(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を実行するクライアントが使用する複数の端末、および気象観測情報の発信者が使用する情報発信装置との間で、通信ネットワークを介して通信が可能な業務管理支援装置であって、
過去に実行された業務に対する活動状況を表す活動ログ情報とその時の気象観測情報を過去事案情報として記憶する過去事案記憶部と、
前記過去に実行された業務に係る対応マニュアル情報を記憶するマニュアル情報記憶部と、
前記情報発信装置から現在の環境状況を表す気象観測情報を取得する手段と、
前記クライアントの現在の活動状況を表す活動ログ情報を前記複数の端末から取得する手段と、
前記取得された現在の気象観測情報および活動ログ情報に含まれる言語を解析し、その解析結果に基づいて、前記過去事案記憶部から前記現在の気象観測情報および活動ログ情報と類似する過去事案情報を検索するデータ解析手段と、
前記検索された類似する過去事案情報をもとに、今後発生する可能性があるリスクの種類を推定すると共にその内容を評価するリスク評価手段と、
前記推定されたリスクの種類とその内容の評価結果に基づいて、前記マニュアル情報記憶部から前記リスクへの対応策を含む対応マニュアル情報を検索し、当該検索された対応マニュアル情報を前記複数の端末の少なくとも１つへ送信する対応策検索手段と
を具備することを特徴とする業務管理支援装置。
【請求項２】
前記データ解析手段は、
気象観測情報のパラメータとして場所、種別、内容および時期を定義し、前記過去事案記憶部に記憶された過去の過去事案情報から現在の気象観測情報と同一種別の過去の複数の気象観測情報を抽出する手段と、
前記抽出された過去の複数の気象観測情報の中から、前記場所、内容および時期が最も近い過去の類似気象観測情報を自然言語処理により抽出する手段と、
前記抽出された過去の類似気象観測情報と関連付けられた過去の活動ログ情報を、前記過去事案記憶部から抽出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の業務管理支援装置。
【請求項３】
前記リスク評価手段は、
前記活動ログ情報のパラメータとして活動内容を定義し、前記抽出された過去の活動ログ情報に含まれる活動内容をもとに、今後発生する可能性が高いリスクの種類およびその内容を抽出する手段と、
前記抽出されたリスクの種類および内容をもとに、当該リスクを現在に置き換えた場合のリスクの発生時期、発生確率および影響度のうちの少なくとも１つを算出し、その算出結果をもとにリスクを評価する手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の業務管理支援装置。
【請求項４】
前記対応策検索手段は、
前記リスクの評価結果に基づいて前記過去事案記憶部から類似する過去事案情報に含まれる対策候補を複数抽出し、当該抽出された複数の対策候補のリストを前記端末へ送信する手段と、
前記端末から、前記対策候補の選択情報が受信された場合に、当該選択情報に応じて対応する対応マニュアル情報を前記マニュアル情報記憶部から検索し、当該検索された対応マニュアル情報を前記選択情報の送信元となる前記端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の業務管理支援装置。
【請求項５】
業務を実行するクライアントが使用する複数の端末、および気象観測情報の発信者が使用する情報発信装置との間で、通信ネットワークを介して通信が可能な業務管理支援装置が実行する業務管理支援方法であって、
過去に実行された業務に対する活動状況を表す活動ログ情報とその時の気象観測情報を過去事案情報として過去事案記憶部に記憶させる過程と、
前記過去に実行された業務に係る対応マニュアル情報をマニュアル情報記憶部に記憶させる過程と、
前記情報発信装置から現在の環境状況を表す気象観測情報を取得する過程と、
前記クライアントの現在の活動状況を表す活動ログ情報を前記複数の端末から取得する過程と、
前記取得された現在の気象観測情報および活動ログ情報に含まれる言語を解析し、その解析結果に基づいて、前記過去事案記憶部から前記現在の気象観測情報および活動ログ情報と類似する過去事案情報を検索する過程と、
前記検索された類似する過去事案情報をもとに、今後発生する可能性があるリスクの種類を推定すると共にその内容を評価する過程と、
前記推定されたリスクの種類とその内容の評価結果に基づいて、前記マニュアル情報記憶部から前記リスクへの対応策を含む対応マニュアル情報を検索し、当該検索された対応マニュアル情報を前記複数の端末の少なくとも１つへ送信する過程と
を具備することを特徴とする業務管理支援方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の業務管理支援装置が具備する前記各手段による処理を、当該業務管理支援装置が備えるプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば地震や水害、火災等の災害に対して企業や行政体が危機管理に係る対応業務を実行する際に、当該対応業務における連絡・指示事項に関する情報を収集し、収集した情報に基づいて対応業務の管理を支援する業務管理支援装置とその方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自然災害等の危機が発生した場合、複数のチーム（部署、部局）間での引継ぎが前提となる危機対応業務においては、各チームの対応期間ごとに事案行動計画を策定し、活動内容の引継ぎを定期的かつ継続的に行う必要がある。事案行動計画の策定は、災害対策本部会議を開催し、状況把握を行った上で、今後の全体的な方針・計画を決定していく作業となる。
【０００３】
災害対策本部で今後の危機対応の全体方針を決定するために必要なものは、マニュアルによる内部業務の進捗ではなく、対外的な対応の進捗状況（実際の進捗状況）となる。すなわち、危機対応業務を自治体が住民に提供するサービスという観点で捉え、実際にどの程度サービスが被提供者に行き渡っているのかという、対外的なサービス提供の進捗度合いであるサービス充足率を考慮して、今後の対応を決定することが求められる。
【０００４】
そこで、危機対応業務の進捗状況を地理的位置関係、時間的対応状況の変化、前後の業務との関連などと合わせて俯瞰的に提示することで、進捗に問題がある地域や業務を効率的に把握することを可能とする技術が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０８８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載された技術は、各チームの活動状況を表す情報を活動ログとして収集し、収集した情報を単にソートまたはフィルタリングして表示するものとなっている。このため、蓄積された過去の対応情報等が危機対応に生かされず、常に的確に対応策を実施できるとは限らない。一般に、危機対応業務に従事するスタッフは数年で異動するのが現状であり、経験を持つスタッフが常に対応できるとは限らず、経験の少ない職員でも的確な対応を実施できるようにすることが求められている。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、今後発生する可能性があるリスクに対して実績のある対策案をスタッフに提示できるようにし、これにより経験の少ないスタッフでも的確な判断を行えるようにした業務管理支援装置とその方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、業務を実行するクライアントが使用する複数の端末、および気象観測情報の発信者が使用する情報発信装置との間で、通信ネットワークを介して通信が可能な業務管理支援装置にあって、過去に実行された業務に対する活動状況を表す活動ログ情報とその時の気象観測情報を過去事案情報として記憶する過去事案記憶部と、上記過去に実行された業務に係る対応マニュアル情報を記憶するマニュアル情報記憶部とを備える。この状態で、上記情報発信装置から現在の環境状況を表す気象観測情報を取得すると共に、上記クライアントの現在の活動状況を表す活動ログ情報を上記複数の端末から取得し、この取得された現在の気象観測情報および活動ログ情報に含まれる言語を解析して、その解析結果に基づいて上記過去事案記憶部から前記現在の気象観測情報および活動ログ情報と類似する過去事案情報を検索する。そして、この検索された類似する過去事案情報をもとに、今後発生する可能性があるリスクの種類を推定すると共にその内容を評価し、上記推定されたリスクの種類とその内容の評価結果に基づいて、上記マニュアル情報記憶部から上記リスクへの対応策を含む対応マニュアル情報を検索し、当該検索された対応マニュアル情報を上記複数の端末の少なくとも１つへ送信するようにしたものである。
【０００９】
この発明の第２の形態は、上記現在の気象観測情報および活動ログ情報を解析する際に、気象観測情報のパラメータとして場所、種別、内容および時期を定義し、先ず上記過去事案記憶部に記憶された過去の過去事案情報から現在の気象観測情報と同一種別の過去の複数の気象観測情報を抽出する。次に、この抽出された過去の複数の気象観測情報の中から、上記場所、内容および時期が最も近い過去の類似気象観測情報を自然言語処理により抽出し、当該抽出された過去の類似気象観測情報と関連付けられた過去の活動ログ情報を、上記過去事案記憶部から抽出するようにしたものである。
【００１０】
この発明の第３の態様は、上記リスクの内容を評価する際に、上記活動ログ情報のパラメータとして活動内容を定義し、上記抽出された過去の活動ログ情報の活動内容をもとに今後発生する可能性が高いリスクの種類およびその内容を抽出する。そして、この抽出されたリスクの種類および内容をもとに、当該リスクを現在に置き換えた場合のリスクの発生時期、発生確率および影響度のうちの少なくとも１つを算出し、当該算出結果をもとにリスクを評価するようにしたものである。
【００１１】
この発明の第４の態様は、上記対応マニュアル情報を上記複数の端末の少なくとも１つへ送信する際に、先ず上記リスクの評価結果に基づいて上記過去事案記憶部から類似する過去事案情報に含まれる対策候補を複数抽出し、当該抽出された複数の対策候補のリストを上記端末へ送信する。次に、上記端末から対策候補の選択情報が受信された場合に、当該選択情報に応じて対応する対応マニュアル情報を上記マニュアル情報記憶部から検索し、当該検索された対応マニュアル情報を上記選択元の端末へ送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の第１の態様によれば、今後発生する可能性があるリスクに対し、過去の実績のある対策案を災害対策本部などのスタッフに提示することが可能となり、これによりスタッフは、経験が少なくても上記対策案および対応マニュアル情報に従い避難勧告などの対象区域や発令のタイミングなどを的確に判断することが可能となる。
【００１３】
第２の態様によれば、気象観測情報のパラメータとして場所、種別、内容および時期が定義され、これらのパラメータを用いて現在の気象観測情報と過去の複数の気象観測情報との間で比較処理をすることで、過去の複数の気象観測情報の中から種別ばかりでなく場所、内容および時期が類似する気象観測情報を抽出することが可能となる。
【００１４】
第３の態様によれば、活動ログ情報のパラメータとして定義された活動内容をもとに、今後発生する可能性が高いリスクの種類およびその内容が抽出され、さらにこの抽出されたリスクの種類および内容から、リスクの発生時期、発生確率および影響度のうちの少なくとも１つが算出され、その算出結果をもとにリスクが評価される。このため、リスクをより正確に評価することが可能となる。
【００１５】
第４の態様によれば、災害対策本部などのスタッフには、先ず類似する複数の過去事案情報に含まれる対策候補のリストが提示され、スタッフがこのリストの中から所望の対策候補を選択した場合に、この選択された対策候補に対応するマニュアル情報がスタッフに提示される。このため、業務管理支援装置からクライアント端末へ送信されるデータ量を抑制することができ、これにより災害発生時における通信トラフィックの増加を極力抑えて円滑な通信を維持することが可能となる。
【００１６】
すなわちこの発明によれば、今後発生する可能性があるリスクに対して実績のある対策案をスタッフに提示することができ、これにより経験の少ないスタッフでも的確な判断を行うことを可能にした業務管理支援装置とその方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態に係る業務管理支援装置を備えた危機管理システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示したシステムで業務管理支援装置として使用される危機対応業務管理支援サーバの構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した危機対応業務管理支援サーバによる処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図４】図２に示した危機対応業務管理支援サーバによるデータ解析処理の概要を説明するための図。
【図５】図２に示した危機対応業務管理支援サーバによるリスク評価処理、対策案検索処理およびレコメンド表示制御処理の概要を説明するための図。
【図６】図２に示した危機対応業務管理支援サーバの各記憶部に記憶される情報の具体例とデータ解析およびリスク評価処理の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る業務管理支援装置を備えた危機管理システムの構成を示す図である。この危機管理システムは、業務管理支援装置として動作する危機対応業務管理支援サーバＳＶと、危機対応業務を実行する複数の組織がそれぞれ使用するクライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎとを備え、これらの危機対応業務管理支援サーバＳＶとクライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎとの間で通信ネットワークＮＷを介して情報通信を可能にしたものである。また、危機対応業務管理支援サーバＳＶは、気象情報提供会社等が運用する気象情報サービスサーバＷＳとの間でも通信ネットワークＮＷを介して通信が可能になっている。
【００１９】
クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎは、各組織の事務所等に設置される据置型のパーソナルコンピュータや、各組織に所属する担当者が所持するスマートフォンやタブレット型端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の携帯端末により構成される。クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎはブラウザ機能を有し、このブラウザ機能により、担当者が入力した対応業務の依頼情報を危機対応業務管理支援サーバＳＶへ送信すると共に、危機対応業務管理支援サーバＳＶから送信される各種表示情報を受信して表示する処理を実行する。
【００２０】
通信ネットワークＮＷは、インターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線電話網、ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網等が用いられる。
【００２１】
危機対応業務管理支援サーバＳＶは、行政機関または警備会社等の危機管理支援業者が運用するサーバコンピュータからなり、以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
すなわち、危機対応業務管理支援サーバＳＶは、通信インタフェースユニット１と、制御ユニット２と、記憶ユニット３を備えている。通信インタフェースユニット１は、制御ユニット２の制御の下、通信ネットワークＮＷで規定された通信プロトコルに従いクライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎおよび気象情報サービスサーバＷＳとの間で情報データの送受信を行う。
【００２３】
記憶ユニット３は、記憶媒体としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書き込みおよび読み出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、この実施形態を実施するために必要な記憶部として、観測情報記憶部３１と、活動ログ記憶部３２と、過去事案記憶部３３と、マニュアル情報記憶部３４を備えている。
【００２４】
観測情報記憶部３１は、気象情報サービスサーバＷＳから提供される気象情報を記憶するために使用される。活動ログ記憶部３２は、クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎから送信される、危機対応の活動状況を表すタスクデータを活動ログ情報として記憶するために使用される。過去事案記憶部３３は、過去の災害において生成された活動ログ情報およびその時の気象状況を表す気象観測情報を記憶するために使用される。マニュアル情報記憶部３４は、災害リスクの種類およびその内容ごとに、災害対応を実施するために予め作成されたマニュアル情報を記憶するために使用される。
【００２５】
制御ユニット２はＣＰＵ（Central Processing Unit ）等のプロセッサを有し、本実施形態を実施するために必要な処理機能として、観測情報管理部２１と、活動ログ管理部２２と、データ解析部２３と、リスク評価部２４と、対策案検索部２５と、レコメンド表示制御部２６を備えている。これらの処理機能は、いずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記プロセッサに実行させることにより実現される。
【００２６】
観測情報管理部２１は、気象情報サービスサーバＷＳから定期的または随時配信される気象情報を通信インタフェースユニット１を介して受信し、受信された気象情報を上記観測情報記憶部３１に記憶させる処理を行う。
【００２７】
活動ログ管理部２２は、クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎ間で伝送される危機対応業務の依頼情報を受信するごとに、当該依頼情報にＩＤ等の管理情報を付加してタスクデータを生成し、活動ログとして活動ログ記憶部３２に記憶させる。また、クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎから上記記憶済のタスクデータに対する内容の更新情報が受信された場合に、上記活動ログ記憶部３２に記憶された対応するタスクデータの内容を更新する処理を行う。
【００２８】
データ解析部２３は、新たに取得された観測情報およびタスクデータをそれぞれ上記観測情報記憶部３１および活動ログ記憶部３２から読み出し、読み出された観測情報およびタスクデータの記述内容をキーに上記過去事案記憶部３３から類似する過去の災害における観測情報およびタスクデータを検索する処理を行う。
【００２９】
リスク評価部２４は、上記新たに取得された観測情報およびタスクデータを、上記データ解析部２３により検索された類似する過去の災害における観測情報およびタスクデータと照らし合わせることで、予測されるリスクの内容、リスクの影響およびリスクの発生確率を算出し、その算出結果をもとにリスクを評価する処理を行う。
【００３０】
対策案検索部２５は、上記リスクの評価結果に基づいて、上記過去事案記憶部３３から類似する過去の災害における対策候補を複数検索すると共に、マニュアル情報記憶部３４からマニュアル情報を検索する処理を行う。
【００３１】
レコメンド表示制御部２６は、上記検索された類似する過去の災害における複数の対策候補を表す情報を、通信インタフェースユニット１から危機対応業務を管理する部署のクライアント端末へレコメンド情報として送信する。また、当該送信先のクライアント端末において、上記複数の対策候補のうちの１つが選択された場合に、当該選択された対策候補に対応するマニュアル情報を上記クライアント端末へ送信する処理を行う。
【００３２】
（動作）
次に、以上のように構成された危機対応業務管理支援サーバＳＶによる支援動作を説明する。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
（１）過去事案の情報およびマニュアル情報の管理
例えば、地震や台風等の自然災害が発生すると、その危機対応のため行政機関等では対策本部と現場各所との間で様々な業務依頼情報とその対応状況の報告情報が送受信され、これらの情報は活動ログとして活動ログ記憶部３２に記憶される。そして、これらの活動ログは、災害に対する危機対応業務が完了すると、そのときの気象情報と関連付けられて、過去の事案の対応策を表す情報として過去事案記憶部３３に保存される。また、マニュアル情報記憶部３４には、上記危機対応業務において用いられた災害対応マニュアル情報が相互に関連付けられて記憶される。
【００３３】
（２）データ解析処理
気象情報サービスサーバＷＳから配信される気象情報に基づいて、自然災害が発生する可能性のある気象状況になったことが認識されると、危機対応業務管理支援サーバＳＶは観測情報管理部２１の制御の下で、気象情報サービスサーバＷＳから配信される気象情報を通常時より短い時間間隔で受信し、日時情報と関連付けて観測情報記憶部３１に格納する。
【００３４】
また、活動ログ管理部３２の制御の下で、クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎ間で業務の依頼情報が送受信されるごとに当該情報を受信し、受信された依頼情報に個別ＩＤやグループＩＤ等の管理データを付与してタスクデータを生成する。そして、この生成されたタスクデータを活動ログ管理部２２に記憶させる。またそれと共に、クライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎから上記依頼情報により依頼された業務の対応状況、つまり「未対応」、「対応中」または「完了」を表す報告情報を受信すると、上記活動ログ管理部２２に記憶されている該当するタスクデータの内容を更新する。
【００３５】
この状態で危機対応業務管理支援サーバＳＶは、データ解析部２３の制御の下、先ずステップＳ１１，Ｓ１２において、上記観測情報記憶部３１および活動ログ記憶部３２からそれぞれ現在の一定期間における気象情報およびタスクデータ（活動ログ情報）を読み出す。そして、ステップＳ１３において、上記現在の気象情報および活動ログ情報と、過去事案記憶部３３に記憶されている過去の事案の気象情報および活動ログ情報とを、図４に示すように自然言語処理技術２３１を用いて対応させる。そして、ステップＳ１４において、上記現在の気象情報および活動ログ情報に含まれるキーワードをもとに、過去事案記憶部３３から類似する過去の事案の気象情報および活動ログ情報を検索する。
【００３６】
例えば、観測情報のパラメータを
観測情報（Observation information）
＝ｆ｛Ｐ（場所），ＣＬ（種別），Ｄ（内容），Ｓ（時期）｝
と定義し、これらのパラメータを用いて現在の気象情報と過去の事案における気象情報とを比較計算する。より具体的には、先ず現在の気象情報ｆ（ＣＬ）をキーとして対応する過去の事案の気象情報ｆ（ＣＬ）をすべて抽出し、続いてこの抽出された過去の事案の気象情報の中から、現在の気象情報とｆ（Ｐ，Ｄ，Ｓ）が最も近いものを自然言語処理により抽出する。
【００３７】
次に、活動ログ情報のパラメータを
活動ログ情報（Activity log）
＝ｆ１｛Ｗ（when,who,where,what,why），Ｈ（how,howlong）｝
，ｆ２｛Ｒ（要求），Ｎ（周知），Ｃ（命令），Ａ（回答）｝
と定義する。そして、上記抽出された現在の気象情報とｆ（Ｐ，Ｄ，Ｓ）が最も近い過去の事案の気象情報と関連する活動ログ情報を抽出する。すなわち、現在と気象状況が類似する過去の事案に関連する活動ログ情報を抽出する。
【００３８】
（３）リスク分析処理
上記データ解析処理により過去の事案の活動ログ情報が抽出されると、危機対応業務管理支援サーバＳＶは、リスク評価部２４の制御の下、図５に示すようにリスク評価エンジン２４１を用いて以下のようにリスク評価を行う。
【００３９】
すなわち、先ずステップＳ１５において、上記抽出された過去の活動ログ情報のｆ１のパラメータ、つまり活動内容を表すパラメータをもとにリスクを分析し、ステップＳ１６により、今後顕在化する可能性がある災害リスクの種類と内容を推定する。続いてステップＳ１７により当該災害リスクの時間変化（または時間経過に応じて顕在化する災害リスク）を推定し、さらにステップＳ１８において、上記抽出された過去の活動ログを現在に置き換えた場合の災害リスクの生活などへの影響度と、その発生確率を算出する。そしてステップＳ１９により、上記推定された災害リスクの種類と内容、当該災害リスクの時間変化、災害リスクの影響度および発生確率をもとに、今後発生が顕在化する可能性がある災害リスクを評価し、その結果を対策案検索部２５に通知する。
【００４０】
（４）対策案の検索およびレコメンド処理
危機対応業務管理支援サーバＳＶは、対策案検索部２５の制御の下、ステップＳ２０において、上記リスクの評価結果に基づくキーワード検索により、過去事案記憶部３３から過去の類似する事案に係る対策候補を複数検索する。そして、ステップＳ２１により上記検索された複数の対策候補を表す情報のレコメンデーションの指示をレコメンド表示制御部２６に通知する。
【００４１】
上記レコメンデーションの指示を受け取るとレコメンド表示制御部２６は、先ずステップＳ２２により、上記複数の対策候補を表す情報を通信インタフェースユニット１から危機対応業務を管理する部署のクライアント端末に向けレコメンド情報として送信する。そして、危機対応業務を管理する部署のスタッフが、クライアント端末において上記レコメンドされた複数の対策候補の１つを選択すると、その選択情報がクライアント端末へ送信される。
【００４２】
これに対し対策案検索部２５は、上記選択された対策候補に対応する災害対応マニュアル情報をマニュアル情報記憶部３４から検索し、この検索されたマニュアル情報を上記危機対応業務を管理する部署のクライアント端末へ送信する。
【００４３】
かくして、危機対応業務を管理する部署のスタッフには、今後顕在化する可能性がある災害リスクに対して、実績のある対策案と対応マニュアルを提示することができる。その結果、スタッフは上記提示された対策案と災害対応マニュアル情報に基づいて、今後顕在化する可能性がある災害リスクを回避または軽減するための対応策を的確に把握することが可能となり、これにより危機対応が必要となる現場に対し避難等の適切な指示をいち早く通知することが可能となる。
【００４４】
（５）具体例
図６は土砂災害に対し避難勧告する場合の例を示すものである。  
この場合、観測情報記憶部３１には、(1) 大雨注意報、(2) 大雨警報（土砂災害）、(3) 土砂災害警戒情報、(4) 記録的短時間大雨、(5) 大雨特別警報（土砂災害）、(6) 土砂災害警戒判定メッシュ情報、(7) 都道府県が提供する土砂災害危険度をより詳しく示した情報等が、気象情報サービスサーバＷＳから配信されて記憶される。また上記観測情報記憶部３１には、住民から例えばＳＮＳ（Social Networking Service ）を利用して提供された種々の気象に関する情報も、ＳＮＳサーバから取得して記憶される。
【００４５】
一方、活動ログ記憶部３２には、自治体等の災害対策本部などの各部署から提供される情報として、(1) 災害対策本部、(2) 避難所開設、(3) 関係機関の体制、(4) 備蓄品、(5) 避難経路、(6) 自治会・消防団連絡、(7) パトロール・予兆等が記憶される。
【００４６】
さらに活動ログ記憶部３２には、住民から携帯端末等を用いて提供される情報として、(1) 土砂災害警戒区域、(2) 土砂災害特別警戒区域、(3) 土石流危険区域：急傾斜地崩壊危険箇所の被害想定区域、(4) 土石流危険区域：土石流危険区域、(5) 要援護者数、(6) 避難者数・世帯数見積もり、(7) 伝達情報等も記憶される。
【００４７】
そして、データ解析部２３、リスク評価部２４および対策案検索部２５では、上記観測情報記憶部３１および活動ログ記憶部３２に記憶された気象情報および活動ログと、過去事案記憶部３３に記憶された過去の事案に係る活動ログ情報等に基づいて、例えば以下のようなデータ解析、災害リスクの推定および類似する過去の事案の検索処理が行われる。
【００４８】
すなわち、予想される２４時間降水量等を参考にして、当日夕方の時点で翌朝までの大雨を想定する。また、風等により避難が困難となることを想定し、避難経路の安全な通行が困難な場合や規制等の基準と避難に要する時間を考慮して、避難勧告対象地区の範囲が十分であるかどうか再検討する。さらに、土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）を発見した場合には、その旨の情報がレコメンド情報として選択される。
【００４９】
従って、災害対策本部などのスタッフは、経験が少なくても、上記レコメンド情報および対応マニュアル情報に従い、避難勧告などの対象区域や発令のタイミングなどを的確に判断することが可能となる。
【００５０】
（効果）
以上詳述したように一実施形態では、気象情報などの観測情報を収集して観測情報記憶部３１に格納すると共に、対策本部や現場のクライアント端末ＴＭ１〜ＴＭｎ間で送受信される災害対応業務に係る各種依頼情報を収集して活動ログ記憶部３２に格納し、現在の気象情報および活動得ログ情報をもとに、現在と気象状況が類似する過去の災害発生時の活動ログを過去事案記憶部３３から検索する。そして、この検索された類似する過去事案の活動ログをもとに、今後顕在化する可能性がある災害リスクの種類を推定すると共に、当該災害リスクをその時間変化、影響度および発生確率をもとに評価し、当該評価結果をもとに過去事案記憶部３３およびマニュアル情報記憶部３４から対策案の候補と対応マニュアル情報を検索して、災害対策本部のスタッフが使用するクライアント端末へ送信するようにしている。
【００５１】
したがって、今後発生する可能性がある災害リスクに対して過去の実績のある対策案を災害対策本部などのスタッフに提示することが可能となり、これによりスタッフは経験が少なくても、上記対策案および対応マニュアル情報に従い避難勧告などの対象区域や発令のタイミングなどを的確に判断することが可能となる。
【００５２】
また、気象観測情報のパラメータとして場所、種別、内容および時期が定義され、これらのパラメータを用いて現在の気象観測情報と過去の複数の気象観測情報との間で比較処理をすることで、過去の複数の気象観測情報の中から種別ばかりでなく場所、内容および時期が類似する気象観測情報を抽出することが可能となる。
【００５３】
さらに、活動ログ情報のパラメータとして定義された活動内容をもとに、今後発生する可能性が高いリスクの種類およびその内容が抽出され、さらにこの抽出されたリスクの種類および内容から、リスクの発生時期、発生確率および影響度がそれぞれ算出され、その算出結果をもとにリスクが評価される。このため、リスクをより正確に評価することが可能となる。
【００５４】
さらに、災害対策本部などのスタッフには、先ず類似する複数の過去事案情報に含まれる対策候補のリストが提示され、スタッフがこのリストの中から所望の対策候補を選択した場合に、この選択された対策候補に対応するマニュアル情報がスタッフに提示される。このため、危機対応業務管理支援サーバＳＶからクライアント端末ＴＭ１〜ＴＭ２へ送信されるデータ量を抑制することができ、これにより災害発生時における通信トラフィックの増加を極力抑えて円滑な通信を維持することが可能となる。
【００５５】
［他の実施形態］
前記実施形態では、観測情報記憶部３１および活動ログ記憶部３２と過去事案記憶部３３とを別々に設けた場合を例にとって説明したが、１つのデータベースに統合するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、危機対応業務の管理を支援する場合を例にとって説明したが、突発的な建設工事や土木工事の管理の支援、種々イベントの管理の支援などにも、この発明は適用できる。
【００５７】
その他、業務管理支援装置の構成や処理手順と処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５８】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
ＳＶ…危機対応業務管理支援サーバ、ＷＳ…気象情報サービスサーバ、ＴＭ１〜ＴＭｎ…クライアント端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１…通信インタフェースユニット、２…制御ユニット、３…記憶ユニット、２１…観測情報管理部、２２…活動ログ管理部、２３…データ解析部、２４…リスク評価部、２５…対策案検索部、２６…レコメンド表示制御部、３１…観測情報記憶部、３２…活動ログ記憶部、３３…過去事案記憶部、３４…マニュアル情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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