(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者が着座する座部と、
搭乗者が凭れかかる背凭れ部と、
前記座部の左方及び右方にそれぞれ設けられた座席側部と、
前記座部の後方に立設されて、前記背凭れ部が装着された左右の後杆状部材と、
を備え、
前記各座席側部が、アームサポートを備え、対応する側の前記後杆状部材に対して回動可能又は着脱可能に構成された車椅子において、
前記座部の左方及び右方の前記座席側部の回動又は着脱を妨げない位置に、それぞれ、前記座席側部とは別個のベルト装着部材が設けられ、
前記各ベルト装着部材は、それぞれ、対応する側の前記後杆状部材より前方に配置されるとともに前記アームサポートより下方に配置されたベルト装着部を有し、
前記各ベルト装着部には、帯状部材からなるベルトが装着され、
前記各ベルト装着部は、正面視において、対応する側の前記座席側部の内側面と略同一位置又は前記内側面より外側に位置することを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子、詳しくは、搭乗者の骨盤付近を支えるベルトを備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車椅子として、下記特許文献１に記載されたものがある。この車椅子は、背凭れベルトとは別に、座席の側壁部の内面から、それぞれ帯状の調節ベルトが延出され、それらの調節ベルトを連結して背凭れベルトに張り付けることとしている。これらの調節ベルトは、アームサポート（アームレスト）よりも下方に配設されて、背凭れベルトの両端部が装着されている鉛直パイプよりも前方の位置から延出されることから、搭乗者の背中の下部（すなわち骨盤付近）に近づけて配置でき、搭乗者の背中の下部を重点的に支えることができる。
【０００３】
また、従来の車椅子として、搭乗者の移乗を容易とするために、アームサポートを備える座席側部（座席の側壁部に相当。）を、回動可能としたり、着脱自在としたりしたものがある（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９４６９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１記載の調節ベルトのように、搭乗者の骨盤付近を支えるためのベルトを、左右の座席側部間に架け渡した場合、座席側部を回動させたり取り外したりすることは、ベルトが座席側部の移動を規制することから、困難である。なお、上記特許文献１記載の調節ベルトは、連結解除すれば、座席側部の移動を規制しないようになるが、搭乗者が乗った状態からベッド等に移乗するために座席側部を回動させたり取り外したりしたい場合には、搭乗者が調節ベルトに凭れた状態であるため、連結解除が困難であり、やはり、座席側部の回動等は困難である。
【０００６】
そこで、座席側部の回動等を容易にするために、骨盤付近を支持するベルトを、座席側部ではない他の部材に装着することが考えられるが、かかる場合に、座席の有効幅（搭乗者が実際に座れる幅）を狭めたくはないという要望があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解決するものであり、座席の有効幅を狭めることなく搭乗者の骨盤付近を支えるベルトが設けられるとともに、座席側部の回動又は取り外しを容易に行うことが可能となる車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車椅子は、搭乗者が着座する座部と、搭乗者が凭れかかる背凭れ部と、前記座部の左方及び右方にそれぞれ設けられた座席側部と、前記座部の後方に立設されて、前記背凭れ部が装着された左右の後杆状部材と、を備え、前記各座席側部が、アームサポートを備え、対応する側の前記後杆状部材に対して回動可能又は着脱可能に構成された車椅子において、前記座部の左方及び右方の前記座席側部の回動又は着脱を妨げない位置に、それぞれ、前記座席側部とは別個のベルト装着部材が設けられ、前記各ベルト装着部材は、それぞれ、対応する側の前記後杆状部材より前方に配置されるとともに前記アームサポートより下方に配置されたベルト装着部を有し、前記各ベルト装着部には、帯状部材からなるベルトが装着され、前記各ベルト装着部は、正面視において、対応する側の前記座席側部の内側面と略同一位置又は前記内側面より外側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、正面視において、対応する側の座席側部の内側面と略同一位置又は内側面より外側に位置する左右のベルト装着部に、ベルトが装着されるので、左右の座席側部の内側面同士の間隔で決定される座席の有効幅を狭めることなく、ベルトが設けられる。また、各ベルト装着部は、対応する側の後杆状部材より前方に配置されるとともに、対応する側のアームサポートより下方に配置される。このため、ベルト装着部に装着されたベルトは、搭乗者の骨盤付近に配置されることとなり、搭乗者の骨盤付近を支えることができる。そして、ベルト装着部を含む各ベルト装着部材は、座席側部とは別個に、座席側部の回動又は着脱を妨げない位置に設けられるため、座席側部の移動を規制しないようにベルトを設けることができ、座席側部の回動又は取り外しを容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車椅子の斜視図である。
【図２】同車椅子の各シート及び骨盤支持ベルトを除いた状態の斜視図である。
【図３】同車椅子の要部正面図である。
【図４】同車椅子の要部背面図である。
【図５】同車椅子の要部平面図である。
【図６】同車椅子の座席側部の回動前の要部側面図である。
【図７】同車椅子の座席側部の回動後の要部側面図である。
【図８】同車椅子の折畳み途中状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、左右とは、車椅子１の搭乗者にとっての左右をいうものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態の車椅子１は、左右のサイドフレーム２，２と、サイドフレーム２，２間に配置された可撓性を有する布製の座シート４と、座シート４の下方であってサイドフレーム２，２間に配置された折畳み機構５と、サイドフレーム２，２に取り付けられた左右の前輪１２，１２及び後輪１３，１３とを備えている。なお、要部を見易くするために、適宜、二点鎖線で部材を図示する。座シート４は、搭乗者が着座する座部に相当する。
【００１３】
各サイドフレーム２は、前後方向に延びて上面にアームサポート３７が取り付けられた上杆状部材２１、上杆状部材２１の下方に配置されて前後方向に延びる中間杆状部材２２、中間杆状部材２２の前端部に連結されて上下方向に延びる前杆状部材２５、中間杆状部材２２の下方に配置され、前後方向に延びて前端部が前杆状部材２５に連結された下杆状部材２４、及び、上下方向に延びて下杆状部材２４の後部と中間杆状部材２２の後端部と上杆状部材２１の後端部とを連結するとともに、座シート４の後方に立設される後杆状部材２６を備えている。これらの杆状部材はいずれも金属製パイプからなる。
【００１４】
各サイドフレーム２は、側板支持フレーム３０として、上杆状部材２１の中間部前寄りから下方に円弧状に延びる前支持杆３１、上杆状部材２１の後部から下方に延びる後支持杆３２、及び、後支持杆３２の下端部と前支持杆３１の下部とを連結する下支持杆３３を備えている。前支持杆３１、後支持杆３２及び下支持杆３３は、金属製パイプからなる。側板支持フレーム３０には、周縁部に複数の係合部３５ａが形成された合成樹脂製の側板３５が、前支持杆３１、後支持杆３２及び下支持杆３３に係合部３５ａを係合することにより、配設されている。また、各サイドフレーム２は、上杆状部材２１の後部と下支持杆３３の中間部とを連結し金属製細板からなる補強用杆状部材３４を備えている。
【００１５】
各前支持杆３１の下端部には、前支持杆３１を中間杆状部材２２に係止するロック機構３６が設けられている。詳しくは、ロック機構３６は、図６の円内に示すように、回動可能なレバー３６１と、レバー３６１が係止される係止部３６２とを備え、二点鎖線矢印で示すように、レバー３６１を回動することにより、レバー３６１が係止部３６２から外れて、ロック機構３６が解除状態とされ、レバー３６１を二点鎖線矢印と反対方向に回動することにより、係止部３６２にレバー３６１が係止されて、ロック機構３６がロック状態とされる。なお、レバー３６１の回動軸には図示しない巻きばねが装着されて、レバー３６１を、図６の円内の二点鎖線矢印と反対方向に付勢している。ロック機構３６を解除状態にすると、上杆状部材２１、アームサポート３７、側板支持フレーム３０、側板３５、及び、補強用杆状部材３４からなる座席側部３が、上杆状部材２１の後端部の後杆状部材２６との連結部に設けられた軸部３８を中心に、上方に回動可能となる。
【００１６】
このように、座シート４の左方及び右方には、それぞれ、アームサポート３７、上杆状部材２１、側板支持フレーム３０、補強用杆状部材３４及び側板３５から構成される座席側部３が配置され、各座席側部３は、対応する側の後杆状部材２６に対して、回動可能である。なお、対応する側とは、右の部材又は部分であれば右側、左の部材又は部分であれば左側をいう。
【００１７】
各前杆状部材２５には、逆Ｌ字状をなすフットレスト支持杆１５が連結され、各フットレスト支持杆１５の下端部には、フットレスト１６が取り付けられている。
【００１８】
各後杆状部材２６は上方に延設され、上端部にはハンドル１７が取り付けられ、左右の後杆状部材２６，２６には、可撓性を有する布製の背シート１１の対応する側の端部が装着されている。背シート１１は、搭乗者が凭れかかる背凭れ部に相当する。
【００１９】
図２、３に示すように、各中間杆状部材２２には、車椅子１の内側（車椅子１の利用者が座る側）に突出するシートパイプ受け部２７が、前部と後部とにそれぞれ突設されている。各シートパイプ受け部２７は、金属製で略矩形板状をなし、車椅子１の内側を向く先端部２７ａが上方に屈曲されている。中間杆状部材２２と、その中間杆状部材２２の前後に配設されたシートパイプ受け部２７，２７とで、シートパイプ支持部２０が構成される。すなわち、左右のサイドフレーム２，２は、それぞれ、シートパイプ支持部２０を備えている。
【００２０】
折畳み機構５は、図２〜４に示すように、正面視においてＸ字状をなす前クロスバー６と、前クロスバー６より後方に配置され、正面視においてＸ字状をなす後クロスバー７と、後クロスバー７に連結される連結部材７４，７４とを備えている。前クロスバー６は、各中間杆状部材２２の前部に突設されたシートパイプ受け部２７よりも後方に配置され、後クロスバー７は、各中間杆状部材２２の後部に突設されたシートパイプ受け部２７よりも前方に配置されている。
【００２１】
前クロスバー６は、金属製パイプからなる前バー部材６１，６１をＸ字状に交差させて、その交差部において互いに軸６２で連結することにより構成され、正面視においてＸ字状をなすように配置されて、前クロスバー６の左右の下端部は、それぞれ、対応する側の下杆状部材２４から車椅子１の内側に突設された平面視コ字状の前クロスバー連結部材２３１に、回動自在に軸着されている。したがって、前クロスバー６は、軸６２を中心に前バー部材６１，６１を回動させることにより、左右方向（車幅方向）の幅を縮めるように折畳み可能であるとともに、左右方向の幅を広げるように展開可能である。
【００２２】
後クロスバー７は、図４に示すように、金属製細板状の後バー部材７１，７１をＸ字状に交差させて、その交差部を互いに軸７２で連結することにより構成され、正面視においてＸ字状をなすように配置されて、後クロスバー７の左右の下端部は、それぞれ、対応する側の下杆状部材２４から車椅子１の内側に突設された平面視コ字状の後クロスバー連結部材２３２（図２参照）に、回動自在に軸着されている。したがって、後クロスバー７は、軸７２を中心に後バー部材７１，７１を回動させることにより、左右方向の幅を縮めるように折畳み可能であるとともに、左右方向の幅を広げるように展開可能である。
【００２３】
また、各後バー部材７１の軸７２と上端部との中間部には、金属製細板状の連結部材７４の一端部が回動自在に軸着され、各連結部材７４の他端部は、対応する側の中間杆状部材２２から下方に突設された金属製細板状の連結部材支持部２８に回動自在に軸着されている。各連結部材７４は、「く」字状に屈曲されて、その屈曲部が後クロスバー７の展開状態で下方側に突出するように配設され、これにより、左右の外側からサイドフレーム２，２を押圧したときに、各後バー部材７１の回動方向が、後クロスバー７の左右方向の幅を縮小する方向に誘導される。
【００２４】
また、車椅子１は、座シート４の左右の端部にそれぞれ固定されたシートパイプ８，８を備えている。左のシートパイプ８は、前クロスバー６の左の上端部及び後クロスバー７の左の上端部に、右のシートパイプ８は、前クロスバー６の右の上端部及び後クロスバー７の右の上端部に、それぞれ、軸方向を前後方向に沿わせて固定され、折畳み機構５を展開した状態、すなわち、座シート４を展開した状態で、対応する側の中間杆状部材２２に沿うように、シートパイプ支持部２０に支持されて、中間杆状部材２２の内側に配設される。
【００２５】
図２〜４に示すように、各シートパイプ８には、前部及び後部のシートパイプ受け部２７に対応する位置に、それぞれ合成樹脂製のストッパ部材９が嵌合されている。各ストッパ部材９は、軸方向を前後方向に沿わせた略円筒状をなして、下壁部の前端部及び後端部に、それぞれ下方に突出する規制部９２が形成され、シートパイプ８をシートパイプ受け部２７，２７に支持させたときに、前後の規制部９２，９２間にシートパイプ受け部２７が配置される。
【００２６】
図１、２に示すように、シートパイプ８，８は、座シート４（図２では省略）の対応する側の端部４１に固定されている。詳しくは、座シート４の左右の端部４１には、金属製細板状の芯部材４２が挿入され、シートパイプ８の前端及び後端からそれぞれストッパ部材９を挿通した状態で、それらのストッパ部材９，９を、座シート４に被覆された芯部材４２と、シートパイプ８との間に挟むようにして、ビスを、座シート４、芯部材４２、及び、シートパイプ８の上壁部に挿通することにより、座シート４及び各ストッパ部材９がシートパイプ８に固定される。
【００２７】
また、車椅子１には、図１〜５に示すように、左右の座席側部３，３とは別個に、座シート４の左方及び右方に、それぞれ、金属製パイプからなるベルト装着部材２９が配設されている。各ベルト装着部材２９は、全体として捻られた略コ字状をなし、座席側部３の回動を妨げない位置に（すなわち、座席側部３の回動領域を避けて）設けられ、具体的には、対応する側の後杆状部材２６から中間杆状部材２２にかけて側方に張り出すように、かつ、対応する側の側板支持フレーム３０の後方に、設けられている。
【００２８】
詳しくは、各ベルト装着部材２９は、いずれも杆状（棒状）の上連結部２９１とベルト装着部２９２と下連結部２９３とから構成されている。上連結部２９１は、対応する側の後杆状部材２６の上杆状部材２１との連結箇所付近から、前方かつ外側に斜め下方に下がりつつ延びている。ベルト装着部２９２は、上連結部２９１の前端部から下方に、略上下方向に沿って若干斜め後方に延びている。下連結部２９３は、ベルト装着部２９２の下端部から内側に屈曲して略水平方向に延び、中間杆状部材２２に連結される。すなわち、各ベルト装着部２９２は、対応する側の中間杆状部材２２から、下連結部２９３を介して上方に延設されるとともに、対応する側の後杆状部材２６より前方で、アームサポート３７よりも下方に配置される。そして、図３に示すように、各ベルト装着部２９２は、正面視において、対応する側の座席側部３の内側面３ａより外側に配置される。
【００２９】
図１、６〜８に示すように、各ベルト装着部２９２，２９２には、可撓性を有する布製の帯状部材からなる骨盤支持ベルト１９の対応する側の端部１９１が装着されている。骨盤支持ベルト１９は、一方のベルト装着部２９２から、座シート４の後方を通るようにして、他方のベルト装着部２９２まで延設されている。各ベルト装着部２９２は、対応する側の中間杆状部材２２から上方に延設されることから、骨盤支持ベルト１９は、中間杆状部材２２の上側を通る。このため、骨盤支持ベルト１９は、シートパイプ支持部２０に支持されて中間杆状部材２２，２２間に展開された状態の座シート４の略上側に、配置されることとなる。なお、「略上側」としたのは、骨盤支持ベルト１９の張り具合によっては、例えば骨盤支持ベルト１９の下端部が座シート４の下側に位置することもあるからである。また、各ベルト装着部２９２は、対応する側の後杆状部材２６より前方で、アームサポート３７よりも下方に配置されることから、骨盤支持ベルト１９は搭乗者の背中の下部付近（骨盤付近）に配設されることとなる。なお、図２〜５では、座シート４及び骨盤支持ベルト１９を省略している。
【００３０】
以上のように構成された車椅子１の作用について、次に説明する。
【００３１】
図６は、座席側部３を回動（跳ね上げ）していない状態を示し、ロック機構３６により、座席側部３は中間杆状部材２２に係止されている。骨盤支持ベルト１９は、アームサポート３７より下方で、後杆状部材２６よりも前方に、両端部１９１，１９１が配置されることから、搭乗者の骨盤付近の左右両側にそれぞれ端部１９１が配置される。また、図６は、座シート４を展開した状態であり、骨盤支持ベルト１９は、座シート４の後端部から後方にかけて、座シート４の略上側に配置されている。詳しくは、骨盤支持ベルト１９の両端部１９１，１９１を除く中間部１９２（図１参照）は、座シート４の後方であって上側に配置されている。すなわち、骨盤支持ベルト１９は、搭乗者の骨盤付近の左右両側にそれぞれ端部１９１が配置されるとともに、搭乗者の骨盤付近の後側に中間部１９２が配置されることとなり、搭乗者の骨盤付近を重点的に支えることが可能である。
【００３２】
また、図３に示すように、正面視において、対応する側の座席側部３の内側面３ａより外側に位置するベルト装着部２９２，２９２に、骨盤支持ベルト１９が装着されることから、左右の内側面３ａ同士の間隔で決定される座席の有効幅Ｗを狭めることなく、骨盤支持ベルト１９が設けられる。
【００３３】
そして、図７に示すように、ロック機構３６を解除して座席側部３を回動するとき、ベルト装着部材２９は、座席側部３とは別個で、座席側部３の回動を妨げない位置に設けられているため、座席側部３の回動に追従せず、また、座席側部３の回動を妨げない。したがって、ベルト装着部材２９に装着されている骨盤支持ベルト１９も、座席側部３の回動を妨げたりその回動に追従したりしないことから、搭乗者が骨盤支持ベルト１９に凭れている状態であっても、座席側部３は、骨盤支持ベルト１９によって移動が規制されることなく、容易に回動可能である。
【００３４】
また、車椅子１を車幅方向に折り畳むとき、アームサポート３７，３７を、互いの間隔を縮小するように外側から押圧するとともに、座シート４の中央部を下から持ち上げる。すると、前クロスバー６及び後クロスバー７が折り畳まれて、図８に示すように、シートパイプ８，８が上昇しつつそれらの車幅方向の間隔が縮小し、それに伴って、座シート４が上昇して折り畳まれ、車椅子１が車幅方向に折り畳まれる。このとき、骨盤支持ベルト１９の両端部１９１，１９１は、座シート４の側方に、中間部１９２は、座シート４の後方に配設されていることから、骨盤支持ベルト１９がそれらの上昇を妨げることはない。なお、骨盤支持ベルト１９は、ゆとりを持ってベルト装着部２９２，２９２間に張設されるので、前方にずれて座シート４の上に掛かる場合もあるが、折り畳む際には、骨盤支持ベルト１９を座シート４の上に掛からないように後方にずらしてから、折り畳む。
【００３５】
以上説明したように、車椅子１では、正面視において、対応する側の座席側部３の内側面３ａより外側に位置する左右のベルト装着部２９２に、骨盤支持ベルト１９が装着されるので、内側面３ａ，３ａ同士の間隔で決定される座席の有効幅Ｗ（図３参照）を狭めることなく、骨盤支持ベルト１９を設けることができる。また、各ベルト装着部２９２は、対応する側の後杆状部材２６より前方に配置されるとともに、対応する側のアームサポート３７より下方に配置される。このため、ベルト装着部２９２に両端部１９１，１９１が装着された骨盤支持ベルト１９は、搭乗者の骨盤付近に配置されることとなり、搭乗者の骨盤付近を支えることができる。そして、ベルト装着部２９２を含む各ベルト装着部材２９は、座席側部３，３とは別個に、座席側部３，３の回動を妨げない位置に設けられるため、座席側部３，３の移動を規制しないように骨盤支持ベルト１９を設けることができ、座席側部３，３の回動を容易に行うことが可能となる。
【００３６】
なお、車椅子１は、車幅方向に折畳み可能なものとしたが、折畳み不能な車椅子にも、本発明は適用可能である。かかる場合、必ずしも、骨盤支持ベルト１９の中間部１９２を座シート４の後方に配置する必要はなく、例えば、座シート４の後部の上側に配置してもよい。
【００３７】
また、座席側部３を回動可能とする代わりに、着脱可能として、ベルト装着部材２９を、座席側部３の着脱を妨げない位置に設けることとしてもよい。かかる例としては、上記実施形態において、軸部３８で上杆状部材２１と後杆状部材２６とを連結する代わりに、ロック機構３６と同様のロック機構を用いて、上杆状部材２１と後杆状部材２６とを、それらの連結部位において係止（ロック）・係止解除（ロック解除）可能とする例がある。かかる例では、ベルト装着部材２９は、上記実施形態と同じ位置で、座席側部３の着脱を妨げないこととなる。
【００３８】
また、上記実施形態では、各ベルト装着部２９２を、正面視において、対応する側の座席側部３の内側面３ａより外側に配置したが、内側面３ａと略同一位置としてもよい。なお、「略同一位置」には、同一位置よりも若干外側の場合と、若干内側の場合とを含む。各部材の公差や組付精度によっては、内側面３ａと同一位置から外側或いは内側にずれる場合もあるからである。
【符号の説明】
【００３９】
１      車椅子
３      座席側部
３ａ    内側面
４      座シート（座部）
１１    背シート（背凭れ部）
１９    骨盤支持ベルト
２６    後杆状部材
２９    ベルト装着部材
３７    アームサポート
１９１  端部
２９２  ベルト装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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