(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器の開口部を密閉する密閉構造であって、
前記開口部と対面し、該開口部の縁部と接するフランジを有する蓋と、
前記縁部に沿って形成された少なくとも１つの溝に組み付けられるリング状の固体のガスケットと、
前記縁部のうち前記溝を除いた主表面に塗布され、前記蓋の前記フランジと該主表面との間を封止する硬化型シーリング材とを備えたことを特徴とする原子炉格納容器の密閉構造。
【請求項２】
前記硬化型シーリング材は、非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムであることを特徴とする請求項１に記載の原子炉格納容器の密閉構造。
【請求項３】
前記開口部は、前記原子炉格納容器の上部に位置していて、
前記蓋は、前記開口部を密閉するトップヘッドであることを特徴とする請求項１または２に記載の原子炉格納容器の密閉構造。
【請求項４】
原子炉格納容器の開口部を密閉する密閉方法であって、
前記開口部の縁部に沿って形成された少なくとも１つの溝にリング状の固体のガスケットを組付け、
前記縁部のうち前記溝を除いた主表面に、非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムである硬化型シーリング材を塗布し、
前記開口部に対面する蓋を用意し、該蓋に形成されたフランジを前記縁部に接近させることにより、前記フランジと前記縁部の主表面との間を前記硬化型シーリング材で封止することを特徴とする原子炉格納容器の密閉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器の開口部を密閉する原子炉格納容器の密閉構造および密閉方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉格納容器の開口部は、水素や放射性物質の外部への漏洩を防止するために、気密性が保たれている。特許文献１には、原子炉格納容器の上部に位置する開口部の縁部に配置されたガスケットを、トップヘッドと呼ばれる蓋のトップフランジで挟むことで、開口部の気密性を保つ構造が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、原子炉格納容器の上部に位置する開口部の縁部とトップヘッドのフランジとの間に、直径の異なる２つのリング状のガスケットを配置した密閉構造が記載されている。これらのガスケットは、特許文献２では金属などで形成された薄板であり、固体のガスケットである（段落００２７）。この密閉構造では、原子炉格納容器の開口部の縁部とトップヘッドのフランジとで、これらの固体のガスケットを挟持することにより、原子炉格納容器の開口部を密閉している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４３８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子炉格納容器の内部は、高温蒸気や大量の放射線に暴露される場合があり、特に過酷事故（シビアアクシデント）では２００℃近傍の高温となる。このような状況下において、固体のガスケットとして特にゴム製のガスケットを用いた密閉構造では、ガスケットの材質劣化が生じてシール性が損なわれてしまい、水素や放射性物質が外部に漏洩する可能性がある。なお耐熱性の高いゴム材料も開発されているものの、例えばフッ素ゴムは、耐放射線性が劣るため使用することができない。
【０００６】
他の固体のガスケットとしては、特許文献２に記載の金属製ガスケット、あるいは膨張黒鉛ガスケットが挙げられる。これらの固体のガスケットは、耐熱性、耐放射線性に優れている。しかし、金属製ガスケットあるいは膨張黒鉛ガスケットを用いた密閉構造では、これらのガスケットを高い圧力（面圧）で押付けて固定する必要がある。このような密閉構造では、高い面圧を確保するために、原子炉格納容器の開口部の縁部やトップヘッドのフランジを厚くするなどの設計変更が必要になってしまう。
【０００７】
また、トップヘッド（等）のフランジは、直径数ｍ〜１０ｍほどの大きさを有するため、適合するガスケットの製造や設備の改造などは容易ではない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、設備改造や設計変更無しで原子炉格納容器の開口部の気密性を高めることができる原子炉格納容器の密閉構造および密閉方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる原子炉格納容器の密閉構造の代表的な構成は、原子炉格納容器の開口部を密閉する密閉構造であって、開口部と対面し、開口部の縁部と接するフランジを有する蓋と、縁部に沿って形成された少なくとも１つの溝に組み付けられるリング状の固体のガスケットと、縁部のうち溝を除いた主表面に塗布され、蓋のフランジと主表面との間を封止する硬化型シーリング材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
原子炉格納容器の内部は、高温蒸気や大量の放射線に暴露される場合があり、過酷事故の状況下では２００℃近傍の高温となる。このため、原子炉格納容器の開口部を密閉し、気密性を保つことは安全上非常に重要となる。そこで上記構成では、開口部の縁部に沿った溝に組み付けられる固体（例えばゴム製）のガスケットと、縁部の主表面に塗布される硬化型シーリング材とを併用して、開口部を密閉した。つまり、原子炉格納容器の開口部は、固体のガスケットに加え、バックアップシールとしての硬化型シーリング材によっても密閉される。したがって、上記構成によれば、原子炉格納容器の開口部の気密性を高めることができる。
【００１１】
硬化型シーリング材の材料としては、非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムが好ましい。これらを用いることで、原子炉格納容器が高温蒸気、高温空気や放射線に暴露されても、従来よりも高い温度まで、より長時間気密性を維持し、水素や放射性物質の漏洩を防止できる。
【００１２】
上記の開口部は、原子炉格納容器の上部に位置していて、蓋は、開口部を密閉するトップヘッドであるとよい。原子炉格納容器の上部に位置する開口部は、定期検査など燃料装荷時に開放され、あるいは過酷事故時に気密性が重要とされる箇所である。上記構成では、固体のガスケットと硬化型シーリング材からなるバックアップシールを併用することで、この開口部をトップヘッドにより確実に密閉できる。
【００１３】
本発明にかかる原子炉格納容器の密閉方法の代表的な構成は、原子炉格納容器の開口部を密閉する密閉方法であって、開口部の縁部に沿って形成された少なくとも１つの溝にリング状の固体のガスケットを組付け、縁部のうち溝を除いた主表面に、非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムである硬化型シーリング材を塗布し、開口部に対面する蓋を用意し、蓋に形成されたフランジを縁部に接近させることにより、フランジと縁部の主表面との間を硬化型シーリング材で封止することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、原子炉格納容器の開口部を密閉する際、固体のガスケットを取付けて、バックアップシールとして機能する硬化型シーリング材を塗布し、蓋を開口部に対面させて接近させればよい。したがって、上記構成によれば、作業性を損なうことなく、また、設備改造や設計変更の要なく、原子炉格納容器の開口部の気密性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設備改造や設計変更無しで原子炉格納容器の開口部の気密性を高めることができる原子炉格納容器の密閉構造および密閉方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における原子炉格納容器の密閉構造および密閉方法が適用される原子炉の概略構成を説明する図である。
【図２】本実施形態における原子炉格納容器の外観を概略的に示す図である。
【図３】図１および図２の原子炉格納容器の密閉構造を例示する図である。
【図４】図３の密閉構造の一部を例示する断面図である。
【図５】図３の他の密閉構造の一部を例示する断面図である。
【図６】本実施形態における原子炉格納容器の密閉方法の各工程を示すフローチャートである。
【図７】硬化型シーリング材に対する各種試験の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態における原子炉格納容器の密閉構造および密閉方法が適用される原子炉の概略構成を説明する図である。以下では、理解を容易にするために沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を例示して説明するが、改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）についても本実施形態を適用可能である。図１ではＭａｒｋ−II型の原子炉を例示している。
【００１９】
原子炉建屋１００には原子炉格納容器１０２が設置され、その中に原子炉圧力容器１０４が設置されている。原子炉圧力容器１０４は、ペデスタル１０６によって原子炉格納容器１０２内に支持されている。原子炉格納容器１０２の下方にはサプレッションプール１０８（圧力抑制室ともいう）が設けられていて、過剰な蒸気をサプレッションプール１０８内の水に注入することによって圧力を下げることができる。なお図１は通常運転時の状態を示していて、原子炉格納容器１０２は窒素充填され、サプレッションプール１０８内部には適量の水が保有されている。
【００２０】
原子炉圧力容器１０４は、ウラン等からなる燃料棒を束ねた燃料集合体１１０を収容する。原子炉圧力容器１０４に収容された燃料集合体１１０は、臨界に達して、容器内部に充填された水（炉水）を加熱し蒸気を発生させる。
【００２１】
原子炉格納容器１０２および原子炉圧力容器１０４は、いずれも密閉容器であり、その内部に密閉空間を有している。原子炉圧力容器１０４は、高さ２０ｍ程度、直径６ｍ程度の設備である。
【００２２】
原子炉格納容器１０２は、高さ４０ｍ程度、直径１８ｍ程度の大きな設備である。原子炉格納容器１０２は、その上部に開口部１１２を有する。原子炉格納容器１０２の内部は、高温蒸気や大量の放射線に暴露される場合があり、特に、過酷事故の状況下では２００℃程度の高温となる。このため、原子炉格納容器１０２の開口部１１２を密閉し、気密性を保つことは安全上非常に重要となる。
【００２３】
図２は、本実施形態における原子炉格納容器１０２の外観を概略的に示す図である。図２ではＡＢＷＲ型の原子炉を例示している。原子炉格納容器１０２（ハッチングを付した部分）は、図示のように、開口部１１２だけでなく、機器搬出入用ハッチ（機器ハッチ１２２）、所員用エアロック１２４などの他の開口部も有している。本実施形態の密閉構造は、開口部１１２だけでなく、これらの他の開口部にも適用可能である。以下では、本実施形態として、原子炉格納容器１０２の開口部１１２を蓋（トップヘッド１１４）により密閉する密閉構造１２０を挙げて説明する。
【００２４】
密閉構造１２０は、詳細は後述するが、原子炉格納容器１０２の上部に位置する開口部１１２をトップヘッド１１４により密閉している。原子炉格納容器１０２の開口部１１２は、定期検査など燃料装荷時に開放され、あるいは過酷事故時に気密性が重要とされる箇所である。
【００２５】
図３は、図１および図２の原子炉格納容器１０２の密閉構造１２０を例示する図である。密閉構造１２０は、フランジ１３４が形成されたトップヘッド１１４を備える。フランジ１３４は、原子炉格納容器１０２の開口部１１２と対面し、開口部１１２の縁部１３６と接するように、トップヘッド１１４に形成されている。ここで、図中の仮想線で示すトップヘッド１１４は、原子炉格納容器１０２の開口部１１２に対面していて、矢印Ａに示す方向で開口部１１２に接近する前の状態となっている。
【００２６】
密閉構造１２０は、仮想線で示す固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂと、硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂ（図４参照）とをさらに備える。固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂは、直径の異なるリング状の例えばゴム製ガスケットである。
【００２７】
図４は、図３の密閉構造１２０の一部を例示する断面図である。図４（ａ）は、原子炉格納容器１０２の開口部１１２にトップヘッド１１４を対面させた状態を例示している。図４（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、図４（ａ）の矢印Ａに示すように原子炉格納容器１０２の開口部１１２にトップヘッド１１４を接近させ、開口部１１２を密閉した状態を例示している。
【００２８】
原子炉格納容器１０２の開口部１１２の縁部１３６には、円環状の２つの溝１４２ａ、１４２ｂが形成されている。リング状の固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂは、図４（ａ）に示すように、溝１４２ａ、１４２ｂにそれぞれ組み付けられている。開口部１１２の縁部１３６は、溝１４２ａ、１４２ｂを除いた主表面１４４ａ、１４４ｂを含む。
【００２９】
主表面１４４ａは、溝１４２ａよりも外側に位置する面であり、硬化型シーリング材１４０ａが塗布されている。主表面１４４ｂは、溝１４２ｂよりも内側に位置する面であり、硬化型シーリング材１４０ｂが塗布されている。硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂは、図４（ｂ）に示すように、トップヘッド１１４のフランジ１３４と主表面１４４ａ、１４４ｂとの間を封止している。硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂは、例えば非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムである。
【００３０】
トップヘッド１１４のフランジ１３４は、凸部１４６ａ、１４６ｂを有する。凸部１４６ａ、１４６ｂは、図４（ｂ）に示すように、固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂを押付けた状態で縁部１３６の溝１４２ａ、１４２ｂと嵌め合っている。なお硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂは、開口部１１２の縁部１３６の主表面１４４ａ、１４４ｂに塗布したが、これに限定されない。一例として、硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂは、主表面１４４ａ、１４４ｂに代えて、主表面１４４ａ、１４４ｂに対面するトップヘッド１１４のフランジ１３４の面１４８ａ、１４８ｂに塗布してもよい。
【００３１】
図５は、図３の他の密閉構造１２０Ａの一部を例示する断面図である。他の密閉構造１２０Ａは、以下の点で上記密閉構造１２０と異なる。すなわち、トップヘッド１１４Ａのフランジ１３４Ａは、上記凸部１４６ａ、１４６ｂが形成されず、平坦な面１５０を有している。また、他の密閉構造１２０Ａは、上記固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂに代えて、いわゆる甲丸型の固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂを備える。
【００３２】
図５（ａ）は、原子炉格納容器１０２の開口部１１２の縁部１３６にトップヘッド１１４Ａを対面させた状態を例示している。固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂは、図示のように、縁部１３６の溝１４２ａ、１４２ｂにそれぞれ組み付けられた状態で、縁部１３６の主表面１４４ａ、１４４ｂよりも上方に突出した突出部１５４ａ、１５４ｂを有する。突出部１５４ａ、１５４ｂは、図示のように、トップヘッド１１４Ａの平坦な面１５０に対面している。
【００３３】
図５（ｂ）は、図４（ｂ）に対応させたＢ−Ｂ断面図であり、図５（ａ）の矢印Ａに示すように原子炉格納容器１０２の開口部１１２にトップヘッド１１４Ａを接近させ、開口部１１２を密閉した状態を例示している。他の密閉構造１２０Ａでは、図示のように、トップヘッド１１４Ａの平坦な面１５０で固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂの突出部１５４ａ、１５４ｂが押し潰され、さらに硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂによって、フランジ１３４Ａと主表面１４４ａ、１４４ｂとの間が封止されている。なお硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂは、主表面１４４ａ、１４４ｂに代えて、主表面１４４ａ、１４４ｂに対面するトップヘッド１１４Ａのフランジ１３４Ａの平坦な面１５０に塗布してもよい。
【００３４】
図６は、本実施形態における原子炉格納容器１０２の密閉方法の各工程を示すフローチャートである。図４に例示した密閉構造１２０による密閉方法では、まず、原子炉格納容器１０２の開口部１１２の縁部１３６に形成された溝１４２ａ、１４２ｂに固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂを組付ける（ステップＳ１００）。つぎに、開口部１１２の縁部１３６の主表面１４４ａ、１４４ｂに硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂを塗布する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
続いて、原子炉格納容器１０２の開口部１１２にトップヘッド１１４を対面させ、トップヘッド１１４のフランジ１３４を縁部１３６に接近させる（ステップＳ１０４）。トップヘッド１１４を接近させることで、開口部１１２の縁部１３６の溝１４２ａ、１４２ｂに、トップヘッド１１４のフランジ１３４の凸部１４６ａ、１４６ｂを嵌める（ステップＳ１０６）。そして、開口部１１２の縁部１３６の主表面１４４ａ、１４４ｂとフランジ１３４とで硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂを挟む（ステップＳ１０８）。これにより、主表面１４４ａ、１４４ｂとフランジ１３４との間が硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂにより封止される。
【００３６】
なおステップＳ１０６において、図５に例示した他の密閉構造１２０Ａでは、開口部１１２の縁部１３６にトップヘッド１１４Ａのフランジ１３４Ａの平坦な面１５０を嵌めて、固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂの突出部１５４ａ、１５４ｂを押し潰せばよい。その後、ステップＳ１０８において、縁部１３６の主表面１４４ａ、１４４ｂとフランジ１３４Ａの平坦な面１５０とで硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂを挟むことで、フランジ１３４Ａと主表面１４４ａ、１４４ｂとの間が封止される。
【００３７】
このように本実施形態の密閉方法によれば、原子炉格納容器１０２の開口部１１２を密閉する際、固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂまたは固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂを取付けて、バックアップシールとして機能する硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂを塗布し、トップヘッド１１４、１１４Ａを開口部１１２に対面させて接近させればよい。したがって、本実施形態によれば、設備改造や設計変更無しで作業性を損なうことなく、原子炉格納容器１０２の開口部１１２の気密性を高めることができる。
【００３８】
図７は、硬化型シーリング材に対する各種試験の評価結果を示す図である。図７（ａ）は、硬化型シーリング材としてのシール材Ａ−Ｄの評価結果を示している。図７（ｂ）は、図７（ａ）のシール材Ｂに対して蒸気暴露および放射線照射を行った評価結果を示している。
【００３９】
シール材Ａは、商品名「Fire Barrier 3000 WT」の有機系シリコンである。シール材Ｂは、商品名「Fire Barrier 2000 +」の有機系シリコンである。シール材Ｃは、亜硫酸ナトリウム（Na2SO3）を含む無機系の材質であり、商品名「Renolit 762」である。シール材Ｄは、アルミナを含む無機系の材質であり、商品名「Cerambond 569」である。なお図７（ａ）に示す重量変化は、熱天秤による重量測定に基づいている。気密性は、使用気体をＮ２とした気密確認試験で評価した。そして、シール材Ａ−Ｄについて、図７（ａ）に示す各項目、すなわち耐熱性、重量変化、接着力および気密性を試験した結果、シール材Ｂ、Ｃが好ましいことが明らかとなった。
【００４０】
さらにシール材Ｂについて、図７（ｂ）に示すように蒸気暴露や放射線照射に対する気密性を評価した。なお気密性は、使用気体をＨｅとした気密確認試験で評価した。図７（ｂ）に示す「○」は、気密性が保たれていることを示す。「△」はサンプルによっては、気密性が保たれる場合もあれば保たれない場合があることを示している。「×」は気密性が保たれないことを示している。ここで蒸気暴露試験（蒸気暴露あり条件）は、オートクレーブを用いて所定の温度、圧力１ＭＰａの蒸気にて暴露時間７３ｈで暴露を行った。また高温試験（蒸気暴露なし条件）は、熱処理炉を用いて、空気中で所定の温度にて暴露時間７３ｈで暴露を行った。蒸気暴露試験および高温試験を行った後、気密確認試験として、加圧流体にＨｅ（気体）を使用し、０．６ＭＰａにてスヌープ（石けん水）を用いて漏洩の有無、さらには圧力計を用いて圧力の低下の有無を確認し、気密性を評価した。
【００４１】
図７（ｂ）に示すように、シール材Ｂでは、蒸気暴露をしない場合、２００−３５０℃の高温において放射線照射の有無に関わらず、気密性が保たれていた。また、シール材Ｂでは、２５０−２７５℃の高温において、蒸気暴露かつ放射線照射を行っても、気密性が保たれていた。一方、通常使用される固体ガスケットは、２００℃において蒸気暴露の状態で劣化が進行して４８ｈ程度で一般的な使用限界となる。
【００４２】
このような試験結果により、硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂの材料として非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムを選定すれば、気密性を高められることが明らかとなった。
【００４３】
上記説明したように、本実施形態における原子炉格納容器１０２の密閉構造では、原子炉格納容器１０２の開口部１１２を、固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂまたは固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂに加え、バックアップシールとしての硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂによっても密閉している。そして、本実施形態では、硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂの材料として非発泡性の耐火シーラントまたはシリコンゴムを選定している。
【００４４】
このように、固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂまたは固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂと硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂからなるバックアップシールを併用することで、原子炉格納容器１０２の開口部１１２をトップヘッド１１４、１１４Ａにより確実に密閉できる。その結果、原子炉格納容器１０２の内部が高温蒸気や放射線に暴露されても、従来よりも高い温度まで気密性を維持し、水素や放射性物質の漏洩を防止できる。
【００４５】
また、本実施形態の密閉構造１２０では、トップヘッド１１４のフランジ１３４の凸部１４６ａ、１４６ｂが、固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂを押付けた状態で開口部１１２の縁部１３６の溝１４２ａ、１４２ｂと嵌め合う。さらに、他の密閉構造１２０Ａによれば、平坦な面１５０を有するフランジ１３４Ａが、固体のガスケット１５２ａ、１５２ｂを押付けた状態で開口部１１２の縁部１３６と嵌め合う。したがって、本実施形態の密閉構造１２０、１２０Ａによれば、原子炉格納容器１０２の開口部１１２の気密性をより高めることができる。
【００４６】
なお、上記各実施形態では、２つのリング状の固体のガスケット１３８ａ、１３８ｂ、１５２ａ、１５２ｂを溝１４２ａ、１４２ｂにそれぞれ組み付け、さらに開口部１１２の縁部１３６の主表面１４４ａ、１４４ｂに硬化型シーリング材１４０ａ、１４０ｂをそれぞれ塗布するようにしたが、これに限られない。一例として、原子炉格納容器１０２の気密性を保つことが可能であれば、溝１４２ａ、１４２ｂはいずれか一方だけ形成し、その溝に１つの固体のガスケットを組付けてよい。また硬化型シーリング材も主表面１４４ａ、１４４ｂにそれぞれ塗布せずに、少なくとも１つの主表面に塗布してもよい。特に、固体ガスケットの外側の主表面１４４ａに配置した硬化型シーリング材１４０ａが有効である。
【００４７】
また上記実施形態では、原子炉格納容器１０２の上部に位置する開口部１１２をトップヘッド１１４で密閉する構造および方法を示したが、これに限定されない。一例として、図２に例示した原子炉格納容器１０２の機器ハッチ１２２、所員用エアロック１２４に上記密閉構造１２０、１２０Ａおよび密閉方法を適用し、これらの箇所から外部に水素や放射性物質が漏洩することを防止してもよい。このようにすれば、原子炉格納容器１０２全体の気密性をより高めることができ、安全性を向上できる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、原子炉格納容器の開口部を密閉する原子炉格納容器の密閉構造および密閉方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１００…原子炉建屋、１０２…原子炉格納容器、１０４…原子炉圧力容器、１０６…ペデスタル、１０８…サプレッションプール、１１０…燃料集合体、１１２…開口部、１１４、１１４Ａ…トップヘッド、１２０、１２０Ａ…密閉構造、１２２…機器ハッチ、１２４…所員用エアロック、１３４、１３４Ａ…フランジ、１３６…縁部、１３８ａ、１３８ｂ、１５２ａ、１５２ｂ…固体のガスケット、１４０ａ、１４０ｂ…硬化型シーリング材、１４２ａ、１４２ｂ…溝、１４４ａ、１４４ｂ…主表面、１４６ａ、１４６ｂ…凸部、１４８ａ、１４８ｂ、１５０…面、１５４ａ、１５４ｂ…突出部
【図１】
0006347027.tif 000002
【図２】
0006347027.tif 000003
【図３】
0006347027.tif 000004
【図４】
0006347027.tif 000005
【図５】
0006347027.tif 000006
【図６】
0006347027.tif 000007
【図７】
0006347027.tif 000008