(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面張力｛０．１重量％水溶液、５０℃｝が２７〜３８ｍＮ／ｍである界面活性剤を含有し、
界面活性剤が一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）であることを特徴とする紙力増強助剤。
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２］ｍ       （１）  
Ｒ１は炭素数３〜３０の分岐鎖のアルキル基又は非還元性の二糖類若しくは三糖類からｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基を表し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｏは酸素原子、ｎは１〜５００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の紙力増強助剤、水及び水溶性高分子を含有してなることを特徴とする紙力増強剤。
【請求項３】
水溶性高分子がポリアルキレンオキシド（Ｃ１）、ポリビニルアルコール（Ｃ２）、セルロース（Ｃ３）、デンプン（Ｃ４）及びポリアクリルアミド（Ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる請求項２に記載の紙力増強剤。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の紙力増強剤とパルプスラリーとを混合する混合工程；又は
請求項２又は３に記載の紙力増強剤を塗工原紙に塗工する塗工工程を含むことを特徴とする紙力増強紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紙力増強助剤、紙力増強助剤及び紙力増強紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
段ボール等の包装材料に使用される板紙を製造するために、パルプスラリーに紙力増強剤を添加する方法が従来から行われている。紙力増強剤として、両性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、ポリアクリルアミドのマンニッヒ変性物、ポリアクリルアミドのホフマン変性物、両性澱粉、カチオン化澱粉等が知られている（特許文献１の００２４段落）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
より紙力を増強する目的で、紙力増強剤の濃度を高くすると、パルプスラリーと混合して紙力を増強する場合、従来の紙力増強剤では、パルプスラリーと混合しにくくなるために、混合時間を長くする必要があり、生産効率が低下するという問題がある。また、同じ目的で紙力増強剤を原紙に塗工して紙力を増強する場合、従来の紙力増強剤では、原紙に均一塗工しにくいという問題がある。
本発明の目的は、パルプスラリーと混合する場合や原紙に塗工する場合でも、効率的に（短時間で）均一に塗工できる紙力増強剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の紙力増強助剤の特徴は、表面張力｛０．１重量％水溶液、５０℃｝が２７〜３８ｍＮ／ｍである界面活性剤を含有し、
界面活性剤が一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）である点を要旨とする。
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２］ｍ       （１）  
Ｒ１は炭素数３〜３０の分岐鎖のアルキル基又は非還元性の二糖類若しくは三糖類からｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基を表し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｏは酸素原子、ｎは１〜５００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【０００６】
本発明の紙力増強剤の特徴は、上記の紙力増強助剤、水及び水溶性高分子を含有してなる点を要旨とする。
【０００７】
本発明の紙力増強紙の製造方法の特徴は、上記の紙力増強剤とパルプスラリーとを混合する混合工程；又は
上記の紙力増強剤を塗工原紙に塗工する塗工工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の紙力増強助剤を用いると、パルプスラリーと混合する場合や原紙に塗工する場合でも、効率的に（短時間で）均一に塗工できる紙力増強剤を容易に調製できる。
【０００９】
本発明の紙力増強剤は、パルプスラリーと混合する場合や原紙に塗工する場合でも、効率的に（短時間で）均一に塗工できる。
【００１０】
本発明の紙力増強紙の製造方法を適用すると、パルプスラリーと混合する場合や原紙に塗工する場合でも、効率的に（短時間で）均一に塗工できるため、より紙力を増強した紙力増強紙を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
表面張力は、ＪＩＳ Ｋ２２４１：２０００の「７．３表面張力試験方法」に準拠して測定される（静的表面張力、０．１重量％水溶液、５０℃）。
【００１２】
界面活性剤の表面張力（ｍＮ／ｍ）は、２０〜５０が好ましく、さらに好ましくは２２〜４５、特に好ましくは２５〜４０、最も好ましくは２７〜３８ｍＮ／ｍである。この範囲であると紙力増強性がさらに優れる。
【００１３】
表面張力｛０．１重量％水溶液、５０℃｝が上記範囲である界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）及び一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）が含まれる。
【００１４】
ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）は、ポリ（ジアルキルシロキサン）のアルキル基の一部をポリオキシアルキレン基を持つ置換基に置き換えた構造を有する（すなわち、ポリオキシアルキレン基で変性されたシリコーンである。）。
【００１５】
ポリ（ジアルキルシロキサン）に含まれるアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基等が用いられ、メチル、エチル、プロピル及びフェニル等が挙げられる。
【００１６】
ポリ（ジアルキルシロキサン）としては、ポリジメチルシロキサン、メチルエチルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー及びメチルフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー等が挙げられる。
【００１７】
ポリオキシアルキレン基としては、数平均分子量１００〜２０００のポリオキシアルキレン基等が使用でき、ポリオキシエチレン、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（重量比４０〜９５：６０〜５）等が挙げられる。
【００１８】
ポリオキシアルキレン基を持つ置換基としては、ヒドロキシ（ポリオキシアルキレン）プロピレン、メトキシ（ポリオキシアルキレン）プロピレン、エトキシ（ポリオキシアルキレン）プロピレン、ヒドロキシポリオキシアルキレン、メトキシポリオキシアルキレン、エトキシポリオキシアルキレン及びポリオキシアルキレン等が挙げられる。
【００１９】
ポリオキシアルキレン基の含有量（重量％）は、ポリエーテル変性シリコーンの総重量に基づいて、４０〜９５が好ましく、さらに好ましくは４５〜９２、特に好ましくは５０〜８７、最も好ましくは５５〜８５である。
【００２０】
ポリオキシアルキレン基を持つ置換基は、シロキサン骨格の側鎖、末端及び２以上の各シロキサン骨格を連結する形に位置していてもよいが、シロキサン骨格の側鎖に位置していることが好ましい。
【００２１】
ポリエーテル変性シリコーンの曇点（℃）は、６５〜９５が好ましく、さらに好ましくは６６〜９２、特に好ましくは６７〜８９、最も好ましくは６８〜８７である。
【００２２】
曇点は、ＩＳＯ１０６５−１９７５（Ｅ）、「エチレンオキシド系非イオン界面活性剤−曇り点測定法」の中の「測定法Ｂ」に準じて測定される値である。すなわち、まず２５重量％のブチルジグリコール（ブタノールのエチレンオキシド２モル付加物）水溶液に、測定試料を１０重量％になるように溶解し、この測定試料溶液の約５ｃｃを試験管に採り、試験管中に温度計を入れて攪拌しながら徐々に加熱するとついには試料溶液が白濁する。測定試料溶液が完全に白濁する温度を読みとり、これを曇点とするものである。
【００２３】
このようなポリエーテル変性シリコーン（Ａ）としては、市場より入手でき、ＳＮ ウエット１２５（サンノプコ株式会社）、ＳＨ−３７７１Ｍ、ＳＨ−３７７１Ｃ、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１０４（以上、東レ・ダウコーニング株式会社）、Ｌ−７６０５及びＬ−７７（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）等が好ましく例示できる。これらのうち、ＳＮ ウエット１２５、ＳＨ−３７７１Ｍ、ＳＨ３７４９、ＦＺ２１６２及びＬ−７６０７Ｎが好ましく、さらに好ましくはＳＮウエット１２５及びＳＨ−３７４９、特に好ましくはＳＮウエット１２５である。
【００２４】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を表す一般式（１）は以下の通りである。
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２］ｍ       （１）
【００２５】
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基、２〜６価のアルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基又は非還元性の二糖類若しくは三糖類からｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基を表し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｏは酸素原子、ｎは１〜５００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【００２６】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基、２〜６価のアルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基又は非還元性の二糖類若しくは三糖類からｍ個の水酸基を除いた反応残基（Ｒ１）のうち、炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基等が使用できる。
【００２７】
直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、へプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ヘプタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル及びトリアコンシル等が挙げられる。
【００２８】
分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、２−エチルヘキシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソオクタデシル、イソトリアコンシル、２−エチルへキシル、２−プロピルへプチル、２−ブチルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ドデシルへキシル、２−ドデシルヘキサデシル、３，５，５−トリメチルへキシル及び３，７，１１−トリメチルドデシル等が挙げられる。
【００２９】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が使用できる。
【００３０】
直鎖アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘフテニル、オクテニル、ノチニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデゼニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサキセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル及びトリアコンテニル等が挙げられる。
【００３１】
分岐鎖アルケニル基としては、イソブテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、イソヘキセニル、イソトリデセニル、イソオクタデセニル及びイソトリアコンテニル等が挙げられる。
【００３２】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアシル基としては、飽和脂肪族アシル基、不飽和脂肪族アシル基、脂環式アシル基及び芳香族アシル基等が使用できる。
【００３３】
飽和脂肪族アシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ヘキサノイル、ヘプタノイル、オクタノイル、２−エチルヘキサノイル、ノナノイル、デカノイル、ウンデカノイル、ラウロイル、トリデカノイル、イソトリデカノイル、ミリストイル、パルミトイル及びステアロイル等が挙げられる。
【００３４】
不飽和脂肪族アシル基としては、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、イソクロトノイル、ブテノイル、ブタジエノイル、ペンテノイル、ヘキセノイル、ヘプテノイル、オクテノイル、ノネノイル、デセノイル、ウンデセノイル、ドデセノイル、テトラデセノイル、オレオイル及びエライジノイル等が挙げられる。
【００３５】
脂環式アシル基としては、シクロペンタノイル、シクロヘキサノイル、シクロヘプタノイル、メチルシクロペンタノイル、メチルシクロヘキサノイル、メチルシクロヘプタノイル、シクロペンテノイル、２，４−シクロペンタジエノイル、シクロヘキセノイル、２，４−シクロヘキサジエノイル、シクロヘプテノイル、メチルシクロペンテノイル、メチルシクロヘキセノイル及びメチルシクロヘプテノイル等が挙げられる。
【００３６】
芳香族アシル基としては、ベンゾイル、トルオイル、シンナモイル及びナフトイル等が挙げられる。
【００３７】
また、Ｒ１のうち、２〜６価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基を構成できる２〜６価のアルコールとしては、２価アルコール（脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオール）、３価アルコール（脂肪族トリオール、脂環式トリオール及び芳香族トリオール）、４価アルコール（脂肪族テトラオール、脂環式テトラオール及び芳香族テトラオール）、５価アルコール（脂肪族ペンタオール、脂環式ペンタオール及び芳香族ペンタオール）及び６価アルコール（脂肪族ヘキサオール、脂環式ヘキサオール及び芳香族ヘキサオール）が含まれる。
【００３８】
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ジオールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチルプロパンジオール、ヒドロキシオクタデセニルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチルペンタンジオール及びジ（ヒドロキシエチル）チオエーテル等が挙げられる。
【００３９】
脂環式ジオールとしては、炭素数８〜１５の脂環式ジオールが含まれ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４’−ジヒドロキシジシクロヘキサン及びジヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４０】
芳香族ジオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ジオールが含まれ、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ及び１，４−ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００４１】
脂肪族トリオールとしては、炭素数３〜１１の脂肪族トリオールが含まれ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン及びヘキサントリオール等が挙げられる。
【００４２】
脂環式トリオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式トリオールが含まれ、トリヒドロキシシクロヘキサン、トリヒドロキシジシクロヘキサン及びトリヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４３】
芳香族トリオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族トリオールが含まれ、トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシビフェニル及びトリヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４４】
脂肪族テトラオールとしては、炭素数５〜１２の脂肪族テトラオールが含まれ、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールペンタン及びジトリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００４５】
脂環式テトラオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシシクロヘキサン、テトラヒドロキシジシクロヘキサン、ソルビタン及びテトラヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４６】
芳香族テトラオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシベンゼン、テトラヒドロキシビフェニル及びテトラヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４７】
脂肪族ペンタオールとしては、炭素数９〜１２の脂肪族ペンタオールが含まれ、トリグリセリン及びキシリトール等が挙げられる。
【００４８】
脂環式ペンタオールとしては、炭素数６〜１２の脂環式ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシシクロヘキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン及びヒドロキノン−β−Ｄ−グルコシド等が挙げられる。
【００４９】
芳香族ペンタオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシベンゼン、ペンタヒドロキシビフェニル及びペンタヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００５０】
脂肪族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１２の脂肪族ヘキサオールが含まれ、ソルビトール、テトラグリセリン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５１】
脂環式ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシシクロヘキサン、ヘキサヒドロキシジシクロヘキサン及びヘキサヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００５２】
芳香族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシベンゼン、ヘキサヒドロキシビフェニル及びヘキサヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００５３】
また、Ｒ１のうち、非還元性の二糖類若しくは三糖類からｍ個の水酸基を除いた反応残基を構成できる非還元性の二糖類若しくは三糖類としては、蔗糖、トレハロース、ラフィノース及びゲンチアノース等が挙げられる。
【００５４】
これらのｍ個の水酸基を除いた反応残基は、２〜６価のアルコール又は非還元性の二糖類若しくは三糖類の全ての水酸基が必ずしも除かれた反応残基を意味するものではなく、一部の水酸基が反応残基中の残っている場合も含まれる。したがって、２〜６価のアルコール又は非還元性の二糖類若しくは三糖類の水酸基の数とｍの値とは必ずしも一致しない。
【００５５】
Ｒ１のうち、紙力増強性の観点等から、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアシル基、２〜６価のアルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基及び非還元性の二糖類若しくは三糖類からｍ個の水酸基を除いた反応残基が好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数１２〜１８のアシル基、ソルビタンからｍ個の水酸基を除いた反応残基及び蔗糖又はトレハロースからｍ個の水酸基を除いた反応残基、特に好ましくはドデカノイル、ドデシル、デドセニル、２−エチルヘキシル、ソルビタンからｍ個の水酸基を除いた反応残基及び蔗糖からｍ個の水酸基を除いた反応残基、最も好ましくは２−エチルヘキシル及び蔗糖からｍ個の水酸基を除いた反応残基である。
【００５６】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基（Ｒ２）は、Ｒ１のそれらと同じである。Ｒ２のうち、紙力増強性の観点から、水素原子、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び炭素数２〜２２のアシル基が好ましく、さらに好ましくは水素原子、炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基及び炭素数３〜１８のアシル基、特に好ましくは水素原子、ドデカノイル、オクタデカノイル、オレロイル、ドデシル、オクタデシル、デドセニル及びオクタデセニル、最も好ましくは水素原子である。
【００５７】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン及びこれらの混合が含まれる。これらのうち、紙力増強性の観点等から、オキシエチレン、オキシプロピレン及びエチレンオキシド又はブチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合が好ましく、さらに好ましくはオキシプロピレン及びオキシエチレン又はブチレンオキシドとオキシプロピレンとの混合である。
【００５８】
ｎ個のＯＡは、同じでも異なっていてもよく、ｍ個の（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２は同じでも異なっていてもよい。
【００５９】
ｎは、１〜５００の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜１００、特に好ましくは３〜９０、最も好ましくは４〜８０の整数である。この範囲であると紙力増強性がさらに良好となる。
。
【００６０】
ｍは、１〜６の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜３である。この範囲であると紙力増強性がさらに良好となる。
【００６１】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）は公知の方法（特開２００３−２６８２９１号公報、特開平９−１１７６０７号公報等）で製造できる。
【００６２】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）としては、ポリオキシエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノステアレート、ポリオキシエチレングリコールジオレート、グリセリンのプロピレンオキシド／エチレンオキシド付加物、ジグリセリンのプロピレンオキシド付加物、ソルビトールのプロピレンオキシド／エチレンオキシド付加物、ソルビトールのプロピレンオキシド付加物、蔗糖のプロピレンオキシド付加物、蔗糖のプロピレンオキシド／ブチレンオキシド付加物、ラフィノースのプロピレンオキシド／ブチレンオキシド付加物、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド付加物、ペンタエリスリトールのプロピレンオキシド付加物、テトラヒドロキシシクロヘキサンのエチレンオキシド／プロピレンオキシド付加物、トリグリセリンのプロピレンオキシド付加物及びテトラグリセリンのプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００６３】
表面張力｛０．１重量％水溶液、５０℃｝が２０〜５０ｍＮ／ｍである界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）及び一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）以外に、他の界面活性剤も使用できる。他の界面活性剤としては、ノニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、アニオン型界面活性剤及び両性界面活性剤が含まれる。
【００６４】
ノニオン型界面活性剤としては、高級アルキルアミンのアルキレンオキシド（アルキレンオキシドの炭素数２〜４；以下特記しない限り同様である。）付加体、高級アミドのアルキレンオキシドの付加体及び多価アルコール脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加対等が挙げられる。
【００６５】
カチオン型界面活性剤としては、高級アルキルアミン塩、高級アルキルアミンアルキレンオキシド付加体、ソロミンＡ型カチオン界面活性剤、サパミンＡ型カチオン界面活性剤、アーコベルＡ型カチオン界面活性剤、イミダゾリン型カチオン界面活性剤、高級アルキルトリメチルアンモニウム塩、高級アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、サパミン型第四級アンモニウム塩及びピリジニウム塩等が挙げられる。
【００６６】
アニオン型界面活性剤としては、脂肪酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩及びアルキルスルホコハク酸塩等が挙げられる。
【００６７】
両性型界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン酸等が挙げられる。
【００６８】
表面張力が２０〜５０ｍＮ／ｍである界面活性剤｛ポリエーテル変性シリコーン（Ａ）や一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）や他の界面活性剤｝は、１種のみ使用してもよく、２種以上を使用してもよい。
【００６９】
本発明の紙力増強助剤は、水及び水溶性高分子と共に紙力増強剤を構成できる。
水溶性高分子としては、ポリアルキレンオキシド（Ｃ１）、ポリビニルアルコール（Ｃ２）、セルロース（Ｃ３）、デンプン（Ｃ４）及びポリアクリルアミド（Ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも１種が使用できる。
【００７０】
ポリアルキレンオキシド（Ｃ１）としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド又はこれらの混合モノマーから構成されるポリマーが含まれる。これらのうち、紙力増強性の観点から、エチレンオキシドのホモポリマー（すなわち、ポリエチレンオキシド）が好ましい。
【００７１】
ポリアルキレンオキシドの数平均分子量は、１０万〜８００万が好ましく、さらに好ましくは５０万〜８００万、特に好ましくは１００万〜７００万である。
【００７２】
このようなポリアルキレンオキシド（Ｃ１）としては、市場より入手でき、ＰＥＯ−２７、ＰＥＯ−１８、ＰＥＯ−１５（以上、住友精化株式会社）等が挙げられる。
【００７３】
ポリビニルアルコール（Ｃ２）としては、重合度５００〜２５００の完全ケン化ポリビニルアルコール（けん化価９８〜９９；けん化価はＪＩＳ Ｋ００７０−１９９２に準拠して測定される。）、重合度５００〜２５００の部分ケン化ポリビニルアルコール（けん化価８７〜８９）及びポリビニルアルコールをカルボン酸やカルボン酸ハライドによりエステル化した変性ポリビニルアルコール、並びに公知｛高分子実験学、第６巻、高分子反応、５４〜７１頁、共立出版株式会社、昭和５３年９月発行｝のエーテル化ポリビニルアルコール及びアセタール化ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００７４】
これらのポリビニルアルコール（Ｃ２）のうち、完全ケン化ポリビニルアルコール及び部分ケン化ポリビニルアルコールが好ましく、さらに好ましくは部分ケン化ポリビニルアルコール、特に好ましくは重合度５００〜１０００の部分ケン化ポリビニルアルコールである。
【００７５】
ポリビニルアルコール（Ｃ２）は、市場からも容易に入手でき、完全ケン化ポリビニルアルコールとして、ＰＶＡ−１１７｛株式会社クラレ製｝、ＰＶＡ−１２４｛株式会社クラレ製｝、部分ケン化ポリビニルアルコールとして、ＰＶＡ−２１０｛株式会社クラレ製｝、ＰＶＡ−２３５｛株式会社クラレ製｝、変性ポリビニルアルコールとして、ＫＬ−１１８｛株式会社クラレ製｝、Ｒ−１１３０｛株式会社クラレ製｝等が挙げられる。
【００７６】
セルロース（Ｃ３）としては、セルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、酸化セルロース、アセチルセルロース、アミノアセチルセルロース、アリルセルロース、酢酸セルロース及び酢酸エステルセルロース等が挙げられる。
【００７７】
これらのセルロース（Ｃ３）のうち、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースが好ましく、さらに好ましくはセルロース、メチルセルロース及びヒドロキシエチルセルロースである。
【００７８】
このようなセルロース（Ｃ３）としては、市場より入手でき、メチルセルロースとして、ＭＣＥー４００｛信越化学株式会社製｝、エチルセルロースとして、エトセル３００｛日進化成株式会社、「エトセル」はザ・ダウ・ケミカル・カンパニーの登録商標である。｝、ヒドロキシエチルセルロースとしてＳＰ５００｛ダイセルファインケム株式会社｝、ヒドロキシプロピルセルロースとして、ＮＩＳＳＯ  ＨＰＣ  Ｍ｛日本槽達株式会社｝が挙げられる。
【００７９】
デンプン（Ｃ４）としては、デンプン、カルボキシメチルデンプン、カルボキシエチルデンプン、メチルデンプン、エチルデンプン、ヒドロキシエチルデンプン、酸化デンプン、アセチルデンプン、アミノアセチルデンプン、アリルデンプン、酢酸デンプン、酢酸エステルデンプン、リン酸デンプン、両性デンプン及びカチオン化デンプン等が挙げられる。
【００８０】
これらのデンプン（Ｃ４）のうち、デンプン、ヒドロキシエチルデンプン、酸化デンプン、両性デンプン及びカチオン化デンプンが好ましく、さらに好ましくはヒドロキシエチルデンプン、酸化デンプン及びカチオン化デンプン、特に好ましくはカチオン化デンプンである。
【００８１】
このようなデンプン（Ｃ４）としては、市場より入手でき、デンプンとして、コーンスターチ｛日本コーンスターチ株式会社｝、ヒドロキシエチルデンプンとして、ＣＯＡＴＭＡＳＴＥＲ  Ｋ４８Ｆ｛三晶株式会社｝、酸化デンプンとして、マーメイドＭ−２００｛三晶株式会社｝、両性デンプンとして、ＣＨＡＲＧＥＭＡＳＴＥＲ｛三晶株式会社｝、カチオン化デンプンとして、ＰＯＳＩＴ−３００｛三晶株式会社｝が挙げられる。
【００８２】
ポリアクリルアミド（Ｃ５）としては、公知（特開平８−１８８９８２号公報、特開平５−１４０８９３号公報等）のアニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミドが挙げられる。
【００８３】
これらのポリアクリルアミド（Ｃ５）のうち、両性ポリアクリルアミドが好ましく、さらに好ましくは重量平均分子量１０〜８００万の両性ポリアクリルアミド、特に好ましくは重量平均分子量３０〜４００万の両性ポリアクリルアミドである。
【００８４】
これらの水溶性高分子のうち、でんぷん（Ｃ４）及びポリアクリルアミド（Ｃ５）が好ましい。
【００８５】
紙力増強助剤の含有量（重量％）は、紙力増強助剤、水及び水溶性高分子の合計重量に基づいて、０．０１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３、特に好ましくは０．１〜１である。この範囲であると、紙力増強性がさらに良好となる。
【００８６】
水の含有量（重量％）は、紙力増強助剤、水及び水溶性高分子の合計重量に基づいて、７５〜９９．５が好ましく、さらに好ましくは８４〜９９、特に好ましくは９０〜９８．５である。この範囲であると、紙力増強性がさらに良好となる。
【００８７】
水溶性高分子の含有量（重量％）は、紙力増強助剤、水及び水溶性高分子の合計重量に基づいて、０．４９〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．９５〜１３、特に好ましくは１．４〜９である。この範囲であると、紙力増強性がさらに良好となる。
【００８８】
本発明の紙力増強剤には、紙力増強助剤、水及び水溶性高分子以外に、他の成分｛ラテックス、合成樹脂等｝及び／又は公知の添加剤｛消泡剤、分散剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤及び皮張り防止剤等；たとえば、特開２０００−３２７９４６号公報及び特開２００４−３０５８８２号公報に記載されたもの等｝を含有してもよい。
【００８９】
ラテックスとしては、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、クロロプレンラテックス、酢酸ビニルラテックス、アクリレ−トラテックス、塩化ビニルラテックス及び塩化ビニリデンラテックス等が挙げられる。
【００９０】
合成樹脂としては、尿素−ホルムアルデヒド熱硬化性樹脂又はメラミン−ホルムアルデヒド熱硬化性樹脂（メトキシ化メチロールメラミン及びこの二量体等）等の水溶性熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００９１】
他の成分を含有する場合、この含有量（重量％）は、紙力増強助剤、水及び水溶性高分子の重量に基づいて、０．００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３、特に好ましくは０．０２〜１である。
【００９２】
他の添加剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、紙力増強助剤、水及び水溶性高分子の重量に基づいて、０．０００１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜３、特に好ましくは０．００２〜１である。
【００９３】
また、本発明の紙力増強剤は必要に応じて公知（特開平１０−１３１０８４号公報等）の定着剤、内添サイズ剤及びてん料等を配合してもよい。
【００９４】
本発明の紙力増強紙の製造方法は、上記の紙力増強剤を使用するが、紙力増強剤とパルプスラリーとを混合する混合工程を経る場合と、紙力増強剤を塗工原紙に塗工する塗工工程を経る場合があるが、これらの両方の工程を経てもよい。
【００９５】
紙力増強剤とパルプスラリーとを混合する混合工程を経る場合、紙力増強剤の添加量（重量％）は、パルプスラリー中のパルプ絶乾重量に基づいて、０．１〜１００００が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２０００である。
なお、パルプ絶乾重量は、１０５℃で恒量となる値を用いる。
【００９６】
パルプスラリー中のパルプは、バージンパルプのみであってもよく、バージンパルプと古紙パルプとの混合されたものや、古紙パルプのみからなるものでもよい。
【００９７】
紙力増強剤とパルプスラリーとを混合した混合スラリーは、通常の抄紙機で抄紙され、乾燥後、紙力増強紙になる。
【００９８】
紙力増強剤を塗工原紙に塗工する塗工工程を経る場合、紙力増強剤の塗工量（ｇ／ｍ２）は、塗工原紙の塗工面積に基づいて、０．１〜２００００が好ましく、さらに好ましくは０．２〜２０００である。
【００９９】
塗工は、スプレー処理、含浸処理、刷毛処理、バーコーター又はロールコーター処理等が適用できる。
【０１００】
紙力増強剤を塗工原紙に塗工された塗工紙は、通常の乾燥機で乾燥され、紙力増強紙になる。この場合、必要に応じて、カレンダー処理してもよい。
【０１０１】
本発明の製造方法で得られる紙力増強紙は、段ボール原紙等として好適である。段ボール原紙（中芯及びライナーに大別される）を用いて段ボールを製造する際、接着剤を中芯表面に塗工して、これにライナーを貼り合わせて段ボールが製造されるが、本発明の製造方法で得られる紙力増強紙は、接着剤を容易に均一に塗工できるため、均一な強度の段ボールが容易に製造できる（すなわち、強度のバラツキがほとんどない段ボールが容易に製造できる。）。
【０１０２】
なお、接着剤としては、デンプンやデンプン誘導体（酸化デンプン、ヒドロキシエチルデンプン、燐酸エステルデンプン、エステル化デンプン、デキストリン等）、セルロース誘導体（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等）、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル及びポリアクリルアミド等が挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、部又は％は、特記しない限り、重量部又は重量％を意味し、表面張力は以下の方法で測定した。
【０１０４】
評価試料をイオン交換水に溶解して０．１％の水溶液を調製し、５０±１℃（液温）に温調した後、協和界面科学株式会社製の自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ型を用いて静的表面張力を測定した。
【０１０５】
＜実施例１＞
加熱、冷却、滴下及び攪拌が可能な耐圧反応容器に、２−エチル−１−ヘキサノール{東京化成工業株式会社製}１モル部（１３０部）、水酸化カリウム{試薬特級、和光純薬工業株式会社製}０．４部を均一混合した後、加圧窒素置換しながら１００℃に昇温した。その後、減圧下（耐圧反応容器内の圧力を０．０１３ＭＰａ以下にする；以下同じである。）で１時間脱水し、１５０℃に昇温した後、この温度でエチレンオキシド（ＥＯ）４モル部（１７６部）を耐圧反応容器内の圧力を０．２ＭＰａ以下に保ちつつ滴下させた後、２時間同温度で撹拌した。次いで９０℃に冷却して反応物を得た後、水７．７部（イオン交換水、以下同じ。：以下、得られた反応物の２．５％とする。）を加えた後、アルカリ吸着剤｛キョーワード６００、協和化学工業株式会社製、「キョーワード」は同社の登録商標である。}１５．３部（以下、得られた反応物の５．０％とする。）を加え、同温度にて１時間撹拌して、水酸化カリウムをアルカリ吸着剤に吸着させた。次いで、同温度で、ヌッチェ、吸引瓶及びＮｏ．２濾紙{東洋濾紙株式会社製}を用いてアルカリ吸着剤をろ別した｛以下、イオン交換水、アルカリ吸着剤を加え、撹拌した後、アルカリ吸着剤をろ別した操作を「アルカリ吸着処理」と略する。｝。得られたろ液を減圧下１２０℃にて脱水処理して、本発明の紙力増強助剤（ｂ１）[２−エチル−１−ヘキシルアルコール／ＥＯ４モル付加体、静的表面張力２９ｍＮ／ｍ]を得た。
【０１０６】
水９８．５部にポリエチレンオキサイド（ｃ１）｛ＰＥＯ−１８、住友精化株式会社製、ポリエチレンオキサイド（数平均分子量４３０〜４８０万）｝１．４部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強助剤（ｂ１）０．１部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ１）を得た。
【０１０７】
＜実施例２＞
「水酸化カリウム０．４部、（ＥＯ）４モル部（１７６部）、イオン交換水７．７部、アルカリ吸着剤１５．３部」を、「水酸化カリウム３．０部、（ＥＯ）３０モル部（１３２０部）、イオン交換水３６部、アルカリ吸着剤７３部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の紙力増強助剤（ｂ２）[２−エチル−１−ヘキシルアルコール／ＥＯ３０モル付加体、静的表面張力４１ｍＮ／ｍ]を得た。
【０１０８】
水９０部にポリビニルアルコール（ｃ２）｛ポリビニルアルコール、ＰＶＡ−２２４、平均重合度２４００、けん化度８８モル％、株式会社クラレ製｝９部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強助剤（ｂ２）１部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ２）を得た。
【０１０９】
＜実施例３＞
加熱、冷却、滴下及び攪拌が可能な耐圧反応容器に、２−エチル−１−ヘキサノール１モル部（１３０部）、水酸化カリウム２．０部を均一混合した後、加圧窒素置換しながら１００℃に昇温した。その後、減圧下で１時間脱水し、１５０℃に昇温した後、この温度でエチレンオキシド（ＥＯ）１０モル部（４４０部）を耐圧反応容器内の圧力を０．２ＭＰａ以下に保ちつつ滴下し、同温度で３時間保った。引き続き、プロピレンオキシド（ＰＯ）１０モル部（５８０部）を同圧力を０．４ＭＰａ以下に保ちつつ滴下させた後、５時間同温度で撹拌した。次いで９０℃に冷却した後、アルカリ吸着処理をして、本発明の紙力増強助剤（ｂ３）[２−エチル−１−ヘキシルアルコール／ＥＯ１０モル／ＰＯ１０モルブロック付加体、静的表面張力３４ｍＮ／ｍ]を得た。
【０１１０】
水９４．９部にセルロース（ｃ３）｛カルボキシメチルセルロース、セロゲンＰＲ、第一工業製薬株式会社製、「セロゲン」は同社の登録商標である。｝５部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強剤（ｂ３）０．１部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ３）を得た。
【０１１１】
＜実施例４＞
「水酸化カリウム２．０部、（ＥＯ）１０モル部（４４０部）、（ＰＯ）１０モル部（５８０部）」を、「水酸化カリウム１．５部、（ＥＯ）９モル部（３９６部）、（ＰＯ）１モル部（５８部）」に変更したこと以外、実施例３と同様にして、本発明の紙力増強助剤（ｂ４）[２−エチル−１−ヘキシルアルコール／ＥＯ９モルブロック付加体／ＰＯ１モル付加体、静的表面張力３６ｍＮ／ｍ]を得た。
【０１１２】
水９４．８部にデンプン（ｃ４１）｛カチオン化デンプン、ネオタック＃３０Ｔ、日本食品化工株式会社製、「ネオタック」は同社の登録商標である。｝５部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強剤（ｂ４）０．２部を撹拌混合させて、本発明の紙力増強剤（ｊ４）を得た。
【０１１３】
＜実施例５＞
「２−エチル−１−ヘキサノール１モル部（１３０部）、水酸化カリウム０．４部、（ＥＯ）４モル部（１７６部）、イオン交換水７．７部、アルカリ吸着剤１５．３部」を、「ミリスチルアルコール１モル部（２１４部）、水酸化カリウム１．２部、（ＥＯ）１２モル部（５２８部）、イオン交換水１９部、アルカリ吸着剤３７部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の紙力増強助剤（ｂ５）[ミリスチルアルコール／ＥＯ１２モル付加体、静的表面張力２７ｍＮ／ｍ]を得た。
【０１１４】
水９０．０部にポリアクリルアミド（Ｃ５）｛アニオン性アクリルアミド、ポリストロン１１７、荒川化学工業株式会社製、「ポリストロン」は同社の登録商標である。｝９部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強剤（ｂ５）１部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ５）を得た。
【０１１５】
＜実施例６＞
実施例１と同様な耐圧反応容器にグラニュー糖１モル部（３４２部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略記する。）１０００部を仕込み、加圧窒素置換した。次いで１００℃にて攪拌しながら、（ＰＯ）８モル部（４６４部）を耐圧反応容器内の圧力を０．２ＭＰａ以下に保ちつつ滴下させた後、１０時間同温度で攪拌した。次いで減圧下同温度にてＤＭＦを留去させ、ベース−１[蔗糖／ＰＯ８モル付加体]を得た。
なお、グラニュー糖（蔗糖）の８個の水酸基の内、立体障害等の影響のために３個の第１級水酸基のみに（ＰＯ）が反応する（したがって、一般式（１）におけるｍは３である。以下に続く（ＢＯ）も他の水酸基には反応しない）。
【０１１６】
実施例１と同様な耐圧反応容器にベース−１［蔗糖／ＰＯ８モル付加体］１モル部（８０６部）及び水酸化カリウム３部を仕込み、１２０℃にて減圧脱水してから１００℃にてブチレンオキシド（ＢＯ）４モル部（２８８部）を耐圧反応容器内の圧力を０．２ＭＰａ以下に保ちつつ滴下させた後、５時間同温度で攪拌した。次いでアルカリ吸着処理し、本発明の紙力増強助剤（ｂ６）[蔗糖／ＰＯ８モル／ＢＯ４モル付加体、静的表面張力３７ｍＮ／ｍ、ＤＭＦ含有量１．５ｐｐｍ]を得た。
なお、ＤＭＦ含有量は、ガスクロマトグラフィー（内部標準／検量線方式）を用いて定量した（以下，同様である。）。
【０１１７】
水９４．５部にデンプン（ｃ４１）５部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強助剤（ｂ６）０．５部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ６）を得た。
【０１１８】
＜実施例７＞
実施例１と同様な耐圧反応容器にベース−１［蔗糖／ＰＯ８モル重合物］１モル部（８０６部）及び水酸化カリウム１２．５部を仕込み、１２０℃にて減圧脱水してから１００℃にて（ＰＯ）７２モル部（４１７６部）を耐圧反応容器内の圧力を０．４ＭＰａ以下に保ちつつ滴下させた後、１４時間同温度で攪拌した。次いでアルカリ吸着処理し、本発明の紙力増強助剤（ｂ７）[蔗糖／ＰＯ８０モル付加体、静的表面張力３３ｍＮ／ｍ、ＤＭＦ含有量０．４ｐｐｍ]を得た。
【０１１９】
水９４．８部にデンプン（ｃ４２）｛デンプン粒、コーンスターチ、日本コーンスターチ株式会社｝５部を溶解させた水溶液に、上記の紙力増強助剤（ｂ７）０．２部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ７）を得た。
【０１２０】
＜実施例８＞
水９４部にデンプン（ｃ４２）５部を溶解させた水溶液に、紙力増強助剤（ｂ８）｛モノオレイン酸ポリエチレングリコール（重合度：９）、イオネットＭＯー４００、三洋化成工業株式会社、静的表面張力３８ｍＮ／ｍ｝１部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ８）を得た。
【０１２１】
＜実施例９＞
水９４．５部にポリアクリルアミド（ｃ５２）｛両性ポリアクリルアミド、ハーマイドＥＸ−３６０、ハリマ化成株式会社製｝５部を溶解させた水溶液に、紙力増強助剤（ｂ９）｛ジオレイン酸ポリエチレングリコール（重合度：１２）、イオネットＤＯー６００、三洋化成工業株式会社、静的表面張力３０ｍＮ／ｍ｝０．５部を撹拌混合して、本発明の紙力増強剤（ｊ９）を得た。
【０１２２】
＜実施例１０＞
紙力増強助剤（ａ１）｛ポリエーテル変性シリコーン、ＳＮ  ウェット１２５、サンノプコ株式会社製、曇点：８７℃、静的表面張力：２０ｍＮ／ｍ｝９０部及び紙力増強助剤（ｂ１０）｛モノオレイン酸ポリオキシエチレン（重合度：２０）ソルビタン、イオネットＴー８０Ｖ、三洋化成工業株式会社製、静的表面張力：３５ｍＮ／ｍ｝１０部を撹拌混合して、本発明の紙力増強助剤（ａ１ｂ１０）を得た。紙力増強助剤（ａ１ｂ１０）の静的表面張力は２２ｍＮ／ｍであった。
【０１２３】
水９４．７部にポリアクリルアミド（ｃ５２）５部を溶解させた水溶液に、紙力増強助剤（ａ１ｂ１０）０．３部を撹拌混合させて、本発明の紙力増強剤（ｊ１０）を得た。
【０１２４】
＜実施例１１＞
水９４．７部にポリアクリルアミド（ｃ５２）５部を溶解させた水溶液に、紙力増強助剤（ａ２）｛ポリエーテル変性シリコーン、ＳＨ３７４９、東レ・ダウコーニング株式会社製、曇点：６８℃、静的表面張力：２２ｍＮ／ｍ｝０．３部を攪拌混合させて、本発明の紙力増強剤（ｊ１１）を得た。
【０１２５】
＜比較例１＞
水９５部に紙力増強剤（ハーマイドＲＢ−２３８、ハリマ化成株式会社製）５部を溶解させて、比較用の紙力増強剤（ｈ１）を得た。
【０１２６】
＜比較例２＞
水９５部に紙力増強剤｛デンプン（ｃ１）｝５部を溶解させて、比較用の紙力増強剤（ｈ２）を得た。
【０１２７】
＜比較例３＞
水９４．９部に紙力増強剤｛デンプン（ｃ１）｝５部を溶解させた後に、フッ素系界面活性剤｛メガファックＦ−４４４、静的表面張力１６ｍＮ／ｍ、ＤＩＣ株式会社製｝０．１部を混合し比較用の紙力増強剤（ｈ３）を得た。
【０１２８】
＜比較例４＞
水を比較用の紙力増強剤（ｈ４）とした。
【０１２９】
実施例で得た紙力増強剤（ｊ１〜ｊ１０）及び比較例で得た紙力増強剤（ｈ１〜ｈ４）を用いて、以下の方法で紙を調製し、引張強さを測定し、これらの結果を表１〜表２に示した。
【０１３０】
＜紙力増強紙の調製（Ａ：撹拌３０秒）＞
リファイナー｛ラボリファイナー、コニカルタイプ、相川鉄工株式会社製、以下同じ｝にてフリーネス３００ｍＬ（ｃｆｓ／カナダ標準フリーネス、以下同じ）に叩解した広葉樹のクラフトパルプ８０部及び段ボールの古紙パルプ２０部の混合物に水９９００部を混合させて、１．０％パルプスラリーを調製し、このパルプスラリー２５０部に紙力増強剤（ｊ１〜ｊ１１、ｈ１〜４）のいずれかを２．５部加えて３０秒間均一攪拌した後、角型シートマシン｛株式会社安田精機製作所製、以下同じ｝にて抄紙して、プレス、乾燥することにより、試験紙Ａ１〜１５（坪量３８ｇ／ｍ２）をそれぞれ得た。
【０１３１】
＜紙力増強紙の調製（Ｂ：撹拌５秒）＞
リファイナーにてフリーネス３００ｍＬに叩解した広葉樹のクラフトパルプ８０部及び段ボールの古紙パルプ２０部の混合物に水９９００部を混合させて、１．０％パルプスラリーを調製し、このパルプスラリー２５０部に紙力増強剤（ｊ１〜ｊ１１、ｈ１〜４）のいずれかを２．５部加えて５秒間均一攪拌した後、角型シートマシンにて抄紙して、プレス、乾燥することにより、試験紙Ｂ１〜１５（坪量３８ｇ／ｍ２）をそれぞれ得た。
【０１３２】
＜紙力増強紙の調製（Ｃ：塗工速度４５ｒｐｍ）＞
リファイナーにてフリーネス３００ｍＬに叩解した広葉樹のクラフトパルプ８０部及び段ボールの古紙パルプ２０部の混合物に水９９００部を混合させて、１．０％パルプスラリーを調製し、このパルプスラリーを用いて角型シートマシンにて抄紙して、プレス、乾燥することにより塗工原紙（坪量３８ｇ／ｍ２）を得た。次いで、塗工速度４５ｒｐｍのフレキシブルトレーリングブレードコーター（電動式、熊谷理機工業株式会社、以下同じ）にて、紙力増強剤（ｊ１〜ｊ１１、ｈ１〜４）のいずれかを塗布し、乾燥することにより、試験紙Ｃ１〜１５（紙力増強剤の塗布量１０ｇ／ｍ２）をそれぞれ得た。
【０１３３】
＜紙力増強紙の調製（Ｄ：塗工速度２４５ｒｐｍ）＞
リファイナーにてフリーネス３００ｍＬに叩解した広葉樹のクラフトパルプ８０部及び段ボールの古紙パルプ２０部の混合物に水９９００部を混合させて、１．０％パルプスラリーを調製し、このパルプスラリーを用いて角型シートマシンにて抄紙して、プレス、乾燥することにより塗工原紙（坪量３８ｇ／ｍ２）を得た。次いで、塗工速度２４５ｒｐｍのフレキシブルトレーリングブレードコーターにて、紙力増強剤（ｊ１〜ｊ１１、ｈ１〜４）のいずれかを塗布し、乾燥後することにより、試験紙Ｄ１〜１５（紙力増強剤の塗布量５ｇ／ｍ２）をそれぞれ得た。
【０１３４】
（１）引っ張り強さの評価
各試験紙について、下記試験方法により引張強さを測定した。その結果を表１に示す。
引張強さ：ＪＩＳ  Ｐ８１１３：２００６「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準じて、紙を幅２５ｍｍに裁断し、オートグラフ｛株式会社島津製作所製｝で紙が破断したときの加重を測定した。
【０１３５】
【表１】
0006413055.tif 000002
【０１３６】
【表２】
0006413055.tif 000003
【０１３７】
本発明の紙力増強剤（ｊ１）〜（ｊ１１）を用いると、比較用の紙力増強剤に比べて、短時間の混合時間もしくは高速の塗工速度で引張強さの高い紙が得られた。すなわち、本発明の紙力増強剤は、比較用の紙力増強剤に比較して、効率的にパルプスラリー又は塗工原紙に紙力増強性を付与することができ、紙力増強紙が容易に得られることを確認できた。
【０１３８】
（２）接触角の評価
試験紙Ｃ１〜Ｃ１５及びＤ１〜Ｄ１５について、下記試験方法により接触角を測定し、結果を表３に示した。
【０１３９】
ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に準拠して調湿し、同ＪＩＳに準拠した標準状態（２３±１℃、５０±２％ＲＨ）で、各試験紙の表面に０．００５±０．００１ｍＬの接着剤（５％デンプン水溶液）を滴下し、５秒後の液滴の接触角を測定し、同様に計１０回測定して、平均値を算出した。なお、接触角の測定は協和界面科学株式会社製コンタクトアングルメーターＣＡＡを用いて行った。
【０１４０】
【表３】
0006413055.tif 000004
【０１４１】
本発明の紙力増強剤（ｊ１）〜（ｊ１１）を用いて得た紙力増強紙の接触角は、比較用の紙力増強剤を用いたものに比べて非常に小さく、接着剤の紙力増強紙への濡れ性（すなわち、広がり性）が良好であった。したがって、本発明の紙力増強剤（ｊ１）〜（ｊ１１）を用いて得た紙力増強紙は、比較用の紙力増強剤を用いたものに比べて、より効率よく容易に接着剤を均一塗工でき、より均一な強度の段ボールを得ることができる。