(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、該電動機と連結された遮断器と、直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して前記電動機を駆動する電力変換器と、該電力変換器を制御する制御部と、前記電動機の動作状態における電流値を測定する測定部と、該測定部に接続され、該測定部で測定された前記電動機の動作状態における電流値が伝達される演算部とを備え、
前記遮断器の遮断及び投入指令時に、前記測定部が測定した前記電動機の動作状態における電流値に応じて求められた加速動作中の加速時間と、予め設定した判定値とを前記演算部で比較し、前記演算部では、前記加速時間が前記判定値を逸脱した場合には、前記遮断器の動作が異常と判定することを特徴とする遮断器システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遮断器システムにおいて、
前記演算部は、前記遮断器の動作が異常と判定した場合には、その異常状態を報知するか、或いは外部に情報を報知する機能を有する機器に、異常状態の判定結果を出力することを特徴とする遮断器システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遮断器システムにおいて、
前記測定部は、前記電動機と前記演算部の間に配置された測定器であり、前記電動機の動作中の電流波形は、電流の大きさを検出するプローブを介して前記測定器で測定されることを特徴とする遮断器システム。
【請求項４】
請求項３に記載の遮断器システムにおいて、
前記測定器が測定した前記電動機の動作時の電流測定値は、信号線を介して前記演算部に伝達され、該演算部は、前記電流測定値を記録するための内部記録装置を有し、該内部記録装置に記録された前記電流測定値を分析計算することを特徴とする遮断器システム。
【請求項５】
請求項４に記載の遮断器システムにおいて、
前記演算部は、前記遮断器の遮断部と前記電動機の動作位置及び動作速度が同期している場合の３相電流値の絶対値を計算すると共に、該各相電流絶対値の総和（ＩＡ）を計算することを特徴とする遮断器システム。
【請求項６】
請求項５に記載の遮断器システムにおいて、
前記演算部は、予め設定している任意の閾値（ＩＴ）と前記各相電流絶対値の総和（ＩＡ）を比較し、前記各相電流絶対値の総和（ＩＡ）が前記閾値（ＩＴ）を第１に上回った点を時刻Ｔ１とし、前記各相電流絶対値の総和（ＩＡ）が前記閾値（ＩＴ）を第２に上回った点を時刻Ｔ２とした際、前記時刻Ｔ１と前記時刻Ｔ２の差分を、前記演算部で計算することで前記加速時間を算定することを特徴とする遮断器システム。
【請求項７】
請求項１に記載の遮断器システムにおいて、
前記判定値は、前記遮断器における前記加速時間の平均値を中心値（ＴＣ）とし、前記遮断器における前記加速時間のばらつき（ＴＤ）とした際に、前記加速時間の中心値（ＴＣ）とばらつき（ＴＤ）との和、或いは差によって算定されることを特徴とする遮断器システム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の遮断器システムにおいて、
前記測定部は、前記電動機と前記電力変換器の間に配置された電流検出器であり、該電流検出器が前記制御部を介して前記演算部に接続され、前記電流検出器は前記遮断器の遮断及び投入指令時に前記電動機に供給される電流の大きさを測定し、前記演算部は入力された電流の情報信号の少なくとも一方から前記加速時間を計算すると共に、前記加速時間と前記予め設定した判定値とを前記演算部で比較し、前記演算部では、前記加速時間が前記判定値を逸脱した場合には、前記遮断器の動作が異常と判定することを特徴とする遮断器システム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の遮断器システムにおいて、
前記測定部は、前記電動機と前記電力変換器の間に配置された電流検出器であり、該電流検出器が前記制御部と前記演算部に別々に接続され、前記電流検出器は前記遮断器の遮断及び投入指令時に前記電動機に供給される電流の大きさを測定し、前記演算部は入力された電流の情報信号の少なくとも一方から前記加速時間を計算すると共に、前記加速時間と前記予め設定した判定値とを前記演算部で比較し、前記演算部では、前記加速時間が前記判定値を逸脱した場合には、前記遮断器の動作が異常と判定することを特徴とする遮断器システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の遮断器システムにおいて、
前記電動機は、リニアモータであることを特徴とする遮断器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮断器システムに係り、特に、遮断器における遮断部の開閉操作を行う操作器として電動機を用いるものに好適な遮断器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス遮断器を操作する操作器として、遮断部に対して直接的或いは間接的に連結された電動機を用いる構成があり、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
ガス遮断器を操作する操作器として電動機を用いた場合、電動機の位置決め精度が高いこと、或いは可動部が単純で少ない部品から成り立つこと等、動作に対する信頼性の向上の点で、ばね操作器或いは油圧操作器に比べ有利な点が多い。
【０００４】
このようなことから、上述した特許文献１には、効率的な遮断動作を行うために、電流検出器で検出した主回路導体を流れる電流値が閾値より大きい場合には、遮断動作中期若しくは遮断動作終期の操作力を大きくすると共に、電流検出器で検出した主回路導体を流れる電流値が閾値より小さい場合には、遮断動作初期の操作力を大きくするようにして、遮断動作における動作特性を変更することで、遮断器で各種の電流遮断責務を効率的に実現可能にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１５０９３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載された内容を含め、遮断器は環境や状況の変化に対応して各種の電流遮断責務を満たす必要があり、従来の技術では、遮断器の動作特性や動作タイミングを変化させることで環境や状況に対応している。
【０００７】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術のように、遮断器の動作特性や動作タイミングを変化させることでは、ガス遮断器を構成する遮断部や電動機等に故障や劣化が発生した場合、確実な電流遮断責務を満たすことができない恐れがある。即ち、ガス遮断器を構成する遮断部や電動機等の構成要素の異常を発見するためには、定期的なメンテナンスの実施が必要であり、メンテナンスを実施した場合であっても、構成要素の異常が確実に発見されるとは限らないという課題がある。
【０００８】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、遮断器の導入時や運用時に遮断器の健全性を診断し、診断データから遮断器システム内の構成要素の異常を検知できる遮断器システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の遮断器システムは、上記目的を達成するために、電動機と、該電動機と連結された遮断器と、直流電力を任意の周波数の交流電力に変換して前記電動機を駆動する電力変換器と、該電力変換器を制御する制御部と、前記電動機の動作状態における電流値を測定する測定部と、該測定部に接続され、該測定部で測定された前記電動機の動作状態における電流値が伝達される演算部とを備え、前記遮断器の遮断及び投入指令時に、前記測定部が測定した前記電動機の動作状態における電流値に応じて求められた加速動作中の加速時間と、予め設定した判定値とを前記演算部で比較し、前記演算部では、前記加速時間が前記判定値を逸脱した場合には、前記遮断器の動作が異常と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遮断器の導入時や運用時に遮断器の健全性を診断し、診断データから遮断器の構成要素の異常を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の遮断器システムの実施例１を示す構成図である。
【図２】本発明の遮断器システムの実施例１における遮断部の開極動作時の位置及び速度の変化を示す図である。
【図３】本発明の遮断器システムの実施例１における遮断部の開極動作時の電動機の３相電流波形を示す図である。
【図４】本発明の遮断器システムの実施例１における遮断部の開極動作時の３相電流の絶対値の総和波形を示す図である。
【図５】本発明の遮断器システムの実施例２を示す構成図である。
【図６】本発明の遮断器システムの実施例１における各相電流の絶対値の総和とｑ軸電流成分の絶対値波形を示す図である。
【図７】本発明の遮断器システムの実施例３を示す構成図である。
【図８】本発明の遮断器システムの実施例４として、電動機を用いた遮断器における電動機と遮断部の連結構成の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の遮断器システムを説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１３】
図１乃至図４に、本発明の遮断器システムの実施例１を示す。該図は、電動機３０を用いた遮断器１００についての例である。
【００１４】
図１に示す如く、本実施例の遮断器システムにおける電動機３０を用いた遮断器１００は、電動機３０を駆動源とする操作器ユニット９０と、固定及び可動接触子等から成る遮断部２０と、電動機３０と遮断部２０を互いに接続する連結部２とで概略構成されている。
【００１５】
連結部２は、例えば、絶縁材や金属材を加工して製作され、電動機３０は、電力変換器５０で駆動される。電力変換器５０は制御部６０で制御され、電力変換器５０と制御部６０は信号線８で接続されている。制御部６０は、信号線８を介して電動機３０を任意の速度と力で動作させる指令を電力変換器５０に命令できる。電力変換器５０は、制御部６０の指令に応じて、直流電力を任意の周波数と振幅の交流電力に変換し、電力線４を介して電動機３０に交流電力を供給できる。電力線４の本数は、用途に応じて任意に決められ、本実施例では、３相交流電流を通じるため３本としている。
【００１６】
遮断部２０と電動機３０は、連結部２を介して互いの可動部品（例えば、遮断部２０の絶縁ロッドとリニアモータの可動部）を連結している。このため、遮断部２０は、電動機３０の動作に応じて直線動作する。電動機３０の動作中の電流波形は、電流の大きさを検出するプローブ６を介し、測定部である測定器４０によって測定される。測定器４０は、例えば、オシロスコープやデータロガーである。
【００１７】
測定器４０が測定した電動機３０の動作時の電流測定値は、信号線１０を介して演算部７０に伝達され、演算部７０は、電流測定値を記録するための内部記録装置（図示せず）を有し、記録された測定値を後述する方式に従って分析計算することが可能である。
【００１８】
次に、上記のように構成した遮断器１００の遮断時の動作について説明する。
【００１９】
通常、電力系統の状態が正常である場合、遮断部２０には送電線を通じて電力系統の電流が流れている。一方、電力系統に異常が発生して事故電流が流れると、遮断器１００は、事故電流を検出し、遮断部２０の固定接触子と可動接触子を電気的に開放（開極）状態とするための動作を行う。この際、本実施例においては、電動機３０が動作することで遮断部２０が直線動作し、固定接触子と可動接触子が開極状態となる。
【００２０】
図２に、上述した遮断部２０における固定接触子と可動接触子の開極動作位置Ｓと動作速度Ｖの変化を示す。
【００２１】
該図において、遮断部２０は、開極動作時に投入位置Ｃから遮断位置Ｏに移動するが、電動機３０への動作指令後、時刻ＴＳにて遮断部２０が遮断動作を開始する。遮断部２０は、予め設定された距離まで移動すると時刻ＴＯで開極位置ＳＯに達する。開極位置ＳＯから遮断位置Ｏまでは、事故電流による絶縁破壊が発生しない距離を保ちつつ移動し、時刻ＴＥに遮断位置Ｏに到達したら、遮断動作を停止する。一方で、遮断部２０の動作速度Ｖは、時刻ＴＭで最高速度ＶＴとなる。このため、遮断部２０は、時刻ＴＳから時刻ＴＭまで加速動作となり、時刻ＴＭから時刻ＴＥまで減速動作となる。
【００２２】
次に、電流測定値を利用した電動機３０における加速時間の推定方法について説明する。
【００２３】
図３に、遮断部２０と電動機３０の動作位置Ｓ及び動作速度Ｖが同期している場合の３相電流波形を示す。図中に示す横軸は時間を示し、Ｉ１、Ｉ２及びＩ３は、それぞれ相電流の波形を示す。
【００２４】
図１に示した演算部７０は、数値データとして各相電流値Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３の大きさと時間を内部記録装置に蓄積できる。演算部７０は、各相電流値Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３の絶対値を計算し、更に、各相電流絶対値の総和ＩＡを計算する。本実施例では、３相電流のため、計算式はＩＡ＝｜Ｉ１｜＋｜Ｉ２｜＋｜Ｉ３｜となる。
【００２５】
ただし、各相電流絶対値の総和ＩＡの計算方法は、上記した計算式に限らない。例えば、各相電流が平衡している場合、単純な総和は零となるため、ある相の電流値を他相の電流値の和の負数として算定することも可能である。また、任意の相数に対しても、各相電流絶対値の総和ＩＡが各相電流の絶対値の総和となることは変わらない。
【００２６】
図４は、上述した各相電流絶対値の総和ＩＡの波形を示す。
【００２７】
該図の各相電流絶対値の総和ＩＡの波形が示すように、各相電流絶対値の総和ＩＡは、時刻ＴＳと時刻ＴＭ及び時刻ＴＥにおいて、大きさが零に近づいている。このため、時刻ＴＳと時刻ＴＭの時刻差分を演算部７０で計算することで、電動機３０及び遮断部２０の加速動作中の時間である加速時間を算定することが可能である。
【００２８】
本実施例においては、予め設定している任意の閾値ＩＴと上述した各相電流絶対値の総和ＩＡを比較し、この各相電流絶対値の総和ＩＡが閾値ＩＴを第１に上回った点を時刻Ｔ１とし、各相電流絶対値の総和ＩＡが閾値ＩＴを第２に上回った点を時刻Ｔ２とする。閾値ＩＴは、０〜最大電流値ＩＭの範囲で任意である。時刻Ｔ１と時刻Ｔ２の差分を、演算部７０で計算することで加速時間が決定できる。
【００２９】
本実施例における異常判定方法について、以下に説明する。
【００３０】
先ず、上述した演算部７０において、信号線１０を通じて入力された各相電流値に対し、上記の計算式（ＩＡ＝｜Ｉ１｜＋｜Ｉ２｜＋｜Ｉ３｜）を用いて加速時間を算定する。ここで算定された加速時間と、演算部７０に予め設定した判定値（閾値）とを演算部７０で比較し、加速時間が判定値を逸脱した場合(加速時間が判定値より大きい場合又は加速時間が判定値より小さい場合)に、遮断器１００の動作が異常であると判定する。
【００３１】
ここで、上述した判定値は、電動機３０を用いた遮断器１００の構成における加速時間の平均値を中心値ＴＣとして、同構成の加速時間のばらつきＴＤとの差と和によって算定される。即ち、判定値の上限ＴＨは、ＴＨ＝ＴＣ＋ＴＤとなる。また、判定値の下限ＴＬは、ＴＬ＝ＴＣ−ＴＤとなる。
【００３２】
なお、加速時間の中心値ＴＣ及び加速時間のばらつきＴＤは、操作器ユニット９０に対する負荷が変動しない限り一定であり、同一条件において動作試験を繰り返すことで、実験結果の分析から得ることが可能である。
【００３３】
本実施例での演算部７０は、異常を判定した場合、表示や音声によって異常状態を報知したり、或いは表示や音声によって外部に情報を報知する機能をもった機器に、異常状態の判定結果を出力する機能を有する。更に、演算部７０は、異常判定の結果を内部記録装置の容量内に収まる限り、任意に蓄積し続けることが可能である。また、演算部７０に記録された情報はいつでも自由に出力することが可能である。
【００３４】
このような本実施例の構成とすることにより、電動機３０を用いた遮断器１００の導入時や運用時にその健全性を診断することが可能であり、遮断器１００が組み込まれるシステム全体の動作信頼性を改善することが可能である。また、異常判定データの履歴から、機器の故障要因や劣化具合を検討することができ、メンテンナンスの簡素化や頻度の減少による運用コストの低下に効果がある。
【００３５】
従って、本実施例によれば、遮断器１００の導入時や運用時に遮断器の健全性を診断し、診断データから遮断器１００の構成要素の異常を報知できる。
【００３６】
なお、本実施例で説明した示した異常判定は、遮断部２０の遮断時の動作に関して述べたが、遮断部２０の投入時の動作に関しても同様の方法で適用可能であることは言うまでもない。
【実施例２】
【００３７】
図５及び図６に、本発明の遮断器システムの実施例２を示す。
【００３８】
該図に示す本実施例の遮断器システムにおける電動機３０を用いた遮断器２００は、その構成は実施例１と略同様なので、ここでの詳細説明は省略する。
【００３９】
該図に示す本実施例では、実施例１に示した電動機３０を用いた遮断器１００と略同様な構成であるが、図１に示した操作器ユニット９０において、電動機３０と電力変換器５０の間に測定部である電流検出器８０を設け、この電流検出器８０で検出した各相電流の大きさを制御部６０に伝達する信号経路８２を有している。制御部６０には、信号線１０を介して演算器７０が接続される。つまり、電流検出器８０は、制御部６０を介して演算部７０に接続されている。
【００４０】
そして、演算部７０と制御部６０では、各相電流測定値などの情報信号の少なくとも一方を入出力可能であり、演算部７０では入力された情報信号の少なくとも一方から電動機３０を用いた遮断器２００の異常判定が可能である。
【００４１】
即ち、本実施例では、電流検出器８０が遮断器２００の遮断及び投入指令時に電動機３０に供給される電流の大きさを測定し、演算部７０は入力された電流の情報信号の少なくとも一方から電動機３０の動作状態における電流値に応じて求められた加速動作中の加速時間を計算すると共に、この加速時間と予め設定した判定値とを演算部７０で比較し、演算部７０では、加速時間が予め設定した判定値を逸脱した場合(加速時間が判定値より大きい場合又は加速時間が判定値より小さい場合)には、遮断器２００の動作が異常と判定するものである。
【００４２】
一般的な電動機の電流制御においては、制御器の指令によって電流が定まり、電流の検出値を制御器に帰還させ、電流の帰還値によって次の指令を決定する方式が用いられている。つまり、本実施例で説明した演算部７０を除く構成は広く用いられており、そのような構成に演算部７０を接続することで、異常判定機能を有した操作器ユニット９２が簡易に実現できる。
【００４３】
また、制御部６０において、電動機３０の電流をトルク或いは推力に寄与するｑ軸電流成分と、それに直交するｄ軸電流成分に分離して制御するベクトル制御が用いられる場合、ｑ軸電流成分の絶対値ＩＱＡと各相電流の絶対値の総和ＩＡは、図６に示すように、時刻ＴＳ、時刻ＴＭ、時刻ＴＥでは、零に近づく点において同様な波形となる。このため、実施例１と同様に、閾値ＩＴとの比較により、絶対値ＩＱＡから加速時間を算定し、異常判定が可能である。
【００４４】
このような本実施例の構成によれば、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、演算部７０以外は既存の構成を採用しているので、新規に測定器や電流検出器を付加する必要がないため、異常判定機能を有した遮断器２００を実施例１に比べて安価に構成可能である。更に、ｑ軸電流成分の絶対値ＩＱＡを利用することで、演算部７０による各相電流の計算に必要な計算負荷を低減できるため有用である。
【実施例３】
【００４５】
図７に、本発明の遮断器システムの実施例２を示す。
【００４６】
該図に示す本実施例の遮断器システムにおける電動機３０を用いた遮断器３００は、その構成は実施例１と略同様なので、ここでの詳細説明は省略する。
【００４７】
該図に示す本実施例では、実施例１に示した電動機３０を用いた遮断器１００と略同様な構成であるが、図１に示した操作器ユニット９０において、電動機３０と電力変換器５０の間に電流検出器８０を設け、この電流検出器８０で検出した各相電流の大きさを、信号経路８４を介して、制御部６０と演算部７０に伝達する構成である。つまり、電流検出器８０は制御部６０と演算部７０に別々に接続され、電流検出器８０で検出した各相電流の大きさは、信号経路８４を介して、制御部６０と演算部７０に独立して伝達される構成である。
【００４８】
そして、演算部７０と制御部６０では、各相電流測定値などの情報信号の少なくとも一方を入出力可能であり、演算部７０では入力された情報信号の少なくとも一方から電動機３０を用いた遮断器３００の異常判定が可能である。
【００４９】
即ち、本実施例では、電流検出器８０が遮断器３００の遮断及び投入指令時に電動機３０に供給される電流の大きさを測定し、演算部７０は入力された電流の情報信号の少なくとも一方から電動機３０の動作状態における電流値に応じて求められた加速動作中の加速時間を計算すると共に、この加速時間と予め設定した判定値とを演算部７０で比較し、演算部７０では、加速時間が予め設定した判定値を逸脱した場合(加速時間が判定値より大きい場合又は加速時間が判定値より小さい場合)には、遮断器３００の動作が異常と判定するものである。
【００５０】
このような本実施例の構成によれば、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、操作器ユニット９４の運用時に、制御部６０が故障した場合であっても、演算部７０が独立しているため、電流検出器８０で検出した各相電流の大きさから異常判定が可能である。これにより、電動機３０を用いた遮断器３００の動作信頼性が向上する。また、このような構成であれば、言うまでもなく制御部６０の故障についても、電流の異常指令が発生することから、同様な方式で加速時間を算定し、異常判定が可能である。
【実施例４】
【００５１】
図８に、本発明の遮断器システムの実施例４として、電動機３０を用いた遮断器４００における電動機３０と遮断部２０の連結構成の詳細を示す。
【００５２】
該図に示す本実施例は、電動機３０としてリニアモータを用いた例である。
【００５３】
以下、電動機３０としてリニアモータを用いた例の電動機３０と遮断部２０の連結構成の詳細について説明する。
【００５４】
図８に示す如く、電動機（リニアモータ）３０は、可動子ユニット３２と固定子ユニット３４で構成され、可動子ユニット３２は、静磁場を発生する界磁である永久磁石を内蔵し、固定子ユニット３４は、磁性体で構成された磁束の経路と電力変換器５０から供給される交流電力を通電するためのコイルを内蔵している。
【００５５】
本実施例の電動機（リニアモータ）３０において、可動子ユニット３２は、固定子ユニット３４の作る磁界の影響を受けて動作し、可動子ユニット３２と固定子ユニット３４は相対的に直線運動するものであり、この時の電動機（リニアモータ）３０の駆動方向はＺ方向である。
【００５６】
また、固定子ユニット３４には、可動子ユニット３２の相対的な位置の変化を検出する位置センサ８６（実施例１の測定器４０に相当）が備えられ、可動子ユニット３２には、可動子に作用する力を計測する推力センサ８８（実施例１の測定器４０に相当）が備えられている。位置センサ８６及び推力センサ８８の検出情報は、図１に示す演算部７０及び制御部６０に伝達される。
【００５７】
一方、遮断部２０は、内部にＳＦ６ガスを充填させた密閉金属容器２６内に、密閉金属容器２６と相対的に固定された固定側電極２４と、この固定側電極２４と対向配置された可動側電極２２と、固定側電極２４と接触する可動側接触子２８とを備えており、固定側電極２４と可動側電極２２とは、可動側接触子２８を介して電力系統に接続された高電圧導体１５０から交流電力が通電される。
【００５８】
電動機（リニアモータ）３０と遮断部２０とを接続する連結部２は、密閉金属容器２６に設けられた直線シール２１を通過して、可動子ユニット３２と可動側接触子２８に固定されている。直線シール２１は、密閉金属容器２６内のＳＦ６ガスを容器外に漏洩することを防止するため、可動子ユニット３２が連結部２を通して、可動側接触子２８をＺ方向へ動作させる際も密閉金属容器２６の密閉性は保たれる。
【００５９】
次に、本実施例における加速時間の算定方法について説明する。
【００６０】
電動機（リニアモータ）３０が動作した際、位置センサ８６の検出情報である遮断部２０の動作位置Ｓ（図２参照）からは、動作距離全体にわたる時間差分をとることで、動作速度Ｖを計算することができる。更に、動作速度Ｖの時間差分をとることで、動作加速度Ａを計算することができる。動作加速度Ａの動作時間に対する絶対値は、図４に示すような波形となる。このため、動作加速度Ａと任意の閾値ＡＴと比較することで、加速時間を得ることができる。
【００６１】
また、電動機（リニアモータ）３０が動作した際、推力センサ８８の検出情報である動作力Ｆからは、可動部質量Ｍを可動子ユニット３２と、可動子ユニット３２に固定された部品の質量の総和とすると、動作力Ｆを可動部質量Ｍで除することにより、動作加速度Ａを計算することができる。動作加速度Ａの動作時間に対する絶対値は、図４に示すような波形となる。このため、動作加速度Ａと任意の閾値ＡＴと比較することで、加速時間を得ることができる。
【００６２】
なお、本実施例における異常判定方法は、実施例１で説明した内容と略同様である。
【００６３】
このような本実施例の構成によれば、電動機３０がリニアモータであるため、遮断部２０と動作方向が同一となり、回転モータを電動機３０として扱う場合と比べて、回転並進変換が不要となるため、連結部２の機構が簡単である。また、機構が単純になり部品点数が減少するため、遮断器全体の信頼性とメンテナンス性が向上する。
【００６４】
また、様々なセンサから加速時間を得ることができるため、仮に一つのセンサに動作不良が発生した場合であっても、他のセンサを利用した異常判定が可能になるため、故障に対するシステムの冗長性が向上する。
【００６５】
上述した実施例では、電動機３０がリニアモータである例について説明したが、電動機３０が、回転運動を直線運動に変換する回転並進交換機構であっても構わない。
【００６６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。即ち、上記した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
２…連結部、４…電力線、６…プローブ、８、１０…信号線、２０…遮断部、２１…直線シール、２２…可動側電極、２４…固定側電極、２６…密閉金属容器、２８…可動側接触子、３０…電動機、３２…可動子ユニット、３４…固定子ユニット、４０…測定器、５０…電力変換器、６０…制御部、７０…演算部、８０…電流検出器、８２、８４…信号経路、８６…位置センサ、８８…推力センサ、９０、９２、９４…操作器ユニット、１００、２００、３００、４００…遮断器、１５０…高電圧導体。
【図１】
0006438365.tif 000002
【図２】
0006438365.tif 000003
【図３】
0006438365.tif 000004
【図４】
0006438365.tif 000005
【図５】
0006438365.tif 000006
【図６】
0006438365.tif 000007
【図７】
0006438365.tif 000008
【図８】
0006438365.tif 000009