(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、
長尺のシース、および前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部が設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備え、
前記係止部と前記先端連結部とは前記操作ワイヤの軸まわりに互いに係止して連結され、
前記操作ワイヤの遠位部に、前記先端連結部を収容する筒状のスリーブが設けられており、
前記操作ワイヤをトルク回転させることで、前記係止部、前記先端連結部および前記スリーブが前記シースの内部にて前記軸まわりに軸回転することを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記腕部の基端に接続された基部と、前記基部から基端側に突出形成されて少なくとも内面側が平坦に形成された突片部と、を備え、
前記先端連結部の周囲には平面部が形成されており、
前記突片部と前記平面部とが面あわせされた状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項３】
前記係止部には、Ｎ（ただし、Ｎは２以上の整数）個の前記突片部が前記基部の周囲に互いに対向して離間配置されており、
前記先端連結部には前記Ｎの整数倍の数の前記平面部が形成されており、複数の前記突片部が前記平面部にそれぞれ面あわせされた状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される請求項２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項４】
前記先端連結部の周囲は回転対称形の角柱状に形成されている請求項３に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項５】
前記クリップの前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有し複数の前記突片部により構成される受容部と、前記突片部の基端部に内向きに突出形成された突起部と、を有する請求項２から４のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項６】
前記先端連結部は、大径胴部と、前記大径胴部よりも小径の縊れ部を有する塊状をなし、
前記受容部に受容された前記先端連結部の前記縊れ部に前記突起部が嵌合することにより前記先端連結部が前記係止部に連結される請求項５に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項７】
前記縊れ部の周囲に平面部が形成されており、
前記突起部の先端縁が前記平面部に当接した状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される請求項６に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項８】
前記先端連結部の遠位部は、遠位側に向かって縮径する平坦な傾斜面を有し、
前記クリップの前記腕部と前記傾斜面とが面あわせされた状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される請求項１から７のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下で体腔内の生体組織を切除し、その切除部位を結紮して止血するクリップ装置が提供されている。この種の内視鏡用クリップ装置および当該装置に用いられる医療用クリップ（以下、クリップと略記する）に関し、特許文献１には、処置具本体に設けられた操作ワイヤの先端の矢尻フックを、クリップの基端部の連結部材に挿入して連結することが記載されている。連結部材は、対向する一対の半割円筒状の通孔を有しており、この通孔を押し広げるようにして矢尻フックは連結部材に押し込まれて連結される。
【０００３】
クリップは、対向する一対の腕部を有しており、この腕部の先端が互いに近づくようにして閉腕する。腕部は自己拡開力を有しており、この力に抗して腕部を閉腕させてシースに収容した状態で内視鏡の鉗子孔に挿通される。生体組織に近傍に到達すると、腕部をシースから突出させて弾性復元力により開腕させ、その後に操作ワイヤを牽引してクリップを再びシースに引き込むことにより腕部を閉腕させる。これにより、生体組織を腕部で把持して結紮することができる。
【０００４】
ここで、生体組織を結紮するにあたっては、クリップの腕部が閉腕する向きを生体組織に対して所望にあわせることが求められる。このため、操作ワイヤをトルク回転させることで、矢尻フックおよび連結部材を介してクリップまで当該トルクが伝達される。特許文献１の装置では、操作部本体をトルク回転させると、操作ワイヤおよび矢尻フックがこれに連動して回転し、さらに矢尻フックと連結部材との間の摩擦力によって連結部材が回転する。これにより、押え管およびクリップがトルク回転して、腕部の向きを調整することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の装置では、以下の２つの理由により、操作部本体をトルク回転させてもクリップの腕部を必ずしも所望の向きに指向させることができないという問題がある。第一の理由は、矢尻フックが半割円筒状の通孔の内部で摩擦しながら回転するため、操作部本体や操作ワイヤをトルク回転させても連結部材にはその一部のトルクしか伝達されないことである。このため、使用者がクリップの腕部を所望の角度だけ回転させたいと考えても、どれだけのトルク角度を操作部本体に与えたらよいかを正確に知ることはできない。第二の理由は、矢尻フックや連結部材がシースの内面に接触して摩擦力を受けるため、矢尻フックから連結部材に与えられたトルクの一部が更に失われてクリップに伝達されることである。これにより、操作部本体や操作ワイヤをトルク回転させてもクリップの腕部には実質的に回転力が伝達されないか、または操作部本体をトルク操作してからクリップの腕部が回転するまでの時間遅れが大きくなり、クリップの腕部を所望の向きに指向させることは困難となる。
【０００７】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、クリップの腕部を所望の向きに精度よく指向させることが可能な内視鏡用クリップ装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内視鏡用クリップ装置は、生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、長尺のシース、および前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部が設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備え、前記係止部と前記先端連結部とは前記操作ワイヤの軸まわりに互いに係止して連結され、前記操作ワイヤの遠位部に、前記先端連結部を収容する筒状のスリーブが設けられており、前記操作ワイヤをトルク回転させることで、前記係止部、前記先端連結部および前記スリーブが前記シースの内部にて前記軸まわりに軸回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の内視鏡用クリップ装置によれば、クリップの係止部および操作ワイヤの先端連結部が操作ワイヤの軸まわりに互いに係止して連結されるため、操作ワイヤに付与されたトルクがクリップに良好に伝達される。そのうえで筒状のスリーブがクリップの係止部および操作ワイヤの先端連結部を収容した状態でシースの内部で軸回転するため、係止部や先端連結部がシースの内面と接触して摩擦力を受けることが防止されている。これにより本発明によればクリップの腕部を所望の向きに精度よく指向させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかる内視鏡用クリップ装置の一例を示す斜視図である。
【図２】クリップの側面図である。
【図３】（ａ）は閉腕状態のクリップを示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図４】第一実施形態の処置具本体の先端部を示す説明図である。
【図５】（ａ）はクリップの係止部に先端連結部を押し込んで連結する状態を示す説明図である。（ｂ）は先端連結部の近傍に関する（ａ）の拡大図である。
【図６】クリップがシースに収容された状態を示す説明図である。
【図７】クリップをシースから突出させて開腕させた状態を示す説明図である。
【図８】生体組織を掴み直し可能にクリップを閉腕させた状態を示す説明図である。
【図９】クリップの結紮状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）はクリップの係止部から先端連結部を引き抜く状態を示す説明図である。（ｂ）は先端連結部の近傍に関する（ａ）の拡大図である。
【図１１】（ａ）は第二実施形態の先端連結部を示す説明図である。（ｂ）はクリップの係止部に第二実施形態の先端連結部を連結した状態を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は第三実施形態の先端連結部を示す説明図である。（ｂ）はクリップの係止部に第三実施形態の先端連結部を連結した状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）は第四実施形態の先端連結部を示す説明図である。（ｂ）はクリップの係止部に第四実施形態の先端連結部を連結した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態にかかる内視鏡用クリップ装置（以下、クリップ装置と略記する場合がある）１００の一例を示す斜視図である。図２はクリップ１１０の側面図である。図３（ａ）は閉腕状態のクリップ１１０を示す側面図であり、図３（ｂ）はその平面図である。図４は処置具本体９０の先端部を示す説明図であり、処置具本体９０を軸方向に沿って切断した縦断面模式図である。
【００１３】
なお、本明細書において「軸方向」とは、特に断りがない限り、操作ワイヤ２０の進退方向を意味する。また、「断面」とは、特に断りがない限り、内視鏡用クリップ装置１００を軸方向に切断した縦断面を意味する。
【００１４】
図４では、便宜上、シース１０、縮径スリーブ７０および伸縮部８０を断面で図示してハッチングを付し、操作ワイヤ２０、先端連結部５０およびセンタリング部６０に関しては側面図を図示している。図５以降の説明図も同様とする。図６から図１０において伸縮部８０は端面のみを図示し、各図の背後に表れる巻線の図示は省略する。
【００１５】
クリップ装置１００は、内視鏡の鉗子孔（不図示）に挿通して用いられる。具体的には、体腔内に留置された内視鏡の鉗子孔に対して近位側からクリップ装置１００のシース１０を挿入し、鉗子孔の遠位開口からシース１０の遠位端を突出させ、さらにシース１０からクリップ１１０を露出させて生体組織を結紮して用いることができる。結紮される生体組織としては、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）の被処置部位などの粘膜壁のほか、血管などの体管を挙げることができる。
【００１６】
なお、「遠位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置１００またはこれに装着されたクリップ１１０において、内視鏡用クリップ装置１００の操作者から遠い側を呼称し、具体的にはクリップ１１０の腕部１２０がある側をいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置１００やクリップ１１０において操作者に近い側をいう。また、内視鏡用クリップ装置１００の構成要素が遠位側に移動することを前進すると呼称し、逆に近位側に移動することを後退すると呼称する場合がある。
【００１７】
内視鏡用クリップ装置（クリップ装置）１００は、クリップ１１０と処置具本体９０とを備えている。クリップ１１０は、生体組織を把持するための複数の腕部１２０、およびこれら腕部１２０の基端側に設けられた係止部１３０を有している。一方、図４に示すように、処置具本体９０は、長尺のシース１０と、このシース１０の内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部５０が設けられた操作ワイヤ２０を有している。
【００１８】
クリップ装置１００が備える処置具本体９０の具体的な構造は特に限定されない。図１には、指掛けリング９２、スライダ９４および本体軸９６を備える処置具本体９０を例示する。クリップ装置１００の使用者は、指掛けリング９２に指（たとえば親指）を挿通し、スライダ９４を他の指（たとえば人差し指および中指）で挟持した状態で、本体軸９６に対してスライダ９４を相対移動させて操作する。これにより、スライダ９４に連結された操作ワイヤ２０がシース１０の内部で進退移動する。また、処置具本体９０の全体を軸まわりに回転させることで、スライダ９４とともに操作ワイヤ２０が回転する。シース１０が内視鏡の鉗子孔の壁面に密着している場合、操作ワイヤ２０はシース１０の内部で軸回転することとなる。以下、処置具本体９０や操作ワイヤ２０、クリップ１１０が軸回転することを「トルク回転」すると呼称する場合がある。
【００１９】
クリップ１１０は、生体組織を結紮するものであり、腕部１２０で生体組織を結紮することにより、たとえば止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置を行うことができる。腕部１２０は自己拡開力を有し、後述するように閉腕状態の腕部１２０をシース１０から突出させることで腕部１２０は自然に拡開して開腕状態となる。ここで、「自己拡開」とは、閉じようとする外力に対して反発して自ら開こうとすることをいう。
【００２０】
腕部１２０と係止部１３０とは一材により一体成形されている。より具体的には、金属製の板材を打ち抜き、プレスおよび曲げ加工して腕部１２０と係止部１３０を作成することができる。かかる金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属材料は、耐腐食性被覆処理がなされたものでもよい。
【００２１】
本実施形態のクリップ１１０における対向する一対の腕部１２０は、係止部１３０から遠位側（図２における左方）に向かって突出する基端部１２２と、この基端部１２２に対して遠位側に連続する腕本体部１２４と、をそれぞれ備えている。基端部１２２は遠位側に向かって外向きに湾曲している。
【００２２】
ここで、「外向き」とは、操作ワイヤ２０の軸または当該軸の延長線から離れる方向を意味し、たとえば径方向の外方向である。「内向き」とは、操作ワイヤ２０の軸または当該軸の延長線に近づく方向を意味し、たとえば径方向の内方向である。
【００２３】
腕本体部１２４は直線状をなし、腕本体部１２４の先端には爪部１２６が形成されている。腕本体部１２４および爪部１２６は生体組織を主として把持する把持領域である。爪部１２６は、一対の腕本体部１２４から内向きに突出しており、生体組織に食い込むことでクリップ１１０の把持力を向上する。基端部１２２と腕本体部１２４との境界で腕部１２０は屈曲しており、またかかる境界には腕部１２０の幅寸法が局所的に縮小する細幅部１２３が形成されている。
【００２４】
本実施形態のクリップ１１０（ただし、締付部材１５０を除く）は単一材料で作成されており、すなわち一方の爪部１２６、腕本体部１２４および基端部１２２と、他方の爪部１２６、腕本体部１２４および基端部１２２とが係止部１３０を介してシームレスに連続形成されている。
【００２５】
腕本体部１２４には、幅方向の中央の一部をプレス（エンボス）加工することにより補強部１２５が形成されている。補強部１２５を形成することで腕本体部１２４の厚み寸法が増大し、腕本体部１２４の曲げ剛性が向上する。これにより、生体組織に対する高い把持力を得ることができる。本実施形態のクリップ１１０において補強部１２５は、腕本体部１２４のうち爪部１２６を除く先端部から、細幅部１２３に至る基端部まで連続形成されている。
【００２６】
クリップ１１０は、複数の腕部１２０の外周に装着された環状の締付部材１５０を更に備えている。締付部材１５０は腕部１２０に対し進退可能に装着されている。締付部材１５０を腕部１２０に対して相対的に遠位側に移動させることにより、開腕状態（図２参照）の腕部１２０を自己拡開力に抗して締付部材１５０で締め付けることができる。これにより、腕部１２０は閉腕状態（図３各図参照）となる。また、締付部材１５０を腕部１２０に対して相対的に後退させることで腕部１２０は自己拡開力により開腕する。なお、環状の締付部材１５０は、周方向に亘り周面全体が連続する全環状でもよく、または周方向の一部に切欠きやスリットが設けられている部分環状でもよい。
【００２７】
腕部１２０の腕本体部１２４は、基端部１２２や細幅部１２３よりも太幅に形成されており、締付部材１５０が細幅部１２３を乗り越えて腕本体部１２４まで前進することが禁止されている。また、基端部１２２には、部分的に太幅に形成された太幅部１２１が形成されている。締付部材１５０の近位側の内径は太幅部１２１の幅寸法よりも小さく、すなわち締付部材１５０が太幅部１２１を乗り越えてクリップ１１０の近位側に移動することは禁止されている。締付部材１５０は太幅部１２１と腕本体部１２４との間の長さ領域で腕部１２０に対して進退移動する。そして、締付部材１５０が細幅部１２３に嵌合することで締付部材１５０は腕部１２０に係止し、クリップ１１０は閉腕状態でロックされる。
【００２８】
図２および図３各図に示すように、クリップ１１０の係止部１３０は、受容部１３４と突起部１４０とを有している。受容部１３４は、操作ワイヤ２０の先端連結部５０を受容する空間１３２を内部に有し、複数の突片部１４２により構成されている。突起部１４０は、複数の突片部１４２の基端部にそれぞれ内向きに突出形成されている。この空間１３２に先端連結部５０を受容することにより、クリップ１１０と操作ワイヤ２０とは互いに連結される。
【００２９】
突起部１４０は、先端連結部５０によって押し広げられるように弾性的変形して開放され、また弾性復元することにより先端連結部５０と係合してこれを保持する爪部である。
【００３０】
突起部１４０は受容部１３４の近位側に配置されて空間１３２の一部または全部を開放可能に閉鎖する部位である。突起部１４０の形状、位置および大きさは特に限定されない。たとえば、受容部１３４を環状に形成し、突起部１４０を環状の受容部１３４の周面から径方向の内向きに突出形成してもよい。または、下記のように受容部１３４を環状などの基部１３６と、この基部１３６から近位側に突出する突片部１４２とで構成し、突起部１４０を当該突片部１４２の先端に形成してもよい。
【００３１】
係止部１３０は、腕部１２０の基端に接続された基部１３６と、この基部１３６から基端側に突出形成されて少なくとも内面側が平坦に形成された突片部１４２と、を備えている。先端連結部５０の周囲には平面部（外周平面５８）が形成されている。突片部１４２と平面部（外周平面５８）とが面あわせされた状態で先端連結部５０は係止部１３０に連結される。これにより、突片部１４２は、トルク回転する先端連結部５０の外周平面５８に係合して先端連結部５０とともに回転する。
【００３２】
基部１３６と突片部１４２と突起部１４０とで囲まれる空間１３２に操作ワイヤ２０の先端連結部５０は収容される。基部１３６の内径は先端連結部５０の最大外径よりも小さく、基部１３６は先端連結部５０の前進移動を規制する。突起部１４０は、空間１３２に収容された先端連結部５０が後退することを規制する。空間１３２に収容された先端連結部５０は、基部１３６と突起部１４０とで先基端方向に拘束されて空間１３２の内部で進退移動が禁止されてもよく、または空間１３２の内部で先端連結部５０は僅かに軸方向に進退移動可能であってもよい。
【００３３】
図３各図に示すように、係止部１３０には、Ｎ（ただし、Ｎは２以上の整数）個の突片部１４２が基部１３６の周囲に互いに対向して離間配置されている。一方、図４に示すように、先端連結部５０には上記Ｎの整数倍の数の平面部（外周平面５８）が形成されている。複数の突片部１４２が平面部（外周平面５８）にそれぞれ面あわせされた状態で先端連結部５０は係止部１３０に連結される。より具体的には、本実施形態の係止部１３０には、２本の突片部１４２が基部１３６の基端側おいて１８０度対向する位置に設けられている。すなわち、上記Ｎ＝２である。
【００３４】
一方、本実施形態の先端連結部５０の周囲は回転対称形の角柱状に形成されている。具体的には、先端連結部５０のうち最大径を有する大径胴部５９が回転対称形の角柱状に形成されている。先端連結部５０（大径胴部５９）の断面形状は多角形であり、好ましくは正多角形断面である。具体的には先端連結部５０（大径胴部５９）は断面正六角形の六角柱状をなし、先端連結部５０（大径胴部５９）にはＮ＝２の整数倍である６個の外周平面５８が形成されている。なお、本実施形態に代えて、Ｎ＝３個の突片部１４２を、１２０度間隔で均等に対向配置してもよい。
【００３５】
本実施形態の突片部１４２は、大径胴部５９の直径よりも細幅の板状をなしている。突片部１４２同士の対向間隔は、大径胴部５９の外周平面５８に突片部１４２がそれぞれ密着または近接することが可能な寸法に設定されている。また、突片部１４２を対向して設け、外周平面５８の数を突片部１４２の整数倍とすることで、突片部１４２と外周平面５８との面あわせが容易となる。これにより、先端連結部５０を受容部１３４に対して向きあわせしなくても、先端連結部５０を受容部１３４に押し込むだけで突片部１４２が外周平面５８に自然に面あわせされる。
【００３６】
先端連結部５０をクリップ１１０に連結すると、受容部１３４に受容された先端連結部５０の外周平面５８を取り囲むようにして、複数の突片部１４２は先端連結部５０に密着または近接して配置される。これにより、先端連結部５０をトルク回転させると先端連結部５０の外周平面５８と突片部１４２とは互いに係止され、突片部１４２は軸まわりに回転してクリップ１１０にトルクを付与する。
【００３７】
突片部１４２の近位側の先端に形成された突起部１４０は、基部１３６と同心の円周上に配置されており、部分円弧状に形成されている。個々の突起部１４０は、中心角が約１２０度の部分円弧状をなし、２個の突起部１４０により上記円周の約三分の二の領域を保持することができるように形成されている。
【００３８】
基部１３６は、金属材料などの板材を曲げ形成して端縁１３８を互いに突き当ててなる環状をなしている。複数の突片部１４２は、環状の基部１３６の周囲に離間配置されている。図２および図３（ａ）に示すように、突き当てられた端縁１３８の合わせ目は、隣接する突片部１４２どうしの中間位置に配置されている。
【００３９】
これにより、図５（ｂ）および図９（ｂ）を参照して後述するように、先端連結部５０が受容部１３４に挿入されるときまたは受容部１３４から抜去されるときに突起部１４０から突片部１４２に伝達される曲げ応力が、端縁１３８の合わせ目を開放させる方向の変形力として環状の基部１３６に伝わる。このため、かかる曲げ応力が基部１３６を拡径させる弾性力として費消され、突片部１４２が塑性変形することが抑制される。
【００４０】
環状の基部１３６の具体的な形状は特に限定されず、円筒状、角筒状、またはこれらの組み合わせなどを例示することができる。また、基部１３６は、端縁１３８の合わせ目が互いに接触した全環状のほか、端縁１３８の合わせ目が所定の間隔で離間した部分環状でもよい。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、基部１３６の基端側の周縁には、遠位側に向かって窪む複数の凹部１３７が形成されている。突片部１４２は、凹部１３７の底部１３９から基端側に突出形成されている。これにより、軸方向に関する係止部１３０の寸法を抑制しつつ、突片部１４２を長く形成することができ、受容部１３４に操作ワイヤ２０の先端連結部５０を嵌合または抜去する際に突片部１４２を柔軟に変形させることができる。
【００４２】
突片部１４２の遠位側の根元部は、凹部１３７の底部１３９に向かって徐々に太幅に形成されており、底部１３９に対して滑らかに接続されている。これにより、操作ワイヤ２０の先端連結部５０が突起部１４０を付勢して突片部１４２に曲げ応力が負荷された場合に、突片部１４２の根元部に応力集中することを緩和し、突片部１４２が塑性変形することが抑制される。
【００４３】
より具体的には、係止部１３０における端縁１３８の合わせ目は、基部１３６のうち凹部１３７の非形成位置に配置されている。これにより、端縁１３８の合わせ目の長さを基部１３６の軸方向寸法の全長とすることができる。このため、金属材料などの板材を曲げ形成してクリップ１１０を作成するにあたり、環状の基部１３６を所望の形状に精度よく形成することができる。
【００４４】
図４に示すシース１０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース１０は、クリップ装置１００とともに用いられる内視鏡の鉗子孔よりも長い。シース１０は、たとえば金属ワイヤを長尺に巻回したコイル層（不図示）で構成することができる。コイル層の内周面には、フッ素系ポリマーで作成された内層（不図示）が設けられていてもよい。また、シース１０を樹脂製のワイヤを巻回したコイル層としてもよく、可撓性の樹脂チューブとしてもよい。
【００４５】
シース１０の内径寸法は、操作ワイヤ２０の先端に設けられた後述するセンタリング部６０を摺動可能に収容する大きさである。本実施形態のシース１０は、閉腕状態のクリップ１１０がシース１０の内部に収容可能である（図６（ａ）参照）。具体的には、シース１０の内径は、たとえば、１００μｍ以上かつ２４００μｍ以下である。また、シース１０の厚み寸法は、たとえば、１００μｍ以上かつ３５０μｍ以下である。これにより、シース１０の屈曲性をよくすることができる。
【００４６】
操作ワイヤ２０は、シース１０の内部を軸方向に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ２０は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などの剛性の強い金属材料により形成されている。金属板を構成する金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属部材は、適宜、耐腐食性被覆処理がなされたものであってもよい。
【００４７】
先端連結部５０は、上述した外周平面５８を有する大径胴部５９のほか、第一傾斜面５２、第二傾斜面５４、フランジ部５６および縊れ部５１を有している。
【００４８】
先端連結部５０は、大径胴部５９と、この大径胴部５９よりも小径の縊れ部５１を有する塊状をなしている。受容部１３４に受容された先端連結部５０の縊れ部５１に突起部１４０が嵌合することにより先端連結部５０は係止部１３０に連結される。
【００４９】
ここで、先端連結部５０が「塊状」であるとは、先端連結部５０が係止部１３０よりも肉厚であって、先端連結部５０が係止部１３０に連結され、また先端連結部５０が係止部１３０から抜去されるにあたり、係止部１３０の変位に比して先端連結部５０の変位が十分に小さいことをいう。塊状の先端連結部５０の具体的な形状は特に限定されず、図４に示すように遠位側に向かって縮径する砲弾型であるほか、柱状や球状でもよい。
【００５０】
第一傾斜面５２は、大径胴部５９の近位側に形成され、近位側に向かって縮径する部位である。第一傾斜面５２の法線方向は、近位側に向かって斜め外向きである。これにより、図１０各図を参照して後述するように、先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで、第一傾斜面５２は突起部１４０を外向きに変形させる。
【００５１】
第二傾斜面５４は、大径胴部５９の遠位側に形成され、遠位側に向かって縮径する部位である。第二傾斜面５４の法線方向は、遠位側（図４における左方）に向かって斜め外向きである。これにより、図５各図を参照して後述するように、先端連結部５０を突起部１４０に対して基端側から押圧することで、第二傾斜面５４は突起部１４０を外向きに弾性変形させる。
【００５２】
第一傾斜面５２および第二傾斜面５４の一方または両方は、平面でもよく、または曲面でもよい。曲面である場合は、突起部１４０を好適に外向きに押し広げることができるよう、径方向の外向きに膨出する凸面であってもよい。
【００５３】
第一傾斜面５２または第二傾斜面５４の少なくとも一方は、錘面状をなしている。錘面の具体的な形状は特に限定されないが、たとえば円錐台または角錐台とすることができる。第一傾斜面５２または第二傾斜面５４が錘面状であることで、先端連結部５０を係止部１３０から抜去または係止部１３０に挿入する際に、先端連結部５０の向きあわせが不要になるか、または向きあわせすべき角度を低減することができる。
【００５４】
特に、本実施形態の第一傾斜面５２および第二傾斜面５４は、いずれも円錐面状である。より具体的には、第一傾斜面５２は近位側に向かって縮径する円錐台面であり、第二傾斜面５４は遠位側に向かって縮径する円錐面である。これにより、先端連結部５０を係止部１３０に対して向きあわせすることなく、先端連結部５０を係止部１３０に対して挿入および抜去することができる。
【００５５】
フランジ部５６は、大径胴部５９と略同径に形成され、先端連結部５０の最近位部に形成されている。縊れ部５１は、フランジ部５６と第一傾斜面５２との間に形成され、フランジ部５６および大径胴部５９よりも小径である。操作ワイヤ２０はフランジ部５６から近位側に突出している。
【００５６】
図４に示すように、操作ワイヤ２０の遠位部には、上述した先端連結部５０のほか、センタリング部６０、伸縮部８０および縮径スリーブ７０が設けられている。センタリング部６０は、操作ワイヤ２０よりも大径の塊状をなし、その中心軸上に操作ワイヤ２０が挿通されたうえで固定されている。センタリング部６０は円柱状の部位（円柱部）を含み、かかる円柱部の外径はシース１０の内径と同等かつ僅かに小さく形成されている。シース１０の内部で操作ワイヤ２０を進退移動させることに伴ってセンタリング部６０はシース１０の内部を摺動して進退する。このとき、センタリング部６０の外径がシース１０の内径と略同径であることで、操作ワイヤ２０はシース１０の軸心近傍に位置したまま進退移動する。湾曲した内視鏡（図示せず）の鉗子孔にシース１０が挿入された場合にも、操作ワイヤ２０は当該鉗子孔の中心線上にほぼ位置するため操作ワイヤ２０の経路長は変化せず、先端連結部５０やクリップ１１０がシース１０から不測に突出してしまうことが抑制される。
【００５７】
縮径スリーブ７０は筒状をなし、シース１０の内部に収納可能で、かつ先端連結部５０を収容する。縮径スリーブ７０の少なくとも一部の内径は、図１０（ｂ）に示すように、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるときの係止部１３０の外径よりも小さい。
【００５８】
縮径スリーブ７０は、シース１０に対する締付部材１５０の後退移動を規制し、開腕状態のクリップ１１０（図７参照）を閉腕状態（図９参照）に遷移させるための部材である。縮径スリーブ７０は、図６に示すようにシース１０の内部に収納可能であり、また操作ワイヤ２０を前進させることで縮径スリーブ７０の一部（拡径部７２）をシース１０から突出させることが可能である（図７から図１０各図参照）。
【００５９】
本実施形態のスリーブ（縮径スリーブ７０）は、拡径部７２、縮径段差部７４およびスリーブ本体７６を有している。拡径部７２は、縮径スリーブ７０における遠位側に設けられて弾性的に自己拡開可能である。縮径段差部７４は、拡径部７２の近位側に設けられている。スリーブ本体７６は、縮径段差部７４よりも更に近位側に設けられ、拡径部７２よりも径方向の剛性が高い。スリーブ本体７６の内周面は平坦な円筒状をなしている。このため後述するように係止部１３０および先端連結部５０をスリーブ本体７６の内部でトルク回転させる際に生じる摩擦が低減されている。
【００６０】
スリーブ本体７６の内径は、図１０（ｂ）に示すように、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるときの係止部１３０の外径よりも小さい。これにより、突起部１４０および突片部１４２の少なくとも一部をスリーブ本体７６よりも後退させることで、突片部１４２が十分に変形して先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となる。言い換えると、突起部１４０および突片部１４２がスリーブ本体７６に収容されている状態では、突片部１４２の外向きの変形をスリーブ本体７６が拘束するため、先端連結部５０が受容部１３４から脱離することが防止される。
【００６１】
縮径段差部７４は、スリーブ本体７６と拡径部７２との間において、近位側に向かって縮径するテーパー状に形成されている。縮径スリーブ７０の構成材料は、外力により縮径可能な部材であれば特定の材質に限定されない。たとえば金属材料や、樹脂、ゴムなどのエラストマーを用いることができる。
【００６２】
本実施形態の縮径スリーブ７０はステンレス鋼などの金属材料で作成された筒状体（パイプ）であり、拡径部７２の遠位端から近位側に向けて切り欠き形成された一以上のスリット（図示せず）を有している。スリットは、縮径段差部７４に至る長さで作成してもよい。かかるスリットを有することで、縮径スリーブ７０の少なくとも拡径部７２は拡径変形または縮径変形することが可能に構成されている。図６に示すように縮径スリーブ７０がシース１０に収容されている状態で、拡径部７２は自然状態（図４参照）よりも縮径変形して外径がシース１０の内径よりも小径になっている。
【００６３】
そして、図７から図１０各図に示すように縮径スリーブ７０の拡径部７２がシース１０から遠位側に突出することで拡径部７２は自然状態に弾性復元する。拡径部７２は、自然状態でシース１０の内径よりも大径である。また、スリーブ本体７６は自然状態でシース１０の内径よりも小径であり、縮径段差部７４は自然状態でシース１０の内径よりも大径の部分と小径の部分とを有する。
【００６４】
図９に示すように、拡径部７２には締付部材１５０を収容することができる。言い換えると、自然状態の拡径部７２の内径は締付部材１５０の外径よりも僅かに大きい。そして、締付部材１５０を収容することで拡径部７２が縮径変形することが規制され、拡径部７２がシース１０に進入することが防止される。すなわち、縮径段差部７４をシース１０の遠位端に係止させることで縮径スリーブ７０の後退移動が規制されるため、操作ワイヤ２０を用いてクリップ１１０を牽引することでクリップ１１０の腕部１２０を拡径部７２および締付部材１５０に対して相対的に後退させることができる。これにより、後述するようにクリップ１１０の腕部１２０を閉腕させ、さらにクリップ１１０から操作ワイヤ２０を抜去することができる。
【００６５】
なお、拡径部７２に締付部材１５０が収容されていない場合には、操作ワイヤ２０を後退させると、拡径部７２は縮径変形しながらシース１０に再収容される。
【００６６】
伸縮部８０は、センタリング部６０と縮径スリーブ７０とを連結する部材であり、軸方向に伸縮可能に構成されている。伸縮部８０はセンタリング部６０よりも遠位側に位置する操作ワイヤ２０の周囲に設けられている。先端連結部５０は、図４に示す自然状態で縮径スリーブ７０の内部に位置している。
【００６７】
伸縮部８０は、金属もしくは樹脂の線材を螺旋巻回したコイル、またはゴムなどのエラストマーにより構成することができる。線材としては、ステンレスやタングステンなどの金属線を好ましく用いることができる。本実施形態の伸縮部８０は、伸縮部８０と縮径スリーブ７０にそれぞれ固定される両端部の巻回ピッチを小さくし、中間部の巻回ピッチを両端部よりも大きくした不等ピッチで巻回されたコイルである。より具体的には、伸縮部８０の両端部は、隣接する巻線ループ同士が互いに接触する密巻きに巻回され、伸縮部８０の中間部は、隣接する巻線ループ同士が互いに離間したピッチ巻きにより巻回されている。
【００６８】
縮径スリーブ７０は伸縮部８０に固定された筒状の部材であり、操作ワイヤ２０、伸縮部８０および縮径スリーブ７０はシース１０と同軸に配置されている。縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６は伸縮部８０（コイル）に収容されている。伸縮部８０の遠位端は縮径段差部７４の近位側に当接している。伸縮部８０の遠位部は、スリーブ本体７６の周囲に固定された固着ワイヤ８２と、固着ワイヤ８２の遠位側に位置してスリーブ本体７６の周囲に非固定に装着された非固着ワイヤ８４と、を含む。固着ワイヤ８２は接着剤、ハンダ等の金属蝋、または溶接によりスリーブ本体７６の周囲に固定されている。
【００６９】
図５から図１０を用いて、操作ワイヤ２０の先端連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０から先端連結部５０を脱離させるまでの一連の手技を説明する。
【００７０】
図５（ａ）はクリップ１１０の係止部１３０に先端連結部５０を押し込んで連結する状態を示す説明図である。図５（ｂ）は先端連結部５０の近傍に関する図５（ａ）の拡大図である。図６はクリップ１１０がシース１０に収容された状態を示す説明図である。図７はクリップ１１０をシース１０から突出させて開腕させた状態を示す説明図である。図８は生体組織を掴み直し可能にクリップ１１０を閉腕させた状態を示す説明図である。図９はクリップ１１０の結紮状態を示す説明図である。そして図１０（ａ）はクリップ１１０の係止部１３０から先端連結部５０を引き抜く状態を示す説明図であり、図１０（ｂ）は先端連結部５０の近傍に関する図１０（ａ）の拡大図である。
【００７１】
クリップ１１０は、腕部１２０の外周に締付部材１５０を装着した状態でカートリッジ（図示せず）に収容されて提供される（図３各図参照）。カートリッジには、クリップ１１０の収容部と、この収容部に収容されたクリップ１１０の係止部１３０に対して外部からアクセスするための開口が設けられているとよい。そして、カートリッジに収容されたクリップ１１０の係止部１３０に対して基端側から操作ワイヤ２０の先端連結部５０を押圧することにより操作ワイヤ２０とクリップ１１０とが連結される。
【００７２】
具体的には、図５（ａ）に示すように、操作ワイヤ２０の先端連結部５０を係止部１３０の突起部１４０に対して基端側から押圧することで突起部１４０が外向きに弾性変形して、受容部１３４は操作ワイヤ２０の進退方向に先端連結部５０を受け入れ可能に開放される。このとき、処置具本体９０のスライダ９４（図１参照）を前進操作して、図５（ａ）に示すように先端連結部５０がシース１０の遠位端から突出した状態としておくとよい。また、突起部１４０が外向きに弾性変形して受容部１３４が開放された状態から、図５（ｂ）に矢印で示すように先端連結部５０が突起部１４０を進退方向の遠位側に通過することで、突起部１４０は内向きに弾性復元する（図６参照）。これにより、突起部１４０が先端連結部５０に係止して先端連結部５０と係止部１３０とが連結される。
【００７３】
ここで、突起部１４０が外向きに弾性変形するとは、突起部１４０が完全弾性変形することに限られず、突起部１４０が塑性変形を伴う弾性変形をすることを含む。また、突起部１４０が内向きに弾性復元するとは、外向きに弾性変形した突起部１４０の変位が完全に復元する状態のほか、外向きの弾性変形の変位の一部が復元する状態を含む。先端連結部５０を突起部１４０に押圧して突起部１４０を外向きに変形させるにあたり、突起部１４０は当該変位の少なくとも一部が復元するように弾性変形する。すなわち、突起部１４０は先端連結部５０に付勢されることで受容部１３４を開放させ、そして先端連結部５０を受容部１３４に受容したのちに突起部１４０は弾性復元して受容部１３４を閉じることができる。このため、本実施形態の内視鏡用クリップ装置１００によれば、操作ワイヤ２０を前進させて先端連結部５０を係止部１３０の軸心に押し当てるだけで先端連結部５０が受容部１３４に受容されてクリップ１１０と連結される。また、突起部１４０は部分円弧状に形成されており、一対の突起部１４０で先端連結部５０の近位部、具体的には縊れ部５１の周囲を保持するようにして突起部１４０は先端連結部５０に係止する。これにより、受容部１３４に受容された先端連結部５０が受容部１３４の内部でぐらつくことが防止される。
【００７４】
具体的には、先端連結部５０の第二傾斜面５４が突起部１４０に基端側から押圧されることで、遠位側に向かって斜め外向きの法線を有する第二傾斜面５４が、突起部１４０を径方向の外向きに押圧し、突片部１４２を外向きに曲げ変形させる。第二傾斜面５４は錘状であるため、第二傾斜面５４を前進させることで突起部１４０は徐々に強く付勢される。このため、突起部１４０や突片部１４２に撃力が負荷されて塑性変形することが防止される。
【００７５】
図５（ａ）に示す状態から更に操作ワイヤ２０を前進させて先端連結部５０を受容部１３４の内部に完全に収容し、その後に操作ワイヤ２０を後退させることにより、図６に示すようにクリップ１１０および縮径スリーブ７０がシース１０の内部に収容される。このとき、縮径スリーブ７０の拡径部７２に外力を付与してこれを縮径変形させておく。かかる外力は、上述したカートリッジにより行うことができる。より具体的には、カートリッジの内部で係止部１３０に先端連結部５０を連結し、それから操作ワイヤ２０を後退させてクリップ１１０をカートリッジから抜去する際に、カートリッジの特定部位により拡径部７２を径方向の内向きに付勢するとよい。縮径変形した拡径部７２の外径はシース１０の内径よりも小さい。
【００７６】
図６に示すようにクリップ１１０がシース１０に収容された状態で、内視鏡の鉗子孔を通じて体腔内にシース１０を侵入させる。シース１０の遠位側端部が、結紮を要する生体組織の近傍に至ったら、操作ワイヤ２０を遠位側へ押し出す。これにより、図７に示すようにクリップ１１０および締付部材１５０がシース１０先端より突出し、クリップ１１０は自己拡開力により自然に最大開口幅まで広がる。
【００７７】
このとき、縮径スリーブ７０における少なくとも拡径部７２と縮径段差部７４はシース１０の遠位開口より突出し、自然状態の径に拡径変形する。すなわち、シース１０に引き込まれて縮径変形していた縮径スリーブ７０の拡径部７２は、シース１０の遠位開口から突出することで大径に弾性復元する。そして、拡径部７２の内側に締付部材１５０が嵌合する。次に、結紮すべき生体組織に対してクリップ１１０の位置および向きを調整する。
【００７８】
処置具本体９０（図１参照）をトルク回転させると、操作ワイヤ２０および先端連結部５０は連動してトルク回転する。上述したように、対向する一対の突片部１４２が先端連結部５０の外周平面５８に密着または近接しており、先端連結部５０は係止部１３０にトルクを伝達する。図７に示すように先端連結部５０がクリップ１１０の係止部１３０に連結した状態で処置具本体９０をトルク回転させると、先端連結部５０を通じてクリップ１１０の係止部１３０にトルクが伝達され、クリップ１１０の腕部１２０もトルク回転する。これにより、腕部１２０の開腕方向を生体組織の結紮部位に対して所望の向きに指向させることができる。
【００７９】
係止部１３０（突片部１４２）と先端連結部５０（大径胴部５９）とは、操作ワイヤ２０の軸まわりに互いに係止して連結される。ここで、係止部１３０と先端連結部５０とが互いに係止するとは、係止部１３０に先端連結部５０を連結した状態で常に係止されている態様のほか、操作ワイヤ２０をトルク回転させることにより係止部１３０と先端連結部５０とが係止される態様を含む。
【００８０】
本実施形態によれば、係止部１３０と先端連結部５０とが摩擦的に接触するのではなく互いに機械的に係止されてトルク回転するため、処置具本体９０および操作ワイヤ２０に付与したトルクがクリップ１１０に良好に伝達される
【００８１】
また、操作ワイヤ２０の遠位部には、先端連結部５０を収容する筒状の縮径スリーブ７０（スリーブ）が設けられている。そして、操作ワイヤ２０をトルク回転させることで、係止部１３０、先端連結部５０および縮径スリーブ７０がシース１０の内部にて軸まわりに軸回転する。
【００８２】
これにより、図７に示す開腕状態でクリップ１１０の向きを生体組織に合わせて所望に指向させるにあたり、クリップ１１０がシース１０の内面と接触して摩擦力を受けることが防止される。特に、本実施形態のシース１０はコイル層で形成されており、内周面には巻線の凹凸が形成されている。このため、クリップ１１０とシース１０との間に縮径スリーブ７０（スリーブ本体７６）を介在させることで、クリップ１１０のトルク回転が滑らかに行われる。
【００８３】
また、本実施形態の縮径スリーブ７０は伸縮部８０を介してセンタリング部６０および操作ワイヤ２０に連結されている。このため、操作ワイヤ２０をトルク回転すると、縮径スリーブ７０は、先端連結部５０や係止部１３０に遅れてトルク回転する。これにより、シース１０と縮径スリーブ７０、および縮径スリーブ７０と係止部１３０との間には回転方向に速度差が生じため、シース１０と縮径スリーブ７０、および縮径スリーブ７０と係止部１３０とは、互いに密着することなく良好に回転する。
【００８４】
クリップ１１０の位置および向きを決めたのち、クリップ１１０の先端を結紮部位に押し当てた状態で、操作ワイヤ２０を近位側へ引き込む。締付部材１５０は、縮径段差部７４の内側面に当接するとともに拡径部７２の内側に嵌合しており、縮径スリーブ７０およびシース１０に対する後退移動が規制されている。また、締付部材１５０が拡径部７２に嵌合していることで拡径部７２に外力が負荷されても縮径変形することが抑止されており、操作ワイヤ２０を大きな力で近位側に引き込んでも拡径部７２がシース１０内に引き込まれることは防止されている。
【００８５】
操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とは、伸縮部８０によって連結されている。そのため、縮径スリーブ７０がクリップ装置１００に対する近位側への相対移動を規制された後も、操作ワイヤ２０を近位側に引き込むことによって伸縮部８０が伸び、先端連結部５０をシース１０内において更に近位側に引き込むことが可能である。
【００８６】
先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで、図８に示すように腕部１２０が僅かに閉腕する。このとき、係止部１３０および先端連結部５０はスリーブ本体７６の内部に位置している。また、締付部材１５０は基端部１２２に位置しており、細幅部１２３には至っていない。これにより、腕部１２０は生体組織を軽く掴んで把持する半結紮状態となる。半結紮状態から、もしも生体組織を掴み直す必要がある場合は、操作ワイヤ２０を再び前進させる。これにより、腕部１２０の自己拡開力により腕部１２０は開腕し、かかる力により腕部１２０は締付部材１５０に対して前進して図７の開腕状態に戻る。図８に示す半結紮状態で操作ワイヤ２０をトルク回転させた場合にも、先端連結部５０と係止部１３０とが係止されているためクリップ１１０を所望の向きにトルク回転させることができる。
【００８７】
適切な位置および向きにクリップ１１０をあわせたのち、操作ワイヤ２０を半結紮状態よりも大きく後退させると、図９に示すように、腕部１２０が閉腕して生体組織が結紮される。より具体的には、縮径スリーブ７０および締付部材１５０がシース１０に対して近位側へ相対移動することが規制された状態で操作ワイヤ２０を更に引き込むと、腕部１２０は締付部材１５０内に引き込まれて閉腕する。このとき、腕部１２０に設けられた細幅部１２３（図３各図参照）に締付部材１５０が嵌合してクリップ１１０がロックされる。これにより、クリップ１１０は図９に示す閉腕状態で維持される。
【００８８】
腕部１２０が閉腕して生体組織を結紮するときに、係止部１３０の突起部１４０は縮径スリーブ７０（スリーブ）の内部に収容されている。この状態から更に操作ワイヤ２０を近位側に牽引することにより、突起部１４０は縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６から基端側に突出して、外向きに大きく変形可能となる。ここで突起部１４０が大きく変形するとは、少なくとも先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるまで突起部１４０が大径に変形することをいう。
【００８９】
すなわち、図９に示す閉腕状態から更に操作ワイヤ２０を牽引することで、縮径スリーブ７０の近位部にあたるスリーブ本体７６よりも近位側に係止部１３０の突起部１４０が突出する。これにより、スリーブ本体７６は突起部１４０および突片部１４２の拡径を拘束することができなくなり、突起部１４０はスリーブ本体７６の内径を超えて大きく拡径変形可能となる（図１０各図参照）。
【００９０】
このため、腕部１２０が閉腕した状態から更に操作ワイヤ２０を近位側に牽引することで、図１０各図に示すように、先端連結部５０が突起部１４０を外向きに変形させて受容部１３４が開放され、先端連結部５０が受容部１３４から矢印に示す方向に引き抜き可能となる。なお、ここで突起部１４０が外向きに変形するとは、塑性変形してもよく、または弾性変形してもよい。
【００９１】
より具体的には、先端連結部５０の第一傾斜面５２が突起部１４０を外向きに付勢して弾性変形させる。第一傾斜面５２の法線は近位側に向かって斜め外向きであるため、先端連結部５０（第一傾斜面５２）を近位側に後退させることで突起部１４０は外向きに変位し、突片部１４２は外向きに曲げ変形する。
【００９２】
先端連結部５０は錘状であり、より具体的には近位側に縮径するテーパー状である。このため、先端連結部５０と突起部１４０との向きによらず、先端連結部５０を後退させていくことで突起部１４０を徐々に付勢してスリーブ本体７６よりも後退させ、スリーブ本体７６の近位側に突起部１４０が突出すると、これらを外向きに変形させる。このため、生体組織を結紮する際にスライダ９４（図１参照）を後退させる動作と連続して、スライダ９４を更に後退させることで先端連結部５０が係止部１３０から抜去される。これによりクリップ１１０は操作ワイヤ２０から分離し、生体組織を結紮した状態で体腔内に留置される。
【００９３】
以上の動作により、先端連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０から先端連結部５０を脱離させるまでの一連の手技が終了する。上記の手技を繰り返すことで、多数のクリップ１１０で生体組織を結紮することができる。
【００９４】
以上、本実施形態の内視鏡用クリップ装置１００によれば、先端連結部５０が塊状であって実質的に変形せず、クリップ１１０に先端連結部５０を連結し、生体組織を結紮し、さらにクリップ１１０から抜去する一連の手技によっても先端連結部５０が損耗することが低減される。また、クリップ１１０を破断させることなく先端連結部５０（操作ワイヤ２０）を抜去することができるため、抜去および回収された先端連結部５０にクリップ１１０の一部が残留することがない。そして、受容部１３４は操作ワイヤ２０の進退方向に先端連結部５０を受容可能であるため、先端連結部５０を受容部１３４に対して前進させるだけで先端連結部５０（操作ワイヤ２０）とクリップ１１０とが連結される。抜去時も同様であり、操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引するだけで受容部１３４が開放されて先端連結部５０が引き抜き可能となる。このため、手技が容易であり、感染等の問題が発生することも防止される。
【００９５】
以下、先端連結部５０の変形態様について、第二から第四実施形態を用いて説明する。第一実施形態と重複する説明は省略する。
【００９６】
＜第二実施形態＞
図１１（ａ）は第二実施形態の先端連結部５０を示す説明図である。図１１（ｂ）はクリップ１１０の係止部１３０に第二実施形態の先端連結部５０を連結した状態を示す説明図である。図１１各図において、操作ワイヤ２０およびクリップ１１０は一部のみを図示し、他部を省略している。図１２および図１３各図に関しても同様である。
【００９７】
本実施形態の先端連結部５０は、縊れ部５１の周囲に平面部（係止平面５５）が形成されている点で第一実施形態（図４参照）と相違する。図１１（ｂ）に示すように、突起部１４０の先端縁が平面部（係止平面５５）に当接した状態で先端連結部５０は係止部１３０に連結される。
【００９８】
本実施形態では、操作ワイヤ２０をトルク回転させた際に、係止部１３０の突片部１４２と先端連結部５０の縊れ部５１とが互いに係止して一体に回転する。すなわち、第一実施形態では突片部１４２と大径胴部５９の外周平面５８とが面同士で接触（係止）してトルクが伝達されたのに対し、本実施形態では縊れ部５１の係止平面５５が突起部１４０の先端縁にトルクを付与する。このため、突起部１４０の先端縁を縊れ部５１の周囲に密着する形状とすることで容易かつ確実にトルクを伝達することができる。
【００９９】
＜第三実施形態＞
図１２（ａ）は第三実施形態の先端連結部５０を示す説明図である。図１２（ｂ）はクリップ１１０の係止部１３０に第三実施形態の先端連結部５０を連結した状態を示す説明図である。
【０１００】
本実施形態は、先端連結部５０の遠位部が、遠位側に向かって縮径する平坦な傾斜面（第二傾斜面５４）を有している点で第一実施形態（図４参照）と相違する。すなわち、本実施形態の第二傾斜面５４は平面部を有している。図１２（ｂ）に示すように、クリップ１１０の腕部１２０（基端部１２２）と傾斜面（第二傾斜面５４）とが面あわせされた状態で先端連結部５０は係止部１３０に連結される。
【０１０１】
本実施形態によれば、クリップ１１０の腕部１２０（基端部１２２）に対して先端連結部５０からトルクが伝達される。図７に示すようにクリップ１１０の開腕状態で、先端連結部５０はクリップ１１０の係止部１３０に対して前進するように押し込まれた状態にある。このとき、第二傾斜面５４から基端部１２２に押圧力が付与されて互いに密着しているため、本実施形態によれば先端連結部５０から腕部１２０（基端部１２２）に良好にトルクを伝達することができる。
【０１０２】
＜第四実施形態＞
図１３（ａ）は第四実施形態の先端連結部５０を示す説明図である。図１３（ｂ）はクリップ１１０の係止部１３０に第四実施形態の先端連結部５０を連結した状態を示す説明図である。
【０１０３】
本実施形態の先端連結部５０は、第三実施形態（図１２（ａ）参照）のように遠位側に向かって縮径する平坦な傾斜面（第二傾斜面５４）を遠位部に有していることに加え、第一実施形態（図４参照）のように大径胴部５９の周囲が回転対称形の角柱状に形成され、更に第二実施形態（図１１（ａ）参照）のように縊れ部５１の周囲に係止平面５５が形成されている。これにより、本実施形態の先端連結部５０によれば、縊れ部５１の係止平面５５から突起部１４０の先端縁に、また大径胴部５９の外周平面５８から突片部１４２に、更に第二傾斜面５４から腕部１２０の基端部１２２に、それぞれトルクが伝達される。
【０１０４】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１０５】
なお、本発明の内視鏡用クリップ装置１００の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【０１０６】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、長尺のシース、および前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に先端連結部が設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備え、前記係止部と前記先端連結部とは前記操作ワイヤの軸まわりに互いに係止して連結され、前記操作ワイヤの遠位部に、前記先端連結部を収容する筒状のスリーブが設けられており、前記操作ワイヤをトルク回転させることで、前記係止部、前記先端連結部および前記スリーブが前記シースの内部にて前記軸まわりに軸回転することを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
（２）前記係止部は、前記腕部の基端に接続された基部と、前記基部から基端側に突出形成されて少なくとも内面側が平坦に形成された突片部と、を備え、前記先端連結部の周囲には平面部が形成されており、前記突片部と前記平面部とが面あわせされた状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される上記（１）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（３）前記係止部には、Ｎ（ただし、Ｎは２以上の整数）個の前記突片部が前記基部の周囲に互いに対向して離間配置されており、前記先端連結部には前記Ｎの整数倍の数の前記平面部が形成されており、複数の前記突片部が前記平面部にそれぞれ面あわせされた状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される上記（２）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（４）前記先端連結部の周囲は回転対称形の角柱状に形成されている上記（３）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（５）前記クリップの前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有し複数の前記突片部により構成される受容部と、前記突片部の基端部に内向きに突出形成された突起部と、を有する上記（２）から（４）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（６）前記先端連結部は、大径胴部と、前記大径胴部よりも小径の縊れ部を有する塊状をなし、前記受容部に受容された前記先端連結部の前記縊れ部に前記突起部が嵌合することにより前記先端連結部が前記係止部に連結される上記（５）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（７）前記縊れ部の周囲に平面部が形成されており、前記突起部の先端縁が前記平面部に当接した状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される上記（６）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（８）前記先端連結部の遠位部は、遠位側に向かって縮径する平坦な傾斜面を有し、前記クリップの前記腕部と前記傾斜面とが面あわせされた状態で前記先端連結部が前記係止部に連結される上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【符号の説明】
【０１０７】
１０      シース
２０      操作ワイヤ
５０      先端連結部
５１      縊れ部
５２      第一傾斜面
５４      第二傾斜面
５５      係止平面
５６      フランジ部
５８      外周平面
５９      大径胴部
６０      センタリング部
７０      縮径スリーブ
７２      拡径部
７４      縮径段差部
７６      スリーブ本体
８０      伸縮部
９０      処置具本体
９２      指掛けリング
９４      スライダ
９６      本体軸
１００      内視鏡用クリップ装置（クリップ装置）
１１０      クリップ
１２０      腕部
１２１      太幅部
１２２      基端部
１２３      細幅部
１２４      腕本体部
１２５      補強部
１２６      爪部
１３０      係止部
１３２      空間
１３４      受容部
１３６      基部
１３７      凹部
１３８      端縁
１３９      底部
１４０      突起部
１４２      突片部
１５０      締付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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