(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを動力源として作動する車体を有し、該車体には、外部からの電力を受電するための支柱と、該支柱に左，右方向に揺動可能に設けられケーブルをガイドして取入れるためのケーブルガイドとを備えてなる電動式建設機械において、
前記支柱と前記ケーブルガイドとの間には、前記ケーブルガイドの揺動を所定の角度範囲で規制するケーブルガイドストップ機構を設け、
前記ケーブルガイドストップ機構は、
前記支柱に設けられたガイド受け部材と、
該ガイド受け部材を左，右方向で挟むように前記ケーブルガイドに設けられ前記ケーブルガイドが所定角度回動したときに前記ガイド受け部材と当接して回動が規制される左，右の当接部材と、
前記ガイド受け部材と前記各当接部材のうち、少なくとも一方の部材に設けられ前記当接部材が前記ガイド受け部材に所定の間隔寸法まで接近したときに他方の部材に弾性的に当接する左，右のクッション部材とからなり、
前記クッション部材が前記他方の部材に当接した後に前記当接部材が前記ガイド受け部材に当接する構成としたことを特徴とする電動式建設機械。
【請求項２】
前記支柱の上部には、上，下方向に延びる軸部材と、該軸部材の上端に取付けられた蓋部材とを設け、
前記ケーブルガイドは、前記軸部材の外周側に回転可能に取付けられた筒部材と、該筒部材から径方向の外側に延び前記ケーブルを保持するケーブル保持部材とにより構成し、
前記ガイド受け部材は、前記筒部材の外周面側に位置して前記蓋部材から下向きに延びて設けられ、
前記左，右の当接部材は、前記ガイド受け部材と周方向で対面するように前記筒部材の外周側に設けられ、
前記左，右のクッション部材は、前記ガイド受け部材と前記各当接部材のうち、少なくとも一方の部材に設けられてなる請求項１に記載の電動式建設機械。
【請求項３】
前記ガイド受け部材は、上，下方向の一側に位置して前記当接部材が当接される第１面部と、上，下方向の他側に位置して前記第１面部の位置よりも周方向に離れた位置まで凹設された第２面部とを有し、
前記クッション部材は、前記当接部材に取付けられ、前記ケーブルガイドが揺動したときに前記第２面部に当接され、
前記クッション部材が前記第２面部に当接した後に前記当接部材が前記第１面部に当接する構成としてなる請求項１に記載の電動式建設機械。
【請求項４】
前記ガイド受け部材は、上，下方向の一側に位置して前記当接部材が当接される第１面部と、上，下方向の他側に位置して前記第１面部の位置よりも周方向に離れた位置まで凹設された第２面部とを有し、
前記クッション部材は、前記第２面部に取付けられ、前記ケーブルガイドが揺動したときに前記当接部材が当接され、
前記当接部材が前記クッション部材に当接した後に前記当接部材が前記第１面部に当接する構成としてなる請求項１に記載の電動式建設機械。
【請求項５】
前記ガイド受け部材は、上，下方向の上側に位置して左，右方向に広幅な広幅部位と、該広幅部位の下側に位置して該広幅部位よりも狭幅な狭幅部位とによりＴ字状に形成し、
前記広幅部位の左，右両端面には、前記当接部材が当接される第１面部が設けられ、前記狭幅部位の左，右両端面には、前記クッション部材が当接される第２面部が設けられ、
前記広幅部位の上端は、前記蓋部材に対して溶接される構成としてなる請求項２に記載の電動式建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動式油圧ショベル等の電動モータを駆動源とした電動式建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動式油圧ショベル等の電動式建設機械は、電動モータを動力源として作動する車体を有し、該車体には、外部からの電力を受電するための支柱と、該支柱に左，右方向に揺動可能に設けられケーブルをガイドして取入れるためのケーブルガイドとを備えている。このケーブルガイドは、左，右方向に揺動することにより、車体が作動したときに、ケーブルが捩れたり、折れたりしないようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的なケーブルガイドには、揺動したときの角度範囲を規制するためのケーブルガイドストップ機構が設けられている。このケーブルガイドストップ機構は、支柱に設けられたガイド受け部材と、該ガイド受け部材を左，右方向で挟むようにケーブルガイドに設けられケーブルガイドが所定角度回動したときに前記ガイド受け部材と当接して回動が規制される左，右の当接部材とにより構成されている。
【０００５】
ここで、建設機械の走行時や作業時には、ケーブルと共にケーブルガイドが常に揺動する。従って、ケーブルガイドストップ機構のガイド受け部材と各当接部材とは、衝突を繰り返すことになるから、このときの衝撃によってガイド受け部材や各当接部材が損傷する虞がある。
【０００６】
本発明は前述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ケーブルガイドストップ機構のガイド受け部材と当接部材とが当接するときの衝撃を緩和することにより、ケーブルガイドストップ機構の耐久性を向上できるようにした電動式建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動式建設機械は、電動モータを動力源として作動する車体を有し、該車体には、外部からの電力を受電するための支柱と、該支柱に左，右方向に揺動可能に設けられケーブルをガイドして取入れるためのケーブルガイドとを備えてなる電動式建設機械において、前記支柱と前記ケーブルガイドとの間には、前記ケーブルガイドの揺動を所定の角度範囲で規制するケーブルガイドストップ機構を設け、前記ケーブルガイドストップ機構は、前記支柱に設けられたガイド受け部材と、該ガイド受け部材を左，右方向で挟むように前記ケーブルガイドに設けられ前記ケーブルガイドが所定角度回動したときに前記ガイド受け部材と当接して回動が規制される左，右の当接部材と、前記ガイド受け部材と前記各当接部材のうち、少なくとも一方の部材に設けられ前記当接部材が前記ガイド受け部材に所定の間隔寸法まで接近したときに他方の部材に弾性的に当接する左，右のクッション部材とからなり、前記クッション部材が前記他方の部材に当接した後に前記当接部材が前記ガイド受け部材に当接する構成としたことにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルガイドストップ機構のガイド受け部材と当接部材とが当接するときの衝撃を緩和することができ、ケーブルガイドストップ機構の耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電動式油圧ショベルをケーブルと外部電源とレール装置と一緒に示す正面図である。
【図２】電動式油圧ショベルを拡大して示す平面図である。
【図３】図１中の支柱の上部とケーブルガイドとケーブルガイドストップ機構とを拡大して示す正面図である。
【図４】図３の支柱の蓋部材とケーブルガイドとケーブルガイドストップ機構を示す平面図である。
【図５】支柱の上部とケーブルガイドとケーブルガイドストップ機構とを図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向から拡大して見た右側面図である。
【図６】図５中の矢示VI−VI方向から拡大して見た断面図である。
【図７】支柱の上部とケーブルガイドとケーブルガイドストップ機構とケーブルを左前側から見た斜視図である。
【図８】図７中の矢示VIII−VIII方向から拡大して見た断面図である。
【図９】ケーブルガイドが揺動してケーブルガイドストップ機構のクッション部材がガイド受け部材に当接した状態を図７と同様位置から見た斜視図である。
【図１０】ケーブルガイドが揺動してケーブルガイドストップ機構のクッション部材がガイド受け部材に当接した状態を図８と同様位置から見た断面図である。
【図１１】ケーブルガイドストップ機構の当接部材がガイド受け部材に当接した状態を図７と同様位置から見た斜視図である。
【図１２】ケーブルガイドストップ機構の当接部材がガイド受け部材に当接した状態を図８と同様位置から見た断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構を支柱の上部、ケーブルガイド、ケーブルと一緒に図７と同様位置から見た斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構を支柱の上部、ケーブルガイド、ケーブルと一緒に図５と同様位置から見た右側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構を支柱の上部、ケーブルガイド、ケーブルと一緒に図７と同様位置から見た斜視図である。
【図１６】第３の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構を支柱の上部、ケーブルガイド、ケーブルと一緒に図５と同様位置から見た右側面図である。
【図１７】図１６中の矢示XVII−XVII方向から拡大して見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電動式建設機械の実施の形態を、屋内作業等を行う電動式油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施の形態では、上部旋回体の旋回範囲が制限された作業に電動式油圧ショベルを用いた場合を例示しており、給電用のケーブルをガイドするケーブルガイドは、左，右方向に揺動する構成となっている。
【００１１】
また、本実施の形態では、クッション部材は、当接部材に取付けられ、ケーブルガイドが揺動したときにガイド受け部材の第２面部に当接され、クッション部材が第２面部に当接した後に当接部材がガイド受け部材の第１面部に当接する構成としている。さらに、本実施の形態では、上部旋回体の左，右方向で、キャブが配置されている方向を左側、これと反対方向を右側として説明する。
【００１２】
図１ないし図１２は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、電動式油圧ショベル１は、外部からの給電によって動作する電動式建設機械の代表例となっている。電動式油圧ショベル１は、後述の車体２、支柱１２、ケーブルガイド１３を含んで構成されている。
【００１３】
電動式油圧ショベル１の車体２は、自走可能なクローラ式の下部走行体３と、該下部走行体３上に旋回中心Ｏ（図２参照）を中心として旋回可能に搭載された上部旋回体４と、該上部旋回体４の前側に俯仰動可能に設けられたフロント装置５とにより構成されている。
【００１４】
下部走行体３には、走行モータが設けられ、上部旋回体４には、旋回モータ（いずれも図示せず）が設けられている。そして、下部走行体３は、走行モータによって、例えば後述するレール装置２５のレール２５Ａの下側で該レール２５Ａの配設方向に沿うように前進、後進等の走行動作を行い、上部旋回体４は、旋回モータによって旋回動作を行う。
【００１５】
図２に示すように、上部旋回体４は、支持構造体をなす旋回フレーム６と、該旋回フレーム６の前部左側に配置されたキャブ７と、前記旋回フレーム６の後部側に取付けられたカウンタウエイト８と、キャブ７の後側に位置して旋回フレーム６に搭載され、外装カバー９により覆われた電動モータ１０、油圧ポンプ１１とを含んで構成されている。
【００１６】
ここで、旋回フレーム６は、前，後方向に延びる厚肉な鋼板等からなる底板６Ａと、該底板６Ａ上に立設され、左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びた左縦板６Ｂ、右縦板６Ｃとを含んで構成されている。前記左，右の縦板６Ｂ，６Ｃの前側位置には、フロント装置５のフート部が俯仰動可能に取付けられている。また、旋回フレーム６には、例えばフロント装置５のフート部の後側近傍に位置して後述の支柱１２が立設されている。
【００１７】
電動モータ１０は、例えば三相誘導電動機からなり、油圧ポンプ１１の駆動源を構成している。電動モータ１０は、後述する外部電源２３から、電源側のケーブル２４、レール装置２５のケーブルコネクタ２５Ｄ、車体２側のケーブル２２、内部配線（図示せず）を介して給電されることにより回転し、油圧ポンプ１１を駆動するものである。
【００１８】
次に、外部電源２３から電動式油圧ショベル１に電力を取入れるために設けられた支柱１２およびケーブルガイド１３の構成について述べる。
【００１９】
支柱１２は、外部電源２３からの電力を受電するために設けられている。この支柱１２は、例えば、フロント装置５のフート部や旋回中心Ｏの後側近傍に位置して旋回フレーム６に取付けられている。支柱１２の構成の一例を述べると、支柱１２は、キャブ７の右側に位置して旋回フレーム６に取付けられた強度部材からなる台座部材１２Ａと、該台座部材１２Ａの上部から上向きに垂直に延びる円筒体からなる円柱部材１２Ｂと、該円柱部材１２Ｂの上部に位置して上，下方向に延びた軸部材１２Ｃと、該軸部材１２Ｃの上端に取付けられた蓋部材１２Ｄとを含んで構成されている。
【００２０】
軸部材１２Ｃは、所定の長さ寸法をもった円柱体として形成されている。該軸部材１２Ｃの上端面１２Ｃ１（図５参照）には、蓋部材１２Ｄを取付けるためのめねじ孔（図示せず）が複数個、例えば３個設けられている。
【００２１】
蓋部材１２Ｄは、軸部材１２Ｃの上端に取付けられている。この蓋部材１２Ｄは、軸部材１２Ｃの外周側に設けられる後述するケーブルガイド１３の筒部材１４を抜止めするものである。図４、図７に示すように、蓋部材１２Ｄは、軸部材１２Ｃよりも大径な円板部１２Ｄ１と、該円板部１２Ｄ１の周縁の一部を筒部材１４よりも径方向の外側に向け台形状に突出させてなる台形張出し部１２Ｄ２とにより形成されている。また、円板部１２Ｄ１の中心付近には、例えば３個のボルト挿通孔（図示せず）が板厚方向に貫通して設けられている。台形張出し部１２Ｄ２には、後述するケーブルガイドストップ機構１６のガイド受け部材１７を構成する広幅部位１７Ａの上端１７Ａ１が隅肉溶接等の手段を用いて一体的に固着されている。
【００２２】
蓋部材１２Ｄは、台形張出し部１２Ｄ２が車体２の前側に位置するように、軸部材１２Ｃの上端面１２Ｃ１に載置される。この状態で、蓋部材１２Ｄの各ボルト挿通孔に挿通されたボルト１２Ｅを軸部材１２Ｃのめねじ孔に螺着することにより、蓋部材１２Ｄは、軸部材１２Ｃの上端に取付けられている。
【００２３】
ここで、後述の各当接部材１８，１９がガイド受け部材１７に当接した場合、蓋部材１２Ｄには、軸部材１２Ｃに対し当該蓋部材１２Ｄを回転させようとする方向に負荷が作用する。この負荷は、蓋部材１２Ｄを軸部材１２Ｃに固定している各ボルト１２Ｅにせん断力として作用する。しかし、実施の形態では、蓋部材１２Ｄを軸部材１２Ｃに取付けるのに３本のボルト１２Ｅを用いている。この構成では、任意の１本のボルト１２Ｅを中心にして蓋部材１２Ｄが回転しようとすることで、他のボルト１２Ｅにせん断力が作用しても、このときのせん断力は、２本のボルト１２Ｅで十分に受承することができる。これにより、蓋部材１２Ｄの取付強度を高めることができる。
【００２４】
ケーブルガイド１３は、支柱１２に左，右方向に揺動可能に設けられている。図１に示すように、ケーブルガイド１３は、天井側から吊下げられる後述する車体２側のケーブル２２を所定の弛みを持たせつつ、緩やかな曲率半径をもって支柱１２に沿うようにガイドして取入れるものである。図３等に示す如く、ケーブルガイド１３は、支柱１２の軸部材１２Ｃの外周側に回転可能に取付けられた円筒状の筒部材１４と、該筒部材１４から径方向の外側に延びてケーブル２２を保持するケーブル保持部材１５とにより構成されている。
【００２５】
筒部材１４は、例えば軸部材１２Ｃに対してベアリング（図示せず）を介して取付けられることにより、上，下方向を軸線として円滑に回転（回動）することができる。図３、図４に示すように、ケーブル保持部材１５は、下向きに開口するＣ字状の板体を所定の間隔で平行に並べてなる左側板１５Ａ，右側板１５Ｂと、該各側板１５Ａ，１５Ｂの開口間を連結する半円筒状の連結板１５Ｃとにより構成されている。そして、ケーブル保持部材１５は、各側板１５Ａ，１５Ｂの長さ方向の一側が筒部材１４の外周面１４Ａに隅肉溶接等の手段を用いて固着されている。これにより、図１、図７に示すように、ケーブルガイド１３は、ケーブル保持部材１５の連結板１５Ｃにケーブル２２を沿わせることにより、ケーブル２２の捩れや折れを防止することができる。
【００２６】
次に、本発明の特徴部分となるケーブルガイドストップ機構１６の構成、動作について、図５ないし図１２等を参照しつつ、詳しく説明する。
【００２７】
ケーブルガイドストップ機構１６は、支柱１２とケーブルガイド１３との間に設けられ、ケーブルガイド１３の揺動を所定の角度範囲で規制するものである。例えば、本実施の形態では、図２に示すように、揺動の角度範囲は、左，右方向の合計で１００度程度に設定されている。この場合、ケーブルガイド１３の揺動範囲は、各種条件によって適宜に設定されるもので、３６０度未満の任意の値に設定することができる。
【００２８】
図５ないし図７に示すように、ケーブルガイドストップ機構１６は、支柱１２に設けられたガイド受け部材１７と、該ガイド受け部材１７を左，右方向で挟むようにケーブルガイド１３に設けられ、ケーブルガイド１３が所定角度回動したときに前記ガイド受け部材１７と当接して回動が規制される左当接部材１８，右当接部材１９と、前記各当接部材１８，１９に設けられ、左当接部材１８または右当接部材１９が前記ガイド受け部材１７に所定の間隔寸法まで接近したときにガイド受け部材１７に弾性的に当接する左クッション部材２０，右クッション部材２１とにより構成されている。これにより、ケーブルガイドストップ機構１６は、クッション部材２０，２１がガイド受け部材１７に当接した後に当接部材１８，１９がガイド受け部材１７に当接する構成となっている。
【００２９】
ガイド受け部材１７は、筒部材１４の外周面１４Ａ側に位置して支柱１２の蓋部材１２Ｄから下向きに延びて設けられている。具体的には、ガイド受け部材１７は、上，下方向の上側に位置して左，右方向に広幅な広幅部位１７Ａと、該広幅部位１７Ａの下側に位置して該広幅部位１７Ａよりも狭幅な狭幅部位１７ＢとによりＴ字状のブロック体として形成されている。この上で、広幅部位１７Ａの左，右両端面には、当接部材１８，１９が当接される左，右の第１面部１７Ｃ，１７Ｄが設けられている。一方、狭幅部位１７Ｂの左，右両端面には、クッション部材２０，２１が当接される左，右の第２面部１７Ｅ，１７Ｆが設けられている。
【００３０】
ここで、Ｔ字状に形成されたガイド受け部材１７は、広幅部位１７Ａの上端１７Ａ１が蓋部材１２Ｄの台形張出し部１２Ｄ２下面に対し、隅肉溶接等の手段で固着されている（図５参照）。この場合、長尺な広幅部位１７Ａは、蓋部材１２Ｄに対する溶接代(溶接長さ寸法)を、短尺な狭幅部位１７Ｂの溶接代よりも長く確保できるから、ガイド受け部材１７は、蓋部材１２Ｄに強固に固着することができる。
【００３１】
ガイド受け部材１７には、左第１面部１７Ｃと左第２面部１７Ｅとの段差によって左空間部１７Ｇが形成され、右第１面部１７Ｄと右第２面部１７Ｆとの段差によって右空間部１７Ｈが形成されている。この左空間部１７Ｇの大きさ(左第１面部１７Ｃと左第２面部１７Ｅとの間の周方向の距離寸法)は、後述する左クッション部材２０の弾性部２０Ａが左第２面部１７Ｅに当接してから左当接部材１８の当接面１８Ａが左第１面部１７Ｃに当接するまでの間に、この弾性部２０Ａの弾性力によってケーブルガイド１３が揺動したときの勢いを吸収でき、かつ弾性部２０Ａが損傷するような過大な負荷が該弾性部２０Ａに作用しない寸法に設定されている。右空間部１７Ｈの大きさ(右第１面部１７Ｄと右第２面部１７Ｆとの間の周方向の距離寸法)も、右当接部材１９との関係で、左空間部１７Ｇと同様に設定されている。
【００３２】
左当接部材１８は、後述の右当接部材１９と共にガイド受け部材１７を左，右方向で挟むようにケーブルガイド１３の筒部材１４に設けられている。左当接部材１８は、ケーブルガイド１３が左方向に所定角度、例えば５０度程度回動したときに、ガイド受け部材１７と当接して回動が規制されるものである。左当接部材１８は、強度をもったブロック体からなり、ガイド受け部材１７と周方向で対面するように筒部材１４の外周側に溶接手段等を用いて一体的に固着されている。具体的には、左当接部材１８は、ケーブル保持部材１５を後方に向けた状態で、ガイド受け部材１７から周方向に離れるように、ケーブルガイド１３のケーブル保持部材１５の近傍に位置して筒部材１４の上側位置に配設されている。
【００３３】
左当接部材１８の前面側は、平坦な当接面１８Ａとなっている。この当接面１８Ａは、ケーブルガイド１３が左側に揺動し、図１１、図１２に示すように、揺動が所定の角度に達したときにガイド受け部材１７の左第１面部１７Ｃに当接するものである。即ち、ケーブル保持部材１５を後方に向けた状態における当接面１８Ａと左第１面部１７Ｃとの周方向の距離が、ケーブルガイド１３の左側への揺動範囲(回動範囲)となっている。ここで、当接面１８Ａは、左，右方向の外側に向け前側に傾斜して形成されている。これにより、当接面１８Ａは、ガイド受け部材１７の左第１面部１７Ｃに対して面接触することができ、応力の集中による損傷を防ぐことができる。この場合、当接面１８Ａを左，右方向に直線的に形成し、左第１面部１７Ｃを傾斜させる構成としてもよく、また、両者を傾斜させる構成としてもよい。
【００３４】
さらに、当接面１８Ａの下側位置には、周方向でガイド受け部材１７の左第２面部１７Ｅのほぼ中央に対応する位置にめねじ穴１８Ｂが形成されている。このめねじ穴１８Ｂには、後述する左クッション部材２０のおねじ部２０Ｂが螺着される。
【００３５】
右当接部材１９は、左当接部材１８と共にガイド受け部材１７を左，右方向で挟むようにケーブルガイド１３の筒部材１４に設けられている。この右当接部材１９は、前述した左当接部材１８と左，右方向で対称形状をなすもので、取付位置、当接面１９Ａとめねじ穴１９Ｂを有している点で、左当接部材１８と同様の構成となっているため、説明を省略するものとする。
【００３６】
左クッション部材２０は、左当接部材１８に設けられている。図９、図１０に示すように、左クッション部材２０は、左当接部材１８の当接面１８Ａがガイド受け部材１７の左第１面部１７Ｃに所定の間隔寸法Ｇまで接近したときに、左第２面部１７Ｅに弾性的に当接するものである。左クッション部材２０は、弾性を有するゴム材料からなる弾性部２０Ａと、該弾性部２０Ａの基端側に一体的に設けられたおねじ部２０Ｂとにより構成されている。左クッション部材２０は、そのおねじ部２０Ｂを左当接部材１８のめねじ穴１８Ｂに螺着することにより、周方向でガイド受け部材１７の左第２面部１７Ｅのほぼ中央に対応する位置に配置されている。
【００３７】
ここで、弾性部２０Ａは、先端側に向けて漸次小径となり、その先端部は球形状に形成されている。従って、弾性部２０Ａは、ガイド受け部材１７の左第２面部１７Ｅに押付けられたときに、一部ではなく、全体を弾性変形させて弾性力を徐々に高めることができる。これにより、弾性部２０Ａは、ケーブルガイド１３の揺動力（負荷）をスムーズに低減させることができる。また、弾性部２０Ａは、先端部を球形状に形成したことにより、応力を分散して損傷を防止することができる。
【００３８】
右クッション部材２１は、右当接部材１９に設けられている。右クッション部材２１は、前述した左クッション部材２０と左，右方向で対称位置に配置され、取付構造、弾性部２１Ａとおねじ部２１Ｂからなる点で、左クッション部材２０と同様の構成となっているため、説明を省略するものとする。
【００３９】
次に、ケーブルガイドストップ機構１６を用い、ケーブルガイド１３の揺動を所定の角度範囲で規制する場合の動作について説明する。
【００４０】
通常、図７、図８に示すように、ケーブルガイド１３は、ケーブル保持部材１５が後方を向いた状態となっている。この状態からケーブル保持部材１５が左方向または右方向に揺動し、揺動の限界位置の近傍に達すると、ケーブルガイドストップ機構１６が機能する。
【００４１】
このときのケーブルガイドストップ機構１６の機能は、左，右方向で同様となるため、ケーブルガイド１３が左側に揺動した場合を例に挙げて説明する。図９、図１０に示すように、左当接部材１８の当接面１８Ａがガイド受け部材１７の左第１面部１７Ｃに所定の間隔寸法Ｇまで接近すると、左クッション部材２０の弾性部２０Ａがガイド受け部材１７の左第２面部１７Ｅに当接する。さらに、ケーブルガイド１３が左側に揺動すると、左クッション部材２０は、弾性部２０Ａを弾性変形させつつ、ケーブルガイド１３が揺動しようとする勢い(揺動力)を吸収する。そして、図１１、図１２に示すように、左クッション部材２０の弾性部２０Ａが左第２面部１７Ｅに当接し、ケーブルガイド１３の揺動力が弱まった後に、左当接部材１８の当接面１８Ａが左第１面部１７Ｃに当接する。
【００４２】
これにより、ケーブルガイドストップ機構１６は、左当接部材１８の当接面１８Ａがガイド受け部材１７の左第１面部１７Ｃに当接するときの衝撃を緩和することができる。さらに、支柱１２の蓋部材１Ｄを固定している各ボルト１２Ｅに作用する負荷(せん断力)を軽減することができる。
【００４３】
なお、車体２側のケーブル２２は、電動モータ１０と後述するレール装置２５のケーブルコネクタ２５Ｄとの間を接続するものである。ケーブル２２は、例えば４芯ケーブル（３相＋アースの４芯）として構成されている。ケーブル２２は、一端がケーブルコネクタ２５Ｄに接続され、途中部分がケーブルガイド１３によって弛みをもった状態で案内され、他端が図示しない安全回路、モータ始動停止回路（例えばスターデルタ回路、インバータ回路）等を含む内部配線を介して電動モータ１０に接続されている。
【００４４】
次に、電動式油圧ショベル１に電力を供給するための構成について、図１を参照して述べる。
【００４５】
電動式油圧ショベル１は、例えば屋内の作業現場で、土木工事、解体工事、廃棄物処理、金属リサイクル処理等の作業（屋内作業）を行う。このため、車体２（上部旋回体４）の周囲は、例えば作業現場となる建物等の構造物（図示せず）となり、該構造物の天井梁等には、例えば数百Ｖの三相交流電力を供給する商用電源等の外部電源２３に接続される電源側のケーブル２４が配設される。この場合、天井梁等の構造物には、ケーブル支持具としてのレール装置２５を設け、電源側のケーブル２４は、構造物に対しレール装置２５を介して移動可能に支持される。なお、電源側のケーブル２４は、車体２側のケーブル２２と同様に、４芯ケーブル（３相＋アースの４芯）として構成されている。
【００４６】
レール装置２５は、構造物の天井側に設けられた例えば断面がＩ字状のレール２５Ａと、該レール２５Ａに沿って移動可能となるように該レール２５Ａに取付けられた複数個の吊り具２５Ｂとを含んで構成されている。レール装置２５の各吊り具２５Ｂのうち、最も電動式油圧ショベル１側に位置する吊り具２５Ｂには、ブラケット２５Ｃを介してケーブルコネクタ２５Ｄが設けられている。このケーブルコネクタ２５Ｄには、車体２側のケーブル２２が接続され、これにより、電源側のケーブル２４と車体２側のケーブル２２とが電気的に接続されている。
【００４７】
ここで、レール２５Ａは、構造物の天井梁等に固定的に設けられるもの、または天井に対して移動可能に設けられるもの等、屋内で行う作業や電動式油圧ショベル１の移動範囲等に応じて必要なものを選択することができる。例えば、固定的なレール２５Ａを用いる場合は、電動式油圧ショベル１を移動させたい方向に合せてレール２５Ａを構造物の天井側に配設する。この場合、電動式油圧ショベル１は、レール２５Ａに沿うように移動させることができる。一方、天井に対して移動可能なレール２５Ａを用いる場合は、電動式油圧ショベル１は、レール２５Ａに沿う方向の移動に加えて、レール２５Ａが移動できる方向にも移動させることができる。
【００４８】
いずれも場合も、レール装置２５の各吊り具２５Ｂには、外部電源２３とケーブルコネクタ２５Ｄとの間を接続する電源側のケーブル２４を、弛みをもって配設する。これにより、ケーブルコネクタ２５Ｄを、電源側のケーブル２４が伸び切らない範囲内で、レール２５Ａに沿って移動可能（横行可能）に支持することができる。
【００４９】
本実施の形態による電動式油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００５０】
オペレータがキャブ７に搭乗し、キースイッチ(図示せず)をＯＮすると、外部電源２３から、電源側のケーブル２４、車体２側のケーブル２２、内部配線を介して電動モータ１０に通電される。これにより、外部電源２３からの電力によって電動モータ１０が回転し、油圧ポンプ１１が駆動される。
【００５１】
この状態で、オペレータが走行レバー・ペダル(図示せず)を操作することにより、下部走行体３を走行させて、車体２を移動させることができる。この場合、車体２は、レール装置２５のレール２５Ａに沿って移動させることができる。このときに、レール装置２５のケーブルコネクタ２５Ｄは、例えば、車体２側のケーブル２２に引かれて移動される。一方、オペレータが操作レバー(図示せず)を操作することにより、上部旋回体４を旋回させつつフロント装置５によって土砂の掘削作業等を行うことができる。
【００５２】
このように、電動式油圧ショベル１を走行させたり、上部旋回体４を旋回させた場合には、レール装置２５のケーブルコネクタ２５Ｄと車体２側の支柱１２との位置がずれ、ケーブル２２が左，右方向に振られることがある。この場合には、ケーブルガイド１３が支柱１２に対して左，右方向に揺動することにより、ケーブル２２の振れを許容することができ、ケーブル２２を車体２側にスムーズに取入れることができる。
【００５３】
ここで、例えば、上部旋回体４を大きく旋回させたときにケーブル２２が大きく振れることがある。この場合には、ケーブル２２と一緒にケーブルガイド１３が揺動範囲の限界角度まで一気に揺動する。これにより、ケーブルガイドストップ機構１６のガイド受け部材１７に当接部材１８，１９が衝突し、このときの大きな負荷によってガイド受け部材１７や当接部材１８，１９が損傷する虞がある。
【００５４】
然るに、本実施の形態によれば、支柱１２とケーブルガイド１３との間に設けられ、該ケーブルガイド１３の揺動を所定の角度範囲で規制するケーブルガイドストップ機構１６は、支柱１２に設けられたガイド受け部材１７と、該ガイド受け部材１７を左，右方向で挟むようにケーブルガイド１３に設けられ、該ケーブルガイド１３が所定角度回動したときに前記ガイド受け部材１７と当接して回動が規制される左，右の当接部材１８，１９と、前記各当接部材１８，１９に設けられ該当接部材１８，１９が前記ガイド受け部材１７に所定の間隔寸法Ｇまで接近したときに前記ガイド受け部材１７に弾性的に当接する左，右のクッション部材２０，２１とにより構成している。これにより、クッション部材２０，２１が前記ガイド受け部材１７に当接した後に前記当接部材１８，１９が前記ガイド受け部材１７に当接する構成としている。
【００５５】
従って、左，右の当接部材１８，１９がガイド受け部材１７に所定の間隔寸法Ｇまで接近すると、対応するクッション部材２０，２１がガイド受け部材１７に当接する。この状態から、さらにケーブルガイド１３が揺動すると、クッション部材２０，２１が弾性変形することにより、ケーブルガイド１３が揺動しようとする勢い(揺動力)を吸収する。そして、クッション部材２０，２１がガイド受け部材１７に当接し、ケーブルガイド１３の揺動力が弱まった後に、当接部材１８，１９は、ガイド受け部材１７に当接することができる。
【００５６】
この結果、ケーブルガイドストップ機構１６は、クッション部材２０，２１によって当接部材１８，１９がガイド受け部材１７に当接するときの衝撃を緩和できるから、ケーブルガイドストップ機構１６を構成するガイド受け部材１７や当接部材１８，１９の耐久性を向上することができる。
【００５７】
支柱１２の上部には、上，下方向に延びる軸部材１２Ｃと、該軸部材１２Ｃの上端に取付けられた蓋部材１２Ｄとを設け、ケーブルガイド１３は、前記軸部材１２Ｃの外周側に回転可能に取付けられた筒部材１４と、該筒部材１４から径方向の外側に延び車体２側のケーブル２２を保持するケーブル保持部材１５とにより構成している。これにより、ガイド受け部材１７は、筒部材１４の外周面１４Ａ側に位置して前記蓋部材１２Ｄから下向きに延びて設けることができる。前記左，右の当接部材１８，１９は、ガイド受け部材１７と周方向で対面するように前記筒部材１４の外周側に設けることができる。さらに、左，右のクッション部材２０，２１は、前記各当接部材１８，１９に設けることができる。
【００５８】
ガイド受け部材１７は、上，下方向の上側に位置して当接部材１８，１９が当接される左，右の第１面部１７Ｃ，１７Ｄと、上，下方向の下側に位置して前記第１面部１７Ｃ，１７Ｄの位置よりも周方向に離れた位置まで凹設された左，右の第２面部１７Ｅ，１７Ｆとを有している。これにより、左，右のクッション部材２０，２１は、前記当接部材１８，１９に取付けることができ、ケーブルガイド１３が揺動したときに前記第２面部１７Ｅ，１７Ｆに当接させることができる。そして、クッション部材２０，２１が前記第２面部１７Ｅ，１７Ｆに当接した後に、前記当接部材１８，１９を前記第１面部１７Ｃ，１７Ｄに当接させることができる。
【００５９】
しかも、第１面部１７Ｃ，１７Ｄと第２面部１７Ｅ，１７Ｆとの間には、段差によって空間部１７Ｇ，１７Ｈを設けることができるから、この空間部１７Ｇ，１７Ｈにクッション部材２０，２１の一部を収容することにより、該クッション部材２０，２１の過大な変形による損傷を防止することができる。
【００６０】
ガイド受け部材１７は、上，下方向の上側に位置して左，右方向に広幅な広幅部位１７Ａと、該広幅部位１７Ａの下側に位置して該広幅部位１７Ａよりも狭幅な狭幅部位１７ＢとによりＴ字状に形成し、前記広幅部位１７Ａの左，右両端面には、当接部材１８，１９が当接される左，右の第１面部１７Ｃ，１７Ｄが設けられ、前記狭幅部位１７Ｂの左，右両端面には、クッション部材２０，２１が当接される左，右の第２面部１７Ｅ，１７Ｆが設けられている。この上で、広幅部位１７Ａの上端１７Ａ１は、支柱１２の蓋部材１２Ｄに対して溶接される構成としている。
【００６１】
これにより、長尺な広幅部位１７Ａは、蓋部材１２Ｄに対する溶接代(溶接長さ寸法)を、短尺な狭幅部位１７Ｂの溶接代よりも長く確保できるから、ガイド受け部材１７は、蓋部材１２Ｄに強固に固着することができる。
【００６２】
次に、図１３および図１４は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、クッション部材は、第２面部に取付けられ、ケーブルガイドが揺動したときに当接部材が当接され、当接部材がクッション部材に当接した後に当接部材が第１面部に当接する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６３】
図１３、図１４において、第２の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構３１は、第１の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構１６とほぼ同様に、前述したガイド受け部材１７、当接部材１８，１９、後述する左，右のクッション部材３２，３３により構成されている。しかし、第２の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構３１は、クッション部材３２，３３がガイド受け部材１７の左，右の第２面部１７Ｅ，１７Ｆに設けられている点で、第１の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構１６と相違している。
【００６４】
即ち、第２の実施の形態による左，右のクッション部材３２，３３は、ケーブルガイド１３が揺動したときに、当接部材１８，１９の当接面１８Ａ，１９Ａに当接する。これにより、当接部材１８，１９がクッション部材３２，３３に当接した後に当接部材１８，１９がガイド受け部材１７の左，右の第１面部１７Ｃ，１７Ｄに当接する構成となっている。
【００６５】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態によれば、当接部材１８，１９をクッション部材３２，３３に当接させた後に、当接部材１８，１９をガイド受け部材１７の左，右の第１面部１７Ｃ，１７Ｄに当接させることができる。
【００６６】
次に、図１５ないし図１７は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、ガイド受け部材の第２面部を廃止し、左，右の当接部材に第１当接面と第２当接面とをそれぞれ設け、第２当接面にクッション部材を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
図１５ないし図１７において、第３の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構４１は、第１の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構１６とほぼ同様に、ガイド受け部材４２、左，右の当接部材４３，４４、左，右のクッション部材４５，４６により構成されている。
【００６８】
しかし、第３の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構４１は、左，右の当接部材４３，４４に第１当接面４３Ａ，４４Ａと第２当接面４３Ｂ，４４Ｂとをそれぞれ設け、第２当接面４３Ｂ，４４Ｂにクッション部材４５，４６を設ける構成としている点で、第１の実施の形態によるケーブルガイドストップ機構１６と相違している。
【００６９】
第３の実施の形態によるガイド受け部材４２は、筒部材１４の外周面１４Ａ側に位置して支柱１２の蓋部材１２Ｄから下向きに延びて設けられている。具体的には、ガイド受け部材４２は、例えば、左，右方向に長尺な直方体状に形成され、その左，右両端面には、当接部材４３，４４とクッション部材４５，４６が当接される左，右の面部４２Ａ，４２Ｂが設けられている。また、ガイド受け部材４２は、その上端４２Ｃが蓋部材１２Ｄの台形張出し部１２Ｄ２下面に対し、隅肉溶接等の手段で固着されている。
【００７０】
第３の実施の形態による左当接部材４３は、第１の実施の形態による左当接部材１８とほぼ同様に、後述の右当接部材４４と共にガイド受け部材４２を左，右方向で挟むようにケーブルガイド１３の筒部材１４に設けられている。しかし、第３の実施の形態による左当接部材４３は、前面側の上側が第１当接面４３Ａとなり、下側が前記第１当接面４３Ａの位置よりもガイド受け部材４２から周方向に離れた位置まで凹設された第２当接面４３Ｂとなっている点で、第１の実施の形態による左当接部材１８と相違している。さらに、左当接部材４３には、第１当接面４３Ａと第２当接面４３Ｂとの段差によって空間部４３Ｃが形成されている。
【００７１】
左当接部材４３の第１当接面４３Ａは、ケーブルガイド１３が左側に揺動し、この揺動が所定の角度に達したときにガイド受け部材４２の左面部４２Ａに当接するものである。第２当接面４３Ｂには、空間部４３Ｃに位置して後述の左クッション部材４５が設けられている。
【００７２】
第３の実施の形態による右当接部材４４は、左当接部材４３と共にガイド受け部材４２を左，右方向で挟むようにケーブルガイド１３の筒部材１４に設けられている。この右当接部材４４は、前述した左当接部材４３と左，右方向で対称形状をなすもので、取付位置、第１当接面４４Ａ、第２当接面４４Ｂ、空間部４４Ｃを有している点で、左当接部材４３と同様の構成となっているため、説明を省略するものとする。
【００７３】
第３の実施の形態による左クッション部材４５は、第１の実施の形態による左クッション部材２０とほぼ同様に構成されている。左クッション部材４５は、一部が左当接部材４３の空間部４３Ｃに収まるように、第２当接面４３Ｂに設けられている。左クッション部材４５は、左当接部材４３の第１当接面４３Ａがガイド受け部材４２の左面部４２Ａに所定の間隔寸法まで接近したときに、左面部４２Ａに弾性的に当接するものである。
【００７４】
第３の実施の形態による右クッション部材４６は、前述した左クッション部材４５と左，右方向で対称位置に配置され、左クッション部材４５と同様の構成となっているため、説明を省略するものとする。
【００７５】
かくして、このように構成された第３の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態によれば、左，右の当接部材４３，４４に第１当接面４３Ａ，４４Ａと第２当接面４３Ｂ，４４Ｂを設けることにより、第２当接面４３Ｂ，４４Ｂにクッション部材４５，４６を設けることができる。
【００７６】
なお、第１の実施の形態では、左，右の当接部材１８，１９に左，右のクッション部材２０，２１を設け、第２の実施の形態では、ガイド受け部材１７に左，右のクッション部材３２，３３を設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、ガイド受け部材と左，右の当接部材の両方にクッション部材を設ける構成としてもよい。
【００７７】
第１の実施の形態では、支柱１２を旋回フレーム６に設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、カウンタウエイト８、外装カバー９に支柱１２を設ける構成としてもよい。この構成は、他の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００７８】
第１の実施の形態では、ケーブルガイド１３の筒部材１４の外周面１４Ａとケーブルガイドストップ機構１６のガイド受け部材１７との間に隙間を設けた場合を例に挙げて図示している。しかし、本発明はこれに限らず、ケーブルガイド１３の筒部材１４の外周面１４Ａとケーブルガイドストップ機構１６のガイド受け部材１７との間の隙間を無くし、互いに摺接する構成としてもよい。この構成は、他の実施の形態にも同様に適用することができる。
【００７９】
各実施の形態では、電動式建設機械としてクローラ式の電動式油圧ショベル１を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばホイール式の油圧ショベル、ホイールローダ等の他の電動式建設機械にも広く適用することができる。さらに、外部からの給電によって動作する建設機械であれば、フォークリフト、リフトトラック等にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  電動式油圧ショベル（電動式建設機械）
２  車体
１０  電動モータ
１２  支柱
１２Ｃ  軸部材
１２Ｄ  蓋部材
１３  ケーブルガイド
１４  筒部材
１４Ａ  外周面
１５  ケーブル保持部材
１６，３１，４１  ケーブルガイドストップ機構
１７，４２  ガイド受け部材
１７Ａ  広幅部位
１７Ａ１，４２Ｃ  上端
１７Ｂ  狭幅部位
１７Ｃ  左第１面部
１７Ｄ  右第１面部
１７Ｅ  左第２面部
１７Ｆ  右第２面部
１８，４３  左当接部材
１９，４４  右当接部材
２０，３２，４５  左クッション部材
２１，３３，４６  右クッション部材
２２  ケーブル(車体側)
２３  外部電源
４２Ａ  左面部
４２Ｂ  右面部
Ｇ  間隔寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006301884.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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