(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロリー線に沿って移動する移動体に取り付けられ、前記トロリー線に当接して前記トロリー線の表面に生成した錆を削り取るトロリー線清掃装置であって、
前記移動体に取り付けられる基部と、
前記基部に取り付けられ、前記基部から前記トロリー線に向かって、前記移動体の移動方向側に、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延びる研削部材とを備え、
前記トロリー線と当接する前記研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、
前記移動体が移動することにより、前記エッジ部により前記錆を削り取るように構成され、
前記研削部材のエッジ部が、前記トロリー線よりも軟質な金属材料により形成されることを特徴とするトロリー線清掃装置。
【請求項２】
前記金属材料がアルミである請求項１記載のトロリー線清掃装置。
【請求項３】
トロリー線に沿って移動する移動体に取り付けられ、前記トロリー線に当接して前記トロリー線の表面に生成した錆を削り取るトロリー線清掃装置であって、
前記移動体に取り付けられる基部と、
前記基部に取り付けられ、前記基部から前記トロリー線に向かって、前記移動体の移動方向側に、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延びる研削部材とを備え、
前記トロリー線と当接する前記研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、
前記移動体が移動することにより、前記エッジ部により前記錆を削り取るように構成され、
前記研削部材が、板状の研削部材であり、前記板状の研削部材が、互いに離間して略平行に隣接して複数配置され、
前記隣接して配置された板状の研削部材の間に形成された空間を通って、研削部材により削り取られた錆が排出されるように構成されたトロリー線清掃装置。
【請求項４】
トロリー線に沿って移動する移動体に取り付けられ、前記トロリー線に当接して前記トロリー線の表面に生成した錆を削り取るトロリー線清掃装置であって、
前記移動体に取り付けられる基部と、
前記基部に取り付けられ、前記基部から前記トロリー線に向かって、前記移動体の移動方向側に、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延びる研削部材とを備え、
前記トロリー線と当接する前記研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、
前記移動体が移動することにより、前記エッジ部により前記錆を削り取るように構成され、
前記基部に第２研削部材が取り付けられ、
前記第２研削部材が、
前記基部から前記トロリー線に向かって、前記研削部材と交差するように、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延び、
前記トロリー線と当接する前記第２研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、
前記移動体が移動することにより、前記第２研削部材のエッジ部により前記錆を削り取るように構成され、
前記第２研削部材が、板状の第２研削部材であり、前記板状の第２研削部材が、互いに離間して略平行に隣接して複数配置され、
前記隣接して配置された板状の第２研削部材の間に形成された空間を通って、第２研削部材により削り取られた錆が排出されるように構成されたトロリー線清掃装置。
【請求項５】
前記基部に第２研削部材が取り付けられ、
前記第２研削部材が、
前記基部から前記トロリー線に向かって、前記研削部材と交差するように、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延び、
前記トロリー線と当接する前記第２研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、
前記移動体が移動することにより、前記第２研削部材のエッジ部により前記錆を削り取るように構成された請求項１〜３のいずれか１項に記載のトロリー線清掃装置。
【請求項６】
前記第２研削部材が、板状の第２研削部材であり、前記板状の第２研削部材が、互いに離間して略平行に隣接して複数配置され、
前記隣接して配置された板状の第２研削部材の間に形成された空間を通って、第２研削部材により削り取られた錆が排出されるように構成された請求項５記載のトロリー線清掃装置。
【請求項７】
前記基部が、前記トロリー線の軸線方向に垂直かつ水平方向に延びる回転軸を中心に回転可能に構成され、
前記研削部材および前記第２研削部材を前記トロリー線側に付勢する付勢機構をさらに備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のトロリー線清掃装置。
【請求項８】
前記トロリー線清掃装置が、
前記基部に固定され、前記トロリー線の軸線方向における段差部において前記研削部材を誘導する誘導部材をさらに備え、
前記誘導部材の前記トロリー線側の端部が、前記研削部材のエッジ部よりも、前記移動体の移動方向側に位置し、前記トロリー線と前記段差部との段差に応じて、前記トロリー線の表面から所定距離だけ離間した位置に配置され、
前記誘導部材の端部が、前記移動体の移動にともなって前記段差部に当接すると、前記段差部に当接した誘導部材が、前記付勢機構の付勢力に抗して、前記トロリー線から離間する方向に前記基部を移動させて、前記研削部材の端部が前記段差部の段差を乗り越えるように前記研削部材を誘導することを特徴とする請求項７記載のトロリー線清掃装置。
【請求項９】
前記研削部材の鉛直方向下側に、前記研削部材により削り取られた錆を収容可能な収容部をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のトロリー線清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トロリー線の表面に生成した錆を削り取るトロリー線清掃装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動走行クレーンなどの移動体は、ポールコレクタなどの集電装置を介して、トロリー線から電力が供給されて駆動される。ところが、トロリー線の表面には、トロリー線の主成分である銅が酸化されて錆が生成するため、集電装置とトロリー線との間で電気的な接触不良が生じ、移動体が急停止してしまうという問題が発生する。トロリー線の表面に生成した錆は、古くは人手により除去されてきたが、作業性や環境問題の観点から、錆を自動で除去する装置が開発されてきた（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されたトロリー線清掃装置１００は、図１０に示されるように、モータ１０１と、モータ１０１によって回転するローラー１０２とを備え、図示しない搬送車（移動体）に直列に連結されて、トロリー線１０３の表面に生成した錆を除去する。トロリー線清掃装置１００では、ローラー１０２の表面に、やすりなど、トロリー線１０３の表面に摩擦力を与える清掃部が設けられ、モータ１０１によりローラー１０２が回転させられることによってトロリー線１０３の表面に生成した錆が除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のトロリー線清掃装置１００では、上述したようにモータ１０１を設ける必要があり、清掃装置自体が大型化してしまう。電動走行クレーンなどの移動体は、狭い工場内で使用されることが多く、このような大型の清掃装置を移動体に連結して使用することが難しい。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、別に駆動装置を利用することなく、移動体の駆動力のみを利用して、コンパクトで効率的に錆を削り取ることが可能なトロリー線清掃装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトロリー線清掃装置は、トロリー線に沿って移動する移動体に取り付けられ、前記トロリー線に当接して前記トロリー線の表面に生成した錆を削り取るトロリー線清掃装置であって、前記移動体に取り付けられる基部と、前記基部に取り付けられ、前記基部から前記トロリー線に向かって、前記移動体の移動方向側に、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延びる研削部材とを備え、前記トロリー線と当接する前記研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、前記移動体が移動することにより、前記エッジ部により前記錆を削り取るように構成されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記研削部材のエッジ部が、前記トロリー線よりも軟質な金属材料により形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記金属材料がアルミであることが好ましい。
【００１０】
また、前記研削部材が、板状の研削部材であり、前記板状の研削部材が、互いに離間して略平行に隣接して複数配置され、前記隣接して配置された板状の研削部材の間に形成された空間を通って、研削部材により削り取られた錆が排出されるように構成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記基部に第２研削部材が取り付けられ、前記第２研削部材が、前記基部から前記トロリー線に向かって、前記研削部材と交差するように、前記トロリー線の軸線方向に対して傾斜して延び、前記トロリー線と当接する前記第２研削部材の端部が、錆を削り取るエッジ部を有し、前記移動体が移動することにより、前記第２研削部材のエッジ部により前記錆を削り取るように構成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２研削部材が、板状の第２研削部材であり、前記板状の第２研削部材が、互いに離間して略平行に隣接して複数配置され、前記隣接して配置された板状の第２研削部材の間に形成された空間を通って、第２研削部材により削り取られた錆が排出されるように構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記基部が、前記トロリー線の軸線方向に垂直かつ水平方向に延びる回転軸を中心に回転可能に構成され、前記研削部材および前記第２研削部材を前記トロリー線側に付勢する付勢機構をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記トロリー線清掃装置が、前記基部に固定され、前記トロリー線の軸線方向における段差部において前記研削部材を誘導する誘導部材をさらに備え、前記誘導部材の前記トロリー線側の端部が、前記研削部材のエッジ部よりも、前記移動体の移動方向側に位置し、前記トロリー線と前記段差部との段差に応じて、前記トロリー線の表面から所定距離だけ離間した位置に配置され、前記誘導部材の端部が、前記移動体の移動にともなって前記段差部に当接すると、前記段差部に当接した誘導部材が、前記付勢機構の付勢力に抗して、前記トロリー線Ｔから離間する方向に前記基部を移動させて、前記研削部材の端部が前記段差部の段差を乗り越えるように前記研削部材を誘導することが好ましい。
【００１５】
また、前記研削部材の鉛直方向下側に、前記研削部材により削り取られた錆を収容可能な収容部をさらに有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、別に駆動装置を利用することなく、移動体の駆動力のみを利用して、コンパクトで効率的に錆を削り取ることが可能なトロリー線清掃装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のトロリー線清掃装置が適用された移動体システムを示す概略図である。
【図２】本発明のトロリー線清掃装置の実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明のトロリー線清掃装置の実施形態を示す側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面における基部周辺の拡大断面図である。
【図５】本発明のトロリー線清掃装置の実施形態において、研削部材によりトロリー線の表面の錆が削り取られる様子を示した模式図である。
【図６】本発明のトロリー線清掃装置の実施形態において、研削部材が段差部の段差を乗り越える様子を模式的に示した説明図であり、（ａ）は、研削部材がトロリー線に当接している状態を示し、（ｂ）は、誘導部材が段差部のテーパー段部に当接している状態を示し、（ｃ）は、研削部材が段差部の壁部の段差を乗り越えて、段差部のテーパー段部に当接している状態を示し、（ｄ）は、研削部材が段差部の上面に当接している状態を示している。
【図７】図６（ａ）を部分的に拡大した図である。
【図８】本発明のトロリー線清掃装置の実施形態において、研削部材が段差部の段差を乗り越える様子を模式的に示した説明図であり、（ａ）は、研削部材がトロリー線に当接している状態を示し、（ｂ）は、研削部材が段差部の壁部に当接している状態を示し、（ｃ）は、誘導部材が段差部の平坦部に当接している状態を示し、（ｄ）は、研削部材が段差部の壁部の段差を乗り越えて、段差部の平坦部に当接している状態を示している。
【図９】図８（ａ）を部分的に拡大した図である。
【図１０】従来のトロリー線清掃装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明のトロリー線清掃装置の一実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、トロリー線Ｔから電力の供給を受けて、電動走行クレーンや、電車などの電動走行車両などの移動体Ｃが移動する移動体システムＣＳの例を概略的に示している。移動体システムＣＳでは、移動体Ｃが、トロリー線Ｔに当接するポールコレクタやパンタグラフなどの集電装置Ｐを介して、図示しない電源に接続されたトロリー線Ｔから供給される電力により、トロリー線Ｔに沿って移動する。トロリー線Ｔは、たとえば銅などにより形成された長尺の導電体であり、イヤーなどの支持装置Ｈを介して建屋の天井などの取付対象Ｒに取り付けられ、移動体Ｃの移動方向ＣＸに沿って架設される。上述したように、集電装置Ｐが当接するトロリー線Ｔの表面には、時間の経過にともなって、トロリー線Ｔと集電装置Ｐとの間の導通を阻害する錆が生成するが、本発明のトロリー線清掃装置１は、移動体Ｃに取り付けられ、トロリー線Ｔに当接して、トロリー線Ｔの表面に生成した錆を削り取る。
【００２０】
本発明のトロリー線清掃装置１は、図２および図３に示されるように、移動体Ｃに取り付けられる基部２と、基部２に取り付けられる研削部材３および第２研削部材４とを備えている。
【００２１】
基部２は、移動体Ｃに取り付けられ、研削部材３および第２研削部材４を保持する部材である。基部２は、図２および図３に示されるように、後述する付勢機構９および収容部１０とともに、取付部１１により移動体Ｃに取り付けられる。しかし、基部２は、移動体Ｃに取り付けられ、研削部材３および第２研削部材４を保持することができればよく、本実施形態に限定されることはなく、移動体Ｃに直接取り付けられてもよい。
【００２２】
基部２は、特に限定されることはないが、図２および図４に示されるように、研削部材３が取り付けられる研削部材取付部２１と、第２研削部材４が取り付けられる第２研削部材取付部２２とを備えている。研削部材取付部２１および第２研削部材取付部２２は、ともに略矩形状の板状に形成され、互いに交差するように（詳細には、略直交するように）それぞれの端部が接続されている。基部２は、研削部材取付部２１および第２研削部材取付部２２が互いに接続されて、断面が略Ｖ字状の柱状に形成されている。また、基部２は、基部２の長手方向両端に設けられた互いに略平行な２つのフランジ部２３、２３（図３を参照）と、研削部材取付部２１および第２研削部材取付部２２の間に位置し、基部２の長手方向に延びるようにフランジ部２３、２３に取り付けられた、両端が開口した略円筒状の軸挿通部２４（図４を参照）とを備えている。そして、基部２は、略Ｖ字状に開いた部分がトロリー線Ｔに面し、略Ｖ字状の断面がトロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに沿い、長手方向が、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに垂直な方向かつ水平方向に沿うように配置されている。そして、基部２は、後述する付勢機構９に設けられた図示しないシャフトが軸挿通部２４に挿通されて、付勢機構９に回転可能に取り付けられている。ただし、基部２は、移動体Ｃに取り付けられ、研削部材３および第２研削部材４を保持することができれば、上述した形状に限定されることはなく、他の形状であってもよい。また、基部２の材質は、研削部材３および第２研削部材４を保持することができればいかなるものであってもよいが、強度や耐食性などの観点から、ステンレスなどの鋼材が好適に採用される。
【００２３】
研削部材３および第２研削部材４は、トロリー線Ｔの表面に生成した錆を削り取る部材である。研削部材３は、図４に示されるように、基部２からトロリー線Ｔに向かって、移動体Ｃの移動方向ＣＸ側に、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに対して傾斜して延びるように配置されている。一方、第２研削部材４は、基部２からトロリー線Ｔに向かって、研削部材３と交差するように、すなわち移動体Ｃの移動方向ＣＸとは反対側に、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに対して傾斜して延びるように配置されている。より詳細には、研削部材３および第２研削部材４は、互いに略直交するように延び、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに垂直な方向かつ水平方向から見た時に略Ｖ字状になるように配置されている。そして、トロリー線Ｔと当接する研削部材３および第２研削部材４の端部３１、４１がそれぞれ、錆を削り取るエッジ部３１ａ、４１ａを有しており、トロリー線清掃装置１は、移動体Ｃが移動することにより、エッジ部３１ａ、４１ａにより錆を削り取るように構成されている。
【００２４】
トロリー線清掃装置１は、本実施形態では研削部材３および第２研削部材４の両方を備えているが、移動体Ｃの移動方向ＣＸ側に配置された研削部材３だけを備えていてもよい。研削部材３が、基部２からトロリー線Ｔに向かって、移動体Ｃの移動方向ＣＸ側に、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに対して傾斜して延びるように配置されて、研削部材３のエッジ部３１ａが、移動体Ｃの移動にともなって、トロリー線Ｔの表面に当接しながら移動することにより、トロリー線清掃装置１は、トロリー線Ｔの表面の錆を効率的に削り取ることができる。トロリー線清掃装置１は、研削部材３だけでなく第２研削部材４もあわせて備えることにより、より効率的に錆を削り取ることができるとともに、移動体Ｃを移動方向ＣＸとは反対の方向に移動させる場合にも、トロリー線清掃装置１の配置を変更する必要がなく、移動体Ｃを往復移動させるだけで錆を容易に削り取ることができる。
【００２５】
研削部材３および第２研削部材４は、図２〜図４に示されるように、略矩形状の板状体であり、アルミにより形成されている。しかし、研削部材３および第２研削部材４は、基部２に取り付けられて、トロリー線Ｔの表面に生成した錆を削り取ることができれば、その形状や材質に限定されることはなく、柱状などの他の形状を有していてもよく、他の金属材料などにより形成されてもよい。
【００２６】
研削部材３および第２研削部材４のエッジ部３１ａ、４１ａは、トロリー線Ｔの表面に当接して、トロリー線Ｔの表面の錆を削り取る部位である。本実施形態のエッジ部３１ａ、４１ａは、図４に示されるように、板状に形成された研削部材３および第２研削部材４の角により構成されている。しかし、エッジ部３１ａ、４１ａは、トロリー線Ｔの表面の錆を削り取ることができればよく、本実施形態に限定されることはなく、たとえば鋭角に尖った尖端などの他の形状を有するものであってもよいし、研削部材３および第２研削部材４とは別体として形成されて研削部材３および第２研削部材４に固定されたものであってもよい。また、エッジ部３１ａ、４１ａは、錆を削り取ることができる強度を有していれば、その材質は特に限定されることはないが、トロリー線Ｔよりも軟質な金属材料により形成されることが好ましい。エッジ部３１ａ、４１ａが、トロリー線Ｔよりも軟質な金属材料により形成されることにより、エッジ部３１ａ、４１ａによりトロリー線Ｔそのものが研磨されることが抑制されるので、トロリー線Ｔの不要な摩耗を抑制することができ、トロリー線Ｔの長寿命化を図ることができる。たとえば、トロリー線Ｔが銅により形成されている場合には、金属材料が銅よりも軟質なアルミであることが好ましい。
【００２７】
研削部材３および第２研削部材４は、図２〜図４に示された本実施形態では、板状の研削部材であり、板状の研削部材３および第２研削部材４がそれぞれ、互いに離間して略平行に隣接して複数配置されている。そして、図５に示されるように、隣接して配置された板状の研削部材３、３の間、および隣接して配置された板状の第２研削部材４、４の間にはそれぞれ、空間Ｓが形成され（第２研削部材４、４については図示していない）、その空間Ｓを通って研削部材３および第２研削部材４それぞれにより削り取られた錆Ｏが排出される。このように研削部材３および第２研削部材４がそれぞれ複数配置されることにより、１つの研削部材３または１つの第２研削部材４で削り残した錆を他の研削部材３または第２研削部材４で削り取ることができるので、より確実に錆を削り取ることができる。さらに、複数の研削部材３、３および複数の第２研削部材４、４それぞれの間に形成された空間Ｓを通って錆Ｏが排出されることにより、複数の研削部材３、３の間および複数の第２研削部材４、４の間、特に複数のエッジ部３１ａ、３１ａの間および複数のエッジ部４１ａ、４１ａの間に錆Ｏが目詰まりするのが抑えられ、目詰まりする錆Ｏによりエッジ部３１ａ、３１ａおよびエッジ部４１ａ、４１ａが丸みを帯びることによってエッジ部３１ａ、３１ａおよびエッジ部４１ａ、４１ａの研削機能が低下するのが抑制される。したがって、トロリー線清掃装置１は、研削部材３および第２研削部材４がそれぞれ、離間して複数備えられることにより、長期間安定して錆を削り取ることができる。なお、研削部材３および第２研削部材４はそれぞれ、本実施形態では２つ設けられているが、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、研削部材３だけが複数で、第２研削部材４が１つだけであるなど、研削部材３および第２研削部材４それぞれの数が異なっていてもよい。
【００２８】
研削部材３および第２研削部材４はそれぞれ、図４に示されるように、取付手段７により基部２の研削部材取付部２１および第２研削部材取付部２２に取り付けられる。また、研削部材３および第２研削部材４がそれぞれ複数設けられる場合には、研削部材３、３の間および第２研削部材４、４の間それぞれに空間Ｓを形成するために、研削部材３、３の間および第２研削部材４、４の間それぞれに介挿部材８が設けられる。取付手段７および介挿部材８はそれぞれ、本実施形態では公知のボルトおよびワッシャーが用いられるが、基部２に研削部材３および第２研削部材４を取り付けることができ、研削部材３、３の間および第２研削部材４、４の間それぞれに空間Ｓを形成することができれば、本実施形態に限定されることはなく、接着や溶着などの他の取付手段が用いられてもよいし、単なる金属板などの他の介挿部材が用いられてもよい。
【００２９】
トロリー線清掃装置１は、図２および図３に示されるように、研削部材３および第２研削部材４をトロリー線Ｔ側に付勢する付勢機構９をさらに備えている。研削部材３および第２研削部材４は、付勢機構９の付勢力に従ってトロリー線Ｔ側に移動可能であり、付勢機構９の付勢力に抗してトロリー線Ｔから離間する方向に移動可能である。さらに、基部２が、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸに垂直かつ水平方向に延びる回転軸２Ｘを中心に回転可能に構成されており、これによって研削部材３および第２研削部材４は、回転軸２Ｘを中心に回転移動が可能である。このように研削部材３および第２研削部材４の移動の自由度が高いことによって、トロリー線Ｔの形状に追従して研削部材３および第２研削部材４を移動させることができるので、研削部材３および第２研削部材４のエッジ部３１ａ、４１ａをトロリー線Ｔの表面により確実に摺接させることができ、錆をより確実に削り取ることができる。逆に、研削部材３および第２研削部材４のエッジ部３１ａ、４１ａが摩耗して、研削部材３および第２研削部材４の端部３１、４１の形状が変化しても、その形状変化に追従して、研削部材３および第２研削部材４の端部３１、４１をトロリー線Ｔの表面により確実に摺接させることができるので、錆をより確実に削り取ることができる。
【００３０】
付勢機構９は、図２および図３に示されるように、公知のリンク機構９１および付勢部材９２を備えている。そして、リンク機構９１には、リンク機構９１の上端に固定された図示しないシャフトが基部２の軸挿通部２４（図４を参照）に挿通され、基部２が回転可能に取り付けられている。ただし、付勢機構９は、研削部材３および第２研削部材４をトロリー線Ｔ側に付勢することができればよく、本実施形態に限定されることはなく、移動体Ｃに一般的に用いられるポールコレクタやパンタグラフなどの付勢機構を用いることもできるし、リンク機構９１を含まず付勢部材９２のみによって構成されるものであってもよい。また、本実施形態のように移動体Ｃに取り付けられた付勢機構９に基部２が取り付けられてもよいし、逆に、移動体Ｃに回転可能に取り付けられた基部２に付勢機構９が取り付けられてもよい。
【００３１】
トロリー線清掃装置１は、図２〜図４に示されるように、基部２に固定される誘導部材５および第２誘導部材６をさらに備えている。誘導部材５は、図６および図８に示されるように、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸにおける、たとえば支持装置Ｈなどにより生じた段差部Ｕ、Ｕ’において研削部材３を誘導する部材である。誘導部材５のトロリー線Ｔ側の端部５１は、図７および図９に示されるように、研削部材３のエッジ部３１ａよりも、移動体Ｃの移動方向ＣＸ側に位置し、トロリー線Ｔと段差部Ｕ、Ｕ’との段差ｈ１、ｈ２、ｈ１’に応じて、トロリー線Ｔの表面から所定距離ｈ３だけ離間した位置に配置されている。一方、第２誘導部材６は、図示しないが、移動体Ｃが移動方向ＣＸとは反対方向に移動したときに、トロリー線Ｔの軸線方向ＴＸにおける段差部において第２研削部材４を誘導する部材である。第２誘導部材６のトロリー線Ｔ側の端部６１は、第２研削部材４のエッジ部４１ａよりも、移動体Ｃの移動方向ＣＸとは反対側に位置し、トロリー線Ｔと段差部との段差に応じて、トロリー線Ｔの表面から所定距離だけ離間した位置に配置されている。
【００３２】
ここで、異なる２つの種類の段差部Ｕ、Ｕ’を例にあげ、誘導部材５が研削部材３を誘導する機構を図５〜図９を用いて詳細に説明する。なお、移動体Ｃが移動方向ＣＸと反対の方向に移動するときの、第２誘導部材６の構成や、第２誘導部材６が第２研削部材４を誘導する機構は、移動体Ｃが移動方向ＣＸに移動するときの、上述した誘導部材５の構成や、誘導部材５が研削部材３を誘導する、以下で説明する機構と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３３】
図６に示された段差部Ｕは、トロリー線Ｔに対して略垂直に延びる壁部Ｕｗと、壁部Ｕｗの先端から移動体Ｃの移動方向ＣＸに段差が大きくなるように延びるテーパー段部Ｕｔとを有している。この例では、まず、移動体Ｃが段差の無いトロリー線Ｔに沿って移動している際には、研削部材３のエッジ部３１ａがトロリー線Ｔの表面に当接しながら移動する（図６（ａ））。つぎに、移動体Ｃの移動にともなって、研削部材３のエッジ部３１ａが段差部Ｕに近接すると、研削部材３のエッジ部３１ａの移動方向ＣＸ前方に位置する誘導部材５の端部５１が段差部Ｕのテーパー段部Ｕｔに当接する（図６（ｂ））。ここで、例示された誘導部材５の端部５１は、トロリー線Ｔの表面から離間した距離ｈ３が、段差部Ｕの壁部Ｕｗの段差ｈ１（トロリー線Ｔの表面からの距離）よりも大きく、段差部Ｕのテーパー段部Ｕｔの最大段差ｈ２（トロリー線Ｔの表面からの距離）よりも小さくなるように配置されているので（図７を参照）、誘導部材５の端部５１は、研削部材３の端部３１が段差部Ｕの壁部Ｕｗに当接する前に、段差部Ｕのテーパー段部Ｕｔに当接する（図６（ｂ））。移動体Ｃがトロリー線Ｔに沿ってさらに移動すると（図６（ｂ）から図６（ｃ））、誘導部材５の端部５１は、テーパー段部Ｕｔのテーパー面に案内されて、図中の左下方向に移動する。このとき、基部２および研削部材３は、誘導部材５のこの移動にともなって、図中の反時計方向（移動方向Ｍ１）に回転すると同時に、図中の下方向（移動方向Ｍ２）に移動する。その結果、移動体Ｃがトロリー線Ｔに沿ってさらに移動すると、研削部材３の端部３１が、段差部Ｕの壁部Ｕｗの段差ｈ１を乗り越え、研削部材３のエッジ部３１ａが、段差部Ｕのテーパー段部Ｕｔに当接する（図６（ｃ））。つまり、段差部Ｕのテーパー段部Ｕｔに当接した誘導部材５が、付勢機構９の付勢力に抗して、トロリー線Ｔから離間する方向に基部２を移動させて、研削部材３の端部３１が段差部Ｕの壁部Ｕｗの段差ｈ１を乗り越えるように研削部材３を誘導する。壁部Ｕｗの段差ｈ１を乗り越えた研削部材３の端部３１は、移動体Ｃの移動にともなって、テーパー段部Ｕｔのテーパー面に沿って移動して、最終的にテーパー段部Ｕｔの最大段差ｈ２を乗り越える。
【００３４】
つぎに、図８を用いて、もう一つの種類の段差部Ｕ’において誘導部材５が研削部材３を誘導する機構を説明する。図８に示された段差部Ｕ’は、トロリー線Ｔに対して略垂直に延びる壁部Ｕｗ’と、壁部Ｕｗ’の先端から移動体Ｃの移動方向ＣＸに段差が一定に延びる平坦部Ｕｐとを有している。この例では、まず、移動体Ｃが段差の無いトロリー線Ｔに沿って移動している際には、研削部材３のエッジ部３１ａがトロリー線Ｔの表面に当接しながら移動する（図８（ａ））。さらに移動体Ｃがトロリー線Ｔに沿って移動すると、研削部材３の端部３１が、段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’に当接する（図８（ｂ））。このとき、例示された誘導部材５の端部５１は、トロリー線Ｔの表面から離間した距離ｈ３が、段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’の段差ｈ１（トロリー線Ｔの表面からの距離）よりも大きくなるように配置されているので（図９を参照）、この時点で誘導部材５の端部５１が段差部Ｕ’に当接することはない（図８（ｂ））。さらに移動体Ｃがトロリー線Ｔに沿って移動すると（図８（ｂ）から図８（ｃ））、研削部材３の端部３１と段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’との当接箇所が支点となって、基部２が図中の時計方向に回転する。基部２が図中の時計方向に回転すると、誘導部材５の端部５１が段差部Ｕ’の平坦部Ｕｐに当接して、今度は誘導部材５の端部５１と段差部Ｕ’の平坦部Ｕｐとの当接箇所が支点となって、基部２および研削部材３が、図中の時計方向（移動方向Ｍ３）に回転すると同時に、図中の下方向（移動方向Ｍ４）に移動する。その結果、移動体Ｃがトロリー線Ｔに沿ってさらに移動すると、研削部材３の端部３１が、段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’の段差ｈ１’を乗り越え、研削部材３のエッジ部３１ａが、段差部Ｕ’の平坦部Ｕｐに当接する。つまり、この段差部Ｕ’の場合には、段差部Ｕ’の平坦部Ｕｐに当接した誘導部材５が、付勢機構９の付勢力に抗して、トロリー線Ｔから離間する方向に基部２を移動させて、研削部材３の端部３１が段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’の段差ｈ１’を乗り越えるように研削部材３を誘導する。研削部材３の端部３１が段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’の段差ｈ’を乗り越えて、研削部材３のエッジ部３１ａが段差部Ｕ’の平坦部Ｕｐの表面に当接した後は、研削部材３のエッジ部３１ａと段差部Ｕ’の平坦部Ｕｐとの当接箇所を支点として、付勢機構９の付勢力により基部２が図中の反時計方向に回転して、第２研削部材４のエッジ部４１ａがトロリー線Ｔの表面に当接する。
【００３５】
なお、第２研削部材６については、図面を用いた詳細な説明は省略するが、段差部Ｕ、Ｕ’のいずれの場合にも、研削部材３の端部３１が段差部Ｕ、Ｕ’の段差を乗り越えた後、移動体Ｃが移動方向ＣＸにさらに移動すると、第２研削部材４の側面または端部４１が、段差部Ｕ、Ｕ’に当接し、段差部Ｕ、Ｕ’から受ける反力により図６、図８中の時計方向に回転しながら段差部Ｕ、Ｕ’に沿って移動することにより、段差部Ｕ、Ｕ’の段差ｈ１、ｈ２、ｈ１’を容易に乗り越えることができる。
【００３６】
以上に示してきたように、トロリー線Ｔに段差部Ｕ、Ｕ’があるような場合でも、誘導部材５が、研削部材３の端部３１が段差部Ｕ、Ｕ’の段差ｈ１、ｈ１’を乗り越えるように研削部材３を誘導するので、研削部材３による錆の削り取りがスムーズに行なわれるとともに、研削部材３の端部３１が、段差部Ｕ、Ｕ’の壁部Ｕｗ、Ｕｗ’から大きな衝撃を受けて摩耗するのを抑制することができる。したがって、本実施形態のトロリー線清掃装置１によれば、トロリー線Ｔに段差部Ｕ、Ｕ’があっても、長期間にわたって安定して、トロリー線Ｔの表面の錆を効率よく削り取ることができる。さらに、トロリー線清掃装置１は、研削部材３だけでなく第２研削部材４もあわせて備えることにより、トロリー線Ｔに段差部Ｕ、Ｕ’があるような場合でも、より効率的に錆を削り取ることができる。また、移動体Ｃを移動方向ＣＸとは反対の方向に移動させる場合にも、第２誘導部材６が、第２研削部材４の端部４１が段差部の段差を乗り越えるように第２研削部材４を誘導するので、トロリー線清掃装置１の配置を変更する必要がなく、移動体Ｃを往復移動させるだけで錆を容易に削り取ることができる。
【００３７】
ここで、誘導部材５および第２誘導部材６はそれぞれ、図２〜図４に示された本実施形態では、略矩形状の板状に形成され、研削部材３および第２研削部材４と略平行になるように、取付手段７により研削部材３および第２研削部材４とともに基部２に取り付けられている。しかし、誘導部材５および第２誘導部材６はそれぞれ、その端部５１、６１が、研削部材３および第２研削部材４のエッジ部３１ａ、４１ａよりも、移動体Ｃの移動方向ＣＸ側およびその反対側に位置し、かつトロリー線Ｔの表面から所定距離ｈ３だけ離間した位置に配置されるように基部２に取り付けられ、研削部材３および第２研削部材４の端部３１、４１が段差部Ｕ、Ｕ’の段差ｈ１、ｈ１’を乗り越えるように研削部材３および第２研削部材４を誘導することができればよく、たとえば柱状などの他の形状に形成されていてもよいし、接着や溶着などの他の方法で基部２に取り付けられてもよい。また、誘導部材５および第２誘導部材６の端部５１、６１は、本実施形態では研削部材３および第２研削部材４の端部３１、４１と同様にエッジ部を有しているが、その形状は特に限定されることはなく、たとえば段差部Ｕ、Ｕ’に当接した際に段差部Ｕ、Ｕ’上を容易に摺動できるように、湾曲した形状を有していてもよい。
【００３８】
誘導部材５および第２誘導部材６の端部５１、６１のそれぞれがトロリー線Ｔの表面から離間する距離ｈ３は、研削部材３および第２研削部材４の端部３１、４１のそれぞれが段差部Ｕ、Ｕ’の段差ｈ１、ｈ１’を乗り越えるように、誘導部材５および第２誘導部材６がそれぞれ研削部材３および第２研削部材４を誘導することができるように、トロリー線Ｔと段差部Ｕ、Ｕ’との段差ｈ１、ｈ２、ｈ１’に応じて予め設定することができる。たとえば、誘導部材５を例に説明すると、図６および図７に示されるように、段差部Ｕがテーパー状に形成されている場合には、誘導部材５の端部５１が、段差部Ｕの壁部Ｕｗの段差ｈ１を容易に乗り越え、段差部Ｕのテーパー段部Ｕｔのテーパー面に案内されるように、距離ｈ３は、段差ｈ１以上で、段差ｈ２以下に設定することができる。あるいは、図８および図９に示されるように、段差部Ｕ’が平坦に形成されている場合には、誘導部材５の端部５１が、段差部Ｕ’の壁部Ｕｗ’の段差ｈ１’を容易に乗り越えるように、距離ｈ３は、段差ｈ１’以上に設定することができる。また、いずれの段差部Ｕ、Ｕ’の場合にも、距離ｈ３を段差ｈ１、ｈ１’と略同一に設定することにより、誘導部材５の端部５１の段差部Ｕ、Ｕ’への当接を素早く行ない、研削部材３の誘導をより確実にすることもできる。ただし、誘導部材５（第２誘導部材６）の端部５１（６１）がトロリー線Ｔの表面から離間する距離ｈ３は、誘導部材５（第２誘導部材６）が研削部材３（第２研削部材４）を誘導することができるように設定され、かつ、研削部材３（第２研削部材４）の端部３１（４１）が段差部Ｕ、Ｕ’の壁部Ｕｗ、Ｕｗ’に当接して、その当接箇所を支点として基部２が回転したときに、その後に研削部材３（第２研削部材４）のエッジ部３１ａ（４１ａ）と段差部Ｕ、Ｕ’との当接箇所を支点として、第２研削部材４（研削部材３）のエッジ部４１ａ（３１ａ）がトロリー線Ｔの表面に当接するまで、基部２が付勢機構９の付勢力によって反対方向に回転して戻ることができる回転位置まで、基部２が回転する前に、誘導部材５（第２誘導部材６）の端部５１（６１）が段差部Ｕ、Ｕ’に当接するような距離に設定されればよく、いかなる値であっても構わない。
【００３９】
誘導部材５および第２誘導部材６はそれぞれ、本実施形態ではアルミ板であるが、誘導部材５および第２誘導部材６の端部５１、６１が、段差部Ｕ、Ｕ’に当接して、付勢機構９の付勢力に抗して、トロリー線Ｔから離間する方向に基部２を移動させて、研削部材３および第２研削部材４を誘導することができる強度を有していれば、その材質は、特に限定されることはない。ただし、誘導部材５および第２誘導部材６の端部５１、６１は、段差部Ｕ、Ｕ’に当接した時に段差部Ｕ、Ｕ’そのものが研磨されることを抑えるという観点から、段差部Ｕ、Ｕ’よりも軟質な金属材料により形成されることが好ましい。たとえば、段差部Ｕ、Ｕ’が銅により形成されている場合には、その金属材料は銅よりも軟質なアルミであることが好ましい。
【００４０】
なお、トロリー線清掃装置１はさらに、図２および図３に示されるように、研削部材３の鉛直方向下側に、研削部材３により削り取られた錆を収容可能な収容部１０をさらに有していてもよい。このようにトロリー線清掃装置１が収容部１０を有することにより、削り取られた錆を他に散らすことなく集められるので、あらためてトロリー線Ｔの周辺を掃除する必要がないだけでなく、人体に悪影響を及ぼすことがない。
【００４１】
また、トロリー線清掃装置１は、本実施形態では取付部１１を介して移動体Ｃの上壁に取り付けられているが、移動体Ｃおよびトロリー線Ｔの互いの配置関係に応じて、移動体Ｃの側壁や底壁に取り付けられてもよく、取り付けられる位置は特に限定されない。
【符号の説明】
【００４２】
１  トロリー線清掃装置
２  基部
２１  研削部材取付部
２２  第２研削部材取付部
２３  フランジ部
２４  軸挿通部
２Ｘ  回転軸
３  研削部材
３１  研削部材の端部
３１ａ  研削部材のエッジ部
４  第２研削部材
４１  第２研削部材の端部
４１ａ  第２研削部材のエッジ部
５  誘導部材
５１  誘導部材の端部
６  第２誘導部材
６１  第２誘導部材の端部
７  取付手段
８  介挿部材
９  付勢機構
９１  リンク機構
９２  付勢部材
１０  収容部
１１  取付部
Ｃ  移動体
ＣＳ  移動体システム
ＣＸ  移動方向
Ｈ  支持装置
ｈ１、ｈ１’、ｈ２  段差
ｈ３  距離
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４  移動方向
Ｏ  錆
Ｐ  集電装置
Ｒ  取付対象
Ｓ  空間
Ｔ  トロリー線
ＴＸ  軸線方向
Ｕ、Ｕ’  段差部
Ｕｗ、Ｕｗ’  壁部
Ｕｔ  テーパー段部
Ｕｐ  平坦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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