(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台部と、該荷台部の下面側に配設された車輪と、該荷台部の後端側から上方へ立設された折り畳み可能なハンドルとを含んで成る台車であって、
前記荷台部の後端側に、荷台面に対して平行に回転自在な移動用車輪を備え、
前記移動用車輪が、前記荷台部の後端側から出没可能に設けられ、前記ハンドルの折り畳み動作に連動して前記荷台部の後端側から突出することを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の荷物を運搬するための台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な台車は、荷台部と、荷台部の下面側に配設された車輪と、荷台部の後端側から上方へ立設された折り畳み可能なハンドルとを含んで構成され、荷台部に各種の荷物を積載し、ハンドルを押して荷物を運搬する。なお、荷台部から上方にハンドルが立設され、ハンドルを押して移動できる状態を「台車状態」という。
【０００３】
荷物を運搬する際には非常に便利な台車であるが、荷台部に荷物を積載していない状態で台車を移動させる際、通常は台車状態で移動させる。従って、単に台車を移動させるだけでも運搬時と同様に場所を取り、人混みでは危険を伴う。また、エレベーター等の狭い空間では、台車状態のままでは無駄にスペースを占領する。それを回避するため、エレベーターに乗る際にハンドルを折り畳んで荷台部を立てて持ち、エレベーターから降りてハンドルを再び起こして台車状態とする、といったことも行われているが手間が掛かる。そして、ハンドルを折り畳んだ状態で台車を持ち上げて移動するのは更に重労働である。
【０００４】
そこで、荷物を積載していない状態の台車を移動させる際の利便性を向上した台車が開示されている（例えば特許文献１および特許文献２参照。）。特許文献１に開示された台車は、荷台部とハンドル部とからなり、荷台部の外部側面に自在車と、荷台部の裏面四隅に固定車と自在車とを設けている。荷物を積載していない状態で台車を移動させる際は、荷台部とハンドル部を折り畳んでハンドルを握り、荷台部を傾けた状態で荷台部の外部側面に設けた自在車を使用して移動させる。
【０００５】
また、特許文献２に開示された台車は、一端側に設けられた前方キャスタと他端側に設けられた後方キャスタとを有する台車本体部と、前記台車本体部の他端側に立設する立設位置と前記台車本体部の上面に沿って固定される固定位置とに位置決め可能なハンドル部と、前記ハンドル部を前記立設位置に位置決めする際、前記ハンドル部の少なくとも一部が挿入され、底面で該ハンドル部を支持するハンドル部固定筒と、前記台車本体部の前記他端側に平坦面を形成する平坦部と、を備え、前記後方キャスタを中心として前記固定位置に前記ハンドル部を固定した状態で一端側を持ち上げて前記前方キャスタを地面から離間させた際、前記平坦部及び前記ハンドル部固定筒の一部が地面と接触しない位置に位置することを特徴とする。荷物を積載していない状態で台車を移動させる際は、ハンドル部を台車本体部の上面に固定し、ハンドル部を持ち上げて台車本体部を傾けた状態で後方キャスタを使用して移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７２０２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に開示された台車によると、荷物を積載していない状態で台車を移動させる際は、荷台部（台車本体部）を傾けた状態でハンドルを引っ張ることによって、自在車または後方キャスタを使用して移動させることができる。従って、従来の一般的な台車と比べて利便性の向上が図られると共に、移動方向に対しては荷台部（台車本体部）を傾けることによって若干の省スペース化が図られる。
【０００８】
しかし、特許文献１や特許文献２に開示された台車であっても、移動方向に対して横方向には、荷台部（台車本体部）の横幅分のスペースが最低でも必要となる。ここで、台車を引っ張る際に、作業者の真後ろに台車を位置させた状態で引っ張ることは困難であるため、通常は荷台部（台車本体部）の横幅分のスペース以上の横幅が必要となる。従って、移動方向に対して横方向には、台車状態で移動させるよりもスペースが必要となる。
【０００９】
そこで本願発明者は、上記の問題点に鑑み、荷物を積載していない状態での台車移動における利便性の向上および省スペース化が図られた台車を提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明の台車は、荷台部と、該荷台部の下面側に配設された車輪と、該荷台部の後端側から上方へ立設された折り畳み可能なハンドルとを含んで成る台車であって、前記荷台部の前端側または後端側に、荷台面に対して平行に回転自在な移動用車輪を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の台車において、前記移動用車輪が、前記荷台部の前端側または後端側から出没可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の台車において、前記移動用車輪が、前記ハンドルの折り畳み動作に連動して前記荷台部の前端側または後端側から突出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の台車によると、荷物を積載していない状態で台車を移動させる際、台車を作業者の側方に位置させて荷台部を略垂直状態で移動させることができ、台車移動の利便性の向上が図られる。
【００１４】
また、本発明の台車は、作業者の側方に位置させて荷台部を略垂直状態で移動させることができるため、移動方向および移動方向に対して横方向にも移動時の省スペース化を図ることができる。
【００１５】
更に、本発明の台車に係る移動用車輪を荷台部の前端側または後端側から出没可能に設けることによって、荷物の運搬時は移動用車輪を収納しておき、荷物を積載していない状態で台車を移動させる際に移動用車輪を突出させることができ、荷物の運搬時に移動用車輪が邪魔になったり、移動用車輪を損傷したりすることを防止できる。
【００１６】
また、本発明の台車に係る移動用車輪をハンドルの折り畳み動作に連動して荷台部の前端側または後端側から突出させるように構成することによって、より少ない手順で移動用車輪の出没が可能となり、利便性の更なる向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車の全体構成を示す概略説明図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る台車の全体構成を示す概略説明図である。
【図３】本発明の台車に係る移動用車輪の一実施形態を示す概略説明図である。
【図４】本発明の台車に係る移動用車輪の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ’断面図、（ｂ）は図４（ｂ）におけるＢ−Ｂ’断面図、（ｃ）は図４（ｃ）におけるＣ−Ｃ’断面図である。
【図６】本発明の台車に係る移動用車輪の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図７】本発明の台車に係る移動用車輪の他の実施形態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の台車の実施形態について、図面に基づいて詳述する。図１は本発明の一実施形態に係る台車１０の全体構成を示す概略説明図であり、同図（ａ）は台車状態、（ｂ）はハンドルを折り畳んで荷台部を立てた状態を示す。同図に示すように、本実施形態の台車１０は、従来の台車と同様、荷台部１２と、荷台部１２の下面１３ｂ側に配設された車輪１４と、荷台部１２の後端１２ｂ側から上方へ立設された折り畳み可能なハンドル１６とを含んで構成されている。
【００１９】
そして、本実施形態の台車１０では、荷台部１２の前端１２ａ側に、荷台面１３ａに対して平行に回転自在な移動用車輪２０を備えることを特徴とする。この移動用車輪２０は、台車状態（図１（ａ））で荷台部１３ａに対して水平方向に回転自在に配設されており、図１（ｂ）に示すように、ハンドル１６を折り畳んで荷台部１２を略垂直の状態で立てることによって、荷台部１２の前端１２ａ側に突設された移動用車輪２０が地面に接地することとなる。
【００２０】
従って、荷台部１２に荷物を積載していない状態で台車１０を移動させる際は、台車１０を作業者の側方に位置させ、荷台部１２を略垂直状態で移動用車輪２０によって移動させることができ、台車１０の移動の利便性向上が図られる。
【００２１】
また、本実施形態の台車１０は、上記の通り、作業者の側方に位置させて荷台部１２を略垂直状態で移動させることができるため、台車状態で移動させる場合に比べて、移動方向および移動方向に対して横方向にも移動時の省スペース化を図ることができる。
【００２２】
なお、図１に示した本発明の実施形態に係る台車１０では、荷台部１２の前端１２ａ側に移動用車輪２０を配設したが、移動用車輪２０の配設位置は荷台部１２の前端１２ａ側に限定されるものではない。
【００２３】
例えば、図２は本発明の他の実施形態に係る台車１０ａの全体構成を示す概略説明図であり、同図（ａ）は台車状態、（ｂ）はハンドルを折り畳んだ状態を示す。同図に示すように、本実施形態の台車１０ａも、基本的には上記実施形態に係る台車１０と同様、荷台部１２と、荷台部１２の下面１３ｂ側に配設された車輪１４と、荷台部１２の後端１２ｂ側から上方へ立設された折り畳み可能なハンドル１６とを含んで構成されている。本実施形態に係るハンドル１６は、図２（ｂ）に示すように、このハンドル１６を折り畳んだ際にハンドル１６の把持部１６ａが、荷台部１２の前端１２ａより更に前方に突出するように構成されている。
【００２４】
そして、上記実施形態の台車１０では、荷台部１２の前端１２ａ側に移動用車輪２０を備えていたが、本実施形態の台車１０ａでは、荷台部１２の後端１２ｂ側に荷台面１３ａに対して平行に回転自在な移動用車輪２０を備える。この移動用車輪２０も、台車状態（図２（ａ））で荷台部１３ａに対して水平方向に回転自在に配設されている。
【００２５】
従って、図２（ｂ）に示すように、ハンドル１６を折り畳んで把持部１６ａが上側になるように荷台部１２を略垂直の状態で立てることにより、荷台部１２の後端１２ｂ側に突設された移動用車輪２０が地面に接地することとなる。つまり、荷台部１２に荷物を積載していない状態で台車１０ａを移動させる際は、台車１０ａを作業者の側方に位置させ、荷台部１２を略垂直状態でハンドル１６に係る把持部１６ａを把持して移動用車輪２０による移動が可能となるため、台車１０ａの移動の更なる利便性向上が図られる。
【００２６】
また、本実施形態の台車１０ａも上記実施形態の台車１０と同様、台車状態で移動させる場合に比べて、移動方向および移動方向に対して横方向にも移動時の省スペース化を図ることができる。
【００２７】
次に、本発明の他の実施形態について図３に基づいて説明する。図３は本発明の他の実施形態の台車１１の一部を示した概略説明図（平面図）であり、基本的な台車１１の構成は、上記実施形態に係る台車１０、１０ａと同様、荷台部１２、車輪１４（省略）、ハンドル１６を含んで成る。そして、荷台部１２の後端１２ｂ側に、移動用車輪２０が連動部材２１および支持部材２５を介して荷台面１３ａに対して平行に回転自在に取り付けられている。また、連動部材２１の中央部には上方に向かって手動ボタン２２が立設され、荷台部１２の荷台面１３ａに設けられたコの字状の溝２３に沿って手動ボタン２２を動かすことによって、連動部材２１が連動するように構成されている。
【００２８】
つまり、本実施形態の台車１１を台車状態で使用する際は、図３（ａ）に示すように、移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出しない状態で手動ボタン２２を溝２３の収納時ロック位置２３ａへ移動させておく。台車１１の使用後、荷台部１２に荷物を積載していない状態で台車１１を移動させる際は、ハンドル１６を折り畳んで図３（ａ）の状態から溝２３に沿って手動ボタン２２を移動させると、図３（ｂ）に示すように、手動ボタン２２の移動に伴って連動部材２１も連動し、支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられている移動用車輪２０も荷台部１２の後端１２ｂから突出し始める。そして、手動ボタン２２を溝２３の突出時ロック位置２３ｂへ移動させることによって、移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出した状態で固定されることとなる。
【００２９】
従って、上記実施形態に係る台車１０、１０ａと同様、台車１１に係る荷台部１２を略垂直状態にして台車１１を作業者の側方に位置させ、移動用車輪２０によって移動させることができるため、台車１１の移動の利便性向上が図られる。
【００３０】
また、本実施形態の台車１１に係る移動用車輪２０が、荷台部１２の後端１２ｂ側から出没可能に設けられているため、荷物の運搬時は移動用車輪２０を収納しておき、荷物を積載していない状態で台車１１を移動させる際に移動用車輪２０を突出させることができ、荷物の運搬時に移動用車輪２０が邪魔になったり、移動用車輪２０を損傷したりすることを防止できる。なお、本実施形態の台車１１では、移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂ側から出没可能に設けられているが、移動用車輪２０が荷台部１２の前端１２ａ側から出没可能に設けられてもよい。また、連動部材２１および支持部材２５を含む移動用車輪２０が荷台部１２内に配設されてもよく、荷台部１２の下面１３ｂ側に配設されてもよい。
【００３１】
本発明のまた別の実施形態について図４および図５に基づいて説明する。図４は本発明の他の実施形態の台車１１ａの一部を示した概略説明図（平面図）であり、図５は図４に示した台車１１ａの一部を示した概略説明図（断面図）である。図４および図５に示した台車１１ａも基本的な構成は、上記実施形態に係る台車１０等と同様、荷台部１２、車輪１４、ハンドル１６を含んで成る。そして、荷台部１２の後端１２ｂ側に、移動用車輪２０が連動部材２１および支持部材２５を介して荷台面１３ａに対して平行に回転自在に取り付けられている。
【００３２】
そして、本実施形態の台車１１ａに係る連動部材２１は、荷台部１２内に配設された弾性部材２４（本実施形態では引張りばね）によって荷台部１２の前端側に向かって引っ張られている。また、ハンドル１６の根元部１６ａには、ハンドル１６を折り畳んだときに連動部材２１に係合する係合突起１６ｂが突設されている。
【００３３】
つまり、本実施形態の台車１１ａを台車状態で使用する際は、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、ハンドル１６は上方に向かって立設され、連動部材２１が弾性部材２４によって荷台部１２の前端側に引っ張られることにより、移動用車輪２０は荷台部１２の後端１２ｂから突出しない状態となっている。
【００３４】
台車１１ａの使用後、荷台部１２に荷物を積載していない状態で台車１１ａを移動させる際は、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、ハンドル１６を折り畳み始めると、ハンドル１６の根元部１６ａに備える係合突起１６ｂが連動部材２１に係合し、連動部材２１が荷台部１２の後端１２ｂ側へ押圧されることによって、支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられた移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出し始める。
【００３５】
そして、ハンドル１６を完全に折り畳むと、図４（ｃ）および図５（ｃ）に示すように、ハンドル１６に係る係合突起１６ｂによって連動部材２１が荷台部１２の後端１２ｂ側へ押圧され、それに伴って支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられた移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出すると共に、係合突起１６ｂによって連動部材２１の弾性部材２４による前端方向への移動が係止される。
【００３６】
従って、本実施形態においても、台車１１ａに係る荷台部１２を略垂直状態にして台車１１ａを作業者の側方に位置させ、移動用車輪２０によって移動させることができるため、台車１１ａの移動の利便性向上が図られる。
【００３７】
また、本実施形態の台車１１ａに係る移動用車輪２０はハンドル１６の折り畳み動作に連動して荷台部１２の後端１２ｂ側から突出させるように構成されているため、より少ない手順で移動用車輪２０の出没が可能となり、利便性の更なる向上が図られる。
【００３８】
本発明の更に別の実施形態について図６に基づいて説明する。図６は本発明の他の実施形態の台車１１ｂの一部を示した概略説明図（平面図）である。図６に示した台車１１ｂも基本的な構成は、上記実施形態に係る台車１０等と同様、荷台部１２、車輪１４（不図示）、ハンドル１６を含んで成る。そして、荷台部１２の後端１２ｂ側に、移動用車輪２０が連動部材２１および支持部材２５を介して荷台面１３ａに対して平行に回転自在に取り付けられている。
【００３９】
そして、本実施形態の台車１１ｂに係る連動部材２１は、荷台部１２内に配設された弾性部材２４（本実施形態では圧縮ばね）によって荷台部１２の前端側に向かって付勢されている。また、ハンドル１６の根元部１６ａには、ハンドル１６を折り畳んだときに連動部材２１に係合する係合突起１６ｂが突設されている。
【００４０】
つまり、本実施形態の台車１１ｂを台車状態で使用する際は、図６（ａ）に示すように、ハンドル１６は上方に向かって立設され、連動部材２１が弾性部材２４によって荷台部１２の前端側に付勢されることにより、移動用車輪２０は荷台部１２の後端１２ｂから突出しない状態となっている。
【００４１】
台車１１ｂの使用後、荷台部１２に荷物を積載していない状態で台車１１ｂを移動させる際は、図６（ｂ）に示すように、ハンドル１６を折り畳み始めると、ハンドル１６の根元部１６ａに備える係合突起１６ｂが連動部材２１に係合し、連動部材２１が荷台部１２の後端１２ｂ側へ押圧されることによって、支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられた移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出し始める。
【００４２】
そして、ハンドル１６を完全に折り畳むと、図６（ｃ）に示すように、ハンドル１６に係る係合突起１６ｂによって連動部材２１が荷台部１２の後端１２ｂ側へ押圧され、それに伴って支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられた移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出すると共に、係合突起１６ｂによって連動部材２１の弾性部材２４による前端方向への移動が係止される。
【００４３】
従って、本実施形態においても、台車１１ｂに係る荷台部１２を略垂直状態にして台車１１ｂを作業者の側方に位置させ、移動用車輪２０によって移動させることができるため、台車１１ｂの移動の利便性向上が図られると共に、本実施形態の台車１１ｂに係る移動用車輪２０もハンドル１６の折り畳み動作に連動して荷台部１２の後端１２ｂ側から突出させるように構成されているため、より少ない手順で移動用車輪２０の出没が可能となり、利便性の更なる向上が図られる。
【００４４】
本発明の更にまた別の実施形態について図７に基づいて説明する。図７は本発明の他の実施形態の台車１１ｃの一部を示した概略説明図（平面図）である。図７に示した台車１１ｃも基本的な構成は、上記実施形態に係る台車１０等と同様、荷台部１２、車輪１４（不図示）、ハンドル１６を含んで成る。そして、荷台部１２の後端１２ｂ側に、移動用車輪２０が連動部材２１および支持部材２５を介して荷台面１３ａに対して平行に回転自在に取り付けられている。
【００４５】
そして、本実施形態の台車１１ｃに係る連動部材２１は、荷台部１２内に配設されたラックギア２６に取り付けられている。一方、ハンドル１６の根元部１６ａには、ハンドル１６の折り畳み動作に連動して回転するピニオンギア２７が取り付けられている。
【００４６】
つまり、本実施形態の台車１１ｃを台車状態で使用する際は、図７（ａ）に示すように、ハンドル１６は上方に向かって立設され、ラックギア２６が荷台部１２の前端側に位置していることにより、移動用車輪２０は荷台部１２の後端１２ｂから突出しない状態となっている。
【００４７】
台車１１ｃの使用後、荷台部１２に荷物を積載していない状態で台車１１ｃを移動させる際は、ハンドル１６の折り畳み動作を開始すると、この折り畳み動作に連動してハンドル１６の根元部１６ａに配設されたピニオンギア２７が回転する。すると、ピニオンギア２７の回転に伴ってピニオンギア２７に噛合するラックギア２６が荷台部１２の後端１２ｂ側へ移動し、このラックギア２６に取り付けられた連動部材２１が荷台部１２の後端１２ｂ側へ移動することによって、支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられた移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出し始める。
【００４８】
そして、ハンドル１６を完全に折り畳むと、図７（ｂ）に示すように、ハンドル１６に取り付けられたピニオンギア２７によってラックギア２６が荷台部１２の後端１２ｂ側へ移動すると共に、連動部材２１も荷台部１２の後端１２ｂ側へ移動し、それに伴って支持部材２５を介して連動部材２１に取り付けられた移動用車輪２０が荷台部１２の後端１２ｂから突出する。
【００４９】
従って、本実施形態の台車１１ｃに係る移動用車輪２０もハンドル１６の折り畳み動作に連動して荷台部１２の後端１２ｂ側から突出させるように構成されているため、より少ない手順で移動用車輪２０の出没が可能となり、利便性の更なる向上が図られる。
【００５０】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、以上に例示した本発明の実施形態に係る台車１０、１０ａ、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、本発明の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。例えば、移動用車輪２０は各実施形態の台車に係る荷台部１２の内部に収容されてもよく、或いは荷台部１２の荷台面１３ａ側や下面１３ｂ側の何れに配設されてもよい。
【００５１】
また、本発明に係る移動用車輪２０を既存の台車に後付けすることによって本発明の台車を構成することも可能である。本発明はその要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１０ａ、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ：台車
１２：荷台部
１２ａ：前端
１２ｂ：後端
１３ａ：荷台面
１３ｂ：下面
１４：車輪
１６：ハンドル
１６ａ：根元部
１６ｂ：係合突起
２０：移動用車輪
２１：連動部材
２２：移動ボタン
２３：溝
２４：弾性部材
２５：支持部材
２６：ラックギア
２７：ピニオンギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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