(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部から周縁部に行くにしたがい拡径するように形成されるとともに周縁開口に平面状のクラックゲージ板を固定した透明材料からなる押え体と、前記押え体を支持する棒状の支持体と、前記押え体の中心部及び前記支持体の先端部を揺動可能に連結する連結部とを備えている構造物用点検具。
【請求項２】
前記連結部に取り付けられるとともに前記クラックゲージ板の中心に形成された中心孔まで延設された支点バーを備えている請求項１に記載の構造物用点検具。
【請求項３】
前記連結部は、前記支持体に対して前記押え体をいずれの方向にも揺動可能に連結する自在継手を備えている請求項１又は２に記載の構造物用点検具。
【請求項４】
前記連結部は、前記押え体を前記支持体に対して所定の位置に維持するように付勢する弾性部材を備えている請求項１から３のいずれかに記載の構造物用点検具。
【請求項５】
前記支持体は、長手方向に伸縮可能に構成された支持部に取り付けられている請求項１から４のいずれかに記載の構造物用点検具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の構造物用点検具の前記支持部を取り付ける挿着体と、前記挿着体を回動させて前記支持部を回動させる回動駆動部と、前記支持部の水平方向及び上下方向の回動角度を調整する角度調整部とを備えている構造物用点検動作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の下面又は建造物等の壁面などのクラック等の点検作業を行う際に用いる構造物用点検具に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や建造物の老朽化に伴い強度の劣化が近年問題となっており、例えば、道路の橋梁については、既存の橋梁のうち１９５０年代から１９７３年代までの高度成長期に築造されたものが多く、これらの橋梁の架け替えや補強が必要となってきている。
【０００３】
こうした橋梁や建造物の劣化を示す点検対象の１つとして、表面に生じるクラックが挙げられており、クラックの長さや溝幅を測定することが行われている。本発明者らは、特許文献１に示すように、クラックゲージ板を取り付けた棒状体を回動させてクラックゲージ板を点検個所近傍に設定する点検作業機構を用い、点検個所近傍に設定したクラックゲージ板を撮影してクラックを測定する点検装置を提案している。こうしたクラックを測定する器具としては、特許文献２では、ゲージ本体の外周縁がその円周方向に沿って厚みが所定の増加度合いで最小厚み部から最大厚み部へと増加するように形成されているクラックゲージが記載されており、ゲージ本体の外周縁の一部のみをクラックの亀裂内に挿入することで亀裂幅を測定することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５３１１４８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すように、棒状体にクラックゲージ板を取り付けてクラックの点検作業を行う場合、点検作業者の手が届かない点検個所についてもクラックの長さや溝幅を測定することが可能となるが、正確に測定するためには、クラックゲージ板をクラックに密着させた状態に設定する必要がある。しかしながら、点検個所の表面に凹凸がある場合には、クラックゲージ板を安定して密着させることが難しく正確な測定が困難となる課題がある。
【０００６】
特許文献２に記載されたクラックゲージは、点検作業者が直接把持して測定する場合には正確な測定が可能であるが、点検作業者の手の届かない点検個所の測定ができない。また、特許文献１に示すように、棒状体に取り付けて測定することも考えられるが、ゲージ本体の外周縁をクラック内に挿入する微妙な作業を行わなければならず、正確な測定が難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、クラックゲージを点検個所のクラックに安定して密着させた状態に容易に設定することができクラックを正確に測定することが可能となる構造物用点検具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る構造物用点検具は、中心部から周縁部に行くにしたがい拡径するように形成されるとともに周縁開口に平面状のクラックゲージ板を固定した透明材料からなる押え体と、前記押え体を支持する棒状の支持体と、前記押え体の中心部及び前記支持体の先端部を揺動可能に連結する連結部とを備えている。さらに、前記連結部に取り付けられるとともに前記クラックゲージ板の中心に形成された中心孔まで延設された支点バーを備えている。さらに、前記連結部は、前記支持体に対して前記押え体をいずれの方向にも揺動可能に連結する自在継手を備えている。さらに、前記連結部は、前記押え体を前記支持体に対して所定の位置に維持するように付勢する弾性部材を備えている。さらに、前記支持体は、長手方向に伸縮可能に構成された支持部に取り付けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上記のような構成を有することで、橋梁等の構造物の様々な点検個所に対してクラックゲージを安定した密着状態に設定することができ、クラックを正確に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態に関する平面図及び正面図である。
【図２】押え体及び連結部に関する一部拡大断面図である。
【図３】天井面及び壁面に押え体を押し当てた状態を示す説明図である。
【図４】構造物用点検具を用いてクラックの溝幅を測定する過程を示す説明図である。
【図５】構造物用点検具を取り付けた多機能点検具に関する正面図である。
【図６】図５に示す多機能点検具に関する平面図である。
【図７】支持体を回動させる様子を示す説明図である。
【図８】多機能点検具を操作する様子を示す説明図である。
【図９】構造物用点検具を取り付けた構造物用点検動作装置に関する正面図である。
【図１０】構造物用点検具を取り付けた構造物用点検動作装置に関する平面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る実施形態の構造物用点検具に関する平面図（図１（ａ））及び正面図（図１（ｂ））である。構造物用点検具１は、中心部２ｂから周縁部に行くにしたがい拡径するように形成されるとともに周縁開口２ａに平面状のクラックゲージ板６を固定した透明材料からなる押え体２と、押え体２を支持する棒状の支持体３と、押え体２の中心部及び支持体３の先端部を揺動可能に連結する連結部４と、連結部４に取り付けられるとともにクラックゲージ板６の中心に形成された中心孔６ａまで延設された支点バー５を備えている。
【００１３】
押え体２は、中心部２ｂから周縁部に行くにしたがい拡径して末広がりに形成されており、透明樹脂等の透明材料を用いて肉薄に成形されている。押え体２の周縁部には、円形の周縁開口２ａが形成されており、周縁開口２ａを覆うようにクラックを測定するクラックゲージ板６が固定されている。この例では、押え体２は、円錐台状に形成されているが、末広がりに形成されていればよく、角錐台状に形成することもできる。クラックゲージ板６には、クラックの溝幅を測定するために幅の異なる目盛Ｓが周辺部に表示されており、クラックの長さを測定するために中心から径方向にライン状の目盛が表示されている。こうしたクラックゲージ板６は、公知のものを用いることができ、円板状や矩形状の公知のクラックゲージ板を押え体２の周縁開口２ａに着脱可能に固定すればよい。押え体２の中心部２ｂは、平面状に形成されて連結部４に取り付けるための取付孔及び支点バー５が通過する通過孔が穿設されている。
【００１４】
支持体３は、押え体２を支持して点検個所にクラックゲージ板６を配置して押し当てるために用いる。この例では、直線状の棒状のものを用いているが、押え体２を支持してクラックゲージ板６を点検個所に押し当てることができる形状であれば、一部曲線状の形状のものを用いることもできる。支持体３は、伸縮可能な棒状の筒体７の先端部に挿入されて取付固定されている。そのため、点検作業者が筒体７を把持して点検箇所の位置に合わせて筒体７の長さを調整すれば、手の届かない離れた点検箇所にもクラックゲージ板６を押し当てて点検を行うことができ、構造物の広い範囲について点検作業を行うことが可能となる。なお、支持体３を筒体７から取り外して、点検作業者が直接把持して使用することもでき、点検箇所に応じて使用形態を適宜選択すればよい。
【００１５】
連結部４は、自在継手の構造を備えており、支持体３に対して押え体２をいずれの方向にも揺動可能となるように連結している。図２は、押え体２及び連結部４に関する一部拡大断面図である。連結部４は、押え体２を中心部２ｂの取付孔にネジ等を挿着して固定する取付台４０を備えており、取付台４０の中心には、支点バー５を立設するようになっている。支点バー５は、押え体２の中心軸に沿うように設定されており、後述するように、支点バー５が点検個所に当接して位置決めするとともに支持体３からの押圧力に対して押え体２を支持し、押え体２をクラックゲージ板６とともに容易に回動又は移動させることができる。また、支点バー５を支点軸Ｆとして押え体２の回動動作を安定して行うことが可能となる。
【００１６】
取付台４０の支持体３側には、接続部材４１が立設されており、接続部材４１の支持体３側の端部には第一軸部材４２が支点軸Ｆと直交する方向に固定されている。第一軸部材４２の支持体３側には、中間部材４３が配設されており、第一軸部材４２は中間部材４３の支点バー５側に回転可能に軸支されている。中間部材４３の支持体３側の端部には、第二軸部材４４が支点軸Ｆ及び第一軸部材４２のいずれとも直交する方向に固定されている。第二軸部材４４の支持体３側には取付部材４５が配設されており、第二軸部材４４は取付部材４５の支点バー５側に回転可能に軸支されている。そして、取付部材４５は、支持体３の先端部に固定されている。
【００１７】
取付台４０から取付部材４５の間の周囲には、コイルバネからなる弾性部材４６が各部材を囲むように取り付けられており、取付台４０及び取付部材４５を互いに接近する方向に付勢している。弾性部材４６は、支点軸Ｆに対して対称となる位置においてほぼ同じ付勢力を作用させているため、図２に示すように、取付台４０に立設する支点バー５が支持体３の長手方向に沿うように取付台４０が保持されるようになり、支持体３に対して押え体２を不用意に揺動させることなく常時一定の位置に維持することができる。
【００１８】
連結部４は、各部材がこのように連結されているため、中間部材４３が取付部材４５に対して所定の方向に回動するようになると同時に接続部材４１が中間部材４３に対して所定の方向とは直交する方向に回動するようになるため、接続部材４１に固定された取付台４０は、いずれの方向にも揺動可能な自在継手として機能するようになる。そのため、支持体３に対して押え体２がいずれの方向にも揺動して傾斜した状態に設定することができ、支持体３を長手方向を中心として回動させた場合に押え体２を傾斜した状態でも支持体３と連動させて回動させることが可能となる。
【００１９】
図３は、天井面Ｃ及び壁面Ｗに押え体２を押し当てた状態を示す説明図である。支持体３を同じ方向に設定したまま支点バー５を点検個所に当接することで、押え体２は点検個所の表面に沿うように揺動して周縁開口に固定したクラックゲージ板６が表面に密着するように押し当てられるようになる。押え体２の周縁開口２ａは、クラックゲージ板６の周辺部に固定されているため、周縁開口２ａによりクラックゲージ板６の周辺部がライン状に全周にわたって押圧されるようになり、クラックゲージ板６の周辺部を浮き上がらせることなく確実に密着した状態に設定することができる。そのため、クラックゲージ板６の周辺部に表示された目盛がクラックに密着した状態となって正確に目盛を読み取ることが可能となる。
【００２０】
そして、弾性部材４６が設けられているので、押え体２が点検個所に押し当てられていずれかの方向に傾斜した場合には、傾斜により圧縮変形された側の弾性力により元の位置に戻るように付勢力が作用するようになり、押え体２をクラックゲージ板６とともに点検個所に安定した当接状態に設定することができる。
【００２１】
そのため、天井面Ｃに対して点検作業を行った後押え体２を点検個所から離間させることで、弾性部材４６の付勢力により自動的に元の位置に戻るようになる。次に、壁面Ｗに押え体２を押し当てることで、押え体２が壁面Ｗに沿うように揺動してクラックゲージ板６を壁面Ｗに密着した状態に設定することができ、次の点検個所に対して作業者が移動することなく次の点検作業を行うことができ、作業効率を格段に向上させることが可能となる。
【００２２】
図４は、構造物用点検具１を用いてクラックの溝幅を測定する過程を示す説明図である。まず、図４（ａ）に示すように、点検個所の表面に生じたクラックＫに対して、押え体２を移動させてクラックゲージ板６の目盛Ｓが重なるように位置決めして押し当てる。その際に、支点バー５を表面に立設するように当接させることで、押圧力に対して押え体２を安定した状態に設定することができる。また、支点バー５により押え体２及びクラックゲージ板６を支えることで、両者の回動動作を容易に行うことができる。そして、クラックゲージ板６に表示された目盛Ｓの１つをクラックＫに沿うように位置調整する。
【００２３】
次に、図４（ｂ）に示すように、支持体３を長手方向を中心に回動させることで、押え体２を支点軸を中心に回動させ、クラックＫに対してクラックゲージ板６の幅の異なる目盛Ｓを順次当てていき、最もクラックＫの溝幅に近い幅の目盛Ｓを読み取ることで、クラックＫの溝幅を測定することができる。この場合、クラックＫに対して目盛Ｓが沿うようにクラックゲージ板６を位置決めしておけば、支持体３の回転動作だけで目盛Ｓをクラックに対して順次正確に当てていくことができ、迅速的確に点検作業を行うことが可能となる。また、クラックの長さに対してもクラックゲージ板６の径方向のライン状目盛をクラックに沿うように押え体２を回動させることで、効率よく正確に測定することができる。
【００２４】
上述したクラックゲージ板６を用いてクラックの溝幅及び長さを読み取る場合には、押え体２が透明材料で構成されているため、点検箇所が近い場所では肉眼で読み取ることができ、点検箇所が遠い場所では小型カメラ等を支持体３や筒体７の先端部に取り付けておき、遠隔操作で撮影しながら読み取ることもできる。
【００２５】
図５は、構造物用点検具１を取り付けた多機能点検具１００に関する正面図であり、図６は、その平面図である。多機能点検具１００は、長手方向に伸縮可能に構成された棒状の支持部１１０の先端部に構造物用点検具１の支持体３を取り付けた構造物用点検具であり、転動ヘッド１３１により打撃点検を行う打撃点検部１３０を備えることで、クラックの測定とともに打撃点検も併せて行う多機能の点検具となっている。そして、点検個所に合わせて支持部１１０を伸縮して長さを調整することで、押え体２を確実に点検個所に配置することができる。
【００２６】
この例では、支持体３が取り付けられるとともに支持体３を支持部１１０の長手方向に沿って回動させる回動部８を備えており、押え体２を収納位置及び測定位置に配置するようになっている。回動部８は、支持部１１０の先端部に取付固定された駆動モータ８０を備えており、駆動モータ８０の駆動軸は、支持部１１０の長手方向と直交する方向に設定されている。そして、支持体３の後端部は、回動軸８１に取り付けられており、回動軸８１は図示せぬ歯車機構を介して駆動モータ８０の駆動軸と連動して回動するようになっている。そして、駆動モータ８０が回転駆動することで、回動軸８１が回動して支持体３が駆動軸を中心に支持部１１０の先端側から後端側に向かって支持部１１０の長手方向に沿って回動するようになる。
【００２７】
多機能点検具１００は、棒状の支持部１１０と、支持部１１０の先端に取り付けられた支点部１２０と、支持部１１０の先端部において支持部１１０の長手方向に沿って揺動可能に取り付けられるとともに先端部に転動ヘッド１３１が設けられた打撃点検部１３０と、転動ヘッド１３１を支持部１１０の先端側に移動させるように打撃点検部１３０を付勢する押圧部１４０とを備え、構造物表面の点検個所近傍に支点部１２０を当接させて転動ヘッド１３１を点検個所に押し当てた状態に設定して支点部１２０を中心に転動ヘッド１３１が転動するように支持部１１０を回動させて打撃点検を行う。
【００２８】
支持部１１０は、断面矩形状の外筒部材１１１及び外筒部材１１１内に挿入された断面矩形状の内筒部材１１２を備えている。内筒部材１１２を外筒部材１１１に対して長手方向に出し入れすることで支持部１１０を長手方向に伸縮可能に構成することができ、点検個所に応じて支持部１１０を伸縮させて点検動作に最適な長さに調整することが可能となる。
【００２９】
外筒部材１１１の先端側には、ストッパピン（図示せず）を保持するリング状の保持部材１１１ａが固定されており、内筒部材１１２には。長手方向に沿って所定間隔を空けて複数の係合穴（図示せず）が穿設されている。そして、調整した長さに対応した係合穴にストッパピンを嵌め込むことで支持部１１０の長さを維持することができる。
【００３０】
支点部１２０は、点検個所近傍に押し当てられて支持部１１０が回転動作を行う際の支点として機能するようになっており、例えば、転動可能に取り付けられたボールキャスタ、テーパ状に形成されたピン部材といった、支持部１１０が支点部１２０を中心に容易に回転できるような部材が先端に取り付けられている。
【００３１】
打撃点検部１３０は、転動ヘッド１３１を先端部に回動可能に取り付けた支持バー１３２と、支持バー１３２を把持する把持体１３３とを備えており、把持体１３３は、支持部１１０の先端部に形成された枠体内に軸ピン１３４により揺動可能に軸支されている。把持体１３３は、支持バー１３２の中央部分を把持するように設定されており、支持バー１３２は、中央部分を中心に回動可能に取り付けられて支持部１１０の枠体内で揺動可能となっている。
【００３２】
転動ヘッド１３１は、支持バー１３２の軸方向を中心に回動可能となるように取り付けられており、外周面には、軸方向に沿って外方に向かって突出するように等間隔で角部が形成されている。そして、転動ヘッド１３１の外周面を点検個所の表面に当接させながら移動させることで、転動ヘッド１３１が表面を転がるように移動していき、その際に外周面に形成された角部を中心に持ち上がるように上下動して表面に衝突することで打撃動作が行われるようになる。こうした転動しながら打撃動作が生じるような外周面の形状であればよく、例えば、断面形状が５角形から８角形の公知の形状以外に、歯車形状やスプロケット状に角部を形成するようにすることもできる。
【００３３】
転動ヘッド１３１の外周面に等間隔で角部が形成されていることから、転動ヘッド１３１が転動する軌跡上に等間隔の打撃位置で打撃音が生じるようになり、所定の間隔で生じる打撃音に基づいて公知の方法で点検することで、点検個所において問題となる部分の有無を点検することができる。転動ヘッド１０の転動動作により生じる打撃音は、マイク等の音響装置（図示せず）により操作者が聞き取ることで、点検作業を効率よく行うことが可能となる。
【００３４】
押圧部１４０は、コイルバネ等のバネ部材を打撃点検部１３０の支持バー１３２の後端側と支持部１１０との間に張架して構成されており、支持バー１３２の後端側を支持部１１０の方に引き寄せるように付勢することで、図５に示すように、打撃点検部１３０の転動ヘッド１３１を支持部１１０の先端側に移動させた状態に設定している。なお、バネ部材の取付位置は、支持バー１３２の後端側以外に取り付けるようにしてもよく、例えば、把持体１３３よりも先端側において支持部１１０との間にバネ部材を取り付けたり、把持体１３３を所定の方向に回動するように付勢するバネ部材を支持部１１０の枠体内に取り付けるようにすることもできる。
【００３５】
図７は、支持体３を回動させる様子を示す説明図である。押え体２を使用しない場合には、駆動モータ８０を駆動して支持体３を支持部１１０の後端側に移動させて、転動ヘッド１３１による打撃点検作業の邪魔にならない収納位置に設定する。押え体２を用いてクラックの測定を行う場合には、駆動モータ８０を駆動して支持体３を支持部１１０の先端側に移動させて、支持体３を支持部１１０の長手方向に沿うように設定し、支持部１１０の先端側の測定位置に押え体２を配置する。支持体３が支持部１１０の先端部とほぼ直線状に配列するように設定されているので、支持部１１０を把持して長手方向に向かって押圧力を加えた場合に、支持体３が支持部１１０とともに長手方向に移動して、押え体２を点検個所のクラックに対してクラックゲージ板６とともに確実に押し当てて、クラックゲージ板６をクラックが形成された表面に密着させた状態に設定することができる。
【００３６】
図８は、多機能点検具１００を操作する様子を示す説明図である。この例では、操作者が支持部１１０を両手で把持して支点バー５を天井面Ｃの点検個所近傍に押し当てる。その際に、押え体２が天井面Ｃに沿うように揺動して押え体２がクラックゲージ板６とともに天井面Ｃに押し当てられた状態となる。そして、クラックゲージ板６に表示された目盛が点検個所表面のクラックに沿うように位置調整する。次に、支持部１１０を長手方向を中心に回動させることで、支持体３が回動するようになり、それに伴って押え体２が支点バー５に沿う支点軸を中心に回動し、クラックゲージ板６に表示された目盛を順次クラックに当てて溝幅を測定する。このように、操作者は、支点バー５を点検個所の表面に押し当てた状態で支持部１１０を回転するように操作すればよく、簡単な操作によりクラックの測定を効率よく正確に行うことができる。また、支持部１１０を断面矩形状の外筒部材１１１を用いているので、両手で把持しながら回転操作を容易に行うことが可能となる。
【００３７】
図９は、構造物用点検具を取り付けた構造物用点検動作装置に関する正面図であり、図１０は、その平面図である。また、図１１は、図１０のＡ−Ａ断面図である。この例では、構造物用点検具１を取り付けた多機能点検具１００を遠隔操作して点検作業を行うことができる。
【００３８】
構造物用点検動作装置２００は、構造物用点検具１を先端部に取り付けた支持部１１０の後端側を支持して、支持部１１０の長手方向の伸縮動作及び支持部１１０の水平方向の回動角度及び上下方向の回動角度を調整する角度調整動作を行って点検個所に押え体２を位置決めし、支持部１１０の回転動作を行って位置決めした押え体２を回動させて点検作業を行う。以下の説明では、支持部１１０の長手方向を「軸方向」、支持部１１０の回動動作の中心軸を「中心軸」、中心軸を中心とする円周の周方向を「周方向」として説明する。
【００３９】
構造物用点検動作装置２００は、支持部１１０を着脱可能に取り付ける筒状の挿着体２０１を備えており、挿着体２０１の内部に支持部１１０の後端側の外筒部材１１１を挿入して固定することで支持部１１０を取り付けるようになっている。挿着体２０１の両端部には、リング状の一対の連結部材２０２がベアリング等の軸受を介して取り付けられている。挿着体２０１は、連結部材２０２に対して周方向に回動可能になっており、軸方向には移動しないように規制されている。一対の連結部材２０２の間には、外周に歯列が形成された略円形状の回動板２０３が軸方向に沿って取付固定されている。
【００４０】
挿着体２０１には、先端側の連結部材２０２の外側に回転駆動部２０４が設けられており、回動駆動部２０４は、歯車部材２０４ｂを回動させる回動モータ２０４ａを備えており、回動モータ２０４ａは、連結部材２０２に取り付けられている。歯車部材２０４ｂは、挿着体２０１の周囲にリング状に取付固定されており、先端側の連結部材２０２の外側に配置されてカバー体２０１ａ内に収容されている。また、回動モータ２０４ａを回転駆動することで、歯車部材２０４ｂが周方向に回動するようになり、挿着体２０１は、歯車部材２０４ｂの回動により連結部材２０２に対して周方向に回動するようになる。
【００４１】
挿着体２０１の後端側の連結部材２０２の外側に伸縮駆動部２０５が設けられており、伸縮駆動部２０５は、挿着体２０１の後端部に取付固定された支持枠体２０１ｂに外付けされた駆動モータ２０５ａを備えている。駆動モータ２０５ａは、その駆動軸２０５ｂが中心軸に一致するように取り付けられており、駆動軸２０５ｂの先端部には、中心軸と一致する方向に棒状のネジ部材２０５ｃが取付固定されている。ネジ部材２０５ｃは、支持部１１０の内筒部材１１２内に挿入されており、内筒部材１１２の後端側の内部に固定されたナット部材２０５ｄに螺着している。ネジ部材２０５ｃの先端部には、内筒部材１１２の内周面に摺動可能に当接するガイド部材２０５ｅが取り付けられている。駆動モータ２０５ａを回転駆動することで、ネジ部材２０５ｃが中心軸を中心に回転して、ナット部材２０５ｄがネジ部材２０５ｃ上を軸方向に移動するようになる。そのため、ナット部材２０５ｄの軸方向の移動に伴い内筒部材１１２が軸方向に移動するようになり、外筒部材１１１に対して内筒部材１１２が軸方向に移動して支持部１１０が全体として軸方向に伸縮するようになる。
【００４２】
角度調整部２０６は、回動板２０３を回動可能に軸支する軸支部材２０６ａを備えており、軸支部材２０６ａには、回動モータ２０６ｂが取付固定されている。回動モータ２０６ｂの駆動軸には、回動板２０３と噛合する駆動歯車２０６ｃが取り付けられている。そのため、回動モータ２０６ｂを回転駆動することで、回動板２０３が回動するようになり、回動板２０３とともに連結部材２０２が回動して挿着体２０１の上下方向の回動角度を調整することができる。
【００４３】
軸支部材２０６ａは、支柱部材２０６ｄの上端部に固定されており、支柱部材２０６ｄは、走行台車２０７の基台２０７ａに設置された支持台２０６ｅに回動可能に支持されて立設されている。走行台車２０７内に挿入された支柱部材２０６ｄの下端部分の周囲には、歯車部材２０６ｆが取り付けられており、歯車部材２０６ｆは、走行台車２０７内に取付固定された回動モータ２０６ｇの駆動軸に固定された駆動歯車と噛合している。そのため、回動モータ２０６ｇを回転駆動することで、歯車部材２０６ｆが回動して支柱部材２０６ｄが上下方向の回動中心軸を中心に回動するようになる。支柱部材２０６ｄが回動することで、軸支部材２０６ａを介して回動板２０３に支持された挿着体２０１の水平方向の回動角度を調整することができる。
【００４４】
こうして、回動モータ２０６ｂ及び２０６ｇの駆動制御を行うことで、挿着体２０１に取り付けられた支持部１１０を点検個所に向かう方向に正確に角度調整することができる。
【００４５】
走行台車２０７には、レールＬ上を走行する車輪２０９を回動させる走行駆動部２０８が設けられている。走行駆動部２０８は、車輪２０９の車軸に固定されている駆動プーリ２０８ｂ及び２０８ｃに伝動ベルトを介して駆動力を伝達する走行モータ２０８ａを備えており、走行モータ２０８ａを回転駆動することで、車輪２０９を回動させて走行台車２０７をレールＬ上に沿って走行制御することができる。
【００４６】
したがって、特許文献１に記載されているように、橋梁等の構造物の下方にアーム部材を設置して、アーム部材に設けられたレール上に構造物用点検動作装置２００を設置して走行台車２０７を遠隔操作により走行させることで、構造物の下側に構造物用点検具１を配置することができる。そして、撮影機構を搭載した別の走行台車をアーム部材上を走行させて構造物用点検動作装置２００及び構造物の点検部位を撮影して点検動作を確認しながら遠隔操作により点検作業を行う。
【００４７】
まず、角度調整部２０６を遠隔操作により制御して支持部１１０を点検個所に向かうように水平方向及び上下方向の回動角度を調整する。次に、伸縮駆動部２０５を遠隔操作により制御して支持部１１０を伸縮させて支点バー５を点検個所近傍の表面に設置し、押え体２をクラックゲージ板６とともに点検個所に押し当ててクラックゲージ板６に表示された目盛がクラックに合致するように位置調整する。次に、回動駆動部２０４を遠隔操作により制御して支持部１１０を中心軸を中心に回動させて押え体２を点検個所において支点軸を中心に回動させてクラックゲージ板６に表示された目盛を順次クラックに当てていき、クラックの溝幅を測定する。こうして、遠隔操作によりクラックの測定を迅速的確に行うことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・構造物用点検具、２・・・押え体、３・・・支持体、４・・・連結部、５・・・支点バー、６・・・クラックゲージ板、７・・・筒体、８・・・回動部、１００・・・多機能点検具、１１０・・・支持部、１１１・・・外筒部材、１１２・・・内筒部材、１２０・・・支点部、１３０・・・打撃点検部、１４０・・・押圧部、２００・・・構造物用点検動作装置、２０１・・・挿着体、２０２・・・連結部材、２０３・・・回動板、２０４・・・回動駆動部、２０５・・・伸縮駆動部、２０６・・・角度調整部、２０７・・・走行台車、２０８・・・走行駆動部、２０９・・・車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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