(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）において、下り制御チャネルを介して、共通制御情報を受信する受信部と、
前記共通制御情報に基づいて、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける通信処理を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記共通制御情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が含まれないと想定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）において、下り制御チャネルを介して、共通制御情報を受信する受信部と、
前記共通制御情報に基づいて、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける通信処理を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記共通制御情報に基づいて所定の条件が満たされる場合、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける複数のサブフレームでのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定結果の平均化を中止し、
前記所定の条件は、前記共通制御情報に基づいて前記複数のサブフレームが異なるバーストに属することが示されることであることを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記共通制御情報には、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ用の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）によりスクランブルされた巡回冗長検査（ＣＲＣ）が付加されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記共通制御情報は、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）フォーマット１Ｃであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）における通信処理の制御に用いられる共通制御情報を生成する生成部と、
前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおいて、下り制御チャネルを介して、前記共通制御情報を送信する送信部と、を具備し、
前記送信部は、前記共通制御情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）の送信を中止することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）において、前記ユーザ端末が、
下り制御チャネルを介して、共通制御情報を受信する工程と、
前記共通制御情報に基づいて、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける通信処理を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記共通制御情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が含まれないと想定することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）において、前記ユーザ端末が、
下り制御チャネルを介して、共通制御情報を受信する工程と、
前記共通制御情報に基づいて、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける通信処理を制御する工程と、
前記ユーザ端末は、前記共通制御情報に基づいて所定の条件が満たされる場合、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける複数のサブフレームでのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定結果の平均化を中止し、
前記所定の条件は、前記共通制御情報に基づいて前記複数のサブフレームが異なるバーストに属することが示されることであることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドのセルは、送信前にリスニングが適用されたりするなど、ライセンスバンドのセルとは異なる通信特性を有することが想定される。したがって、ライセンスバンドのセルにおける制御情報のシグナリングをアンライセンスバンドのセルに適用するだけでは、同期、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の復調、レートマッチングなどの通信処理を適切に行うことができない恐れがある。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）において、適切に通信処理を行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）において、下り制御チャネルを介して、共通制御情報を受信する受信部と、前記共通制御情報に基づいて、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける通信処理を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記共通制御情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が含まれないと想定することを特徴とする。また、本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ（License-Assisted  Access  Secondary  Cell）において、下り制御チャネルを介して、共通制御情報を受信する受信部と、前記共通制御情報に基づいて、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける通信処理を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記共通制御情報に基づいて所定の条件が満たされる場合、前記ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌにおける複数のサブフレームでのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定結果の平均化を中止し、前記所定の条件は、前記共通制御情報に基づいて前記複数のサブフレームが異なるバーストに属することが示されることであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、適切に通信処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＡＡ  ＤＲＳの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報の説明図である。
【図３】本実施の形態に係るＤＲＳサブフレームの識別例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るＤＲＳ情報の説明図である。
【図５】本実施の形態に係るバースト情報の説明図である。
【図６】本実施の形態に係る拡張ＰＣＦＩＣＨの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る拡張ＰＣＦＩＣＨの他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る拡張ＰＣＦＩＣＨの更に別の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る部分ＴＴＩの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る共通制御情報の生成例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るＣＳＩ−ＲＳ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１５】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１６】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１７】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１８】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００１９】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２０】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２１】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２２】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２３】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２４】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バーストなどとも呼ばれる。
【００２５】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２６】
ところで、ＬＡＡシステムでも、ユーザ端末に対するアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）の設定または再設定などを行うため、ユーザ端末がＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定により周辺に存在するＳＣｅｌｌを検出し、受信品質を測定した後、ネットワークへ報告を行うことが必要となる。ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、Ｒｅｌ．１２で規定されたディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）をベースに検討されている。
【００２７】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出測定用信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２８】
ＬＡＡ  ＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＳと同様に、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されることが検討されている。
【００２９】
また、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末に対して、周波数ごとにＬＡＡ  ＤＲＳのＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）を設定することができる。ＤＭＴＣは、ＤＲＳの送信周期（ＤＭＴＣ周期（DMTC  periodicity）などと呼ばれてもよい）や、ＤＲＳ測定タイミングのオフセットなどに関する情報を含む。
【００３０】
ＤＲＳは、ＤＭＴＣ周期ごとに、ＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）の中で送信される。ここで、Ｒｅｌ．１２では、ＤＭＴＣ期間は６ｍｓ長固定である。また、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳの長さ（ＤＲＳ期間（DRS  occasion）、ＤＳ期間、ＤＲＳバースト、ＤＳバーストなどと呼ばれてもよい）は１ｍｓ以上５ｍｓ以下である。ＬＡＡ  ＤＳでは、Ｒｅｌ．１２と同様の設定が用いられてもよいし、異なる設定が用いられてもよい。例えば、ＤＲＳ期間は、ＬＢＴ時間を考慮して、１ｍｓ以下としてもよいし、１ｍｓ以上としてもよい。
【００３１】
アンライセンスバンドのセルにおいて、無線基地局は、ＬＡＡ  ＤＲＳ送信前にリスニング（ＬＢＴ）を実施し、ＬＢＴｉｄｌｅの場合にＬＡＡ  ＤＲＳを送信する。ユーザ端末は、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＤＲＳ期間のタイミングや周期を把握し、ＬＡＡ  ＤＲＳの検出及び／又は測定を実施する。ＤＲＳ期間では、さらにＲＲＭ測定に加え、ＤＲＳを用いてＣＳＩ測定を行うことが検討されている。例えば、所定周期（例えば、５ｍｓ、１０ｍｓ）のＣＳＩ測定のタイミング以外にも、ＤＲＳに含まれるＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩ測定を行うことが想定される。
【００３２】
図１は、ＬＡＡ  ＤＲＳの構成の一例を示す図である。図１Ａは、ＣＲＳが２アンテナポートで送信される場合の構成例を示す。図１Ａでは、ＬＡＡ  ＤＲＳは、シンボル＃０、＃４、＃７、＃１１のＣＲＳ（ｐｏｒｔ  ０／１）、シンボル＃６のＰＳＳ及びシンボル＃５のＳＳＳを含んで構成される。ＬＡＡ  ＤＲＳは、シンボル＃９、＃１０のＣＳＩ−ＲＳを含んで構成されてもよい。図１Ｂは、ＣＲＳが４アンテナポートで送信される場合の構成例を示す。図１Ｂでは、ＬＡＡ  ＤＲＳは、図１Ａの構成に加えて、シンボル＃１、＃８のＣＲＳ（ｐｏｒｔ  ２／３）を含んで構成される。
【００３３】
なお、図１Ａ及び１Ｂにおいて、ＣＲＳ  ｐｏｒｔ  Ｘは、アンテナポートＸで送信されるＣＲＳを表す。また、図１Ａ及び１Ｂに示すＬＡＡ  ＤＲＳの構成は一例にすぎず、これに限られない。ＬＡＡ  ＤＲＳは、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを含んで構成されればよい。また、ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの割り当て位置（例えば、リソースエレメント）は、既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１２）と同様であってもよいし、異なっていてもよい。また、ＬＡＡ  ＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＲＳの１２シンボル分（例えば、シンボル＃０−＃１１）で構成されてもよい。
【００３４】
以上のように、アンライセンスバンドのセルは、送信前にリスニングが適用されたりするなど、ライセンスバンドのセルとは異なる通信特性を有することが想定される。したがって、ライセンスバンドのセルにおける制御情報のシグナリングをアンライセンスバンドのセルに適用するだけでは、同期、ＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨの復調、レートマッチングなどの通信処理を適切に行うことができない恐れがある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、ライセンスバンドのセルとは異なるアンライセンスバンドの通信特性を考慮した制御情報をシグナリングすることにより、アンライセンスバンドのセルにおいて、適切な通信処理を可能とすることを着想した。
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリア（セル）をアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、リスニングが設定されないキャリア（例えば、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ））と、リスニングが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ））とのＣＡ又はＤＣが適用される場合を想定するが、これに限られない。例えば、リスニングが設定されるキャリア（セル）に、ユーザ端末がスタンドアローンで接続する場合などにも、本実施の形態を適用することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、後述する制御情報を物理レイヤでシグナリングするものとするが、これに限られない。後述する制御情報の少なくとも一つは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）やシステム情報）でシグナリングされてもよい。
【００３９】
（シグナリングの内容）
本実施の形態において、アンライセンスバンドのセル（送信前にリスニングが設定されるセル）でシグナリングされる制御情報について説明する。上記セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされる共通制御情報は、以下に示すＣＲＳ情報、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報、ＤＲＳ情報、バースト情報の少なくとも一つを含んでもよい。また、当該セルのユーザ端末に個別にシグナリングされる固有制御情報（ＵＥ固有制御情報）は、以下に示す最終サブフレーム情報、ＤＲＳ情報の少なくとも一つを含んでもよい。
【００４０】
（１）ＣＲＳ情報
ＣＲＳ情報は、サブフレーム内においてＣＲＳが割り当てられるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency-Division  Multiplexing）シンボル数に関する情報である。例えば、ＣＲＳ情報は、サブフレーム内においてＣＲＳが１又は２ＯＦＤＭシンボルに割り当てられるか否か（或いは、４又は６ＯＦＤＭシンボルに割り当てられるか否か）を示すビット値（例えば、１ビット）であってもよい。
【００４１】
一般に、１サブフレーム内において、ＣＲＳは、２アンテナポートの場合は４ＯＦＤＭシンボル（例えば、図１ＡのＯＦＤＭシンボル＃０、＃４、＃７、＃１１）に割り当てられ、４アンテナポートの場合はＯＦＤＭシンボル（例えば、図１ＢのＯＦＤＭシンボル＃０、＃１、＃４、＃７、＃８、＃１１）に割り当てられる。
【００４２】
これに対して、ＣＲＳを、２アンテナポートの場合は１ＯＦＤＭシンボル（例えば、先頭のＯＦＤＭシンボルのみ）に割り当て、４アンテナポートの場合は２ＯＦＤＭシンボル（例えば、先頭及び２番目のＯＦＤＭシンボルのみ）に割り当てるサブフレームを導入することも検討されている。当該サブフレームの導入により、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）を用いて復調を行う送信モードにおいてＣＲＳのオーバヘッドを削減できる。
【００４３】
ところで、アンライセンスバンドのセルでは、リスニング結果がビジー状態である場合無線基地局は下り送信を行わないため、ユーザ端末は各サブフレームで下り送信が行われるかを判断する必要がある。このため、ユーザ端末は、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルにおいて、アンライセンスバンドのセルのセルＩＤのＣＲＳ（ＣＲＳポート０及び１）を検出する場合、当該サブフレームにおいて下り送信（例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＤＳＣＨの少なくとも一つの送信）が行われると判断する。
【００４４】
しかしながら、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルにおけるＣＲＳの検出結果だけでは、当該サブフレームが、ＣＲＳを１又は２ＯＦＤＭシンボルに割り当てるサブフレーム、又は、ＣＲＳを４又は６ＯＦＤＭシンボルに割り当てるサブフレームのいずれであるかを判断できないことが想定される。この結果、同期、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定、或いは、ＰＤＳＣＨのレートマッチングを適切に行うことができない恐れがある。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、サブフレーム内においてＣＲＳが１又は２ＯＦＤＭシンボルに割り当てられるか否か（或いは、４又は６ＯＦＤＭシンボルに割り当てられるか否か）を示すＣＲＳ情報をシグナリングしてもよい。
【００４６】
ＣＲＳ情報は、同期、ＣＳＩ測定、レートマッチングに用いることが想定されるため、セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよい。
【００４７】
（２）ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報
ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報は、サブフレーム内におけるノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ）及び／又はゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ−ＩＭ（Interference  Measurement））の割り当てに関する情報である。例えば、ＣＳＩ−ＲＳ情報は、サブフレーム内においてノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ及び／又はゼロパワーＣＳＩ−ＲＳ（以下、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭと略する）の有無を示すビット値（例えば、１ビット）であってもよい。
【００４８】
既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１２）では、ＣＳＩ測定に用いられるＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭは、上位レイヤシグナリングで設定される所定周期（例えば、５又は１０ｍｓ周期）のサブフレームに割り当てられる。アンライセンスバンドのセルでは、所定周期のサブフレームに加えて、ＤＲＳが割り当てられるサブフレーム（以下、ＤＲＳサブフレームと略する）に、ＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭを割り当てることも検討されている。このため、図２に示すように、所定周期のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当てサブフレーム＃２及び＃７と、ＤＭＴＣ内のＤＲＳサブフレーム＃１とが一致しない場合に、ユーザ端末が、当該ＤＲＳサブフレームにおいてＣＳＩ測定を行うか否かを判断可能とすることが望まれる。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、サブフレーム内でＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが割り当てられるか否かを示すＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報をシグナリングしてもよい。これにより、図２に示すように、ＤＲＳサブフレーム＃１でシグナリングされるＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報がＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当てを示す場合、ユーザ端末は、ＤＲＳサブフレーム＃１でＣＳＩ測定を行うと判断できる。
【００５０】
ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報は、ＰＤＳＣＨをスケジュールされたユーザ端末及びＰＤＳＣＨをスケジュールされていないユーザ端末の双方に用いられることが想定されるため、セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよい。
【００５１】
（３）ＤＲＳ情報
ＤＲＳ情報は、サブフレーム内におけるＤＲＳの割り当てに関する情報である。例えば、ＤＲＳ情報は、サブフレーム内におけるＤＲＳの有無を示すビット値（例えば、１ビット）であってもよい。
【００５２】
上述の通り、アンライセンスバンドのセルでは、上位レイヤシグナリングで設定される所定周期（例えば、５又は１０ｍｓ周期）のサブフレームとＤＲＳサブフレームとが一致しない場合でも、当該ＤＲＳサブフレームにＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭを割り当てることができる。この場合、ユーザ端末は、ＤＲＳサブフレームであれば、ＣＳＩ測定を行うサブフレームであると判断することができる。しかしながら、ユーザ端末がＤＭＴＣ内のＤＲＳサブフレームを識別できないことが想定される。
【００５３】
図３及び４を参照し、ＤＲＳサブフレームの識別例を説明する。図３Ａでは、ＤＭＴＣ内のいずれかのサブフレーム（例えば、図３Ａでは、サブフレーム＃１又は＃５）でＤＲＳのみが送信されるケースが示される。図３Ｂでは、ＤＭＴＣ内のサブフレーム＃０でＤＲＳ及びＰＤＳＣＨが送信されるケースが示される。図３Ｃでは、ＤＭＴＣ内のサブフレーム＃０、＃５以外のサブフレーム＃８でＤＲＳ及びＰＤＳＣＨが送信されるケースが示される。図３Ａ−３Ｃに示すケースでは、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳを含むサブフレームがＤＭＴＣ内で１サブフレームだけであるため、当該サブフレームをＤＲＳサブフレームとして識別できる。
【００５４】
一方、図４Ａ及び４Ｂに示すように、ＤＭＴＣ内にＤＲＳサブフレームとＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳが割り当てられる通常のサブフレーム＃０及び／又は＃５とが混在する場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃０又は／及び＃５とＤＲＳサブフレームとを区別できない恐れがある。
【００５５】
例えば、図４Ａでは、ＤＭＴＣ内のサブフレーム＃１においてＤＲＳが割り当てられ、サブフレーム＃５において既存のＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳが割り当てられる。ここで、ＤＲＳは、図１Ａ及び１Ｂに示すように、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳを含んで構成される。このため、ユーザ端末は、ＤＭＴＣ内において、ＤＲＳサブフレームであるサブフレーム＃１と、ＤＲＳサブフレームではないがＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳを含むサブフレーム＃５と、を区別できないことが想定される。同様に、図４Ｂでは、ＤＭＴＣ内において、ＤＲＳサブフレームであるサブフレーム＃０と、ＤＲＳサブフレームではないがＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳを含むサブフレーム＃５と、を区別できないことが想定される。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、サブフレーム内でＤＲＳが割り当てられるか否かを示すＤＲＳ情報をシグナリングしてもよい。ユーザ端末は、サブフレーム内にＤＲＳが割り当てられることを示すＤＲＳ情報が含まれる場合、当該サブフレームがＤＲＳサブフレームであると判断し、当該ＤＲＳサブフレームでＣＳＩ測定を行うことができる。また、ユーザ端末は、ＤＲＳ情報により、ＰＤＳＣＨが割り当てられるサブフレームにＤＲＳが割り当てられるかを検出できるので、レートマッチングを適切に行うことができる。
【００５７】
ＤＲＳ情報は、上述のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報の代わりに用いることが想定されるため、セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよい。なお、ユーザ端末に対してＲＲＭ測定用及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳが設定される場合において、ユーザ端末がＤＭＴＣ内で最初に検出されたＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳを含むサブフレーム（例えば、図４Ａのサブフレーム＃１、図４Ｂのサブフレーム＃０）をＲＲＭ測定用及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳを含むＤＲＳサブフレームであると仮定する場合、ＤＲＳ情報は共通シグナリングされなくともよい。
【００５８】
また、ＤＲＳ情報は、ＰＤＳＣＨのレートマッチングに用いることが想定されるため、ＰＤＳＣＨをスケジュールされたユーザ端末にＵＥ固有シグナリングされてもよい。
【００５９】
（４）バースト情報
バースト情報は、サブフレームが属するバーストに関する情報である。具体的には、バースト情報は、サブフレームが他のサブフレームと同じバーストに属するか否かを示す情報であってもよい。例えば、バースト情報は、現在のサブフレームから同じバーストが続くサブフレーム数を示すビット値（例えば、最大バースト長が１０又は１３ｍｓであるとすると、４ビット）であってもよいし、バーストのインデックスを示すビット値（例えば、１又は２ビット）であってもよい。
【００６０】
アンライセンスバンドのセルでは、ユーザ端末は、同じバースト内のサブフレーム間では、ＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力が一定であると仮定できるので、ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定の結果を平均化してもよい。一方、ユーザ端末は、異なるバースト内のサブフレーム間では、ＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力が一定であると仮定すべきではない（変動すると仮定する）ので、ＣＲＳ又はＣＳＩ−ＲＳに基づくＣＳＩ測定の結果を平均化すべきではない。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、上述のバースト情報をシグナリングすることにより、異なるバースト内のサブフレーム間でＣＳＩ測定の結果を平均化してしまうのを防止する。図５Ａ及び図５Ｂを参照し、バースト情報について詳細に説明する。図５Ａでは、現在のサブフレームから同じバーストが続くサブフレーム数を示すバースト情報が用いられる。図５Ｂでは、バーストのインデックスを示すバースト情報が用いられる。
【００６２】
図５Ａでは、左から１番目のバーストを構成するサブフレーム＃１において、同じバーストが続くサブフレーム数「０」を示すバースト情報がシグナリングされる。また、次のバーストを構成するサブフレーム＃３、＃４、＃５、＃６において、それぞれ、同じバーストが続くサブフレーム数「３」、「２」、「１」、「０」を示すバースト情報がシグナリングされる。図５Ａでは、ユーザ端末は、バースト情報によりバーストが終了するサブフレームを認識できるので、当該バーストと次のバーストのサブフレーム間において、ＣＳＩ測定の結果を平均化してしまうのを防止できる。
【００６３】
図５Ｂでは、左から１番目のバーストを構成するサブフレーム＃０−＃３において、それぞれ、バーストインデックス＃０を示すバースト情報がシグナリングされる。２番目のバーストを構成するサブフレーム＃７−＃０において、それぞれ、バーストインデックス＃１を示すバースト情報がシグナリングされる。３番目のバーストを構成するサブフレーム＃１においてバーストインデックス＃２を示すバースト情報、４番目のバーストを構成するサブフレーム＃３−＃６においてバーストインデックス＃３を示すバースト情報、５番目のバーストを構成するサブフレーム＃７−＃０においてバーストインデックス＃０を示すバースト情報がシグナリングされる。
【００６４】
このように、図５Ｂでは、各バーストを構成するサブフレームにおいてバーストインデックスを示すバースト情報がシグナリングされる。ユーザ端末は、バーストインデックスにより同じバーストに属するサブフレームであるか否かを識別できるので、異なるバーストのサブフレーム間において、ＣＳＩ測定の結果を平均化してしまうのを防止できる。
【００６５】
また、図５Ｂでは、２ビットのバーストインデックスが用いられるため、同じバーストインデックス＃０が付されるバースト間（すなわち、左から１番目と５番目のバースト間）には、１３ｍｓの時間間隔がある。最大バースト長が１０又は１３ｍｓであると仮定すると、ユーザ端末が、１番目と５番目のバースト内のサブフレームが同じバーストに属すると誤認する恐れは少ない。このように、バーストインデックスのビット数を増加させることにより、同じバーストインデックスが付されるバースト間での誤認識を防止できる。なお、オーバヘッドを削減する観点からは、１ビットのバーストインデックスが用いられてもよい。
【００６６】
バースト情報は、ＣＳＩ測定に用いられることが想定されるため、セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよい。
【００６７】
（５）最終サブフレーム情報
最終サブフレーム情報は、バーストの最終サブフレーム（end  subframe）に関する情報である。例えば、最終サブフレーム情報は、バーストの最終サブフレームで用いられるＯＦＤＭシンボル数を示すビット値（例えば、最終サブフレームの８種類の構成を示す場合は、３ビット）であってもよい。
【００６８】
アンライセンスバンドのセルでは、バーストの最終サブフレームにおいて、ＰＤＳＣＨ（トランスポートブロック）が、全ＯＦＤＭシンボルにマッピングされてもよいし、一部のＯＦＤＭシンボルにマッピングされてもよい。なお、一部のＯＦＤＭシンボルとしては、例えば、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）の構成（６又は１０ＯＦＤＭシンボルなど）を利用できる。このように、バーストの最終サブフレームのＯＦＤＭシンボル数が動的に変更可能とする場合、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを復調するために当該ＯＦＤＭシンボル数を認識する必要がある。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、バーストの最終サブフレームで用いられるＯＦＤＭシンボル数を示す最終サブフレーム情報をシグナリングしてもよい。ユーザ端末は、当該最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数に基づいて、最終サブフレームにマッピングされるＰＤＳＣＨを復調する。
【００７０】
最終サブフレーム情報は、ＰＤＳＣＨの復調に用いることが想定されるため、ＰＤＳＣＨをスケジュールされたユーザ端末に個別にシグナリングされてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態において、最終サブフレーム情報は、セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよい。
【００７２】
ユーザ端末は、サブフレームの最初のＯＦＤＭシンボルにおいて、アンライセンスバンドのセルのセルＩＤのＣＲＳ（ＣＲＳポート０及び１）又は／及びＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）を検出する場合、当該サブフレームにおいて下り送信が行われると判断できる。一方、バーストの最終サブフレームが一部のＯＦＤＭシンボルで構成される場合、全てのＯＦＤＭシンボルを含んで構成される通常のサブフレームとは、異なる信号構成となる恐れがある。例えば、最終サブフレームが一部のＯＦＤＭシンボルで構成される場合、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの少なくとも一つが最終サブフレーム内に割り当てられないことも想定される。このため、ユーザ端末は、最終サブフレームにおける信号構成を認識できないと、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨのレートマッチングを適切に行うことができない恐れがある。
【００７３】
そこで、本実施の形態では、最終サブフレーム情報をセル内のユーザ端末に共通にシグナリングしてもよい。ユーザ端末は、上述の最終サブフレーム情報に基づいて、バーストの最終サブフレームの信号構成を認識し、認識結果に基づいて、バーストの最終サブフレームにおいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨのレートマッチングの少なくとも一つを行う。
【００７４】
具体的には、ユーザ端末は、最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数に基づいて、通常、ＰＳＳ／ＳＳＳが割り当てられるサブフレーム＃０及び＃５におけるＰＳＳ／ＳＳＳの割り当て有無を認識してもよい。
【００７５】
例えば、ユーザ端末は、サブフレーム＃０又は＃５において最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、当該サブフレーム＃０又は＃５においてＰＳＳ／ＳＳＳが含まれないと仮定してもよい。ここで、当該所定数は、例えば、ノーマルＣＰ（Cyclic  Prefix）の場合、１４であってもよいし、７であってもよい。
【００７６】
また、ユーザ端末は、最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数に基づいて、上位レイヤシグナリングで設定される所定周期（例えば、５又は１０ｍｓ周期）のサブフレームにおけるＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て有無を認識してもよい。
【００７７】
例えば、ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが含まれないと仮定してもよい。ここで、当該所定数は、例えば、ノーマルＣＰ（Cyclic  Prefix）の場合、１４であってもよいし、１１であってもよいし、７であってもよい。
【００７８】
また、ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数と、上位レイヤシグナリングで通知されるＣＳＩ−ＲＳ構成とに基づいて、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て有無を認識してもよい。ここで、ＣＳＩ−ＲＳ構成とは、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置を示す情報であり、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末２０に通知される。
【００７９】
図１７は、ＣＳＩ−ＲＳ構成の一例を示す図である。２アンテナポートのＣＳＩ−ＲＳの場合、図１７Ａに示すように、ＣＳＩ−ＲＳ構成＃０−＃１９によりＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置が特定される。また、４アンテナポートのＣＳＩ−ＲＳの場合、図１７Ｂに示すように、ＣＳＩ−ＲＳ構成＃０−＃９によりＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置が特定される。
【００８０】
ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が１１以上１４未満である場合、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置がＯＦＤＭシンボル＃１２及び＃１３（図１７ＡにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃４、＃９、＃１８、＃１９のいずれかが設定される場合、図１７ＢにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃４又は＃９が設定される場合）、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが含まれないと仮定してもよい。
【００８１】
逆に、ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が１１以上１４未満である場合であっても、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置がＯＦＤＭシンボル＃５及び＃６又はＯＦＤＭシンボル＃９及び＃１０である場合（図１７ＡにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃０−＃３、＃５−＃８、＃１０−＃１７のいずれかが設定される場合、図１７ＢにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃０−＃３、＃５−＃８のいずれかが設定される場合）は、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが含まれると仮定できる。
【００８２】
また、ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が７以上１１未満である場合、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置がＯＦＤＭシンボル＃９及び＃１０又はＯＦＤＭシンボル＃１２及び＃１３である場合（図１７ＡにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃１−＃４、＃６−＃９、＃１２−＃１９のいずれかが設定される場合、図１７ＢにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃１−＃４、＃６−＃９のいずれかが設定される場合）は、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが含まれないと仮定してもよい。
【００８３】
逆に、ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が７以上１１未満である場合であっても、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て位置がＯＦＤＭシンボル＃５及び＃６である場合（図１７ＡにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃０、＃５、＃１０、＃１１のいずれかが設定される場合、図１７ＢにおいてＣＳＩ−ＲＳ構成＃０又は＃５が設定される場合）は、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが含まれると仮定できる。
【００８４】
また、ユーザ端末は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数（例えば、ノーマルＣＰの場合１４）未満である場合、通常のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当てパターン（図１７参照）とは異なる割り当てパターンを想定してもよい。当該異なる割り当てパターンは、例えば、図１７のＯＦＤＭシンボル＃０−＃６で構成されてもよい。
【００８５】
（６）その他
本実施の形態では、ユーザ端末の消費電力を軽減するために、下り制御情報のモニタリング及び／又はＣＳＩ測定を行わないサブフレームに関する情報（例えば、バーストの最終サブフレームからモニタリング及び／又はＣＳＩ測定を行わないサブフレーム数）をシグナリングしてもよい。当該サブフレームに関する情報は、上記セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよいし、上記セル内のユーザ端末に個別にシグナリングされてもよい。
【００８６】
また、上述のように、ＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力はバースト間で異なるため、ＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力に関する情報をシグナリングしてもよい。当該送信電力に関する情報は、上記セル内のユーザ端末に共通にシグナリングされてもよいし、上記セル内のユーザ端末に個別にシグナリングされてもよい。
【００８７】
（共通シグナリング）
次に、本実施の形態における共通制御情報のシグナリング（共通シグナリング）の手法について説明する。本実施の形態では、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ）以外の物理制御チャネルを拡張して共通制御情報をシグナリングする例（第１の態様）、アンライセンスバンドのセル（ＳＣｅｌｌ）の下り制御チャネルに設けられる共通サーチスペースで共通制御情報をシグナリングする例（第２の態様）、ＰＣｅｌｌの下り制御チャネルの共通サーチスペースで共通制御情報をシグナリングする例（第３の態様）について説明する。
【００８８】
ここで、共通制御情報は、ＣＲＳ情報、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報、ＤＲＳ情報、バースト情報の少なくとも一つを含むことが想定されるが、他の情報（例えば、下り制御情報のモニタリング及び／又はＣＳＩ測定を行わないサブフレームに関する情報やＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力に関する情報など）を含んでもよい。
【００８９】
また、共通制御情報は、最終サブフレーム情報を含んでもよい。
【００９０】
また、以下では、共通制御情報が、ＣＲＳ情報、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報、バースト情報を含む場合を例示するが、情報の組み合わせはこれに限られない。例えば、共通制御情報は、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報の代わりにＤＲＳ情報を含んでもよいし、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報とＤＲＳ情報との双方を含まなくともよい。
【００９１】
＜第１の態様＞
第１の態様では、アンライセンスバンドのセルにおいて、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ）以外の物理制御チャネルを拡張して共通制御情報をシグナリングする。以下では、制御フォーマット通知チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Physical  Control  Format  Indicator  CHannel）を拡張する例を説明する。
【００９２】
ここで、ＰＣＦＩＣＨは、サブフレーム内でＰＤＣＣＨに割り当てられるＯＦＤＭシンボル数を示す制御フォーマット識別子（ＣＦＩ：Control  Format  Indicator）を送信する物理制御チャネルである。ＰＣＦＩＣＨは、サブフレームの先頭のＯＦＤＭシンボルに配置され、セル内の全ユーザ端末が参照する。このため、ＰＣＦＩＣＨを拡張する場合、下り制御チャネルに共通サーチスペースを設けずに、共通シグナリングを行うことができる。
【００９３】
以下では、ＣＦＩだけを伝送する既存のＰＣＦＩＣＨと区別するため、ＣＦＩに加えて他の共通制御情報を伝送するＰＣＦＩＣＨを拡張ＰＣＦＩＣＨ（Enhanced  ＰＣＦＩＣＨ）と呼ぶが、名称はこれに限られない。拡張ＰＣＦＩＣＨは、ｅＰＣＦＩＣＨ、共通制御チャネルなどと呼ばれてもよい。
【００９４】
図６−８を参照し、拡張ＰＣＦＩＣＨの構成を説明する。図６Ａでは、既存のＰＣＦＩＣＨの構成が示される。図６Ａに示すように、既存のＰＣＦＩＣＨでは、２ビットのＣＦＩが符号化率１／１６で符号化され、３２ビットの符号化ビット列がＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）により変調される。１６シンボルは、４シンボル毎に、物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Physical  Cell  Identity）に基づいて周波数方向に分散された４リソースエレメントグループ（ＲＥＧ）にマッピングされる。なお、１ＲＥＧは、４リソースエレメント（ＲＥ）で構成される。また、４ＲＥＧは、サブフレーム内の先頭のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。
【００９５】
一方、拡張ＰＣＦＩＣＨでは、２ビットのＣＦＩに加えて、所定ビット数の共通制御情報が伝送される。例えば、ＣＦＩ（２ビット）に加えて、ＣＲＳ情報（１ビット）、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報（１ビット）、バースト情報（２又は４ビット）を伝送する場合、合計で６又は８ビットの共通制御情報を伝送することになる。このため、拡張ＰＣＦＩＣＨでは、既存のＰＣＦＩＣＨの符号化、パディング、変調、ＲＥに対するマッピングの少なくとも一つを変更することで、より多くのビット情報を伝送可能とする。
【００９６】
例えば、図６Ｂでは、ＰＣＦＩＣＨよりも符号化率を低くし、マッピングされるＲＥ数及び変調方式を維持する構成例が示される。図６Ｂでは、合計６ビットの共通制御情報（ＣＦＩ（２ビット）＋ＣＲＳ情報（１ビット）＋ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報（１ビット）＋バースト情報（２ビット））が符号化率１／５で符号化され、２ビットがパディングされる。また、合計８ビットの共通制御情報（ＣＦＩ（２ビット）＋ＣＲＳ情報（１ビット）＋ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報（１ビット）＋バースト情報（４ビット））が符号化率１／４で符号化される。３２ビットの符号化ビット列は、既存のＰＣＦＩＣＨと同様に、ＱＰＳＫで変調され、４ＲＥＧの１６ＲＥにマッピングされる。
【００９７】
また、図７Ａ及び７Ｂでは、ＰＣＦＩＣＨよりもマッピングされるＲＥ数を増加させ、符号化率及び変調方式を維持する構成例が示される。図７Ａ及び７Ｂでは、６又は８ビットの共通制御情報が符号化率１／１６で符号化され、９６又は１２８ビットの符号化ビット列がＱＰＳＫにより変調される。
【００９８】
図７Ａに示すように、変調された４８又は６４シンボルは、１２又は１６ＲＥＧにマッピングされてもよい。この場合、１ＲＥＧは、既存のＰＣＦＩＣＨと同様の４ＲＥで構成される。或いは、図７Ｂに示すように、変調された４８又は６４シンボルは、４ＲＥＧにマッピングされてもよい。この場合、１ＲＥＧは、既存のＰＣＦＩＣＨとは異なり、１２又は１６ＲＥで構成される。このように、拡張ＰＣＦＩＣＨでＲＥ数を既存のＰＣＦＩＣＨより増加させる場合、ＲＥＧ内のＲＥ数を維持してＲＥＧ数を増加させてもよいし、ＲＥＧ数を維持してＲＥＧ内のＲＥ数を増加させてもよい。
【００９９】
また、図８Ａでは、ＰＣＦＩＣＨよりも符号化率を低くするとともにマッピングされるＲＥ数を増加させ、変調方式を維持する構成例が示される。図８Ａでは、６ビットの共通制御情報が符号化率１／１０で符号化され、４ビットがパディングされる。また、８ビットの共通制御情報が符号化率１／８で符号化される。６４ビットの符号化ビット列は、ＱＰＳＫで変調され、３２ＲＥにマッピングされる。なお、図８Ａでは、１ＲＥＧが４ＲＥで構成され、８ＲＥＧにマッピングされる例が示されるがこれに限られない。１ＲＥＧを構成するＲＥ数を８ＲＥに増加させて、既存のＰＣＦＩＣＨと同じ４ＲＥＧにマッピングしてもよい。
【０１００】
また、図８Ｂでは、変調方式を高次にするとともにマッピングされるＲＥ数を増加させ、符号化率を維持する構成例が示される。図８Ｂでは、６又は８ビットの共通制御情報が符号化率１／１６で符号化される。９６又は１２８ビットの符号化ビット列は、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）で変調され、２４又は３２ＲＥにマッピングされる。なお、図８Ｂでは、１ＲＥＧが４ＲＥで構成され、６又は８ＲＥＧにマッピングされる例が示されるがこれに限られない。１ＲＥＧを構成するＲＥ数を６又は８ＲＥに増加させ、既存のＰＣＦＩＣＨと同じ４ＲＥＧにマッピングしてもよい。
【０１０１】
以上の第１の態様によれば、アンライセンスバンドのセルにおいて下り制御チャネルに共通サーチスペースを設けずとも、当該セル内のユーザ端末に共通の共通制御情報を伝送できる。また、拡張ＰＣＦＩＣＨがマッピングされるＲＥ数は、既存のＰＣＦＩＣＨと比べて大きく変更されない（例えば、図６Ｂでは、既存ＰＣＦＩＣＨと同じ１６ＲＥ）。このため、追加の共通制御情報をシグナリングすることによるオーバヘッドが生じないか、或いは、最小限にできる。
【０１０２】
なお、図６−８において拡張ＰＣＦＩＣＨがマッピングされるＲＥは、サブフレームの先頭のＯＦＤＭシンボルであってもよいし、先頭以外のＯＦＤＭシンボルであってもよい。また、ユーザ端末が、既存のＰＣＦＩＣＨを参照するか拡張ＰＣＦＩＣＨを参照するかは、上位レイヤシグナリングにより指示されてもよいし、予めユーザ端末に設定されていてもよい。
【０１０３】
また、アンライセンスバンドのセルでは、ＰＤＣＣＨをサブフレームの先頭の１又は２番目のＯＦＤＭシンボルに割り当てるものとし、３番目のＯＦＤＭシンボルに割り当てないものとしてもよい。この場合、ＣＦＩのビット数を２ビットから１ビットに削減できる。
【０１０４】
また、サブフレームの途中から開始されるＴＴＩ（partial  starting  TTI）（以下、部分ＴＴＩという）においては、アンライセンスバンドのセルにおける共通制御情報は送信されなくともよい。部分ＴＴＩでは、サブフレームの第２スロットの先頭のＯＦＤＭシンボルにおいて、既存のＰＣＦＩＣＨとＰＤＣＣＨとを割り当てることが想定される。この場合、ユーザ端末は、部分ＴＴＩでは、４又は６ＯＦＤＭシンボルにＣＲＳを割り当てない、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭを割り当てない、新たなバーストが開始されると仮定することができるためである。
【０１０５】
例えば、図９Ａ及び９Ｂに示すように、部分ＴＴＩ以外のサブフレームでは、拡張ＰＣＦＩＣＨが、サブフレームの先頭のＯＦＤＭシンボルに割り当てられてもよい。一方、図９Ｂに示すように、部分ＴＴＩでは、アンライセンスバンドのセル用の共通制御情報は送信されなくともよいため、部分ＴＴＩが開始されるＯＦＤＭシンボルに、既存のＰＣＦＩＣＨが割り当てられてもよい。
【０１０６】
＜第２の態様＞
第２の態様では、アンライセンスバンドのセル（ＳＣｅｌｌ）の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ）に設けられる共通サーチスペースで共通制御情報をシグナリングする。
【０１０７】
具体的には、第２の態様では、アンライセンスバンドのセル用に新たな無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）が導入されるか、ＳＣｅｌｌで使用されないＳＩ（System  Information）−ＲＮＴＩが利用される。
【０１０８】
図１０は、第２の態様に係る共通制御情報の生成例を示す図である。無線基地局は、既存のＤＣＩフォーマットに共通制御情報を含め、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩ（図１０Ａ参照）又はＳＩ−ＲＮＴＩ（図１０Ｂ参照）によりスクランブル（マスク）された巡回冗長検査（ＣＲＣ）を付加する。無線基地局は、アンライセンスバンドのセルの下り制御チャネルの共通サーチスペースに、上記ＣＲＣが付加された共通制御情報を割り当てて送信する。
【０１０９】
ユーザ端末は、プライマリセルの下り制御チャネルの共通サーチスペースをブラインド復号し、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩ又はＳＩ−ＲＮＴＩによりデスクランブルしたＣＲＣによりＤＣＩが正常に復号できる場合、当該ＣＲＣが付加された既存フォーマットのＤＣＩを、上述の共通制御情報に読み替える。なお、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩやＳＩ−ＲＮＴＩは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングやシステム情報）により予めユーザ端末に通知されてもよい。
【０１１０】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す既存のＤＣＩフォーマットとしては、例えば、ＤＣＩフォーマット１Ｃが考えられる。ＤＣＩフォーマット１Ｃは、２０ＭＨｚの帯域幅で１５ビットであるため、上述のＣＲＳ情報（１ビット）、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報（１ビット）、バースト情報（２又は４ビット）を含めることが可能である。
【０１１１】
以上の第２の態様によれば、共通制御情報にＣＲＣが付加されるので、ユーザ端末における共通制御情報の誤検出を防止できる。また、例えば、ＣＲＳ情報（１ビット）、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報（１ビット）、バースト情報（２又は４ビット）を含む合計ビット数は４又は６ビットであるため、既存のＤＣＩフォーマット１Ｃの１５ビットには余裕がある。このため、第１の態様と比較して、共通制御情報の拡張性を高めることができる。
【０１１２】
なお、共通制御情報がアンライセンスバンドのＥＰＤＣＣＨの共通サーチスペースに割り当てられる場合、ＥＰＤＣＣＨにおける共通サーチスペースの有無に関する情報が、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。この場合、ユーザ端末は、共通サーチスペースが割り当てられるリソースを、ＰＣＩやサブフレームインデックスに基づいて特定してもよい。
【０１１３】
或いは、共通制御情報がアンライセンスバンドのＥＰＤＣＣＨの共通サーチスペースに割り当てられる場合、ＥＰＤＣＣＨにおける共通サーチスペースが割り当てられるリソースを示すリソース情報が、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【０１１４】
＜第３の態様＞
第３の態様では、アンライセンスバンドのセル（ＳＣｅｌｌ）とキャリアアグリゲーション又はデュアルコネクティビティされるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ）に設けられる共通サーチスペースで共通制御情報をシグナリングする。具体的には、第３の態様では、アンライセンスバンドのセル用に新たな無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）が導入される。なお、既存システムのＰＣｅｌｌではＳＩ−ＲＮＴＩが利用されているため、第３の態様では、ＳＩ−ＲＮＴＩを利用することは望ましくない。
【０１１５】
図１０Ａで説明したように、無線基地局は、既存のＤＣＩフォーマットに共通制御情報を含め、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩによりスクランブル（マスク）されたＣＲＣを付加する。無線基地局は、プライマリセルの下り制御チャネルの共通サーチスペースに、上記ＣＲＣが付加された共通制御情報を割り当てて（クロスキャリアスケジューリングして）送信する。
【０１１６】
ユーザ端末は、プライマリセルの下り制御チャネルの共通サーチスペースをブラインド復号し、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩによりデスクランブルしたＣＲＣによりＤＣＩが正常に復号できる場合、当該ＣＲＣが付加された既存フォーマットのＤＣＩを、上述の共通制御情報に読み替える。なお、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングやシステム情報）により予めユーザ端末に通知されてもよい。
【０１１７】
以上の第３の態様によれば、第２の態様のようにアンライセンスバンドのセルにおいて下り制御チャネルに共通サーチスペースを設けずとも、当該セル内のユーザ端末に共通の共通制御情報を伝送できる。また、共通制御情報にＣＲＣが付加されるので、ユーザ端末における共通制御情報の誤検出を防止できる。
【０１１８】
なお、第３の態様のようにクロスキャリアスケジューリングを行う場合、既存のＤＣＩフォーマットには、ＳＣｅｌｌを識別するインデックス（例えば、３２ＣＣの場合、５ビット）を既存フォーマットに含めることが想定されるが、上述の合計ビット数４又は６ビットにＳＣｅｌｌのインデックス（５ビット）を追加しても、既存のＤＣＩフォーマット１Ｃの１５ビットには余裕がある。したがって、第１の態様と比較して、共通制御情報の拡張性を高めることができる。
【０１１９】
また、共通制御情報がプライマリセルのＥＰＤＣＣＨの共通サーチスペースに割り当てられる場合、第２の態様で説明したように、ＥＰＤＣＣＨにおける共通サーチスペースの有無に関する情報、又は、当該共通サーチスペースが割り当てられるリソース情報が、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【０１２０】
（ＵＥ固有シグナリング）
次に、本実施の形態における固有制御情報のシグナリング（ＵＥ固有シグナリング）の手法について説明する。本実施の形態では、固有制御情報は、アンライセンスバンドのセル（ＳＣｅｌｌ）の下り制御チャネルに設けられるユーザ固有サーチスペースでシグナリングされるか、或いは、上記セルとＣＡ又はＤＣを行うＰＣｅｌｌの下り制御チャネルのユーザ固有サーチスペースでシグナリングされる。
【０１２１】
ここで、固有制御情報は、最終サブフレーム情報、ＤＲＳ情報の少なくとも一つを含むことが想定されるが、他の情報（例えば、下り制御情報のモニタリング及び／又はＣＳＩ測定を行わないサブフレームに関する情報やＣＲＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの送信電力に関する情報など）を含んでもよい。
【０１２２】
例えば、上述の最終サブフレーム情報（３ビット）、ＤＲＳ情報（１ビット）を含む固有制御情報をシグナリングする場合、追加で４ビットが必要となる。このため、ビット数を増加させた新たなＤＣＩフォーマットが導入されてもよい。
【０１２３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の共通シグナリング及び／又はＵＥ固有シグナリングが適用される。
【０１２４】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１２５】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１２６】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１２７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１２８】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１２９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１３３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１３４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１３５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、拡張ＰＣＦＩＣＨ（Enhanced  Physical  Control  Format  Indicator  Channel）ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。拡張ＰＣＦＩＣＨは、ＣＦＩに加えて、アンライセンスバンドのセル用の共通制御情報の伝送に用いられる。
【０１３７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３９】
＜無線基地局＞
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４３】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドで上り（ＵＬ）／下り（ＤＬ）信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４７】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重されるＣＳＩ−ＲＳを含むＤＲＳを、ユーザ端末２０に設定したＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで送信する。
【０１４８】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０から上り信号を受信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【０１４９】
また、送受信部１０３は、共通制御情報及び／又は固有制御情報を送信する。ここで、共通制御情報は、ＣＲＳ情報、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報、ＤＲＳ情報、バースト情報の少なくとも一つを含む。固有制御情報は、最終サブフレーム情報、ＤＲＳ情報の少なくとも一つを含む。また、送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報を送信する。
【０１５０】
また、送受信部１０３で送信される共通制御情報は、最終サブフレーム情報を含んでもよい。
【０１５１】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１５２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１５３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１５４】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号（共通制御情報、固有制御情報）、拡張ＰＣＦＩＣＨで送信される共通制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１５５】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５６】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＲＳ（ＬＡＡ  ＤＲＳ）を、アンライセンスバンドで送信するように、ＤＲＳに含まれる各種信号の生成、マッピング、送信などを制御する。
【０１５７】
ここで、制御部３０１は、上述の共通制御情報及び／又は固有制御情報の生成及びマッピングを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＰＣＦＩＣＨを拡張した拡張ＰＣＦＩＣＨを介して伝送される共通制御情報の生成、ＣＦＩと共通制御情報との符号化（例えば、ジョイント符号化）、変調、マッピングを制御する（第１の態様、図６−８）。なお、拡張ＰＣＦＩＣＨの符号化率、マッピングされるリソースエレメント数、変調方式の少なくとも一つは、ＰＣＦＩＣＨと異なる。
【０１５８】
或いは、制御部３０１は、共通制御情報にアンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩ又はＳＩ−ＲＮＴＩによりスクランブルされたＣＲＣを付加するように制御する（第２及び第３の態様）。また、制御部３０１は、アンライセンスバンドのセル、又は、当該セルとＣＡ又はＤＣするプライマリセルの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペースに、上記ＣＲＣが付加された共通制御情報を割り当てるように制御する。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＥＰＤＣＣＨに共通サーチスペースを設ける場合、当該ＥＰＤＣＣＨにおける共通サーチスペースの有無に関する情報、又は、当該共通サーチスペースが割り当てられるリソース情報を、上位レイヤシグナリングにより送信するように制御する（第２及び第３の態様）。
【０１６０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１６２】
また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、共通制御情報及び固有制御情報を生成（符号化処理、変調処理などを含む）する。具体的には、送信信号生成部３０２は、符号化率、リソースエレメント数、変調方式の少なくとも一つを既存のＰＣＦＩＣＨとは異ならせて、拡張ＣＦＩ通知チャネルで伝送される共通制御情報を生成してもよい（第１の態様）。或いは、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩ又はＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを共通制御情報に付加してもよい（第２及び第３の態様）。
【０１６３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１６８】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６９】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１７１】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７４】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重されるＣＳＩ−ＲＳを含むＤＲＳを、無線基地局１０から設定されたＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで受信する。
【０１７５】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＤＲＳのＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで送信してもよい。
【０１７６】
また、送受信部２０３は、共通制御情報及び／又は固有制御情報を受信する。また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報を受信する。
【０１７７】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１７８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１８０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８１】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定やセルサーチを行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＬＡＡ  ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、ＣＳＩ測定は、ＬＡＡ  ＤＲＳを用いて行われてもよいし、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭを用いて行われてもよい。また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御してもよい。
【０１８２】
具体的には、制御部４０１は、上述の共通制御情報及び／又は固有制御情報の受信処理を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、拡張ＰＣＦＩＣＨを介した共通制御情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御してもよい（第１の態様、図６−８）。
【０１８３】
或いは、制御部４０１は、アンライセンスバンドのセルの下り制御チャネルの共通サーチスペースに割り当てられる共通制御情報の受信処理（例えば、ブラインド復号、復調、復号など）を行うように制御してもよい（第２の態様）。制御部４０１は、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩ又はＳＩ−ＲＮＴＩによりデスクランブルしたＣＲＣによりＤＣＩが正常に復号できる場合、当該ＣＲＣが付加された既存フォーマットのＤＣＩを、上述の共通制御情報に読み替える。
【０１８４】
或いは、制御部４０１は、アンライセンスバンドのセルとＣＡ又はＤＣを行うプライマリセルの下り制御チャネルの共通サーチスペースに割り当てられる共通制御情報の受信処理（例えば、ブラインド復号、復調、復号など）を行うように制御してもよい（第３の態様）。制御部４０１は、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩによりデスクランブルしたＣＲＣによりＤＣＩが正常に復号できる場合、当該ＣＲＣが付加された既存フォーマットのＤＣＩを、上述の共通制御情報に読み替える。
【０１８５】
また、制御部４０１は、ＥＰＤＣＣＨに共通サーチスペースを設ける場合、上位レイヤシグナリングされる情報（例えば、ＥＰＤＣＣＨにおける共通サーチスペースの有無に関する情報や、リソース情報そのもの）に基づいて共通サーチスペースが割り当てられるリソース情報を検出してもよい（第２及び第３の態様）。
【０１８６】
また、制御部４０１は、アンライセンスバンドのセル又は当該セルとＤＣを行うプライマリセルの下り制御チャネルのユーザ固有サーチスペースに割り当てられる固有制御情報の受信処理（例えば、ブラインド復号、復調、復号など）を行うように制御してもよい。
【０１８７】
また、制御部４０１は、共通制御情報及び／又は固有制御情報に基づいて、当該共通制御情報及び／又は固有制御情報が受信されたサブフレームにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定、同期、ＰＤＳＣＨの復調、レートマッチングの少なくとも一つを制御してもよい。例えば、制御部４０１は、上述のＣＲＳ情報に基づいて、同期、ＣＲＳに基づくＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨの復調、レートマッチングの少なくとも一つを制御する。
【０１８８】
また、制御部４０１は、上述のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ情報に基づいて、ＤＲＳサブフレームでのＣＳＩ測定を制御してもよい。或いは、制御部４０１は、上述のＤＲＳ情報に基づいて、ＤＲＳサブフレームでのＣＳＩ測定及び／又はレートマッチングを制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＭＴＣ内で最初に検出されたＰＳＳ、ＳＳＳ及びＣＲＳを含むサブフレームでＣＳＩ測定を行うように制御してもよい。また、制御部４０１は、上述のバースト情報に基づいて、同じバースト内のＣＳＩ測定の結果を平均化してもよい。また、制御部４０１は、上述の最終サブフレーム情報に基づいて、最終サブフレームにマッピングされるＰＤＳＣＨの復調及び／又はレートマッチングを制御してもよい。
【０１８９】
また、制御部４０１は、上述の最終サブフレーム情報に基づいて、バーストの最終サブフレームの信号構成を認識し、認識結果に基づいて、バーストの最終サブフレームにおけるＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定、ＰＤＳＣＨのレートマッチングの少なくとも一つを制御してもよい。
【０１９０】
具体的には、制御部４０１は、最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数に基づいて、通常、ＰＳＳ／ＳＳＳが割り当てられるサブフレーム＃０及び＃５におけるＰＳＳ／ＳＳＳの割り当て有無を認識してもよい。例えば、制御部４０１は、サブフレーム＃０又は＃５において最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、当該サブフレーム＃０又は＃５においてＰＳＳ／ＳＳＳが含まれないと仮定してもよい。ここで、当該所定数は、例えば、ノーマルＣＰの場合、１４であってもよいし、７であってもよい。
【０１９１】
また、制御部４０１は、最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数に基づいて、上位レイヤシグナリングで設定される所定周期（例えば、５又は１０ｍｓ周期）のサブフレームにおけるＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て有無を認識してもよい。例えば、制御部４０１は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数未満である場合、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭが含まれないと仮定してもよい。ここで、当該所定数は、例えば、ノーマルＣＰの場合、１４であってもよいし、１１であってもよい。
【０１９２】
また、制御部４０１は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数と、上位レイヤシグナリングで通知されるＣＳＩ−ＲＳ構成（図１７参照）とに基づいて、当該サブフレームにおいてＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当て有無を認識してもよい。
【０１９３】
また、制御部４０１は、上記所定周期のサブフレームにおいて最終サブフレーム情報が示すＯＦＤＭシンボル数が所定数（例えば、ノーマルＣＰの場合、１４）未満である場合、通常のＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭの割り当てパターン（図１７参照）とは異なる割り当てパターンを想定してもよい。当該異なる割り当てパターンは、例えば、図１７のＯＦＤＭシンボル＃０−＃６で構成されてもよい。  
【０１９４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９８】
また、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、共通制御情報及び固有制御情報の受信処理（デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部４０４は、拡張ＰＣＦＩＣＨで伝送される共通制御情報の復調、復号などを行ってもよい（第１の態様）。また、受信信号処理部４０４は、アンライセンスバンドのセル又はプライマリセルの共通サーチスペースに割り当てられる共通制御情報をブラインド復号し、アンライセンスバンドのセル用のＲＮＴＩ又はＳＩ−ＲＮＴＩでデスクランブルされたＣＲＣに基づいて共通制御情報を復号してもよい（第２及び第３の態様）。また、受信信号処理部４０４は、アンライセンスバンドのセル又はプライマリセルのユーザ固有サーチスペースに割り当てられる固有制御情報をブラインド復号してもよい。
【０１９９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２００】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０１】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０２０２】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。例えば、測定部４０５は、ＬＡＡ  ＤＲＳをＲＲＭ測定する。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０４】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０２０５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２０６】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０２０７】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０８】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０２０９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２１０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１１】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０２１３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２１５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１７】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２１８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０２１９】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２０】
本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各態様／各実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２２２】
１  無線通信システム
１０（１１、１２）  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
0006301302.tif 000002
【図２】
0006301302.tif 000003
【図３】
0006301302.tif 000004
【図４】
0006301302.tif 000005
【図５】
0006301302.tif 000006
【図６】
0006301302.tif 000007
【図７】
0006301302.tif 000008
【図８】
0006301302.tif 000009
【図９】
0006301302.tif 000010
【図１０】
0006301302.tif 000011
【図１１】
0006301302.tif 000012
【図１２】
0006301302.tif 000013
【図１３】
0006301302.tif 000014
【図１４】
0006301302.tif 000015
【図１５】
0006301302.tif 000016
【図１６】
0006301302.tif 000017
【図１７】
0006301302.tif 000018