(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得する影響度合い取得部と、
前記所定のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得する利用度合い取得部と、
前記影響度合い取得部により取得された情報に基づいて前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用度合い取得部により取得された情報に基づいて前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定する決定部と、
を備え、
前記所定のソフトウェアは、複数のソフトウェアのうちの一部のソフトウェアであり、
前記一部のソフトウェアは１個のソフトウェアであり、
前記所定の基準となる消費電力の指標値として、前記複数のソフトウェアを備える装置の全体における消費電力の指標値が用いられ、
前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、当該ソフトウェアがバックグラウンドにある状態における消費電力の指標値が用いられ、
前記利用の度合いとして、当該ソフトウェアがフォアグラウンドにある状態における利用の度合いが用いられ、
前記所定の基準となる消費電力の指標値および前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、消費電流が用いられる、
ソフトウェア決定装置。
【請求項２】
前記所定のソフトウェアについて、消費電力の指標値の情報を取得する第１の取得部と、
前記所定の基準となる消費電力の指標値の情報を取得する第２の取得部と、を備え、
前記影響度合い取得部は、前記第１の取得部により取得された情報と、前記第２の取得部により取得された情報に基づいて、前記影響の度合いに関する情報を取得する、
請求項１に記載のソフトウェア決定装置。
【請求項３】
前記影響度合い取得部により前記影響の度合いに関する情報を取得する時間の区間と、前記利用度合い取得部により前記利用の度合いに関する情報を取得する時間の区間とは、同じである、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のソフトウェア決定装置。
【請求項４】
前記影響度合い取得部は、前記影響の度合いに関する情報として、電池の残量または放電量に関する情報を取得する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のソフトウェア決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記決定されたソフトウェアに関する情報を提示させる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のソフトウェア決定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のソフトウェア決定装置を備え、
前記所定のソフトウェアを備える、
端末装置。
【請求項７】
所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得し、
前記所定のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得し、
前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定し、
前記所定のソフトウェアは、複数のソフトウェアのうちの一部のソフトウェアであり、
前記一部のソフトウェアは１個のソフトウェアであり、
前記所定の基準となる消費電力の指標値として、前記複数のソフトウェアを備える装置の全体における消費電力の指標値が用いられ、
前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、当該ソフトウェアがバックグラウンドにある状態における消費電力の指標値が用いられ、
前記利用の度合いとして、当該ソフトウェアがフォアグラウンドにある状態における利用の度合いが用いられ、
前記所定の基準となる消費電力の指標値および前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、消費電流が用いられる、
ソフトウェア決定方法。
【請求項８】
所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得するステップと、
前記所定のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得するステップと、
前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのソフトウェア決定プログラムであって、
前記所定のソフトウェアは、複数のソフトウェアのうちの一部のソフトウェアであり、
前記一部のソフトウェアは１個のソフトウェアであり、
前記所定の基準となる消費電力の指標値として、前記複数のソフトウェアを備える装置の全体における消費電力の指標値が用いられ、
前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、当該ソフトウェアがバックグラウンドにある状態における消費電力の指標値が用いられ、
前記利用の度合いとして、当該ソフトウェアがフォアグラウンドにある状態における利用の度合いが用いられ、
前記所定の基準となる消費電力の指標値および前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、消費電流が用いられる、
ソフトウェア決定プログラム。
【請求項９】
端末装置に備えられた所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得する影響度合い取得部と、
前記所定のソフトウェアについて、前記端末装置のユーザによる利用の度合いに関する情報を取得する利用度合い取得部と、
前記影響度合い取得部により取得された情報に基づいて前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用度合い取得部により取得された情報に基づいて前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定する決定部と、
を備え、
前記所定のソフトウェアは、複数のソフトウェアのうちの一部のソフトウェアであり、
前記一部のソフトウェアは１個のソフトウェアであり、
前記所定の基準となる消費電力の指標値として、前記複数のソフトウェアを備える装置の全体における消費電力の指標値が用いられ、
前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、当該ソフトウェアがバックグラウンドにある状態における消費電力の指標値が用いられ、
前記利用の度合いとして、当該ソフトウェアがフォアグラウンドにある状態における利用の度合いが用いられ、
前記所定の基準となる消費電力の指標値および前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、消費電流が用いられる、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア決定装置、端末装置、ソフトウェア決定方法、ソフトウェア決定プログラムおよび通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置の一種である携帯電話装置は、通話機能に加え、メール送受信、ウェブ閲覧、カメラ、ゲームといった様々な機能を備えるようになった。
携帯電話装置は、その特性上、バッテリー（二次電池）を搭載しており、ユーザにより携帯して持ち歩く際には、バッテリーに充電された電力によって駆動する。このため、携帯電話装置では、充電されたバッテリーの持続時間を確保する必要がある。
【０００３】
従来型の携帯電話装置では、アプリケーション（以下、アプリとも呼ぶ。）は同時に１個しか起動できなかったため、必然的にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリの稼働は１個のアプリに限定されていた。
しかしながら、近年のスマートフォンと呼ばれる携帯電話装置では、パーソナルコンピュータ（パソコン）で培われた技術に基づくプラットフォームが採用されている。そして、このような携帯電話装置では、パソコンのように、ＣＰＵやメモリを複数のマルチタスクで起動し、複数のアプリをフォアグラウンド、バックグラウンドで同時に実行することが可能になり、相対的に電力の消費は多くなる傾向にある。このため、このような携帯電話装置では、従来型の携帯電話装置に比べて、バッテリーの持続時間がますます短くなってしまうという問題がある。
【０００４】
ところで、スマートフォン上で動作するアプリは、ユーザがアプリを起動したか否かにかかわらず、ユーザの意図しないところで動作する場合がある。
例えば、ソーシャル系のアプリの場合、位置情報、電話帳、プロフィール、起動中のアプリあるいはタスク、カレンダーの内容などをバックグラウンドで収集し、収集した情報をサーバ装置に定期的に送信する。これにより、サーバ装置の側で、収集された情報を、ユーザの趣味あるいは嗜好の分析、ソーシャルグラフの分析、検索、さらには地理的に近くに存在する友人の検索などに利用することができる。
ニュース系あるいはゲーム系のアプリの場合、ユーザに提示する情報を常に最新に維持しておくために、バックグラウンドで定期的に、情報を取得する要求をサーバ装置に送信することがある。また、バックアップ系のアプリの場合、同様に、バックアップ対象のデータをサーバ装置に定期的に送信する。
さらに、サーバ装置からプッシュ通知を受け付けるアプリの場合、サーバ装置が任意のタイミングでアプリに通知の信号を送信することができるように、サーバ装置とアプリとの間のＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションを維持する必要があることから、サーバ装置にキープアライブ（ＫｅｅｐＡｌｉｖｅ）パケットを定期的に送信することがある。
【０００５】
上述のように、多様な用途に応じたアプリが存在するとともに、バックグラウンドで動作するアプリも多様に存在し、一般的にユーザはこれらのアプリがバックグラウンドで動作していることを認識していない。バックグラウンドで動作するアプリが増えれば増えるほど、ＣＰＵおよびメモリの稼働率は増加することから、ユーザの認識に反してバッテリーの持続時間が短くなってしまう問題がある。
【０００６】
一例として、特許文献１には、アプリケーションによる消費電力を考慮して、配信サーバがユーザにアプリケーションを推薦できるようにすることを図った装置が記載されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、消費電流の増加を防止することは可能であるが、現在のバッテリーの利用状況を改善することができない。また、特許文献１に記載の技術では、ユーザに提示するバッテリーの持続時間は、該当するアプリだけしか動作していない環境を想定しているため正確ではない。実際には、様々なアプリがスマートフォンにインストールされているため、インストールされているアプリがどのような振舞いをしているかによってバッテリーの持続時間が変わってくる。さらに、ユーザがスマートフォンを操作した場合に、バッテリーの持続時間が変わってくる。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、低消費電力化を支援することができるソフトウェア決定装置、端末装置、ソフトウェア決定方法、ソフトウェア決定プログラムおよび通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るソフトウェア決定装置は、所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得する影響度合い取得部と、前記所定のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得する利用度合い取得部と、前記影響度合い取得部により取得された情報に基づいて前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用度合い取得部により取得された情報に基づいて前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定する決定部と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様は、ソフトウェア決定装置において、前記所定のソフトウェアについて、消費電力の指標値の情報を取得する第１の取得部と、前記所定の基準となる消費電力の指標値の情報を取得する第２の取得部と、を備え、前記影響度合い取得部は、前記第１の取得部により取得された情報と、前記第２の取得部により取得された情報に基づいて、前記影響の度合いに関する情報を取得する、構成が用いられてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、ソフトウェア決定装置において、前記影響度合い取得部により前記影響の度合いに関する情報を取得する時間の区間と、前記利用度合い取得部により前記利用の度合いに関する情報を取得する時間の区間とは、同じである、構成が用いられてもよい。
【００１３】
本発明の一態様は、ソフトウェア決定装置において、前記影響度合い取得部は、前記影響の度合いに関する情報として、電池の残量または放電量に関する情報を取得する、構成が用いられてもよい。
【００１４】
本発明の一態様は、ソフトウェア決定装置において、前記決定部は、前記決定されたソフトウェアに関する情報を提示させる、構成が用いられてもよい。
【００１５】
本発明の一態様は、ソフトウェア決定装置において、前記所定のソフトウェアは、複数のソフトウェアのうちの一部のソフトウェアである、構成が用いられてもよい。
【００１６】
本発明の一態様は、ソフトウェア決定装置において、前記一部のソフトウェアは１個のソフトウェアであり、前記所定の基準となる消費電力の指標値として、前記複数のソフトウェアを備える装置の全体における消費電力の指標値が用いられ、前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、当該ソフトウェアがバックグラウンドにある状態における消費電力の指標値が用いられ、前記利用の度合いとして、当該ソフトウェアがフォアグラウンドにある状態における利用の度合いが用いられ、前記所定の基準となる消費電力の指標値および前記一部のソフトウェアの消費電力の指標値として、消費電流が用いられる、構成が用いられてもよい。
【００１７】
本発明の一態様に係る端末装置は、前記ソフトウェア決定装置を備え、前記所定のソフトウェアを備える。
【００１８】
本発明の一態様に係るソフトウェア決定方法は、所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得し、前記所定のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得し、前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定する。
【００１９】
本発明の一態様に係るソフトウェア決定プログラムは、所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得するステップと、前記所定のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得するステップと、前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
本発明の一態様に係る通信システムは、端末装置に備えられた所定のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得する影響度合い取得部と、前記所定のソフトウェアについて、前記端末装置のユーザによる利用の度合いに関する情報を取得する利用度合い取得部と、前記影響度合い取得部により取得された情報に基づいて前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用度合い取得部により取得された情報に基づいて前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記所定のソフトウェアを低消費電力化に関する対象として決定する決定部と、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、低消費電力化を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置において行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置において行われる処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置１の概略的な構成を示すブロック図である。
携帯端末装置１は、ソフトウェア部１１と、リソース１２と、バッテリー１３と、ソフトウェア利用リソース収集部２１と、ソフトウェア消費電流取得部２２と、端末消費電流取得部２３と、バッテリー影響度合い取得部２４と、利用度合い取得部２５と、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６を備える。
【００２４】
ソフトウェア部１１は、複数（２以上の整数であるＮ）個のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを備える。各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎは、例えば、アプリである。なお、Ｎ個のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎは、例えば、携帯端末装置１に備えられたすべてのソフトウェアであってもよく、または、携帯端末装置１に備えられたすべてのソフトウェアのうちの一部であってもよい。
携帯端末装置１に備えられるソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの数、種類あるいは使用状況などは、当該携帯端末装置１を使用するユーザの嗜好などによって、携帯端末装置１ごとに異なり得る。ユーザは、その嗜好などによって、任意のソフトウェアを携帯端末装置１にインストールすること、あるいは、携帯端末装置１にインストールされている任意のソフトウェアをアンインストール、無効化などすることが可能である。
なお、本実施形態では、複数のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを備える携帯端末装置１が示されるが、本実施形態の処理は、例えば、１個のソフトウェアを備える装置に適用されても動作し得る。
【００２５】
各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎは、携帯端末装置１のリソース１２を利用する。
リソースとしては、例えば、ＣＰＵの各クロック、各コア、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）のモバイルネットワーク（携帯電話回線）のインタフェース、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のインタフェース、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）のインタフェース、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、表示部（例えば、ディスプレイ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、あるいは、メモリ（ここでは、一例として、揮発性の記憶装置）などがある。
【００２６】
ソフトウェア利用リソース収集部２１は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによりリソース１２を利用した状況に関する情報を収集する。
ソフトウェア消費電流取得部２２は、ソフトウェア利用リソース収集部２１により収集された情報に基づいて、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報を取得する。ソフトウェア消費電流取得部２２は、例えば、検出（測定）により各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報を取得してもよく、あるいは、計算により各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報を取得してもよい。また、ソフトウェア消費電流取得部２２は、例えば、推定により各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報を取得してもよい。
端末消費電流取得部２３は、携帯端末装置１の全体の消費電流の情報を取得する。端末消費電流取得部２３は、例えば、検出（測定）により全体の消費電流の情報を取得してもよく、あるいは、計算により消費電流の情報を取得してもよい。また、端末消費電流取得部２３は、例えば、推定により消費電流の情報を取得してもよい。端末消費電流取得部２３は、例えば、バッテリー１３に関する情報、あるいは、リソース１２のそれぞれが動作した状況に基づいて、消費電流の情報を取得してもよい。
バッテリー影響度合い取得部２４は、ソフトウェア消費電流取得部２２により取得された各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報と、端末消費電流取得部２３により取得された携帯端末装置１の全体の消費電流の情報に基づいて、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎについて、バッテリー１３の持続時間に対する影響の度合いを分析して、その情報を取得する。
【００２７】
利用度合い取得部２５は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが利用したリソース１２の利用状況に基づいて、ユーザにより各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが利用された度合い（利用度合い）を分析して、その情報を取得する。利用度合い取得部２５は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが利用したリソース１２の一部の利用状況に基づいて、利用度合いを分析してもよい。利用度合いとしては、例えば、利用の頻度（利用頻度）が用いられてもよい。
ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、バッテリー影響度合い取得部２４により分析されて取得された結果と、利用度合い取得部２５により分析されて取得された結果に基づいて、ユーザに提示するアプリを決定する。ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎについて、それぞれ、ユーザに提示するか否かを決定してもよい。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置１において行われる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
携帯端末装置１において行われる（ステップＳ１）〜（ステップＳ６）の処理を説明する。
【００２９】
（ステップＳ１）
携帯端末装置１では、ソフトウェア利用リソース収集部２１は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが利用した携帯端末装置１のリソース１２に関する情報（リソース１２の利用状況に関する情報）を収集する。
【００３０】
ここで、収集の対象となるリソース１２としては、例えば、各ＣＰＵクロックの利用時間、各ＣＰＵコアの利用時間、通信回路部の利用時間、ＧＰＳ回路部の利用時間、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の回路部の利用時間、表示部の利用時間、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）回路部の利用時間、カメラ部の利用時間、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）回路部の利用時間、ＤＳＰ回路部の利用時間、センサ部の利用時間、スピーカの利用時間、ストレージの利用時間、ベースバンドプロセッサの利用時間、などがある。
【００３１】
各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが利用したリソース１２に関する情報を収集するタイミングとしては、例えば、一日のうちの定められた時刻のタイミング、所定の時間周期のタイミング、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からイベントを受信したタイミング、などがある。
各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎがリソース１２を利用したか否かを検出（判定）する方法としては、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−ＮからＯＳの機能を利用するために用意されたインタフェース（ＡＰＩ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を利用する方法、Ｃ言語あるいはＣ＋＋などのネイティブコードを経由してＯＳが保持するリソース１２のそれぞれの状態を記録するファイルを読み取る方法、のいずれか１つ以上が用いられてもよい。
リソース１２を利用する各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを識別する方法としては、例えば、プロセスＩＤ（ＰＩＤ）、ユーザＩＤ（ＵＩＤ）、ソフトウェアの名称（ソフトウェア名）、ソフトウェアの別名（例えば、パッケージ名など）、のいずれか１つ以上に基づいて識別する方法が用いられてもよい。
【００３２】
なお、携帯端末装置１の内部に存在するすべてのソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるリソース１２の利用状況に関する情報を収集する場合には、その処理自体によってバッテリー１３に悪影響を及ぼす可能性がある。このため、例えば、１個のソフトウェア当たりの収集処理コストを削減する方法、あるいは、収集の対象のソフトウェアの数を削減する方法、のいずれか１つ以上が用いられてもよい。具体例として、情報を収集する周期としてバッテリー１３に影響がない適切な値を選択する方法、バッテリー１３への影響に応じて、情報を収集する周期を動的に変更する方法、情報を収集する対象とするソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの数を所定の数に絞る方法、工場出荷状態で携帯端末装置１に組み込まれているソフトウェアを情報収集の対象外とする方法、あるいは、情報収集の対象外とするソフトウェアの一覧が記述されたファイルを読み込むことで、当該ファイルに記述されているソフトウェアを情報収集の対象外とする方法、のいずれか１つ以上が用いられてもよい。
【００３３】
リソース１２の利用時間を検出（判定）する方法としては、例えば、今回に収集したときの数値（利用時間の積算値）から前回に収集したときの数値（利用時間の積算値）を減算した結果を利用時間として検出（判定）する方法、あるいは、情報を収集した周期をそのまま利用時間とみなして検出（判定）する方法、のいずれかが用いられてもよい。具体例として、携帯端末装置１が、当該携帯端末装置１が起動してから現在の時刻になるまでにおけるＣＰＵの利用時間の積算値が記録されたファイルを保持する場合、前回のファイルに記録された積算値と今回のファイルに記録された積算値との差分を取ることで、情報収集の周期の時間の範囲でＣＰＵの利用時間を検出（判定）することができる。また、携帯端末装置１が、ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎごとの通信量が記録されたファイルを保持する場合、情報収集の時間間隔をＸ（Ｘは０より大きい値）秒とすると、現在よりＸ秒前の時刻と現在の時刻との通信量に差があるときに、Ｘ秒間通信を行ったとみなし、通信回路の利用時間はＸ秒であると検出（判定）することができる。
【００３４】
ソフトウェア利用リソース収集部２１により収集された情報は、例えば、日時あるいは時刻に紐づけて記憶装置に記録されてもよい。この情報は、例えば、ファイルとして、内部の記憶装置あるいは外部の記憶装置に記録されてもよい。この情報は、例えば、サーバ装置などのように、外部の機器の記憶装置に記録されてもよい。
【００３５】
（ステップＳ２）
ソフトウェア消費電流取得部２２は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが利用したリソース１２の利用状況に関する情報（ソフトウェア利用リソース収集部２１により収集された情報）に基づいて、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流を計算して、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報を取得する。
ソフトウェア消費電流取得部２２により取得された各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流の情報は、ソフトウェア消費電流取得部２２により、携帯端末装置１の記憶装置、または外部の記憶装置などに記憶されてもよい。
【００３６】
ここで、消費電流を計算する方法としては、例えば、リソース１２のそれぞれの利用時間に当該リソース１２のそれぞれの消費電流の係数を積算した結果を消費電流とする方法、あるいは、先にリソース１２の全体の稼働時間に占める各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるリソース１２の利用時間の割合を計算し、その割合に全体の消費電流を積算した結果を消費電流とする方法、のいずれかが用いられてもよい。
消費電流を計算するタイミングとしては、例えば、一日のうちの定められた時刻のタイミング、所定の時間周期のタイミング、ユーザにより直接に指示された実行のタイミング、あるいは、所定の条件を満たすタイミング、のいずれか１つ以上が用いられてもよい。所定の条件を満たすタイミングにおける当該条件としては、例えば、携帯端末装置１が充電している状態であるという条件、バッテリー１３の残量が所定の値以上であるという条件、起動中のソフトウェアが所定の数以下であるという条件、あるいは、ＣＰＵの負荷が所定の値以下であるという条件、のいずれか１つ以上が用いられてもよい。
消費電流を計算する対象とする時間の区間（期間）としては、例えば、所定の日数の区間、所定の時間の区間、所定の条件を満たす区間、または、これらの組み合わせの区間、のいずれかが用いられてもよい。所定の条件としては、例えば、携帯端末装置１が充電されている状態であるという条件、携帯端末装置１が放電されている状態であるという条件、バッテリー１３の残量が所定の値以上であるという条件、あるいは、バッテリー１３の残量が所定の値以下であるという条件、のいずれかが用いられてもよい。
【００３７】
また、ソフトウェア消費電流取得部２２は、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが所定の状態にあるときにおける消費電流の情報を取得してもよい。所定の状態としては、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎがバックグラウンドにある状態が用いられてもよい。また、消費電流の情報を取得する時間の区間において、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎがバックグラウンドにある状態とフォアグラウンドにある状態の両方が存在するときには、バックグラウンドにある状態の時間が所定の閾値を超える場合に消費電流を計算し、バックグラウンドにある状態の時間が所定の閾値以下である場合に消費電流をゼロ（０）とみなしてもよい。また、フォアグラウンドにある状態の時間が所定の閾値を下回る場合に消費電流を計算し、フォアグラウンドにある状態の時間が所定の閾値以上である場合に消費電流をゼロ（０）とみなしてもよい。
なお、ソフトウェア消費電流取得部２２は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用状況の履歴情報（ログ）を参照してもよい。
【００３８】
（ステップＳ３）
端末消費電流取得部２３は、携帯端末装置１の全体の消費電流の情報を取得する。本実施形態では、端末消費電流取得部２３は、ソフトウェア消費電流取得部２２が情報を取得する時間の区間と同じ区間で、情報を取得する。
なお、端末消費電流取得部２３により携帯端末装置１の全体の消費電流の情報を取得するタイミングとしては、他のタイミングであってもよく、例えば、ソフトウェア消費電流取得部２２が情報を取得する処理（例えば、計算など）が終了したタイミング（例えば、終了して即時のタイミング）が用いられてもよく、あるいは、ソフトウェア消費電流取得部２２が情報を取得する処理とは独立のタイミングが用いられてもよい。また、端末消費電流取得部２３により取得された携帯端末装置１の全体の消費電流の情報は、端末消費電流取得部２３により、携帯端末装置１の記憶装置、または外部の記憶装置などに記憶されてもよい。
【００３９】
ここで、携帯端末装置１の全体の消費電流の情報を取得する方法としては、例えば、バッテリー１３の情報に基づいて取得する方法、あるいは、リソース１２の全体の利用状況に基づいて取得する方法、のいずれかが用いられてもよい。
バッテリー１３の情報に基づく具体例として、所定の時間におけるバッテリー１３の残量の減少値と、携帯端末装置１のバッテリー１３の容量に基づいて、全体の消費電流を計算する方法が用いられてもよい。例えば、２時間当たりのバッテリー１３の残量の減少値が１パーセント（％）であり、バッテリー１３の容量が２０００ｍＡｈである場合には、携帯端末装置１の全体の消費電流は、１０ｍＡ（＝２０００ｍＡｈ÷１００％÷２ｈ）となる（ここで、ｈは時間を表す。）。
リソース１２の全体の利用状況に基づく具体例として、リソース１２のそれぞれの利用時間と消費電流の係数との積算で求めた当該リソース１２のそれぞれの消費電流の合計を、携帯端末装置１の全体の消費電流とみなす方法が用いられてもよい。
なお、本実施形態では、携帯端末装置１の全体の消費電流（または、それとみなされるもの）の情報が用いられるが、他の構成例として、他の基準となる消費電流の情報が用いられてもよい。
【００４０】
（ステップＳ４）
バッテリー影響度合い取得部２４は、ステップＳ２の処理の結果およびステップＳ３の処理の結果に基づいて、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるバッテリー１３に対する影響の度合いを分析して、その情報を取得する。本実施形態では、バッテリー影響度合い取得部２４は、ソフトウェア消費電流取得部２２および端末消費電流取得部２３が情報を取得する時間の区間と同じ区間で、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるバッテリー１３に対する影響の度合いを分析する。
なお、バッテリー影響度合い取得部２４により各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるバッテリー１３に対する影響の度合いを分析するタイミングとしては、他のタイミングであってもよく、例えば、端末消費電流取得部２３が情報を取得する（例えば、計算など）が終了したタイミング（例えば、終了して即時のタイミング）が用いられてもよく、あるいは、ソフトウェア消費電流取得部２２および端末消費電流取得部２３が情報を取得する処理とは独立のタイミングが用いられてもよい。また、バッテリー影響度合い取得部２４により行われた分析の結果に関する情報は、バッテリー影響度合い取得部２４により、携帯端末装置１の記憶装置、または外部の記憶装置などに記憶されてもよい。
【００４１】
本実施形態では、バッテリー影響度合い取得部２４は、バッテリー１３の影響度を示す指標を計算し、当該計算した指標と所定の閾値との大小関係を評価する。一例として、バッテリー影響度合い取得部２４は、バッテリー１３の残量が所定の残量（第１の残量）から所定の残量（第１の残量とは異なる第２の残量）に達するまでの到達時間を、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作可能とした状態と動作不能とした状態とで計算し、これら２つの到達時間の差分（変化量）を指標として計算する。他の例として、バッテリー影響度合い取得部２４は、バッテリー１３に関し、消費した電流の総量（放電量）が所定の放電量（第１の放電量）から所定の放電量（第１の放電量とは異なる第２の放電量）に達するまでの到達時間を、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作可能とした状態と動作不能とした状態とで計算し、これら２つの到達時間の差分（変化量）を指標として計算する。そして、バッテリー影響度合い取得部２４は、計算された指標が所定の閾値以上であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が大きいと判定し、一方、計算された指標が所定の閾値未満であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が小さいと判定する。バッテリー影響度合い取得部２４は、この判定結果を分析結果として取得する。
【００４２】
ここで、携帯端末装置１において、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作可能とした状態としては、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが携帯端末装置１にインストールされていて、当該各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの動作が可能な状態を表す。一方、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作不能とした状態としては、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが携帯端末装置１からアンインストールされることで、または、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎがアンインストールされないが無効化されたことで、当該各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの動作が不可能な状態を表す。また、例えば、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによる処理が実行されている状態において、当該処理が強制終了されることで、当該各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの動作が不可能な状態になった場合における当該状態が含まれてもよい。
【００４３】
各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが動作可能な状態において、バッテリー１３の残量または放電量に関する前記した到達時間を計算する方法としては、例えば、ステップＳ３の処理の結果を用いる方法が用いられてもよい。具体例として、バッテリー１３の残量に基づいて直接計算する方法、ステップＳ３の処理においてバッテリー１３の残量に基づいて計算された消費電流に基づいて計算する方法、あるいは、ステップＳ３の処理におけるリソース１２のそれぞれの消費電流の合算に基づいて計算する方法、のいずれかが用いられてもよい。バッテリー１３の残量に基づいて直接計算する方法では、バッテリー影響度合い取得部２４は、例えば、バッテリー１３の残量の変化の情報を収集しておく。
一方、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが動作不能な状態において、バッテリー１３の残量または放電量に関する前記した到達時間を計算する方法としては、例えば、ステップＳ２の処理の結果およびステップＳ３の処理の結果を用いる方法が用いられてもよい。具体例として、携帯端末装置１の全体の消費電流（ステップＳ３の処理の結果）から各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流（ステップＳ２の処理の結果）を減算した結果の消費電流に基づいて前記した到達時間を計算する方法が用いられてもよい。もしくは各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎのリソースの利用時間を減算した結果の消費電流に基づいて前記した到達時間を計算する方法が用いられてもよい。
【００４４】
他の構成例として、指標として、携帯端末装置１の全体の消費電流（ステップＳ３の処理の結果）に対する各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流（ステップＳ２の処理の結果）の割合が用いられてもよい。この場合、この割合（指標）が所定の閾値以上であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が大きいと判定し、一方、この割合（指標）が所定の閾値未満であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が小さいと判定する。
【００４５】
なお、バッテリー１３に対する影響の度合いを判定する方法としては、バッテリー１３の残量または放電量の変化量と閾値との大小関係を評価する方法以外の方法が用いられてもよい。一例として、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作可能な状態から動作不能な状態とすることによって削減される消費電流の情報と、ユーザがよく利用するソフトウェアの消費電流の情報に基づいて、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作可能な状態から動作不能な状態とした場合に増加し得る前記ユーザがよく利用するソフトウェアの利用回数（または、利用時間）を計算し、当該計算の結果が所定の閾値以上であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が大きいと判定し、一方、当該計算の結果が所定の閾値未満であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が小さいと判定してもよい。ユーザがよく利用するソフトウェアとしては、例えば、ユーザにより設定されてもよく、または、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用頻度に基づいて、利用頻度が上位から所定番目までのソフトウェアが用いられてもよい。
他の例として、バッテリー１３の残量または放電量が所定値に到達するまでに可能な、ユーザがよく利用するソフトウェアの最大利用回数（または、最大利用時間）に関して、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作可能な状態から動作不能な状態とした場合に増加し得る回数（または、時間）が所定の閾値以上であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が大きいと判定し、一方、当該回数（または、時間）が所定の閾値未満であると判定した場合にはバッテリー１３に対する影響が小さいと判定する。
【００４６】
（ステップＳ５）
利用度合い取得部２５は、ユーザによる各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用状況に関する情報に基づいて、利用の度合いを分析して、その情報を取得する。本実施形態では、利用度合い取得部２５は、ソフトウェア消費電流取得部２２および端末消費電流取得部２３の情報を取得してバッテリー影響度合い取得部２４が各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるバッテリー１３に対する影響を分析する時間の区間と同じ区間で、利用の度合いの情報を取得する。なお、利用度合い取得部２５は、他の時間の区間において、利用の度合いの情報を取得してもよい。
【００４７】
ここで、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用状況に関する情報としては、例えば、ステップＳ１の処理において収集されたリソース１２の利用状況に関する情報が用いられてもよく、または、ステップＳ１の処理とは独立に、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用状況に関する情報が取得されてもよい。ユーザによる各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用状況に関する情報は、例えば、ユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用したか否かを示す情報を含む。
【００４８】
ユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用する状況としては、例えば、ユーザによる操作が可能なユーザインタフェースを持つ状態で各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが起動され、当該各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎが携帯端末装置１の表示部の最前面に遷移した状況（例えば、フォアグラウンドの状況）が用いられてもよい。または、ユーザが表示部の画面を触って各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを操作した状況が用いられてもよい。または、ユーザによる操作が可能なユーザインタフェースだけに特化したソフトウェア（ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎ）が起動され、当該ソフトウェアの一部が携帯端末装置１の最前面に常駐した状況が用いられてもよい。または、ユーザが表示部の画面を触ってソフトウェア（ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎ）の一部を操作した状況が用いられてもよい。または、これらのうちの２つ以上の状況が用いられてもよい。
一方、ユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用しない状況としては、例えば、ユーザによる操作が可能なユーザインタフェースを持つ状態でソフトウェア（ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎ）が起動されているにもかかわらず、当該ソフトウェア（ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎ）が携帯端末装置１の最前面以外に存在する状況が用いられてもよい。または、ユーザによる操作が可能なユーザインタフェースを持たない状態でソフトウェア（ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎ）が起動されている状況（例えば、バックグラウンドの状況）が用いられてもよい。または、これらの２つの状況が用いられてもよい。
なお、通常、ユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用した状況を特定した場合には、他の状況はユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用していない状況であるとみなすことができる。同様に、通常、ユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用していない状況を特定した場合には、他の状況はユーザが各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを利用した状況であるとみなすことができる。
【００４９】
ユーザによる各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用状況に関する情報を取得する時間の区間（期間）としては、例えば、所定の日数の区間、所定の時間の区間、所定の条件を満たす区間、または、これらの組み合わせの区間、のいずれかが用いられてもよい。所定の条件としては、例えば、携帯端末装置１が充電されている状態であるという条件、携帯端末装置１が放電されている状態であるという条件、バッテリー１３の残量が所定の値以上であるという条件、あるいは、バッテリー１３の残量が所定の値以下であるという条件、のいずれかが用いられてもよい。
【００５０】
（ステップＳ６）
ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、バッテリー影響度合い取得部２４により行われた各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎによるバッテリー１３に対する影響の分析結果と、利用度合い取得部２５により行われたユーザによる各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの利用の度合いの分析結果に基づいて、ユーザに対して提示するソフトウェア（例えば、ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎのうちの１以上）を決定する。これにより、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、バッテリー１３に対する影響が大きくかつ利用の度合いが小さいソフトウェア（例えば、ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎのうちの該当するもの）に関する情報をユーザに対して提示するように支援する。
ユーザ提示ソフトウェア決定部２６により決定されたソフトウェアに関する情報は、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６により、携帯端末装置１の記憶装置、または外部の記憶装置などに記憶されてもよい。
【００５１】
本実施形態では、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、まず、バッテリー１３に対する影響が大きいと判定されたソフトウェア（例えば、ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎのうちの１以上）を選定する。次に、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、選定したソフトウェアについて、当該ソフトウェアの利用状況が所定の条件を満たすか否かを判定（評価）し、当該所定の条件を満たすと判定したソフトウェアを提示対象のソフトウェアとして決定する。
なお、他の構成例として、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、まず、利用状況が所定の条件を満たすと判定したソフトウェアを選定し、次に、当該選定したソフトウェアがバッテリー１３に対する影響が大きいと判定されている場合には、当該ソフトウェアを提示対象のソフトウェアとして決定してもよい。
【００５２】
ここで、ソフトウェアの利用状況に関する所定の条件としては、例えば、ソフトウェアを利用している状況においてさらに一定の条件を満たすという条件、または、ソフトウェアを利用していない状況においてさらに一定の条件を満たすという条件、のいずれかが用いられてもよい。
ソフトウェアを利用している状況における前記した一定の条件としては、例えば、所定の日数の区間、所定の時間の区間、所定の条件を満たす時間の区間（期間）、または、これらの組み合わせの区間において、ソフトウェアを利用した状況が所定の回数、所定の時間、または所定の割合と比べて、その値以下であるという条件が用いられてもよい。
一方、ソフトウェアを利用していない状況における前記した一定の条件としては、例えば、所定の日数の区間、所定の時間の区間、所定の条件を満たす時間の区間（期間）、または、これらの組み合わせの区間において、ソフトウェアを利用しなかった状況が所定の回数、所定の時間、または所定の割合と比べて、その値以上であるという条件が用いられてもよい。
なお、所定の条件を満たす時間の区間としては、例えば、携帯端末装置１が充電されている状態であるという条件、携帯端末装置１が放電されている状態であるという条件、バッテリー１３の残量が所定の値以上であるという条件、あるいは、バッテリー１３の残量が所定の値以下であるという条件、のいずれかが用いられてもよい。
【００５３】
ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、提示対象のソフトウェアとして決定されたソフトウェアに関する情報をユーザに提示する。この提示は、例えば、表示部の画面に情報を表示すること、あるいは、スピーカから情報（音声）を出力することにより、行われる。
これに際して、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６は、例えば、ステップＳ４の処理において取得された分析結果に関する情報を提示してもよい。具体例として、バッテリー１３の所定の残量または所定の放電量への到達時間の変化量、あるいは、所定のソフトウェアの利用増加回数（または、利用増加時間、最大利用回数、または、最大利用時間）に関する情報が提示されてもよい。
【００５４】
ユーザに対して提示する対象とするソフトウェアの数としては、１以上の任意の数であってもよく、例えば、所定の数以下の数、所定の条件を満たす数、または、これらの組み合わせを満たす数が用いられてもよい。所定の条件としては、例えば、工場出荷状態で携帯端末装置１に組み込まれているソフトウェアを提示の対象外とする条件、あるいは、提示の対象外とするソフトウェアの一覧が記述されたファイルを読み込むことで、当該ファイルに記述されているソフトウェアを提示の対象外とする条件、のいずれか１つ以上が用いられてもよい。
【００５５】
また、例えば、携帯端末装置１における全体の消費電流が所定値を超えた場合などに、２個以上のソフトウェア（ユーザ提示ソフトウェア決定部２６により決定された２個以上のソフトウェア）を動作可能な状態から動作不能な状態とすることによる効果を合算した効果などの情報を提示してもよい。この構成では、例えば、携帯端末装置１における全体の消費電流が大きい場合には、個々のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作不能にすることの効果が小さく見えることが考えられるのに対して、複数のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを動作不能とすることによる効果の合算値を表示して、見た目の効果を大きく見せることができる。
【００５６】
図３は、本発明の一実施形態に係る携帯端末装置１において行われる処理の具体例を示す図である。
図３には、あるソフトウェア（本例では、アプリＰと言う。）について画面遷移の振舞いを示すとともに、ソフトウェア消費電流取得部２２および端末消費電流取得部２３により消費電流の情報を取得する時間間隔（時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間の区間）を示してある。本例では、この時間間隔は、あらかじめ定められている。
各ソフトウェアの利用状況の履歴情報（ログ）が記憶されているとする。
【００５７】
本例では、ソフトウェア消費電流取得部２２および端末消費電流取得部２３は、前記した時間間隔について、当該時間間隔を複数に分割した時間間隔ごとに、消費電流の情報を取得する。ここで、一例として、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間の区間は３時間であり、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間の区間、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの時間の区間、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの時間の区間はそれぞれ１時間である。
本例では、フォアグラウンドに遷移していない（ユーザが利用していない）にもかかわらずバックグラウンドで無駄にバッテリー１３の電力を消費するソフトウェアを診断するために、ソフトウェアがバックグラウンドで動作しているとき（だけ）の消費電力を考慮（その情報を取得）する。
【００５８】
まず、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間の区間では、アプリＰは、バックグラウンドにある状態から、フォアグラウンドにある状態へ遷移し、その後、バックグラウンドにある状態へ遷移した。このフォアグラウンドにある状態はｘ（ｘは０より大きい値）秒継続した。
ソフトウェア消費電流取得部２２は、アプリＰがフォアグラウンドを占有した時間（ｘ秒）があらかじめ定められた閾値以下であると判定し、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間の区間ではアプリＰはバックグラウンドで動作したとみなす判定を行う。そして、ソフトウェア消費電流取得部２２は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間の区間について、アプリＰに関するリソース１２の履歴情報（リソースログ）に基づいて、アプリＰによる消費電流Ｃ１［ｍＡｈ］を計算して、その情報を取得する。
【００５９】
次に、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの時間の区間では、アプリＰは、バックグラウンドにある状態から、フォアグラウンドにある状態へ遷移し、その後、バックグラウンドにある状態へ遷移した。このフォアグラウンドにある状態はｙ（ｙは０より大きい値であり、ｘより大きい値）秒継続した。
ソフトウェア消費電流取得部２２は、アプリＰがフォアグラウンドを占有した時間（ｙ秒）があらかじめ定められた閾値を超えると判定し、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの時間の区間ではアプリＰはフォアグラウンドで動作した（ユーザが利用した）とみなす判定を行う。そして、ソフトウェア消費電流取得部２２は、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの時間の区間について、アプリＰによる消費電流Ｃ２［ｍＡｈ］をゼロ（０）とみなして、その情報を取得する。
【００６０】
次に、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの時間の区間では、アプリＰは、バックグラウンドにある状態を継続した。フォアグラウンドにある状態は０秒継続した。
ソフトウェア消費電流取得部２２は、アプリＰがフォアグラウンドを占有した時間（０秒）があらかじめ定められた閾値以下であると判定し、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの時間の区間ではアプリＰはバックグラウンドで動作したとみなす判定を行う。そして、ソフトウェア消費電流取得部２２は、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの時間の区間について、アプリＰに関するリソース１２の履歴情報（リソースログ）に基づいて、アプリＰによる消費電流Ｃ３［ｍＡｈ］を計算して、その情報を取得する。
【００６１】
上記により、ソフトウェア消費電流取得部２２は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間の区間におけるアプリＰの消費電流（本例では、バックグラウンドにおける消費電流）として、（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）［ｍＡｈ］を計算して、その情報を取得する。
【００６２】
具体例として、ユーザがアプリＰをよく利用する場合、アプリＰがフォアグラウンドのときが多く、その時の消費電流は０とみなされる。このため、アプリＰは、提示対象となる可能性は低いと考えられる。さらに、アプリＰがバックグラウンドで動作を行わない場合には、提示対象とはならないと考えられる。逆に、ユーザがアプリＰをあまり利用しないが、アプリＰがバックグラウンドで動作することが多い場合には、アプリＰが提示対象となる可能性が高いと考えられる。
【００６３】
携帯端末装置１において得られる効果の具体例を示す。
携帯端末装置１では、現在においてインストールされているソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎがバッテリー１３の持続時間に大きく影響する無駄なものであるか否かを、現在における他のソフトウェアの振舞いあるいはユーザの使い方を考慮して、判定することが可能となる。
【００６４】
具体例として、あるアプリ（本例では、アプリＱと言う。）の消費電流をＰａｐｐとし、携帯端末装置１の全体の消費電流をＰａｌｌとし、所定の放電量をＣｔａｒｇｅｔとした場合、式（１）により、当該アプリＱの動作可能時と動作不能時について、所定の放電量までの到達時間の変化量（バッテリー影響：Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｅｆｆｅｃｔ）を計算することができる。
【００６５】
［数１］
Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｅｆｆｅｃｔ
＝（Ｐａｐｐ／Ｐａｌｌ）×｛Ｃｔａｒｇｅｔ／（Ｐａｌｌ−Ｐａｐｐ）｝・・（１）
【００６６】
式（１）において、右辺の第１項は、携帯端末装置１の全体の消費電流に占めるアプリＱの消費電流の割合を示す。式（１）において、右辺の第２項は、アプリＱを動作不能とした場合における、所定の放電量までの到達時間を示す。式（１）からも、アプリＱの消費電流だけでなく、携帯端末装置１の全体の消費電流に依存して、バッテリー１３に対する影響が変化することが分かる。
【００６７】
例えば、５ｍＡ（＝Ｐａｐｐ）を消費するアプリＱ１と、１０ｍＡ（＝Ｐａｐｐ）を消費するアプリＱ２が存在したとする。また、携帯端末装置１の全体の消費電流は１５５ｍＡ（＝Ｐａｌｌ）であるとする。この場合、各アプリＱ１、Ｑ２を動作可能な状態から動作不能な状態としたときについて、バッテリー１３の残量が１００％から１５％（バッテリー１３の容量が２７００ｍＡｈである場合、Ｃｔａｒｇｅｔ＝２２９５ｍＡｈ）に達するまでの到達時間の変化量を考える。この変化量は、アプリＱ１については［（５／１５５）×｛２２９５／（１５５−５）｝］＝約３０分となり、アプリＱ２については［（１０／１５５）×｛２２９５／（１５５−１０）｝］＝約６０分となる。
【００６８】
しかしながら、ユーザの使い方によって全体の消費電流が５０ｍＡ（＝Ｐａｌｌ）に減少した場合を考える。この場合、前記の変化量は、アプリＱ１については［（５／５０）×｛２２９５／（５０−５）｝］＝約５時間となり、アプリＱ２については［（１０／５０）×｛２２９５／（５０−１０）｝］＝約１１時間となる。
このように、ソフトウェアの消費電流が時間によって変化しなかった場合、携帯端末装置１の全体の消費電流によって消費電流の削減効果が変わる。このため、本実施形態では、よりユーザに分かりやすく、ソフトウェアの動作不能化を行うための行動を誘発することができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末装置１は、当該携帯端末装置１ごとに異なり得るソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの数および種類あるいは使用状況などに応じて、消費電力を削減するという観点で、提示対象のソフトウェアを決定することができる。例えば、携帯端末装置１は、各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎについて、当該各ソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの消費電流を特定し、ユーザの使い方によって変化するソフトウェア動作不能化によるバッテリー１３の持続時間に対する影響度を分析し、当該影響が大きいソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎの中でユーザが実際にはあまり利用していないソフトウェアを特定して提示する。
このように、本実施形態に係る携帯端末装置１では、低消費電力化を支援することができる。
【００７０】
一構成例として、端末装置（本実施形態では、携帯端末装置１）は、ソフトウェア決定装置と、複数のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎを備える。ソフトウェア決定装置は、複数のソフトウェア１０１−１〜１０１−Ｎのうちの一部のソフトウェアについて、所定の基準となる消費電力に対する影響の度合いに関する情報を取得する影響度合い取得部（本実施形態では、バッテリー影響度合い取得部２４）と、前記一部のソフトウェアについて、ユーザによる利用の度合いに関する情報を取得する利用度合い取得部（本実施形態では、利用度合い取得部２５）と、前記影響度合い取得部により取得された情報に基づいて前記影響の度合いが第１の所定値より大きく、かつ、前記利用度合い取得部により取得された情報に基づいて前記利用の度合いが第２の所定値より小さい場合に、前記一部のソフトウェアを低消費電力化に関する対象（本実施形態では、提示の対象）として決定する決定部（本実施形態では、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６）と、を備える。また、ソフトウェア決定装置は、前記一部のソフトウェアについて、消費電力の指標値の情報を取得する第１の取得部（本実施形態では、ソフトウェア消費電流取得部２２）と、前記所定の基準となる消費電力の指標値の情報を取得する第２の取得部（本実施形態では、端末消費電流取得部２３）と、を備え、前記影響度合い取得部は、前記第１の取得部により取得された情報と、前記第２の取得部により取得された情報に基づいて、前記影響の度合いに関する情報を取得する。
【００７１】
ここで、本実施形態では、消費電力の指標値として、消費電流が用いられたが、他の指標値が用いられてもよい。他の指標値としては、例えば、消費電力自体が用いられてもよい。
また、本実施形態では、電源として二次電池であるバッテリー１３が用いられたが、任意の電源が用いられてもよい。
また、本実施形態に係る携帯端末装置１では、バッテリー１３に対する影響が大きくかつユーザによる利用の度合いが低いソフトウェアをユーザに提示して、動作不能化（例えば、アンインストールによる削除など）を促す。他の構成例として、携帯端末装置１では、このような提示を行わずに、対象として決定されたソフトウェアについて、動作不能化、無効化、あるいは強制終了などしてもよい。
【００７２】
また、本実施形態に係る携帯端末装置１では、図２に示されるすべての処理（ステップＳ１〜ステップＳ６の処理）を携帯端末装置１の内部で実行するが、当該処理の一部または全部を外部の装置で実行してもよい。外部の装置としては、例えば、サーバ装置が用いられてもよい。サーバ装置は、必要な情報を、携帯端末装置１と通信（送信および受信）する。一例として、携帯端末装置１において、ステップＳ１の処理を実行して、収集された情報をサーバ装置に対して送信し、そして、サーバ装置において、当該情報を受信して、当該情報を用いて、ステップＳ２〜ステップＳ６の処理を実行する構成が用いられてもよい。
一例として、通信システムにおいて、ソフトウェア利用リソース収集部２１、ソフトウェア消費電流取得部２２、端末消費電流取得部２３、バッテリー影響度合い取得部２４、利用度合い取得部２５、ユーザ提示ソフトウェア決定部２６のそれぞれの機能が、任意の装置に分散して備えられてもよい。任意の装置としては、例えば、携帯端末装置、サーバ装置、或いは、他の装置があり得る。１つの装置に、１つの機能、または、２つ以上の機能が備えられてもよい。ソフトウェア部１１、リソース１２、およびバッテリー１３は、例えば、携帯端末装置に備えられる。
【００７３】
また、本実施形態では、対象のソフトウェアを決定するソフトウェア決定装置の機能を有する携帯端末装置１を示したが、他の構成例として、ソフトウェア決定装置、ソフトウェア決定装置において行われる処理の方法（ソフトウェア決定方法）、ソフトウェア決定装置において行われる処理を実現させるためのプログラム（ソフトウェア決定プログラム）などとして実施されてもよい。
【００７４】
なお、ある値が所定値以上であることを判定する態様と、ある値が所定値を超えることを判定する態様とは、互いに、置き換えられてもよい。同様に、ある値が所定値以下であることを判定する態様と、ある値が所定値未満であることを判定する態様とは、互いに、置き換えられてもよい。
また、それぞれの閾値としては、様々な値が用いられてもよい。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００７６】
また、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、携帯端末装置１、サーバ装置）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録（記憶）して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【００７７】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７８】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…携帯端末装置、１１…ソフトウェア部、１２…リソース、１３…バッテリー、２１…ソフトウェア利用リソース収集部、２２…ソフトウェア消費電流取得部、２３…端末消費電流取得部、２４…バッテリー影響度合い取得部、２５…利用度合い取得部、２６…ユーザ提示ソフトウェア決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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