(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に広がる面に係合孔を有するフランジが設けられた支柱に対して取り付けられ、前記支柱と前記支柱を吊り上げる吊上機器とを連結するための足場用連結具であって、
対向配置された一対の平板部材からなる本体部と、前記一対の平板部材の間に挟まれつつ前記フランジの係合孔に嵌入されるくさび部材とを備え、
前記本体部は、
前記吊上機器又はその一部と接続するための接続手段と、
前記くさび部材を支持するための支持手段と、
前記フランジを上下方向から挟み込むように嵌合する凹部と、
前記凹部の形成位置の上下に設けられ、前記支柱に当接する当接面を有するとともに、前記一対の平板部材同士を結合する結合部材と、を有し、
前記接続手段によって前記吊上機器又はその一部を接続するとともに、
前記本体部の凹部に前記フランジを上下方向から挟み込むように嵌合させ、かつ前記くさび部材を前記フランジの前記係合孔に嵌入することにより、
前記支柱の前記フランジと前記吊上機器又はその一部とを連結することを特徴とする、足場用連結具。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記一対の平板部材同士を結ぶ支持ピンによって構成され、
前記くさび部材は、
前記支持ピンを少なくとも上下方向に変位可能に支持する長孔と、
前記支持ピンが前記長孔内の上端に位置する状態において前記本体部の下端から突出する長手片と、
前記長手片と略平行に延び、前記長手片より短い短手片とを有する、請求項１に記載の足場用連結具。
【請求項３】
前記接続手段は、
前記一対の平板部材のそれぞれに形成され、前記吊上機器又はその一部を挿通するための挿通孔によって構成される、請求項１または２に記載の足場用連結具。
【請求項４】
前記本体部の凹部に前記フランジを上下方向から挟み込むように嵌合させた状態において、
前記短手片は、
前記本体部から突出された前記長手片の下端が前記本体部の下端まで押し上げられたとき、前記フランジの係合孔から外れることのない長さに設定されている、請求項２に記載の足場用連結具。
【請求項５】
前記くさび部材の長手片は、
その上端部または／及びその下端部に所定の貫通孔が形成されている、請求項２に記載の足場用連結具。
【請求項６】
前記くさび部材の長手片は、
その下端部が前記長手片の他の部位に比して幅広に形成されている、請求項２に記載の足場用連結具。
【請求項７】
前記くさび部材は、
その上端が高さ方向に所定長さだけ延びて形成されている、請求項１ないし６のいずれかに記載の足場用連結具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の足場用連結具が用いられることを特徴とする、大組み工法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の足場用連結具が用いられることを特徴とする、大払し工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築工事現場等で組み立てられる仮設足場において、いわゆる大組み・大払しの工法に用いられる足場用連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、仮設足場は、建築工事現場において例えばビル等の建築物に沿うようにして設けられ、現場作業者が建築物の補修等の工事を行うために用いられる。仮設足場は、支柱、水平材、足場板、及び筋交い等の各部材が現場作業者によって組立てられ、左右方向及び上方に向かって構築される。【０００３】  仮設足場においては、図１４に示すように、予め地上において仮設足場を部分的に組み上げ（以下、部分的に組み上げられる足場を「足場ブロック」という）、その足場ブロック３０を吊り上げて既設足場３１に積み上げるようにして仮設足場を組立てる工法、いわゆる大組みが行われることがある。また、解体作業においては、既設足場３１から足場ブロック３０を取外して吊り上げ、地上に降ろして各部材に分解する工法、いわゆる大払しが行われることがある。【０００４】  このような大組み、大払しが行われることにより、現場作業者が墜落等のおそれのある高所で行う作業が軽減され、仮設足場における安全性を向上させることができる。また、足場ブロック３０を組み立てる作業または解体する作業が地上において行われるので、一つ一つの部材を高所まで運んだり降ろしたりする必要がなくなり、より効率的に作業を行うことができる。【０００５】  従来、このような大組み、大払しが行われる際、足場ブロック３０は図略のクレーン等によって吊り上げられる。この場合、足場ブロック３０の支柱３２等がワイヤーロープＷに繋がれ、これらがクレーン等によって引っ張り上げられる。【０００６】  より具体的には、図１５（ａ）に示すように、支柱３２のフランジ３３にシャックル３４が取付けられ、シャックル３４にワイヤーロープＷが繋がれる。あるいは、図１６に示すように、支柱３２のフランジ３３の下方にワイヤーロープＷが結ばれて繋がれ、いわゆるチョーク吊りされる。【０００７】  しかしながら、図１５（ａ）に示すシャックル３４がフランジ３３に取付けられる方法では、ワイヤーロープＷが上方に引っ張り上げられると、その引張り力がシャックル３４を介してフランジ３３に伝わり、図１５（ｂ）に示すように、フランジ３３がその引張り力に屈して変形してしまうおそれがあった。【０００８】  また、図１６に示すワイヤーロープＷでチョーク吊りされる方法では、ワイヤーロープＷが上方に引っ張り上げられると、ワイヤーロープＷの表面がフランジ３３の周縁部で擦られることがある。そのため、ワイヤーロープＷが損傷し、例えばワイヤーロープＷの素線が切断されるといったおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−８４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、大組み及び大払しの工法においてフランジ等の足場部材やワイヤーロープ等の吊り上げ用部材を変形、損傷させることなく、足場部材と吊り上げ用部材とを強固に連結することができる足場用連結具を提供することをその課題とする。また、この足場用連結具が用いられる大組み工法及び大払し工法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の第１の側面によって提供される足場用連結具は、略水平方向に広がる面に係合孔を有するフランジが設けられた支柱に対して取り付けられ、前記支柱と前記支柱を吊り上げる吊上機器とを連結するための足場用連結具であって、対向配置された一対の平板部材からなる本体部と、前記一対の平板部材の間に挟まれつつ前記フランジの係合孔に嵌入されるくさび部材とを備え、前記本体部は、前記吊上機器又はその一部と接続するための接続手段と、前記くさび部材を支持するための支持手段と、前記フランジを上下方向から挟み込むように嵌合する凹部と、前記凹部の形成位置の上下に設けられ、前記支柱に当接する当接面を有するとともに、前記一対の平板部材同士を結合する結合部材と、を有し、前記接続手段によって前記吊上機器又はその一部を接続するとともに、前記本体部の凹部に前記フランジを上下方向から挟み込むように嵌合させ、かつ前記くさび部材を前記フランジの前記係合孔に嵌入することにより、前記支柱の前記フランジと前記吊上機器又はその一部とを連結することを特徴としている。【００１２】  本発明の足場用連結具において、前記支持手段は、前記一対の平板部材同士を結ぶ支持ピンによって構成され、前記くさび部材は、前記支持ピンを少なくとも上下方向に変位可能に支持する長孔と、前記支持ピンが前記長孔内の上端に位置する状態において前記本体部の下端から突出する長手片と、前記長手片と略平行に延び、前記長手片より短い短手片とを有するとよい。【００１３】  本発明の足場用連結具において、前記接続手段は、前記一対の平板部材のそれぞれに形成され、前記吊上機器又はその一部を挿通するための挿通孔によって構成されるとよい。【００１４】  本発明の足場用連結具において、前記本体部の凹部に前記フランジを上下方向から挟み込むように嵌合させた状態において、前記短手片は、前記本体部から突出された前記長手片の下端が前記本体部の下端まで押し上げられたとき、前記フランジの係合孔から外れることのない長さに設定されているとよい。【００１５】  本発明の足場用連結具において、前記くさび部材の長手片は、その上端部または／及びその下端部に所定の貫通孔が形成されているとよい。【００１６】  本発明の足場用連結具において、前記くさび部材の長手片は、その下端部が前記長手片の他の部位に比して幅広に形成されているとよい。【００１７】  本発明の足場用連結具において、前記くさび部材は、その上端が高さ方向に所定長さだけ延びて形成されているとよい。【００１８】  本発明の第２の側面によって提供される大組み工法は、本発明の第１の側面によって提供される足場用連結具が用いられることを特徴としている。【００１９】  本発明の第３の側面によって提供される大払し工法は、本発明の第１の側面によって提供される足場用連結具が用いられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、足場用連結具の凹部に支柱のフランジが上下から挟み込むようにして嵌合され、凹部の上下に位置する結合部材が支柱に当接され、かつくさび部材がフランジの係合孔に嵌入される。これにより、本体部がフランジを包み込むようにして支柱に連結されるので、この連結具がフランジに強固に保持される。したがって、連結具が吊上機器（例えばシャックル）等で吊り上げられても、支柱のフランジが変形することを防止することができる。また、ワイヤーロープを直接支柱に結びつけることがないので、ワイヤーロープを損傷させることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る足場用連結具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。
【図２】図１に示す足場用連結具の部材を示す斜視図であり、（ａ）は本体部、（ｂ）はくさび部材をそれぞれ示す。
【図３】図１に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図４】図１に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図５】図１に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係る足場用連結具が支柱のフランジに取付けられた状態を示す図である。
【図７】図６に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図８】図１に示す足場用連結具の変形例を示し、当該足場用連結具が支柱のフランジに取付けられた状態を示す図である。
【図９】図８に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態に係る足場用連結具のを示す正面図である。
【図１１】図１０に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図１２】図１０に示す足場用連結具の作用を説明するための図である。
【図１３】第４実施形態に係る足場用連結具を示す正面図である。
【図１４】大組み及び大払しの工法を示す仮設足場の斜視図である。
【図１５】従来の、支柱とワイヤーロープとを連結する方法を示す図である。
【図１６】従来の、支柱とワイヤーロープとを連結する他の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】  図１は、本発明の第１実施形態に係る足場用連結具（以下、単に「連結具」という）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。また、図２は、連結具の部材を示す斜視図であり、（ａ）は本体部、（ｂ）はくさび部材をそれぞれ示す。なお、本体部及びくさび部材については後述する。また、以下の説明では、「背景技術」の欄で説明した、大組み及び大払しの工法を示す図１４ないし図１６を必要に応じて再度参照する。
【００２４】  連結具１は、上記大組み及び大払しの工法において用いられるものである。より詳細には、連結具１は、上記大組み及び大払しの工法においてクレーン等で足場ブロック３０を吊り上げる際（図１４参照）、例えば足場ブロック３０を構成する支柱３２と、足場ブロック３０を吊り上げるためのワイヤーロープＷとを連結させるために用いられるものである。
【００２５】  ここで、上記支柱３２は、図１５及び図１６に示したように、円筒状に形成され、所定のスパンごとに立設されている。各支柱３２には、上下方向に所定の間隔を隔てて複数のフランジ３３が設けられている。各フランジ３３には、例えば連結具１等の各部材を四方に向けて連結可能にするための４つの係合孔３３ａがそれぞれ形成されている。
【００２６】  連結具１は、くさび部材３（後述）を支持する本体部２と、略十手形状のくさび部材３とによって構成される。本体部２は、鋼製とされ、側面視で略台形形状に形成された一対の平板部材としての台形部材４を有している。一対の台形部材４は、内面同士が互いに対向するように所定の間隔を隔てて配されている。一対の台形部材４は、それらの一端部（図１（ａ）における左端部）において２個の第１結合部材５によって結合され、他端部（図１における右端部）において第２結合部材６によって結合されている。
【００２７】  各台形部材４には、その中央右端側に後述するシャックル３４等を接続するための挿通孔７が形成されている。挿通孔７は、シャックル３４の構成に応じてその内側にねじ山等が形成されていてもよい。また、台形部材４には、くさび部材３をぶら下げ支持するための第１支持ピン８が両台形部材４を結ぶように設けられている。同様に、台形部材４には、第１支持ピン８の配置位置から左下斜め方向に離れた位置に、くさび部材３を案内支持するための第２支持ピン９が両台形部材４を結ぶように設けられている。
【００２８】  また、台形部材４の一端部中央には、他端部方向に延びた凹部１０が形成されている。この凹部１０は、連結具１が支柱３２のフランジ３３に取付けられる際、フランジ３３が嵌入するためのスペースである。
【００２９】  第１結合部材５は、平面視で略くの字状に形成されており、台形部材４において凹部１０の形成位置の上下に並んで配されている。第１結合部材５は、支柱３２に当接しやすいように当接面としての内向き面が外側に向けられている。第２結合部材６も、第１結合部材５と同様の形状に形成されている。第２結合部材６は、シャックル３４のＵ字状部材３５（後述）が挿通孔７に接続された状態においてＵ字状部材３５が下方に回動するのを規制するストッパとして機能する。
【００３０】  台形部材４は、右端部の上部及び下部が傾斜状に形成されている。これらにより、右端部上部には空間が形成され、この空間によってシャックル３４をスムーズに回動させることができる。また、右端部下部は角張っていないため、例えばワイヤーロープＷが引っ掛かることを防止することができる。
【００３１】  くさび部材３は、鋼製とされ、長手片１１と短手片１２とに分かれた二股構造に形成されている。長手片１１及び短手片１２は、下方に向けてかつ略平行に延びている。長手片１１の長さは、短手片１２のそれに比べ約２倍とされ、長手片１１の先端部の幅は、短手片１２のそれに比べ約２倍とされている。長手片１１は、一定の幅を維持したまま延びて形成されている一方、短手片１２は、下方向に向かうほど幅方向に狭まるようにテーパ状とされている。
【００３２】  長手片１１には、長手方向に沿ってその中心部に長孔１３が形成されている。この長孔１３には、本体部２の第１支持ピン８が遊嵌される。これにより、くさび部材３は、両台形部材４に挟まれながら本体部２に対して上下方向に変位可能とされるとともに、本体部２から脱落しないようになっている。
【００３３】  長手片１１と短手片１２との間には、上下方向に長い凹部１４が形成されており、くさび部材３が本体部２内を変位するとき、凹部１４には、本体部２の第２支持ピン９が当接される。くさび部材３の左端は、フラットに形成されており、第１結合部材５の湾曲面に対して摺動自在とされている。
【００３４】  このように、本実施形態では一対の台形形状４がそれぞれ平板状とされており、一端部及び他端部が結合部材５でそれぞれ結合されているため、一対の台形形状４の間をくさび部材３が上下方向に変位するのに十分なスペースを確保することができる。そのため、くさび部材３を比較的大きく形成することができ、後述するようにハンマー等で衝打するときに損傷等が生じることを抑制することができる。
【００３５】  次に、連結具１によって、足場ブロック３０の支柱３２と図略のクレーン等に繋がれたワイヤーロープＷとを連結する方法を説明する。
【００３６】  足場ブロック３０は、図１４に示したように、クレーンのフック（いずれも図略）に例えば４点吊りされたワイヤーロープＷが支柱３２に連結されることにより吊り上げられる。本実施形態では、ワイヤーロープＷの一端に連結具１が接続され、連結具１が支柱３２のフランジ３３に取付けられることにより、ワイヤーロープＷと支柱３２とが連結される。
【００３７】  連結具１の本体部２には、図３に示すように、シャックル３４が連結される。シャックル３４は、略Ｕ字状に形成されたＵ字状部材３５と、このＵ字状部材３５の円形端部において螺合される棒状の螺合部材３６とからなる。シャックル３４は、その螺合部材３６が本体部２の挿通孔７に挿通され、螺合部材３６がＵ字状部材３５に螺着される。支柱３２に取付けられる前の図３に示す状態では、くさび部材３は、長孔１３内の上端に第１支持ピン８が位置するので、長手片１１の約半分が本体部２から下方に突出している。
【００３８】  次に、連結具１は、支柱３２のフランジ３３に取付けられる。すなわち、図４に示すように、例えば作業者の指先Ｆによって、突出されていた長手片１１の下端が押圧されて、くさび部材３が押し上げられる（矢印Ａ参照）。そして、長手片１１全体が台形部材４に隠れるほど長手片１１が押し上げられると、短手片１２もその下部が台形部材４に隠れ、凹部１０の隙間から見えなくなる。
【００３９】  次いで、連結具１は、長手片１１が押し上げられた状態で支柱３２のフランジ３３に取付けられる。すなわち、支柱３２のフランジ３３に本体部２の凹部１０が嵌入するように連結具１を移動させ（矢印Ｂ参照）、各第１結合部材５が支柱３２の外表面に押し当たるまで、連結具１を支柱３２側に変位させる。
【００４０】  その後、図５に示すように、作業者の指先Ｆを長手片１１の下端から外せば、くさび部材３は自重により下方に変位され（矢印Ｃ参照）、くさび部材３の短手片１２がフランジ３３の係合孔３３ａに嵌入される。短手片１２は、テーパ状に形成されているため、所定の支持位置まで短手片１２が係合孔３３ａに嵌入する。そして、ハンマー等でくさび部材３の上端が衝打されることにより、くさび部材３がフランジ３３の係合孔３３ａに強固に嵌合される。この状態では、長手片１１の下端部は、本体部２の下端より長さＬ１だけ突出されている。
【００４１】  このように、本実施形態の連結具１によれば、凹部１０に支柱３２のフランジ３３が上下から挟み込むようにして嵌合され、かつ凹部１０の上下に位置する結合部材５が支柱３２の外表面と当接され、かつくさび部材３がフランジ３３の係合孔３３ａに嵌入される。これにより、本体部２がフランジ３３を包み込むようにして支柱３２に連結されるので、連結具１がフランジ３３に強固に保持される。したがって、連結具１がシャックル３４を介して吊り上げられても、フランジ３３が変形することを防止することができる。また、ワイヤーロープＷを直接支柱３２に結びつけることがないので、ワイヤーロープＷを損傷させることはない。
【００４２】  また、連結具１がフランジ３３に取付けられた後において、例えば作業者が連結具１をフランジ３３から取外すときは、くさび部材３の長手片１１の下端がハンマー等で衝打される。この連結具１においては、長手片１１が本体部２から十分に突出しているので（図５のＬ１参照）、長手片１１の下端をハンマー等で打ちやすいといった利点がある。さらに、短手片１２は、本体部２に隠れるので、ハンマー等で衝打されるおそれがなく、損傷することがない。
【００４３】  仮にくさび部材３が短手片１２のみの棒状であると、フランジ３３の係合孔３３ａに嵌入される部位の下端がハンマー等で衝打されることになる。しかし、衝打される部位の大きさは、係合孔３３ａの大きさに制限されて比較的細くなることから、衝打によって変形したり損傷したりする可能性が高くなる。しかしながら、本第１実施形態では、くさび部材３が略十手状に形成され、衝打される部分が短手片１２より十分大きい長手片１１とされるので、くさび部材３が変形、損傷する可能性を抑制することができる。
【００４４】  次に、本発明の第２実施形態に係る連結具１Ａについて説明する。第２実施形態に係る連結具１Ａは、長手片１１が第１実施形態の連結具１より短くなっている点において第１実施形態の連結具１と異なる。
【００４５】  すなわち、図６に示すように、連結具１Ａがフランジ３３に取付けられた状態において、本体部２の下端から突出した長手片１１の長さＬ２は、図５に示す長手片１１の突出した長さＬ１に比べ短く設定されている（Ｌ２＜Ｌ１）。さらに、長さＬ２は、連結具１Ａがフランジ３３に取付けられた状態において、短手片１２の凹部１０の内下端からの長さＬ３より短く設定されている（Ｌ２＜Ｌ３）。
【００４６】  上記構成によれば、図７に示すように、例えば長手片１１Ａの下端に例えばワイヤーロープＷやその他の部材等が衝突して、仮に長手片１１Ａの下端が本体部２の下端まで変位した場合であっても（矢印Ｄ参照）、短手片１２は、フランジ３３の係合孔３３ａに嵌入された状態が維持される。したがって、連結具１Ａが支柱３２から容易に脱落することを防止することができる。
【００４７】  なお、第２実施形態の連結具１Ａのように、長手片１１の下端にワイヤーロープＷ等が衝突しても、連結具１Ａが支柱３２から脱落しないといった構成は、第１実施形態に係る連結具１に適用するようにしてもよい。
【００４８】  すなわち、図８に示すように、連結具１Ｂがフランジ３３に取付けられた状態において、本体部２の下端から突出した長手片１１の長さＬ１は、短手片１２Ｂの凹部１０の内下端からの長さＬ４より短く設定されている（Ｌ１＜Ｌ４）。
【００４９】  この構成によれば、長手片１１の下端にワイヤーロープＷ等が衝突し、仮に長手片１１の下端が本体部２の下端まで変位した場合であっても（図９の矢印Ｅ参照）、短手片１２Ｂがフランジ３３の係合孔３３ａに嵌入された状態を維持することができる。したがって、連結具１Ａは支柱３２から容易に脱落することはない。なお、この場合、連結具１Ｂは、フランジ３３に取付けられた状態において、長手片１１の下端が十分に突出しているので、フランジ３３から取り外す際、ハンマー等で衝打しやすいといった利点がある。また、短手片１２Ｂが長く形成されているが、本体部２にほとんど隠れるので変形することはない。
【００５０】  図１０は、本発明の第３実施形態に係る連結具１Ｃを示す図である。第３実施形態に係る連結具１Ｃは、くさび部材３Ｃの上端部及び長手片１１Ｃの下端部に第１及び第２貫通孔１５，１６がそれぞれ形成されている点において、第１実施形態の連結具１と主に異なる。
【００５１】  より具体的には、くさび部材３Ｃの上端部は、第１実施形態のくさび部材３に比べ、やや幅広に形成され、その上端部の中央部に第１貫通孔１５が形成されている。また、くさび部材３Ｃの長手片１１Ｃの下端部は、第１実施形態のくさび部材３の長手片１１に比べ、やや幅広に形成され、その下端部の中央部に第２貫通孔１６が形成されている。なお、図１０における２点破線Ｓは、第１実施形態の連結具１の大きさを示す。
【００５２】  この構成により、図１１に示すように、くさび部材３Ｃの上端部の第１貫通孔１５には、番線１７等を挿通することができ、連結具１Ｃがフランジ３３に取付けられた状態において、この番線１７等によってくさび部材３Ｃと本体部２とを縛り付けることができる。したがって、長手片１１Ｃの下端にワイヤーロープＷ等が衝突しても、長手片１１Ｃが上方に変位することを規制することができ、連結具１Ｃが支柱３２から容易に脱落することを防止することができる。
【００５３】  また、長手片１１Ｃの下端部の第２貫通孔１６には、例えばボルト及びナット１８等を取付けることができる。そのため、連結具１Ｃがフランジ３３に取付けられた状態において、図１２に示すように、長手片１１Ｃの下端にワイヤーロープＷ等が衝突して長手片１１Ｃが上方に変位したとしても（矢印Ｆ参照）、本体部２の下端にボルト及びナット１８が当接し、長手片１１Ｃがそれ以上、上方に変位することを規制することができる。したがって、これによっても、連結具１Ｃが支柱３２から容易に脱落することを防止することができる。なお、長手片１１Ｃが上方に変位するのを規制するものとしては、ボルト及びナット１８に限るものではない。
【００５４】  また、上記構成によれば、長手片１１Ｃの下端部が幅広に形成されているので、幅広部分の重量が重くなり、くさび部材３Ｃの自重によりくさび部材３Ｃをフランジ３３から容易に外れ難くすることができる。
【００５５】  なお、長手片１１Ｃが上方に変位するのを規制する方法としては、上記した番線１７等で縛る方法、並びにボルト及びナット１８を用いる方法が同時に用いられてもよい。また、くさび部材３Ｃとしては、第１及び第２貫通孔１５，１６のいずれか一方のみが形成されていてもよい。
【００５６】  図１３は、本発明の第４実施形態に係る連結具１Ｄを示す図である。第４実施形態に係る連結具１Ｄは、くさび部材３Ｄの上端が高さ方向に所定長さだけ延びて形成されている点において第１実施形態の連結具１と異なる。
【００５７】  より具体的には、くさび部材３Ｄの上端は、第１実施形態のくさび部材３に比べ、所定の長さＬ５だけ長く延ばされている。なお、図１３における２点破線Ｓは、第１実施形態の連結具１の大きさを示す。
【００５８】  この構成によれば、図４に示したように、本体部２にシャックル３４が接続され、くさび部材３を本体部２内で上方に変位させる際に、長手片１１の下端を作業者の指先Ｆで押圧することに代えて、図１３に示すくさび部材３Ｄの上端部を作業者が摘まんで上方に持ち上げることができる。したがって、連結具１Ｄの取扱いが容易になるといった利点がある。
【００５９】  なお、本発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、第４実施形態に係る連結具１Ｄの、くさび部材３Ｄの上端が所定長さだけ延びている構成は、上記した第２実施形態及び第３実施形態やその他の変形例にも適用することができる。
【００６０】  また、上記実施形態における連結具１、本体部２及びくさび部材３等の形状、大きさ、数量等は、上記実施形態に限るものではなく、適宜設計変更可能である。また、上記実施形態においては、連結具１を吊り上げるための部材としてワイヤーロープＷやシャックル３４等が用いられたが、これらに限るものではない。
【符号の説明】
【００６１】  １    足場用連結具
２    本体部
３    くさび部材
４    台形部材
５    第１結合部材
６    第２結合部材
７    挿通孔
８    第１支持ピン
９    第２支持ピン
１０    凹部
１１    長手片
１２    短手片
１３    長孔
１５    第１貫通孔
１６    第２貫通孔
３２    支柱
３３    フランジ
３３ａ  係合孔
３４    シャックル
Ｗ    ワイヤーロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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