(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーにより画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成する一方、前記画像形成部から排出される廃トナーを前記画像形成装置本体に着脱可能とされた廃トナーボックスに回収する画像形成装置であって、
前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体に着脱可能に固定する固定機構を備え、
前記画像形成装置本体に着脱可能とされたトナーカートリッジから供給されるトナーにより前記画像形成部で画像を形成し、前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体から離脱させることなく前記トナーカートリッジを交換可能とし、
前記画像形成部の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知を、前記固定機構により前記画像形成装置本体に前記廃トナーボックスを固定する固定動作又は固定解除動作に連動して行う構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記インターロック検知を行うインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除するスイッチレバーとを備え、
前記固定機構は、前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作に連動して前記スイッチレバーによる前記インターロック検知スイッチの作動又は作動解除を行う構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記固定機構は、前記スイッチレバーが前記インターロック検知スイッチを作動するときに前記スイッチレバーにより前記廃トナーボックスの予め定めた所定方向への移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
トナーにより画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成する一方、前記画像形成部から排出される廃トナーを前記画像形成装置本体に着脱可能とされた廃トナーボックスに回収する画像形成装置であって、
前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体に着脱可能に固定する固定機構を備え、
前記画像形成部の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知を、前記固定機構による前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作に連動して行う構成とされており、
前記インターロック検知を行うインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除するスイッチレバーとを備え、
前記固定機構は、前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作に連動して前記スイッチレバーによる前記インターロック検知スイッチの作動又は作動解除を行う構成とされ、かつ、前記スイッチレバーが前記インターロック検知スイッチを作動するときに前記スイッチレバーにより前記廃トナーボックスの予め定めた所定方向への移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記廃トナーボックスは、前記画像形成部からの前記廃トナーを受け入れる開口と、前記開口を開閉するシャッター機構とを備え、
前記スイッチレバーは、前記シャッター機構による前記開口の開放動作又は閉塞動作に連動して前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除する構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記シャッター機構は、前記開口を閉塞する閉塞位置と前記開口を開放する開放位置との間で回動軸線回りに回動自在とされたシャッター部材を備え、
前記スイッチレバーは、前記回動軸線と直交又は略直交する方向に沿った往復移動方向へ往復移動し、前記往復移動方向への往復移動に連動して、前記シャッター部材を前記回動軸線回りに回動させて前記開口を開放又は閉塞し、かつ、前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除させる構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記スイッチレバーは、前記往復移動方向の一方側に移動することにより前記往復移動方向において前記廃トナーボックスの一端から突出する一方、前記往復移動方向の他方側に移動することにより前記往復移動方向において前記廃トナーボックスの他端側へ退避する第１突出部を有し、
前記インターロック検知スイッチは、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の一方側に移動したときに前記第１突出部により作動される一方、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の他方側に移動したときに前記第１突出部による作動が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記スイッチレバーは、前記往復移動方向に直交又は略直交する直交方向において前記廃トナーボックスの一方側から突出する第２突出部を有し、
前記インターロック検知スイッチは、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の一方側に移動したときに前記第２突出部により作動される一方、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の他方側に移動したときに前記第２突出部による作動が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記スイッチレバーは、前記シャッター部材の外周部において前記回動軸線と交差する方向における外方へ突出するように設けられた第３突出部を有し、
前記インターロック検知スイッチは、前記シャッター部材が前記回動軸線回りの一方側に回動したときに前記第３突出部により作動される一方、前記シャッター部材が前記回動軸線回りの他方側に回動したときに前記第３突出部による作動が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体には、前記廃トナーボックスを着脱可能に係止して固定する係止部材が設けられており、
前記インターロック検知を、前記係止部材による前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作と共に行う構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、
前記インターロック検知を行うインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動するスイッチレバーとを備え、
前記係止部材は、前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作と共に、前記スイッチレバーによる前記インターロック検知スイッチの作動又は作動解除を行う構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置であって、
前記スイッチレバーは、前記廃トナーボックスに設けられた第４突出部を有し、
前記インターロック検知スイッチは、前記画像形成装置本体における前記係止部材が前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体に係止したときに前記第４突出部により作動される一方、前記画像形成装置本体における前記係止部材が前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への係止を解除したときに前記第４突出部による作動が解除されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、プリンタ等の画像形成装置は、通常、画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成する。例えば、電子写真方式により画像を形成する場合には、画像形成装置は、感光体等の像担持体の表面を帯電し、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体や記録紙等の記録材に静電的に転写し、トナー像を中間転写体に転写するときはさらに記録材に転写し、トナー像を転写した記録材に該トナー像を定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置として、画像形成装置本体に着脱可能とされたトナーカートリッジから供給されるトナーにより画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成するものや、トナーにより画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成する一方、画像形成部から排出される廃トナーを画像形成装置本体に着脱可能とされた廃トナーボックスに回収するものがある。
【０００４】
画像形成装置においては、従来、画像形成部の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知を行うにあたって、画像形成部を覆う扉の開閉に伴い、該扉の開閉動作に連動してインターロック検知を行い、サービスマンやユーザー等の操作者が画像形成装置本体にアクセスする際（例えば記録材の詰まり（ＪＡＭ）処理やメンテナンスといった操作を行う際）に画像形成部の動作を禁止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このような、扉の開閉動作に連動してインターロック検知を行う画像形成装置では、画像形成部を覆う扉が開放しても画像形成部の画像形成動作を禁止する必要がない場合があるにも拘わらず、画像形成部の画像形成動作を禁止してしまう。
【０００７】
例えば、画像形成装置において、操作者がトナーカートリッジに対して画像形成部のアクセス方向と同じ方向（例えば正面側）からアクセスするように構成されている場合、画像形成部を覆う扉（例えば前扉）は、１枚構成となることが多い。この場合、交換時期にきたトナーカートリッジを画像形成部の画像形成動作中に交換する際には、画像形成動作を停止させる必要がないにも拘わらず、１枚構成の扉を開放することになる。つまり、該扉の開放に伴うインターロック検知により、画像形成部の画像形成動作を禁止し、従って、画像形成部の画像形成動作を停止させてしまうことになる。
【０００８】
かかる不都合を解消するために、２枚の扉を設け、一方の扉のみでトナーカートリッジにアクセスできるようにし、他方の扉の開閉と連動したインターロック検知を行うようにすることが考えられるが、このような構成では、画像形成装置の構成の複雑化や部品点数の増加を招く。
【０００９】
この点に関し、特許文献１は、装置本体（画像形成装置本体）に廃トナー回収手段（廃トナーボックス）が装着されていない場合に、画像形成動作を停止させる画像形成装置を開示している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、廃トナーボックスが画像形成装置本体に確実に固定されるようになっていないと、廃トナーボックスが正規の位置から不意に外れ、これにより、インターロックを誤検知する恐れがある。
【００１１】
そこで、本発明は、画像形成部を覆う扉がたとえ開放しても画像形成部の画像形成動作を禁止することがなく、しかも、インターロックの誤検知を効果的に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するために、次の第１態様及び第２態様の画像形成装置を提供する。
（１）第１態様の画像形成装置
トナーにより画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成する一方、前記画像形成部から排出される廃トナーを前記画像形成装置本体に着脱可能とされた廃トナーボックスに回収する画像形成装置であって、前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体に着脱可能に固定する固定機構を備え、前記画像形成装置本体に着脱可能とされたトナーカートリッジから供給されるトナーにより前記画像形成部で画像を形成し、前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体から離脱させることなく前記トナーカートリッジを交換可能とし、前記画像形成部の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知を、前記固定機構により前記画像形成装置本体に前記廃トナーボックスを固定する固定動作又は固定解除動作に連動して行う構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
（２）第２態様の画像形成装置
トナーにより画像形成装置本体に備えられた画像形成部で画像を形成する一方、前記画像形成部から排出される廃トナーを前記画像形成装置本体に着脱可能とされた廃トナーボックスに回収する画像形成装置であって、前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体に着脱可能に固定する固定機構を備え、前記画像形成部の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知を、前記固定機構による前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作に連動して行う構成とされており、前記インターロック検知を行うインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除するスイッチレバーとを備え、前記固定機構は、前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作に連動して前記スイッチレバーによる前記インターロック検知スイッチの作動又は作動解除を行う構成とされ、かつ、前記スイッチレバーが前記インターロック検知スイッチを作動するときに前記スイッチレバーにより前記廃トナーボックスの予め定めた所定方向への移動を規制する規制部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
本発明に係る第１態様の画像形成装置において、前記インターロック検知を行うインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除するスイッチレバーとを備え、前記固定機構は、前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作に連動して前記スイッチレバーによる前記インターロック検知スイッチの作動又は作動解除を行う構成とされている態様を例示できる。
【００１６】
本発明に係る第１態様の画像形成装置において、前記固定機構は、前記スイッチレバーが前記インターロック検知スイッチを作動するときに前記スイッチレバーにより前記廃トナーボックスの予め定めた所定方向への移動を規制する規制部を備えている態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、前記廃トナーボックスは、前記画像形成部からの前記廃トナーを受け入れる開口と、前記開口を開閉するシャッター機構とを備え、前記スイッチレバーは、前記シャッター機構による前記開口の開放動作又は閉塞動作に連動して前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除する構成とされている態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記シャッター機構は、前記開口を閉塞する閉塞位置と前記開口を開放する開放位置との間で回動軸線回りに回動自在とされたシャッター部材を備え、前記スイッチレバーは、前記回動軸線と直交又は略直交する方向に沿った往復移動方向へ往復移動し、前記往復移動方向への往復移動に連動して、前記シャッター部材を前記回動軸線回りに回動させて前記開口を開放又は閉塞し、かつ、前記インターロック検知スイッチを作動又は作動解除させる構成とされている態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記スイッチレバーは、前記往復移動方向の一方側に移動することにより前記往復移動方向において前記廃トナーボックスの一端から突出する一方、前記往復移動方向の他方側に移動することにより前記往復移動方向において前記廃トナーボックスの他端側へ退避する第１突出部を有し、前記インターロック検知スイッチは、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の一方側に移動したときに前記第１突出部により作動される一方、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の他方側に移動したときに前記第１突出部による作動が解除される態様を例示できる。
【００２０】
本発明において、前記スイッチレバーは、前記往復移動方向に直交又は略直交する直交方向において前記廃トナーボックスの一方側から突出する第２突出部を有し、前記インターロック検知スイッチは、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の一方側に移動したときに前記第２突出部により作動される一方、前記スイッチレバーが前記往復移動方向の他方側に移動したときに前記第２突出部による作動が解除される態様を例示できる。
【００２１】
本発明において、前記スイッチレバーは、前記シャッター部材の外周部において前記回動軸線と交差する方向における外方へ突出するように設けられた第３突出部を有し、前記インターロック検知スイッチは、前記シャッター部材が前記回動軸線回りの一方側に回動したときに前記第３突出部により作動される一方、前記シャッター部材が前記回動軸線回りの他方側に回動したときに前記第３突出部による作動が解除される態様を例示できる。
【００２２】
本発明において、前記画像形成装置本体には、前記廃トナーボックスを着脱可能に係止して固定する係止部材が設けられており、前記インターロック検知を、前記係止部材による前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作と共に行う構成とされている態様を例示できる。
【００２３】
本発明において、前記インターロック検知を行うインターロック検知スイッチと、前記インターロック検知スイッチを作動するスイッチレバーとを備え、前記係止部材は、前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への固定動作又は固定解除動作と共に、前記スイッチレバーによる前記インターロック検知スイッチの作動又は作動解除を行う構成とされている態様を例示できる。
【００２４】
本発明において、前記スイッチレバーは、前記廃トナーボックスに設けられた第４突出部を有し、前記インターロック検知スイッチは、前記画像形成装置本体における前記係止部材が前記廃トナーボックスを前記画像形成装置本体に係止したときに前記第４突出部により作動される一方、前記画像形成装置本体における前記係止部材が前記廃トナーボックスの前記画像形成装置本体への係止を解除したときに前記第４突出部による作動が解除される態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、画像形成部を覆う扉がたとえ開放しても画像形成部の画像形成動作を禁止することがなく、しかも、インターロックの誤検知を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図であって、画像形成装置における扉が閉じている状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図であって、画像形成装置における扉が開いている状態を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置における内部構造の概略構成を示す正面図である。
【図４】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、図１から図３に示す画像形成装置の画像形成装置本体に設けられる廃トナーボックスの概略構成を示す斜視図である。
【図５】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、図４に示すＡ−Ａ線に沿った廃トナーボックスの概略断面図である。
【図６】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定状態の概略構成を示す正面図である。
【図７】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定状態の概略構成を示す平面図である。
【図８】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定解除状態の概略構成を示す正面図である。
【図９】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定解除状態の概略構成を示す平面図である。
【図１０】インターロック検知を行う第１実施形態の構成であって、廃トナーボックスに備えられたシャッター機構におけるシャッター部材の一例の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】インターロック検知を行う第２実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定状態の概略構成を示す平面図である。
【図１２】インターロック検知を行う第２実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定解除状態の概略構成を示す平面図である。
【図１３】インターロック検知を行う第３実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定状態の概略構成を示す正面図である。
【図１４】インターロック検知を行う第３実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定解除状態の概略構成を示す正面図である。
【図１５】インターロック検知を行う第３実施形態の構成であって、廃トナーボックスに備えられたシャッター機構におけるシャッター部材の他の例の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】インターロック検知を行う第４実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定状態の概略構成を示す平面図である。
【図１７】インターロック検知を行う第４実施形態の構成であって、廃トナーボックスの画像形成装置本体への固定解除状態の概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
［画像形成装置］
まず、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成について図１から図３を参照しながら以下に説明する。
【００２９】
図１及び図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す斜視図である。図１は、画像形成装置１００における扉１０１が閉じている状態を示しており、図２は、画像形成装置１００における扉１０１が開いている状態を示している。また、図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１００における内部構造の概略構成を示す正面図である。
【００３０】
図１から図３に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、複数の像担持体を所定方向（この例では左右方向Ｘ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされている。なお、本実施の形態では、画像形成装置１００を、タンデム式のカラー画像形成装置としたが、その他のカラー画像形成装置としてもよい。また、画像形成装置１００を、カラー画像形成装置としたが、モノクロ画像形成装置としてもよい。
【００３１】
画像形成装置１００は、トナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ（図３参照）により画像形成装置本体１に備えられた画像形成部３０（図２及び図３参照）で画像を形成する一方、画像形成部３０から排出される廃トナーを画像形成装置本体１に着脱可能とされた廃トナーボックス９０（図２及び図３参照）に回収するようになっている。具体的には、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１に着脱可能とされたトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂ（図２及び図３参照）から供給されるトナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄにより画像形成部３０で画像を形成する。なお、図３において、廃トナーボックス９０は１点鎖線で示している。
【００３２】
画像形成装置１００（図３参照）は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数（この例では４組）の画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ、露光装置として作用する露光ユニット４、一次転写装置として作用する複数（この例では４つ）の一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、中間転写ベルト７、ベルトクリーニング装置として作用するベルトクリーニングユニット９、二次転写装置として作用する二次転写ユニット１１、定着装置として作用する定着ユニット１２、記録紙等の記録材Ｐを収容する記録材収容部（具体的には給紙ユニット１３）及び本体フレーム１ａを備えている。本体フレーム１ａは、画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ、露光ユニット４、一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、二次転写ユニット１１や定着ユニット１２等の画像形成装置本体１の構成部材を支持し、画像形成装置本体１の筐体及び支持フレームを構成している。画像形成部３０は、この例では、画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ、露光ユニット４及び一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄで構成されている。なお、画像形成部３０は、さらに、二次転写ユニット１１及び／又は定着ユニット１２で構成されていてもよい。
【００３３】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１の上部に画像読取装置４０が設けられている。画像読取装置４０は、原稿Ｇ（図３参照）の画像を読み取るための画像読取部４１と、原稿Ｇを搬送する原稿搬送部４２と、原稿Ｇが載置される原稿載置台４３とを備えている。
【００３４】
画像読取装置４０は、原稿搬送部４２で搬送される原稿Ｇを画像読取部４１で読み取るか、或いは、原稿載置台４３に載置された原稿Ｇを画像読取部４１で読み取る。画像読取装置４０で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１に送られ、又は、外部機器からの画像データが画像形成装置本体１に送られ、画像形成装置本体１において画像データに基づき形成された画像が記録材Ｐ（図３参照）に記録される。
【００３５】
画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ（図３参照）は、それぞれ、像担持体として作用する複数（この例では４つ）の感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ（具体的には感光体ドラム）、帯電装置として作用する帯電ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置として作用する現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び感光体クリーニング装置として作用する感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備えている。感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、それぞれ、帯電ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄがこの順で配設されている。
【００３６】
画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄでは、それぞれ、ブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナーが収容されるトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂが現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに着脱可能に接続され、トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂからトナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄを現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄに供給しつつ現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにおける各色の現像剤Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄによりブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー画像を感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上にそれぞれ形成する。この例では、現像剤Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄは、二成分現像剤（トナー及びキャリア）とされている。
【００３７】
画像形成装置１００（図２及び図３参照）は、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１から離脱させることなくトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを交換可能としている。
【００３８】
詳しくは、画像形成装置本体１（図３参照）には、操作方向Ｙに沿って延び、かつ、トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを操作方向Ｙに挿通する挿通穴１ａａ，１ａｂ，１ａｃ，１ａｄが設けられている。ここで、操作方向Ｙは、画像形成部３０の操作側（この例では画像形成装置１００の正面側）から操作側とは反対側（この例では画像形成装置１００の背面側）への方向、及び、画像形成部３０の操作側とは反対側から操作側への方向をいい、この例では、画像形成装置１００の正面側から背面側に向かう方向が操作方向Ｙの一方側Ｙ１とされ、画像形成装置１００の背面側から正面側に向かう方向が操作方向Ｙの他方側Ｙ２とされている。
【００３９】
トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂは、操作方向Ｙの一方側Ｙ１（この例では背面側）に向けて画像形成装置本体１における挿通穴１ａａ，１ａｂ，１ａｃ，１ａｄに挿通されることにより、画像形成装置本体１に装着されるようになっている。また、トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂは、操作方向Ｙの他方側Ｙ２（この例では正面側）に向けて引き出されることにより、画像形成装置本体１から離脱されるようになっている。トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂは、画像形成装置本体１に装着された状態でトナー排出口（図示せず）が現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄのトナー供給口（図示せず）と連通するようになっている。
【００４０】
トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂは、操作方向Ｙに直交する第１直交方向（この例では左右方向Ｘ）に並設されている。操作方向Ｙ及び第１直交方向（この例では左右方向Ｘ）の双方に直交する第２直交方向（この例では上下方向Ｚ）においてトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂの下方には、画像形成部３０が設けられている。
【００４１】
廃トナーボックス９０は、画像形成装置本体１から離脱されない限り操作者が画像形成部３０の操作を行えないようになっている。具体的には、廃トナーボックス９０は、画像形成部３０の操作側（この例では画像形成装置１００の正面側）の全部又は一部を覆うように設けられている。
【００４２】
そして、トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂ及び廃トナーボックス９０は、画像形成装置１００の操作側から視て互いにオーバーラップしないように画像形成装置本体１に設けられている。これにより、ユーザー等の操作者は、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１から離脱させることなくトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを交換することができる。
【００４３】
また、画像形成装置１００は、画像形成部３０を覆う扉１０１（この例では前扉）（図１及び図２参照）を備えている。
【００４４】
本実施の形態において、画像形成装置１００は、操作者がトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂ及び廃トナーボックス９０に対して画像形成部３０のアクセス方向と同じ方向（この例では正面側）からアクセスするようになっている。また、画像形成部３０を覆う扉１０１（この例では前扉）は、画像形成部３０に加えてトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂ及び廃トナーボックス９０を１枚構成で覆うようになっている。従って、画像形成装置１００は、２枚の扉を設け、一方の扉のみでトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂにアクセスできるようにする構成ではないので、画像形成装置１００の構成の複雑化や部品点数の増加を回避することができる。
【００４５】
画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ（図３参照）における感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対応して一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが中間転写ベルト７を介して配設されている。
【００４６】
帯電ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面をそれぞれ一様に帯電する。露光ユニット４は、帯電ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにて一様に帯電した感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面を露光して感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に静電潜像をそれぞれ形成する。現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、現像剤Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄをそれぞれ収容する現像槽５ａａ，５ｂａ，５ｃａ，５ｄａを有し、現像剤Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄを用いて露光ユニット４にて感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に形成した静電潜像をそれぞれ現像して可視像を形成する。
【００４７】
一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにて感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に形成した可視像を中間転写ベルト７にそれぞれ転写（例えば重ね転写）して中間転写ベルト７上にトナー画像（例えばカラートナー画像）を形成する。感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにて中間転写ベルト７に転写されずに感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に残った残留トナーを廃トナーとしてそれぞれ収集し、廃トナーボックス９０に回収する。二次転写ユニット１１は、一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにて中間転写ベルト７に転写されたトナー画像を記録材Ｐに静電転写して記録材Ｐ上に未定着のトナー画像を形成する。ベルトクリーニングユニット９は、二次転写ユニット１１にて記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残った残留トナーを廃トナーとして収集し、廃トナーボックス９０に回収する。
【００４８】
なお、この例では、画像形成装置１００は、感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ及びベルトクリーニングユニット９からの廃トナーを廃トナーボックス９０に回収するようになっているが、かかる構成に加えて、次のような構成になっていてもよい。すなわち、トナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄを収容するトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂに予め定めた所定量のキャリアを加えておき、現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの現像回数の増加に伴って予め定めた所定量の現像剤Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄを現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄから継続的又は定期的に廃トナーボックス９０に回収するようになっていてもよい。
【００４９】
中間転写ベルト７は、駆動ローラ７ａ及び従動ローラ７ｂに張架されている。中間転写ベルト７の駆動ローラ７ａ側には、二次転写ユニット１１が、また、中間転写ベルト７の従動ローラ７ｂ側には、ベルトクリーニングユニット９が、それぞれ配設されている。
【００５０】
露光ユニット４は、ポリゴンミラーを含む光源部４ａからの４つの光ビーム（具体的にはレーザービーム）を、それぞれ所定方向（図３では時計方向）に回転駆動される４つの感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に主走査方向（感光体の回転軸線方向）に走査する構成とされている。詳しくは、露光ユニット４は、外部から入力されるブラック（Ｂ）成分、シアン（Ｃ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じた画像データ或いは単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データに基づいて変調された各ビームを光源部４ａから出射し、各ミラーにて感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに導いて、帯電ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにて一様に帯電された感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄをそれぞれ露光し、感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５１】
定着ユニット１２は、二次転写ユニット１１にて記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー画像を熱及び圧力によって記録材Ｐ上に定着させる。詳しくは、定着ユニット１２は、ヒータ等の熱源１２ｃと、熱源１２ｃを作動制御することによって予め定めた所定の温度に維持されるように温度制御される定着ローラ１２ａと、定着ローラ１２ａと圧接される加圧ローラ１２ｂとを備えている。定着ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂは、軸受け等の受け部材を介して定着フレーム１２ｄに支持されている。定着ユニット１２は、熱源１２ｃにより定着ローラ１２ａを所定の定着温度に加熱した後、未定着画像（具体的には未定着のトナー画像）が形成された記録材Ｐを定着ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂの圧接部である定着ニップ部Ｎに供給し、定着ニップ部Ｎに通過させることで定着ニップ部Ｎにおける熱及び圧力により記録材Ｐに未定着画像（具体的には未定着のトナー画像）を定着させる構成とされている。
【００５２】
画像形成装置１００は、転写前帯電ユニット１０をさらに備えている。転写前帯電ユニット１０は、中間転写ベルト７上のトナー画像の記録材Ｐへの二次転写に先立って中間転写ベルト７上のトナー画像を帯電する。
【００５３】
以上説明した画像形成装置１００では、画像形成を行うにあたり、感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面をそれぞれ帯電ユニット３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄで一様に帯電し、一様に帯電した感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの表面を露光ユニット４により画像データ（画像情報）に応じてそれぞれレーザー露光し、感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５４】
画像形成装置１００では、その後、感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に形成した静電潜像を現像ユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより現像してトナー画像にそれぞれ顕像化し、顕像化したトナー画像を、トナーとは逆極性のバイアス電圧がそれぞれ印加された一次転写ユニット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄにより中間転写ベルト７上に転写して中間転写ベルト７上にトナー画像を形成する。
【００５５】
次に、画像形成装置１００では、中間転写ベルト７上に形成したトナー画像を、二次転写ユニット１１の直前で転写前帯電ユニット１０によって帯電した後、中間転写ベルト７上のトナー画像を所定方向Ｄに周回移動される中間転写ベルト７により二次転写ユニット１１まで搬送する。一方、給紙ユニット１３の給紙ローラ１３ａから搬送経路Ｓに向けて引き出されて、搬送経路Ｓを通じて搬送されてきた記録材Ｐを搬送ローラ１４及びレジストローラ１５により二次転写ユニット１１まで中間転写ベルト７上のトナー画像と同期をとって搬送する。そして、二次転写ユニット１１に搬送されてきたトナー画像を、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された二次転写ユニット１１にて、二次転写ユニット１１に搬送されてきた記録材Ｐに転写する。
【００５６】
次に、画像形成装置１００では、記録材Ｐ上に転写したトナー画像を定着ユニット１２に搬送し、定着ユニット１２に通過させるときに記録材Ｐ上のトナー画像を加熱・加圧して記録材上に融着させ、定着ユニット１２にてトナー画像を定着処理した記録材Ｐを排出ローラ１６にて画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置し、画像形成処理を終了する。
【００５７】
また、搬送経路Ｓは、排出ローラ１６にて逆方向に搬送される記録材Ｐを表裏が反転するようにレジストローラ１５よりも上流側に案内する反転経路Ｓｒを備えている。画像形成装置１００は、記録材Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録材Ｐを排出ローラ１６から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、記録材Ｐの表裏を反転させてレジストローラ１５へ再度導き、記録材Ｐの表面と同様にして、記録材Ｐの裏面にトナー画像を形成して定着させた後、画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置する。
【００５８】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体の制御を司る制御部２０（図３参照）をさらに備えている。
【００５９】
制御部２０は、トナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂにトナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄがなくなったか否か検知する検知部（図示せず）によりトナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄの有無を検知し、この検知結果に基づいてユーザー等の操作者にトナーが無くなったトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂの交換を促す警報を発するようになっている。この例では、制御部２０は、画像形成装置本体１の操作側の上部に設けられた操作部１０２（図１及び図２参照）の表示装置１０２ａ（図１及び図２参照）に対してトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂの交換を促すメッセージ表示及び／又はマーク表示を行うようになっている。
【００６０】
また、制御部２０は、廃トナーボックス９０に廃トナーが満杯になったか否か検知する検知部（図示せず）により廃トナーの満杯の有無を検知し、この検知結果に基づいてユーザー等の操作者に満杯となった廃トナーボックス９０の交換を促す警報を発するようになっている。この例では、制御部２０は、画像形成装置本体１の操作側の上部に設けられた操作部１０２の表示装置１０２ａに対して廃トナーボックス９０の交換を促すメッセージ表示及び／又はマーク表示を行うようになっている。
【００６１】
また、制御部２０は、画像形成部３０の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知により画像形成部３０の画像形成動作を禁止するようになっている。
【００６２】
そして、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、画像形成部３０の画像形成動作を禁止するインターロックを検知するインターロック検知を、画像形成装置本体１に廃トナーボックス９０を固定（ロック）する固定動作又は固定解除動作に基づいて行うようになっている。
【００６３】
ここで、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への完全な固定だけでなく、インターロック検知に支障がない程度に廃トナーボックス９０の移動を許容した状態での廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定を含む概念である。画像形成装置本体１への廃トナーボックス９０の固定は、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に装着するための装着操作時に行い、画像形成装置本体１への廃トナーボックス９０の固定解除は、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１から離脱するための離脱操作時に行う。
【００６４】
次に、インターロック検知を行う第１実施形態から第４実施形態の構成について以下に説明する。
【００６５】
［第１実施形態］
図４から図１０は、インターロック検知を行う第１実施形態の構成を説明するための説明図である。
【００６６】
図４は、図１から図３に示す画像形成装置１００の画像形成装置本体１に設けられる廃トナーボックス９０の概略構成を示す斜視図であり、図５は、図４に示すＡ−Ａ線に沿った廃トナーボックス９０の概略断面図である。なお、図４及び図５では、廃トナーボックス９０の固定解除状態（インターロック検知スイッチ６１の作動解除状態）を示している。また、図４において、廃トナーボックス９０は２点鎖線で示している。
【００６７】
図６は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定状態の概略構成を示す正面図であり、図７は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定状態の概略構成を示す平面図である。図８は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除状態の概略構成を示す正面図であり、図９は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除状態の概略構成を示す平面図である。なお、図４から図６及び図８において、規制部５１（５１ａ，５１ｂ）等は図示を省略している。図４、図６から図９に示すインターロック検知スイッチ６１への配線は図示を省略している。また、図６から図９において一部の構成部材を透視的に示している。
【００６８】
また、図１０は、廃トナーボックス９０に備えられたシャッター機構７０におけるシャッター部材の一例（この例では第１シャッター部材７１及び第２シャッター部材７２）の概略構成を示す斜視図である。
【００６９】
廃トナーボックス９０は、廃トナーボックス本体９０ａと、画像形成装置本体１に備えられる第１導入管８１（図５参照）を挿通する第１挿通部９１（図４から図６、図８参照）と、画像形成装置本体１に備えられる第２導入管８２（図５参照）を挿通する第２挿通部９２（図４から図６、図８参照）とを備えている。
【００７０】
廃トナーボックス本体９０ａは、画像形成装置本体１からの廃トナーＴｘ（図４から図６、図８参照）を廃トナーボックス本体９０ａに受け入れる廃トナー受入部９０ｂ（図４から図９参照）と、廃トナー受入部９０ｂにて受け入れた廃トナーＴｘを収容する廃トナー収容部９０ｃ（図４から図６、図８参照）とを有している。廃トナー受入部９０ｂには、第１挿通部９１及び第２挿通部９２が設けられている。廃トナー収容部９０ｃには、第１挿通部９１に挿通される第１導入管８１からの廃トナーＴｘ、及び、第２挿通部９２に挿通される第２導入管８２からの廃トナーＴｘを収容する。
【００７１】
ここで、第１導入管８１は、複数（この例では４つ）の感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ（図３参照）に対応して設けられた複数（この例では４つ）の第１導入管であり、第１挿通部９１は、複数（この例では４つ）の第１導入管８１〜８１にそれぞれ対応して設けられている。また、第２導入管８２は、ベルトクリーニングユニット９（図３参照）に対応して設けられた単一の第２導入管であり、第２挿通部９２は、単一の第２導入管８２に対応して設けられている。
【００７２】
詳しくは、第１及び第２導入管８１〜８１，８２は、筒状（この例では円筒状）のものである。第１導入管８１〜８１の内側には、感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄにて収集された廃トナーＴｘを第１挿通部９１〜９１に向けて搬送する第１搬送スパイラル８１ａ〜８１ａ（図５参照）が設けられている。第２導入管８２の内側には、ベルトクリーニングユニット９にて収集された廃トナーＴｘを第２挿通部９２に向けて搬送する第２搬送スパイラル８２ａ（図５参照）が設けられている。第１搬送スパイラル８１ａ〜８１ａ及び第２搬送スパイラル８２ａは、回転軸８１ａ１，８２ａ１を中心とした螺旋形状のものであり、回転軸８１ａ１，８２ａ１の周りに円を描きながら廃トナーＴｘの搬送方向Ｗ（図５参照）に進むように形成されている。
【００７３】
第１及び第２導入管８１〜８１，８２の廃トナーＴｘの搬送方向Ｗにおける下流側端部（この例では操作方向Ｙの他方側Ｙ２端部）の周壁の下部に排出孔８１ｂ〜８１ｂ，８２ｂ（図５参照）が設けられている。
【００７４】
また、廃トナーボックス９０は、画像形成部３０（具体的には感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ及びベルトクリーニングユニット９）からの廃トナーＴｘを受け入れる開口９１ａ〜９１ａ，９２ａ（図４から図６及び図８参照）を備えている。開口９１ａ〜９１ａ，９２ａは、第１及び第２挿通部９１〜９１，９２に設けられており、廃トナー収容部９０ｃに連通している。
【００７５】
詳しくは、第１及び第２挿通部９１〜９１，９２は、円筒状のものである。第１及び第２挿通部９１〜９１，９２は、廃トナーボックス本体９０ａの操作方向Ｙの一方側Ｙ１における第１側板９０ａ１（図４、図５、図７及び図９参照）の内側面において第１及び第２導入管８１〜８１，８２に対応する位置に操作方向Ｙに沿って設けられている。第１及び第２挿通部９１〜９１，９２と廃トナーボックス本体９０ａとは一体的に形成されている。開口９１ａ〜９１ａ，９２ａは、第１及び第２挿通部９１〜９１，９２において第１及び第２導入管８１〜８１，８２が挿通されたときに第１及び第２導入管８１〜８１，８２における排出孔８１ｂ〜８１ｂ，８２ｂと連通する位置に設けられている。
【００７６】
これにより、廃トナーボックス９０は、第１搬送スパイラル８１ａ〜８１ａが軸線回りに回転することにより、感光体クリーニングユニット８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄから第１導入管８１〜８１の廃トナーＴｘの搬送方向Ｗにおける下流側端部に搬送された廃トナーＴｘを、排出孔８１ｂ〜８１ｂ及び開口９１ａ〜９１ａを経て廃トナー収容部９０ｃに収容することができる。また、廃トナーボックス９０は、第２搬送スパイラル８２ａが軸線回りに回転することにより、ベルトクリーニングユニット９から第２導入管８２の廃トナーＴｘの搬送方向Ｗにおける下流側端部に搬送された廃トナーＴｘを、排出孔８２ｂ及び開口９２ａを経て廃トナー収容部９０ｃに収容することができる。なお、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開閉する第１シャッター部材７１〜７１及び第２シャッター部材７２については後ほど説明する。
【００７７】
この例では、廃トナーボックス９０には、廃トナー受入部９０ｂと廃トナー収容部９０ｃとの間を仕切る仕切壁９０ｄ（図４から図６及び図８参照）が設けられている。仕切壁９０ｄには、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａに対応して入口孔９１ｂ〜９１ｂ，９２ｂ（図４から図６及び図８参照）が設けられている。第１及び第２挿通部９１〜９１，９２と仕切壁９０ｄとの間には、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａから入口孔９１ｂ〜９１ｂ，９２ｂへの廃トナーＴｘの落下経路を覆うカバー部材９１ｃ〜９１ｃ，９２ｃ（図４から図６及び図８参照）が設けられている。
【００７８】
そして、本実施の形態では、画像形成装置１００は、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に着脱可能に固定する固定機構５０（図４、図６から図９参照）を備え、インターロック検知を、固定機構５０による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作又は固定解除動作に連動して行うようになっている。
【００７９】
ここで、固定機構５０は、インターロック検知を行う際に廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に着脱可能に固定することができるものであれば、何れのものであってもよい。
【００８０】
第１実施形態では、画像形成装置１００は、インターロック検知を行うインターロック検知スイッチ６１（図４、図６から図９参照）と、インターロック検知スイッチ６１を作動又は作動解除するスイッチレバー６２（図４から図９参照）とを備えている。スイッチレバー６２は、廃トナーボックス本体９０ａ（この例では廃トナー受入部９０ｂ）内に設けられている。固定機構５０は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作に連動してスイッチレバー６２によるインターロック検知スイッチ６１の作動を行う（オンする）一方、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除動作に連動してスイッチレバー６２によるインターロック検知スイッチ６１の作動解除を行う（オフする）ようになっている。
【００８１】
詳しくは、インターロック検知スイッチ６１は、軸線回り（この例では操作方向Ｙに沿った軸線回り）に揺動する揺動部６１ａ（図４、図６から図９参照）と、揺動部６１ａに外力が加わっていないときには作動解除状態（通電状態又は非通電状態、この例では非通電状態）を維持し、かつ、揺動部６１ａに外力が加わると揺動部６１ａの揺動によって作動状態（通電状態又は非通電状態、この例では通電状態）となるスイッチ部６１ｂ（図４、図６及び図８参照）とを備えたスイッチ（具体的にはマイクロスイッチ）とされている。
【００８２】
スイッチレバー６２は、予め定めた所定方向（この例では左右方向Ｘ）に沿ってスライド自在に廃トナーボックス本体９０ａ（具体的には廃トナー受入部９０ｂ内）に設けられている。この例では、スイッチレバー６２は、平板状のものとされとり、廃トナーボックス本体９０ａの操作方向Ｙの他方側Ｙ２における第２側板９０ａ２（図４から図９参照）の内壁に左右方向Ｘに沿って設けられている。
【００８３】
スイッチレバー６２は、ユーザー等の操作者の操作によって、所定方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）へ移動することにより、揺動部６１ａを押圧してスイッチ部６１ｂを作動状態（オン状態）にする一方、所定方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）へ移動することにより、揺動部６１ａの押圧を解除してスイッチ部６１ｂを作動解除状態（オフ状態）にする。
【００８４】
また、スイッチレバー６２には、ユーザー等の操作者がスイッチレバー６２を操作するために把持する把持部６２ｃ（図４から図９参照）が設けられている。
【００８５】
具体的には、廃トナーボックス本体９０ａのスイッチレバー６２が設けられている側の側板（この例では第２側板９０ａ２）には、スイッチレバー６２を左右方向Ｘに摺動自在に案内するガイド部材９０ｅ（図４から図９参照）が設けられている。ガイド部材９０ｅと廃トナーボックス本体９０ａとは一体的に形成されている。スイッチレバー６２は、上下方向Ｚにおける両側の面に左右方向Ｘに沿った直線面６２ｂ（図６から図９参照）を有している。ガイド部材９０ｅは、スイッチレバー６２における直線面６２ｂに摺動されるようになっている。
【００８６】
ガイド部材９０ｅは、上下方向Ｚの両側でスイッチレバー６２を挟むように第２側板９０ａ２の内壁から操作方向Ｙの内側に突出する第１ガイド部９０ｅ１，９０ｅ１（図６から図９参照）を有している。これにより、スイッチレバー６２を左右方向Ｘに摺動させることができる。第１ガイド部９０ｅ１，９０ｅ１の上下方向Ｚにおける間隔ｄ１（図６参照）は、スイッチレバー６２が左右方向Ｘに円滑に摺動できる程度にスイッチレバー６２の上下方向Ｚにおける寸法より所定量だけ大きい寸法となっている。
【００８７】
ガイド部材９０ｅは、第１ガイド部９０ｅ１の操作方向Ｙにおける先端部から上下方向Ｚの内側に延設された第２ガイド部９０ｅ２，９０ｅ２（図５から図９参照）をさらに有している。これにより、スイッチレバー６２の第１ガイド部９０ｅ１，９０ｅ１からの脱落を効果的に防止することができる。第２ガイド部９０ｅ２，９０ｅ２と第２側板９０ａ２との間隔ｄ２（図７参照）は、スイッチレバー６２が左右方向Ｘに円滑に往復移動できる程度にスイッチレバー６２の厚みより所定量だけ大きい寸法となっている。第１ガイド部９０ｅ１，９０ｅ１及び第２ガイド部９０ｅ２，９０ｅ２は、一体的に形成されている。
【００８８】
また、把持部６２ｃは、スイッチレバー本体６２ａ（図４から図９参照）から操作方向Ｙの他方側Ｙ２（この例では正面側）に突出している。廃トナーボックス本体９０ａの第２側板９０ａ２には、スイッチレバー６２の左右方向Ｘの往復移動に伴う把持部６２ｃの往復移動を許容するように把持部６２ｃを貫通させる貫通孔９０ｆ（図４から図９参照）が設けられている。貫通孔９０ｆの左右方向Ｘの他方側Ｘ２（図６から図９に示す例では右側）の壁面９０ｆ１（図６から図９参照）は、スイッチレバー６２の左右方向Ｘの他方側Ｘ２への移動を規制している。
【００８９】
この例では、固定機構５０は、スイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）がインターロック検知スイッチ６１を作動（オン）するときにスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）により廃トナーボックス９０の予め定めた所定方向（この例では操作方向Ｙ）への移動を規制する規制部５１（具体的には第１規制部５１ａ及び第２規制部５１ｂ）（図７及び図９参照）を備えている。
【００９０】
詳しくは、廃トナーボックス９０は、第１及び第２導入管８１〜８１，８２が第１及び第２挿通部９１〜９１，９２に挿通されることで、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方の移動が規制（左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方に固定）されている。また、廃トナーボックス９０は、画像形成装置本体１の操作方向Ｙの一方側Ｙ１（この例では背面側）への移動が画像形成装置本体１の操作側の側壁１ｂ（図７及び図９参照）によって規制されている。
【００９１】
そして、規制部５１は、スイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）の操作方向Ｙにおける移動を規制する第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂを有している。第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂは、画像形成装置本体１に設けられている。第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂは、正面から視て作動状態のスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）とオーバーラップするようにスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）の操作方向Ｙにおける両側に設けられている。これにより、第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂは、インターロック検知スイッチ６１を作動している作動状態のスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）の操作方向Ｙへの移動を規制することができる。
【００９２】
第１規制部５１ａは、操作方向Ｙにおける一方側Ｙ１の側面５１ａ１（図７及び図９参照）がスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）の操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２（この例では正面側）への移動を規制する。また、第２規制部５１ｂは、操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２の端面５１ｂ１（図７及び図９参照）がスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）の操作方向Ｙにおける一方側Ｙ１（この例では背面側）への移動を規制する。
【００９３】
第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂの操作方向Ｙにおける間隔ｄ３（図７参照）は、スイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）が左右方向Ｘに円滑に往復移動でき、かつ、廃トナーボックス９０が操作方向Ｙに移動してもインターロック検知に支障がない程度にスイッチレバー６２（具体的には第１突出部６２１）の操作方向Ｙにおける寸法より所定量だけ大きい寸法となっている。
【００９４】
なお、廃トナーボックス９０は、左右方向Ｘの一方側Ｘ１への移動が第１規制部５１ａの左右方向Ｘの他方側Ｘ２の端面５１ａ２（図７及び図９参照）及び第２規制部５１ｂの左右方向Ｘの他方側Ｘ２の側面５１ｂ２（図７及び図９参照）でも規制されている。規制部５１は、第３規制部５１ｃ（図７及び図９参照）をさらに有している。第３規制部５１ｃは、画像形成装置本体１に設けられている。廃トナーボックス９０は、左右方向Ｘの他方側Ｘ２への移動が第３規制部５１ｃの左右方向Ｘの一方側Ｘ１の側面５１ｃ１（図７及び図９参照）でも規制されている。
【００９５】
この例では、廃トナーボックス９０は、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開閉するシャッター機構７０（図４から図６及び図８参照）を備えている。シャッター機構７０は、廃トナーボックス本体９０ａ（この例では廃トナー受入部９０ｂ内）に設けられている。スイッチレバー６２は、シャッター機構７０による開口９１ａ〜９１ａ，９２ａの開放動作に連動してインターロック検知スイッチ６１を作動する一方、シャッター機構７０による開口９１ａ〜９１ａ，９２ａの閉塞動作に連動してインターロック検知スイッチ６１を作動解除するようになっている。
【００９６】
詳しくは、シャッター機構７０は、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを閉塞する閉塞位置と開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開放する開放位置との間で回動軸線α（図５及び図１０参照）回りに回動自在とされたシャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２）（図４から図６、図８及び図１０参照）を備えている。回動軸線αは、この例では操作方向Ｙに沿った回動軸線とされている。スイッチレバー６２は、回動軸線αと直交又は略直交する方向に沿った往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）へ移動するようになっている。スイッチレバー６２は、往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）のへの移動に連動して、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２を回動軸線α回りの一方側（図６中のＡ１，Ｂ１方向）に回動させて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開放しつつ、インターロック検知スイッチ６１を作動させるようになっている。一方、スイッチレバー６２は、往復移動方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）のへの移動に連動して、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２を回動軸線α回りの他方側（図８中のＡ２，Ｂ２方向）に回動させて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを閉塞しつつ、インターロック検知スイッチ６１を作動解除させるようになっている。
【００９７】
具体的には、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、円筒状のものとされており（図１０参照）、第１及び第２挿通部９１〜９１，９２の開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開閉する。
【００９８】
第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、外周面７１ａ，７２ａ（図５及び図１０参照）が第１及び第２挿通部９１〜９１，９２の内周面９１ｄ〜９１ｄ，９２ｄ（図５参照）に回動軸線α回りに回動自在に摺動されるようになっている。第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２の外径ｒ１（図１０参照）は、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が第１及び第２挿通部９１〜９１，９２に円滑に摺動できる程度に第１及び第２挿通部９１〜９１，９２の内径ｒ２（図５参照）より所定量だけ小さい寸法となっている。
【００９９】
第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、操作方向Ｙにおける移動が廃トナーボックス本体９０ａの操作方向Ｙにおける第１及び第２側板９０ａ１，９０ａ２により規制されている。第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２の操作方向Ｙにおける寸法ｄ４（図１０参照）は、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が第１及び第２挿通部９１〜９１，９２に円滑に摺動できる程度に第１及び第２側板９０ａ１，９０ａ２間の距離ｄ５（図５参照）より所定量だけ小さい寸法になっている。
【０１００】
また、シャッター機構７０は、スイッチレバー６２の往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）への動きを回動軸線α回りの回転力に変換する変換機構７３（図５、図６及び図８参照）を有している。この例では、変換機構７３は、複数の直線歯７３ａ〜７３ａ（ラック）（図５、図６及び図８参照）と、複数の直線歯７３ａ〜７３ａと噛み合う複数の円弧歯車７３ｂ〜７３ｂ（ピニオン）（図５、図６、図８及び図１０参照）とを有する変換機構（所謂ラックアンドピニオン）とされている。複数の直線歯７３ａ〜７３ａは、平板状のスイッチレバー６２の上下方向Ｚにおける両側の第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２に対応する部分に左右方向Ｘに沿って並設されている。複数の円弧歯車７３ｂ〜７３ｂは、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２の外周面に円弧状に並設されている。
【０１０１】
第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、周方向における一部に連通孔７１ｂ〜７１ｂ，７２ｂ（図６、図８及び図１０参照）を有している。
【０１０２】
第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、スイッチレバー６２が左右方向Ｘの一方側Ｘ１に移動することによって（図６及び図７参照）、固定機構５０により廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に固定させるときには、回動軸線α回りの一方側（図６中のＡ１，Ｂ１方向）に回動して連通孔７１ｂ〜７１ｂ，７２ｂにより第１及び第２挿通部９１〜９１，９２における開口９１ａ〜９１ａ，９２ａ、及び、第１及び第２導入管８１〜８１，８２における排出孔８１ｂ〜８１ｂ，８２ｂの連通を許容する。これにより、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、固定機構５０による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作時に開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開放することができる。このとき、スイッチレバー６２は、インターロック検知スイッチ６１を作動させることができる。
【０１０３】
一方、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、スイッチレバー６２が左右方向Ｘの他方側Ｘ２に移動することによって（図８及び図９参照）、固定機構５０による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定を解除させるときには、回動軸線α回りの他方側（図８中のＡ２，Ｂ２方向）に回動して連通孔７１ｂ〜７１ｂ，７２ｂによる第１及び第２挿通部９１〜９１，９２における開口９１ａ〜９１ａ，９２ａ、及び、第１及び第２導入管８１〜８１，８２における排出孔８１ｂ〜８１ｂ，８２ｂの連通を遮断する。これにより、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、固定機構５０による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除動作時に開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを閉塞することができる。このとき、スイッチレバー６２は、インターロック検知スイッチ６１を作動解除させることができる。
【０１０４】
この例では、第１シャッター部材７１〜７１は、スイッチレバー６２の往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）に直交又は略直交する直交方向（この例では上下方向Ｚ）の一方側（この例では下側）に設けられている。また、第２シャッター部材７２は、スイッチレバー６２を間にして第１シャッター部材７１〜７１とは反対側（この例では上側）に設けられている。
【０１０５】
なお、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２は、この例では、正面視で円形状とされているが、正面視で円弧状とされていてもよい。
【０１０６】
この例では、スイッチレバー６２は、第１突出部６２１（図４、図６から図９参照）を有している。第１突出部６２１は、スイッチレバー６２が往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）に移動することにより往復移動方向において廃トナーボックス９０の一端（図４、図６から図９に示す例では左側の第３側板９０ａ３）から突出する一方、スイッチレバー６２が往復移動方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）に移動することにより往復移動方向において廃トナーボックス９０の他端側（図４、図６から図９に示す例では右側）へ退避するようになっている。
【０１０７】
インターロック検知スイッチ６１は、スイッチレバー６２が往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）に移動したときに第１突出部６２１により作動される一方、スイッチレバー６２が往復移動方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）に移動したときに第１突出部６２１による作動が解除される位置に設けられている。インターロック検知スイッチ６１は、廃トナーボックス９０の往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）における近傍（廃トナーボックス９０から予め定めた所定距離離れた位置）に設けられている。この例では、インターロック検知スイッチ６１は、第１規制部５１ａの操作方向Ｙの一方側Ｙ１の側面５１ａ１に設けられている。
【０１０８】
詳しくは、第１突出部６２１は、スイッチレバー本体６２ａの左右方向Ｘの一方側Ｘ１における端部から左右方向Ｘの一方側Ｘ１に向けて延設されている。
【０１０９】
第１突出部６２１は、スイッチレバー６２が往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）に移動してインターロック検知スイッチ６１が作動されるときに廃トナーボックス本体９０ａから外側に突出する。一方、第１突出部６２１は、スイッチレバー６２が往復移動方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）に移動してインターロック検知スイッチ６１の作動が解除されるときに廃トナーボックス本体９０ａ内に退避する。
【０１１０】
具体的には、スイッチレバー本体６２ａ及び第１突出部６２１は、一体的に形成されている。廃トナーボックス本体９０ａの第３側板９０ａ３には、第１突出部６２１が外側に突出したときに貫通する第１貫通孔９０ｇ（図６から図９参照）が設けられている。第１貫通孔９０ｇの操作方向Ｙ及び上下方向Ｚにおける寸法は、第１突出部６２１の操作方向Ｙ及び上下方向Ｚにおける寸法よりも所定量だけ大きくなっている。
【０１１１】
［第２実施形態］
図１１及び図１２は、インターロック検知を行う第２実施形態の構成を説明するための説明図である。
【０１１２】
図１１は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定状態の概略構成を示す平面図である。図１２は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除状態の概略構成を示す平面図である。なお、図１１及び図１２に示すインターロック検知スイッチ６１への配線は図示を省略している。また、図１１及び図１２において一部の構成部材を透視的に示している。
【０１１３】
第２実施形態では、インターロック検知スイッチ６１を設ける位置が異なっている以外は、第１実施形態の構成と同様であり、第１実施形態の構成部材と同様の構成には同一符号を付し、第１実施形態とは異なる点を中心に以下に説明する。
【０１１４】
第２実施形態の構成は、インターロック検知スイッチ６１を、往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）に直交又は略直交する直交方向（この例では操作方向Ｙ）において廃トナーボックス９０の一方側（この例では操作方向Ｙの一方側Ｙ１）に設けたものである。
【０１１５】
この例では、固定機構５０は、スイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）がインターロック検知スイッチ６１を作動（オン）するときにときにスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）により廃トナーボックス９０の予め定めた所定方向（この例では操作方向Ｙ）への移動を規制する規制部５１（具体的には第１規制部５１ｄ及び第２規制部５１ｅ）を備えている。
【０１１６】
詳しくは、規制部５１は、スイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）の操作方向Ｙにおける移動を規制する第１及び第２規制部５１ｄ，５１ｅを有している。第１及び第２規制部５１ｄ，５１ｅは、画像形成装置本体１に設けられている。第１及び第２規制部５１ｄ，５１ｅは、インターロック検知スイッチ６１を作動している作動状態のスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）の操作方向Ｙへの移動を規制するために、正面から視て作動状態のスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）とオーバーラップするようにスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）の操作方向Ｙにおける両側に設けられている。
【０１１７】
第１規制部５１ｄは、操作方向Ｙにおける一方側Ｙ１の側面５１ｄ１がスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）の操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２（この例では正面側）への移動を規制する。また、第２規制部５１ｅは、操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２の端面５１ｅ１がスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）の操作方向Ｙにおける一方側Ｙ１（この例では背面側）への移動を規制する。
【０１１８】
第１及び第２規制部５１ｄ，５１ｅの操作方向Ｙにおける間隔ｄ６（図１１参照）は、スイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）が左右方向Ｘに円滑に往復移動でき、かつ、廃トナーボックス９０が操作方向Ｙに移動してもインターロック検知に支障がない程度にスイッチレバー６２（具体的には第２突出部６２２）の操作方向Ｙにおける寸法より所定量だけ大きい寸法となっている。
【０１１９】
この例では、スイッチレバー６２は、第１突出部６２１に代えて第２突出部６２２を有している。第２突出部６２２は、往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）に直交又は略直交する直交方向（この例では操作方向Ｙ）において廃トナーボックス９０の一方側（この例では操作方向Ｙの一方側Ｙ１）から突出、具体的には往復移動方向への往復移動（この例では左右方向Ｘ）を許容した状態で突出するようになっている。第２突出部６２２は、スイッチレバー６２の往復移動方向への移動可能に、操作方向Ｙにおける廃トナーボックス９０の一端（図１１及び図１２に示す例では後側端の第１側板９０ａ１）から外部に突出している。
【０１２０】
そして、インターロック検知スイッチ６１は、スイッチレバー６２が往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）の一方側Ｘ１（図１１及び図１２に示す例では左側）に移動したときに第２突出部６２２により作動される一方、スイッチレバー６２が往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）の他方側Ｘ２（図１１及び図１２に示す例では右側）に移動したときに第２突出部６２２による作動が解除される位置に設けられている。インターロック検知スイッチ６１は、廃トナーボックス９０の直交方向の一方側（この例では操作方向Ｙの一方側Ｙ１）における近傍（廃トナーボックス９０から予め定めた所定距離離れた位置）に設けられている。この例では、インターロック検知スイッチ６１は、本体フレーム１ａ（図３参照）（具体的には廃トナーボックス９０の背面側の近傍位置）に設けられている。
【０１２１】
詳しくは、第２突出部６２２は、スイッチレバー本体６２ａの操作方向Ｙの一方側Ｙ１における側面から操作方向Ｙの一方側Ｙ１に向けて延設された第１延設部６２２ａと、第１延設部６２２ａの操作方向Ｙの一方側Ｙ１の端部から左右方向Ｘの一方側Ｘ１に直角又は略直角に屈曲して左右方向Ｘの一方側Ｘ１に延びた第２延設部６２２ｂとを有している。つまり、第２突出部６２２は、平面から視てＬ字状のものとされている。第２突出部６２２は、第２延設部６２２ｂがインターロック検知スイッチ６１を作動又は作動解除する機能と規制部５１により操作方向Ｙへの移動が規制される機能とを有する。
【０１２２】
具体的には、スイッチレバー本体６２ａ及び第２突出部６２２は、一体的に形成されている。廃トナーボックス本体９０ａの第１側板９０ａ１には、第２突出部６２２が貫通する第２貫通孔９０ｈが設けられている。第２貫通孔９０ｈの上下方向Ｚにおける寸法は、第２突出部６２２の上下方向Ｚにおける寸法よりも所定量だけ大きくなっている。また、第２貫通孔９０ｈの左右方向Ｘにおける寸法は、第２突出部６２２の左右方向Ｘ（幅方向）における寸法に第２突出部６２２の往復移動距離を加えた寸法よりも所定量だけ大きくなっている。画像形成装置本体１の操作側の側壁１ｂには、第２貫通孔９０ｈに対応する貫通孔１ｂ１が設けられている。
【０１２３】
［第３実施形態］
図１３から図１５は、インターロック検知を行う第３実施形態の構成を説明するための説明図である。
【０１２４】
図１３は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定状態の概略構成を示す正面図であり、図１４は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除状態の概略構成を示す正面図である。なお、図１３及び図１４において、規制部５１（５１ａ，５１ｂ）等は図示を省略している。図１３及び図１４に示すインターロック検知スイッチ６１への配線は図示を省略している。また、図１３及び図１４において一部の構成部材を透視的に示している。
【０１２５】
また、図１５は、廃トナーボックス９０に備えられたシャッター機構７０におけるシャッター部材の他の例（この例では第２シャッター部材７２）の概略構成を示す斜視図である。
【０１２６】
第３実施形態では、インターロック検知スイッチ６１を設ける位置が異なっている以外は、第１実施形態の構成と同様であり、第１実施形態の構成部材と同様の構成には同一符号を付し、第１実施形態とは異なる点を中心に以下に説明する。
【０１２７】
第３実施形態の構成は、インターロック検知スイッチ６１を、第２シャッター部材７２の外周面７２ａの周辺部に設けたものである。
【０１２８】
この例では、スイッチレバー６２は、第１突出部６２１に加えて第３突出部６２３を有している。第３突出部６２３は、シャッター部材として第２シャッター部材７２の外周部（具体的には外周面７２ａ）において回動軸線α（図１５参照）と交差（この例では直交又は略直交）する方向における外方へ突出するように設けられている。第３突出部６２３は、第２シャッター部材７２の回動軸線α回りの回動可能に、上下方向Ｚにおける廃トナーボックス９０の一端（図１３及び図１４に示す例では上側端の上板９０ａ４）から外方へ突出している。
【０１２９】
そして、インターロック検知スイッチ６１は、シャッター部材（この例では第２シャッター部材７２）が回動軸線α回りの一方側（図１３に示す例では時計方向Ｂ１）に回動したときに（具体的には開放位置に位置しているときに）第３突出部６２３により作動される一方、シャッター部材（この例では第２シャッター部材７２）が回動軸線α回りの他方側（図１４に示す例では反時計方向Ｂ２）に回動したときに（具体的には閉塞位置に位置しているときに）第３突出部６２３による作動が解除される位置に設けられている。インターロック検知スイッチ６１は、第２シャッター部材７２の外周面７２ａの周辺部の近傍（外周面７２ａから予め定めた所定距離離れた位置）に設けられている。この例では、インターロック検知スイッチ６１は、本体フレーム１ａ（図３参照）（具体的には廃トナーボックス９０の上面側の近傍位置）に設けられている。
【０１３０】
詳しくは、第３突出部６２３は、第２シャッター部材７２の外周面７２ａから回動軸線αを中心とした放射方向に延設されている。スイッチレバー６２は、第３突出部６２３を補強する補強部６２３ａ（図１５参照）をさらに有している。この例では、補強部６２３ａは、第２シャッター部材７２の外周面７２ａと第３突出部６２３とを接続する三角形又は略三角形状のものとされている。補強部６２３ａは、操作方向Ｙにおける第３突出部６２３の両端部を補強している。
【０１３１】
具体的には、第２シャッター部材７２及び第３突出部６２３は、一体的に形成されている。廃トナーボックス本体９０ａの上板９０ａ４（この例では上板９０ａ４の第２シャッター部材７２を収容するドーム状の部分）には、第３突出部６２３が貫通する第３貫通孔９０ｉ（図１３及び図１４参照）が設けられている。第３貫通孔９０ｉの操作方向Ｙにおける寸法は、第３突出部６２３の操作方向Ｙにおける寸法よりも所定量だけ大きくなっている。また、第３貫通孔９０ｉの周方向Ｂにおける寸法は、第３突出部６２３の周方向Ｂにおける寸法に第２突出部６２２の回動距離を加えた寸法よりも所定量だけ大きくなっている。
【０１３２】
［第４実施形態］
図１６及び図１７は、インターロック検知を行う第４実施形態の構成を説明するための説明図である。
【０１３３】
図１６は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定状態の概略構成を示す平面図である。図１７は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除状態の概略構成を示す平面図である。なお、図１６及び図１７に示すインターロック検知スイッチ６１への配線は図示を省略している。また、図１６及び図１７において一部の構成部材を透視的に示している。
【０１３４】
第４実施形態の構成は、固定機構５０に代えて係止部材５２を設け、インターロック検知スイッチ６１を設ける位置が異なっている以外は、第１実施形態の構成と同様であり、第１実施形態の構成部材と同様の構成には同一符号を付し、第１実施形態とは異なる点を中心に以下に説明する。
【０１３５】
第４実施形態では、固定機構５０により廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に固定する代わりに係止部材５２により廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に固定し、インターロック検知スイッチ６１を、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に固定されたときに作動し、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定が解除されたときに作動解除する位置に設けたものである。
【０１３６】
この例では、画像形成装置本体１には、廃トナーボックス９０を着脱可能に係止して固定する係止部材５２が設けられている。
【０１３７】
そして、画像形成装置１００は、インターロック検知を、係止部材５２による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作又は固定解除動作と共に行うようになっている。
【０１３８】
第４実施形態では、係止部材５２は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作と共に、スイッチレバー６２によるインターロック検知スイッチ６１の作動を行うようになっている。一方、係止部材５２は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定解除動作と共に、スイッチレバー６２によるインターロック検知スイッチ６１の作動解除を行うようになっている。
【０１３９】
この例では、スイッチレバー６２は、第４突出部６２４を有している。第４突出部６２４は、廃トナーボックス９０に設けられている。
【０１４０】
そして、インターロック検知スイッチ６１は、画像形成装置本体１における係止部材５２が廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に固定したときに第４突出部６２４により作動される一方、画像形成装置本体１における係止部材５２が廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定を解除したときに第４突出部６２４による作動が解除される位置に設けられている。インターロック検知スイッチ６１は、廃トナーボックス９０の近傍において、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に固定されたときに作動し、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定が解除されたときに作動解除する位置（廃トナーボックス９０から予め定めた所定距離離れた位置）に設けられている。この例では、インターロック検知スイッチ６１は、本体フレーム１ａ（図３参照）（具体的には廃トナーボックス９０の背面側の近傍位置）に設けられている。
【０１４１】
詳しくは、第４突出部６２４は、廃トナーボックス９０の外側面（この例では第１側板９０ａ１の外側面）から操作方向Ｙの一方側Ｙ１に延設されている。係止部材５２は、画像形成装置本体１の左右方向Ｘにおける両側に位置するように画像形成装置本体１に設けられた第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂを有している。第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂは、画像形成装置本体１から操作方向Ｙの他方側Ｙ２に延設された延設部５２ａ１，５２ｂ１と、延設部５２ａ１，５２ｂ１の先端から左右方向Ｘの内側に屈曲した固定部５２ａ２，５２ｂ２とを有している。第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂ（具体的には延設部５２ａ１，５２ｂ１）は、廃トナーボックス９０が着脱する際に、左右方向Ｘの外側に撓むことができるように、可撓性を有する部材（具体的には弾性変形可能な樹脂材料）で形成されている。
【０１４２】
固定部５２ａ２，５２ｂ２は、廃トナーボックス９０の操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２（この例では正面側）の側面を係止する係止面５２ａ３，５２ｂ３と、廃トナーボックス９０を装着する際に、廃トナーボックス９０の左右方向Ｘにおける両端部で摺接しながら延設部５２ａ１，５２ｂ１を左右方向Ｘにおける外側に撓ませながら押し広げるように傾斜する傾斜面５２ａ４，５２ｂ４を有している。
【０１４３】
具体的には、廃トナーボックス９０及び第４突出部６２４は、一体的に形成されている。画像形成装置本体１の操作方向Ｙの他方側Ｙ２には、内カバー部材１ｃが設けられている。内カバー部材１ｃの左右方向Ｘにおける両端部に第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂが設けられている。内カバー部材１ｃ及び第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂは、一体的に形成されている。延設部５２ａ１，５２ｂ１及び固定部５２ａ２，５２ｂ２は、一体的に形成されている。インターロック検知スイッチ６１は、内カバー部材１ｃの内側に設けられている。また、内カバー部材１ｃには、第４突出部６２４が貫通する貫通孔１ｃ１が設けられている。貫通孔１ｃ１の左右方向Ｘ及び上下方向Ｚにおける寸法は、第４突出部６２４の左右方向Ｘ及び上下方向Ｚにおける寸法よりも所定量だけ大きくなっている。
【０１４４】
（本実施の形態について）
以上説明した第１から第４実施形態に係る画像形成装置１００では、画像形成部３０を覆う扉１０１がたとえ開放しても、インターロック検知を、画像形成装置本体１に廃トナーボックス９０を固定する固定動作又は固定解除動作に基づいて行うことから、画像形成部３０の画像形成動作を禁止することがない。例えば、交換時期にきたトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを画像形成部３０の画像形成動作中に交換するときに、画像形成部３０に加えてトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを覆う１枚構成の扉１０１がたとえ開放しても、インターロック検知を、画像形成装置本体１に廃トナーボックス９０を固定する固定動作又は固定解除動作に基づいて行うことから、画像形成部３０の画像形成動作を禁止することがなく、従って、画像形成部３０の画像形成動作を停止させてしまうことはない。
【０１４５】
ここで、第１から第４実施形態では、廃トナーボックス９０は、画像形成装置本体１から離脱されない限り操作者が画像形成部３０の操作を行えないようになっているので、扉１０１がたとえ開放して画像形成部３０の画像形成動作を禁止しない状態であっても、操作者の安全性を向上させることが可能となる。
【０１４６】
第１から第４実施形態では、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に装着されているときには、廃トナーボックス９０は、スイッチレバー６２がユーザーにより左右方向Ｘの一方側Ｘ２に移動され、従って、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が回動軸線α回りの他方側（Ａ１，Ｂ１方向）に回動されて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａが開放される。また、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に装着されているときには、画像形成装置１００は、インターロック検知スイッチ６１が作動（オン）されており、画像形成部３０の画像形成動作の禁止が解除されている。一方、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１から離脱されているときには、廃トナーボックス９０は、スイッチレバー６２がユーザーにより左右方向Ｘの他方側Ｘ２に移動され、従って、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が回動軸線α回りの他方側（Ａ２，Ｂ２方向）に回動されて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａが閉塞される。また、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１から離脱されているときには、画像形成装置１００は、インターロック検知スイッチ６１が作動解除（オフ）されており、画像形成部３０の画像形成動作が禁止されている。
【０１４７】
詳しくは、第１から第３実施形態では、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に装着されて固定されるにあたり、先ず、廃トナーボックス９０における第１及び第２挿通部９１〜９１，９２に画像形成装置本体１における第１及び第２導入管８１〜８１，８２が挿通されつつ廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に装着される。このとき、廃トナーボックス９０は、第１及び第２導入管８１〜８１，８２等により、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚの双方の移動が規制されている。
【０１４８】
次に、スイッチレバー６２がユーザーにより左右方向Ｘの一方側Ｘ１に移動される。そうすると、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が回動軸線α回りの一方側（Ａ１，Ｂ１方向）に回動されて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａが開放され、さらに、第１から第３突出部６２１〜６２３によりインターロック検知スイッチ６１が作動（オン）される（図６、図７、図１１及び図１３参照）。このとき、第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂによる第１突出部６２１の操作方向Ｙへの移動の規制並びに第１及び第２規制部５１ｄ，５１ｅによる第２突出部６２２の操作方向Ｙへの移動の規制により廃トナーボックス９０の操作方向Ｙへの移動が規制され、従って、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に固定される。さらに、第１から第３突出部６２１〜６２３によるインターロック検知スイッチ６１の作動（オン）により画像形成部３０の画像形成動作の禁止が解除される。
【０１４９】
一方、第１から第３実施形態では、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定が解除されて廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１から離脱されるにあたり、先ず、スイッチレバー６２がユーザーにより左右方向Ｘの他方側Ｘ２に移動される。そうすると、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が回動軸線α回りの他方側（Ａ２，Ｂ２方向）に回動されて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａが閉塞され、さらに、第１から第３突出部６２１〜６２３によるインターロック検知スイッチ６１の作動が解除（オフ）される（図８、図９、図１２及び図１４参照）。このとき、第１及び第２規制部５１ａ，５１ｂによる第１突出部６２１の操作方向Ｙへの移動の規制解除並びに第１及び第２規制部５１ｄ，５１ｅによる第２突出部６２２の操作方向Ｙへの移動の規制解除により廃トナーボックス９０の操作方向Ｙへの移動の規制が解除され、従って、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定が解除される。さらに、第１から第３突出部６２１〜６２３によるインターロック検知スイッチ６１の作動解除（オフ）により画像形成部３０の画像形成動作が禁止される。
【０１５０】
次に、廃トナーボックス９０における第１及び第２挿通部９１〜９１，９２が画像形成装置本体１における第１及び第２導入管８１〜８１，８２から引き離されつつ廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１から離脱される。
【０１５１】
また、第４実施形態では、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に装着されて固定されるにあたり、廃トナーボックス９０における第１及び第２挿通部９１〜９１，９２に画像形成装置本体１における第１及び第２導入管８１〜８１，８２が挿通されつつ廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に装着される。このとき、廃トナーボックス９０が第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂにおける固定部５２ａ２，５２ｂ２の傾斜面５２ａ４，５２ｂ４に摺接されて第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂにおける延設部５２ａ１，５２ｂ１が左右方向Ｘにおける外側に撓みながら、廃トナーボックス９０が操作方向Ｙの一方側Ｙ１（この例では背面側）に移動される。
【０１５２】
次に、廃トナーボックス９０の操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２の側面が固定部５２ａ２，５２ｂ２の位置まで移動すると、延設部５２ａ１，５２ｂ１の撓みが戻され、固定部５２ａ２，５２ｂ２の係止面５２ａ３，５２ｂ３により廃トナーボックス９０の操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２の側面が係止され、さらに、第４突出部６２４によりインターロック検知スイッチ６１が作動（オン）される（図１６参照）。このとき、第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂにより廃トナーボックス９０の操作方向Ｙの移動が規制され、従って、廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１に固定される。さらに、第４突出部６２４によるインターロック検知スイッチ６１の作動（オン）により画像形成部３０の画像形成動作の禁止が解除される。そして、スイッチレバー６２がユーザーにより左右方向Ｘの一方側Ｘ１に移動される。そうすると、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が回動軸線α回りの一方側（Ａ１，Ｂ１方向）に回動されて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａが開放される。
【０１５３】
一方、第４実施形態では、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定が解除されて廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１から離脱されるにあたり、先ず、スイッチレバー６２がユーザーにより左右方向Ｘの他方側Ｘ２に移動される。そうすると、第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２が回動軸線α回りの他方側（Ａ２，Ｂ２方向）に回動されて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａが閉塞される。
【０１５４】
次に、ユーザーにより第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂにおける固定部５２ａ２，５２ｂ２が左右方向Ｘの両外側に移動される。そうすると、延設部５２ａ１，５２ｂ１が左右方向Ｘにおける外側に撓み、係止面５２ａ３，５２ｂ３による廃トナーボックス９０の操作方向Ｙにおける他方側Ｙ２の側面の係止が解除され、さらに、第４突出部６２４によるインターロック検知スイッチ６１の作動（オン）が解除される（図１７参照）。このとき、第１及び第２係止部材５２ａ，５２ｂによる廃トナーボックス９０の操作方向Ｙの移動の規制が解除され、従って、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定が解除される。さらに、第４突出部６２４によるインターロック検知スイッチ６１の作動解除（オフ）により画像形成部３０の画像形成動作が禁止される。
【０１５５】
次に、廃トナーボックス９０における第１及び第２挿通部９１〜９１，９２が画像形成装置本体１における第１及び第２導入管８１〜８１，８２から引き離されつつ廃トナーボックス９０が画像形成装置本体１から離脱される。
【０１５６】
このように、第１から第４実施形態によれば、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に着脱可能に固定する構成とされ、インターロック検知を、画像形成装置本体１に廃トナーボックス９０を固定する固定動作又は固定解除動作に基づいて行うので、画像形成部３０を覆う扉１０１がたとえ開放しても画像形成部３０の画像形成動作を禁止することがなく、しかも、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に確実に固定することができ、廃トナーボックス９０が正規の位置から不意に外れることを回避することができ、従って、インターロックの誤検知を効果的に防止することが可能となる。
【０１５７】
また、第１から第４実施形態では、画像形成装置本体１に着脱可能とされたトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂから供給されるトナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄにより画像形成部３０で画像を形成し、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１から離脱させることなくトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを交換可能とする構成とされているので、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に装着した状態で画像形成部３０の画像形成動作を禁止することなくトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを交換することができる。例えば、交換時期にきたトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを画像形成部３０の画像形成動作中に交換する際に、画像形成部３０に加えてトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを１枚構成で覆う扉１０１（この例では前扉）がたとえ開放しても、画像形成部３０の画像形成動作を停止させないでトナーカートリッジ５ａｂ，５ｂｂ，５ｃｂ，５ｄｂを交換することができる。
【０１５８】
また、第１から第３実施形態では、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１に着脱可能に固定する固定機構５０を備え、インターロック検知を、固定機構５０による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作又は固定解除動作に連動して行う構成とされていることで、固定機構５０により廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１にさらに確実に固定することができ、それだけ、インターロックの誤検知を効果的に防止することが可能となる。
【０１５９】
また、第１から第３実施形態では、インターロック検知を行うインターロック検知スイッチ６１と、インターロック検知スイッチ６１を作動又は作動解除するスイッチレバー６２とを備え、固定機構５０は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作又は固定解除動作に連動してスイッチレバー６２によるインターロック検知スイッチ６１の作動又は作動解除を行う構成とされていることで、インターロック検知スイッチ６１及びスイッチレバー６２を用いるといった簡単な構成でインターロック検知を行うことができる。
【０１６０】
また、第１から第３実施形態では、固定機構５０は、スイッチレバー６２がインターロック検知スイッチ６１を作動するときにスイッチレバー６２により廃トナーボックス９０の予め定めた所定方向（この例では操作方向Ｙ）への移動を規制する規制部５１（５１ａ，５１ｂ），（５１ｄ，５１ｅ）を備えていることで、インターロック検知スイッチ６１を作動するスイッチレバー６２（この例では第１突出部６２１及び第２突出部６２２）を、固定機構５０を構成する部材と兼用することができ、それだけ簡単な構成で固定機構５０を実現することができる。
【０１６１】
また、第１から第４実施形態では、廃トナーボックス９０は、画像形成部３０からの廃トナーＴｘを受け入れる開口９１ａ〜９１ａ，９２ａと、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開閉するシャッター機構７０とを備え、スイッチレバー６２は、シャッター機構７０による開口９１ａ〜９１ａ，９２ａの開放動作又は閉塞動作に連動してインターロック検知スイッチ６１を作動又は作動解除する構成とされていることで、インターロック検知スイッチ６１の作動又は作動解除をシャッター機構７０の動作と共に行うことできる。これにより、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１からの離脱時には、廃トナーボックス９０の開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを閉じることができ、従って、廃トナーボックス９０から廃トナーＴｘが漏れることを抑制することができる上、インターロック検知スイッチ６１を作動又は作動解除する操作と廃トナーボックス９０の開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開放又は閉塞する操作とを１回の操作で行うことができ、それだけ操作性を向上させることができる。
【０１６２】
また、第１から第３実施形態では、シャッター機構７０は、開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを閉塞する閉塞位置と開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開放する開放位置との間で回動軸線α回りに回動自在とされたシャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７０，７２）を備え、スイッチレバー６２は、回動軸線αと直交又は略直交する方向に沿った往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）へ往復移動し、往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）への往復移動に連動して、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７０，７２）を回動軸線α回りに回動させて開口９１ａ〜９１ａ，９２ａを開放又は閉塞し、かつ、インターロック検知スイッチ６１を作動又は作動解除させる構成とされていることで、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７０，７２）による開口９１ａ〜９１ａ，９２ａの開閉を回動軸線αの回動動作で行うことができ、例えば開口９１ａ〜９１ａ，９２ａの開閉を直線動作で行う場合に比べてシャッター機構７０のコンパクト化を実現させることができる。
【０１６３】
また、第１実施形態では、スイッチレバー６２は、往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）に移動することにより往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）において廃トナーボックス９０の一端（この例では第３側板９０ａ３）から突出する一方、往復移動方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）に移動することにより往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）において廃トナーボックス９０の他端側（この例では他方側Ｘ２）へ退避する第１突出部６２１を有し、インターロック検知スイッチ６１は、スイッチレバー６２が往復移動方向の一方側（この例では一方側Ｘ１）に移動したときに第１突出部６２１により作動される一方、スイッチレバー６２が往復移動方向の他方側（この例では他方側Ｘ２）に移動したときに第１突出部６２１による作動が解除されることで、廃トナーボックス９０の往復移動方向の一方側（この例では一方側Ｘ１）の空いたスペースにインターロック検知スイッチ６１を設けることができ、インターロック検知スイッチ６１を設けるにあたり、廃トナーボックス９０の往復移動方向の一方側（この例では一方側Ｘ１）のスペースを有効利用することができる。
【０１６４】
また、第２実施形態では、スイッチレバー６２は、往復移動方向（この例では左右方向Ｘ）に直交又は略直交する直交方向（この例では操作方向Ｙ）において廃トナーボックス９０の一方側（この例では第１側板９０ａ１）から突出する第２突出部６２２を有し、インターロック検知スイッチ６１は、スイッチレバー６２が往復移動方向の一方側（この例では左右方向Ｘの一方側Ｘ１）に移動したときに第２突出部６２２により作動される一方、スイッチレバー６２が往復移動方向の他方側（この例では左右方向Ｘの他方側Ｘ２）に移動したときに第２突出部６２２による作動が解除されることで、廃トナーボックス９０の直交方向（この例では操作方向Ｙ）における一方側（この例では廃トナーボックス９０の背面側）の空いたスペースにインターロック検知スイッチ６１を設けることができ、インターロック検知スイッチ６１を設けるにあたり、廃トナーボックス９０の直交方向（この例では操作方向Ｙ）における一方側（この例では廃トナーボックス９０の背面側）のスペースを有効利用することができる。
【０１６５】
また、第３実施形態では、スイッチレバー６２は、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２）の外周部（具体的には外周面７２ａ）において回動軸線αと交差する方向における外方へ突出するように設けられた第３突出部６２３を有し、インターロック検知スイッチ６１は、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２）が回動軸線α回りの一方側（Ａ１，Ｂ１方向）に回動したときに第３突出部６２３により作動される一方、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２）が回動軸線α回りの他方側（Ａ２，Ｂ２方向）に回動したときに第３突出部６２３による作動が解除されることで、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２）の外周周辺部の空いたスペースにインターロック検知スイッチ６１を設けることができ、インターロック検知スイッチ６１を設けるにあたり、シャッター部材（この例では第１及び第２シャッター部材７１〜７１，７２）の外周周辺部のスペースを有効利用することができる。
【０１６６】
また、第４実施形態では、画像形成装置本体１には、廃トナーボックス９０を着脱可能に係止して固定する係止部材５２が設けられており、インターロック検知を、係止部材５２による廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作又は固定解除動作と共に行う構成とされていることで、係止部材５２を用いるといった簡単な構成でありながら、廃トナーボックス９０を画像形成装置本体１にさらに確実に固定することができ、それだけ、インターロックの誤検知を効果的に防止することが可能となる。
【０１６７】
また、第４実施形態では、インターロック検知を行うインターロック検知スイッチ６１と、インターロック検知スイッチ６１を作動するスイッチレバーとを備え、係止部材５２は、廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定動作又は固定解除動作と共に、スイッチレバー６２によるインターロック検知スイッチ６１の作動又は作動解除を行う構成とされていることで、インターロック検知スイッチ６１及びスイッチレバー６２を用いるといった簡単な構成でインターロック検知を行うことができる。
【０１６８】
また、第４実施形態では、スイッチレバー６２は、廃トナーボックス９０に設けられた第４突出部６２４を有し、インターロック検知スイッチ６１は、画像形成装置本体１における係止部材５２が廃トナーボックス９０を係止して画像形成装置本体１に固定したときに第４突出部６２４により作動される一方、画像形成装置本体１における係止部材５２が廃トナーボックス９０の画像形成装置本体１への固定を解除したときに第４突出部６２４による作動が解除されることで、廃トナーボックス９０の第４突出部６２４側の空いたスペースにインターロック検知スイッチ６１を設けることができ、インターロック検知スイッチ６１を設けるにあたり、廃トナーボックス９０の第４突出部６２４側のスペースを有効利用することができる。
【０１６９】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１７０】
１              画像形成装置本体
１ａ            本体フレーム
１ｂ            側壁
１ｃ            内カバー部材
１ａａ〜１ａｄ  挿通穴
８ａ〜８ｄ      感光体クリーニングユニット
９              ベルトクリーニングユニット
２０            制御部
３０            画像形成部
５０            固定機構
５１            規制部
５２            係止部材
５ａｂ〜５ｄｂ  トナーカートリッジ
６１            インターロック検知スイッチ
６２            スイッチレバー
７０            シャッター機構
７１            第１シャッター部材（シャッター部材の一例）
７１ａ          外周面
７１ｂ          連通孔
７２            第２シャッター部材（シャッター部材の一例）
７２ａ          外周面
７３            変換機構
７３ａ          直線歯
７３ｂ          円弧歯車
８１            第１導入管
８１ａ          第１搬送スパイラル
８１ｂ          排出孔
８２            第２導入管
８２ａ          第２搬送スパイラル
８２ｂ          排出孔
９０            廃トナーボックス
９０ａ          廃トナーボックス本体
９１            第１挿通部
９１ａ          開口
９２            第２挿通部
９２ａ          開口
１００          画像形成装置
１０１          扉
１０２          操作部
６２１          第１突出部
６２２          第２突出部
６２３          第３突出部
６２４          第４突出部
６２ａ          スイッチレバー本体
６２ｂ          直線面
６２ｃ          把持部
Ｂ              周方向
Ｂ１            時計方向
Ｂ２            反時計方向
Ｄａ            現像剤
Ｔａ            トナー
Ｔｘ            廃トナー
Ｗ              搬送方向
Ｘ              左右方向
Ｙ              操作方向
Ｚ              上下方向
α              回動軸線
【図１】
0006404152.tif 000002
【図２】
0006404152.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006404152.tif 000007
【図７】
0006404152.tif 000008
【図８】
0006404152.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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