(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを含む情報処理装置によって構成され、所定の状況に対応するために、互いに該当状況発生時に支援を提供する複数の組織について、支援を要請する相手である連携相手を決定するための連携相手決定装置であって
発生した状況に関連する情報を分析する情報分析装置から前記状況の性質、規模を含む情報を取得する情報分析結果取得部と、
前記状況の性質、規模を含む情報に基づいて、自組織において確保可能な対応能力を示す情報が記録されたデータテーブルと、あらかじめ支援の提供について協力関係を保持している他の組織から提供される支援能力を示す情報が記録されたデータテーブルとを参照し、発生した状況に関連する情報が合致する前記他の組織について、当該他の組織から提供される支援能力を示す情報を前記他の組織が保有する支援能力を示す情報として取得するとともに、前記状況に起因して前記他の組織の支援能力が低下する度合を示す情報が記録されたデータテーブルを参照することによって当該他の組織の支援能力が低下する度合を推計し、推計して得られた前記他の組織の支援能力が低下する度合を示す情報を前記他の組織から提供される支援能力を示す情報から減算することによって前記他の組織が実際に提供可能な支援能力を示す情報を算出する支援者能力演算部と、を備え、
前記提供可能な支援能力を有する他組織を示す情報をその保有する支援能力を示す情報とともに出力する連携相手決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
前記支援者能力演算部が、他組織間の支援の要請・受託の状況が記憶されているデータテーブルから前記状況に応じて他の組織間ですでに実施されている支援要請と受諾との関係を示す情報を取得し、当該他組織が前記協力関係にあると判定した場合には、当該他組織の支援能力からすでにその他の組織に提供されている支援能力を減算する連携相手決定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
前記支援者能力演算部が、現場判断での協調先に関する情報が記憶されているデータテーブルを参照して、前記状況に応じて互いに協力関係を保持していない組織間ですでに現場判断で支援要請及び受諾が行われており、かつ、支援を提供している当該他組織が自組織と前記協力関係にある場合には、当該現場判断で提供されている支援能力を示す情報を取得して、当該他組織の支援能力からすでにその他の組織に提供されている支援能力を減算する連携相手決定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
前記支援者能力演算部が、前記発生している状況及び他組織のロケーションに関する情報が記憶されているデータテーブルを参照し、前記状況の発生による影響が互いに協力関係を保持している支援要請先の他組織に及ぶと判定した場合、前記協力関係においてあらかじめ規定されている支援能力から、当該影響により減少すると見積もられている支援能力を減算する連携相手決定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
前記支援者能力演算部が、現場において不足している能力に対する当該現場からの要望に関した情報が記憶されているデータテーブルと、自組織が推測した他組織からの支援可能な能力の推測値が記憶されているデータテーブルとを参照して、自組織が支援を必要とする期間を示す情報と、互いに協力関係を保持している支援要請先の他組織が支援を提供することが可能な期間を示す情報とを取得し、前記支援を必要とする期間が前記支援提供が可能な期間に含まれると判定した場合、当該他組織への支援要請が可能であると判定する連携相手決定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の連携相手決定装置であって、
前記支援者能力演算部が、前記支援要請先の他組織のロケーションに関する情報を参照し、前記状況の発生による影響で、互いに協力関係を保持している支援要請先の他組織の支援が受援者の組織における支援開始時期を遅延させると判定した場合、前記協力関係においてあらかじめ規定されている支援能力の開始時期を前記判定結果に応じて遅延させる連携相手決定装置。
【請求項７】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
現場から受領される前記状況に関する情報を前記自組織において確保可能な対応能力を示す情報が記録されたデータテーブルに適用することによって得られる前記状況の影響による自組織の対応能力の減少を示す情報と、前記現場判断での協調先に関する情報が記憶されているデータテーブルから取得される自組織の現場判断で他組織に提供されている支援能力を示す情報とに基づいて、自組織が保有する支援能力を示す情報を更新する自組織能力割当部を備えている連携相手決定装置。
【請求項８】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
他組織から支援要請を受けた場合、前記自組織において確保可能な対応能力を示す情報が記録されたデータテーブルと、前記あらかじめ支援の提供について協力関係を保持している他の組織から提供される支援能力を示す情報が記録されたデータテーブルとを参照し、当該他組織との間に協力関係があるか、及び支援要請に係る支援能力を自組織が保有しているかを判定し、当該他組織との間に協力関係があり、支援要請に係る支援能力を自組織が保有していると判定した場合、当該他組織に支援要請受諾の旨を返信する受諾・拒否決定部を備えている連携相手決定装置。
【請求項９】
請求項１に記載の連携相手決定装置であって、
前記提供可能な支援能力を有する他組織を示す情報をその保有する支援能力に関する情報とともに出力する場合、前記他組織の支援要請諾否に関する情報に基づいて、当該他組織に対する支援要請が受諾されたか、受諾の回答を待っている状態であるかに区分して表示する連携相手決定装置。
【請求項１０】
所定の状況に対応するために、互いに該当状況発生時に支援を提供する複数の組織について、支援を要請する相手である連携相手を決定するための連携相手決定方法であって、プロセッサとメモリとを備えた情報処理装置が、
発生した状況に関連する情報を分析する情報分析装置から前記状況の性質、規模を含む情報を取得する処理と、
前記状況の性質、規模を含む情報に基づいて、自組織において確保可能な対応能力を示す情報が記録されたデータテーブルと、あらかじめ支援の提供について協力関係を保持している他の組織から提供される支援能力を示す情報が記録されたデータテーブルとを参照し、発生した状況に関連する情報が合致する前記他の組織について、当該他の組織から提供される支援能力を示す情報を前記他の組織が保有する支援能力を示す情報として取得するとともに、前記状況に起因して前記他の組織の支援能力が低下する度合を示す情報が記録されたデータテーブルを参照することによって当該他の組織の支援能力が低下する度合を推計し、推計して得られた前記他の組織の支援能力が低下する度合を示す情報を前記他の組織から提供される支援能力を示す情報から減算することによって前記他の組織が実際に提供可能な支援能力を示す情報を算出する処理と、
を実行する、連携相手決定方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携相手決定方法、及び連携相手決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な災害などが発生した場合に備えて、都道府県、市町村といった地方自治体をはじめとする種々の組織間で協力協定が締結されつつある。このような協力体制を有効に機能させるために、支援者と、支援を必要とする受援者とを円滑に結びつける仕組みが求められている。この点で、例えば特許文献１には、支援者募集派遣方法・装置が記載されている。この特許文献１では、支援希望者をその技能を含めて登録し、支援活動の要請があった場合に、各支援者の現在位置を把握し、その要請場所に素早く到着可能な登録支援者を選別し、その活動内容に適した人材を素早く選別し、選別された支援希望者に参加可否を問い合わせ、参加可否の回答に基づいて出動派遣させることを可能にする方法及び装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、災害などの状況発生時に、当該状況の影響を受けて支援が困難になった支援者、例えば地震発生時に当該地震の震度が大である地域に所在する支援登録者に対しても参加可否の問い合わせが発信される。そのため、本来発信する必要のない問い合わせが多く発信されることになり通信回線の負担を増大させる問題がある。また、支援要請側は、問い合わせが発信された登録者からの回答を待つ間、イベント対応の支援実施が滞り、迅速な対処ができないおそれがあるという問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記の、及び他の課題を解決するためになされたもので、支援要請のために本来は不要な問い合わせが発信されるのを可及的に抑制し、有効な支援者を受援者のもとに迅速に集めることを可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題及び他の課題を解決するための、本発明の一態様は、プロセッサ及びメモリを含む情報処理装置によって構成され、所定の状況に対応するために、互いに該当状況発生時に支援を提供する複数の組織について、支援を要請する相手である連携相手を決定するための連携相手決定装置であって、発生した状況に関連する情報を分析する情報分析装置から前記状況の性質、規模を含む情報を取得する情報分析結果取得部と、前記状況の性質、規模を含む情報に基づいて、自組織において確保可能な対応能力を示す情報が記録されたデータテーブルと、あらかじめ支援の提供について協力関係を保持している他の組織から提供される支援能力を示す情報が記録されたデータテーブルとを参照し、発生した状況に関連する情報が合致する前記他の組織について、当該他の組織から提供される支援能力を示す情報を前記他の組織が保有する支援能力を示す情報として取得するとともに、前記状況に起因して前記他の組織の支援能力が低下する度合を示す情報が記録されたデータテーブルを参照することによって当該他の組織の支援能力が低下する度合を推計し、推計して得られた前記他の組織の支援能力が低下する度合を示す情報を前記他の組織から提供される支援能力を示す情報から減算することによって前記他の組織が実際に提供可能な支援能力を示す情報を算出する支援者能力演算部とを備え、前記実際に提供可能な支援能力を有する他組織を示す情報をその保有する支援能力を示す情報とともに出力する連携相手決定装置である。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支援要請のために本来は不要な問い合わせが発信されるのを可及的に抑制し、有効な支援者を受援者のもとに迅速に集めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、想定される支援能力減少の要因を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る連携相手決定システムを含む全体構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、連携相手決定装置３００の一例を示すシステム構成図である。
【図４】図４は、分析結果データベース３２１の具体例を示す構成図である。
【図５】図５は、連携状況データベース３２２の具体例を示す構成図である。
【図６】図６は、協力ルールデータベース３２３の具体例を示す構成図である。
【図７Ａ】図７Ａは、能力データベース３２４の具体例を示す構成図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、能力データベース３２４の具体例を示す構成図である。
【図８】図８は、現場要望データベース３２５の具体例を示す構成図である。
【図９】図９は、拠点・影響管理データベース３２６の具体例を示す構成図である。
【図１０】図１０は、連携相手決定装置３００により実現される連携相手決定フローの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０の支援者能力減算ステップＳ１００６の詳細処理フロー例を示す図である。
【図１２】図１２は、連携相手決定装置３００における表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、連携相手決定装置３００の自組織能力更新処理フロー例を示す図である。
【図１４】図１４は、支援要請を受けた連携相手決定装置３００における連携相手受入可否判定処理フロー例を示す図である。
【図１５】図１５は、支援要請を受けた連携相手決定装置３００が生成する支援要請元への回答画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための一実施形態を、図面を用いて説明する。本実施形態では、大規模な災害発生、あるいはイベント開催時といった状況において、異なる組織間で相互に支援・受援を行うことで連携して上記のような状況に対処する場合に、連携しようとする相手が支援可能な能力を保持しているか推測し、その推測した結果を基に支援要請を発する連携相手、及び支援を受ける連携相手を決定する連携相手決定システムを想定している。ただし、これにより本発明が限定されるものではなく、組織間で連携する際に連携相手の能力を推測し連携相手を決定する何れの状況においても、本発明は適用可能である。
【００１０】
本実施形態では、各都道府県の警察組織において、例えばスタジアム等の施設において大規模イベント開催時に集中豪雨が発生するという状況において、警察組織内のより小さな組織単位である所轄の警察署同士が連携して、大規模イベントの観客の避難誘導などの対処を行う場合を想定する。
【００１１】
図１は、本実施形態において、組織間で連携して種々の状況に対処する場合に、支援を要請する組織が他の組織に期待しうる支援能力を推測する際に、発生している状況によって想定される支援能力減少の要因を列挙した概念図である。なお、支援能力減少要因としては、分析対象となる組織の特性等に応じて図１に例示する以外の考えられる要因を追加することができる。
【００１２】
図１の例では、例えばある都道府県警察管内の警察署の一つであるＡ署１００について、管轄内のスタジアム１１０で大規模イベント開催時に豪雨が発生したものとする。その場合、管轄のＡ署１００が避難誘導などの対処を行うが、同日に自署管轄内で別のイベン
トが開催されている等の理由により、自署だけでは対処できないことが判明したとする。その際に、Ａ署１００は、他の警察署であるＳ署１２０、Ｔ署１３０、Ｖ署１４０、Ｗ署１５０、Ｘ署１６０、Ｙ署１７０、Ｚ署１８０に支援を要請することとなる。
【００１３】
この場合、支援要請先となる他の警察署がその能力を使ってＡ署１００を支援しようとしたときに、様々な要因により支援が困難になることが考えられる。このような様々な要因は、例えば情報伝達を行う際に明確にすべきポイントと言われる「５Ｗ１Ｈ」の要素を利用して、次のように例示することができる。
【００１４】
Ｗｈｅｎ（いつ；時間的要因）：交通網が麻痺しているため支援現場への到着が遅れる（Ｘ署１６０）。
Ｗｈｅｒｅ（どこで；場所的要因）：自署が当該イベントの影響下にある地域に所在しているため、自署でも当該イベント対応を行っており、それ以上能力を割くことができない（Ｗ署１５０）。
Ｗｈｏ（だれが；支援主体に関する要因）：支援を要する状況発生の際に、支援を行うことをあらかじめ約束していない（所要の協力協定を締結していない）相手である（Ｓ署１２０）。
Ｗｈａｔ（なにを；支援対象に関する要因）：支援要請元から要求されている能力の種類・属性（人材、支援物資など）を持っていない（Ｙ署１７０）。
Ｗｈｙ（なぜ；理由に関する要因）：他署からも支援の要請がきているため、Ａ署１００に能力を割くことができない（Ｚ署１８０）。
Ｈｏｗ（どのように；支援体制に関する要因）：現場同士で既に別の署の支援を始めているため、Ａ署１００に能力を割くことができない（Ｖ署１４０）。
【００１５】
これらの要因を有する上記の各署は、受援者（支援要請側）であるＡ署から見ると、支援先が要求する支援内容を提供することができない、あるいは支援提供のタイミングが遅れるといった問題によって、支援を要請する連携相手として適切でないおそれがあると考えられる。従って、本実施例では、これらの要因を加味して、連携相手が必要な支援を提供してくれる能力（支援者能力）を保持しているか推測し、連携相手を決定することとしている。
【００１６】
次に、図１に概念的に例示した連携相手先での支援阻害要因を加味して連携相手決定処理を行うシステムについて説明する。図２は、本実施形態の主要な処理を実行するための連携相手決定システム１のシステム構成例を示している。図２の連携相手先決定システム１においては、組織間で連携してある状況に対処するときに、支援要請元である連携相手決定装置２００が、他の連携相手決定装置２１０，２２０や既存システムを用いて、支援者の能力を推測する。
【００１７】
連携相手決定装置２００は、支援を受ける受援者が導入しているシステムであり、支援要請側が支援者の能力を推測する際に利用する内部システムである、経路探索システム２３０、各種センサ・システム２４０、情報分析装置２５０、及び現場調整装置２６０等と、通信回線２８０によって接続している。通信回線２８０としては、ＬＡＮ（Local Area
Network）の他、専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線
ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、衛星通信回線など様々な通信ネットワークを採用することができる。
【００１８】
経路探索システム２３０は、与えられた出発地・到着地・非経由地をもとに、出発地から到着地までの移動経路・移動時間・移動手段を探索するシステムである。具体的には、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）データ等を利用するナビゲーションソフ
トウェアが実装されたパーソナルコンピュータである。
【００１９】
各種センサ・システム２４０は、地震計、河川水位計といった災害に関連する事象を検知、計測するセンサ類、各種報道機関の情報システム、インターネット上に開設されている各種情報メディアのシステム、各防災関係機関が保有する防災システム、道路上の交通状況を監視する交通監視システム、ＳＮＳ（Social Networking Service）等のいわゆる
口コミ情報を提供する情報システム等を含む。
【００２０】
情報分析装置２５０は、当該装置２５０内に蓄積されたデータや他組織のシステムにより公開されたデータを分析して、被災地における現在状況や事態の進展、またそれに伴う災害対応への影響を推測する機能を実装している装置である。情報分析装置２５０は、例えばインターネット上のＳＮＳサイト、各種組織のウェブサイトにアップロードされているテキストを解析して、災害等の状況に関連する項目を抽出する機能を備えたソフトウェアを実装したコンピュータである。
【００２１】
現場調整装置２６０は、支援者や受援者の各現場対応者が、組織間の協力協定の有無等に関わらず、緊急対応として現場の判断で、支援者と受援者での協調関係を設定しているときに、支援者の所属組織、提供されている人員とその属性、物資などから構成される現場情報を現場から受信し、他システムに配信する装置である。現場調整装置２６０は、例えば、現場指揮者等が適宜の情報端末から入力した現場情報を蓄積しているデータベースを備えたコンピュータとして構成することができる。
【００２２】
連携相手決定装置２００は、支援者の候補である他の組織、本実施形態の例では他の警察署に導入されている連携相手決定装置２２０、あるいは前記支援者が支援する可能性のある他の受援者に導入されている連携相手決定装置２１０と、通信回線２７０で接続している。支援者及び他の受援者の立場は、状況に応じて相互に入れ替わる可能性があるので、図２に示されている連携相手決定装置２００，２１０，２２０は、後述するような同等の構成を有している。なお、図２の例では、通信回線２８０と通信回線２７０とは別の回線で構成されているが、両者を同一の回線としてもよい。通信回線２７０としては、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）の他、専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、衛星通信回線
など様々な通信ネットワークを採用することができる。
【００２３】
なお、図２に例示する連携相手決定システム１では、組織間における支援の要請・受諾に伴って、支援者・受援者の能力の増加・減少などの変化が生じた際に、その能力の変化をシステム１配下の各組織に配信する能力情報配信装置が通信回線２７０に接続されているものとしてもよい。この場合、能力情報配信装置は、連携相手決定装置２００、連携相手決定装置２２０、連携相手決定装置２１０から、それぞれの保有する支援能力に関する情報を収集しておいて、それを各連携相手決定装置２００，２１０，２２０に配信するものとして構成してもよいし、支援能力の変化の有無だけを収集しておいて、変化が検知されたいずれかの連携相手決定装置に対して、他の連携相手決定装置への支援能力の情報の配信を促すものとして構成してもよい。
【００２４】
次に、個々の連携相手決定装置２００，２１０，２２０について説明する。図３に、本実施形態における連携相手決定装置３００の構成例を示す。前記のように、図２に示した連携相手決定装置２００，２１０，２２０は、それぞれ同等の構成を有しているから、ここでは、個々の連携相手決定装置については符号３００を付すものとする。すなわち、連携相手決定装置３００は、受援者の連携相手決定装置２００、支援者の連携相手決定装置２２０、他の受援者の連携相手決定装置２１０の実現例を示すものである。
【００２５】
連携相手決定装置３００は、一般的なコンピュータと同様の構成を有しており、ＣＰＵ
（Central Processing Unit）等として構成されるプロセッサ３３０、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶デバイスを備える主記憶装置３１
０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶デバイスを備える補助記憶装置３２０、通信ネットワーク２７０，２８０等との通信インタフェースであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信デバイスを備える通信装置３３１、及びキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイス、及び表示モニタ、プリンタ等の出力デバイスを備える入出力装置３３２を有する。これらの要素はバスによって相互に通信可能に接続されている。
【００２６】
補助記憶装置３２０は、分析結果データベース３２１、連携状況データベース３２２、協力ルールデータベース３２３、能力データベース３２４、現場要望データベース３２５、及び拠点・影響管理データベース３２６を格納している。各データベースの構成例については後述する。
【００２７】
情報分析結果取得部３１１、他組織間の要請・受託状況取得部３１２、支援者能力演算部３１３、現場要望取得部３１４、自組織能力割当部３１５、連携相手決定・要請・受諾受付部３１６、及び受諾・拒否決定部３１７は、プログラムであり、例えばあらかじめ補助記憶装置３２０に格納される。以降、連携相手決定装置３００に関して、「〇〇部は」とその動作主体を記した場合は、プロセッサ３３０が、補助記憶装置３２０から各プログラムを読み出し、主記憶装置３１０にロードしたうえで、各プログラムを実行することによって、それらの機能を実現するものとする。各プログラムの処理内容については、連携相手決定装置３００のデータ処理フロー例に関して後述する。
【００２８】
なお、図３の構成例では、連携相手決定装置３００は単独で入出力処理を行うものとしているが、通信回線でスマートフォン等の他の情報端末と接続し、前記情報端末の入出力装置でデータを入出力するものとしてもよい。この場合の通信回線としては、通信回線２８０，２７０など、様々な通信ネットワークを採用することができる。
【００２９】
次に、図３の連携相手決定装置３００が備えるデータベースの構成について説明する。これらのデータベースに格納されるデータは、後述する連携相手決定装置３００のデータ処理において使用される。まず、分析結果データベース３２１について説明する。図４に、分析結果データベース３２１の構成例を示す。分析結果データベース３２１は、分析結果テーブル４００で構成される。
【００３０】
分析結果テーブル４００には、情報分析装置２５０で災害等の状況に関する情報を分析した結果、各エリアにどのような影響が生じているかの分析結果が記憶されている。分析結果テーブル４００は、結果ＩＤ４０１と、ブロックＩＤ４０２と、時刻４０３と、分析種別４０４と、ロケーション４０５と、値４０６と、公開範囲４０７とで構成される。結果ＩＤ４０１は、ある状況が発生したときに該当エリアにどのような影響があるか分析した結果を一意に識別するための識別子で、各レコードを識別するためのキーである。ブロックＩＤ４０２は、エリアを相互に識別するための識別子である。時刻４０３は、レコードに分析結果を登録・更新した時刻を示す。分析種別４０４は、発生している状況の分析結果のサマリ（例えば、地震、大規模イベント開催時の集中豪雨）を示す。ロケーション４０５は、ブロックＩＤ４０２のエリアが所在する具体的な座標の範囲を示す。図４の例では、緯度と経度とでエリアの所在を特定しているが、この表現に制約されることはない。値４０６は、各レコードの状況に関する分析の結果の値を示す。値４０６の例としては、地震発生の場合に当該エリアで観測された震度、集中豪雨の場合に直前一時間の降水量などがある。公開範囲４０７は当該レコードへのアクセスを許可するオペレータや組織の情報を示す。
【００３１】
次に、連携状況データベース３２２について説明する。図５に、連携状況データベース３２２の構成例を示す。連携状況データベース３２２は、現場判断での協調先テーブル５００と、他組織の要請・受諾状況テーブル５２０とで構成される。
【００３２】
現場判断での協調先テーブル５００には、現場の判断で既に協調して支援してくれている他組織の情報が記憶されている。現場判断での協調先テーブル５００の内容は、例えば図２の現場調整装置２６０から入力され記録される。
【００３３】
現場判断での協調先テーブル５００は、協調ＩＤ５０１と、更新時刻５０２と、組織名称５０３と、協調組織名称５０４と、能力５０５とで構成される。協調ＩＤ５０１は他組織との協調状態に関する情報を識別するための識別子で、各レコードを識別するためのキーである。更時時刻５０２は、協調状態をレコードに追加・更新した時刻を示す。組織名称５０３は、支援を受ける受援者である組織を示す。協調組織名称５０４は現場で支援を行っている支援者の組織を示す。能力５０５は協調組織名称５０４で特定される組織が提供している能力を示す。能力５０５はさらに、種別５０６と、値５０７と、属性５０８とで構成される。種別５０６は能力の種類を示す項目で、例えば、支援にあたっている人数、簡易ベッドなどの提供されている資機材の数量、食料の数量などの単位を示す。値５０７は、対応する種別５０６で提供されている人員、物資等の数量を示す。属性５０８は、種別５０６の内容を更に細分化したグループで示し、例えば種別５０６が人数の場合、その人員が、例えば刑事の技能を持った者か、交通の技能を持った者か、警備の技能を持った者かなどを示す。
【００３４】
他組織の要請・受諾状況テーブル５２０には、他組織間の支援の要請・受託の状況が記憶されている。他組織の要請・受諾状況テーブル５２０の内容は、他組織の連携相手決定装置３００における連携相手決定結果を取得することによって構成することができる。他組織の要請・受諾状況テーブル５２０は、支援者５２１と、受援者５２２と、期間：開始５２３と、期間：終了５２４と、能力５２５とで構成される。支援者５２１と、受援者５２２と、期間：開始５２３と、期間：終了５２４とは、どの組織がどの組織に対していつ支援するのかを示す情報を識別するためのキーである。支援者５２１は、他組織に支援を行う組織を識別するための識別子である。受援者５２２は他組織から支援を受ける（受援する）組織を識別するための識別子である。期間：開始５２３は、支援の開始時間を示す。期間：終了５２４は支援の終了時間を示す。能力５２５は、能力５０５と同様に、種別５２６と、値５２７と、属性５２８とで構成される。種別５２６は、種別５０６と同様に、能力の種類を示す項目で、例えば、支援にあたっている人数、簡易ベッドなどの提供されている資機材の数量、食料の数量などの単位を示す。値５２７は、値５０７と同様に、対応する種別５２６で提供されている人員、物資等の数量を示す。属性５２８は、属性５０８と同様に、種別５２６の内容を更に細分化したグループで示し、例えば種別５２６が人数の場合、その人員が例えば刑事の技能を持った者か、交通の技能を持った者か、警備の技能を持った者かなどを示す。
【００３５】
次に、協力ルールデータベースについて説明する。図６に、協力ルールデータベース３２３の構成例を示す。協力ルールデータベース３２３は、能力デフォルト値テーブル６００と、重要度テーブル６１０とで構成される。能力デフォルト値テーブル６００及び重要度テーブル６１０は、本システム１の運用開始前にあらかじめ定められている内容を記録しておく。
【００３６】
能力デフォルト値テーブル６００には、災害等の状況発生の際に組織間であらかじめどの程度の能力の支援を行うかを定めた情報が記憶されている。このような支援には、例えば、災害時に自治体と食料会社との間での食料提供のルールを定めた協定なども広く含まれる。能力デフォルト値テーブル６００は、重要度６０１と、支援者６０２と、受援者６
０３と、能力６０４とで構成される。重要度６０１と、支援者６０２と、受援者６０３とは、どの組織がどの組織に対してどのような状況のときに支援するかを示す情報を識別するためのキーである。重要度６０１は、発生した状況の影響が持つ重要性を示す値である。具体的には、後述の重要度テーブル６１０によって規定される。支援者６０２は、他組織を支援する組織を識別するための識別子である。受援者６０３は他組織から支援を受ける（受援する）組織を識別するための識別子である。能力６０４は、支援者６０２から受援者６０３に対して、重要度６０１で特定される状況が発生したときに提供され得る支援能力のデフォルト値を示し、図５の能力５０５と同様に、種別６０５と、値６０６と、属性６０７とで構成される。種別６０５は、種別５０６と同様に、能力の種類を示す項目で、例えば、支援にあたっている人数、簡易ベッドなどの提供されている資機材の数量、食料の数量などの単位を示す。値６０６は、値５０７と同様に、対応する種別６０５で提供されている人員、物資等の数量を示す。属性６０７は、属性５０８と同様に、種別６０５の内容を更に細分化したグループで示し、例えば種別６０５が人数の場合、その人員が例えば刑事の技能を持った者か、交通の技能を持った者か、警備の技能を持った者かなどを示す。
【００３７】
重要度テーブル６１０には、発生した状況の影響に関する重要性を定めた情報が記憶されている。重要度テーブル６１０は、重要度６１１と、状況６１２と、値６１３とで構成される。重要度６１１と、状況６１２と、値６１３とは、どのような状況が発生した場合に、どの程度の影響が生じるか、例えば地震が発生した場合にどのくらいの震度であったかに応じて、当該状況の重要度を示す情報を識別するためのキーである。重要度６１１は、発生した状況の影響が与える重要性を示す値である。状況６１２は、図４の分析結果テーブル４００の分析種別４０４に対応する分析結果のサマリ（例えば地震、大規模イベント開催時の集中豪雨）を示す。値６１３は、状況６１２の影響の大きさの度合いを示す。なお、値６１３は、複数の値のＡＮＤ条件またはＯＲ条件として記述してもよい。
【００３８】
次に、能力データベース３２４について説明する。図７Ａ，図７Ｂに、能力データベース３２４の構成例を示す。能力データベース３２４は、自組織能力構成テーブル７００と、自組織能力割当テーブル７１０と、支援者能力テーブル７２０とで構成される。
【００３９】
自組織能力構成テーブル７００には、このテーブル７００を有する連携相手決定装置３００が設置されている各組織（例えば図１のＡ署）が保有している支援能力の内容があらかじめ記録されている。自組織能力構成テーブル７００は、種別７０１と、値７０２と、属性７０３とで構成される。種別７０１は、能力の種類を示す項目で、例えば、支援にあたっている人数、簡易ベッドなどの提供されている資機材の数量、食料の数量などの単位を示す。値７０２は、対応する種別７０１で提供されている人員、物資等の数量を示す。属性７０３は、種別７０１の内容を更に細分化したグループで示し、例えば種別７０１が人数の場合、その人員が例えば刑事の技能を持った者か、交通の技能を持った者か、警備の技能を持った者かなどを示す。
【００４０】
自組織能力割当テーブル７１０には、当該連携相手決定装置３００が備えられている自組織の能力をどの状況に割り当てるかを示す割当情報が記憶されている。自組織能力割当テーブル７１０の内容は、他組織への支援能力割り当て状況が変更される毎に更新される。自組織能力割当テーブル７１０は、期間：開始７１１と、期間：終了７１２と、能力７１３と、状況７１７とで構成される。期間：開始７１１と、期間：終了７１２と、能力７１３とは、自組織のどの能力をいつどの状況が占有するかの情報を識別するためのキーである。期間：開始７１１は、支援の開始時間を示す。期間：終了７１２は支援の終了時間を示す。能力７１３は、種別７１４と、値７１５と、属性７１６とで構成される。種別７１４、値７１５、及び属性７１６の項目は、それぞれ自組織能力構成テーブル７００の種別７０１、値７０２、及び属性７０３と同様である。状況７１７は、図４の分析結果テー
ブル４００における分析種別４０４で分析された状況のサマリ（例えば、地震、大規模イベント開催時の集中豪雨など）を示す。
【００４１】
支援者能力テーブル７２０には、自組織が推測した他組織からの支援可能な能力の推測値が記憶されている。図７Ｂの例では、自署が図１のＡ署であるとして、他署からＡ署への支援可能な能力の推測値を格納している。支援者能力テーブル７２０は、支援者７２１と、受援者７２２と、期間：開始７２３と、期間：終了７２４と、能力７２５とで構成される。支援者７２１と、受援者７２２と、期間：開始７２３と、期間：終了７２４とは、どの組織がどの組織に対していつ支援可能か推測された情報を識別するためのキーである。支援者７２１は、他組織に支援を行う組織を識別するための識別子である。受援者７２２は他組織から支援を受ける（受援する）組織を識別するための識別子である。ここでは自組織が登録されているものとし、前記のように図７Ｂの例ではＡ署である。期間：開始７２３は、支援の開始時間を示す。期間：終了７２４は支援の終了時間を示す。能力７２５は、種別７２６と、値７２７と、属性７２８とで構成され、その内容は、それぞれ自組織能力構成テーブル７００の種別７０１、値７０２、及び属性７０３と同様である。
【００４２】
次に、現場要望データベース３２５について説明する。図８に、現場要望データベース３２５の構成例を示す。現場要望データベース３２５は、現場要望テーブル８００で構成される。
【００４３】
現場要望テーブル８００には、現場において不足している能力に対する当該現場からの要望に関した情報が記憶されている。この現場の要望に関した情報は、例えば図２の現場調整装置２６０から取得することができる。現場要望テーブル８００は、状況８０１と、能力８０２と、緯度８０６と、経度８０７と、期間：開始８０８と、期間：終了８０９と、許容遅延８１０とで構成される。状況８０１と、能力８０２と、緯度８０６と、経度８０７と、期間：開始８０８と、期間：終了８０９とは、現場において不足している能力に対する要望に関した情報を識別するためのキーである。状況８０１は、図４に例示した分析結果テーブル４００の分析種別４０４に対応して記録された状況のサマリ（例えば地震、大規模イベント開催時の集中豪雨など）を示す。能力８０２は、種別８０３と、値８０４と、属性８０５とで構成される。種別８０３は、要望する能力の種類を示す項目で、例えば、支援にあたっている人数、簡易ベッドなどの提供されている資機材の数量、食料の数量などの単位を示す。値８０４は、対応する種別８０３で提供されている人員、物資等の数量を示す。属性８０５は、種別８０３の内容を更に細分化したグループで示し、例えば種別８０３が人数の場合、その人員が例えば刑事の技能を持った者か、交通の技能を持った者か、警備の技能を持った者かなどを示す。期間：開始８０８は、要望する支援の開始して欲しい時間を示す。期間：終了８０９は要望する支援の終了して欲しい時間を示す。許容遅延８１０は、期間：開始８０８の許容可能な遅延時間の限度を示す。
【００４４】
次に、拠点・影響管理データベース３２６について説明する。図９に、拠点・影響管理データベース３２６の構成例を示す。拠点・影響管理データベース３２６は、能力影響テーブル９００と、組織ロケーションテーブル９１０とで構成される。能力影響テーブル９００には、ある状況が発生した際に各組織の能力にどのような影響が及ぶか計算するための基礎情報があらかじめ記憶されている。
【００４５】
能力影響テーブル９００は、状況９０１と、値９０２と、能力低減９０３と、鉄道への被害９０４と、道路への被害９０５とで構成される。状況９０１と、値９０２は、発生した状況が、組織の能力や鉄道、道路にどのような影響を与えるか示す情報を識別するためのキーである。状況９０１は、発生している状況のサマリ（例えば地震、大規模イベント開催時の集中豪雨など）を示す。値９０２は、状況９０１の大きさに関する客観的な尺度を示し、対応する状況９０１が地震である場合には「震度６弱」等と記録される。能力低
減９０３は、対応する状況９０１が当該組織の能力をどれほど低減させるかを示す。図９の例では能力低減９０３はパーセンテージで示されており、「１００％」であれば、支援能力なしを意味する。鉄道への被害９０４、道路への被害９０５は、それぞれ対応して記録されている状況９０１が鉄道、道路への被害をどれほど発生させるかを示す。
【００４６】
組織ロケーションテーブル９１０には、各組織のロケーション（所在地）を示す情報があらかじめ記憶されている。組織ロケーションテーブル９１０は、組織名９１１と、緯度９１２と、経度９１３とで構成される。組織名９１１がキーである。
【００４７】
組織名９１１は、組織の名称を示す。緯度９１２、経度９１３は、それぞれ対応する組織名９１１で特定される組織の所在地の緯度情報、経度情報を示す。
【００４８】
続いて、本実施形態における連携相手決定装置３００が実行するデータ処理について説明する。図１０は、災害等の状況発生を検知し、他組織の支援者能力を算出し、現場からの要望に適合する能力を持つ支援者を連携相手の候補として選定・表示し、オペレータの決定を受け付けるために、支援を要請する組織（受援者）に設置されている連携相手決定装置２００が実行するデータ処理フロー例を示す。なお、以下の処理フロー図において記載されている機能ブロック、データベースは、各処理ステップにおいて、その実行主体がデータの授受を行う相手を示している。また、図１０の連携相手決定の処理は、後述する図１２の自組織の能力の更新の処理、図１３の連携相手受入可否の処理と、並行して処理が実行されるものである。
【００４９】
まず、Ｓ１０００にて、受援者の連携相手決定装置２００のプロセッサ３３０が、連携相手決定のための処理フローを開始すると、Ｓ１００１にて、情報分析結果取得部３１１が、通信装置３３１を介して、各種センサ・システム２４０から、状況発生検知のアラートを取得する。本実施形態では、図１に示したように、大規模イベント開催時の集中豪雨発生を検知したと想定している。
【００５０】
Ｓ１００２にて、情報分析結果取得部３１１が、通信装置３３１を介して、情報分析装置２５０から、状況発生の影響範囲を情勢判断した被害状況分析結果を取得する。情報分析結果取得部３１１は、その分析結果を分析結果データベース３２１の分析結果テーブル４００に格納する。
【００５１】
Ｓ１００３にて、他組織間の要請・受諾状況取得部３１２が、通信装置３３１を介して、支援者の候補である連携相手決定装置２１０と、前記支援者の候補から受援する可能性のある他の組織の連携相手決定装置２２０から、他組織間の連携の要請・受諾情報を取得する。他組織間の要請・受諾状況取得部３１２は、取得した他組織間の連携の要請・受諾情報を、連携状況データベース３２２の他組織の要請・受諾状況テーブル５２０に格納する。
【００５２】
Ｓ１００４にて、他組織間の要請・受諾状況取得部３１２が、通信装置３３１を介して、現場調整装置２６０から、現場の判断で既に協調して支援を提供している他組織の情報を取得し、連携状況データベース３２２の現場判断での協調先テーブル５００に格納する。
【００５３】
Ｓ１００５にて、支援者能力演算部３１３が、協力ルールデータベース３２３の能力デフォルト値テーブル６００から、状況発生の際に他組織から支援を受ける際の支援者の能力のデフォルト値を取得する。デフォルト値の取得は、まず分析結果テーブル４００から、現在の事象の分析種別４０４、ロケーション４０５、及び値４０６を取得する。次に、ロケーション４０５の中にある自署の所轄内の重要施設を特定する。この重要施設特定の
際は、拠点・影響管理データベース３２６の組織ロケーションテーブル９１０に組織として登録されている重要施設から特定してもよい。支援者能力演算部３１３は、前記分析種別４０４、前記値４０６と合致する状況６１２、値６１３を保持する協力ルールデータベース３２３の重要度テーブル６１０のレコードに関して、重要度６１１を取得する。また、支援者能力演算部３１３は、前記重要度６１１と重要度６０１が合致し、受援者６０３が自署である能力デフォルト値テーブル６００のレコードに関して、支援者６０２と、能力６０４とを取得し、前記能力６０４を前記支援者６０２の支援者能力のデフォルト値とする。
【００５４】
Ｓ１００６にて、支援者能力演算部３１３が、Ｓ１００５で取得した支援者能力デフォルト値から、図１で述べた要因（Ｗｈｅｎ：交通網が麻痺して現場への到着が遅れる、Ｗｈｅｒｅ：同じ状況の影響下にある地域のため、状況対応を自署でも行っており、能力を割けない、Ｗｈｏ：支援を行うことをあらかじめ約束していない相手である、Ｗｈａｔ：要求されている能力の属性を持っていない、Ｗｈｙ：他からも支援の要請がきているため、能力を割けない、Ｈｏｗ：現場同士で既に別の署を支援し始めているため、能力を割けない）を基に、支援者能力を減算し、それにより得られた支援者能力推測値を能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０に格納する。なお、Ｓ１００６での処理内容は、図１１を参照して後述する。
【００５５】
Ｓ１００７にて、現場要望取得部３１４が、どの現場に、どの能力を、どれだけの数量、いつ提供する必要があるか、現場の作業員（本実施例では現場の警察官）あるいは現場の作業員から連絡を受けたオペレータが入出力装置３３２を用いて入力した情報を、現場調整装置２６０から取得する。現場要望取得部３１４は、取得した情報を現場要望データベース３２５の現場要望テーブル８００に格納する。
【００５６】
Ｓ１００８にて、自組織能力割当部３１５が、Ｓ１００７にて現場要望テーブル８００に格納された現場の要望に対して、自組織で割当可能な自組織の能力を割当てる。割当ての処理は、現場要望テーブル８００の能力８０２と合致する自組織能力割当テーブル７１０の能力７１３を持つレコードのうち、期間：開始８０８、期間：終了８０９で規定される期間を内包する期間：開始７１１、期間：終了７１２の範囲の期間を持つレコードに関して、状況７１７が「非番」、「通常勤務」のレコードに関して、状況８０１で状況７１７を上書きし、期間：開始８０８を期間：開始７１１で上書きし、期間：終了８０９を期間：終了７１２で上書きすることで、現場の要望に対して自組織の能力を割当てる。
【００５７】
なお、自組織能力に関する期間が現場要望に関する期間を内包するかどうかは、現場要望テーブル８００の緯度８０６、経度８０７で特定される地点への移動時間を経路探索システム２３０を利用して取得し、その移動時間を加味することによって、自組織能力に関する期間：開始８０８を早めて解釈してもよい。
【００５８】
また、初期の自組織能力割当てテーブル７１０は本実施形態では所与としているが、自組織能力構成テーブル７００を利用して、自組織の能力である種別７０１、値７０２、及び属性７０３を基に、「非番」、「通常勤務」のスケジューリングを決定してそれを自組織能力割当テーブル７１０に格納しているものとしてもよい。
【００５９】
Ｓ１００９にて、連携相手決定・要請・受諾受付部３１６が、Ｓ１００８にて割当てられた自組織能力では充足することができない現場要望に対して、Ｓ１００６にて支援者能力推測値が格納された能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０を基に、連携相手の候補を決定して入出力装置３３２に表示する。表示内容については、図１２を参照して後述する。連携相手の候補の決定及び表示は、能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０の中で、受援者７２２が自署であり、現場要望の期間：開始８０８、期間
：終了８０９で規定される期間を内包する期間：開始７２３、期間：終了７２４の範囲の期間を持つレコードの中で、能力７２５の値７２７が高いものから決定して、表示することができる。連携相手決定装置２００は、表示画面を基にオペレータの決定を受け付ける。
【００６０】
なお、入出力装置３３２における連携相手の候補の決定・表示の順序は、前記レコードの中から、自組織と距離が近い支援者７２１を抽出して決定・表示するものとしてもよい。この場合、自組織との距離は組織ロケーションテーブル９１０を基に算出することができる。あるいは、支援候補となる他の組織の中で優先順位をあらかじめ決定しておき、その優先順位に従って、連携相手の候補の決定・表示の順序を決めるものとしてもよい。
【００６１】
Ｓ１０１０にて、連携相手決定・要請・受諾受付部３１６が、Ｓ１００９においてオペレータにて決定された支援者に対して、通信装置３３１を介して支援を要請し、受諾の結果を受領する。要請内容は、能力（種別、値、属性）、期間（開始、終了）である。この場合、要請した値通りの能力を受諾することができるとは限らないため、受諾結果を画面（後述の図１２）に表示して、臨機応変にオペレータの操作を受け付ける。
【００６２】
Ｓ１０１１にて、プロセッサ３３０が、連携相手決定の処理フローを終了する。
【００６３】
以上説明した連携相手決定処理フローにより、支援を要請する組織は、支援候補となる他の組織が保有している支援能力を的確に推測した上で、自組織の能力では足りない能力について、それを充足することが可能な他の組織を選択して支援要請を発信することができる。これにより、無差別に他の組織に支援要請を発信することによる通信ネットワークの輻輳を有効に防止することができる。また、支援能力を有しない組織からの支援要請に対する回答を待つ必要もないため、自組織での状況対応が不必要に遅れることも防止可能である。
【００６４】
次に、図１０の連携相手決定処理フローにおける支援者能力減算処理（Ｓ１００６）について説明する。図１１は、図１０で述べた処理フローに含まれる処理のうち、処理Ｓ１００６についての支援者能力の減算の詳細処理フローを示す図である。本実施形態では、Ｓ１００６での処理は、連携相手決定装置３００の支援者能力演算部３１３が行う処理であるものとする。
【００６５】
まず、図１０のＳ１００５の処理にひき続いて、Ｓ１１００にて、支援者能力演算部３１３が、支援者能力の減算の処理フローを開始する。Ｓ１１０１にて、支援者能力演算部３１３は、分析結果データベース３２１の分析結果テーブル４００から、最新の被害状況の分析結果を取得する。
【００６６】
次いで、Ｓ１１０２にて、支援者能力演算部３１３は、分析結果テーブル４００の現在の時刻４０３のレコードから、分析種別４０４とロケーション４０５と値４０６とを取得し、前記分析種別４０４と値４０６とが一致する能力影響テーブル９００の状況９０１と値９０２とを持つレコードに関して、能力低減９０３、鉄道への被害９０４、及び道路への被害９０５の項目の内容を取得する。前記ロケーション４０５のエリアにある組織の能力の被害規模を算出するため、拠点・影響管理データベース３２６の組織ロケーションテーブル９１０に記録されている緯度９１２、経度９１３を用いて前記ロケーション４０５のエリアにあるレコードを検索し、組織名９１１を取得する。
【００６７】
次いで、Ｓ１１０３にて、支援者能力演算部３１３は、Ｓ１１０２で取得した能力低減９０３を基に、Ｓ１１０２で取得された組織名９１１の支援者能力から支援者能力の減少分を減算する。具体的には、能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０におい
て支援者７２１が組織名９１１であり、受援者７２２が自組織であるレコードに関して、能力７２５の値７２７から前記支援者能力減少分を減算して上書きする。
【００６８】
Ｓ１１０４では、支援者能力演算部３１３は、通信装置３３１を介して、経路探索システム２３０を呼び出し、現場要望データベース３２５で支援要望のある場所を示している緯度８０６、経度８０７の地点に、Ｓ１１０２にて検索された前記組織名９１１の緯度９１２、経度９１３で特定される地点から移動するための移動方法を検索する。経路探索システム２３０による検索結果として、移動経路、移動時間、及び移動手段が得られる。支援者能力演算部３１３は、検索された前記移動経路において、Ｓ１１０２にて検索されたロケーション４０５を通過するか判定し、通過すると判定した場合、さらにその場合の前記移動手段が鉄道であると判定した場合は、Ｓ１１０２で取得した鉄道への被害９０４を参照し、前記移動手段が自動車/徒歩である場合は、Ｓ１１０２で取得した道路への被害
９０５を参照する。前記移動手段について、「遅延」あるいは「不通」が発生している場合は、その地点を除外した移動方法を再度、経路探索システム２３０で検索し、検索結果として、移動経路、移動時間、移動手段を得る。以上の処理を繰り返し実行して最短の移動時間を算出し、最初に検索結果として得られた通常の移動時間からの差分を計算して、支援要請地点に移動する際の遅延時間を取得する。
【００６９】
次いで、Ｓ１１０５にて、支援者能力演算部３１３は、Ｓ１１０４にて算出された移動時間に応じて、能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０において、支援者７２１が組織名９１１であり、受援者７２２が自組織であるレコードに関して、期間：開始７２３の内容を現在時刻に移動時間を加算して得た時間に上書きする。
【００７０】
Ｓ１１０６では、支援者能力演算部３１３は、連携状況データベース３２２の他組織の要請・受諾状況テーブル５２０から、他組織間の支援・受諾状況を取得する。
【００７１】
Ｓ１１０７では、支援者能力演算部３１３は、協力ルールデータベース３２３の能力デフォルト値テーブル６００に記録されている支援者６０２と受援者６０３との組み合わせのうちで、重要度６０１にて限定した組み合わせに関して、前記組み合わせは存在するが、連携状況データベース３２２の他組織の要請・受諾状況テーブル５２０において支援者５２１と受援者５２２との組み合わせが存在しないものに関しては、受援者の被害規模を推測することで、支援の要請・受諾状況を推測する。具体的には、支援者能力演算部３１３は、受援者６０３に対応する受援者の組織名９１１の緯度９１２、経度９１３を組織ロケーションテーブル９１０で検索し、そこでの能力低減９０３を取得して、受援者の能力低減を推測し、その分を補う形で、能力デフォルト値テーブル６００の受援者６０３が能力６０４の値６０６を支援者６０２に要求するものと推測する。
【００７２】
次いで、Ｓ１１０８にて、支援者能力演算部３１３は、Ｓ１１０６にて取得した他組織間の支援・受諾状況、及びＳ１１０７にて取得した他組織間の支援・受諾状況の推測情報を基に、能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０に記録されているレコードの能力７２５の値７２７から支援・受諾状況における値を減算して上書きする。
【００７３】
Ｓ１１０９では、支援者能力演算部３１３は、連携状況データベース３２２の現場判断での協調先テーブル５００から、現場の判断で既に他の受援者に対して支援を開始している支援者を示す協調組織名称５０４と能力５０５とを取得する。能力データベース３２４の支援者能力テーブル７２０において、前記協調組織名称５０４と一致する支援者７２１の能力７２５の値７１５から、能力５０５の値５０７を減算して上書きする。
【００７４】
次いで、Ｓ１１１０にて、支援者能力演算部３１３は、支援者能力の減算処理フローを終了する。以上の支援者能力減算処理によれば、考えられる要因に基づいて生じる支援要
請先組織の能力を適切に把握し、または把握することができるので、受援者の連携相手決定処理において、支援を要請すべき連携相手を適切に選定することが可能となる。
【００７５】
次に、連携相手決定装置３００の表示画面例について説明する。図１２に、図１０の処理Ｓ１００９、処理Ｓ１０１０で表示する連携相手決定画面の例を示す。前記連携相手決定画面は、災害等の状況発生時における現場の要望、自組織の能力、及び能力を持った他組織の候補の一覧を表示して、受援者のオペレータが、どの組織に支援を要請するか選択することができるように構成されており、連携相手決定装置３００の入出力装置３３２に表示される。
【００７６】
図１２に例示する連携相手決定画面１２００は、上下の部分に別れており、上部は状況１２０１と、現場要望１２０２と、自組織能力１２０３とで構成される。状況１２０１は、分析結果テーブル４００から取得した分析結果のサマリ（例えば地震、大規模イベント開催時の集中豪雨など）を示す「種別」と、その状況が発生した「日時」と、その発生場所としての「ロケーション」などの項目で構成される。これらの情報は、基本的には、分析結果データベース３２１の分析結果テーブル４００から取得する情報である。
【００７７】
現場要望１２０２は、現場から要求されている能力（図１２の例では人数）の合計及びその属性（本実施形態では支援人員が有するべき技能）毎の内訳と、その支援先到着までの「許容遅延」の時間などから構成される。これらの情報は、基本的には、現場要望データベース３２５の現場要望テーブル８００の情報である。
【００７８】
自組織能力１２０３は、前記状況１２０１に割当てられた自組織の能力を示し、能力（本実施形態では人数）の合計及びその属性（本実施形態では支援人員が有するべき技能）毎の内訳などで構成される。これらの情報は、基本的には、能力データベース３２４の自組織能力割当テーブル７１０から取得する情報である。
【００７９】
図１２の画面１２００の下部は、能力を持った他組織の候補の一覧を示し、要請１２０４と、支援者１２０５と、要請人数１２０６と、予想遅延１２０７と、受諾状況１２０８と、受諾人数１２０９と、計１２１０と、チェックボックス１２１１と、要請実行ボタン１２１２とで構成される。
【００８０】
要請１２０４は、チェックボックス１２１１を表示する欄である。支援者１２０５は、自組織への支援の能力を持つと推測される組織の候補を示す。要請人数１２０６は、図１０のＳ１００９で決定した支援者組織へ要請する支援の能力を示す。予想遅延１２０７は、図１１のＳ１１０５で算出された前記組織の現場への到着の予想遅延時間を示す。受諾状況１２０８は、受援者側のオペレータが要請実行ボタン１２１２を操作して要請した結果、他組織から受領した支援要請に関する回答情報を示す。受諾人数１２０９は、前記回答情報のうち、要請に対して支援者が提供可能な能力の値を示す。計１２１０は、前記受諾人数１２０９の合計値である。チェックボックス１２１１は、前記組織の候補のうち、どの組織に対して支援を要請するか、オペレータの選択を受け付けるためのチェックボックスである。要請実行ボタン１２１２は、チェックボックス１２１１で選択された候補組織に対して支援の要請を行うことを、オペレータが決定する際に操作するボタンである。図１２の例では、受援者側のオペレータは支援要請先としてＢ署とＣ署を選択しており、この要請に対してＢ署からは受諾の回答を受領しており、Ｃ署からの回答を待っている状態を示している。
【００８１】
なお、前述したとおり、図１２の例では、連携相手の候補の表示の順序は、要請人数の値（能力７２５の値７２７）が高いものから表示している。この表示の順序は、自組織との距離が近い支援者候補から順に表示するものとしてもよいし、あるいは、組織の中で優
先順位をあらかじめ決定しておき、その優先順位に従って、連携相手の候補を順に表示するものとしてもよい。
【００８２】
本実施形態の連携相手決定画面１２００によれば、受援者側が求める能力を備えていると考えられる他組織が一覧でき、その中から選択して支援要請を行うことができるので、受援者側は、自組織の能力不足を充足すべく、必要な支援を提供することができる他組織に対して支援を要請することができる。
【００８３】
次に、本実施形態における、災害等の状況発生に伴う自組織の能力の更新処理について説明する。図１３は、ある状況の発生を検知し、現場から自組織の被害の状況を受け取り、自組織の能力を更新する際に実行される処理フロー例を示す。
【００８４】
まず、Ｓ１３００にて、受援者・支援者の何れかの連携相手決定システム３００のプロセッサ３３０が、自組織能力更新の処理フローを開始する。Ｓ１３０１にて、情報分析結果取得部３１１が、通信装置３３１を介して、各種センサ・システム２４０から、状況発生検知のアラートを取得する。本実施形態では、大規模イベント開催時の集中豪雨という状況が発生したと想定する。
【００８５】
Ｓ１３０２では、自組織能力割当部３１５が、通信装置３３１を介して、現場の状況（災害発生の場合には被害状況、イベント開催の場合には混雑状況など）を取得する。この現場状況は、自組織の能力（種別・値・属性）がどの程度の期間利用できないかを示し、取得方法は、電話、ファクシミリなど連携相手決定装置３００の機能によらない方法で取得してもよく、前記現場の状況を入出力装置３３２にてオペレータが連携相手決定装置３００に入力することとしてもよい。なお、現場から状況の取得が困難な場合は、図１１のＳ１１０２と同様に、分析結果データベース３２１と拠点・影響管理データベース３２６の能力影響テーブル３２６と組織ロケーションテーブル９１０とを基に、被害等の状況が自組織の能力に与える影響を推測して、現場の状況を推定することとしてもよい。
【００８６】
次いで、Ｓ１３０３にて、自組織能力割当部３１５が、Ｓ１３０２にて取得した現場の状況を基に自組織能力割当テーブル７１０を更新する。具体的には、前記現場の状況の中の自組織の能力（種別・値・属性）を、自組織能力割当テーブル７１０の能力７１３の種別７１４、値７１５、属性７１６に格納する。また、前記現場の状況の中の期間を、自組織能力割当テーブル７１０の期間：開始７１１、期間：終了７１２に格納する。また、自組織能力割当テーブル７１０の状況７１７には例えば「被災」と格納する。
【００８７】
Ｓ１３０４では、自組織能力割当部３１５が、通信装置３３１を介して、現場調整装置２６０から、現場の判断で既に協調して受援者に支援を開始している自組織の情報を取得し、連携状況データベース３２２の現場判断での協調先テーブル５００に格納する。
【００８８】
次に、Ｓ１３０５にて、自組織能力割当部３１５が、連携状況データベース３２２の現場判断での協調先テーブル５００から、現場の判断で既に受援者に対して支援を開始している自組織の支援者を示す協調組織名称５０４と能力５０５とを取得し、その受援者を示す組織名称５０３、更新時刻５０２を取得する。前記協調組織名称５０４が自組織と一致するレコードに関して、能力５０５の値がデータベース３２４の自組織能力割当テーブル７１０における能力７１３に格納される。また、状況７１７には「組織名称５０３に対する現場判断での支援」、期間：開始７１１に更新時刻５０２を格納する。期間：終了７１２には、期限が決定していないことを示すために、値を格納しない。
【００８９】
Ｓ１３０６にて、自組織能力割当部３１５が、自組織の能力の更新の処理フローを終了する。以上の自組織能力更新処理によれば、現場判断などですでに減少している自組織の
能力を摘示に把握することができるので、支援要請先に対して必要な能力をより的確に見積もることができる。
【００９０】
続いて、本実施形態における連携相手受入可否判定処理について説明する。図１４は、受援者からの支援要請を受領し、受諾の可否を判定して、受諾の可否を受援者に回答する処理フロー例を示す。連携相手受入可否判定処理は、図１０の受援者側連携相手決定装置３００からの支援要請を受信した組織の連携相手決定装置３００において実行される処理である。
【００９１】
まず、Ｓ１４００にて、受援者の連携相手決定システム２２０のプロセッサ３３０が、連携相手受入可否の処理フローを開始する。この処理フローは全て、受諾・拒否決定部３１７が行う処理である。Ｓ１４０１にて、受諾・拒否決定部３１７は、通信装置３３１を介して、受援者の連携相手決定装置２００から、支援の要請を受領する。要請内容は、能力（種別、値、属性）、及び期間（開始、終了）である。
【００９２】
Ｓ１４０２にて、受諾・拒否決定部３１７は、支援を要請している受援者２２０が、有事の際に支援すべき相手としてあらかじめ取り決めがあるかどうか判定する。この場合、受諾・拒否決定部３１７は、協力ルールデータベース３２３を参照し、支援者６０２、及び受援者６０３の組み合わせの中に、自組織と受援者２２０との組み合わせがあるかどうかで判定する。組み合わせがあると判定した場合、処理はＳ１４０３に進み、組み合わせがないと判定した場合、処理はＳ１４０６に進む。
【００９３】
次いで、Ｓ１４０３にて、受諾・拒否決定部３１７は、自組織の能力を受援者２２０に割当てることが可能か判定する。この場合、判定の処理は、Ｓ１４０１で受領した支援の要請の中の能力と合致する能力データベース３２４の自組織能力割当テーブル７１０の能力７１３を持つレコードのうち、前記支援の要請の期間（開始、終了）を内包する期間を特定する期間：開始７１１、期間：終了７１２の項目を持つレコードに関して、状況７１７が「非番」あるいは「通常勤務」のレコードが存在するかどうかに基づいて行う。前記レコードが存在すると判定した場合、処理はＳ１４０４に進み、前記レコードが存在しないと判定した場合、処理はＳ１４０６に進む。
【００９４】
Ｓ１４０４では、受諾・拒否決定部３１７は、Ｓ１４０３で検出したレコードに関して、自組織能力割当テーブル７１０の状況７１７に「受援者２２０を支援」と上書きし、期間：開始７１１、期間：終了７１２を前記支援の要請の期間（開始、終了）で上書きする。これにより、受援者２２０の支援の要請に対して自組織の能力を割当てたことになる。
【００９５】
なお、自組織能力に関する期間が支援要請に関する期間を内包するかどうかは、受援者の緯度、経度について、拠点・影響管理データベース３２６の組織ロケーションテーブル９１０に記録されている組織名９１１に受援者が合致する場合の緯度９１２、経度９１３で特定される地点への移動時間を経路探索システム２３０を利用して取得し、その移動時間を加味して前記支援の要請の期間（開始）を早めて見積もってもよい。
【００９６】
次いで、受諾・拒否決定部３１７は、Ｓ１４０５にて、受援者２２０からの支援要請への回答画面を入出力装置３３２に出力し、オペレータからの受諾回答の決定を受け付ける。一方、Ｓ１４０６では、受諾・拒否決定部３１７は、受援者２２０からの支援要請への回答画面を入出力装置３３２に出力し、オペレータからの受諾拒否の決定を受け付ける。回答画面については図１５を参照して後述する。受諾・拒否決定部３１７は、Ｓ１４０７にて、連携相手受入可否の処理フローを終了する。
【００９７】
以上の受諾・拒否決定処理によれば、支援要請を受けた組織では、自組織の能力が支援
要請の内容を充足可能か迅速かつ的確に判定することができ、その判定結果に基づいて受援者に対して支援要請の受諾可否を迅速に回答することが可能となる。
【００９８】
図１５に、図１４のＳ１４０５、Ｓ１４０６で表示する受援者からの支援要請に対する回答画面例１５００を示す。この支援要請への回答画面は、災害等の状況発生時における他組織からの支援の要請と、自組織の能力、支援を要請している他組織の一覧を表示して、オペレータが、どの組織を支援すべきか選択することができるように構成され、連携相手決定システム３００の入出力装置３３２に表示される。支援要請への回答画面１５００は、図１５に例示するように上下に区分されており、上部は状況１５０１と、自組織能力１５０２とで構成される。状況１５０１は、分析結果テーブル４００から取得した分析結果のサマリ（例えば地震、大規模イベント開催時の集中豪雨など）を示す「種別」と、その発生した「日時」と、その発生場所としての「ロケーション」などで構成される。これらの情報は、基本的には、分析結果データベース３２１の分析結果テーブル４００から取得する情報である。自組織能力の残量１５０２は、自組織の能力の残量を示し、能力（本実施形態では人数）の合計及びその属性（本実施形態では支援人員が有するべき技能）毎の内訳などで構成される。これらの情報は、基本的には、能力データベース３２４の自組織能力割当テーブル７１０の情報である。
【００９９】
回答画面１５００の下部は、支援を要請している他組織の一覧を示し、回答１５０４と、受諾可否１５０５と、プルダウンメニュ１５０３と、受援者１５０６と、要請人数１５０７と、受諾状況１５０８と、受諾人数１５０９と、計１５１０と、チェックボックス１５１１と、回答実行ボタン１５１２とで構成される。
【０１００】
回答１５０４は、チェックボックス１５１１を表示する欄である。受諾拒否１５０５はプルダウンメニュ１５０３を表示する欄である。受援者１５０６は、自組織へ支援を要請している組織を示す。要請人数１５０７は、受援者から要請されている能力を示す。受諾状況１５０８は、回答実行ボタン１５１２を押下して回答を実行した結果、自組織が他組織からの要請に対して受諾または拒否した情報を示す。受諾人数１５０９は、前記受諾に関する情報のうち、要請に対して応えられる能力の実行可能な値を示す。計１５１０は、前記受諾人数１５０９の合計値である。チェックボックス１５１１は、前記組織のうち、どの組織に対して支援の受諾または拒否の回答をするか、オペレータが選択可能とするチェックボックスである。プルダウンメニュ１５０３は、要請の受諾に対して「可」及び「不可」の２つの選択肢を表示するもので、要請に対しての受諾または拒否の回答をオペレータが入力するためのものである。回答実行ボタン１５１２は、チェックボックス１５１１で選択された組織に対して、プルダウンメニュ１５０３で入力された受諾または拒否の回答を行うことを、オペレータが決定する際に押下するためのボタンである。図１５の例は、支援要請をしてきた受援者であるＡ署に対して、図示されている内容の支援が可能である旨回答した状況を示している。
【０１０１】
なお、図１５の例では、受援者１５０６の表示の順序は、要請人数１５０７の値が大きいものから表示しているが、自組織と距離が近い受援者から順に表示するものとしてもよく、あるいは、組織の中で優先順位をあらかじめ決定しておき、その優先順位に従って、連携相手の候補を順に表示するものとしてもよい。
【０１０２】
本実施形態の受諾可否決定画面１５００によれば、支援要請を受けた組織において、自組織が保有している支援能力と支援要請を受けている能力とを対比させて表示するので、支援要請を受けた支援者組織は、自組織の支援能力を考慮して受援者の支援可否を用意に決定することができる。
【０１０３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる
。例えば，上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  連携相手決定システム
２００，２１０，２２０，３００  連携相手決定装置
３１０  主記憶装置
３１１  情報分析結果取得部
３１２  他組織間の要請・受諾状況取得部
３１３  支援者能力演算部
３１４  現場要望取得部
３１５  自組織能力割当部
３１６  連携相手決定・要請・受諾受付部
３２０  補助記憶装置
３２１  分析結果データベース
３２２  連携状況データベース
３２３  協力ルールデータベース
３２４  能力データベース
３２５  現場要望データベース
３２６  拠点・影響管理データベース
３３０  プロセッサ
３３１  通信装置
３３２  入出力装置
【図１】
0006312569.tif 000002
【図２】
0006312569.tif 000003
【図３】
0006312569.tif 000004
【図４】
0006312569.tif 000005
【図５】
0006312569.tif 000006
【図６】
0006312569.tif 000007
【図７Ａ】
0006312569.tif 000008
【図７Ｂ】
0006312569.tif 000009
【図８】
0006312569.tif 000010
【図９】
0006312569.tif 000011
【図１０】
0006312569.tif 000012
【図１１】
0006312569.tif 000013
【図１２】
0006312569.tif 000014
【図１３】
0006312569.tif 000015
【図１４】
0006312569.tif 000016
【図１５】
0006312569.tif 000017