(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の支配的な劣化要因が、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、高温環境に放置されることによる劣化である放置劣化と、のいずれであるかを推定する劣化要因推定方法であって、
互いに異なる複数の充電率のそれぞれにおいて前記二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、
前記内部抵抗測定工程において前記複数の充電率で測定した複数の前記内部抵抗に基づいて前記二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有し、
前記推定工程において、前記内部抵抗測定工程で測定した充電率が高いときの前記内部抵抗が、充電率が低いときの前記内部抵抗よりも高くなるとき、前記放置劣化が支配的な劣化要因であると推定することを特徴とする劣化要因推定方法。
【請求項２】
二次電池の支配的な劣化要因が、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、高温環境に放置されることによる劣化である放置劣化と、のいずれであるかを推定する劣化要因推定方法であって、
互いに異なる複数の充電率のそれぞれにおいて前記二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、
前記内部抵抗測定工程において前記複数の充電率で測定した複数の前記内部抵抗に基づいて前記二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有し、
前記推定工程において、前記内部抵抗測定工程で測定した充電率が高いときの前記内部抵抗が、充電率が低いときの前記内部抵抗よりも高いほど、劣化要因に対する前記放置劣化の支配割合が高いと推定することを特徴とする劣化要因推定方法。
【請求項３】
二次電池の支配的な劣化要因が、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、高温環境に放置されることによる劣化である放置劣化と、のいずれであるかを推定する劣化要因推定方法であって、
互いに異なる複数の充電率のそれぞれにおいて前記二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、
前記内部抵抗測定工程において前記複数の充電率で測定した複数の前記内部抵抗に基づいて前記二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有し、
前記推定工程において、前記二次電池の劣化要因に対する前記サイクル劣化と前記放置劣化との支配割合を推定することを特徴とする劣化要因推定方法。
【請求項４】
二次電池の支配的な劣化要因と、該二次電池の使用可能電圧範囲内で設定された基準電圧範囲における充電可能容量の劣化度と、に基づいて該二次電池の余寿命を推定する余寿命推定方法であって、
前記支配的な劣化要因が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の劣化要因推定方法によって推定した支配的な劣化要因であることを特徴とする余寿命推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の支配的な劣化要因を推定する劣化要因推定方法、及び、二次電池の余寿命を推定する余寿命推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動モータを用いて走行する電気自動車（ＥＶ）や、エンジンと電動モータとを併用して走行するハイブリッド自動車（ＨＥＶ）などの各種車両には、電動モータの動力源として、リチウムイオン充電池やニッケル水素充電池などの二次電池が搭載されている。
【０００３】
このような二次電池は繰り返し使用されたり、高温環境に放置されたりすることによって劣化していき、具体的には、劣化後の充電可能容量を劣化前の充電可能容量で除した容量劣化度ＳＯＨ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）が低下していく。容量劣化度ＳＯＨを測定することによって、二次電池の余寿命を推定する方法が知られている。
【０００４】
上述のように劣化した二次電池は、測定により得られた容量劣化度ＳＯＨが等しくても、主たる劣化要因が異なると、即ち、繰り返し使用による劣化（サイクル劣化）と、高温環境に放置されることによる劣化（放置劣化）と、のいずれが支配的な劣化要因であるかによって、その後の余寿命が異なることが知られている。
【０００５】
そこで、二次電池の使用履歴を記憶する記憶部を備えた余寿命判定装置が特許文献１に記載されている。このような余寿命判定装置では、家電製品に電力を供給するための定置用の二次電池の使用履歴として、充放電の履歴（サイクル劣化の履歴）と使用温度（放置劣化の履歴）とを記憶部によって記憶するとともに、使用履歴と余寿命との関係を表すマップである余寿命マップを予め作成しておき、当該余寿命マップに記憶した使用履歴を当てはめることによって、二次電池の余寿命を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の余寿命判定装置では、使用履歴を記憶する記憶部を設ける必要があり、構成が複雑になってしまうという不都合があった。特に、車載用の二次電池の場合、記憶部を車両に設けなければならないとともに、回生エネルギーによって充電されたり加速時や発進時に急に放電したりすることがあり、充放電パターンが定置用の二次電池よりも複雑であるため、膨大なパターンの余寿命マップを用意する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、二次電池の支配的な劣化要因を容易に推定することができる劣化要因推定方法、及び、二次電池の余寿命を推定する余寿命推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、支配的な劣化要因が既知の二次電池の充電率を変化させつつ内部抵抗を測定し、鋭意検討した結果、測定した内部抵抗と支配的な劣化要因との関係性を見出し、本発明に至った。
【００１０】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、二次電池の支配的な劣化要因が、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、高温環境に放置されることによる劣化である放置劣化と、のいずれであるかを推定する劣化要因推定方法であって、互いに異なる複数の充電率のそれぞれにおいて前記二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、前記内部抵抗測定工程において前記複数の充電率で測定した複数の前記内部抵抗に基づいて前記二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有し、前記推定工程において、前記内部抵抗測定工程で測定した充電率が高いときの前記内部抵抗が、充電率が低いときの前記内部抵抗よりも高くなるとき、前記放置劣化が支配的な劣化要因であると推定することを特徴とする劣化要因推定方法である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、二次電池の支配的な劣化要因が、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、高温環境に放置されることによる劣化である放置劣化と、のいずれであるかを推定する劣化要因推定方法であって、互いに異なる複数の充電率のそれぞれにおいて前記二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、前記内部抵抗測定工程において前記複数の充電率で測定した複数の前記内部抵抗に基づいて前記二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有し、前記推定工程において、前記内部抵抗測定工程で測定した充電率が高いときの前記内部抵抗が、充電率が低いときの前記内部抵抗よりも高いほど、劣化要因に対する前記放置劣化の支配割合が高いと推定することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、二次電池の支配的な劣化要因が、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、高温環境に放置されることによる劣化である放置劣化と、のいずれであるかを推定する劣化要因推定方法であって、互いに異なる複数の充電率のそれぞれにおいて前記二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、前記内部抵抗測定工程において前記複数の充電率で測定した複数の前記内部抵抗に基づいて前記二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有し、前記二次電池の劣化要因に対する前記サイクル劣化と前記放置劣化との支配割合を推定することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、二次電池の支配的な劣化要因と、該二次電池の使用可能電圧範囲内で設定された基準電圧範囲における充電可能容量の劣化度と、に基づいて該二次電池の余寿命を推定する余寿命推定方法であって、前記支配的な劣化要因が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の劣化要因推定方法によって推定した支配的な劣化要因であることを特徴とする余寿命推定方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された発明によれば、推定工程において複数の充電率で測定した複数の内部抵抗に基づいて二次電池の支配的な劣化要因を推定することから、二次電池の使用履歴を記憶する必要がなく、余寿命の推定が必要なタイミングで容易に支配的な劣化要因を推定することができる。さらに、例えば車両に二次電池が搭載される場合、車両に記憶手段を設ける必要がないとともに、推定時に二次電池を車両から取り外す必要がない。
【００１６】
また、充電率が高いときの二次電池の内部抵抗が、充電率が低いときの二次電池の内部抵抗よりも高くなるとき放置劣化が支配的な劣化要因であると推定することから、二次電池の支配的な劣化要因を容易に推定することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、充電率が高いときの二次電池の内部抵抗が、充電率が低いときの二次電池の内部抵抗よりも高いほど劣化要因に対する放置劣化の支配割合が高いと推定することから、放置劣化の支配割合を容易に推定することができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、支配的な劣化要因だけでなく劣化要因に対するサイクル劣化と放置劣化との支配割合を推定することから、支配的な劣化要因のみを推定する構成と比較して、二次電池の劣化要因をより詳細に推定することができ、二次電池の余寿命の推定精度を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、前述のように推定した二次電池の支配的な劣化要因に基づいて余寿命を推定することから、二次電池の余寿命を容易に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る劣化要因推定方法を実行するための劣化要因推定装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】二次電池のサイクル劣化の条件を変えた際の内部抵抗の充電率依存性の一例を示すグラフである。
【図３】二次電池の放置劣化の条件を変えた際の内部抵抗の充電率依存性の一例を示すグラフである。
【図４】二次電池の劣化の条件を変えた際の内部抵抗の充電率依存性の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の劣化要因推定方法及び寿命推定方法について説明する。本実施形態の劣化要因推定方法は、例えば、走行用モータとガソリンエンジンとを備えたハイブリッド自動車に搭載された二次電池における支配的な劣化要因を推定するものであって、例えば図１に示すような劣化要因推定装置１によって実行される。劣化要因推定装置１は、二次電池Ｂを充放電する充放電手段２と、二次電池Ｂの内部抵抗を測定する内部抵抗測定手段３と、二次電池Ｂの充電率を測定する充電率測定手段４と、後述する各種の演算を実施する演算手段５と、内部抵抗測定手段３及び演算手段５を制御する制御手段６と、を有する。余寿命推定方法は、劣化要因推定方法に引き続いて、演算手段５及び制御手段６によって実行される。
【００２２】
充放電手段２は、充電手段及び放電手段を備え、制御手段６や図示しないその他の制御手段によって制御されることにより二次電池Ｂを充放電する。劣化要因推定装置１が車両に設けられる場合、例えば、充電手段が外部の電力供給手段や回生手段に接続され、放電手段がモータ等の負荷に接続される。
【００２３】
内部抵抗測定手段３は、二次電池Ｂに流れた電流とそのときの両電極間の電圧とを測定することにより内部抵抗を測定可能に構成されるとともに、測定した内部抵抗を示す信号を演算手段５に送信可能に構成されている。例えば車両に設けられた既存の装置が内部抵抗測定手段３として機能してもよいし、新たに内部抵抗測定手段３が設けられてもよい。尚、充放電時に内部抵抗を測定してもよいし、二次電池Ｂを使用していないときに内部抵抗を測定してもよい。
【００２４】
充電率測定手段４は、例えば二次電池Ｂの両電極間の電圧を測定したり、充放電時の電流量の積算値を記憶したりすることによって充電率を測定し、測定した充電率を示す信号を制御手段６に送信可能に構成されている。尚、内部抵抗測定手段３が、二次電池Ｂの両電極間の電圧を測定することによって充電率測定手段４としても機能してもよい。本実施形態における充電率は、測定時の残容量（電流と時間との積）を満充電容量で除したものであって、満充電容量は劣化後の値とする。
【００２５】
演算手段５は、内部抵抗測定手段３から内部抵抗の測定値を受信するとともに制御手段６に制御されて演算を実行するものであって、例えば車両に搭載されたマイクロコンピュータに設けられる。制御手段６は、例えば車両に搭載されたマイクロコンピュータに設けられる。
【００２６】
また、二次電池Ｂを車両から取り外し、車両の外部において当該二次電池Ｂに適宜な劣化要因推定装置を取り付けてもよい。勿論ハイブリッド自動車に限らず、電気自動車や定置用の装置に搭載された二次電池を推定対象としてもよい。
【００２７】
このような二次電池は、例えばリチウムイオン電池であって、適宜に設定された充電上限電圧（例えば４．２Ｖ）を上限とし、適宜に設定された放電終止電圧（例えば３．０Ｖ）を下限として、これらの電圧の範囲内で充放電が繰り返される。
【００２８】
二次電池は、充放電が繰り返されることによって徐々に劣化していき、充電可能容量が低下していく。尚、充電可能容量は、設定された基準電圧範囲の上限から下限まで放電した際の放電電流と経過時間との積であるとともに、当該基準電圧範囲の下限から上限まで充電した際の充電電流と経過時間との積である。また、二次電池は、周囲環境の温度が高く放置時間が長いほど劣化し、充電可能容量が低下する。即ち、二次電池の劣化要因は、繰り返し使用による劣化であるサイクル劣化と、放置されることによる劣化である放置劣化と、が主な要因であって、これらの支配割合は二次電池の使用状況によって異なる。例えば、車両の走行頻度が低い場合や温暖地で使用される場合には放置劣化の支配割合が高くなる。また、二次電池が低温環境かつ高頻度で充放電が繰り返される機器に搭載される場合には、サイクル劣化が支配的となることもある。
【００２９】
二次電池の劣化の指標は、容量劣化度ＳＯＨで表される。即ち、基準電圧範囲を設定するとともに、この基準電圧範囲における劣化後の充電可能容量を劣化前の充電可能容量で除し、その百分率を容量劣化度ＳＯＨとする。ある基準電圧範囲における容量劣化度ＳＯＨが同程度であっても、サイクル劣化が支配的な劣化要因である場合の方が、放置劣化が支配的な劣化要因である場合よりも、余寿命が短くなる傾向がある。
【００３０】
以下、劣化要因推定方法の詳細について説明する。本実施形態の劣化要因推定方法は、二次電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、測定した内部抵抗に基づいて二次電池の支配的な劣化要因を推定する推定工程と、を有する。
【００３１】
内部抵抗工程において、制御手段６は、充電率測定手段から受信した充電率ＳＯＣが所定値となった場合に、内部抵抗測定手段３を制御し、二次電池の内部抵抗Ｒを測定する。このとき、互いに異なる複数の充電率ＳＯＣのそれぞれにおいて内部抵抗Ｒを測定する。例えば、充電率ＳＯＣが２０％、４０％、６０％、８０％のそれぞれにおいて内部抵抗Ｒを測定する。尚、内部抵抗Ｒの測定は、互いに異なる少なくとも２つの充電率において実施されればよい。
【００３２】
推定工程において、制御手段６が演算手段５を制御し、低い充電率ＳＯＣ１における内部抵抗Ｒ１と、高い充電率ＳＯＣ２における内部抵抗Ｒ２と、を比較し、内部抵抗Ｒ１よりも内部抵抗Ｒ２が高い場合、放置劣化が支配的な劣化要因であると推定し、内部抵抗Ｒ１よりも内部抵抗Ｒ２が低いか同程度の場合、サイクル劣化が支配的な劣化要因であると推定する。即ち、内部抵抗Ｒの差分値ΔＲ（＝Ｒ２−Ｒ１）を充電率ＳＯＣの差分値ΔＳＯＣ（＝ＳＯＣ２−ＳＯＣ１）で除した内部抵抗変化率Ｒ’が、例えば２×１０-5（Ω／％）を基準値ＲＳとして、基準値ＲＳ以上であれば放置劣化が支配的であると推定し、基準値ＲＳ未満であればサイクル劣化が支配的であると推定する。支配的な劣化要因を推定した後、推定工程が終了し、劣化要因推定方法は全工程を終了する。
【００３３】
尚、２つの充電率ＳＯＣ１、ＳＯＣは、なるべく差が大きい（例えば、３０％以上）ことが好ましい。また、３つ以上の充電率ＳＯＣにおける内部抵抗を用いて推定してもよく、充電率ＳＯＣを横軸として内部抵抗Ｒを縦軸とする座標系に測定した内部抵抗をプロットするとともに各点を通るような近似直線を求め、当該近似直線の傾きと前記基準値とを比較してもよい。
【００３４】
余寿命推定方法は、制御手段６が演算手段５を制御し、上記のように推定した支配的な劣化要因と、二次電池の劣化前後の充電可能容量に基づいて求めた容量劣化度ＳＯＨと、に基づいて推定対象の二次電池の余寿命を推定する。例えば、容量劣化度ＳＯＨ及び支配的な劣化度を変数として余寿命を示すマップを予め記憶手段に記憶しておき、測定した容量劣化度ＳＯＨと推定した支配的な劣化度とを当該マップに当てはめることによって二次電池の余寿命を推定する。尚、充電可能容量は図示しない充電可能容量測定手段によって測定され、劣化後の充電可能容量を劣化前の充電可能容量で除して容量劣化度ＳＯＨが算出される。
【００３５】
ここで、上記のように内部抵抗変化率Ｒ’と基準値ＲＳとの比較に基づいて支配的な劣化要因を推定する根拠について、実験結果に基づいて説明する。図２に示すグラフは、サイクル劣化を支配的な劣化要因とする第１〜３サイクル条件のそれぞれで二次電池を劣化させた場合の内部抵抗Ｒの充電率ＳＯＣ依存性を示すものである。図３に示すグラフは、放置劣化を支配的な劣化要因とする第１〜第３放置条件のそれぞれで二次電池を劣化させた場合の内部抵抗Ｒの充電率ＳＯＣ依存性を示すものである。また、表１に、第１〜３サイクル条件の詳細を示すとともに、各条件で劣化した二次電池の容量劣化度ＳＯＨを示す。また、表２に、第１〜３放置条件の詳細を示すとともに、各条件で劣化した二次電池の容量劣化度ＳＯＨを示す。尚、ここでの容量劣化度ＳＯＨは、その電圧範囲を４．２Ｖ〜３．４Ｖとする。
【００３６】
【表１】
0006294786.tif 000002
【００３７】
【表２】
0006294786.tif 000003
【００３８】
図２のグラフに示すように、サイクル劣化を支配的な劣化要因とする場合、劣化が進行するにしたがって内部抵抗Ｒが大きくなっていき、内部抵抗Ｒは充電率ＳＯＣに依存せず各条件において略一定の値となる（即ち、内部抵抗変化率Ｒ’が０に略等しい）。一方、図３のグラフに示すように、放置劣化を支配的な劣化要因とする場合、劣化が進行するにしたがって内部抵抗Ｒが大きくなっていき、内部抵抗Ｒは充電率ＳＯＣが大きくなるにしたがって高くなっていく（即ち、内部抵抗変化率Ｒ’が正となる）とともに、内部抵抗Ｒと充電率ＳＯＣとは略一次の関係を有し、劣化が進行するにしたがって傾き（内部抵抗変化率Ｒ’）が大きくなる。このような実験結果により、内部抵抗変化率Ｒ’に基づいて支配的な劣化要因を推定することができる。
【００３９】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、推定工程において低い充電率ＳＯＣ１における内部抵抗Ｒ１と高い充電率ＳＯＣ２における内部抵抗Ｒ２との比較に基づいて二次電池の支配的な劣化要因を推定することから、二次電池の使用履歴を記憶する必要がなく、余寿命の推定が必要なタイミングで容易に支配的な劣化要因を推定することができる。さらに、使用履歴を記憶する記憶手段を車両に設ける必要がないとともに、推定時に二次電池を車両から取り外す必要がない。
【００４０】
さらに、上述のように推定した劣化要因に基づいて二次電池の余寿命を推定することから、容易に二次電池の余寿命を推定することができる。
【００４１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、前記実施形態では、推定工程において低い充電率ＳＯＣ１における内部抵抗Ｒ１と高い充電率ＳＯＣ２における内部抵抗Ｒ２との比較に基づいて支配的な劣化要因を推定するものとしたが、推定工程では、支配的な劣化要因だけでなく劣化要因に対するサイクル劣化と放置劣化との支配割合を推定してもよい。
【００４３】
劣化要因に対するサイクル劣化と放置劣化との支配割合の推定方法の一例を以下に説明する。まず、サイクル劣化と放置劣化との支配割合が所定値の二次電池における内部抵抗と容量劣化度との関係式を予め求めておく。さらに、サイクル劣化の支配割合が略１００％の二次電池（第１基準電池）と放置劣化の支配割合が略１００％の二次電池（第２基準電池）とについて、互いに異なる複数の容量劣化度において充電率と内部抵抗との関係を予め求めておく。
【００４４】
次に、推定対象の二次電池の内部抵抗を測定し、上記の内部抵抗と容量劣化度との関係式に代入することによって、推定対象の二次電池の仮の容量劣化度を求める。さらに、第１基準電池及び第２基準電池の充電率と内部抵抗との関係を測定した複数の容量劣化度のうち、仮の容量劣化度と最も近いものを選択する。次に、推定対象の二次電池の内部抵抗を互いに異なるｎ種類（ｎは２以上の自然数）の充電率において測定し、各内部抵抗を各軸の座標とする第１点をｎ次元の座標系にプロットする。選択した容量劣化度における第１基準電池についても、ｎ種類の充電率における内部抵抗を各軸の座標とする第２点をｎ次元空間にプロットし、第２基準電池についても同様に第３点をプロットする。推定対象の二次電池におけるサイクル劣化と放置劣化との支配割合が第１基準電池に近いほど第１点と第２点間の距離が小さくなり、支配割合が第２基準電池に近いほど第１点と第３点間の距離が小さくなることから、各点間の距離の比を求めることで支配割合を推定することができる。
【００４５】
具体的には、例えばｎ＝３として充電率が２０％、５０％、８０％において推定対象の二次電池の内部抵抗を測定し、これらの測定値を順にＲｘ、Ｒｙ、Ｒｚとする。さらに、充電率が２０％、５０％、８０％における第１基準電池の内部抵抗を順にＲ１ｘ、Ｒ１ｙ、Ｒ１ｚとし、充電率が２０％、５０％、８０％における第２基準電池の内部抵抗を順にＲ２ｘ、Ｒ２ｙ、Ｒ２ｚとする。ＸＹＺ座標系において、第１点（Ｒｘ，Ｒｙ，Ｒｚ）と、第２点（Ｒ１ｘ，Ｒ１ｙ，Ｒ１Ｚ）と、第３点（Ｒ２ｘ，Ｒ２ｙ，Ｒ２ｚ）と、をプロットする。このような第１点と第２点との間の距離をＬ１とし、第１点と第３点との間の距離をＬ２とする。距離Ｌ１の逆数と距離Ｌ２の逆数との比が、サイクル劣化と放置劣化との支配割合の比となる。
【００４６】
このような構成によれば、支配的な劣化要因のみを推定する構成と比較して、二次電池の劣化要因をより詳細に推定することができ、二次電池の余寿命の推定精度を向上させることができる。
【００４７】
また、前記実施形態では、図３に示すように、放置劣化を支配的な劣化要因とする場合に内部抵抗変化率Ｒ’が常に正となって内部抵抗Ｒが単調増加するものとしたが、電池の構成や劣化の条件によっては内部抵抗が単調減少したり極値を取ったりすることもある。例えば、図４に示すように、第１劣化条件から第４劣化条件に向かうにしたがって劣化の度合いが大きくなる二次電池において、充電率４０％付近で内部抵抗が極小値となることがある。このような二次電池では、例えば充電率２０％における内部抵抗と充電率８０％における内部抵抗とを用いれば、前記実施形態と同様に支配的な劣化要因を推定することができる。即ち、内部抵抗の充電率依存性に応じて、適宜な充電率で内部抵抗を測定すればよい。
【００４８】
また、前記実施形態では、推定工程において二次電池の異なる充電率における内部抵抗Ｒに基づいて支配的な劣化要因を推定するものとしたが、容量劣化度ＳＯＨを測定するとともに当該容量劣化度ＳＯＨと異なる充電率における内部抵抗Ｒとに基づいて支配的な劣化要因やその支配割合を推定してもよい。即ち、容量劣化度ＳＯＨに基づいてサイクル劣化と放置劣化との合計の劣化度合いを推定し、内部抵抗変化率Ｒ’の大きさに基づいて放置劣化による劣化度合いを推定することにより、合計の劣化度合いと放置劣化による劣化度合いとの差分からサイクル劣化による劣化度合いを推定することができ、支配的な劣化要因やその支配割合を精度良く推定することができる。
【００４９】
また、前記実施形態では、二次電池としてリチウムイオン電池の劣化要因について推定するものとしたが、劣化の条件によって内部抵抗の充電率依存性が変化するような適宜な二次電池を推定対象とすることができる。
【００５０】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
Ｂ   二次電池
１   劣化要因推定装置
２   充放電手段
３   内部抵抗測定手段
４   充電率測定手段
５   演算手段
６   制御手段
【図１】
0006294786.tif 000004
【図２】
0006294786.tif 000005
【図３】
0006294786.tif 000006
【図４】
0006294786.tif 000007