(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構において、
上部構造に連結される上フランジプレートと、
底部のベース構造に連結される下フランジプレートと、
前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの中空部の間に設置され、前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの前記中空部の間を上下に移動可能であり、且つ高さが前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの離間距離より大きいピンキーと、
前記ピンキーが動かず、又は下へ移動するように制御する制御装置と、
を、含み、
前記制御装置は、
前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの間の離間箇所に設置され、前記ピンキーを挟持するための弾性ホルダと、
前記弾性ホルダの首尾両端を係止するための可動係止具と、
前記下フランジプレートに固定された支持棒と、
前記支持棒に載置されるスチールボールと、
前記スチールボールと前記可動係止具とを連結する柔軟縄とを含み、
前記柔軟縄の長さは、前記可動係止具と前記スチールボールとの垂直距離より大きく、前記可動係止具と前記スチールボールとの垂直距離と、前記支持棒の高さとの和より小さく、
前記弾性ホルダは、前記下フランジプレートに固定連結されることを特徴とする構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【請求項２】
前記支持棒の上部には、前記スチールボールのサイズに適応する１つの浅い溝が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【請求項３】
前記弾性ホルダは、
対称曲線形状であり、
前記可動係止具により係止されると、前記ピンキーを前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの間に固定でき、
前記可動係止具から離されると、前記ピンキーを自動的に開放して、ピンキー固定機能を果たさないことを特徴とする請求項１または２に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【請求項４】
構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構において、
上部構造に連結される上フランジプレートと、
底部のベース構造に連結される下フランジプレートと、
前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの中空部の間に設置され、前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの前記中空部の間を上下に移動可能であり、且つ高さが前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの離間距離より大きいピンキーと、
前記ピンキーが動かず、又は下へ移動するように制御する制御装置と、
を、含み、
前記制御装置は、
前記下フランジプレートに開けられたＫ（Ｋ≧２）個の横方向小孔と、
前記Ｋ個の横方向小孔に挿通されるＫ個の位置決めすべり棒と、
前記下フランジプレートの外側の前記Ｋ個の横方向小孔の出口に設置され、内側にストリップ形状溝を有する位置決めリングと、
前記位置決めリングの底部に連結するＭ（Ｍ≧Ｋ）個の電磁石と、
前記電磁石の下部を被覆する電磁石コイルと、
前記電磁石コイルに接続する回路と、
回路常開スイッチに押圧されるボールと、
を含むことを特徴とする構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【請求項５】
前記回路は、
前記ピンキーの直下に位置する常閉スイッチと更に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【請求項６】
構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構において、
上部構造に連結される上フランジプレートと、
底部のベース構造に連結される下フランジプレートと、
前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの中空部の間に設置され、前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの前記中空部の間を上下に移動可能であり、且つ高さが前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの離間距離より大きいピンキーと、
前記ピンキーが動かず、又は下へ移動するように制御する制御装置と、
を、含み、
前記制御装置は、
前記ピンキーの中間に設置されたインナーホールと、
前記インナーホールを貫通し、且つ内側に雌ねじを有するピンキー支持装置と、
前記雌ねじに適応する雄ねじと、
前記雄ねじに接続するステッピングモータと、
前記ステッピングモータを制御するコンピュータと、
前記コンピュータに接続する加速度センサとを含み、
前記下フランジプレートに対する前記ピンキーの自由回転を制限する装置と、
前記インナーホールにおける前記ピンキー支持装置の自由回転を制限する装置とを更に含むことを特徴とする構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【請求項７】
前記ステッピングモータは、前記雄ねじの直下に設置され、
前記ピンキーの下部には、前記ステッピングモータの大きさに対応する凹部が設置されていることを特徴とする請求項６に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造の免震防風分野に関し、特に構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地震抵抗には、２つのルートがある。その１つは、抵抗することであり、即ち構造の強度を高めることにより、予期される激しい地震作用下での、構造の安全を保証する（図１、図３参照）。もう１つは、地震エネルギーを発散させることであり、即ち、本体構造とベース構造の間に水平剛性の小さい免震層を設置することにより、本体構造を地面から水平方向にほぼ隔離させ、地震のエネルギーが本体構造に伝達されにくくなり、本体構造の破壊が回避される（図２、図４参照。図２、図４において、免震層２６は、本体構造２７とベース構造２８の間に設置されている。）。本体構造にとって、免震層の水平剛性が小さいほど、上部構造の地震反応が小さい。即ち、地震作用について、免震層の水平剛性が小さいほど、上部構造に有利である（図４参照）。図３、図４において、地震発生時、地面が横方向に往復するように揺れる。
【０００３】
また、構造は、風荷重を克服する必要がある。しかも、構造が強風に遭う確率は、地震に遭う確率より遥かに高い。防風に対する構造には、免震層の設置が不利であり、免震層の水平剛性が小さいほど、上部構造に不利である（図５、図６参照）。従って、普通免震層を採用した免震構造は、免震層の水平剛性が構造の免震と防風とを両立させた折衷案である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の欠点と不備を克服するために、構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、以下の技術手段により実現される。
【０００６】
構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構は、上部構造に連結される上フランジプレートと、底部のベース構造に連結される下フランジプレートと、上フランジプレートと下フランジプレートとの中空部の間に設置され、上フランジプレートと下フランジプレートとの中空部の間を上下に移動可能であり、且つ高さが上フランジプレートと下フランジプレートとの離間距離より大きいピンキーと、ピンキーが動かず、又は下へ移動するように制御する制御装置と、を含む。これらの装置により、剛性制御機構を構成する。剛性制御機構の剛性は、免震サポートの剛性と両立する。
【０００７】
前記制御装置は、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の離間箇所に設置され、ピンキーを挟持するための弾性ホルダと、弾性ホルダの首尾両端を係止するための可動係止具と、下フランジプレートに固定された支持棒と、支持棒に載置されるスチールボールと、スチールボールと可動係止具とを連結する柔軟縄と、を含む。前記柔軟縄の長さは、可動係止具とスチールボールとの垂直距離より大きく、可動係止具とスチールボールとの垂直距離と、支持棒の高さとの和より小さい。前記弾性ホルダは、下フランジプレートに固定連結される。ここで、スチールボールは、他の質量の大きいもの、他の形状のものであってもよい。スチールボールは、スチールの密度が大きく、同程度質量での体積が小さく、支持棒に載置されると状態が安定すると同時に、スチール材が入手しやすく、低価格であるという理由で選択される。球状を選択する理由は、球状体が水平摂動（ｄｉｓｔｕｒｂａｎｃｅ）に対し敏感であり、地震発生時に支持棒から転がり落ちて所定の動作をするからである。可動係止具が弾性ホルダを係止すると、弾性ホルダは、ピンキーを挟持して有効に支持する。このとき、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の中空部にいずれにもピンキーが存するため、上フランジプレートと下フランジプレートとの相対水平変位が制限され、両者の間の水平剛性が非常に大きいため、強風に強く、地震未発生の状態に適用される。地震発生時には、支持棒がスチールボールに対し縦方向支持作用しか与えないため、地震の作用下では、スチールボールが安定しなくなり、支持棒から落ちる。可動係止具は、それに従って弾性ホルダの首尾両端から脱落する。弾性ホルダは、ピンキーを挟持しなくなる。ピンキーは、支持されなくなり下フランジプレートに落下する。このとき、上フランジプレートの中空部にピンキーがなく、上フランジプレートと下フランジプレートとの相対水平変位が制限されなくなるので、両者の間の水平剛性が小さくなり、耐震に有利であり、地震のエネルギーが本体構造に伝達されにくく、本体構造の破壊が回避される。
【０００８】
前記支持棒の上部には、スチールボールのサイズに適応する１つの浅い溝が設置されている。スチールボールが浅い溝に位置するため、非地震の微小レベルの摂動による誤った動作を回避するのに有効である。また、溝が浅いため、実際に地震が起きたときに、スチールボールが支持棒から転がり落ちずに所定動作をしない、ということがない。
【０００９】
前記弾性ホルダは、対称曲線形状であり、可動係止具により係止されると、ピンキーを上、下フランジプレートの間に固定でき、可動係止具から離されると、ピンキーを自動的に開放して、ピンキー固定機能を果たさない。弾性ホルダが対称曲線形状に設置される目的として、ピンキー挟持効果をよくすると同時に、可動係止具と弾性ホルダの脱離時にピンキーが開放されやすくする。
【００１０】
前記制御装置は、下フランジプレートに開けられたＫ（Ｋ≧２）個の横方向小孔と、Ｋ個の横方向小孔に挿通されるＫ個の位置決めすべり棒と、下フランジプレートの外側のＫ個の横方向小孔の出口に設置され、内側にストリップ形状溝を有する位置決めリングと、位置決めリングの底部に連結するＭ（Ｍ≧Ｋ）個の電磁石と、電磁石の下部を被覆する電磁石コイルと、電磁石コイルに接続する回路と、回路常開スイッチを押圧しているボールとを含む。位置決め小孔の中の位置決めすべり棒は、位置決めリングの制限により外側へ移動できないため、ピンキーを効果的に支持し、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の中空部に同時にピンキーが存在する。同時に、ピンキーの重力作用により、位置決めすべり棒は、外側へ移動する傾向及び作用力を有する。当該作用力は、ストリップ形状溝を有する位置決めリングが下へ滑ることを防止する。このとき、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の相対変位が制限され、両者の間の水平剛性が非常に大きくなるので、防風に有利である。地震発生時には、地面の振動、揺れにより、回路常開スイッチを押圧しているスチールボールが転がり落ち、常開スイッチがオンになり、回路が動作する。電磁石コイルが通電され、電磁石コアが下への電磁力を受ける。電磁石コアへの重力と電磁力との共同作用により、電磁石コアは、それに連結する位置決めリングを連れて下へ運動する。位置決めリングが下へ引っ張られると、位置決めすべり棒は、位置決めリングによる制限がなくなり、ピンキーの重力作用で外側へ滑る。更に、ピンキーは、位置決め滑り棒による支持作用がなくなるため、下フランジプレートの中空部に落下する。このとき、上フランジプレートの中空部にピンキーがなく、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の相対水平変位が制限されなくなり、両者の間の水平剛性が小さくなるので、耐震に有利であり、地震のエネルギーが本体構造に伝達されにくく、本体構造の破壊が回避される。
【００１１】
前記回路は、ピンキーの直下に位置する常閉スイッチと更に接続されている。ピンキー落下後、常閉スイッチは、ピンキーの重力作用でオフになり、電磁石コイルの電源が遮断されて稼動停止し、電気エネルギーの無駄使いが避けられる。
【００１２】
前記制御装置は、ピンキーの中間に設置されたインナーホールと、インナーホールを貫通し、且つ内側に雌ねじを有するピンキー支持装置と、内側の雌ねじに適応する雄ねじと、雄ねじに接続するステッピングモータと、ステッピングモータを制御するコンピュータと、コンピュータに接続する加速度センサとを含み、下フランジプレートに対するピンキーの自由回転を制限する装置と、インナーホールにおけるピンキー支持装置の自由回転を制限する装置とを更に含む。通常の場合に、雄ねじは、ピンキーの縦方向に開けられ、内側に雌ねじを有する小孔に回転連結する。このとき、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の中空部に同時にピンキーが存在し、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の相対変位が制限され、両者の間の水平剛性が非常に大きくなるので、防風に有利である。地震発生時には、地面振動情報が加速度センサによりキャッチされ、コンピュータに伝送される。加速度値が一定の値に達すると、コンピュータから指令を出し、ステッピングモータが動作する。ステッピングモータは、ピンキーから完全に離れるまでに雄ねじを締める。ピンキーは、支持されなくなり、下フランジプレートの中空部に落下する。このとき、上フランジプレートの中空部にピンキーがなく、上フランジプレートと下フランジプレートとの間の相対水平変位が制限されなくなり、両者の間の水平剛性が小さくなるので、耐震に有利であり、地震のエネルギーが本体構造に伝達されにくく、本体構造の破壊が回避される。
【００１３】
前記ステッピングモータは、前記雄ねじの直下に設置される。前記ピンキーの下部には、前記ステッピングモータの大きさに対応する凹部が設置されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、従来技術に比べ、以下の利点と有益な効果を有する。
Ａ）免震作用について、免震層の水平剛性が小さいほど、その免震効果が優れる。しかし、免震層の設置は、防風にとって不利である。故に、防風について、免震サポートの水平剛性が大きいほどよい。従来の免震構造の免震層は、免震効果と防風効果の両方を兼ねるため、その水平剛性が大きすぎてはならず、小さすぎてもならない。このように、従来の免震構造は、地震作用下では、構造性能が普通構造より優れるものの、風荷重の作用下では、その構造性能がかえって普通構造に劣る。本発明の剛性可変免震層は、風荷重の作用下では、免震サポートが免震作用を果たさず、構造性能が普通構造と同一であるが、水平地震作用下では、免震サポートが免震作用を果たし、構造の性能が免震構造に等しい。また、風荷重の作用下では、免震層が作用を果たさないため、構造の地震反応をなるべく減少させるよう、免震サポートの水平剛性をなるべく小さく設計することができる。このように、本発明の剛性可変免震層は、地震作用下では、水平地震の作用をなるべく回避できるだけではなく、構造の風荷重に対する性能に影響を与えないことを保証できる。
【００１５】
Ｂ）従来の免震構造では、免震サポートの減衰を増大させる方法により、風荷重下の構造の反応を減少させ、免震サポートの構造の防風に対する不利な影響を補う。しかし、免震サポートの減衰は、免震効果に影響を与える。減衰が大きいほど、免震効果が劣る。免震サポートの減衰を増大させることは、免震サポートのコストが大きくなるだけではなく、免震効果にも影響を与える。本発明の剛性可変免震サポートは、風荷重の作用下では、普通構造に等価であるため、その減衰をわざわざ増大させて構造の防風性能を改善する必要がない。
【００１６】
Ｃ）免震サポートに一定の減衰を持たせるために、従来の免震層では、通常、ゴムサポートが採用される。ゴムサポートの強度が高くないため、サポートのサイズが大きくなる。ゴムには老化問題も存在するため、サポートの保守、交換を考えなければならない。本発明の剛性可変免震サポートは、免震層の減衰を必要としないため、従来のゴム免震サポートであってもよく、高強度の金属材から作製され、機械運動方式で変位する免震サポートであってもよい。金属材の強度が高いため、サポートのサイズは、ゴムサポートに比べて遥かに小さい。ステンレススチール、耐候性スチール、表面亜鉛めっき処理した高強度スチールなどの金属材から作製される免震サポートは、長期にわたる性能の安定を維持でき、通常、サポートの保守、交換を考えなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来技術の通常の壁体の構造模式図である。
【図２】従来技術の免震装置設置壁体の構造模式図である。
【図３】図１に示す壁体の地震作用下の変形模式図である。
【図４】図２に示す壁体の地震作用下の変形模式図である。
【図５】図１に示す壁体の風荷重下の変形模式図である。
【図６】図２に示す壁体の風荷重下の変形模式図である。
【図７】本発明の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構を含む構造模式図である。
【図８】図７に示す剛性制御機構の風荷重作用下の変形模式図である。
【図９】図７に示す剛性制御機構の地震作用下の変形模式図である。
【図１０】本発明の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構のピンキー動作状態での模式図である。
【図１１】図１０に示す剛性制御機構のＡ-Ａ断面模式図である。
【図１２】図１０に示す剛性制御機構のピンキー非動作状態での模式図である。
【図１３】図１２に示す剛性制御機構のＣ-Ｃ断面模式図である。
【図１４】本発明の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構のピンキー動作状態での模式図である。
【図１５】図１４に示す剛性制御機構のＥ-Ｅ断面模式図である。
【図１６】図１４に示す剛性制御機構の一部拡大図である。
【図１７】本発明の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構のピンキー非動作状態での模式図である。
【図１８】本発明の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構のピンキー動作状態での模式図である。
【図１９】図１８に示す剛性制御機構のＬ-Ｌ断面模式図である。
【図２０】本発明の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構のピンキー非動作状態での模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図３〜図９において、Ｄｅ：地面変位、Ｄｂ：構造底部の絶対変位、Ｄｇ：免震サポートの変位、Ｄｄａ：構造上部の絶対変位、Ｄｄｆ：構造上部の相対変位、である。
【００１９】
以下、実施例及び図面を参照して本発明を更に詳細に記載するが、本発明の実施形態は、それらに限定されない。
【００２０】
（実施例１）
図７〜図１３に示すように、構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構は、上部構造に連結される上フランジプレート１と、底部のベース構造に連結される下フランジプレート２と、上フランジプレート１と下フランジプレート２との中空部の間に設置され、上フランジプレート１と下フランジプレート２との中空部の間を上下に移動可能であり、且つ高さが上フランジプレート１と下フランジプレート２との離間距離より大きいピンキー３と、ピンキー３が動かないように、又は下へ移動するように制御する制御装置と、を含む。
【００２１】
上記制御装置は、上フランジプレート１と下フランジプレート２との間の離間箇所に設置され、ピンキーを挟持するための弾性ホルダ４と、弾性ホルダ４の首尾両端を係止するための可動係止具５と、下フランジプレート２に固定された支持棒６と、支持棒６に載置されるスチールボール７と、スチールボール７と可動係止具５とを連結する柔軟縄８と、を含む。上記柔軟縄８の長さは、可動係止具５とスチールボール７との垂直距離より大きく、可動係止具５とスチールボール７との垂直距離と、支持棒６の高さとの和より小さい。上記弾性ホルダ４は、上フランジプレート１又は下フランジプレート２に固定連結される。
【００２２】
上記支持棒６の上部には、スチールボール７のサイズに適応する１つの浅い溝が設置されている。
【００２３】
上記弾性ホルダ４は、対称曲線形状である。
【００２４】
図７において、免震層２６、剛性制御機構２９は、共に本体構造２７とベース構造２８との間に設置されている。
【００２５】
図８において、ピンキーが動作状態にあり、剛性制御機構２９の剛性が非常に大きくなるので、防風に強い。図９において、ピンキーが非動作状態にあり、剛性制御機構２９の剛性がゼロに近くなるので、地震作用を効果的に隔離できる。
【００２６】
（実施例２）
図１４〜図１７に示すように、本実施例は、以下の記載を除き、実施例１と同一である。
【００２７】
上記制御装置は、下フランジプレート２に開けられた３個の横方向小孔９と、３個の横方向小孔９に挿通される３個の位置決めすべり棒１０と、下フランジプレート２の外側３個の横方向小孔９の出口に設置され、内側にストリップ形状溝を有する位置決めリング１１と、位置決めリング１１の底部に連結する３個の電磁石１７と、電磁石１７の下部を被覆する電磁石コイル１８と、電磁石コイル１８に接続する回路と、回路常開スイッチ１２を押圧しているボール１３とを含む。
【００２８】
上記回路はピンキー３の直下に位置する常閉スイッチ１４と更に接続されている。
【００２９】
（実施例３）
図１８〜図２０に示すように、本実施例は、以下の記載を除き、実施例１と同一である。
【００３０】
制御装置は、ピンキー３の中間に設置されたインナーホール１９と、インナーホール１９を貫通し、且つ内側に雌ねじ２０を有するピンキー支持装置２１と、内側の雌ねじ２０に適応する雄ねじ２２と、雄ねじ２２に接続するステッピングモータ２３と、ステッピングモータ２３を制御するコンピュータと、コンピュータに接続する加速度センサとを含み、下フランジプレート２に対するピンキー３の自由回転を制限する装置が更に設けられている。
【００３１】
上記の下フランジプレート２に対するピンキー３の自由回転を制限する装置は、上フランジプレート１、下フランジプレート２の中空部の内側に設置された１つ以上の縦方向の突起物２４である。ピンキー３の対応位置において、突起物２４の大きさに適応する溝２５を設ける。又は、直接ピンキー３の横断面を非円形にし、ピンキー３を収納する中空部を、ピンキー３に適応する非円形にすることにより、同様に、下フランジプレート２に対するピンキー３の自由回転を制限する目的を達成できる。同時に、ピンキー支持装置２１とピンキー３の間には、ピンキー３のインナーホール１９におけるピンキー支持装置２１の自由回転を制限する装置が設けられている。下フランジプレート２に対するピンキー３の自由回転を制限する装置、インナーホール１９におけるピンキー支持装置２１の自由回転を制限する装置は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
上記ステッピングモータ２３は、雄ねじ２２の直下に設置され、上記ピンキー３の下部には、ステッピングモータ２３の大きさに対応する凹部が設置されている。当該凹部は、ピンキー３の中間に設置されたインナーホール１９の一部でもある。
【００３３】
上述の実施例は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明の実施形態は、上述の実施例による限定を受けない。本発明の実質的な精神と原理を逸脱することなく成し遂げた変更、修飾、代替、組み合わせ、簡単化は、いずれも等価の置換方式であり、いずれも本発明の保護範囲内に含まれる。
【００３４】
（付記）
（付記１）
構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構において、
上部構造に連結される上フランジプレートと、
底部のベース構造に連結される下フランジプレートと、
前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの中空部の間に設置され、前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの前記中空部の間を上下に移動可能であり、且つ高さが前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの離間距離より大きいピンキーと、
前記ピンキーが動かず、又は下へ移動するように制御する制御装置と、
を含むことを特徴とする構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００３５】
（付記２）
前記制御装置は、
前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの間の離間箇所に設置され、前記ピンキーを挟持するための弾性ホルダと、
前記弾性ホルダの首尾両端を係止するための可動係止具と、
前記下フランジプレートに固定された支持棒と、
前記支持棒に載置されるスチールボールと、
前記スチールボールと前記可動係止具とを連結する柔軟縄とを含み、
前記柔軟縄の長さは、前記可動係止具と前記スチールボールとの垂直距離より大きく、前記可動係止具と前記スチールボールとの垂直距離と、前記支持棒の高さとの和より小さく、
前記弾性ホルダは、前記下フランジプレートに固定連結されることを特徴とする付記１に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００３６】
（付記３）
前記支持棒の上部には、前記スチールボールのサイズに適応する１つの浅い溝が設置されていることを特徴とする付記２に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００３７】
（付記４）
前記弾性ホルダは、
対称曲線形状であり、
前記可動係止具により係止されると、前記ピンキーを前記上フランジプレートと前記下フランジプレートとの間に固定でき、
前記可動係止具から離されると、前記ピンキーを自動的に開放して、ピンキー固定機能を果たさないことを特徴とする付記２に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００３８】
（付記５）
前記制御装置は、
前記下フランジプレートに開けられたＫ（Ｋ≧２）個の横方向小孔と、
前記Ｋ個の横方向小孔に挿通されるＫ個の位置決めすべり棒と、
前記下フランジプレートの外側の前記Ｋ個の横方向小孔の出口に設置され、内側にストリップ形状溝を有する位置決めリングと、
前記位置決めリングの底部に連結するＭ（Ｍ≧Ｋ）個の電磁石と、
前記電磁石の下部を被覆する電磁石コイルと、
前記電磁石コイルに接続する回路と、
回路常開スイッチに押圧されるボールと、
を含むことを特徴とする付記１に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００３９】
（付記６）
前記回路は、
前記ピンキーの直下に位置する常閉スイッチと更に接続されていることを特徴とする付記５に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００４０】
（付記７）
前記制御装置は、
前記ピンキーの中間に設置されたインナーホールと、
前記インナーホールを貫通し、且つ内側に雌ねじを有するピンキー支持装置と、
前記雌ねじに適応する雄ねじと、
前記雄ねじに接続するステッピングモータと、
前記ステッピングモータを制御するコンピュータと、
前記コンピュータに接続する加速度センサとを含み、
前記下フランジプレートに対する前記ピンキーの自由回転を制限する装置と、
前記インナーホールにおける前記ピンキー支持装置の自由回転を制限する装置とを更に含むことを特徴とする付記１に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【００４１】
（付記８）
前記ステッピングモータは、前記雄ねじの直下に設置され、
前記ピンキーの下部には、前記ステッピングモータの大きさに対応する凹部が設置されていることを特徴とする付記７に記載の構造免震防風適応の剛性可変免震層の剛性制御機構。
【図１】
0006301550.tif 000002
【図２】
0006301550.tif 000003
【図３】
0006301550.tif 000004
【図４】
0006301550.tif 000005
【図５】
0006301550.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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