(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層と粘着剤層を含む粘着テープであって、
該防汚層が、主鎖が架橋構造を有する架橋シリコーン樹脂を含み、
該架橋シリコーン樹脂がポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含み、
該防汚層が防汚剤を含み、
該防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む、
水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項２】
前記架橋シリコーン樹脂が、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂と、（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物との架橋反応によって得られる、請求項１に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂に対する、前記（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体および前記（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物の合計の含有割合が０．１重量％〜５０重量％である、請求項１または２に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項４】
前記防汚層中、前記架橋シリコーン樹脂に対する前記防汚剤の含有割合が２重量％以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項５】
前記防汚剤中の前記ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が０．１重量％〜９０重量％である、請求項１から４までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項６】
前記防汚層と前記粘着剤層との間に基材層を有する、請求項１から５までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止粘着テープに関する。詳細には、本発明は、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水生生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの水生生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した水生生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した水生生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって水生生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
以上の様に、これまでの防汚塗料では、水生生物に対する付着阻害効果はあるものの、人体や環境に対して大きな悪影響があり、多くの問題が解決されないまま現在に至っているのが現状である。
【０００５】
そこで、銅薄と粘着剤とをプライマーを介して貼り合わせた粘着テープが提案されている（特許文献１、２参照）。しかし、このような粘着テープにおいては、水生生物の付着抑制を銅薄の銅成分によって実現させているため、環境への悪影響の可能性があるという問題がある。また、このような粘着テープは、ＦＲＰ板に対するピール接着力が２．６ｋｇ／２５ｍｍまたは７．５ｋｇ／２５ｍｍ（プライマー前処理後）と非常に大きく設計されており、使用後の粘着テープを貼り替える場合に粘着テープが人力で容易に剥がれるとは考えにくく、結局、削り取るなどの行為が必要なため、大きな労力が必要となる。また、銅は比重が８．９４ｇ／ｃｍ３と重い物質であり、船舶などの移動構造物に使用することは、燃費を悪化させ経済的に好ましくない。
【０００６】
また、シリコーンゴムと粘着剤の２層から成る防汚テープが提案されている（特許文献３参照）。しかし、防汚効果を担うシリコーンゴム層にはオイルなどの防汚剤が含まれておらず、シリコーンゴムそのものである。防汚剤が含まれていない場合は、短期的には水生生物の付着はその撥水性によって抑制できるものの、長期間にはその防汚効果が持続できない。また、このような防汚テープは、シリコーンゴムと粘着剤の２層で構成されているため、強度的に非常に不安がある。一般的に、シリコーンゴムは破断点強度が極めて低いため、このような防汚テープを使用後に剥がす場合、テープ状態として剥がすことが困難であり現実的ではない。
【０００７】
また、基材上に下塗り剤を介してシリコーンエラストマーを設け、基材の逆側には粘着層を設けたシート状テープが提案されている（特許文献４参照）。しかし、特許文献４には、水中で使用できる粘着剤組成に関する記述や接着力に関する記述などが全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。また、防汚テープを水中構造物に施工する際には、曲面や鋭角面に施工できるように柔軟性や伸び性の設計が必要であり、また、使用後に防汚テープを剥離する際には基材が途中で破壊しないような強度設計が必要であるが、特許文献４にはそのような記述が全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。
【０００８】
最近、水中構造物への水生生物の付着を効果的に防止する手段として、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、該防汚層がシリコーン樹脂を含む、水生生物付着防止粘着テープが開発されている（特許文献５）。
【０００９】
この特許文献５の実施例１〜１３で評価している水生生物付着防止粘着テープによれば、防汚効果が効果的に発現でき、特に、各種問題を引き起こす代表的な水生生物であるフジツボの付着を効果的に防止できている。
【００１０】
ここで、水中構造物に付着しやすく、各種問題を引き起こす代表的な水生生物としては、フジツボ以外に、カビ類や藻類も良く知られている。
【００１１】
また、水生生物付着防止粘着テープには、長期間にわたってその防汚効果が持続できることが望まれる。しかしながら、従来の水生生物付着防止粘着テープにおいては、水性生物の付着を長期間にわたって十分に防止できていないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭６３−６２４８７号公報
【特許文献２】特公平１−５４３９７号公報
【特許文献３】特許第３０００１０１号公報
【特許文献４】特開２００２−６９２４６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１４７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、フジツボや藻類などの水生生物の付着を長期間にわたって十分に防止できる水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、
防汚層と粘着剤層を含む粘着テープであって、
該防汚層が、主鎖が架橋構造を有する架橋シリコーン樹脂を含み、
該架橋シリコーン樹脂がポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含み、
該防汚層が防汚剤を含み、
該防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記架橋シリコーン樹脂が、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂と、（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物との架橋反応によって得られる。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂に対する、上記（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体および上記（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物の合計の含有割合が０．１重量％〜５０重量％である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記架橋シリコーン樹脂に対する上記防汚剤の含有割合が２重量％以上である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記防汚剤中の上記ポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合が０．１重量％〜９０重量％である。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記防汚層と上記粘着剤層との間に基材層を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、フジツボや藻類などの水生生物の付着を長期間にわたって十分に防止できる水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と粘着剤層を含む。
【００２３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは１０μｍ〜２０００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは１００μｍ〜５００μｍである。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みを上記範囲内に調整することにより、十分な強度を有するとともに貼付施工性の良好な水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００２４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と粘着剤層を含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００２５】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、好ましくは、防汚層と粘着剤層との間に基材層を有する。
【００２６】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。図１において、本発明の水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含む。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着剤層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００２７】
図１に示す本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例においては、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、好ましくは、防汚層と基材層と粘着剤層がこの順に直接に積層されてなる。
【００２８】
防汚層は、主鎖が架橋構造を有する架橋シリコーン樹脂を含む。このような架橋シリコーン樹脂は、ポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含み、該樹脂が有する複数のポリマー主鎖の少なくとも２本が、該少なくとも２本のポリマー主鎖のそれぞれが有する架橋点を介して、別のポリマー主鎖によって架橋された架橋構造を有しており、該樹脂がいわゆる網目構造を有していることが好ましい。このような架橋シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２９】
防汚層中の架橋シリコーン樹脂の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中の架橋シリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９８重量％であり、より好ましくは３５重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは４０重量％〜９６重量％であり、特に好ましくは４５重量％〜９５重量％である防汚層中の架橋シリコーン樹脂の含有割合が上記範囲内に収まることにより、防汚層の防汚効果を十分に発現し得るとともに、防汚層の機械的特性を十分に発現し得る。
【００３０】
架橋シリコーン樹脂の主鎖は、ポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含む。このように、主鎖がポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含む架橋シリコーン樹脂を採用することにより、フジツボや藻類などの水生生物の付着を長期間にわたって十分に防止できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００３１】
ポリシロキサン鎖は、一般式（１）で表されるシロキサン結合を繰り返し単位として有する鎖状構造である。
【００３２】
一般式（１）：−Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ−
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、Ｓｉに結合した水素原子または有機基である。）
【００３３】
ポリオキシアルキレン鎖は、一般式（２）で表されるオキシアルキレン基を繰り返し単位として有する鎖状構造である。
【００３４】
一般式（２）：−Ｒ３−Ｏ−
（一般式（２）中、Ｒ３はアルキレン基である。）
【００３５】
Ｒ３は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、炭素数１〜１４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、より好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、さらに好ましくは、炭素数２〜８の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、特に好ましくは、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基である。
【００３６】
一般式（２）で表されるオキシアルキレン基の具体例としては、例えば、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−などが挙げられる。これらの中でも、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−が好ましい。
【００３７】
ポリオキシアルキレン鎖は、１種類のオキシアルキレン基を繰り返し単位として有する鎖状構造であっても良いし、２種類以上のオキシアルキレン基を繰り返し単位として有する鎖状構造であっても良い。
【００３８】
架橋シリコーン樹脂は、好ましくは、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂と、（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物との架橋反応によって得られる。
【００３９】
ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂を採用し得る。このようなポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、常温で液状のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、縮合型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂であっても良いし、付加型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する２液型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂であっても良い。
【００４１】
本発明においては、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、本発明の効果がより発現し得る点で、上記の中でも、２液型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂が好ましく、２液型の加熱付加型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂がより好ましい。このような２液型の加熱付加型のポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−１９５０−１０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−２０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３５（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−４０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−５０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−６０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−７０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８７（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８８（Ａ／Ｂ）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、ＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００４２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおける水生生物の易除去性を向上させるために、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．０１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００４３】
Ａ成分である「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４４】
Ａ成分である「１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体」としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体を採用し得る。このようなポリオキシアルキレン系重合体としては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、主鎖が一般式（２）で表されるオキシアルキレン基を繰り返し単位として有するポリオキシアルキレン系重合体である。
【００４５】
一般式（２）：−Ｒ３−Ｏ−
（一般式（２）中、Ｒ３はアルキレン基である。）
【００４６】
Ｒ３は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、炭素数１〜１４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、より好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、さらに好ましくは、炭素数２〜８の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、特に好ましくは、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基である。
【００４７】
一般式（２）で表される繰り返し単位の具体例としては、例えば、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−などが挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖としては、入手性、作業性の点から、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−を主たる繰り返し単位とする主鎖が好ましい。
【００４８】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の主鎖は、１種類だけの繰り返し単位からなっていても良いし、２種類以上の繰り返し単位からなっていても良い。
【００４９】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の主鎖には、一般式（２）で示されるオキシアルキレン基以外の繰り返し単位が含まれていても良い。この場合、ポリオキシアルキレン系重合体中のオキシアルキレン基（繰り返し単位）の総和は、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは９０重量％以上である。
【００５０】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体は、直鎖状の重合体であっても良いし、分岐を有する重合体であっても良い。Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、直鎖状の重合体を５０重量％以上含有する。
【００５１】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５００〜５００００であり、より好ましくは５０００〜３００００である。ここでいう数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００５２】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体は、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは１．６以下であり、より好ましくは１．５以下であり、さらに好ましくは１．４以下である。なお、ここでいう、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる値のことである。
【００５３】
ＧＰＣ法による分子量（重量平均分子量、数平均分子量）の測定は、東ソー社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）を用いて測定される、ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μＬ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
検出器：示差屈折計
【００５４】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体におけるアルケニル基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアルケニル基を採用し得る。このようなアルケニル基としては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、一般式（３）で表されるアルケニル基である。
【００５５】
一般式（３）：Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ４）−
（一般式（３）中、Ｒ４は水素またはメチル基である。）
【００５６】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体中におけるアルケニル基の結合様式としては、例えば、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレタン結合、ウレア結合などが挙げられる。
【００５７】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、例えば、一般式（４）で表される重合体が挙げられる。
【００５８】
一般式（４）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ａ）−Ｒ４ａ−Ｏ｝ａ１Ｒ５ａ
（一般式（４）中、Ｒ３ａは水素またはメチル基、Ｒ４ａは炭素数１〜２０の２価の炭化水素基であって１個以上のエーテル基が含まれていても良い基、Ｒ５ａはポリオキシアルキレン系重合体残基であり、ａ１は正の整数である。）
【００５９】
一般式（４）中、Ｒ４ａとしては、具体的には、例えば、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などを挙げることができる。これらの中でも、合成の容易さの点からは、−ＣＨ２−が好ましい。
【００６０】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、例えば、一般式（５）で表されるエステル結合を有する重合体も挙げられる。
【００６１】
一般式（５）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｂ）−Ｒ４ｂ−ＯＣＯ｝ａ２Ｒ５ｂ
（一般式（５）中、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂ、Ｒ５ｂ、ａ２は、それぞれ、Ｒ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
【００６２】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、例えば、一般式（６）で表される重合体も挙げられる。
【００６３】
一般式（６）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｃ）｝ａ３Ｒ５ｃ
（一般式（６）中、Ｒ３ｃ、Ｒ５ｃ、ａ３は、それぞれ、Ｒ３ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
【００６４】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の具体例としては、例えば、一般式（７）で表されるカーボネート結合を有する重合体も挙げられる。
【００６５】
一般式（７）：｛Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ３ｄ）−Ｒ４ｄ−Ｏ（ＣＯ）Ｏ｝ａ４Ｒ５ｄ
（一般式（７）中、Ｒ３ｄ、Ｒ４ｄ、Ｒ５ｄ、ａ４は、それぞれ、Ｒ３ａ、Ｒ４ａ、Ｒ５ａ、ａ１と同義である。）
【００６６】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体は、１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、好ましくは１個〜５個のアルケニル基を有し、より好ましくは１．５個〜３個のアルケニル基を有する。Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体が１分子中に有するアルケニル基の数が少なくとも１個であることによって、フジツボや藻類などの水生生物の付着を長期間にわたって十分に防止できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００６７】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体は、例えば、特開２００３−２９２９２６号公報に記載の方法に従って合成することができる。また、Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体は市販品を使用しても良い。
【００６８】
Ａ成分であるポリオキシアルキレン系重合体の特に好ましい態様としては、ポリプロピレングリコールの両末端にアリル基が結合した末端アリル化ポリオキシプロピレンが挙げられる。
【００６９】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物」は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７０】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物」としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）を有する化合物を採用し得る。このような化合物としては、原材料の入手の容易さの点、Ａ成分への相溶性の点、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは、有機成分で変性されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。このような有機成分で変性されたポリオルガノハイドロジェンシロキサンとしては、１分子中に平均して２〜８個のヒドロシリル基を有するものがより好ましい。
【００７１】
ポリオルガノハイドロジェンシロキサンの構造を具体的に示すと、例えば、下記のようなものが挙げられる。
【００７２】
【化１】
0006395580.tif 000002
【００７３】
一般式（８）中、２≦ｍ１＋ｎ１≦５０、２≦ｍ１、０≦ｎ１であり、Ｒ６ａは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であって１個以上のフェニル基を含有していても良い。
【００７４】
【化２】
0006395580.tif 000003
【００７５】
一般式（９）中、０≦ｍ２＋ｎ２≦５０、０≦ｍ２、０≦ｎ２であり、Ｒ６ｂは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であって１個以上のフェニル基を含有していても良い。
【００７６】
【化３】
0006395580.tif 000004
【００７７】
一般式（１０）中、３≦ｍ３＋ｎ３≦２０、２≦ｍ３≦１９、０≦ｎ３＜１８であり、Ｒ６ｃは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であって１個以上のフェニル基を含有していても良い。
【００７８】
【化４】
0006395580.tif 000005
【００７９】
一般式（１１）中、１≦ｍ４＋ｎ４≦５０、１≦ｍ４、０≦ｎ４であり、Ｒ６ｄは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であって１個以上のフェニル基を含有していても良い。また、一般式（１１）中、２≦ｂ１であり、Ｒ８ａは２価〜４価の有機基であり、Ｒ７ａは２価の有機基または単結合である。
【００８０】
【化５】
0006395580.tif 000006
【００８１】
一般式（１２）中、０≦ｍ５＋ｎ５≦５０、０≦ｍ５、０≦ｎ５であり、Ｒ６ｅは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であって１個以上のフェニル基を含有していても良い。また、一般式（１２）中、２≦ｂ２であり、Ｒ８ｂは２価〜４価の有機基であり、Ｒ７ｂは２価の有機基または単結合である。
【００８２】
【化６】
0006395580.tif 000007
【００８３】
一般式（１３）中、３≦ｍ６＋ｎ６≦５０、１≦ｍ６、０≦ｎ６である。Ｒ６ｆは、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基であって１個以上のフェニル基を含有していても良い。また、一般式（１３）中、２≦ｂ３であり、Ｒ８ｃは２価〜４価の有機基であり、Ｒ７ｃは２価の有機基または単結合である。
【００８４】
Ｂ成分である「１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物」は、本発明の効果をより発現し得る点で、Ａ成分との相溶性が良好なものが好ましい。このようなＢ成分としては、例えば、下記のようなものが挙げられる。
【００８５】
【化７】
0006395580.tif 000008
【００８６】
一般式（１４）中、ｎ７は４以上１０以下の整数である。
【００８７】
【化８】
0006395580.tif 000009
【００８８】
一般式（１５）中、２≦ｍ８≦１０、０≦ｎ８≦５であり、Ｒ６ｇは炭素数８以上の炭化水素基である。
【００８９】
Ｂ成分の好ましい具体例としては、例えば、ポリメチルハイドロジェンシロキサンが挙げられる。また、Ａ成分との相溶性確保とＳｉ−Ｈ量の調整のために、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステルなどにより変性したポリメチルハイドロジェンシロキサンが例示され、一例として、以下の構造があげられる。
【００９０】
【化９】
0006395580.tif 000010
【００９１】
一般式（１６）中、２≦ｍ９≦２０、１≦ｎ９≦２０である。
【００９２】
Ｂ成分は、公知の方法により合成することができる。Ｂ成分は市販品を使用してもよい。
【００９３】
ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂に対する、（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体および（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物の合計の含有割合は、好ましくは０．１重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０．３重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは０．８重量％〜３０重量％であり、最も好ましくは１重量％〜２５重量％である。ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂に対する、（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体および（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物の合計の含有割合を上記範囲内に調整することにより、フジツボや藻類などの水生生物の付着を長期間にわたって一層十分に防止できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００９４】
（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体および（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物の含有比率は、重量比（（Ａ成分）／（Ｂ成分））で、好ましくは５０／５０〜９９．９／０．１であり、より好ましくは６０／４０〜９９．７／０．３であり、さらに好ましくは７０／３０〜９９．５／０．５であり、特に好ましくは７５／２５〜９９／１であり、最も好ましくは８０／２０〜９８／２である。（Ａ成分）１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体および（Ｂ成分）１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物の含有比率を上記範囲内に調整することにより、フジツボや藻類などの水生生物の付着を長期間にわたって一層十分に防止できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【００９５】
架橋シリコーン樹脂は、好ましくは、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂と、Ａ成分と、Ｂ成分との架橋反応によって得られる。このような架橋反応は、好ましくは、加熱により進行する。すなわち、ポリシロキサン鎖を主鎖として１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するシリコーン樹脂中のアルケニル基、および、Ａ成分（１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体）中のアルケニル基が、Ｂ成分の１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を有する化合物のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基）でヒドロシリル化されて、架橋反応が進行することによって硬化が起こる。このようにして得られる硬化物は、活性が低く、水、金属、プラスチック材料などの種々の物質に接触しても反応しない。
【００９６】
Ａ成分とＢ成分は、本発明の効果をより発現し得る点で、Ｂ成分のヒドロシリル基が、Ａ成分のアルケニル基に対して、官能基比が、好ましくは０．３以上２未満となるように配合され、より好ましくは０．４以上１．８未満となるように配合され、さらに好ましくは０．５以上１．５未満となるように配合される。
【００９７】
架橋反応は、例えば、ヒドロシリル化触媒の存在下で行っても良い。
【００９８】
このようなヒドロシリル化触媒としては、例えば、塩化白金酸；白金の単体；アルミナ、シリカ、カーボンブラックなどの担体に固体白金を担持させたもの；白金−ビニルシロキサン錯体（例えば、Ｐｔｎ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｍ、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）４〕ｍなど）；白金−ホスフィン錯体（例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ３）４など）；白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）３〕４、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）３〕４など）；Ｐｔ（ａｃａｃ）２など）；Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１および米国特許第３１５９６６２号に記載された白金−炭化水素複合体；Ｌａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号に記載された白金アルコラート触媒；などが挙げられる。なお、これらの式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基、ａｃａｃはアセチルアセトナトを表し、ｎ、ｍは整数を表す。また、白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３、ＲｈＣｌ３、Ｒｈ／Ａｌ２Ｏ３、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、ＦｅＣｌ３、ＡｌＣｌ３、ＰｄＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、ＮｉＣｌ２、ＴｉＣｌ４などが挙げられる。
【００９９】
このようなヒドロシリル化触媒は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１００】
このようなヒドロシリル化触媒としては、より具体的には、触媒活性の点から、好ましくは、塩化白金酸、白金−ホスフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、Ｐｔ（ａｃａｃ）２が挙げられる。
【０１０１】
ヒドロシリル化触媒の配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な配合量を採用し得る。このような配合量としては、例えば、Ａ成分中のアルケニル基１ｍｏｌに対して、好ましくは１×１０−１ｍｏｌ以下であり、より好ましくは５．３×１０−２ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは３．５×１０−２ｍｏｌ以下であり、特に好ましくは１．４×１０−３ｍｏｌ以下である。なお、ヒドロシリル化触媒の配合量の下限は、好ましくは８．９×１０−５ｍｏｌ以上であり、より好ましくは１．８×１０−４ｍｏｌ以上である。
【０１０２】
防汚層は防汚剤を含む。
【０１０３】
防汚層中、架橋シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは２重量％以上であり、より好ましくは２重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜１８０重量％であり、特に好ましくは４重量％〜１５０重量％であり、最も好ましくは５重量％〜１２０重量％である。上記の含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果を十分に発現し得るとともに、防汚層の外観特性や機械的特性を十分に発現し得る。
【０１０４】
防汚剤は、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含む。ポリエーテル変性シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、フジツボや藻類などの水生生物の付着を効果的に防止し得る。
【０１０５】
また、本発明において、防汚剤が、ポリエーテル変性シリコーンオイルと、ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルを含むことにより、これらオイルが防汚層表面へ効果的にしみ出すことができ、防汚効果が持続できるとともに、フジツボや藻類などの水生生物が付着した後にそれを除去した後もなお防汚効果が発現できる。さらに、この防汚効果の持続は、本発明において、防汚層が、主鎖が架橋構造を有する架橋シリコーン樹脂を含むことにより、非常に効果的に発現できる。
【０１０６】
防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜９０重量％であり、より好ましくは１重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜７０重量％であり、特に好ましくは５重量％〜５０重量％である。防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果をより十分に発現し得るとともに、防汚層の外観特性や機械的特性をより十分に発現し得、フジツボや藻類などの水生生物の付着をより効果的に防止し得る。
【０１０７】
ポリエーテル変性シリコーンオイルは、そのＨＬＢが、好ましくは４〜１５である。ポリエーテル変性シリコーンオイルのＨＬＢを上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果をより十分に発現し得るとともに、防汚層の外観特性や機械的特性をより十分に発現し得、フジツボや藻類などの水生生物の付着をより効果的に防止し得る。なお、ＨＬＢとは、オイルの親水性と親油性とのバランスを数値的に示した親水性親油性バランスのことであり、Ｖａｌａｕ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ  ａｎｄ  Ｌｉｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅの略称である。ポリエーテル変性シリコーンオイルのＨＬＢは、例えば、ポリエーテルポリオキシアルキレン鎖（基）とジメチルシロキサン鎖（基）との鎖長の選択、ポリエーテルポリオキシアルキレン鎖（基）のうち、親水性のポリエチレンオキサイドとこれよりも疎水性のポリプロピレンオキサイドのそれぞれの鎖長の選択、などにより制御し得る。
【０１０８】
ポリエーテル変性シリコーンオイルは、主鎖がシロキサン結合を有するポリシロキサンであり、１個以上のポリオキシアルキレン基を置換基として有するものである。主鎖は環を形成していても良い。
【０１０９】
ポリエーテル変性シリコーンオイルにおけるポリオキシアルキレン基の結合位置は、任意の適切な結合位置であり得る。例えば、ポリオキシアルキレン基が主鎖の両末端に結合されていても良いし、ポリオキシアルキレン基が主鎖の片末端に結合されていても良いし、ポリオキシアルキレン基が側鎖に結合されていても良い。
【０１１０】
本発明の効果をより十分に発現させるためには、ポリエーテル変性シリコーンオイルとして、ポリオキシアルキレン基が側鎖に結合された、側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイルを選択することが好ましい。
【０１１１】
側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイルは、好ましくは、一般式（１６）で表される。
【０１１２】
【化１０】
0006395580.tif 000011
【０１１３】
一般式（１７）中、Ｒはそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキレン基を表し、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基を表し、Ｒ３は−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ−で表されるポリオキシアルキレン基であり、ａは１〜５０であり、ｂは０〜３０であり、ｍは１〜７０００であり、ｎは１〜５０である。
【０１１４】
一般式（１７）中、Ｒは、好ましくはメチル基である。
【０１１５】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０１１」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６０１１Ｐ」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６０１２」（ＨＬＢ：７．０）、「ＫＦ−６０１３」（ＨＬＢ：１０．０）、「ＫＦ−６０１５」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１６」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１７」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０１７Ｐ」（ＨＬＢ：４．５）、「ＫＦ−６０４３」（ＨＬＢ：１４．５）、「ＫＦ−６００４」（ＨＬＢ：９．０）等の側鎖型（直鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０２８」（ＨＬＢ：４．０）、「ＫＦ−６０２８Ｐ」（ＨＬＢ：４．０）等の側鎖型（分岐鎖タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ−６０３８」（ＨＬＢ：３．０）等の側鎖型（分岐鎖タイプ、アルキル共変性タイプ）ポリエーテル変性シリコーンオイル；などが挙げられる。
【０１１６】
ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルとしては、主鎖がシロキサン結合からなるポリシロキサンであり、置換基を有していてもよい。主鎖は環を形成していても良い。ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルとしては、例えば、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイル（ポリエーテル変性シリコーンオイルを除く）が挙げられる。
【０１１７】
ストレートシリコーンオイルにおける置換基は、好ましくは、メチル基、フェニル基である。
【０１１８】
ストレートシリコーンオイルにおける置換基の結合位置は、任意の適切な結合位置であり得る。例えば、置換基が主鎖の両末端に結合されていても良いし、置換基が主鎖の片末端に結合されていても良いし、置換基が側鎖に結合されていても良い。
【０１１９】
ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルは、好ましくは、一般式（１８）で表される。
【０１２０】
【化１１】
0006395580.tif 000012
【０１２１】
一般式（１８）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。一般式（１８）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（１８）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【０１２２】
一般式（１８）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００であり、より好ましくは１０００〜１００００である。
【０１２３】
一般式（１８）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークスであり、より好ましくは１００センチストークス〜５０００センチストークスである。
【０１２４】
一般式（１８）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１２５】
ポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルとしては、例えば、信越シリコーン（株）製の、商品名「ＫＦ９６Ｌ」、「ＫＦ９６」、「ＫＦ６９」、「ＫＦ９９」、「ＫＦ５０」、「ＫＦ５４」、「ＫＦ４１０」、「ＫＦ４１２」、「ＫＦ４１４」、「ＦＬ」、「ＫＦ−６１０４」、「ＫＦ−６１００」；東レダウコーニング（株）製の、商品名「ＢＹ１６−８４６」、「ＳＦ８４１６」、「ＳＨ２００」、「ＳＨ２０３」、「ＳＨ２３０」、「ＳＦ８４１９」、「ＦＳ１２６５」、「ＳＨ５１０」、「ＳＨ５５０」、「ＳＨ７１０」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２２０３」；などが挙げられる。
【０１２６】
防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルの含有割合は、好ましくは１０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは２０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは３０重量％〜９７重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚剤中のポリエーテル変性シリコーンオイル以外の非反応性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果をより十分に発現し得るとともに、防汚層の外観特性や機械的特性をより十分に発現し得、フジツボや藻類などの水生生物の付着をより効果的に防止し得る。
【０１２７】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の防汚剤を含んでいても良い。このような他の防汚剤としては、例えば、流動パラフィン、界面活性剤、液状炭化水素、フッ化オイル、抗菌剤、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤などが挙げられる。これらは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚層が、このような他の防汚剤を含む場合、防汚層の防汚効果がより十分に発現できる場合があるとともに、防汚層の外観特性や機械的特性がより十分に発現できる場合があり、フジツボや藻類などの水生生物の付着をより一層効果的に防止できる場合がある。
【０１２８】
流動パラフィンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な流動パラフィンを採用し得る。流動パラフィンとしては、例えば、（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３５０、和光純薬工業（株）製の炭化水素系流動パラフィンなどが挙げられる。
【０１２９】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、などが挙げられる。
【０１３０】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なアニオン界面活性剤を採用し得る。このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１３１】
ノニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なノニオン界面活性剤を採用し得る。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１３２】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。このような両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１３３】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なカチオン界面活性剤を採用し得る。このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１３４】
液状炭化水素としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な液状炭化水素を採用し得る。例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−テトラデセンなどが挙げられる。
【０１３５】
フッ化オイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なフッ化オイルを採用し得る。このようなフッ化オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。化学的安定性の点でパーフルオロポリエーテルが好ましい。パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、構造式：Ａ−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ―Ｂ（式中、末端基Ａは、−Ｆ、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３、−ＯＦ、−ＯＣＦ３、−ＯＣ２Ｆ５、−ＯＣ３Ｆ７、−ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかであり、末端基Ｂは、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかであり、ｘ、ｙ、ｚは０または正の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞１であって、２５℃における粘度が５０ｃｓ〜５０００００ｃｓである。）で表される化合物が挙げられる。パーフルオロポリエーテルの具体例としては、例えば、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ３（式中、ｘ、ｙは上記の通りである。）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ−ＣＦ３（式中、ｙ、ｚは上記の通りである）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ−ＣＦ３（式中、ｘは上記の通りである）、及び、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ−Ｃ２Ｆ５（式中、ｘは上記の通りである）などが挙げられる。
【０１３６】
抗菌剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な抗菌剤を採用し得る。このような抗菌剤としては、いわゆる抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【０１３７】
いわゆる抗菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ビテルタノール、ブロムコナゾール、キャプタホール、キャプタン、カルベンダジム、キノメチオネート、クロロタロニル、クロゾリナート、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジチアノン、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンピクロニル、フェンチン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオルイミド、フルキンコナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、ホルペット、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イポコナゾール、イプロジオン、クレソキシムメチル、マンゼブ、マンネブ、メパニピリム、メプロニル、メトコナゾール、メチラム、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ヌアリモル、オキシン銅、オキソリン酸、ペンシクロン、フタリド、プロシミドン、プロピネブ、キントゼン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、チフルザミド、チオフェネートメチル、チラム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリホリン、トリチコナゾール、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラムなどが挙げられる。また、天然物の抗菌剤として、例えば、孟宗竹抽出物、ヒノキチオール、ニンニクエキス、カンゾウなどの漢方成分が挙げられる。また、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金などの無機抗菌剤が挙げられる。また、必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体として、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などが使用できる。合成物の抗菌剤としては、例えば、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ポリヘキサメチレンヒグアナイド、ハイドロクロライド、塩化ベンゼトニウム、アルキルポリアミノエチルグリシン、ベンズイソチアゾリン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などが挙げられる。
【０１３８】
除草剤としては、例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フルセトスルフロン、アジムスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、ニコスルフロン、チフェンスルフロンメチル、トリトスルフロン、ホラムスルフロン、アミドスルフロン、クロルスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロンメチル、スルホスルフロン、フラザスルフロン、クロリムロンエチル、トリフルスルフロンメチル、オキサスルフロン、スルホメツロンメチル、トリフロキシスルフロンナトリウム、フルピルスルフロンエチルナトリウム、イマザモックス、イマゼタピル、イマザキン、イマザピル、イマザピック、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバックナトリウム、フルメツラム、ペノキススラム、メトスラム、メタゾスルフロン、プロピリスルフロン、ベンタゾン、アトラジン、シマジン、ジメタメトリン、ピリデート、ピリダホル、テルブチラジン、テルブトリン、ブロモキシニル、アイオキシニル、メトリブジン、レナシル、ブロマシル、デスメディファム、フェンメディファム、メタミトロン、シメトリン、プロメトリン、ジウロン、イソウロン、リニュロン、シデュロン、クロロトルロン、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、イソキサフルトール、テフリルトリオン、テンボトリオン、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン、ベンゾイルヘキサジオン、プラチラクロール、ブタクロール、カフェンストロール、フェントラザミド、メフェナセット、エトベンザニド、テニルクロール、フルフェナセット、インダノファン、アニロホス、メトラクロール、メタザクロール、アラクロール、プロパクロール、ピペロホス、ジメテナミド、アセトクロール、ナプロパミド、チオベンカルブ、モリネート、ベンフレセート、ピリブチカルブ、エトフメセート、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ダラポン、ブチレート、ペントキサゾン、ピラクロニル、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラゾジル、オキシフルオルフェン、アシフルオルフェン、ビフェノックス、ピラフルフェンエチル、フルアゾレート、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミオキサジン、アクトニフェン、フルミクロラック、プロフェキサジノン、セトキシジム、クレソジム、テプラロキシジム、アロキシジム、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップメチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、シハロホップブチル、グルホシネート、グルホシネートＰ、ビアラホス、グリホサート、グリホサートイソプロピルアミン、スルホサート、ピクロラム、トリクロピル、クロメプロップ、ＭＣＰＢ、２，４−Ｄ，ＭＣＰＡ、ジカンバ、キンクロラック、メコプロップ、ジクロルクロップ、ジフルフェニカン、フルルタモン、ピコリナフェン、フルリドン、ノルフルラゾン、ベンフルブタミド、フルロクロリドン、パラコート、ジクワット、ブタミホス、ペンディメタリン、トリフルラリン、ジチオピル、チアゾピル、アミプロホスメチル、ブロモブチド、クミルロン、ダイムロン、イソキサベン、ジクロベニル、フルポキサム、クロルチアミド、オキサジクロメホン、イプフェンカルバゾン、フェノキサスルホン、ＳＷ−０６５、ペラルゴン酸、クロマゾン、およびその塩などが挙げられる。
【０１３９】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ製の、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、「ＴＩＮＵＶＩＮ４６０」、「ＴＩＮＵＶＩＮ２１３」、「ＴＩＮＵＶＩＮ２３４」、「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９」、「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」などが挙げられる。このような紫外線吸収剤の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。シリコーン樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量を上記範囲内に調整することにより、防汚層の形成を阻害することなく耐候剤としての効果を十分に発現し得る。
【０１４０】
防汚層には、強度を向上させるために、フィラーなどを添加させることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、珪藻土などが挙げられる。また、フィラーとしては、分散性の観点から、表面が疎水性処理された粒子が好ましい。このような表面処理方法としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチレンジシラザン、環状ジメチルシロキサンなどで表面処理する方法が挙げられる。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさとしては、好ましくは、平均粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍである。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさを上記範囲内に調整することにより、防汚層に十分な強度を付与し得るとともに、防汚層中に該粒子が均一に分散し得、防汚層に衝撃が加わった際にクラックが生じにくくなり得る。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量を上記範囲内に調整することにより、防汚層に十分な強度を付与し得るとともに、防汚層形成材料の粘度を抑制し得、防汚剤など添加した材料を均一に分散し得、基材層上に塗工する場合、精密に塗工し得る。このような表面が疎水性処理された粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカが挙げられ、具体的には、日本アエロジル社製の、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸシリーズ」（ＲＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００など）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹシリーズ」（ＲＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓなど）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０シリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸシリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒシリーズ」などが挙げられる。
【０１４１】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、防汚層と水生生物との付着力は、好ましくは０．１０Ｎ／ｍｍ２以下であり、より好ましくは０．０８Ｎ／ｍｍ２以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／ｍｍ２以下であり、特に好ましくは０．０４Ｎ／ｍｍ２以下である。防汚層と水生生物との付着力の下限値は、小さければ小さいほど良いが、材料等を考慮して、現実的には、好ましくは０．００５Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは０．００１Ｎ／ｍｍ２以上である。防汚層と水生生物との付着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、フジツボや藻類などの水生生物の付着をきわめて効果的に防止し得る。
【０１４２】
なお、防汚層と水生生物との付着力の測定方法としては、例えば、デジタルフォースゲージ（ＳＨＩＭＰＯ製、ＦＧＮ−５０Ｂ）本体に計測用アダプタ（延長棒に山形アダプタ）を取り付けて測定機とし、フジツボの付着した粘着テープを選び、フジツボの直径をノギスで測定し、測定機の測定値をリセットした後、粘着テープの表面に付着したフジツボの外殻下部に測定用アダプタを静かに接触させ、粘着テープの表面と平行になるように測定機をスライドさせ、フジツボを剥離したときに測定機に表示される最大負荷値（Ｎ）を記録し、先に測定しておいたフジツボの直径からフジツボの付着面積（ｍｍ２）を円の面積公式によって計算し、記録した最大負荷値を付着面積で除して、単位面積あたりの負荷（Ｎ／ｍｍ２）を計算で求め、これを、付着力とする。
【０１４３】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みを上記範囲内に調整することにより、防汚効果が十分に長く有効に働き得るとともに、ハンドリング性に優れ得、テープのつなぎ目部分の凹凸が小さくなり得、汚れが付き難くなり得る。
【０１４４】
基材層は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層が２層以上の積層体である場合は、該積層体は、例えば、ラミネートで成形しても良いし、共押出しによって成形しても良い。
【０１４５】
基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１４６】
基材層としては、特に、ポリウレタン樹脂が好ましい。このようなポリウレタン樹脂としては、例えば、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタンなどが挙げられ、耐久性や強度に優れる点、および、本発明の効果を十分に発現できる点から、カーボネート系ポリウレタンが特に好ましい。また、ポリウレタン樹脂のグレードとしては、難黄変グレードと無黄変グレードが好ましく、無黄変グレードがより好ましい。
【０１４７】
基材層は、その２３℃における弾性率が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１００ＭＰａである。上記弾性率を上記範囲内に調整することによって、防汚層と基材層との密着性に優れた水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【０１４８】
基材層は、その２３℃における伸長回復率が、好ましくは７０％以上である。上記伸長回復率を上記範囲内に調整することによって、防汚層と基材層との密着性に優れた水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。
【０１４９】
基材層は、その破断伸びが、好ましくは１００％〜１０００％であり、より好ましくは１５０％〜９００％であり、さらに好ましくは２００％〜８００％である。基材層の破断伸びを上記範囲内に調整することによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき得るとともに、平面に良好に貼付でき得るだけでなく、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付でき得る。
【０１５０】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは２０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２５ＭＰａ〜２００ＭＰａであり、さらに好ましくは３０ＭＰａ〜１５０ＭＰａであり、特に好ましくは３５ＭＰａ〜１００ＭＰａである。基材層の破断点応力を上記範囲内に調整することによって、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に基材層が切断されることを抑制し得る。
【０１５１】
なお、上記破断伸びおよび破断点応力は、例えば、ＪＩＳ７１６１、ＪＩＳ７１６２、ＪＩＳ７１２７に準じて、引っ張り試験機（ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ、（株）島津製作所製）および解析ソフト（ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ  Ｘ、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【０１５２】
基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着でき得るとともに、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良を生じ難くし得る。
【０１５３】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【０１５４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性を向上させるためには、基材層が紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
【０１５５】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。
【０１５６】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製の、商品名「ＫＢＭ５１０３」、「ＫＢＭ１００３」、「ＫＢＭ９０３」、「ＫＢＭ４０３」、「ＫＢＭ８０２」などが挙げられる。
【０１５７】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、基材層が硬くなり過ぎることを抑制し得るとともに、基材層と防汚層との間に十分な密着性を発現し得る。
【０１５８】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１５９】
粘着剤層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がし易くし得る。
【０１６０】
粘着剤層は、海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、好ましくは１．１倍以上であり、より好ましくは１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率を、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、上記範囲内に調整することにより、水中においても良好な接着性を発現し得る。粘着剤層を海水に接触させた際の、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００倍以下である。なお、ここにいう海水とは、市販されている模擬海水（人工海水）のことを意味する。
【０１６１】
粘着剤層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着剤層の厚みを上記範囲内に調整することにより、被着体の形状に十分に追従し得るようになり、接着面積が確保し得、十分な粘着力を発現し得る。粘着剤層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【０１６２】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着剤層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着剤層形成材料を塗布して粘着剤層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着剤層形成材料を共押出しして基材層／粘着剤層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【０１６３】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。特に、本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいては、コンマコーターなどの精密コーターを採用して防汚層形成材料を基材層上に塗布することは、好ましい実施形態の一つである。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【０１６５】
＜１８０度ピール接着力の測定＞
試験対象の粘着テープの粘着剤層の粘着剤をポリエステルフィルム（商品名「Ｓ−１０」、東レ（株）製、厚み３８μｍ）にハンドローラーを使用して転写し、基材付きの粘着シートを得た。これを８０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットした。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのエポキシ樹脂にガラスクロスを入れて強化したプラスチックＦＲＰ板を使用した。被着体に試験片を２ｋｇローラーで１往復して貼り合わせ、２３℃で３０分放置後、初期の１８０度ピール接着力を測定した。引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【０１６６】
＜野外防汚試験＞
評価を行う粘着テープの全てを大きさ１０ｃｍ×１０ｃｍに切り出し塩化ビニル製プレートに固定した。このプレートを、浜名湖にあるマリーナにて、水深約１ｍとなるように設置した。１．５ヶ月間このまま放置し、その後、目視による評価を行った。評価基準は次の通りである。
◎：海水面下の表面に、フジツボや藻類などの水生生物の付着がほとんどない状態。
〇：海水面下の表面に２０％程度、フジツボや藻類などの水生生物が付着している状態。
△：海水面下の表面に４０％程度、フジツボや藻類などの水生生物が付着している状態。
×：海水面下の表面に８０％程度、フジツボや藻類などの水生生物が付着している状態。
【０１６７】
＜ポリエーテル変性シリコーンオイル残存率試験＞
粘着テープサンプルの防汚層のみをスパチュラで削り取って採取し、内部標準物質として１，１，２，２−テトラクロロエタン（ＴＣＥＩ）を添加した重ベンゼンを加えて一晩振とうした。その後、この重ベンゼン溶液について１Ｈ−ＮＭＲ測定（ＡＶＡＮＣＥ−ＩＩＩ−６００、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ製、観測周波数：６００ＭＨｚ、測定温度：３００Ｋ、化学シフト基準：測定溶媒（１Ｈ：７．１６ｐｐｍ））を行った。ＴＣＥＩ（４．９ｐｐｍ）のピークの積分強度基準としたときのポリエーテル変性シリコーン（３．５ｐｐｍ付近）の積分強度比を求めた。粘着テープサンプルを４０℃の人工海水（ＧＥＸ（株）製のシーウォータードライタイプを純水１０００ｇに対して３６ｇ溶解）に１か月間浸漬したものについても同様の方法にてポリエーテル変性シリコーンの積分強度比を求めた。
以下の式にてポリエーテル変性シリコーンオイル減少率を求めた。
ポリエーテル変性シリコーンオイル減少率（％）＝（４０℃人工海水浸漬前浸漬後のポリエーテル変性シリコーンオイルの積分強度比）／（４０℃人工海水浸漬前浸漬前のポリエーテル変性シリコーンオイルの積分強度比）
評価基準は次の通りである。
◎：８０％以上。
〇：７０％以上８０％未満。
△：６０％以上７０％未満。
×：６０％未満。
【０１６８】
〔実施例１〕
＜防汚層／基材層の積層体の製造＞
シリコーン樹脂（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」、信越シリコーン（株）製）：９５重量部、平均分子量約２８０００のポリプロピレングリコールの両末端にアリル基を結合させてなる末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂（カネカ社製、商品名「ＡＣＸ０２２」）：４．６５部、分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物（カネカ社製、商品名「ＣＲ５００」）よりなる硬化剤：０．３５部、防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：８９重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１７」、信越シリコーン（株）製）：１重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、ＢＡＳＦ製）：２重量部、ナノシリカ（商品名「アエロジルＲＸ−３００」、日本アエロジル（株）製）：１重量部、流動パラフィン（キシダ化学（株）製）：５重量部を配合し、ホモミキサーを用いて撹拌して、均一な液状とし、脱泡して、防汚層材料液を得た。
得られた防汚層材料液を、ポリカーボネート系ポリウレタン基材（商品名「ＤＵＳ４５１」、シーダム（株）製、厚み１００μｍ）の表面にアプリケーターを用いて塗布し、１４０℃で２分間硬化させ、厚み２００μｍの防汚層付基材層（防汚層（１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ））を得た。
防汚層からオイル成分をトルエン浸漬により除去して得られた架橋シリコーン樹脂の固体ＮＭＲによる分析により、防汚層中には、シリコーン樹脂と、末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂と、分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物との架橋反応によって得られる、主鎖が架橋構造を有して該主鎖がポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含む架橋シリコーン樹脂が含まれていることが判った。
【０１６９】
＜粘着剤層の作成＞
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）：６重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ製）：０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、アクリル系オリゴマー（ジシクロペンタニルメタクリレート／メチルメタクリレート＝６０重量％／４０重量％）：５重量部、架橋剤として１、６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１６重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ５０」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターを用いて塗布し、カバーセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着剤層（１Ｃ）を得た。
粘着剤層（１Ｃ）の１８０度ピール接着力を測定した結果、４．８Ｎ／２０ｍｍであった。
【０１７０】
＜粘着テープの作成＞
厚み２００μｍの防汚層付基材層（防汚層（１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ））の基材層（１Ａ）側に、粘着剤層（１Ｃ）を、ハンドローラーを用いて貼り合わせ、「防汚層（１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（１Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（１Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（１）を得た。
粘着テープ（１）について、評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７１】
〔実施例２〕
シリコーン樹脂（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」、信越シリコーン（株）製）：９９重量部、平均分子量約２８０００のポリプロピレングリコールの両末端にアリル基を結合させてなる末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂（カネカ社製、商品名「ＡＣＸ０２２」）：０．９３重量部、分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物（カネカ社製、商品名「ＣＲ５００」）よりなる硬化剤：０．０７重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（２Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（２Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（２Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（２）を得た。
防汚層からオイル成分をトルエン浸漬により除去して得られた架橋シリコーン樹脂の固体ＮＭＲによる分析により、防汚層中には、シリコーン樹脂と、末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂と、分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物との架橋反応によって得られる、主鎖が架橋構造を有して該主鎖がポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含む架橋シリコーン樹脂が含まれていることが判った。
粘着テープ（２）について、評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７２】
〔実施例３〕
防汚剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６−１００ｃｓ」、非反応性シリコーンオイル、信越シリコーン（株）製）：８５重量部とポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＫＦ６０１７」、信越シリコーン（株）製）：５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（３Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（３Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（３Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（３）を得た。
防汚層からオイル成分をトルエン浸漬により除去して得られた架橋シリコーン樹脂の固体ＮＭＲによる分析により、防汚層中には、シリコーン樹脂と、末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂と、分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物との架橋反応によって得られる、主鎖が架橋構造を有して該主鎖がポリシロキサン鎖とポリオキシアルキレン鎖を含む架橋シリコーン樹脂が含まれていることが判った。
粘着テープ（３）について、評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７３】
〔比較例１〕
シリコーン樹脂としてシリコーン樹脂（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、商品名「ＫＥ−１９５０−５０」、信越シリコーン（株）製）：１００重量部を用い、平均分子量約２８０００のポリプロピレングリコールの両末端にアリル基を結合させてなる末端アリル化ポリオキシプロピレンよりなる熱硬化性常温液状樹脂（カネカ社製、商品名「ＡＣＸ０２２」）および分子中に平均５個のヒドロシリル基を有するハイドロジェンシロキサン系化合物（カネカ社製、商品名「ＣＲ５００」）よりなる硬化剤を用いない以外は、実施例１と同様に行い、「防汚層（Ｃ１Ｂ）（厚み１００μｍ）／基材層（Ｃ１Ａ）（厚み１００μｍ）／粘着剤層（Ｃ１Ｃ）（厚み５０μｍ）」からなる粘着テープ（Ｃ１）を得た。
粘着テープ（Ｃ１）について、評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水中生物が付着して繁殖することを防止できるため、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１７６】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着剤層
１００            水生生物付着防止粘着テープ
【図１】
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