(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第１の通信機と、
前記第１の通信機との前記無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第２の通信機と、を有し、
前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信とを同時に行い、各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、
前記第１と第２の通信機の一方は、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信し、
前記別の基地局が無しの場合、前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信を介して自身の空間多重化数と相手の空間多重化数とを比較し、自身の空間多重化数が相手の空間多重化数よりも小さい場合、自身の無線ＷＡＮ通信を中断する、無線システム。
【請求項２】
前記第１と第２の通信機の一方は、前記無線ＬＡＮ通信を介して、相手が無線ＷＡＮ通信を行う基地局を特定する、請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
前記第１と第２の通信機の一方は、当該基地局を自身のハンドオーバの対象から除外し、ハンドオーバして前記別の基地局に切り替える、請求項１または２記載の無線システム。
【請求項４】
前記第１と第２の通信機は、各々、無線ＷＡＮ通信する基地局を重複しないように割り振り登録する、請求項１から３の内の１項記載の無線システム。
【請求項５】
前記第１の通信機は端末を有し、前記第２の通信機はルータを有する、請求項１から４の内の１項記載の無線システム。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信との同時通信は、前記第１の通信機がより高速な通信を行う場合に行う、請求項１から５の内の１項記載の無線システム。
【請求項７】
複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信する無線ＷＡＮ部と、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信するルータと無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ部と、前記無線ＷＡＮ部と前記無線ＬＡＮ部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記ルータが無線ＷＡＮ通信する基地局が、前記無線ＷＡＮ部が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じである場合、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、前記無線ＷＡＮ部のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記無線ＷＡＮ部の無線ＷＡＮ通信を前記別の基地局に切り替え、
前記別の基地局が無しの場合、前記制御部は、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数を前記ルータの空間多重化数と前記無線ＬＡＮ通信を介して比較し、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数の方が小さい場合、前記無線ＷＡＮ部の通信を中断する、端末。
【請求項８】
基地局と無線ＷＡＮ通信する無線ＷＡＮ部と、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信する端末と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ部と、前記無線ＷＡＮ部と前記無線ＬＡＮ部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記端末が無線ＷＡＮ通信する基地局が、前記無線ＷＡＮ部が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じである場合、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、前記無線ＷＡＮ部のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記無線ＷＡＮ部の無線ＷＡＮ通信を前記別の基地局に切り替え、
前記別の基地局が無しの場合、前記制御部は、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数を前記端末の空間多重化数と前記無線ＬＡＮ通信を介して比較し、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数の方が小さい場合、前記無線ＷＡＮ部の通信を中断する、ルータ。
【請求項９】
第１と第２の通信機が、相互の無線ＬＡＮ通信と、各々、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を同時に行い、
各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、
前記第１と第２の通信機の一方は、
無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信し、
前記別の基地局が無しの場合、前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信を介して自身の空間多重化数と相手の空間多重化数とを比較し、自身の空間多重化数が相手の空間多重化数よりも小さい場合、自身の無線ＷＡＮ通信を中断する、無線チャネル制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システムに関し、特に、スマートフォンなどのモバイル端末をルータを通してインターネットに接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのモバイル端末は、モバイル端末の有するＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線と、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線とでインターネットに接続して同時通信することで、高速データ通信する機能を有する。この場合、例えば図１１のように、端末が無線ＬＡＮ回線で接続するルータが、光ファイバやＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などの固定回線に繋がっていれば、通信速度は高速化される。
【０００３】
しかしながら、図１２のように、モバイル端末を無線ＬＡＮ回線を介してモバイルルータに接続する場合、モバイルルータの無線ＷＡＮ回線が、モバイル端末の無線ＷＡＮ回線が繋がっている基地局と同じ基地局と繋がる場合がある。この場合、無線ＷＡＮ回線がＬＴＥであれば、モバイル端末とモバイルルータとが、同じＬＴＥの無線チャネル（ＥＡＲＦＣＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Absolute Radio Frequency Channel Number））に接続し、当該チャネル内でリソースを分け合うことになる。その結果、モバイル端末は、無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信しても、通信速度は高速化されない。
【０００４】
図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃは、チャネル内でリソースを分け合う様子を説明するための図である。図１３Ａのように、チャネルをひとりで独占した場合、最大で１００Ｍｂｐｓの通信速度になるとする。当該チャネルをふたりで分け合う場合、図１３Ｂのように時間的に分割する、もしくは、図１３Ｃのように周波数的に分割することによって、個々の通信速度は半分の５０Ｍｂｐｓとなる。
【０００５】
特許文献１には、複数の無線部を用い、干渉を抑制するチャネルを動的に選択して高速通信する無線通信方法が開示されている。特許文献１の方法によれば、キャリア周波数とタイムスロットとで特定されるチャネルの中から、複数の無線部でそれぞれ用いる、互いに異なるチャネルを選択し、選択された各チャネルについて、それぞれ互いに干渉するチャネルであるか否かを判断する。干渉しないチャネルであると判断された場合に、当該チャネルに基づいて使用可能チャネルを決定する。そして、複数の無線部での通信フレームにおける複数のタイムスロットについて、使用可能チャネルが決定された場合に、当該使用可能チャネルに関する情報を通信相手側に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、複数の無線部が各々干渉しないチャネルに接続していても、モバイル端末が移動中に通信する基地局を切り替えるハンドオーバの際などに、同一のチャネルに接続してしまうことを回避する方法は開示されていない。そのため、特許文献１の方法では、ハンドオーバの際などに、複数の無線部が同一の基地局に接続してしまい通信速度を高速化できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による無線システムは、無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第１の通信機と、前記第１の通信機との前記無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第２の通信機と、を有し、前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信とを同時に行い、各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、前記第１と第２の通信機の一方は、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信する。
【００１０】
本発明による端末は、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信する無線ＷＡＮ部と、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信するルータと無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ部と、前記無線ＷＡＮ部と前記無線ＬＡＮ部とを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ルータが無線ＷＡＮ通信する基地局が、前記無線ＷＡＮ部が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じである場合、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、前記無線ＷＡＮ部のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記無線ＷＡＮ部の無線ＷＡＮ通信を前記別の基地局に切り替える。
【００１１】
本発明によるルータは、基地局と無線ＷＡＮ通信する無線ＷＡＮ部と、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信する端末と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ部と、前記無線ＷＡＮ部と前記無線ＬＡＮ部とを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記端末が無線ＷＡＮ通信する基地局が、前記無線ＷＡＮ部が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じである場合、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、前記無線ＷＡＮ部のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記無線ＷＡＮ部の無線ＷＡＮ通信を前記別の基地局に切り替える。
【００１２】
本発明による無線チャネル制御方法は、第１と第２の通信機が、相互の無線ＬＡＮ通信と、各々、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を同時に行い、各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、前記第１と第２の通信機の一方は、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の無線システムの構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第２の実施形態のモバイル端末の構成を示す図である。
【図３Ｂ】本発明の第２の実施形態のモバイルルータの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の無線チャネル制御方法の一部を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の無線チャネル制御方法の変形例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の第３の実施形態の無線チャネル制御方法を説明するための図（基地局のリスト）である。
【図８Ｂ】本発明の第３の実施形態の無線チャネル制御方法を説明するための図（基地局の割り振り）である。
【図９】本発明の第４の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】関連する無線システムの構成を示す図である。
【図１２】関連する無線システムの構成を示す図である。
【図１３Ａ】チャネル内での通信速度（チャネルを独占）を説明するための図である。
【図１３Ｂ】チャネル内での通信速度（時間分割）を説明するための図である。
【図１３Ｃ】チャネル内での通信速度（周波数分割）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の無線システムの構成を示す図である。本実施形態の無線システム１は、無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第１の通信機２と、前記第１の通信機２との前記無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第２の通信機３と、を有する。さらに、前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信とを同時に行い、各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、前記第１と第２の通信機の一方は、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信する。
【００１６】
本実施形態によれば、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することができる。
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態の無線システムの構成を示す図である。本実施形態の無線システム１０は、基地局と無線ＷＡＮ通信する第１の無線ＷＡＮ部２０１と、無線ＬＡＮ通信する第１の無線ＬＡＮ部２０２と、を有するモバイル端末２０を有する。さらに、基地局と無線ＷＡＮ通信する第２の無線ＷＡＮ部３０１と、第１の無線ＬＡＮ部２０２と無線ＬＡＮ通信する第２の無線ＬＡＮ部３０２と、を有するモバイルルータ３０を有する。
【００１７】
モバイル端末２０とモバイルルータ３０は、モバイル端末２０がより高速な通信を行う場合、各々の無線ＷＡＮ通信と、お互いの間での無線ＬＡＮ通信とを同時に行う。モバイル端末２０がより高速な通信を行うモードに切り替えると、モバイル端末２０は、第１の無線ＷＡＮ部２０１が無線ＷＡＮ通信する基地局情報をモバイルルータ３０に通知する。基地局情報は、基地局名やチャネル（Ｃｈａｎｎｅｌ）やバンド（Ｂａｎｄ、周波数帯域）を有する。
【００１８】
モバイルルータ３０は、前記基地局情報を受けると、第２の無線ＷＡＮ部３０１で無線ＷＡＮ通信する基地局が第１の無線ＷＡＮ部２０１が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じであるか否かを判定する。同じである場合、付近の基地局を探索し、当該の基地局とは別の無線ＷＡＮ通信可能な基地局の有無を確認する。無線ＷＡＮ通信可能な別の基地局が有りの場合、モバイルルータ３０は、モバイルルータ３０のキャパビリティ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）から当該の基地局のチャネルを含むバンドを削除する。さらに、第２の無線ＷＡＮ部３０１で、当該の基地局とは別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信する。
【００１９】
図３Ａは、モバイル端末２０の構成を示す図である。モバイル端末２０は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と、第１の無線ＬＡＮ部２０２と、制御部２０３と、記憶部２０４とを有する。モバイル端末２０は、インターネットに接続する基地局と無線ＷＡＮ通信を行い、モバイルルータ３０と無線ＬＡＮ通信を行う。モバイル端末２０は、例えば、スマートフォンとすることができる。
【００２０】
第１の無線ＷＡＮ部２０１は、ＬＴＥ、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの無線ＷＡＮ通信を基地局と行う。第１の無線ＬＡＮ部２０２は、モバイルルータ３０と無線ＬＡＮ通信を行う。
【００２１】
制御部２０３は、無線ＷＡＮ通信や無線ＬＡＮ通信の制御や、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションソフトなどの動作を行う。制御部２０３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央演算処理装置）とすることができる。
【００２２】
記憶部２０４は、無線ＷＡＮ通信や無線ＬＡＮ通信や制御部２０３の制御に関わるソフトウェアや情報を記憶する。記憶部２０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどの半導体メモリや、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などとすることができる。
【００２３】
図３Ｂは、モバイルルータ３０の構成を示す図である。モバイルルータ３０は、第２の無線ＷＡＮ部３０１と、第２の無線ＬＡＮ部３０２と、制御部３０３と、記憶部３０４とを有する。モバイルルータ３０は、モバイル端末２０と無線ＬＡＮ通信を行い、インターネットに接続する基地局と無線ＷＡＮ通信を行う。
【００２４】
第２の無線ＷＡＮ部３０１は、ＬＴＥ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなどの無線ＷＡＮ通信を基地局と行う。第２の無線ＬＡＮ部３０２は、モバイル端末２０と無線ＬＡＮ通信を行う。制御部３０３は、無線ＷＡＮ通信や無線ＬＡＮ通信の制御やルーティングを司る。制御部３０３は、ＣＰＵとすることができる。記憶部３０４は、無線ＷＡＮ通信や無線ＬＡＮ通信や制御部３０３の制御に関わるソフトウェアや情報を記憶する。記憶部３０４は、ＳＲＡＭやＤＲＡＭやフラッシュメモリなどの半導体メモリや、ＨＤＤなどとすることができる。
【００２５】
無線システム１０において、モバイル端末２０は、無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とでインターネットに接続して同時通信することで、高速データ通信する機能を有する。無線システム１０の動作を、以下に説明する。
【００２６】
まず、モバイル端末２０が、無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とを同時接続することによる“高速モード”に設定する。次に、モバイル端末２０は、第１の無線ＬＡＮ部２０２からモバイルルータ３０の第２の無線ＬＡＮ部３０２に、高速モードに切り替えたことと、現在モバイル端末２０の第１の無線ＷＡＭ部２０１が接続している基地局のＬＴＥのチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）とを通知する。モバイルルータ３０は、通知されたＬＴＥのチャネルと、第２の無線ＷＡＭ部３０１が接続しているＬＴＥのチャネルとを比較する。
【００２７】
ここで双方のチャネルが異なる場合、現状のままでの高速化が見込まれるため、モバイル端末２０は、そのままの接続で高速モードでの通信を行うことができる。
【００２８】
一方で、双方のチャネルが同一の場合、モバイルルータ３０は周辺のＬＴＥの基地局を検索し、接続可能な別のチャネルの有無を確認する。検索の結果、現在接続しているチャネルを含むバンド以外の接続可能なバンドが存在する場合、モバイルルータ３０は、第２の無線ＷＡＮ部３０１のＬＴＥとの接続を切断する。次に、モバイルルータ３０は、切断したバンドを第２の無線ＷＡＮ部３０１のキャパビリティから削除する。次に、モバイルルータ３０は、モバイル端末２０の第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続しているＬＴＥとは別のＬＴＥに、第２の無線ＷＡＮ部３０１で接続する。
【００２９】
以上のように、無線システム１０によれば、モバイル端末２０とモバイルルータ３０とが、それぞれ異なる基地局と無線ＷＡＮ通信を行うようになるため、モバイル端末２０は高速モードでの通信が可能となる。さらに、モバイルルータ３０は、切断したバンドをキャパビリティから削除しているので、ハンドオーバが生じて接続する基地局が変わる場合でも、モバイル端末２０の接続する基地局と同じ基地局に再接続することはない。よって、高速モードでの通信を継続することができる。
【００３０】
なお、以上の説明でのバンドとは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定された周波数帯域を示す。すなわち、チャネル（ＥＡＲＦＣＮと同じ）の番号がわかれば、一意にバンドの番号が判別できる。また、キャパビリティは、端末やルータなどの機器が有する能力を基地局に伝えるパラメータであり、接続可能なバンドの番号などが含まれる。
【００３１】
以下に、無線システム１０の無線チャネル制御方法を説明する。図４は、本実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。ここでは、無線ＷＡＮと無線ＬＡＮの同時接続による高速通信が可能なモードを“高速モード”と呼ぶ。
【００３２】
動作を開始すると、まず、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第１の無線ＬＡＮ部２０２との同時接続による高速モードに設定する（ステップＳ１０１）。次に、制御部２０３は、第１の無線ＬＡＮ部２０２からモバイルルータ３０の第２の無線ＬＡＮ部３０２に、高速モードに切り替えたことを通知する（ステップＳ１０２）。モバイル端末２０とモバイルルータ３０との通信には、無線ＬＡＮ通信する専用のアプリケーションを使用することができる。
【００３３】
さらに、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続している基地局のチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）を、モバイルルータ３０に通知する（ステップＳ１０３）。モバイルルータ３０の制御部３０３は、第２の無線ＬＡＮ部３０２を介して第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続している基地局のチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）の通知を受けると、モバイル端末２０とモバイルルータ３０の無線ＷＡＮ接続している基地局が、同一か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
基地局が異なる場合（ステップＳ１０４がＮＯ）、制御部３０３は、現状の接続のままで高速モードとして動作可能と判定し通信を開始し（ステップＳ１０５）、終了する。
【００３５】
基地局が同一の場合（ステップＳ１０４がＹＥＳ）、モバイルルータ３０の制御部３０３は、第２の無線ＷＡＮ部３０１により、周辺に存在する基地局を探索する（ステップＳ１０６）。制御部３０３は、探索の結果から、第２の無線ＷＡＮ部３０１と接続が可能で、第１の無線ＷＡＮ部２０１と接続している基地局とは別の基地局があるか否かを確認する（ステップＳ１０７）。別の基地局がない場合（ステップＳ１０７がＮＯ）、制御部３０３は、高速モードでの通信は不可であるとして（ステップＳ１０８）、終了する。これ以降は、これまでの接続のままでの通信を行っても良い。
【００３６】
別の基地局がある場合（ステップＳ１０７がＹＥＳ）、制御部３０３は、第２の無線ＷＡＮ部３０１の現在の基地局との接続を切断する（ステップＳ１０９）。続いて、制御部３０３は、モバイル端末２０の第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続している基地局のチャネルを含むバンドを、記憶部３０４に保存しているモバイルルータ３０のキャパビリティから削除し、第２の無線ＷＡＮ部３０１を再接続する（ステップＳ１１０）。このときモバイルルータ３０は、モバイル端末２０の接続する基地局とは別の基地局に接続するため、モバイル端末２０は高速モードでの通信が可能となる。
【００３７】
モバイル端末２０の制御部２０３は、高速モードでの通信を開始し（ステップ１１１）、終了する。
【００３８】
モバイルルータ３０が、モバイル端末２０の接続する基地局と別の基地局を有せず（ステップＳ１０７がＮＯ）、高速モードでの通信が不可な場合、以下の方法で通信速度を向上させることができる。図５は、本実施形態の無線チャネル制御方法の一部を示すフローチャートであり、通信速度を向上させる方法を示す。
【００３９】
図５では、まず、制御部３０３が、図４のステップＳ１０８で高速モードでの通信が不可と判定したことを確認する（ステップＳ１１２）。
【００４０】
次に、モバイル端末２０とモバイルルータ３０の、それぞれの無線ＷＡＮ部のＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）空間多重化数を比較する（ステップＳ１１３）。この比較は以下のように行うことができる。
【００４１】
モバイル端末２０の記憶部２０４は、第１の無線ＷＡＮ部２０１の空間多重化数を保存している。また、モバイルルータ３０の記憶部３０４は、第２の無線ＷＡＮ部３０１の空間多重化数を保存している。ステップＳ１１２で制御部３０３が高速モードでの通信不可を確認すると、制御部３０３は、無線ＬＡＮ接続を介してモバイル端末２０の制御部２０３に、高速モードでの通信不可を確認したことと、記憶部３０４に保存された第２の無線ＷＡＮ部３０１の空間多重化数を通知する。モバイル端末２０の制御部２０３は、この通知を受けると、無線ＬＡＮ接続を介してモバイルルータ３０の制御部３０３に、記憶部２０４に保存された第１の無線ＷＡＮ部２０１の空間多重化数を通知する。制御部２０３と制御部３０３は、それぞれで、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第２の無線ＷＡＮ部３０１の空間多重化数を比較する。
【００４２】
比較の結果、モバイルルータ３０の空間多重化数がモバイル端末２０の空間多重化数よりも小さい場合（ステップＳ１１４のＮＯ）、制御部３０３は第２の無線ＷＡＮ部３０１を使用しない設定に変更して、第２の無線ＷＡＮ部３０１の通信を中断する（ステップＳ１１５）。モバイルルータ３０の空間多重化数がモバイル端末２０の空間多重化数よりも大きい場合（ステップＳ１１４のＹＥＳ）、制御部２０３は第１の無線ＷＡＮ部２０１を使用しない設定に変更して、第１の無線ＷＡＮ部２０１の通信を中断する（ステップＳ１１６）。モバイル端末２０とモバイルルータ３０とで空間多重化数が等しい場合、第１もしくは第２の無線ＷＡＮ部のいずれの使用を中断するか、または、いずれの使用も中断しないとするかを、予め決めておけばよい。
【００４３】
モバイル端末２０の制御部２０３は、通常速度である通常モードでの通信を開始し（ステップ１１７）、終了する。このとき、モバイル端末２０もしくはモバイルルータ３０の空間多重化数の大きい方の無線ＷＡＭ部で無線ＷＡＮ通信が行われるため、モバイル端末２０は通信速度を向上させることができる。
【００４４】
図６は、本実施形態の無線チャネル制御方法の変形例を示すフローチャートである。
【００４５】
動作を開始すると、まず、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第１の無線ＬＡＮ部２０２との同時接続による高速モードに設定する（ステップＳ２０１）。次に、制御部２０３は、第１の無線ＬＡＮ部２０２からモバイルルータ３０の第２の無線ＬＡＮ部３０２に、高速モードに切り替えたことを通知する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
さらに、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続している基地局のチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）を、モバイルルータ３０に通知する（ステップＳ２０３）。モバイルルータ３０の制御部３０３は、第２の無線ＬＡＮ部３０２を介して第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続している基地局のチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）の通知を受けると、モバイル端末２０とモバイルルータ３０の無線ＷＡＮ接続している基地局が同一か否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
基地局が異なる場合（ステップＳ２０４がＮＯ）、制御部３０３は、現状の接続のままで高速モードとして動作可能と判定し通信を開始し（ステップＳ２０５）、終了する。
【００４８】
基地局が同一の場合（ステップＳ２０４がＹＥＳ）、モバイルルータ３０の制御部３０３は、第２の無線ＷＡＮ部３０１により、周辺に存在する基地局を探索する（ステップＳ２０６）。制御部３０３は、探索の結果から、第２の無線ＷＡＮ部３０１と接続が可能で、第１の無線ＷＡＮ部２０１と接続している基地局とは別の基地局があるか否かを確認する（ステップＳ２０７）。別の基地局がない場合（ステップＳ２０７がＮＯ）、制御部３０３は、高速モードでの通信は不可であるとして（ステップＳ２０８）、終了する。これ以降は、これまでの接続のままでの通信を行っても良い。
【００４９】
以上のフローは、図４で説明したステップＳ１０１からステップＳ１０８までのフローと同じである。
【００５０】
別の基地局がある場合（ステップＳ２０７がＹＥＳ）、制御部３０３は、基地局のチャネルにハンドオーバ（チャネル切り替え）するように基地局に第２の無線ＷＡＮ部３０１を介して要求を出し、チャネルを切り替える（ステップＳ２０９）。これにより、モバイル端末とモバイルルータとは、異なる基地局と無線ＷＡＮ通信するようになる。
【００５１】
続いて、制御部３０３は、切り替える前に接続していたチャネルのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）やＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）にオフセットを掛けて、記憶部３０４に記憶する（Ｓ２１０））。これにより、切り替える前に接続していたチャネルは、モバイルルータ３０のハンドオーバの対象にならなくなる。切り替える前に接続していたチャネルをモバイルルータ３０のハンドオーバ対象から外すことで、モバイルルータ３０の無線ＷＡＮ接続のチャネルがモバイル端末２０の無線ＷＡＮ接続のチャネルに再接続することを防止することができる。
【００５２】
モバイル端末２０の制御部２０３は、高速モードでの通信を開始し（ステップ２１１）、終了する。
【００５３】
以上のように、無線システム１０の無線チャネル制御方法によれば、モバイル端末２０とモバイルルータ３０とが、それぞれ異なる基地局と無線ＷＡＮ通信を行うようになるため、モバイル端末２０は高速モードでの通信が可能となる。さらに、モバイルルータ３０は、切断したバンドをキャパビリティから削除しているので、ハンドオーバが生じて接続する基地局が変わる場合でも、モバイル端末２０の接続する基地局と同じ基地局に再接続することはない。よって、高速モードでの通信を継続することができる。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することができる。
（第３の実施形態）
図７は、本発明の第３の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。本実施形態の無線チャネル制御方法は、本発明の第２の実施形態の無線システム１０のモバイル端末２０とモバイルルータ３０の構成を用いている。
【００５５】
動作を開始すると、まず、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第１の無線ＬＡＮ部２０２との同時接続による高速モードに設定する（ステップＳ３０１）。次に、制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１により周辺の基地局を探索し、無線ＬＡＮ通信によりモバイルルータ３０の制御部３０に探索結果を通知するとともに、モバイルルータ３０の周辺の基地局を探索するよう通知する。制御部３０はこの通知を受けて、第２の無線ＷＡＮ部３０１により周辺の基地局を探索する（ステップＳ３０２）。
【００５６】
次に、上記の探索結果から、制御部３０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第２の無線ＷＡＮ部３０１の各々が、無線ＷＡＮ通信が可能なチャネルのバンドを抽出する（ステップＳ３０３）。
【００５７】
次に、制御部３０３は、抽出したバンドの情報から、モバイル端末２０とモバイルルータ３０の重複を避けてのバンドの割り振りが可能か否かを判定する（ステップＳ３０４）。割り振りが可能でない場合（ステップＳ３０４がＮＯ）、制御部３０３は、高速モードでの通信は不可であるとして（ステップＳ３０５）、終了する。割り振りが可能でない場合とは、例えば、検索の結果、モバイル端末２０とモバイルルータ３０が、各々無線ＷＡＮ通信できる基地局が、共通する１つの基地局しかない場合などである。
【００５８】
割り振りが可能である場合（ステップＳ３０４がＹＥＳ）、制御部３０３は、モバイル端末２０とモバイルルータ３０とで基地局が重複しないように割り振り、この割り振りに基づいて、第２の無線ＷＡＮ部３０１のキャパビリティを書き換えて再接続する（ステップＳ３０６）。これにより、第２の無線ＷＡＮ部３０１は、第１の無線ＷＡＮ部２０１が接続する基地局とは別の基地局と接続することができる。
【００５９】
抽出したバンドの情報から、重複を避けてバンドを割り振る方法の例を以下に説明する。図８Ａは、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第２の無線ＷＡＮ部３０１が無線ＷＡＮ接続可能な基地局のチャネル番号とバンド番号のリストの例を示す。図８Ａでは、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第２の無線ＷＡＮ部３０１は共通の複数の基地局に接続可能としているが、相互に異なる基地局に接続する例としてもよい。
【００６０】
図８Ｂは、図８Ａのリストに基づいて、制御部３０３が、通信のモードごとに基地局を割り振った例を示す。通常通信時には、モバイル端末２０はバンド１、２、３に接続可能とし、モバイルルータ３０はバンド２、３に接続可能とする。モバイル端末２０とモバイルルータ３０の接続するバンドが同じになっても、通常速度の通信であるため問題ない。
【００６１】
一方、高速通信時は、モバイル端末２０はバンド１、２に接続可能とし、モバイルルータ３０はバンド３に接続可能とする。この割り振りをするためには、例えば、当初、モバイル端末２０がバンド２に接続しているとの情報を、予め、ステップＳ３０１の際に受けておく。これにより、モバイル端末２０のリストではバンド２を挙げてバンド３を削除し、モバイルルータ３０のリストではバンド２を削除しバンド３を挙げる割り振りが可能となり、高速通信時にモバイル端末２０とモバイルルータ３０の接続する基地局が重複しないようにすることができる。
【００６２】
モバイルルータ３０の制御部３０３は、図８Ｂに示す割り振りを、記憶部３０４に保存するとともに、無線ＬＡＮ通信を介してモバイル端末２０の制御部２０３に通知する。制御部２０３は、この通知を受けて、図８Ｂに示す割り振りを記憶部２０４に保存する。こうすることで、モバイル端末２０とモバイルルータ３０とは、各々のキャパビリティに基地局が割り振られて登録されるため、ハンドオーバの際にも、異なる基地局との無線ＷＡＮ通信を行うことができる。
【００６３】
モバイル端末２０の制御部２０３は、高速モードでの通信を開始し（ステップ３０７）、終了する。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することができる。
（第４の実施形態）
図９は、本発明の第４の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。本実施形態の無線チャネル制御方法は、本発明の第２の実施形態の無線システム１０のモバイル端末２０とモバイルルータ３０の、無線チャネル制御方法における機能を相互に交換したものである。すなわち、第２の実施形態では、モバイルルータ３０の側で接続する基地局を変更したが、本実施形態では、モバイル端末２０の側で接続する基地局を変更する。
【００６５】
以下の図９のフローチャートの説明では、図３Ａ、図３Ｂのモバイル端末２０とモバイルルータ３０の構成を用いることができる。
【００６６】
動作を開始すると、まず、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第１の無線ＬＡＮ部２０２との同時接続による高速モードに設定する（ステップＳ４０１）。次に、制御部２０３は、第１の無線ＬＡＮ部２０２からモバイルルータ３０の第２の無線ＬＡＮ部３０２に、高速モードに切り替えたことを通知する（ステップＳ４０２）。
【００６７】
この通知を受けて、モバイルルータ３０の制御部３０３は、第２の無線ＷＡＮ部３０１が接続している基地局のチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）を、モバイル端末２０に通知する（ステップＳ４０３）。モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＬＡＮ部２０２を介して第２の無線ＷＡＮ部３０１が接続している基地局のチャネル（ＥＡＲＦＣＮ）の通知を受けると、モバイル端末２０とモバイルルータ３０の無線ＷＡＮ接続している基地局が、同一か否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
基地局が異なる場合（ステップＳ４０４がＮＯ）、制御部２０３は、現状の接続のままで高速モードとして動作可能と判定し通信を開始し（ステップＳ４０５）、終了する。
【００６９】
基地局が同一の場合（ステップＳ４０４がＹＥＳ）、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１により、周辺に存在する基地局を探索する（ステップＳ４０６）。制御部２０３は、探索の結果から、第１の無線ＷＡＮ部２０１と接続が可能で、第２の無線ＷＡＮ部３０１と接続している基地局とは別の基地局があるか否かを確認する（ステップＳ４０７）。別の基地局がない場合（ステップＳ４０７がＮＯ）、制御部２０３は、高速モードでの通信は不可であるとして（ステップＳ４０８）、終了する。これ以降は、これまでの接続のままでの通信を行っても良い。
【００７０】
別の基地局がある場合（ステップＳ４０７がＹＥＳ）、制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１の現在の基地局との接続を切断する（ステップＳ４０９）。続いて、制御部２０３は、モバイルルータ３０の第２の無線ＷＡＮ部３０１が接続している基地局のチャネルを含むバンドを、記憶部２０４に保存しているモバイル端末２０のキャパビリティから削除し、第１の無線ＷＡＮ部２０１を再接続する（ステップＳ４１０）。このときモバイル端末２０は、モバイルルータ３０の接続する基地局とは別の基地局に接続するため、モバイル端末２０は高速モードでの通信が可能となる。
【００７１】
モバイル端末２０の制御部２０３は、高速モードでの通信を開始し（ステップ４１１）、終了する。
【００７２】
なお、本実施形態においても、モバイル端末２０が、モバイルルータ３０の接続する基地局と別の基地局を有せず（ステップＳ４０７がＮＯ）高速モードでの通信が不可な場合がある。この場合、第２の実施形態の図５のように、モバイル端末２０もしくはモバイルルータ３０の空間多重化数の小さい方の無線ＷＡＭ部の無線ＷＡＮ通信を中断する。そして、空間多重化数の大きい方の無線ＷＡＭ部で無線ＷＡＮ通信を行うようにすることで、モバイル端末２０の通信速度を向上させることができる。
【００７３】
なお、本実施形態においても、第２の実施形態の図６の変形例のように、モバイル端末２０は、モバイルルータ３０が無線ＷＡＮ通信する基地局をハンドオーバの対象から除外する。さらに、モバイル端末２０は、ハンドオーバすることで、モバイルルータ３０が無線ＷＡＮ通信する基地局とは別の基地局と無線ＷＡＮ通信することができる。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することができる。
（第５の実施形態）
図１０は、本発明の第５の実施形態の無線チャネル制御方法を示すフローチャートである。本実施形態の無線チャネル制御方法は、本発明の第３の実施形態の無線チャネル制御方法におけるモバイル端末とモバイルルータの機能を相互に交換したものである。すなわち、第３の実施形態では、モバイルルータ３０の側で接続する基地局を変更したが、本実施形態では、モバイル端末２０の側で接続する基地局を変更する。
【００７５】
以下の図１０のフローチャートの説明では、図３Ａ、図３Ｂのモバイル端末２０とモバイルルータ３０の構成を用いることができる。
【００７６】
動作を開始すると、まず、モバイル端末２０の制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第１の無線ＬＡＮ部２０２との同時接続による高速モードに設定する（ステップＳ５０１）。次に、制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１により周辺の基地局を探索するとともに、無線ＬＡＮ通信によりモバイルルータ３０の制御部３０に、モバイルルータ３０の周辺の基地局を探索するよう通知する。制御部３０は、この通知を受けて、第２の無線ＷＡＮ部３０１により周辺の基地局を探索し、探索結果を無線ＬＡＮ通信によりモバイル端末２０の制御部２０３へ通知する（ステップＳ５０２）。
【００７７】
次に、上記の探索結果から、制御部２０３は、第１の無線ＷＡＮ部２０１と第２の無線ＷＡＮ部３０１の各々が、無線ＷＡＮ通信が可能なチャネルのバンドを抽出する（ステップＳ５０３）。
【００７８】
次に、制御部２０３は、抽出したバンドの情報から、モバイル端末２０とモバイルルータ３０の重複を避けてのバンドの割り振りが可能か否かを判定する（ステップＳ５０４）。割り振りが可能でない場合（ステップＳ５０４がＮＯ）、制御部２０３は、高速モードでの通信は不可であるとして（ステップＳ５０５）、終了する。割り振りが可能でない場合とは、例えば、検索の結果、モバイル端末２０とモバイルルータ３０が、各々無線ＷＡＮ通信できる基地局が、共通する１つの基地局しかない場合などである。
【００７９】
割り振りが可能である場合（ステップＳ５０４がＹＥＳ）、制御部２０３は、モバイル端末２０とモバイルルータ３０とで基地局が重複しないように割り振り、この割り振りに基づいて、第１の無線ＷＡＮ部２０１のキャパビリティを書き換えて再接続する（ステップＳ５０６）。これにより、第１の無線ＷＡＮ部２０１は、第２の無線ＷＡＮ部３０１が接続する基地局とは別の基地局と接続することができる。列挙したバンドの情報から、重複を避けてバンドを割り振る方法は、第３の実施形態で説明した方法と同様とすることができる。
【００８０】
モバイル端末２０の制御部２０３は、高速モードでの通信を開始し（ステップ５０７）、終了する。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、モバイル端末が無線ＷＡＮ回線と無線ＬＡＮ回線とで同時通信する際に、ハンドオーバなどに影響されることなく通信速度を高速化することができる。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものである。
【００８３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８４】
付記
（付記１）
無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第１の通信機と、
前記第１の通信機との前記無線ＬＡＮ通信と、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を行う第２の通信機と、を有し、
前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信とを同時に行い、各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、
前記第１と第２の通信機の一方は、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信する、無線システム。
（付記２）
前記第１と第２の通信機の一方は、前記無線ＬＡＮ通信を介して、相手が無線ＷＡＮ通信を行う基地局を特定する、付記１記載の無線システム。
（付記３）
前記第１と第２の通信機の一方は、当該基地局を自身のハンドオーバの対象から除外し、ハンドオーバして前記別の基地局に切り替える、付記１または２記載の無線システム。
（付記４）
前記別の基地局が無しの場合、前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信を介して自身の空間多重化数と相手の空間多重化数とを比較し、自身の空間多重化数が相手の空間多重化数よりも小さい場合、自身の無線ＷＡＮ通信を中断する、付記１から３の内の１項記載の無線システム。
（付記５）
前記第１と第２の通信機は、各々、無線ＷＡＮ通信する基地局を重複しないように割り振り登録する、付記１から４の内の１項記載の無線システム。
（付記６）
前記第１の通信機は端末を有し、前記第２の通信機はルータを有する、付記１から５の内の１項記載の無線システム。
（付記７）
前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信との同時通信は、前記第１の通信機がより高速な通信を行う場合に行う、付記１から６の内の１項記載の無線システム。
（付記８）
前記基地局は、インターネットに接続する、付記１から７の内の１項記載の無線システム。
（付記９）
複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信する無線ＷＡＮ部と、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信するルータと無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ部と、前記無線ＷＡＮ部と前記無線ＬＡＮ部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記ルータが無線ＷＡＮ通信する基地局が、前記無線ＷＡＮ部が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じである場合、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、前記無線ＷＡＮ部のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記無線ＷＡＮ部の無線ＷＡＮ通信を前記別の基地局に切り替える、端末。
（付記１０）
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信を介して前記ルータが無線ＷＡＮ通信する基地局を特定する、付記９記載の端末。
（付記１１）
前記制御部は、当該基地局をハンドオーバの対象から除外し、ハンドオーバして前記別の基地局に切り替える、付記９または１０記載の端末。
（付記１２）
前記別の基地局が無しの場合、前記制御部は、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数を前記ルータの空間多重化数と前記無線ＬＡＮ通信を介して比較し、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数の方が小さい場合、前記無線ＷＡＮ部の通信を中断する、付記９から１１の内の１項記載の端末。
（付記１３）
前記制御部は、前記ルータの無線ＷＡＮ通信と重複しない基地局を登録する、付記９から１２の内の１項記載の端末。
（付記１４）
前記基地局は、インターネットに接続する、付記９から１３の内の１項記載の端末。
（付記１５）
基地局と無線ＷＡＮ通信する無線ＷＡＮ部と、複数の内の所定の基地局と無線ＷＡＮ通信する端末と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ部と、前記無線ＷＡＮ部と前記無線ＬＡＮ部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記端末が無線ＷＡＮ通信する基地局が、前記無線ＷＡＮ部が無線ＷＡＮ通信する基地局と同じである場合、無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、前記無線ＷＡＮ部のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記無線ＷＡＮ部の無線ＷＡＮ通信を前記別の基地局に切り替える、ルータ。
（付記１６）
前記制御部は、前記無線ＬＡＮ通信を介して前記端末が無線ＷＡＮ通信する基地局を特定する、付記１５記載のルータ。
（付記１７）
前記制御部は、当該基地局をハンドオーバの対象から除外し、ハンドオーバして前記別の基地局に切り替える、付記１５または１６記載のルータ。
（付記１８）
前記別の基地局が無しの場合、前記制御部は、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数を前記端末の空間多重化数と前記無線ＬＡＮ通信を介して比較し、前記無線ＷＡＮ部の空間多重化数の方が小さい場合、前記無線ＷＡＮ部の通信を中断する、付記１５から１７の内の１項記載のルータ。
（付記１９）
前記制御部は、前記端末の無線ＷＡＮ通信と重複しない基地局を登録する、付記１５から１８の内の１項記載のルータ。
（付記２０）
前記基地局は、インターネットに接続する、付記１５から１９の内の１項記載のルータ。
（付記２１）
第１と第２の通信機が、相互の無線ＬＡＮ通信と、各々、複数の内の所定の基地局との無線ＷＡＮ通信と、を同時に行い、
各々の前記無線ＷＡＮ通信を行う基地局が同じである場合、
前記第１と第２の通信機の一方は、
無線ＷＡＮ通信可能で当該基地局とは別の基地局の有無を確認し、前記別の基地局が有りの場合、自身の通信のキャパビリティから当該基地局を削除し、前記別の基地局に切り替えて無線ＷＡＮ通信する、無線チャネル制御方法。
（付記２２）
前記第１と第２の通信機の一方は、前記無線ＬＡＮ通信を介して、相手が無線ＷＡＮ通信を行う基地局を特定する、付記２１記載の無線チャネル制御方法。
（付記２３）
前記第１と第２の通信機の一方は、当該基地局を自身のハンドオーバの対象から除外し、ハンドオーバして前記別の基地局に切り替える、付記２１または２２記載の無線チャネル制御方法。
（付記２４）
前記別の基地局が無しの場合、前記第１と第２の通信機は、前記無線ＬＡＮ通信を介して自身の空間多重化数と相手の空間多重化数とを比較し、自身の空間多重化数が相手の空間多重化数よりも小さい場合、自身の無線ＷＡＮ通信を中断する、付記２１から２３の内の１項記載の無線チャネル制御方法。
（付記２５）
前記第１と第２の通信機は、各々、無線ＷＡＮ通信する基地局を重複しないように割り振り登録する、付記２１から２４の内の１項記載の無線チャネル制御方法。
（付記２６）
前記第１の通信機は端末を有し、前記第２の通信機はルータを有する、付記２１から２５内の１項記載の無線チャネル制御方法。
（付記２７）
前記無線ＬＡＮ通信と各々の前記無線ＷＡＮ通信との同時通信は、前記第１の通信機がより高速な通信を行う場合に行う、付記２１から２６の内の１項記載の無線チャネル制御方法。
（付記２８）
前記基地局は、インターネットに接続する、付記２１から２７の内の１項記載の無線チャネル制御方法。
【符号の説明】
【００８５】
１、１０    無線システム
２    第１の通信機
２０    モバイル端末
２０１    第１の無線ＷＡＮ部
２０２    第１の無線ＬＡＮ部
２０３    制御部
２０４    記憶部
３    第２の通信機
３０    モバイルルータ
３０１    第２の無線ＷＡＮ部
３０２    第２の無線ＬＡＮ部
３０３    制御部
３０４    記憶部
【図１】
0006301875.tif 000002
【図２】
0006301875.tif 000003
【図３Ａ】
0006301875.tif 000004
【図３Ｂ】
0006301875.tif 000005
【図４】
0006301875.tif 000006
【図５】
0006301875.tif 000007
【図６】
0006301875.tif 000008
【図７】
0006301875.tif 000009
【図８Ａ】
0006301875.tif 000010
【図８Ｂ】
0006301875.tif 000011
【図９】
0006301875.tif 000012
【図１０】
0006301875.tif 000013
【図１１】
0006301875.tif 000014
【図１２】
0006301875.tif 000015
【図１３Ａ】
0006301875.tif 000016
【図１３Ｂ】
0006301875.tif 000017
【図１３Ｃ】
0006301875.tif 000018