(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され第１軸心を有する固定子と前記固定子の内側に配置され第２軸心の軸周り方向に回転する回転子とを備え、前記第１軸心に対して点対称に配置されかつ直列に接続された２つの同相の巻線を前記固定子に有する回転電機において、前記回転子を外部動力によって前記第２軸心の軸周り方向に回転させる回転工程と、
前記２つの巻線を含む直列部分の両端の間に負荷抵抗を接続した状態で、前記負荷抵抗の電気抵抗値が半分になる位置と前記直列部分のうち前記２つの巻線の間の位置との間の電圧を測定する測定工程と、
前記電圧の測定値に基づいて、前記第１軸心と前記第２軸心との相対位置を調整する調整工程と
を含み、
前記調整工程では、前記電圧の測定値が前記２つの巻線における電気抵抗及びインダクタンスの差に応じて設定される設定値となる位置に前記固定子及び前記回転子を配置させる
ことを特徴とする回転電機の軸心位置調整方法。
【請求項２】
前記調整工程では、前記第２軸心を前記第１軸心に対して傾ける
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機の軸心位置調整方法。
【請求項３】
前記測定工程では、電気抵抗が互いに等しい２つの前記負荷抵抗を前記直列部分の両端の間に直列に接続し、２つの前記負荷抵抗の間の位置と前記直列部分のうち前記２つの巻線の間の位置との間の電圧を測定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の軸心位置調整方法。
【請求項４】
２つの同相の前記巻線が複数相設けられ、
１相の前記巻線毎に前記測定工程及び前記調整工程を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の回転電機の軸心位置調整方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の回転電機の軸心位置調整方法を用いて前記第１軸心と前記第２軸心との相対位置の調整を行うことを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機において固定子の軸心と回転子の軸心との位置関係を調整する回転電機の軸心位置調整方法及び回転電機の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機では、固定子の軸心に対して回転子の軸心が偏心した状態で回転子が回転すると、不平衡電磁加振力が生じ、振動及び騒音の原因となる。このため、軸心のずれを検出して調整することが行われている。特許文献１には、回転子を外部動力により回転させ、固定子の巻線に生じる誘起電力を測定して積分値を算出し、算出した積分値に基づいて回転子の軸心の偏心量を検出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の検出方法では、巻線に電流を流さない状態での測定であるため、巻線に電流を流した場合に固定子で発生する磁界の影響が反映されない可能性がある。したがって、巻線に電流を流した状態、つまり巻線に負荷抵抗が掛かった状態での回転子の軸心の偏心量を検出することが困難となる可能性がある。そのため、特許文献１に記載の検出方法によって検出された偏心量に基づいて軸心のずれを調整した場合、ずれが調整されない可能性がある。したがって、不平衡電磁加振力が発生し、回転電機が低振動化及び低騒音化されない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、不平衡電磁加振力の発生を抑制し、回転電機を低振動化及び低騒音化することが可能な回転電機の軸心位置調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、筒状に形成され第１軸心を有する固定子と前記固定子の内側に配置され第２軸心の軸周り方向に回転する回転子とを備え、前記第１軸心に対して点対称に配置されかつ直列に接続された２つの同相の巻線を前記固定子に有する回転電機において、前記回転子を外部動力によって前記第２軸心の軸周り方向に回転させる回転工程と、前記２つの巻線を含む直列部分の両端の間に負荷抵抗を接続した状態で、前記負荷抵抗の電気抵抗値が半分になる位置と前記直列部分のうち前記２つの巻線の間の位置との間の電圧を測定する測定工程と、前記電圧の測定値に基づいて、前記第１軸心と前記第２軸心との相対位置を調整する調整工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不平衡電磁加振力の発生を抑制し、回転電機を低振動化及び低騒音化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転電機を示す断面図
【図２】図１に示す回転電機の横断面図
【図３】本実施の形態に係る回転電機の巻線結線図
【図４】本発明の実施の形態に係る回転電機を示す断面図
【図５】図４に示す回転電機の横断面図
【図６】図５に示す回転電機のうちＵ相の結線についての等価回路図
【図７】第１軸心と第２軸心との相対位置を調整する様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる回転電機の固定子の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態に係る回転電機１０を示す断面図である。図２は、図１に示す回転電機１０の横断面図である。図２では、図１に示す回転電機１０を平面Ｓで切断した場合の固定子１１及び回転子１２の断面を示している。
【００１１】
回転電機１０は、円筒状に形成された固定子１１と、固定子１１の内側に配置された回転子１２と、回転子１２と一体に設けられた回転軸１３と、回転軸１３を回転可能に支持する第１軸受１４及び第２軸受１５と、固定子１１を覆う第１外郭１６及び第２外郭１７とを備えている。
【００１２】
固定子１１は、第１軸心ＡＸ１を有する。固定子１１は、固定子鉄心１１ａと、固定子鉄心１１ａのティース部１１ｂと、巻線１１ｃとを有する。固定子鉄心１１ａは、第１軸心ＡＸ１の軸線方向に積層された複数の電磁鋼板を有している。電磁鋼板は、帯状に打ち抜かれ、かしめ、溶接、又は溶着によって固定される。
【００１３】
ティース部１１ｂは、固定子１１の第１軸心ＡＸ１に向けて突出している。ティース部１１ｂは、第１軸心ＡＸ１の軸回り方向に６つ設けられている。６つのティース部１１ｂは、第１軸心ＡＸ１の軸回り方向に６０°おきに配置されている。したがって、固定子１１には、第１軸心ＡＸ１に対して点対称に配置される２つのティース部１１ｂの組が３つ形成されている。
【００１４】
巻線１１ｃは、ティース部１１ｂ毎に巻かれている。第１軸心ＡＸ１に対して点対称の位置に配置される２つのティース部１１ｂに巻かれる巻線１１ｃ同士は、直列に接続されている。直列に接続される２つの巻線１１ｃは、同相となる。本実施の形態では、同相の巻線１１ｃの組が３組形成される。以下、これらの３つの組をＵ相、Ｖ相及びＷ相と表記する。また、Ｕ相を構成する２つの巻線１１ｃを巻線Ｕ１，Ｕ２と表記し、Ｖ相を構成する２つの巻線１１ｃを巻線Ｖ１，Ｖ２と表記し、Ｗ相を構成する２つの巻線１１ｃを巻線Ｗ１，Ｗ２と表記する。
【００１５】
図３は、本実施の形態に係る回転電機１０の巻線結線図である。図３に示すように、Ｕ相の巻線Ｕ１，Ｕ２は、中点Ｕｔを挟んで直列に接続されている。巻線Ｕ１は、口出し部Ｕに接続される。巻線Ｕ２は、他相との接続点Ｎに接続される。また、Ｖ相の巻線Ｖ１，Ｖ２は、中点Ｖｔを挟んで直列に接続されている。巻線Ｖ１は、口出し部Ｖに接続される。巻線Ｖ２は、他相との接続点Ｎに接続される。また、Ｗ相の巻線Ｗ１，Ｗ２は、中点Ｗｔを挟んで直列に接続されている。巻線Ｗ１は、口出し部Ｗに接続される。巻線Ｗ２は、他相との接続点Ｎに接続される。
【００１６】
続いて、図１及び図２に示すように、回転子１２は、第２軸心ＡＸ２の軸回り方向に回転する。なお、図１及び図２では、回転子１２の第２軸心ＡＸ２が固定子１１の第１軸心ＡＸ１に一致している場合を示している。回転子１２は、永久磁石を有する。図２に示すように、回転子１２の永久磁石は、円筒状に形成され、Ｎ極及びＳ極が２組ずつ設けられる。この永久磁石のＮ極とＳ極とは、第２軸心ＡＸ２の軸回り方向に９０°おきに交互に配置されている。
【００１７】
回転軸１３は、円柱状に形成されている。回転軸１３は、回転子１２との間で軸心を共有する。つまり、回転軸１３の軸心は、第２軸心ＡＸ２に一致する。したがって、回転軸１３は、回転子１２の回転と一体で第２軸心ＡＸ２の軸回り方向に回転する。回転軸１３は、第２軸心ＡＸ２の軸線方向について、回転子１２の両端から突出した状態で設けられている。回転軸１３は、負荷側端部１３ａ及び反負荷側端部１３ｂを有する。負荷側端部１３ａは、第２軸心ＡＸ２の軸線方向について回転子１２の一端から突出した端部である。また、反負荷側端部１３ｂは、第２軸心ＡＸ２の軸線方向における回転子１２の両端のうち負荷側端部１３ａとは異なる方から突出した端部である。
【００１８】
第１軸受１４及び第２軸受１５は、第２軸心ＡＸ２の軸線方向に回転子１２を挟む位置に配置されている。第１軸受１４は、回転軸１３の負荷側端部１３ａを支持する。第２軸受１５は、回転軸１３の反負荷側端部１３ｂを支持する。
【００１９】
第１外郭１６は、円筒状に形成され、回転電機１０の負荷側に配置される。第１外郭１６は、フランジ部１６ａ及び軸受保持部１６ｂを有している。フランジ部１６ａは、第１軸心ＡＸ１の径方向に広がった状態で形成される。フランジ部１６ａは、回転電機１０の反負荷側に向けられる。軸受保持部１６ｂは、第１軸受１４を保持する。軸受保持部１６ｂは、第１軸心ＡＸ１の軸線方向に回転軸１３を貫通させる貫通孔１６ｃを有している。貫通孔１６ｃは、回転軸１３の負荷側端部１３ａの径よりも大きい径を有している。第１外郭１６は、固定子１１を収容する。第１外郭１６の内周面は、固定子１１の外面に当接される。第１外郭１６は、固定子１１と一体で設けられる。
【００２０】
第２外郭１７は、円筒状に形成され、回転電機１０の反負荷側に配置される。第２外郭１７は、フランジ部１７ａ及び軸受保持部１７ｂを有している。第２外郭１７の径は、第１外郭１６の径よりも大きくなっている。したがって、第２外郭１７の内周面と固定子１１の外周面との間には隙間が形成されている。
【００２１】
フランジ部１７ａは、第１軸心ＡＸ１の径方向に広がった状態で形成される。フランジ部１７ａは、回転電機１０の負荷側に向けられ、フランジ部１６ａに当接する。軸受保持部１７ｂは、第２軸受１５を保持する。軸受保持部１７ｂは、第１軸心ＡＸ１の軸線方向に回転軸１３を貫通させる貫通孔１７ｃを有している。貫通孔１７ｃは、回転軸１３の反負荷側端部１３ｂの径よりも大きい径を有している。
【００２２】
第２外郭１７は、固定子１１に対して第１軸心ＡＸ１に交差する方向に相対的に移動可能な状態で固定子１１に装着されている。第２外郭１７は、弾性変形可能な弾性部１７ｄを有している。弾性部１７ｄは固定子１１に対して弾性力を付与した状態で当接されている。第２外郭１７において、弾性部１７ｄの弾性力が第１軸心ＡＸ１の軸線方向に交差する方向の保持力となっている。また、第２外郭１７が第１軸心ＡＸ１の軸線方向に交差する方向に移動する場合、移動方向及び移動量に応じて弾性部１７ｄが弾性変形する。このように弾性部１７ｄが固定子１１に対して弾性力を付与した状態で当接されるため、第２外郭１７は、固定子１１に対して相対的に移動可能な状態で固定子１１を保持している。
【００２３】
次に、上記の回転電機１０の製造方法を説明する。まず、積層コアを積層させて固定子鉄心１１ａを形成する。そして、ティース部１１ｂに巻線１１ｃを配置させて固定子１１を形成する。次に、回転子１２に回転軸１３を装着し、回転子１２を固定子１１の内部に配置させる。その後、回転軸１３に第１軸受１４及び第２軸受１５を装着し、固定子１１に第１外郭１６及び第２外郭１７を取り付ける。
【００２４】
図４は、回転電機１０を示す断面図である。図５は、図４に示す回転電機１０の横断面図である。図５では、図４に示す回転電機１０を平面Ｔで切断した場合の固定子１１及び回転子１２の断面を示している。図４及び図５に示すように、回転電機１０は、製造過程において固定子１１の第１軸心ＡＸ１と回転子１２の第２軸心ＡＸ２とがずれた状態となる場合がある。第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２とがずれると、固定子１１の内周と回転子１２の外周との間隔が不均一になってしまう。
【００２５】
図５に示すように、固定子１１のうち巻線Ｕ１が巻かれたティース部１１ｂと回転子１２との距離ｇ１と、巻線Ｕ２が巻かれたティース部１１ｂと回転子１２との距離ｇ２とが異なっている。Ｖ相及びＷ相の巻線１１ｃが巻かれたティース部１１ｂと回転子１２との間隔についても同様である。この状態で回転子１２が回転すると、不平衡電磁加振力が生じ、振動及び騒音の原因となる。このため、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との間のずれを検出して調整する必要がある。以下、回転電機１０の軸心位置調整方法を説明する。
【００２６】
まず、図５に示すように、２つの巻線１１ｃを含む直列部分の両端の間、つまり口出し部Ｕと接続点Ｎとの間に負荷抵抗１９を接続する。図５では、Ｕ相の２つの巻線Ｕ１，Ｕ２を示しているが、Ｖ相及びＷ相の巻線についても同様に行うことができる。ここでは、電気抵抗が互いに等しい２つの負荷抵抗１９ａ，１９ｂを口出し部Ｕと接続点Ｎとの間に直列に接続する。なお、１つ又は３つ以上の負荷抵抗を接続する構成であってもよい。
【００２７】
次に、図４に示すように、回転軸１３の負荷側端部１３ａに外部動力源である回転駆動部１８を取り付ける。そして、回転駆動部１８により、回転軸１３を第２軸心ＡＸ２の軸回り方向に回転させる。回転軸１３の回転により、当該回転軸１３と一体で回転子１２が第２軸心ＡＸ２の軸回り方向に回転する。このように、回転子１２を外部動力によって第２軸心ＡＸ２の軸周り方向に回転させる回転工程を行う。
【００２８】
回転子１２を回転させることにより、回転子１２の永久磁石からの磁束が固定子鉄心１１ａを伝わり、巻線Ｕ１，Ｕ２に鎖交している磁束が変化する。このため、巻線Ｕ１，Ｕ２では起電力が発生する。口出し部Ｕと接続点Ｎとの間には負荷抵抗１９ａ，１９ｂが直列に接続されているため、図５に示すように、巻線Ｕ１，Ｕ２に生じた起電力によって負荷抵抗１９ａ，１９ｂには電流Ｉが流れる。この電流Ｉにより、固定子鉄心１１ａから磁束が発生する。このため、固定子１１と回転子１２との間の空隙の磁束は、電流Ｉが流れていない状態から変化する。
【００２９】
図６は、図５に示す回転電機１０のうちＵ相の結線についての等価回路図である。図６に示すように、巻線Ｕ１について、巻線抵抗をｒ１とし、巻線インダクタンスをＬ１とし、誘起電力をｅ１とする。巻線Ｕ２について、巻線抵抗をｒ２とし、巻線インダクタンスをＬ２とし、誘起電力をｅ２とする。これらの値は、予め測定しておく。また、負荷抵抗１９ａ，１９ｂの電気抵抗を共にＲとする。
【００３０】
第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との間がずれた状態では、固定子１１と回転子１２との間の距離が不均一であるため、巻線Ｕ１の誘起電力ｅ１と巻線Ｕ２の誘起電力ｅ２とが異なる。図４及び図５に示すように、距離ｇ１が距離ｇ２よりも大きい場合、巻線Ｕ１へ鎖交する磁束が巻線Ｕ２へ鎖交する磁束よりも小さくなるため、巻線Ｕ１の誘起電力ｅ１は巻線Ｕ２の誘起電力ｅ２よりも小さくなる。
【００３１】
次に、口出し部Ｕと接続点Ｎとの間に負荷抵抗１９を接続し、かつ回転子１２を回転させた状態で、２つの負荷抵抗１９ａ，１９ｂの間の位置Ｃと直列部分のうち２つの巻線Ｕ１，Ｕ２の間の中点Ｕｔとの間の電圧ｖを測定する測定工程を行う。
【００３２】
ここで、
ｅ２＝ｅ１＋α
ｒ２＝ｒ１＋β
Ｌ２＝Ｌ１＋γ
とする。ただし、αは固定子１１と回転子１２との間の距離の不均一による誘起電力の差とし、β及びγは巻線Ｕ１，Ｕ２の製造バラつきによる誤差とする。このとき、電気角の角周波数をωとし、複素数をｊとすると、図５及び図６に示す位置Ｃと中点Ｕｔとの間の電圧ｖは、以下のようになる。
【００３３】
ｖ＝（β＋ｊωγ）ｅ１／（２Ｒ＋ｒ１＋ｒ２＋ｊω（Ｌ１＋Ｌ２））
−（ｒ１＋ｊωＬ１）α／（２Ｒ＋ｒ１＋ｒ２＋ｊω（Ｌ１＋Ｌ２））…（式１）
【００３４】
第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２とが一致する場合、固定子１１と回転子１２との間の距離が均一になる。このとき、ｅ１＝ｅ２となり、α＝０となる。したがって、固定子１１と回転子１２との間の距離のバラつきを低減させるためには、αをゼロに近づければよい。上記（式１）でα＝０とすると、下記（式２）が得られる。
【００３５】
ｖ＝（β＋ｊωγ）ｅ１／（２Ｒ＋ｒ１＋ｒ２＋ｊω（Ｌ１＋Ｌ２））  …（式２）
【００３６】
（式２）のｖは、２つの巻線Ｕ１，Ｕ２における電気抵抗及びインダクタンスの差β及びγに応じて設定される設定値である。
【００３７】
（式２）から、位置Ｃと中点Ｕｔとの間の電圧の測定値を（β＋ｊωγ）ｅ１に近づけることにより、固定子１１と回転子１２との間の距離のバラつきを低減させることができる。そこで、次に、上記の測定値に基づいて、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との相対位置を調整する調整工程を行う。この調整工程では、電圧の測定値が設定値（β＋ｊωγ）ｅ１／（２Ｒ＋ｒ１＋ｒ２＋ｊω（Ｌ１＋Ｌ２））に近づく位置に固定子１１及び回転子１２を配置させる。
【００３８】
図７は、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との相対位置を調整する様子を示す図である。図７に示すように、軸心の調整を行う場合、第２外郭１７を第１外郭１６に対して第１軸心ＡＸ１の直交方向に移動させる。本実施の形態では、距離ｇ１が距離ｇ２よりも大きいため、第２外郭１７を巻線Ｕ１側に移動させる。
【００３９】
第２外郭１７の移動により、第２外郭１７に保持される第２軸受１５が第２外郭１７と一体で移動する。第２軸受１５の移動により、回転軸１３の反負荷側端部１３ｂが移動する。回転軸１３の負荷側端部１３ａは第１外郭１６によって位置が固定されている。したがって、反負荷側端部１３ｂの移動により、回転軸１３が固定子１１に対して傾いた状態となる。つまり、第２軸心ＡＸ２が第１軸心ＡＸ１に対して傾いた状態となる。本実施の形態では、貫通孔１６ｃ，１７ｃが回転軸１３の径よりも大きい径を有しているため、第１外郭１６及び第２外郭１７と回転軸１３とが干渉しない状態で回転軸１３を傾けることができる。
【００４０】
このように第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との位置関係の調整を行った場合、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２とは一致はしないが、固定子１１と回転子１２との間の位置関係が巻線Ｕ１側と巻線Ｕ２側とで対称となる。したがって、巻線Ｕ１側と巻線Ｕ２側とで磁束分布が対称となるため、不平衡電磁加振力の発生が抑制される。上記の調整後、第１外郭１６と第２外郭１７との位置関係を変動させないため、フランジ部１６ａとフランジ部１７ａとの間を締結してもよい。
【００４１】
なお、図７では、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との位置関係を示すため、第２軸心ＡＸ２の傾きを誇張して示している。実際の回転電機１０においては、構成要素の部品精度を高精度化することにより、第２軸心ＡＸ２の傾き角度αが微小化されるため、使用上の問題はない。また、上記の誘起電力ｅ１は、回転軸１３の傾きを調整する際に変化するため、調整前の値を用いてもよい。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、直列に接続された同相の２つの巻線１１ｃに電流を流した状態において第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との相対位置の調整を行うため、２つの巻線１１ｃに電流を流すことによって固定子１１で発生する磁界の影響が調整結果に反映される。そのため、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２の相対位置の調整を高精度化することができる。これにより、不平衡電磁加振力の発生を抑制し、回転電機１０を低振動化及び低騒音化することが可能となる。
【００４３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【００４４】
上記実施の形態では、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２との相対位置を調整する際に、電圧の測定値が設定値（β＋ｊωγ）ｅ１／（２Ｒ＋ｒ１＋ｒ２＋ｊω（Ｌ１＋Ｌ２））に近づく位置に第２外郭１７を移動させる場合を説明したが、これに限定するものではない。上記のβ及びγは、巻線Ｕ１，Ｕ２の製造能力によっては無視してもよい場合がある。この場合、上記（式２）でβ及びγを０とすると、下記（式３）が得られる。
【００４５】
ｖ＝０  …（式３）
【００４６】
したがって、電圧の測定値がゼロになる位置に第２外郭１７を移動させてもよい。これにより、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２の相対位置の調整を簡易化することができる。
【００４７】
また、固定子１１の外周と第２外郭１７の内周との距離及び回転軸１３と貫通孔１６ｃ，１７ｃとの間の距離によっては、回転軸１３と第１外郭１６又は第２外郭１７とが干渉する可能性がある。この場合、電圧の測定値が上記設定値又はゼロにならない可能性がある。そこで、電圧の測定値のうち測定可能な範囲内で最小値となる位置に第２外郭１７を移動させてもよい。これにより、不平衡電磁加振力の発生を抑制することができる。
【００４８】
また、上記実施の形態では、測定工程においてＵ相について電圧の測定を行う場合を説明したが、これに限定するものではなく、Ｖ相の巻線Ｖ１，Ｖ２及びＷ相の巻線Ｗ１，Ｗ２についても行ってもよい。この場合、Ｖ相の口出し部Ｖと接続点Ｎとの間に負荷抵抗を接続し、負荷抵抗の電気抵抗値が半分になる位置と２つの巻線Ｖ１，Ｖ２の間の中点Ｖｔとの間の電圧を測定する。また、同様に、Ｗ相の口出し部Ｗと接続点Ｎとの間に負荷抵抗を接続し、負荷抵抗の電気抵抗値が半分になる位置と２つの巻線Ｗ１，Ｗ２の間の中点Ｗｔとの間の電圧を測定する。なお、測定工程においてＵ相、Ｖ相及びＷ相について電圧を同時に測定し、調整工程において３つの測定値に基づいて第２外郭１７を移動させてもよい。これにより、第１軸心ＡＸ１と第２軸心ＡＸ２の相対位置の調整を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  回転電機、１１  固定子、１１ａ  固定子鉄心、１１ｂ  ティース部、１１ｃ，Ｕ１，Ｕ２，Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２  巻線、１２  回転子、１３  回転軸、１３ａ  負荷側端部、１３ｂ  反負荷側端部、１４  第１軸受、１５  第２軸受、１６  第１外郭、１６ａ  フランジ部、１６ｂ  軸受保持部、１６ｃ  貫通孔、１７  第２外郭、１７ａ  フランジ部、１７ｂ  軸受保持部、１７ｃ  貫通孔、１７ｄ  弾性部、１８  回転駆動部、１９，１９ａ，１９ｂ  負荷抵抗、ＡＸ１  第１軸心、ＡＸ２  第２軸心、Ｃ  位置、Ｕ，Ｖ，Ｗ  口出し部、Ｕｔ，Ｖｔ，Ｗｔ  中点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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