(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報通信技術装置（以下、ＩＣＴ装置という。）の作動状態、並びにそれらＩＣＴ装置が設置された空間の空調を行う複数の空調装置の作動状態を制御する統合型設備管理システムにおいて、
複数の前記空調装置に故障が発生するか否かを予測する予測部であって、当該空調装置の作動状態を示す情報を利用して故障を予測する予測部と、
複数の前記空調装置のうちいずれかの空調装置が前記予測部にて故障すると予測された場合に、複数の前記ＩＣＴ装置及び複数の前記空調装置の作動状態を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
複数の前記空調装置のうち前記予測部にて故障すると予測された空調装置（以下、故障空調装置という。）が担当する空調能力の一部又は全てを当該故障空調装置以外の空調装置（以下、正常空調装置という。）に移行させる空調能力移行処理、
前記故障空調装置が担当する空調能力の一部又は全てを前記正常空調装置に移行可能であるか否か判断する第１移行判断処理、並びに
前記第１移行判断処理にて移行不可能と判断されたときに実行される負荷移行処理であって、前記故障空調装置により空調される領域に設置されたＩＣＴ装置（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）が処理する一部又は全ての負荷を、その他の前記ＩＣＴ装置（以下、移行先ＩＣＴ装置という。）に移行させる負荷移行処理
が実行可能であることを特徴とする統合型設備管理システム。
【請求項２】
前記空調能力移行処理では、前記第１移行判断処理にて前記故障空調装置が担当する空調能力の全てを前記正常空調装置に移行可能と判断された場合に、当該空調能力の全てを移行させた後、前記故障空調装置を停止させることを特徴とする請求項１に記載の統合型設備管理システム。
【請求項３】
前記負荷移行処理では、前記移行元ＩＣＴ装置が処理する全ての負荷が前記移行先ＩＣＴ装置に移行された場合には、当該全ての負荷が前記移行先ＩＣＴ装置に移行された後、前記移行元ＩＣＴ装置が停止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の統合型設備管理システム。
【請求項４】
前記移行先ＩＣＴ装置には、前記正常空調装置及び前記故障空調装置が空調を担う空間（以下、故障サイトという。）以外の空間（以下、正常サイトという。）に設置された前記ＩＣＴ装置が含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の統合型設備管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記故障サイトの空調を行う全て空調装置、及び当該故障サイトに設置された全ての前記ＩＣＴ装置を停止させる第１停止処理が実行可能であり、
前記第１停止処理は、前記故障サイトで処理されている全ての負荷が、前記負荷移行処理にて前記正常サイトに設置された前記ＩＣＴ装置に移行された場合に実行される
ことを特徴とする請求項４に記載の統合型設備管理システム。
【請求項６】
前記第１停止処理では、停止された前記ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置も停止されることを特徴とする請求項５に記載の統合型設備管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記故障サイトで処理されている全ての負荷のうち、前記正常空調装置で発揮可能な空調能力で対応可能な負荷（以下、空調可能負荷という。）を見積もる見積処理、並びに
前記負荷移行処理にて前記故障サイトで処理されている全ての負荷のうち前記空調可能負荷を除く負荷が、前記正常サイトに設置された前記ＩＣＴ装置に移行された後、前記故障空調装置、及び前記故障サイトに設置された前記ＩＣＴ装置のうち前記正常サイトに移行された負荷を処理していた前記ＩＣＴ装置を停止させる第２停止処理
が実行可能であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の統合型設備管理システム。
【請求項８】
前記第２停止処理では、停止された前記ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置も停止されることを特徴とする請求項７に記載の統合型設備管理システム。
【請求項９】
複数の情報通信技術装置（以下、ＩＣＴ装置という。）の作動状態、並びにそれらＩＣＴ装置に電力を供給する複数の給電装置の作動状態を制御する統合型設備管理システムにおいて、
複数の前記給電装置に故障が発生するか否かを予測する予測部であって、当該給電装置の作動状態を示す情報を利用して故障を予測する予測部と、
複数の前記給電装置のうちいずれかの給電装置が前記予測部にて故障すると予測された場合に、複数の前記ＩＣＴ装置及び複数の前記給電装置の作動状態を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
複数の前記給電装置のうち前記予測部にて故障すると予測された給電装置（以下、故障給電装置という。）が担当する給電能力の一部又は全てを当該故障給電装置以外の給電装置（以下、正常給電装置という。）に移行させる給電能力移行処理、
前記故障給電装置が担当する給電能力の一部又は全てを前記正常給電装置に移行可能であるか否か判断する第１移行判断処理、並びに
前記第１移行判断処理にて移行不可能と判断されたときに実行される負荷移行処理であって、複数の前記ＩＣＴ装置のうち前記故障給電装置により給電されるＩＣＴ装置（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）が処理する一部又は全ての負荷を、その他のＩＣＴ装置（以下、移行先ＩＣＴ装置という。）に移行させる負荷移行処理
が実行可能であることを特徴とする統合型設備管理システム。
【請求項１０】
前記給電能力移行処理では、前記第１移行判断処理にて前記故障給電装置が担当する給電能力の全てを前記正常給電装置に移行可能と判断された場合に、当該給電能力の全てが移行された後、前記故障給電装置が停止されることを特徴とする請求項９に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１１】
前記負荷移行処理では、前記移行元ＩＣＴ装置が処理する全ての負荷が前記移行先ＩＣＴ装置に移行された場合には、当該全ての負荷が前記移行先ＩＣＴ装置に移行された後、前記移行元ＩＣＴ装置が停止されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１２】
前記移行先ＩＣＴ装置には、前記正常給電装置及び前記故障給電装置が給電する前記ＩＣＴ装置の群（以下、故障サイトという。）以外の群（以下、正常サイトという。）に属する前記ＩＣＴ装置が含まれることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記故障サイトに給電する給電装置の全て、及び当該故障サイトに設置された前記ＩＣＴ装置の全てを停止させる第１停止処理が実行可能であり、
前記第１停止処理は、前記故障サイトで処理されている全ての負荷が、前記負荷移行処理にて前記正常サイトに設置された前記ＩＣＴ装置移行された場合に実行される
ことを特徴とする請求項１２に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１４】
前記第１停止処理では、停止された前記ＩＣＴ装置に空調風を供給する空調装置も停止されることを特徴とする請求項１３に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記故障サイトで処理されている全ての負荷のうち、前記正常給電装置で発揮可能な給電能力で対応可能な負荷（以下、給電可能負荷という。）を見積もる見積処理、並びに
前記負荷移行処理にて前記故障サイトで処理されている全ての負荷のうち前記給電可能負荷を除く負荷が、前記正常サイトに設置された前記ＩＣＴ装置に移行された後、前記故障給電装置、及び前記故障サイトに設置された前記ＩＣＴ装置のうち前記正常サイトに移行された負荷を処理していた前記ＩＣＴ装置を停止させる第２停止処理
が実行可能であることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１６】
前記第２停止処理では、停止された前記ＩＣＴ装置に空調風を供給する空調装置も停止されることを特徴とする請求項１５に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１７】
複数の情報通信技術装置（以下、ＩＣＴ装置という。）の作動状態を制御する統合型設備管理システムにおいて、
複数の前記ＩＣＴ装置に故障が発生するか否かを予測する予測部であって、当該ＩＣＴ装置の作動状態を示す情報を利用して故障を予測する予測部と、
複数の前記ＩＣＴ装置のうちいずれかのＩＣＴ装置が前記予測部にて故障すると予測された場合に、それら複数の前記ＩＣＴ装置の作動状態を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
複数の前記ＩＣＴ装置のうち前記予測部にて故障すると予測されたＩＣＴ装置（以下、故障ＩＣＴ装置という。）が担当する負荷処理の一部又は全てを当該故障ＩＣＴ装置以外のＩＣＴ装置（以下、正常ＩＣＴ装置という。）に移行させる負荷移行処理
が実行可能であることを特徴とする統合型設備管理システム。
【請求項１８】
前記制御部は、
前記故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを前記正常ＩＣＴ装置に移行可能であるか否か判断する第１移行判断処理が実行可能であり、
前記負荷移行処理では、前記第１移行判断処理にて前記故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを前記正常ＩＣＴ装置に移行可能と判断された場合に、当該負荷処理の全てが移行された後、前記故障ＩＣＴ装置が停止させられることを特徴とする請求項１７に記載の統合型設備管理システム。
【請求項１９】
前記正常ＩＣＴ装置には、前記故障ＩＣＴ装置が属する群（以下、故障サイトという。）以外の群（以下、正常サイトという。）に属する前記ＩＣＴ装置が含まれることを特徴とする請求項１８に記載の統合型設備管理システム。
【請求項２０】
前記負荷移行処理では、前記第１移行判断処理にて前記故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを前記故障サイトに属する前記正常ＩＣＴ装置に移行不可能と判断された場合に、当該負荷処理の一部又は全てが前記正常サイトに属する前記ＩＣＴ装置に移行されることを特徴とする請求項１９に記載の統合型設備管理システム。
【請求項２１】
前記制御部は、
前記故障サイトで処理されている全ての負荷が、前記負荷移行処理にて前記正常サイトに属する前記ＩＣＴ装置移行された場合に、前記故障サイトに属する全てのＩＣＴ装置を停止させる第１停止処理
が実行可能であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の統合型設備管理システム。
【請求項２２】
前記第１停止処理では、前記故障サイトに属する前記ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置、及び当該ＩＣＴ装置に空調風を供給する空調装置に停止されることを特徴とする請求項２１に記載の統合型設備管理システム。
【請求項２３】
前記制御部は、
前記負荷移行処理による負荷の移行が終了した後、当該移行前に当該負荷の処理を実行していた前記ＩＣＴ装置（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）」、前記移行元ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置、及び前記移行元ＩＣＴ装置に空調風を供給する空調装置を停止させる第２停止処理
が実行可能であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の統合型設備管理システム。
【請求項２４】
前記制御部は、
前記故障サイトに属する前記ＩＣＴ装置にて処理されている負荷の一部又は全てを、前記正常サイトに属する前記ＩＣＴ装置に移行可能な否かを判断する第２移行判断処理、並びに
前記第２移行判断処理にて移行不可能と判断された場合に、前記故障サイトに属する前記ＩＣＴ装置にて処理されている負荷を低減させる負荷低減処理
が実行可能であることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１項、請求項１２ないし１６のいずれか１項、又は１９ないし２３のいずれか１項に記載の統合型設備管理システム。
【請求項２５】
前記正常ＩＣＴ装置には、前記故障ＩＣＴ装置が属する群以外の群に属する前記ＩＣＴ装置が含まれることを特徴とする請求項１７に記載の統合型設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報通信技術装置（以下、ＩＣＴ装置という。）、及びそれらＩＣＴ装置用の設備機器等を統合管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、複数の空調装置を備える空調装置において、いずれかの空調装置に故障が発生すると予測された場合に、当該空調装置以外の他の空調装置に空調負荷を分散させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１８８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の空調装置は、設備機器のうち複数のＩＣＴ装置の温度管理を行う設備機器である。例えば、いずれかの設備機器に故障が発生すると予測され、かつ、当該設備機器が負担していた設備負荷を他の設備機器に分散できない場合には、ＩＣＴ装置を正常管理することが困難となり、適切なサービスを提供することが困難となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、適切なサービスを提供可能な統合管理するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、複数の情報通信技術装置（以下、ＩＣＴ装置（１）という。）の作動状態、並びにそれらＩＣＴ装置（１）が設置された空間の空調を行う複数の空調装置（５）の作動状態を制御する統合型設備管理システムにおいて、複数の空調装置（５）に故障が発生するか否かを予測する予測部であって、当該空調装置（５）の作動状態を示す情報を利用して故障を予測する予測部と、複数の空調装置（５）のうちいずれかの空調装置が予測部にて故障すると予測された場合に、複数のＩＣＴ装置（１）及び複数の空調装置（５）の作動状態を制御する制御部（７）とを備え、制御部（７）は、複数の空調装置（５）のうち予測部にて故障すると予測された空調装置（以下、故障空調装置という。）が担当する空調能力の一部又は全てを当該故障空調装置以外の空調装置（以下、正常空調装置という。）に移行させる空調能力移行処理、故障空調装置が担当する空調能力の一部又は全てを正常空調装置に移行可能であるか否か判断する第１移行判断処理、並びに第１移行判断処理にて移行不可能と判断されたときに実行される負荷移行処理であって、故障空調装置により空調される領域に設置されたＩＣＴ装置（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）が処理する一部又は全ての負荷を、その他のＩＣＴ装置（以下、移行先ＩＣＴ装置という。）に移行させる負荷移行処理が実行可能である。
【０００７】
これにより、本願発明では、適切なサービスを安定的に提供することが可能となる。延いては、ＩＣＴ装置（１）が提供するサービスの信頼性を向上させるこが可能となる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】統合型設備管理システムの概念図である。
【図２】第１実施形態に係る故障予想時制御を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係る故障予想時制御を示すフローチャートである。
【図４】第３実施形態に係る故障予想時制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、少なくとも符号を付して説明した機器は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１１】
（第１実施形態）
１．統合型設備管理システムの構成
統合型設備管理システムは、通信機器室やサーバ室等（以下、サーバ室という。）の空調を行う空調装置の作動状態、及び複数のサーバ室にそれぞれに設置された複数の情報通信技術用機器（以下、ＩＣＴ装置という。）等の作動状態を制御するためのシステムである。
【００１２】
各サーバ室には、図１に示すように、複数のＩＣＴ装置１及び複数の室内空調機５が設置されている。各室内空調機５は、サーバ室内に冷却用の空気を供給することにより、各ＩＣＴ装置１を冷却する。なお、複数のＩＣＴ装置１はラック９Ａ〜９Ｈに収納された状態で各サーバ室に設置されている。
【００１３】
本実施形態に係る各室内空調機５は熱源装置（図示せず。）と協働して室内に供給する空気を冷却する。つまり、室内空調機５及び熱源装置によりサーバ室の空調を行う空調装置が構成される。
【００１４】
熱源装置は、サーバ室から回収した熱を室外に放出して冷熱を生成する装置であって、室外に１台又は２台以上設置されている。このため、１台の熱源装置が故障すると、その故障した熱源装置から冷熱の供給を受けている１台又は２台以上の室内空調機５は、事実上、故障状態となる。
【００１５】
熱源装置が正常な場合において、複数の室内空調機５のうちいずれかの室内空調機５が故障した場合には、その故障した室内空調機５のみが故障状態となる。つまり、いずれの場合であっても、いずれかのＩＣＴ装置１を冷却することができない「空調装置が故障状態」になる。
【００１６】
そこで、以下、室内空調機５を空調装置５とも記す。そして、本実施形態では、各サーバ室に複数の室内空調機５が設置されている。つまり、各サーバ室に複数の空調装置５が設置されていることになる。
【００１７】
複数の給電器（電源ユニット）３は、複数のＩＣＴ装置１のいずれかに電力を供給する。つまり、１台の給電器３は１台又は２台以上のＩＣＴ装置１に電力を供給する。各給電器３は、商用電力をＩＣＴ装置１用の直流電力に変換して各ＩＣＴ装置１に電力を供給する。以下、給電器３を給電装置３ともいう。
【００１８】
制御部７は、各ＩＣＴ装置１の作動状態、各空調装置５の作動状態及び各給電装置３の作動状態等を制御する。制御部７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するコンピュータにて構成されたものであって、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されたプログラム（ソフトウェア）に従って各空調装置５等の作動を制御する。
【００１９】
制御部７には、各空調装置５、各給電装置３及び各ＩＣＴ装置１のうちいずれかに機器に故障が発生するか否かを予測する予測部が組み込まれている。なお、本実施形態に係る予測部は、コンピュータである制御部７に予め組み込まれた（インストールされた）プログラムによって実現されている。
【００２０】
予測部（制御部７）には、各空調装置５の運転状態を示す信号、各給電装置３の運転状態を示す信号、及び各ＩＣＴ装置１の運転状態を示す信号等が入力されている。予測部（制御部７）は、それらの信号を利用して故障予測を実行する。
【００２１】
なお、予測部にて「故障すると予測された空調装置５、給電装置３又はＩＣＴ装置１」は、少なくとも予測時点においては故障していない。つまり、少なくとも故障すると予測された時点では、その故障予測された空調装置５等も運転している。
【００２２】
予測部による予測手法は不問である。本実施形態に係る予測部は、「正常運転時の信号値」と「現時の運転状態を示す信号値」とを比較し、その差が予め設定された値を越えたときに「故障が発生する」と予測する。「正常運転時の信号値」は、空調装置５、給電装置３及びＩＣＴ装置１毎に予め制御部７に記憶されている。
【００２３】
２．制御の概要
制御部７は、以下の制御処理が実行可能である。
＜空調能力移行処理＞
空調能力移行処理とは、複数の空調装置５のうち予測部にて故障すると予測された空調装置（以下、故障空調装置という。）が担当する空調能力の一部又は全てを故障空調装置以外の空調装置（以下、正常空調装置という。）に移行させる処理をいう。
【００２４】
例えば、図１において、第１サーバ室に設置された２台の空調装置５のうち紙面右側の空調装置５１Ｒが故障した場合、故障空調装置は空調装置５１Ｒである。正常空調装置は、空調装置５１Ｒ以外の空調装置、つまり空調装置５１Ｌ、空調装置５２Ｒ及び空調装置５２Ｌである。
【００２５】
以下、故障空調装置が空調を担う空間（図１では、第１サーバ室）を故障サイトという。故障サイト以外の空間（図１では、第２サーバ室）を正常サイトという。図１に示す例では、空調装置５１Ｌは故障サイトに設置された正常空調装置となる。
【００２６】
空調装置５２Ｒ及び空調装置５２Ｌは正常サイトに設置された正常空調装置となる。つまり、本実施形態では、正常サイトに設置されている空調装置５は全て正常空調装置となる。
【００２７】
空調装置５１Ｒつまり故障空調装置は、ラック９Ａ、９Ｂに収納された複数のＩＣＴ装置１の冷却を担当する。したがって、「故障空調装置が担当する空調能力の一部又は全てを正常空調装置に移行させる」とは、「空調装置５１Ｒが発揮している冷房能力の一部又は全てを正常空調装置が担う」ことをいう。
【００２８】
そして、空調能力移行処理では、下記の「第１移行判断処理」にて故障空調装置が担当する空調能力の全てを正常空調装置に移行可能と判断された場合に、当該空調能力の全てが移行された後、故障空調装置を停止させる処理が実行される。
【００２９】
＜第１移行判断処理＞
第１移行判断処理とは、故障空調装置が担当する空調能力の一部又は全てを正常空調装置に移行可能であるか否か判断する処理をいう。
【００３０】
上記判断処理は、故障空調装置から正常空調装置に移行させる冷房能力（以下、移行冷房能力という。）と正常空調装置が発揮可能な冷房能力（以下、最大冷房能力）とが比較されることにより実行される。
【００３１】
例えば、現時において正常空調装置が発揮している冷房能力と最大冷房能力との差が移行冷房能力より大きい場合には「移行可能」と判断される。当該差が移行冷房能力以下の場合には「移行不可能」と判断される。
【００３２】
＜第２移行判断処理＞
第２移行判断処理とは、故障サイトに属するＩＣＴ装置１にて処理されている負荷の一部又は全てを、正常サイトに属するＩＣＴ装置１に移行可能な否かを判断する処理である。
【００３３】
「故障サイトに属するＩＣＴ装置１」は、故障空調装置により空調される領域に設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）、及び当該故障サイトに設置された正常空調装置により空調される領域に設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１（以下、故障サイトの移行先ＩＣＴ装置という。）が含まれる。
【００３４】
したがって、「故障サイトに属するＩＣＴ装置１にて処理されている負荷の一部」には、例えば、「移行元ＩＣＴ装置にて処理されている負荷」、及び「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置にて処理されている負荷」等がある。
【００３５】
＜負荷低減処理＞
負荷低減処理とは、第２移行判断処理にて移行不可能と判断された場合に、故障サイトに属するＩＣＴ装置にて処理されている負荷を低減させる処理である。この処理は、故障サイトで発生する熱量を低減させて故障サイトに設置された空調装置５の空調負荷を低減するものである。
【００３６】
＜負荷移行処理＞
負荷移行処理は、第１移行判断処理にて移行不可能と判断されたときに実行される処理であって、移行元ＩＣＴ装置が処理する一部又は全ての負荷を、その他のＩＣＴ装置１（以下、移行先ＩＣＴ装置という。）に移行させる処理である。なお、負荷処理の移行は、仮想サーバ技術を利用して実行される。
【００３７】
例えば、図１において、空調装置５１Ｒが故障空調装置である場合、ラック９Ａ、９Ｂに収納された複数のＩＣＴ装置１が移行元ＩＣＴ装置となる。ラック９Ｃ〜９Ｈに収納された複数のＩＣＴ装置１が移行先ＩＣＴ装置となり得る。
【００３８】
つまり、負荷移行処理では、（ａ）故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１のうち正常空調装置により空調される領域に設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１、つまり「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」、及び（ｂ）正常サイトに設置された全てのＩＣＴ装置１（以下、正常サイトの移行先ＩＣＴ装置という。）が移行先ＩＣＴ装置となり得る。
【００３９】
「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」及び「正常サイトの移行先ＩＣＴ装置」のうちいずれの移行先ＩＣＴ装置に移行元ＩＣＴ装置の負荷を移行させるかは、ＩＣＴ装置１が提供するサービスへの影響度が考慮されて決定される。
【００４０】
すなわち、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」に負荷を移行させると、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理可能な能力を超えてしまう場合には、「正常サイトの移行先ＩＣＴ装置」に負荷が移行される。
【００４１】
「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理可能な能力を超えてしまう場合とは、例えば「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理スピード等が低下する場合等をいう。すなわち、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」は、負荷移行処理の実行前に処理していた処理に加えて、移行元ＩＣＴ装置から移行された処理を実行する必要がある。
【００４２】
このため、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理スピードが低下し、恰も「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の負荷が低下したような状態となる。このため、負荷移行処理では、移行元ＩＣＴ装置の総負荷量を「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」及び「正常サイトの移行先ＩＣＴ装置」に分散して移行させることも可能である。
【００４３】
そして、負荷移行処理では、移行元ＩＣＴ装置が処理する全ての負荷が移行先ＩＣＴ装置に移行された場合には、当該全ての負荷が移行先ＩＣＴ装置に移行された後、移行元ＩＣＴ装置が停止される。
【００４４】
＜第１停止処理＞
第１停止処理は、故障サイトの空調を行う全て空調装置５、及び当該故障サイトに設置された全てのＩＣＴ装置１を停止させる処理である。当該第１停止処理では、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が、正常サイトに設置された１又は複数のＩＣＴ装置１に移行された場合に実行される。
【００４５】
そして、第１停止処理では、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が移行されてＩＣＴ装置１が停止したときに、当該ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置３も停止される。つまり、故障サイトから正常サイトへの負荷の移行が完了すると、故障サイトに設置された空調装置５、ＩＣＴ装置１及び給電装置３の全てが停止される。
【００４６】
＜第２停止処理、見積処理＞
見積処理とは、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷のうち、正常空調装置で発揮可能な空調能力で対応可能な負荷（以下、空調可能負荷という。）を見積もる処理をいう。以下、 故障サイトで処理されている全ての負荷のうち空調可能負荷を除く負荷を非空調負荷という。
【００４７】
第２停止処理とは、非空調負荷が正常サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１に移行された後、故障空調装置、及び故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１のうち正常サイトに移行された負荷を処理していた１つ又は複数のＩＣＴ装置１（以下、停止対象ＩＣＴ装置という。）を停止させる処理をいう。
【００４８】
停止対象ＩＣＴ装置は、故障サイトに設置された移行元ＩＣＴ装置、及び故障サイトに設置された複数のＩＣＴ装置１のうち移行元ＩＣＴ装置以外のＩＣＴ装置１のうちいずれのＩＣＴ装置１であってもよい。
【００４９】
本実施形態では、停止対象ＩＣＴ装置には、少なくとも１台の移行元ＩＣＴ装置が含まれる。例えば、停止対象ＩＣＴ装置の台数が移行元ＩＣＴ装置の台数以上の場合には、全ての移行元ＩＣＴ装置が停止対象ＩＣＴ装置となる。なお、停止対象ＩＣＴ装置の台数が移行元ＩＣＴ装置の台数未満の場合には、第１停止処理が実行される。
【００５０】
そして、第２停止処理では、停止されたＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置３も停止される。つまり、故障サイトから正常サイトへの負荷の移行が完了すると、負荷が移行されたＩＣＴ装置１、当該ＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置３、及び故障空調装置５が停止する。
【００５１】
３．制御の詳細
図２は、制御部７で実行される制御フローを示す一例である。図２に示す制御フロー（以下、故障予想時制御という。）を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００５２】
故障予想時制御は、予測部により「いずれかの室内空調機５が故障する」と予測されたときに制御部７にて実行される。故障予想時制御が起動されると、故障空調装置が担当する空調負荷の全てを故障サイト内の正常空調装置に移行可能であるか否かが判定される（Ｓ１）。
【００５３】
故障空調装置が担当する空調負荷の全てを故障サイト内の正常空調装置に移行可能であると判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、故障空調装置が担当する空調負荷の全てが故障サイト内の正常空調装置に移行された後（Ｓ３）、故障空調装置が停止される（Ｓ５）。
【００５４】
Ｓ１にて、故障空調装置が担当する空調負荷の全てを故障サイト内の正常空調装置に移行可能でないと判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、移行先ＩＣＴ装置に移行元ＩＣＴ装置の負荷を移行（集約）させると、移行先ＩＣＴ装置の負荷処理が移行前に比べて減少するか否か、つまり移行先ＩＣＴ装置の処理スピード等が低下するか否かが判定される（Ｓ７）。
【００５５】
移行先ＩＣＴ装置の負荷処理が移行前に比べて減少すると判定された場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、見積処理の結果を利用して故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている負荷の全てを正常サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１に移行可能か否かが判定される（Ｓ９）。
【００５６】
移行可能であると判定されると（Ｓ９：ＹＥＳ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている負荷の全てを正常サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１に移行された後（Ｓ１１）、故障サイトに設置されているＩＣＴ装置１の全て、それらＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置３の全て、及び故障サイトに冷却風を供給する空調装置５の全てが停止される（Ｓ１３、Ｓ１５）。
【００５７】
Ｓ７にて、移行先ＩＣＴ装置の負荷処理が移行前に比べて減少しないと判定された場合には（Ｓ７：ＮＯ）、移行元ＩＣＴ装置の処理の全てが「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」に移行された後（Ｓ１７）、移行元ＩＣＴ装置の全てが停止される（Ｓ１９）。
【００５８】
Ｓ９にて、移行可能でないと判定された場合には（Ｓ９：ＮＯ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている全ての負荷のうち、正常サイトに設置されたＩＣＴ装置１に移行可能な処理が当該ＩＣＴ装置１に移行された後（Ｓ２１）、移行元ＩＣＴ装置が停止される（Ｓ２３）。
【００５９】
その後、故障空調装置５が担当する空調負荷のうち、負荷移行処理にて移行された情報処理量に相当する冷却能力が移行先ＩＣＴ装置を冷却する正常空調装置に移行された後（Ｓ２５）、故障空調装置が停止される（Ｓ２７）。
【００６０】
４．本実施形態に係る統合型設備管理システムの特徴
本実施形態では、いずれかの空調装置５が故障すると予測された場合には、空調能力移行処理、負荷移行処理等が実行されるので、適切なサービスを安定的に提供することが可能となる。延いては、ＩＣＴ装置１が提供するサービスの信頼性を向上させるこが可能となる。
【００６１】
つまり、いずれかの空調装置５が故障すると予測された場合、又は現実に空調装置５が故障した場合、従来は、サーバ室を管理するサービスマンが、故障した空調装置５が設置されたサーバ室等に出動して対策を実施する必要があった。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、いずれかの空調装置５が故障すると予測された場合には、サービスマンが出動する前に、空調能力移行処理、負荷移行処理等が実行されるので、空調機が故障した際の室内の影響を最小限に抑えることができ得る。
【００６３】
さらに、ＩＣＴ装置１で実行されている処理の移行に連動して、ＩＣＴ装置１、空調装置５及び給電装置３の停止等が実行されるので、サービスの信頼性を向上させながら、消費電力の低減も図ることが可能となる。
【００６４】
（第２実施形態）
第１実施形態では、予測部により「いずれかの空調装置５が故障する」と予測された場合を例に本願発明の特徴を説明した。本実施形態は、予測部により「いずれかの給電装置３が故障する」と予測された場合に本願発明を適用した例である。
【００６５】
１．制御の概要
制御部７は、以下の制御処理が実行可能である。
＜給電能力移行処理＞
給電能力移行処理とは、複数の給電装置３のうち予測部にて故障すると予測された給電装置３（以下、故障給電装置という。）が担当する給電能力の一部又は全てを故障給電装置以外の給電装置（以下、正常給電装置という。）に移行させる処理をいう。
【００６６】
以下、故障給電装置が給電する１つ又は複数ＩＣＴ装置１の群（例えば、第１サーバ室に設置された複数のＩＣＴ装置１の群）を故障サイトという。故障サイト以外の群（例えば、第２サーバ室に設置された複数のＩＣＴ装置１の群）を正常サイトという。
【００６７】
このため、正常給電装置には、正常サイトに設置された１又は複数の給電装置３に加えて、故障サイトに設置された１つ又複数のＩＣＴ装置１のうち故障予測がされていない給電装置３も含まれる。
【００６８】
そして、給電能力移行処理では、下記の「第１移行判断処理」にて故障給電装置が担当する給電能力の全てを正常給電装置に移行可能と判断された場合に、当該給電能力の全てが移行された後、故障給電装置を停止させる処理が実行される。
【００６９】
＜第１移行判断処理＞
第１移行判断処理とは、故障給電装置が担当する給電能力の一部又は全てを正常給電装置に移行可能であるか否か判断する処理をいう。
【００７０】
上記判断処理は、故障給電装置から正常給電装置に移行させる給電能力（以下、移行給電能力という。）と正常給電装置が発揮可能な給電能力（以下、最大給電能力）とが比較されることにより実行される。
【００７１】
例えば、現時において正常給電装置が発揮している給電能力と最大給電能力との差が移行給電能力より大きい場合には「移行可能」と判断される。当該差が移行給電能力以下の場合には「移行不可能」と判断される。
【００７２】
＜第２移行判断処理＞
第２移行判断処理とは、故障サイトに属するＩＣＴ装置１にて処理されている負荷の一部又は全てを、正常サイトに属するＩＣＴ装置１に移行可能な否かを判断する処理である。
【００７３】
「故障サイトに属するＩＣＴ装置１」は、故障給電装置により給電される１つ又は複数のＩＣＴ装置１（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）、及び当該故障サイトに設置された正常給電装置により給電される１つ又は複数のＩＣＴ装置１（以下、故障サイトの移行先ＩＣＴ装置という。）が含まれる。
【００７４】
したがって、「故障サイトに属するＩＣＴ装置１にて処理されている負荷の一部」には、例えば、「移行元ＩＣＴ装置にて処理されている負荷」、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置にて処理されている負荷」等がある。
【００７５】
＜負荷低減処理＞
負荷低減処理とは、第２移行判断処理にて移行不可能と判断された場合に、故障サイトに属するＩＣＴ装置にて処理されている負荷を低減させる処理である。この処理は、故障サイトで必要とされる電力を低減させて故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１に電力を供給する正常給電装置の給電負荷を低減するものである。
【００７６】
＜負荷移行処理＞
負荷移行処理は、第１移行判断処理にて移行不可能と判断されたときに実行される処理であって、移行元ＩＣＴ装置が処理する一部又は全ての負荷を、その他のＩＣＴ装置１（以下、移行先ＩＣＴ装置という。）に移行させる処理である。
【００７７】
例えば、図１において、ラック９Ａに搭載された１つ又は複数のＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置３が故障給電装置である場合、ラック９Ａに収納された１又は複数のＩＣＴ装置１が移行元ＩＣＴ装置となる。ラック９Ｂ〜９Ｈに収納された１つ又は複数のＩＣＴ装置１が移行先ＩＣＴ装置となり得る。
【００７８】
つまり、負荷移行処理では、（ａ）故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１のうち正常給電装置により給電される１つ又は複数のＩＣＴ装置１、つまり「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」、及び（ｂ）正常サイトに設置された全てのＩＣＴ装置１（以下、正常サイトの移行先ＩＣＴ装置という。）が移行先ＩＣＴ装置となり得る。
【００７９】
「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」及び「正常サイトの移行先ＩＣＴ装置」のうちいずれの移行先ＩＣＴ装置に移行元ＩＣＴ装置の負荷を移行させるかは、ＩＣＴ装置１が提供するサービスへの影響度が考慮されて決定される。
【００８０】
すなわち、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」に負荷を移行させると、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理可能な能力を超えてしまう場合には、「正常サイトの移行先ＩＣＴ装置」に負荷が移行される。
【００８１】
「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理可能な能力を超えてしまう場合とは、例えば「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理スピード等が低下する場合等をいう。すなわち、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」は、負荷移行処理の実行前に処理していた処理に加えて、移行元ＩＣＴ装置から移行された処理を実行する必要がある。
【００８２】
このため、「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の処理スピードが低下し、恰も「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」の負荷が低下したような状態となる。このため、負荷移行処理では、移行元ＩＣＴ装置の総負荷量を「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」及び「正常サイトの移行先ＩＣＴ装置」に分散して移行させることも可能である。
【００８３】
そして、負荷移行処理では、移行元ＩＣＴ装置が処理する全ての負荷が移行先ＩＣＴ装置に移行された場合には、当該全ての負荷が移行先ＩＣＴ装置に移行された後、移行元ＩＣＴ装置が停止される。
【００８４】
＜第１停止処理＞
第１停止処理は、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１に給電する全て給電装置３、及び当該故障サイトに設置された全てのＩＣＴ装置１を停止させる処理である。当該第１停止処理では、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が、正常サイトに設置された１又は複数のＩＣＴ装置１に移行された場合に実行される。
【００８５】
そして、第１停止処理では、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が移行されてＩＣＴ装置１が停止したときに、故障サイトに空調風を供給する空調装置５も停止される。つまり、故障サイトから正常サイトへの負荷の移行が完了すると、故障サイトに設置された空調装置５、ＩＣＴ装置１及び給電装置３の全てが停止される。
【００８６】
＜第２停止処理、見積処理＞
見積処理とは、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷のうち、正常給電装置で発揮可能な給電能力で対応可能な負荷（以下、給電可能負荷という。）を見積もる処理をいう。以下、 故障サイトで処理されている全ての負荷のうち給電可能負荷を除く負荷を非給電負荷という。
【００８７】
第２停止処理とは、非給電負荷が正常サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１に移行された後、故障給電装置、及び故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１のうち正常サイトに移行された負荷を処理していた１つ又は複数のＩＣＴ装置１（以下、停止対象ＩＣＴ装置という。）を停止させる処理をいう。
【００８８】
停止対象ＩＣＴ装置は、故障サイトに設置された移行元ＩＣＴ装置、及び故障サイトに設置された複数のＩＣＴ装置１のうち移行元ＩＣＴ装置以外のＩＣＴ装置１のうちいずれのＩＣＴ装置１であってもよい。
【００８９】
本実施形態では、停止対象ＩＣＴ装置には、少なくとも１台の移行元ＩＣＴ装置が含まれる。例えば、停止対象ＩＣＴ装置の台数が移行元ＩＣＴ装置の台数以上の場合には、全ての移行元ＩＣＴ装置が停止対象ＩＣＴ装置となる。なお、停止対象ＩＣＴ装置の台数が移行元ＩＣＴ装置の台数未満の場合には、第１停止処理が実行される。
【００９０】
そして、第２停止処理では、停止されたＩＣＴ装置１に空調風を供給する空調装置５も停止される。つまり、故障サイトから正常サイトへの負荷の移行が完了すると、負荷が移行されたＩＣＴ装置１、当該ＩＣＴ装置１に空調風を供給する空調装置５、及び故障給電装置５が停止する。
【００９１】
２．制御の詳細
図３は、制御部７で実行される制御フローを示す一例である。図３に示す制御フロー（以下、故障予想時制御という。）を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００９２】
故障予想時制御は、予測部により「いずれかの給電装置３が故障する」と予測されたときに制御部７にて実行される。故障予想時制御が起動されると、故障給電装置が担当する給電負荷の全てを故障サイト内の正常給電装置に移行可能であるか否かが判定される（Ｓ３１）。
【００９３】
故障給電装置が担当する給電負荷の全てを故障サイト内の正常給電装置に移行可能であると判定された場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、故障給電装置が担当する給電負荷の全てが故障サイト内の正常給電装置に移行された後（Ｓ３３）、故障給電装置が停止される（Ｓ３５）。
【００９４】
Ｓ３１にて、故障給電装置が担当する給電負荷の全てを故障サイト内の正常給電装置に移行可能でないと判定された場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、移行先ＩＣＴ装置に移行元ＩＣＴ装置の負荷を移行（集約）させると、移行先ＩＣＴ装置の負荷処理が移行前に比べて減少するか否か、つまり移行先ＩＣＴ装置の処理スピード等が低下するか否かが判定される（Ｓ３７）。
【００９５】
移行先ＩＣＴ装置の負荷処理が移行前に比べて減少すると判定された場合には（Ｓ３７：ＹＥＳ）、見積処理の結果を利用して故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている負荷の全てを正常サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１に移行可能か否かが判定される（Ｓ３９）。
【００９６】
移行可能であると判定されると（Ｓ３９：ＹＥＳ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている負荷の全てを正常サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１に移行された後（Ｓ４１）、故障サイトに設置されているＩＣＴ装置１の全て、それらＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置３の全て、及び故障サイトに冷却風を供給する空調装置５の全てが停止される（Ｓ４３、Ｓ４５）。
【００９７】
Ｓ３７にて、移行先ＩＣＴ装置の負荷処理が移行前に比べて減少しないと判定された場合には（Ｓ３７：ＮＯ）、移行元ＩＣＴ装置の処理の全てが「故障サイトの移行先ＩＣＴ装置」に移行された後（Ｓ４７７）、移行元ＩＣＴ装置の全てが停止される（Ｓ４９）。
【００９８】
Ｓ３９にて、移行可能でないと判定された場合には（Ｓ３９：ＮＯ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている全ての負荷のうち、正常サイトに設置されたＩＣＴ装置１に移行可能な処理が当該ＩＣＴ装置１に移行された後（Ｓ５１）、移行元ＩＣＴ装置が停止される（Ｓ５３）。
【００９９】
その後、故障給電装置５が担当する給電負荷のうち、負荷移行処理にて移行された情報処理量に相当する給電能力が移行先ＩＣＴ装置を冷却する正常給電装置に移行された後（Ｓ５５）、故障給電装置が停止される（Ｓ５７）。
【０１００】
３．本実施形態に係る統合型設備管理システムの特徴
本実施形態では、いずれかの給電装置３が故障すると予測された場合には、給電能力移行処理、負荷移行処理等が実行されるので、第１実施形態と同様に、適切なサービスを安定的に提供することが可能となる。延いては、ＩＣＴ装置１が提供するサービスの信頼性を向上させるこが可能となる。
【０１０１】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、予測部により「いずれかの空調装置５又は給電装置３が故障する」と予測された場合を例に本願発明の特徴を説明した。本実施形態は、予測部により「いずれかのＩＣＴ装置１が故障する」と予測された場合に本願発明を適用した例である。
【０１０２】
１．制御の概要
制御部７は、以下の制御処理が実行可能である。
＜負荷移行処理＞
負荷移行処理とは、複数のＩＣＴ装置１のうち予測部にて故障すると予測されたＩＣＴ装置１（以下、故障ＩＣＴ装置という。）が担当する負荷処理の一部又は全てを故障ＩＣＴ装置以外のＩＣＴ装置１（以下、正常ＩＣＴ装置という。）に移行させる処理をいう。
【０１０３】
以下、故障ＩＣＴ装置が属する群（例えば、第１サーバ室に設置された複数のＩＣＴ装置１の群）を故障サイトという。故障サイト以外の群（例えば、第２サーバ室に設置された複数のＩＣＴ装置１の群）を正常サイトという。
【０１０４】
このため、正常ＩＣＴ装置には、正常サイトに設置された１又は複数のＩＣＴ装置１に加えて、故障サイトに設置された故障予測がされていない１又は複数のＩＣＴ装置１も含まれる。
【０１０５】
つまり、例えば、図１に示すラック９Ａに搭載された全てのＩＣＴ装置１が故障すると予測された場合、故障サイトは第１サーバ室となる。正常ＩＣＴ装置は、ラック９Ｂ〜９Ｈに搭載されたＩＣＴ装置１の全てである。
【０１０６】
そして、負荷移行処理では、下記の「第１移行判断処理」にて故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを正常ＩＣＴ装置に移行可能と判断された場合に、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てがいずれかの正常ＩＣＴ装置に移行された後、故障ＩＣＴ装置を停止させる処理が実行される。
【０１０７】
また、負荷移行処理では、第１移行判断処理にて、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを故障サイトに属する正常ＩＣＴ装置（例えば、ラック９Ｂ〜９Ｄに搭載されたＩＣＴ装置）に移行不可能と判断された場合には、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の一部又は全てを正常サイトに設置された正常ＩＣＴ装置（例えば、ラック９Ｅ〜９Ｈに搭載されたＩＣＴ装置）に移行される。
【０１０８】
＜第１移行判断処理＞
第１移行判断処理とは、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の一部又は全てを正常ＩＣＴ装置に移行可能であるか否か判断する処理をいう。
【０１０９】
移行可能であるか否かの判断は、少なくとも以下の２種類を含む。すなわち、
（ａ）正常サイト及び故障サイトを問わず、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全て（以下、移行処理量という。）を正常ＩＣＴ装置に移行可能であるか否か、
（ｂ）移行処理量を故障サイトに属する正常ＩＣＴ装置に移行可能であるか否か、及び
（ｃ）移行処理量を正常サイトに属する正常ＩＣＴ装置に移行可能であるか否か、である。
【０１１０】
上記判断処理は、正常ＩＣＴ装置が発揮可能な処理能力（以下、最大処理能力）と移行処理量とが比較されることにより実行される。例えば、現時において正常ＩＣＴ装置が発揮している処理量と最大処理能力との差が移行処理量より大きい場合には「移行可能」と判断される。当該差が移行処理量以下の場合には「移行不可能」と判断される。
【０１１１】
＜第２移行判断処理＞
第２移行判断処理とは、故障サイトに属するＩＣＴ装置１にて処理されている負荷の一部又は全てを、正常サイトに属するＩＣＴ装置１に移行可能な否かを判断する処理である。「故障サイトに属するＩＣＴ装置１」は、故障ＩＣＴ装置、及び当該故障サイトに設置された正常ＩＣＴ装置が含まれる。
【０１１２】
＜負荷低減処理＞
負荷低減処理とは、第２移行判断処理にて移行不可能と判断された場合に、故障サイトに属するＩＣＴ装置１にて処理されている負荷を低減させる処理である。
【０１１３】
＜第１停止処理＞
第１停止処理は、故障サイトに設置されている１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が、正常サイトに属する１つ又は複数のＩＣＴ装置１に移行された場合に実行される処理であって、負荷の移行後、故障サイトに属する全てのＩＣＴ装置１が停止される処理である。
【０１１４】
そして、第１停止処理では、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が移行されてＩＣＴ装置１が停止したときに、故障サイトに空調風を供給する空調装置５の全て、及び故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１に給電する給電装置３の全てが停止される。
【０１１５】
＜第２停止処理＞
第２停止処理とは、負荷の移行前に当該負荷の処理を実行していたＩＣＴ装置（以下、移行元ＩＣＴ装置という。）」、移行元ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置３、及び移行元ＩＣＴ装置に空調風を供給する空調装置５を停止させる処理である。
【０１１６】
なお、故障サイトに設置された１つ又は複数のＩＣＴ装置１で処理されている全ての負荷が移行された場合には、第２停止処理と第１停止処理とは実質的に同一の処理となる。故障ＩＣＴ装置のみが移行元ＩＣＴ装置となる場合、第２停止処理と第１停止処理とは異なる処理となる。
【０１１７】
２．制御の詳細
図４は、制御部７で実行される制御フローを示す一例である。図４に示す制御フロー（以下、故障予想時制御という。）を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【０１１８】
故障予想時制御は、予測部により「いずれかのＩＣＴ装置１が故障する」と予測されたときに制御部７にて実行される。故障予想時制御が起動されると、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを故障サイト内の正常ＩＣＴ装置に移行可能であるか否かが判定される（Ｓ６１）。
【０１１９】
故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを故障サイト内の正常ＩＣＴ装置に移行可能であると判定された場合には（Ｓ６１：ＹＥＳ）、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てが故障サイト内の正常ＩＣＴ装置に移行された後（Ｓ６３）、故障ＩＣＴ装置が停止される（Ｓ６５）。
【０１２０】
Ｓ６１にて、故障ＩＣＴ装置が担当する負荷処理の全てを故障サイト内の正常ＩＣＴ装置に移行可能でないと判定された場合には（Ｓ６１：ＮＯ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている負荷の全てを正常サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１に移行可能か否かが判定される（Ｓ６７）。
【０１２１】
移行可能であると判定されると（Ｓ６７：ＹＥＳ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている負荷の全てを正常サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１に移行された後（Ｓ６９）、故障サイトに設置されているＩＣＴ装置１の全て、それらＩＣＴ装置１に電力を供給する給電装置３の全て、及び故障サイトに冷却風を供給する空調装置５の全てが停止される（Ｓ７１、Ｓ７３）。
【０１２２】
Ｓ６７にて、移行可能でないと判定された場合には（Ｓ６７：ＮＯ）、故障サイトに設置されている複数のＩＣＴ装置１で実行されている全ての負荷のうち、正常サイトに設置されたＩＣＴ装置１に移行可能な処理が当該ＩＣＴ装置１に移行される（Ｓ７５）。
【０１２３】
その後、移行元ＩＣＴ装置、及び移行元ＩＣＴ装置に電力を供給する給電装置３が停止される（Ｓ７７）。なお、Ｓ７５の「移行元ＩＣＴ装置」は、少なくとも故障ＩＣＴ装置が含まれるように選定される。
【０１２４】
３．本実施形態に係る統合型設備管理システムの特徴
本実施形態では、いずれかのＩＣＴ装置１が故障すると予測された場合には、負荷移行処理等が実行されるので、第１実施形態と同様に、適切なサービスを安定的に提供することが可能となる。延いては、ＩＣＴ装置１が提供するサービスの信頼性を向上させるこが可能となる。
【０１２５】
（その他の実施形態）
本実施形態に係る予測部は、コンピュータである制御部７に予め組み込まれた（インストールされた）プログラムによって実現されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、予測部を専用のハードウェアにて構成してもよい。
【０１２６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、例えば、第１〜第３実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１… ＩＣＴ装置  ３… 給電器  ５… 室内空調機  ７… 制御部
【図１】
0006420212.tif 000002
【図２】
0006420212.tif 000003
【図３】
0006420212.tif 000004
【図４】
0006420212.tif 000005