）、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の他、タルク、シリカ、珪藻土などの各種フィラー類を含んでもよい。
【００４９】
耐熱安定剤としては、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系酸化防止剤、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系酸化防止剤、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、置換ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系酸化防止剤、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、フェニルサルチレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５０】
帯電防止剤としては、例えば、アルキルアミンおよびその誘導体、高級アルコール、ピリジン誘導体、硫酸化油、石鹸類、オレフィンの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル類、脂肪酸エチルスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、アルキルナタレンスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、琥珀酸エステルスルフォン酸塩、リン酸エステル塩、多価アルコールの部分的脂肪酸エステル、脂肪アルコールのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸のエチレンオキサイド付加物、脂肪アミノまたは脂肪酸アミドのエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトルのエチレンオキサイド付加物、多価アルコールの部分的脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５１】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、高級アルコール、流動パラフィン等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５２】
紫外線吸収剤としては、例えば、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２、２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５３】
防曇剤としては、前記特定化合物を除く化合物であり、例えば、高級脂肪族アルコール類、グリセリン脂肪酸類、ジグリセリン脂肪酸類、これらのモノ又はジグリセリン脂肪酸の酸エステル類、高級脂肪族アミン類、高級脂肪酸エステル類、これらの混合物等が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５４】
他の添加剤と、前記特定化合物の類似化合物との合計の含有量は、特定化合物１００質量部に対して、５０質量部以下であってもよく、４０質量部以下であってもよく、３０質量部以下であってもよい。
【００５５】
＜接着層＞
本発明に係る接着層は、前記ポリエチレン系フィルムと前記延伸フィルムとを接着する。すなわち、前記ポリエチレン系フィルムと前記延伸フィルムとは該接着層を介して接着されており、前記ポリエチレン系フィルムおよび前記延伸フィルムは該接着層と直接接触している。該接着層は、接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を付与し、乾燥することで形成される。該接着剤溶液の付与は、前記ポリエチレン系フィルムに対して行われても、前記延伸フィルムに対して行われてもよい。該接着剤溶液に含まれる該溶媒は、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含み、６５質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、７５質量％以上含むことがさらに好ましく、７８質量％以上含むことが特に好ましい。該接着剤溶液が溶媒として、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を溶媒全体の質量に対して６０質量％以上含むことにより、該溶媒がポリエチレン系フィルムに付与されても膨潤の程度が低く、円滑に特定化合物をポリエチレン系フィルムの反ラミ面にブリードアウトさせることができる。このため、鮮度保持ラミネートフィルムは高い鮮度保持性を示す。なお、該含有量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
【００５６】
＜アルコール系溶剤、エーテル系溶剤＞
前記アルコール系溶剤としては、特に限定されないが、ポリエチレン系フィルムに付与しても膨潤の程度が低い観点から、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ターシャリーブタノール（ＴＢＡ）、ブタンジオール、エチルヘキサノールおよびベンジルアルコールからなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００５７】
前記エーテル系溶剤としては、特に限定されないが、ポリエチレン系フィルムに付与しても膨潤の程度が低い観点から、イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、メチルターシャリーブチルエーテル（ＭＴＢＥ）およびブチルカルビトールからなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００５８】
前記接着剤溶液に含まれる前記溶媒は、前記アルコール系溶剤および／または前記エーテル系溶剤を６０質量％以上含めば、前記アルコール系溶剤および前記エーテル系溶剤以外の他の溶媒を含んでもよい。他の溶媒としては、例えば酢酸エチル等のエステル類溶媒、ヘキサン等の炭化水素類溶媒等が挙げられる。
【００５９】
＜接着剤＞
前記接着剤としては、接着機能を有する樹脂を用いることができる。該樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、ポリエーテルウレタン系樹脂、ポリエステルエーテルウレタン系樹脂、エポキシ樹脂が、十分な接着強度が得られる観点から好ましい。これらの接着剤は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、これらの接着剤は、前記樹脂単独で使用される場合もあるが、ポリイソシアネート化合物を含む硬化剤と組み合わせて、２液硬化型接着剤として使用することもできる。
【００６０】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸等の二塩基酸、若しくはそれらのジアルキルエステル又はそれらの混合物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、又はそれらの混合物とを反応させて得られるポリエステル系樹脂、或いはポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステル系樹脂が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記ポリエーテル系樹脂としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール等の低分子量ポリオールを開始剤として、重合して得られるポリエーテル系樹脂が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記ポリエーテルエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等の二塩基酸、若しくはそれらのジアルキルエステル又はそれらの混合物と、前記ポリエーテル系樹脂とを反応させて得られるポリエーテルエステル系樹脂が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記ポリウレタン系樹脂は、分子中にウレタン結合を有するポリオールである。前記ポリウレタン系樹脂としては、例えば、数平均分子量２００〜２０，０００のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール（以下、有機ポリオール（１）という）等と、有機ポリイソシアネートとを、ＮＣＯ／ＯＨが１未満、好ましくは０．９以下で反応させて得られる樹脂が挙げられる。有機ポリオール（１）の代わりに、有機ポリオール（１）の分子中（分子内部や分子末端）にカルボキシル基を有するもの（以下、有機ポリオール（２）という）を用いることもできる。有機ポリオール（２）は、有機ポリオール（１）と、多塩基酸又はその無水物とを反応させることにより得られるものが好ましい。この際用いられる有機ポリオール（１）としては、分子末端に２個以上の水酸基を含有し、数平均分子量が１，０００〜１００，０００であるものが好ましい。前記多塩基酸又はその無水物としては、例えば、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族系多塩基酸又はそれらの無水物が挙げられる。更に、これらの無水物から誘導されたエチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセロールトリスアンヒドロトリメリテート、エチレングリコールビスアンヒドロピロメリテート、ロジン成分のアビエチン酸、Ｃ１０Ｈ１６ジエン化合物、及びこれらの混合物に無水マレイン酸を付加反応させた誘導体等を使用することもできる。
【００６４】
前記有機ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネート、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−又は１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン等の有機トリイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタン−２，２’−５，５’−テトライソシアネート等の有機テトライソシアネート等のポリイソシアネート単量体、該ポリイソシアネート単量体から誘導されたダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、炭酸ガスと該ポリイソシアネート単量体とから得られる２，４，６−オキサジアジントリオン環を有するポリイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
なお、前記２液硬化型接着剤の硬化剤として使用されるポリイソシアネート化合物としては、前記有機ポリイソシアネートを用いることができる。
【００６６】
前記接着剤溶液には、固形分濃度として１５〜５０質量％の接着剤が前記溶媒に溶解された状態で含まれることが好ましい。接着剤の固形分としての濃度が１５質量％以上であることにより、溶媒除去のための工程が容易であり、製造コストを低くすることができる。また、接着剤の固形分としての濃度が５０質量％以下であることにより、接着剤溶液の粘度が低くなり、接着剤溶液の塗布性が向上し、接着層を均一に形成することができる。接着剤の固形分としての濃度は２０〜４５質量％がより好ましく、２５〜４０質量％が更に好ましい。
【００６７】
＜酸素透過性＞
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムは、２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて測定）が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であることが好ましい。精肉、鮮魚、総菜のような呼吸をしない生鮮物を包装する場合、該酸素透過度が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であることにより、菌の繁殖を十分に抑えることができ、鮮度保持性を向上させることができる。該酸素透過度を２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下にする方法としては、例えば適正な厚みを選択する、微細な孔加工をする等の方法が挙げられる。該酸素透過度は、１７００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であることが更に好ましい。なお、該酸素透過度の下限は特に限定されないが、嫌気性雰囲気にしないように例えば１００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以上とすることができる。
【００６８】
＜鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法＞
本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法は、接着剤と溶媒とを含む接着剤溶液を、ポリエチレン系フィルムまたは延伸フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥することで接着層を形成する工程と、前記ポリエチレン系フィルムと該延伸フィルムとを前記接着層を介して接着する工程と、を含む鮮度保持ラミネートフィルムの製造方法であって、前記溶媒が、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含み、前記ポリエチレン系フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含み、かつ、前記ポリエチレン系フィルムの、前記接着層と接する面とは反対側の表面に、前記化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在する。該方法によれば、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムを容易に製造することができる。
【００６９】
接着層を形成する工程では、接着剤溶液をポリエチレン系フィルムまたは延伸フィルムの一方の表面上に付与し、乾燥する。該接着剤溶液の付与量は、固形分としての接着剤の付与量が１〜５ｇ／ｍ２となる量であることが好ましい。該付与量が１ｇ／ｍ２以上であることにより、十分な接着強度が得られる。また、該付与量が５ｇ／ｍ２以下であることにより、製造コストを低くすることができる。該付与量は１．５〜４．５ｇ／ｍ２あることがより好ましく、２〜４ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。前記乾燥の温度は、フィルムに過度の熱負荷をかけずに溶媒の乾燥が行える観点から、３０〜１００℃であることが好ましい。前記乾燥の温度は３５〜９０℃であることがより好ましく、４０〜８０℃であることが更に好ましい。なお、前記乾燥により接着層を完全に乾燥させる必要はなく、接着層内に溶媒が一部残存していてもよい。この場合、ポリエチレン系フィルムと延伸フィルムとを該接着層を介して積層させた後、乾燥することで、該接着層による接着性が向上する。また、接着剤溶液をポリエチレン系フィルムに付与しても、延伸フィルムに付与してもよいが、延伸フィルムに付与する方が、ポリエチレン系フィルムへの溶媒の影響を低減できるため好ましい。
【００７０】
前記ポリエチレン系フィルムと前記延伸フィルムとを前記接着層を介して接着する工程の前に、接着層と接するポリエチレン系フィルムまたは延伸フィルムの表面に対して、予めコロナ処理を施しておくことが接着安定性の観点から好ましい。具体的には、コロナ処理後の表面の表面張力が、３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。なお、該表面張力は、ＪＩＳＫ６７６８に準じて和光純薬株式会社製の濡れ張力試験用混合液（例えばＮＯ．３５．０）が塗れるか塗れないかにより確認する。
【００７１】
［鮮度保持包装体］
本発明に係る鮮度保持包装体は、本発明に係る鮮度保持ラミネートフィルムからなる。本発明に係る鮮度保持包装体は、例えば、前記鮮度保持ラミネートフィルムのポリエチレン系フィルムを内面として二つに折畳んで、両端をヒートシール、溶断シールなどにより封止することで製造することができる。また、二枚の前記鮮度保持ラミネートフィルムを、ポリエチレン系フィルムが内面になるように重ね合わせて、三方をヒートシール、溶断シールなどにより封止することで製造することもできる。前記鮮度保持包装体は、成形する前に必要に応じて延伸フィルムの表面に印刷処理を行ってもよい。前記鮮度保持包装体は、精肉、鮮魚、総菜のような呼吸をしない生鮮物を包装するのに適している。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。また、以下の実施例および比較例における各評価は、下記の方法に従って行った。
【００７３】
（鮮度保持ラミネートフィルム表面のステアリルジエタノールアミンの量（Ｃ１８ＤＥＡ表面量）（ｇ／ｍ２））
鮮度保持ラミネートフィルムの、ポリエチレン系フィルムの反ラミ面（接着層と接する面とは反対側の表面）に存在するステアリルジエタノールアミン（Ｃ１８ＤＥＡ）の量を、以下の方法で求めた。２３℃の環境下で鮮度保持ラミネートフィルムの表面（Ａ４大、０．０６ｍ２）をジクロロメタン（２０ｍｌ）で洗浄し、その洗浄液を回収し、濃縮定容し、シリル化した。その後、Ａｇｌｉｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のＧＣ／ＭＳを用いてステアリルジエタノールアミンを定量して、鮮度保持ラミネートフィルム表面のステアリルジエタノールアミンの量を求めた。なお、本発明においてステアリルジエタノールアミン以外の特定化合物を用いる場合にも、この方法により鮮度保持ラミネートフィルム表面における特定化合物の定量を行う。
【００７４】
（抗菌試験）
ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１に準じて、抗菌試験を、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を用いて行った。但し、鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の表面の状態を保つためにアルコールによるふき取りは行わなかった。また、それ以外にも一部条件を変更して行った。
【００７５】
１／５００普通ブイヨン培地に大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を規定数量（前記ＪＩＳ試験で０．４ｍｌ用いたブイヨン）入れたものを、４ｃｍ角の鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の表面に滴下した。該滴下物を、他の４ｃｍ角の鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）で挟み込んだ。これを３５℃で２４時間保持した後、鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の表面を洗浄し、その普通ブイヨン培地を含む洗浄液を回収した。該洗浄液を、普通寒天培地を用いて培養してコロニーの数をカウントした。
【００７６】
即ち、顕微鏡下で菌の個数をカウントすることは困難なため、コロニーの数を目視によりカウントし、その１グラム（ｇ）あたりのコロニーの数を生菌数ＣＦＵ（ｃｏｌｏｎｙ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔ）（単位［個／ｇ］）とした。また、２枚の鮮度保持ラミネートフィルム（ポリエチレン系フィルム）の代わりに、２枚の抗菌成分を含まないポリエチレン系フィルムの間に挟み込んだサンプルをコントロール（Ｃｏｎｔｒｏｌ）として、比較の基準とした。表１から４にはｎ＝１から３の平均値も合わせて示した。但し、測定値のバラツキが１０倍以上の場合には、ＪＩＳ規格上平均値は計算できない。抗菌性能は以下の基準で評価した。
有り：２４時間後の菌数がｃｏｎｔｒｏｌに比べて１／１００以下である。
なし：２４時間後の菌数がｃｏｎｔｒｏｌに比べて１／１００よりも大きい。
【００７７】
（手切れ性）
鮮度保持ラミネートフィルムの端に１辺２ｍｍの正三角形のノッチをはさみで入れ、そこを起点に鮮度保持ラミネートフィルムを引き裂くことが出来るかを手で評価した。手切れ性は以下の基準で評価した。
有り：５ｃｍ以上鮮度保持ラミネートフィルムを引き裂くことができる。
なし：５ｃｍ以上鮮度保持ラミネートフィルムを引き裂くことができない。
【００７８】
（酸素透過性）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて、鮮度保持ラミネートフィルムの２０℃、８０％ＲＨでの酸素透過度［ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ］を測定した。
【００７９】
［実施例１］
（１）中間層の材料
中間層の材料には、直鎖状低密度ポリエチレン（三井化学社製、密度：０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、融点：１１７．３℃）に、ステアリルジエタノールアミン（Ｃ１８ＤＥＡ、理研ビタミン社製）を添加した材料を用いた。該材料のステアリルジエタノールアミンの含有量は０．１質量％であった。
【００８０】
（２）表面層（接着層と接する層）の材料
表面層の材料には、前記直鎖状低密度ポリエチレンに、シリカ（富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ））及びエルカ酸アミド（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３）を添加した材料を用いた。該材料のシリカ及びエルカ酸アミドの含有量は、それぞれ０．１質量％であった。
【００８１】
（３）シール層の材料
シール層の材料には、直鎖状低密度ポリエチレン（三井化学社製、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、融点：１２８℃）（に、ステアリルジエタノールアミン（理研ビタミン社製）、シリカ（富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ））及びエルカ酸アミド（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３）を添加した材料を用いた。該材料のステアリルジエタノールアミン、シリカ及びエルカ酸アミドの含有量は、それぞれ０．１質量％であった。
【００８２】
（４）ポリエチレン系フィルム１の製造
前記各材料を用いて、シール層／中間層／表面層の３層キャストフィルムであるポリエチレン系フィルム１を、各層の厚みの比率が２０／６０／２０となるように製造した。ポリエチレン系フィルム１の成形は、押出機のダイス温度：２００℃、チル温度：５０℃の条件で行った。得られたポリエチレン系フィルム１の表面層の表面をコロナ処理した。コロナ処理された表面の表面張力が３８ｍＮ／ｍ以上であることを、和光純薬株式会社製の濡れ張力試験用混合液ＮＯ．３８．０を用いて確認した。得られたポリエチレン系フィルム１の厚みは２５μｍであった。得られたポリエチレン系フィルム１に対して、前記抗菌試験を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
0006395630.tif 000002
【００８４】
（５）鮮度保持ラミネートフィルムの製造
ＡＤ−３９３（商品名、東洋インキ製、接着剤：末端にアミノ基を有するポリウレタン尿素からなる有機ポリオール、固形分濃度としての接着剤濃度：５０質量％）１５質量部と、ＣＡＴ−ＥＰ１（商品名、東洋インキ製、接着剤：エポキシ樹脂、固形分濃度としての接着剤濃度：８４質量％）１質量部と、メタノール１１質量部とを混合することで、接着剤溶液を調製した。該接着剤溶液に含まれる溶媒は、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤（メタノール及びＩＰＡ）を７９質量％含んでいた。また、該接着剤溶液中の固形分濃度としての接着剤濃度は３１質量％であった。
【００８５】
二軸延伸ナイロンフィルム（商品名：＃１５、ユニチカ製、厚さ１５μｍ）に、前記接着剤溶液を、該接着剤溶液の付与量が、固形分としての接着剤の付与量が２ｇ／ｍ２となる量塗布した。その後、これを６０ｍ／分の速度で、４０℃の第１オーブン、５０℃の第２オーブン、および６０℃の第３オーブンにこの順で通すことで、該接着剤溶液を乾燥させて接着層を形成した。該接着層を介して前記ポリエチレン系フィルム１と前記二軸延伸ナイロンフィルムとを接着することで、鮮度保持ラミネートフィルムを製造した。
【００８６】
得られた鮮度保持ラミネートフィルムについて、前記評価を行った。結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例１］
中間層およびシール層の材料として、ステアリルジエタノールアミンを添加しない材料を用いた以外は実施例１のポリエチレン系フィルム１と同様にポリエチレン系フィルム２を製造した。得られたポリエチレン系フィルム２に対して、前記抗菌試験を行った。結果を表１に示す。また、該ポリエチレン系フィルム２を用いた以外は実施例１と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表２に示す。
【００８８】
［比較例２］
ポリエチレン系フィルム１に、二軸延伸ナイロンフィルムを接着せず、そのまま前記評価を行った以外は比較例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
0006395630.tif 000003

【００９０】
実施例１および比較例２では、高い抗菌性能を示した。しかし、比較例２では手切れ性がなく、酸素透過度が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａを超えていた。一方、実施例１では手切れ性があった。また、酸素透過度が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であり、精肉、鮮魚、総菜等を包装するのに適していた。
【００９１】
［実施例２］
接着剤溶液の調製において、メタノール１１質量部の代わりにＩＰＡ１１質量部を用いた以外は実施例１と同様に接着剤溶液を調製した。該接着剤溶液に含まれる溶媒は、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤（ＩＰＡ）を７９質量％含んでいた。また、該接着剤溶液中の固形分濃度としての接着剤濃度は３１質量％であった。該接着剤溶液を、該接着剤溶液の付与量が、固形分としての接着剤の付与量が３ｇ／ｍ２となる量塗布した。その後、これを７０℃で１分間乾燥させて接着層を形成した。それ以外は実施例１と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表３に示す。
【００９２】
［実施例３］
厚みを５０μｍに変更した以外はポリエチレン系フィルム１と同様にポリエチレン系フィルム３を製造した。該ポリエチレン系フィルム３を用いた以外は実施例２と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表３に示す。
【００９３】
［実施例４］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：＃２５、三井化学東セロ製、厚さ２５μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表３に示す。
【００９４】
［実施例５］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：＃２５、三井化学東セロ製、厚さ２５μｍ）を用いた以外は、実施例３と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表３に示す。
【００９５】
［実施例６］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：＃１２、ユニチカ製、厚さ１２μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表３に示す。
【００９６】
［実施例７］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：＃１２、ユニチカ製、厚さ１２μｍ）を用いた以外は、実施例３と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表３に示す。
【００９７】
【表３】
0006395630.tif 000004
【００９８】
［比較例３］
接着剤溶液の調製において、メタノール１１質量部の代わりに酢酸エチル１１質量部を用いた以外は実施例１と同様に接着剤溶液を調製した。該接着剤溶液に含まれる溶媒は、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤（ＩＰＡ）を２０質量％含んでいた。また、該接着剤溶液中の固形分濃度としての接着剤濃度は３１質量％であった。該接着剤溶液を、該接着剤溶液の付与量が、固形分としての接着剤の付与量が３ｇ／ｍ２となる量塗布した。その後、これを７０℃で１分間乾燥させて接着層を形成した。それ以外は実施例１と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表４に示す。
【００９９】
［比較例４］
実施例３で製造したポリエチレン系フィルム３を用いた以外は比較例３と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表４に示す。
【０１００】
［比較例５］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：＃２５、三井化学東セロ製、厚さ２５μｍ）を用いた以外は、比較例３と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表４に示す。
【０１０１】
［比較例６］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリプロピレンフィルム（商品名：＃２５、三井化学東セロ製、厚さ２５μｍ）を用いた以外は、比較例４と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表４に示す。
【０１０２】
［比較例７］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：＃１２、ユニチカ製、厚さ１２μｍ）を用いた以外は、比較例３と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表４に示す。
【０１０３】
［比較例８］
延伸フィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムの代わりに二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：＃１２、ユニチカ製、厚さ１２μｍ）を用いた以外は、比較例４と同様に鮮度保持ラミネートフィルムを製造し、評価した。結果を表４に示す。
【０１０４】
【表４】
0006395630.tif 000005
【０１０５】
接着剤溶液に含まれる溶媒が、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含む実施例２〜７では、抗菌性能が高く、酸素透過度が２０００ｍｌ／ｍ２・ＭＰａ以下であり、かつ手切れ性があるため、精肉、鮮魚、総菜等を包装するのに適していた。一方、接着剤溶液に含まれる溶媒が、該溶媒全体の質量に対して、アルコール系溶剤および／またはエーテル系溶剤を６０質量％以上含まない比較例３〜８では、抗菌性能が不十分であった。