(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電体又は蓄電体を収容する容器の開口部に取り付けられる蓋体であって、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とは接合部において相互に接合されており、
前記接合部が前記樹脂部材により覆われており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、前記接合部において相互に嵌合固定されており、かつ、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている蓋体。
【請求項２】
前記第１金属部材と前記第２金属部材とが互いに異種の金属により構成され、
前記第１金属部材と前記第１端子部とが互いに同種の金属により構成されている請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記第１金属部材及び前記第１端子部は、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金により構成され、
前記第２金属部材は、銅又は銅合金により構成されている請求項２に記載の蓋体。
【請求項４】
前記第１金属部材は、前記貫通穴を貫通して配置されていて、当該第１金属部材の一部分と前記接合部とが、前記蓋本体を基準として前記他方の側に位置しており、
前記第１金属部材において、前記蓋本体を基準として前記他方の側に位置している部分の全面が、前記樹脂部材により覆われている請求項３に記載の蓋体。
【請求項５】
前記樹脂部材が前記蓋本体と前記第２端子部とを相互に絶縁している請求項１乃至４の何れか一項に記載の蓋体。
【請求項６】
前記第１金属部材の表面に微細な凹凸が形成されており、当該微細な凹凸が形成された表面が前記樹脂部材により覆われている請求項１乃至５の何れか一項に記載の蓋体。
【請求項７】
前記樹脂部材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくともいずれか一つの熱可塑性樹脂を含有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の蓋体。
【請求項８】
開口部を有する容器と、
前記容器の前記開口部に取り付けられた蓋体と、
前記容器に収容された発電体又は蓄電体と、
を備える電気素子であって、
前記蓋体は、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は互いに異種の金属により構成されており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とは接合部において相互に接合されており、
前記接合部が前記樹脂部材により覆われており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、前記接合部において相互に嵌合固定されており、かつ、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている電気素子。
【請求項９】
複数の電気素子と、
前記複数の電気素子を相互に電気的に接続している接続端子部と、
を備える電気素子ユニットであって、
前記複数の電気素子の各々は、
開口部を有する容器と、
前記容器の前記開口部に取り付けられた蓋体と、
前記容器に収容された発電体又は蓄電体と、
を備え、
前記蓋体は、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とは接合部において相互に接合されており、
前記接合部が前記樹脂部材により覆われており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とが互いに異種の金属により構成され、
前記第１金属部材、前記第１端子部及び前記接続端子部が互いに同種の金属により構成されており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、前記接合部において相互に嵌合固定されており、かつ、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている電気素子ユニット。
【請求項１０】
発電体又は蓄電体を収容する容器の開口部に取り付けられる蓋体の製造方法であって、
前記蓋体は、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
当該製造方法は、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とを相互に嵌合固定する工程と、
前記第２端子部が前記貫通穴を貫通した状態となるように前記第２端子部を配置した状態で、前記樹脂部材を成形する工程と、
を備え、
前記樹脂部材を成形する工程では、前記第２端子部と前記蓋本体との間隙が前記樹脂部材により封止されるとともに、前記樹脂部材により前記第２端子部が前記蓋本体に対して固定され、且つ、前記第１金属部材と前記第２金属部材との接合部が前記樹脂部材により覆われるように、前記樹脂部材を成形し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている蓋体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１金属部材と前記第２金属部材とを相互に接合する工程では、
前記第１金属部材と前記第２金属部材との何れか一方に形成された突起部を、前記第１金属部材と前記第２金属部材との何れか他方に形成された凹部に圧入することによって、前記第１金属部材と前記第２金属部材とを相互に嵌合固定する請求項１０に記載の蓋体の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂部材を成形する工程では、熱可塑性樹脂組成物を射出成形することによって、前記樹脂部材を成形し、
前記射出成形は、インサート成形又はアウトサート成形である請求項１０又は１１に記載の蓋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋体、電気素子、電気素子ユニット及び蓋体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は、リチウムイオン二次電池に代表されるように自動車用途等に幅広く利用されている。
【０００３】
そのような二次電池は、上部に開口部を持つ有底の缶部材（容器）に発電体を収容し、缶部材の開口部を蓋（蓋本体）で封止した構造が一般的である。発電体の負極電極及び正極電極には、それぞれ端子部が接合され、これら端子部は、それぞれ蓋を貫通して外部に突出しているとともに、蓋に対して固定されている。
【０００４】
特許文献１には、そのような蓋と端子部とを有する蓋体（同文献ではリチウムイオン電池蓋）が記載されている。同文献に記載された蓋体は、板状の蓋と、それぞれ蓋を貫通するアルミニウム電極（端子部）及び銅電極（端子部）と、を有している。
ここで、銅電極において蓋を貫通している部分（蓋の内部から外部に亘って延びていて、且つ、蓋の近傍に位置する部分）は、アルミニウム合金部材によって覆われている。
そして、アルミニウム電極と蓋との間隙及び銅電極と蓋との間隙が樹脂組成物の成形品によって封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０７０６５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、以下に説明するような課題がある。
【０００７】
（１）特許文献１の技術では、アルミニウム電極は全体がアルミニウムにより一体的に形成された構造となっているとともに、銅電極は全体が銅により一体的に形成された構造となっている。すなわち、アルミニウム電極、銅電極とも、外部端子（蓋体の外部に位置する端子）と内部端子（蓋体の内側に位置する端子）とが一体的に形成された構造となっている。このため、外部端子側、または内部端子側が多品種である（形状に多くのバリエーションが存在する）場合、それぞれの設計に応じた一体型の電極（端子部）を多数製造する必要がある。
【０００８】
（２）特許文献１の技術では、アルミニウム電極の外部端子はアルミニウムからなるとともに、銅電極の外部端子は銅からなる。このため、複数個の二次電池を直列接続して組電池とする（ユニット化する）場合、アルミニウムからなる外部端子と銅からなる外部端子とをバスバーを介して相互に接続する必要がある。しかしながら、アルミニウムと銅とを相互に接続するためには、アルミニウム部分と銅部分とを有するクラッド材からなる高価なバスバーを用いる必要があるため、コスト高となる。
【０００９】
そこで、上記（１）、（２）に記載したような課題のうちの少なくとも何れか一方を解決することが可能な構造の蓋体が望まれる。
【００１０】
すなわち、本発明が解決しようとする課題の一例は、複数種の内部端子又は外部端子を共通の外部端子又は内部端子に接合して端子部を構成することが可能な構造の、蓋体、電気素子（二次電池等）及び電気素子ユニットを提供すること、並びに、そのような構造の蓋体を製造することが可能な蓋体の製造方法を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題の他の一例は、複数の電気素子（二次電池等）を直列接続してユニット化する場合にクラッド材からなるバスバーを用いる必要が無い構造の、蓋体、電気素子（二次電池等）及び電気素子ユニットを提供すること、並びに、そのような構造の蓋体を製造することが可能な蓋体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
発電体又は蓄電体を収容する容器の開口部に取り付けられる蓋体であって、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とは接合部において相互に接合されており、
前記接合部が前記樹脂部材により覆われており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、前記接合部において相互に嵌合固定されており、かつ、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている蓋体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、
開口部を有する容器と、
前記容器の前記開口部に取り付けられた蓋体と、
前記容器に収容された発電体又は蓄電体と、
を備える電気素子であって、
前記蓋体は、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は互いに異種の金属により構成されており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とは接合部において相互に接合されており、
前記接合部が前記樹脂部材により覆われており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、前記接合部において相互に嵌合固定されており、かつ、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている電気素子を提供する。
【００１３】
また、本発明は、
複数の電気素子と、
前記複数の電気素子を相互に電気的に接続している接続端子部と、
を備える電気素子ユニットであって、
前記複数の電気素子の各々は、
開口部を有する容器と、
前記容器の前記開口部に取り付けられた蓋体と、
前記容器に収容された発電体又は蓄電体と、
を備え、
前記蓋体は、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続されている第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とは接合部において相互に接合されており、
前記接合部が前記樹脂部材により覆われており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とが互いに異種の金属により構成され、
前記第１金属部材、前記第１端子部及び前記接続端子部が互いに同種の金属により構成されており、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、前記接合部において相互に嵌合固定されており、かつ、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている電気素子ユニットを提供する。
【００１４】
また、本発明は、
発電体又は蓄電体を収容する容器の開口部に取り付けられる蓋体の製造方法であって、
前記蓋体は、
前記開口部を覆う蓋本体と、
それぞれ前記蓋本体に形成された貫通穴を貫通して配置されている第１端子部及び第２端子部と、
前記第２端子部と前記蓋本体との間隙を封止し、前記第２端子部を前記蓋本体に対して固定している樹脂部材と、
を備え、
前記第１端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第１外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第１内部端子と、
を含み、
前記第２端子部は、
前記蓋本体を基準として一方の側に位置する第２外部端子と、
前記蓋本体を基準として他方の側に位置して前記発電体又は前記蓄電体が電気的に接続される第２内部端子と、
を含んでいるとともに、
前記第２端子部は、
前記第２外部端子を有する第１金属部材と、
前記第２内部端子を有する第２金属部材と、
を有し、
当該製造方法は、
前記第１金属部材と前記第２金属部材とを相互に嵌合固定する工程と、
前記第２端子部が前記貫通穴を貫通した状態となるように前記第２端子部を配置した状態で、前記樹脂部材を成形する工程と、
を備え、
前記樹脂部材を成形する工程では、前記第２端子部と前記蓋本体との間隙が前記樹脂部材により封止されるとともに、前記樹脂部材により前記第２端子部が前記蓋本体に対して固定され、且つ、前記第１金属部材と前記第２金属部材との接合部が前記樹脂部材により覆われるように、前記樹脂部材を成形し、
前記第１金属部材と前記第２金属部材は、嵌合固定される前に、互いに嵌合固定されるような形状になっている蓋体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、蓋体の構造を、複数種の内部端子又は外部端子を共通の外部端子又は内部端子に接合して端子部を構成することを可能としたり、或いは、複数の電気素子を直列接続してユニット化する場合にクラッド材からなるバスバーを用いる必要が無いようにすることが可能な構造とすることができる。
また、本発明によれば、そのような構造の蓋体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る蓋体を示す図であり、このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る電気素子を示す図であり、このうち（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る蓋体の第２端子部を示す図であり、このうち（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る蓋体の第２端子部を製造する工程を示す図である。
【図５】図１（ｂ）の部分拡大図である。
【図６】第１の実施形態に係る電気素子ユニットの斜視図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係る蓋体の第２端子部の正面図であり、このうち（ａ）第１変形例を示し、（ｂ）は第２変形例を示す。
【図８】第２の実施形態に係る蓋体の第２端子部を示す図であり、このうち（ａ）は接合前の分解斜視図、（ｂ）は接合後の構造を示す斜視図、（ｃ）は樹脂部材を介して蓋本体に固定された状態の正面図である。
【図９】第３の実施形態に係る蓋体の第２端子部を示す図であり、このうち（ａ）は接合前の分解斜視図、（ｂ）は接合後の構造を示す斜視図、（ｃ）は樹脂部材を介して蓋本体に固定された状態の正面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る蓋体の第２端子部を示す図であり、このうち（ａ）は接合前の分解斜視図、（ｂ）は接合前の分解側断面図、（ｃ）は接合後の構造を示す側断面図、（ｄ）は樹脂部材を介して蓋本体に固定された状態の側断面図である。
【図１１】第５の実施形態に係る蓋体の第２端子部を示す図であり、このうち（ａ）は接合前の分解斜視図、（ｂ）は接合前の分解正面図、（ｃ）は接合後の構造を示す正面断面図、（ｄ）は樹脂部材を介して蓋本体に固定された状態の正面断面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る蓋体の第２端子部を示す図であり、このうち（ａ）は接合前の分解斜視図、（ｂ）は接合後の構造を示す斜視図、（ｃ）は樹脂部材を介して蓋本体に固定された状態の正面図である。
【図１３】第７の実施形態に係る蓋体を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１８】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る蓋体１００を示す図であり、このうち（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
図２は第１の実施形態に係る電気素子２００を示す図であり、このうち（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。なお、図２（ａ）においては、栓１５の図示を省略し、代わりに、栓１５によって閉塞される注液孔１１を示している。
図３は第１の実施形態に係る蓋体１００の負極端子部（第２端子部）３０を示す図であり、このうち（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
図４（ａ）及び（ｂ）は第１の実施形態に係る蓋体１００の負極端子部３０を製造する工程を示す図である。
図５は図１（ｂ）の部分拡大図である。
図６は第１の実施形態に係る電気素子ユニット３００の斜視図である。
【００１９】
本実施形態に係る蓋体１００は、発電体２２０又は蓄電体を収容する容器（例えば、缶部材２１０）の開口部２１０ａに取り付けられる蓋体１００である。
蓋体１００は、開口部２１０ａを覆う蓋本体１０と、それぞれ蓋本体１０に形成された貫通穴１３、１４を貫通して配置されている第１端子部（例えば正極端子部２０）及び第２端子部（例えば、負極端子部３０）と、第２端子部と蓋本体１０との間隙を封止し、第２端子部を蓋本体１０に対して固定している樹脂部材（第２樹脂部材５０）と、を備えている。
第１端子部は、蓋本体１０を基準として一方の側（上側）に位置する第１外部端子と、蓋本体１０を基準として他方の側（下側）に位置して発電体２２０又は蓄電体が電気的に接続される第１内部端子と、を含む。なお、第１外部端子は、例えば、後述する天面部２２の一部分により構成される。また、第１内部端子は、例えば、後述するリード部２１の内側配置部２１ａの一部分により構成される。
第２端子部は、蓋本体１０を基準として一方の側（上側）に位置する第２外部端子と、蓋本体１０を基準として他方の側（下側）に位置して発電体２２０又は蓄電体が電気的に接続される第２内部端子と、を含んでいる。なお、第２外部端子は、例えば、後述する天面部３２の一部分により構成される。また、第２内部端子は、例えば、後述するリード部３１の内側配置部３１ａの一部分により構成される。
第２端子部は、第２外部端子を有する第１金属部材３５と、第２内部端子を有する第２金属部材３６と、を有している。
第１金属部材３５と第２金属部材３６とは接合部３７において相互に接合されており、接合部３７が樹脂部材により覆われている。
【００２０】
また、図２に示すように、本実施形態に係る電気素子２００は、開口部２１０ａを有する容器（例えば、缶部材２１０）と、容器の開口部２１０ａに取り付けられた蓋体１００と、容器に収容された発電体２２０又は蓄電体と、を備えている。
電気素子２００の蓋体１００は、本実施形態に係る蓋体１００である。
発電体２２０又は蓄電体は、第１内部端子及び第２内部端子に対してそれぞれ電気的に接続されている。
【００２１】
また、図６に示すように、本実施形態に係る電気素子ユニット３００は、複数の電気素子２００と、複数の電気素子２００を相互に電気的に接続している接続端子部（例えば、バスバー３１０）と、を備える電気素子ユニット３００である。
複数の電気素子２００の各々は、本実施形態に係る電気素子２００である。
第１金属部材３５と第２金属部材３６とは互いに異種の金属により構成されている。
そして、第１金属部材３５、第１端子部（例えば正極端子部２０）及び接続端子部が互いに同種の金属により構成されている。
【００２２】
本実施形態に係る蓋体の製造方法は、本実施形態に係る蓋体１００を製造する方法である。
この製造方法は、第１金属部材３５と第２金属部材３６とを相互に接合する工程と、第２端子部（例えば負極端子部３０）が貫通穴（第２貫通穴１４）を貫通した状態となるように第２端子部を配置した状態で、樹脂部材（第２樹脂部材５０）を成形する工程と、を備えている。
樹脂部材を成形する工程では、第２端子部と蓋本体１０との間隙が樹脂部材により封止されるとともに、樹脂部材により第２端子部が蓋本体１０に対して固定され、且つ、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合部３７が樹脂部材により覆われるように、樹脂部材を成形する。
【００２３】
以下、詳細に説明する。
【００２４】
なお、本明細書において、電気素子２００における各構成要素の上下の位置関係は、水平な面上に電気素子２００を立てて置いたときにおける位置関係であるものとして説明する。ただし、この位置関係は、電気素子２００の製造時、使用時、保管時、運搬時等における位置関係とは必ずしも一致しない。
【００２５】
先ず、図２を参照して、本実施形態に係る電気素子２００が二次電池である場合の構造について詳細に説明する。
【００２６】
電気素子２００は、例えば、角缶型のリチウムイオン二次電池であり、缶部材２１０と、蓋本体１０と、発電体２２０と、正極端子部２０と、負極端子部３０と、第１樹脂部材４０と、第２樹脂部材５０と、栓１５（図２（ｂ））と、を有する。
【００２７】
缶部材２１０は、例えば、直方体形状に形成されている。缶部材２１０は、その一端に開口部２１０ａを有する有底の箱形に形成されている。缶部材２１０は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料により構成されている。
【００２８】
ここで、蓋本体１０、正極端子部２０、負極端子部３０、第１樹脂部材４０及び第２樹脂部材５０により、蓋体１００が構成されている。
【００２９】
蓋本体１０は、例えば、アルミニウム合金等の金属材料により構成されている。蓋本体１０は、例えば、平板状に形成されている。蓋本体１０の周縁部が缶部材２１０の開口部２１０ａの縁部に対して接合されることにより、蓋本体１０は開口部２１０ａを閉塞して封止している。ここで、蓋本体１０には、その下端部を缶部材２１０に嵌入可能とするための段差部１７が、例えば当該蓋本体１０の全周に亘って形成されている。これにより、蓋本体１０における段差部１７よりも下側の部分の平面積は、蓋本体１０における段差部１７よりも上側の部分の平面積よりも小さくなっている。蓋本体１０における段差部１７よりも下側の部分を、缶部材２１０の開口部２１０ａから缶部材２１０の内部に嵌入した状態で、蓋本体１０が溶接等により缶部材２１０に対して固定されている。
缶部材２１０と蓋本体１０とにより確定される電池内部領域には、電解液が収容されている。蓋本体１０には、正極端子部２０を挿通させる第１貫通穴１３（図１（ｂ））と、負極端子部３０を挿通させる第２貫通穴１４（図１（ｂ））と、がそれぞれ蓋本体１０の表裏を貫通して形成されている。
【００３０】
蓋本体１０には、更に、缶部材２１０内に電解液を注入するための注液孔１１と、ガスを電気素子２００の外部に放出するための圧力開放弁１２と、が形成されている。
注液孔１１は、該注液孔１１に設けられた栓１５（図２（ｂ））によって封止されている。なお、蓋体１００が缶部材２１０に固定される前の状態では、注液孔１１に栓１５は設けられていない。
圧力開放弁１２は、蓋本体１０における圧力開放弁１２以外の部分よりも薄肉に形成されており、蓋本体１０と缶部材２１０とにより確定される電池内部領域の圧力が上昇したときに破断してガスを放出するようになっている。
【００３１】
正極端子部２０は、第１貫通穴１３を貫通して配置されており、負極端子部３０は、第２貫通穴１４を貫通して配置されている（図１（ｂ）参照）。
【００３２】
ここで、負極端子部３０の構造を詳細に説明する。
【００３３】
図３に示すように、負極端子部３０は、例えば、平板状の天面部３２と、天面部３２より下方に垂下しているリード部３１と、を有している。リード部３１は、例えば、細長形状（棒状）の板状に形成されている。リード部３１の長手方向は、天面部３２の板面に対して交差する方向（例えば直交する方向）に延在している。
リード部３１は、第２貫通穴１４に挿通されて蓋本体１０を貫通しており、リード部３１の長手方向は、蓋本体１０に対して交差する方向（例えば直交する方向）に延在している（図１（ｂ））。
リード部３１は、蓋本体１０を基準として下側（つまり、上記電池内部領域）に配置される内側配置部３１ａと、蓋本体１０を基準として上側（つまり、上記電池内部領域の外側の領域）に配置される外側配置部３１ｂと、を有している（図１（ｂ）参照）。
天面部３２は、蓋本体１０の上方に配置されて蓋本体１０から離間しており、蓋本体１０に対して対向（例えば平行に対向）している。
天面部３２の一部分は、第２外部端子を構成する。より具体的には、例えば、第２外部端子は、天面部３２の上面により構成されている。
また、リード部３１の内側配置部３１ａの一部分は、発電体２２０が電気的に接続される第２内部端子を構成する。
【００３４】
負極端子部３０は、第２外部端子を有する第１金属部材３５と、第２内部端子を有する第２金属部材３６と、を有している。
【００３５】
このうち、第１金属部材３５は、上記の天面部３２と、天面部３２から下方に垂下した板状の部分と、を有している。
第１金属部材３５において、天面部３２から下方に垂下した板状の部分は、第２貫通穴１４に挿通されて蓋本体１０を貫通している。
【００３６】
ここで、第１金属部材３５において、天面部３２から下方に垂下した板状の部分は、リード部３１の上端部を構成している。なお、リード部３１の当該上端部は、外側配置部３１ｂと、内側配置部３１ａの上端部と、を含んでいる。
一方、第２金属部材３６は、内側配置部３１ａにおける上端部を除く部分を構成している。すなわち、第２金属部材３６は、リード部３１における上端部を除く部分を構成している。
【００３７】
第１金属部材３５と第２金属部材３６とは、接合部３７において相互に接合されている。これにより、第１金属部材３５において天面部３２から下方に垂下した板状の部分の下方に、第２金属部材３６が連接されている。そして、第１金属部材３５において天面部３２から下方に垂下した板状の部分と、第２金属部材３６とが、連続的な一本の長尺な板状の部分を構成している。
【００３８】
本実施形態の場合、第１金属部材３５と第２金属部材３６とは、接合部３７において相互に機械的に接合されている。より具体的には、第１金属部材３５と第２金属部材３６とは、接合部３７において相互に嵌合固定されている。
【００３９】
第２金属部材３６は、例えば、上方に突出している嵌合突起部３８を上端部に有している。一方、第１金属部材３５は、嵌合突起部３８が嵌入された嵌合凹部３９を下端部に有している。
嵌合凹部３９は、少なくとも、下方に向けて開口しているとともに、第１金属部材３５において天面部３２から下方に垂下した板状の部分の一方の面に開口している。
より具体的には、嵌合凹部３９は、第１金属部材３５において天面部３２から下方に垂下した板状の部分の表裏を貫通した切欠形状部となっており、当該板状の部分の双方の面に開口している。
【００４０】
例えば、嵌合突起部３８の基端部は、括れている。すなわち、嵌合突起部３８は、相対的に幅寸法が小さい小寸法部３８ａを基端部に有しているとともに、小寸法部３８ａよりも幅寸法が大きい部分を含む大寸法部３８ｂを小寸法部３８ａよりも上方に有している。
本実施形態の場合、嵌合突起部３８は、矢印型に形成されている。
一方、嵌合凹部３９は、小寸法部３８ａが嵌入された小寸法部３９ａと、大寸法部３８ｂが嵌入された大寸法部３９ｂと、を有している。
このように小寸法部３８ａと大寸法部３８ｂとを有する嵌合突起部３８が、小寸法部３９ａと大寸法部３９ｂとを有する嵌合凹部３９に嵌入していることにより、第２金属部材３６は、第１金属部材３５から下方へ脱落することが規制（つまり下方への抜け止め）されている。
【００４１】
なお、第２金属部材３６は、例えば、嵌合突起部３８も含む全体が平板な板状に形成されている。
また、第２金属部材３６の板厚は、第１金属部材３５において天面部３２から下方に垂下した板状の部分の板厚と同等であることが好ましい。
【００４２】
負極端子部３０は、以上のように構成されている。
【００４３】
ここで、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９との嵌合固定の方法について説明する。
例えば、図４（ａ）に示すように、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９とを相互に位置合わせした状態で、プラスチックハンマー等の打撃具を用いて、嵌合突起部３８を第２金属部材３６の板面方向に対して直交する方向に打撃する。これにより、嵌合突起部３８を嵌合凹部３９に圧入させ、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９とを相互に嵌合させることができる。
或いは、逆に、第１金属部材３５における嵌合凹部３９の周囲縁部を打撃し、嵌合突起部３８を嵌合凹部３９に圧入させることによっても、嵌合が可能である。
ここで、第２金属部材３６の表裏の面が、第１金属部材３５において天面部３２から下方に垂下した板状の部分の表裏の面とそれぞれ面一となるまで、嵌合突起部３８を嵌合凹部３９に圧入することが好ましい（図４（ｂ）参照）。
なお、接合前の状態で、嵌合突起部３８の外形寸法が嵌合凹部３９の内側領域よりも若干大きくなるように、嵌合突起部３８及び嵌合凹部３９を形成しておくことにより、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９との接合強度を十分に確保することができるとともに、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９との接合部３７における接触抵抗も容易に低減することができる。
【００４４】
一方、正極端子部２０は、負極端子部３０と同等の外形形状を有するものとして形成されており、具体的には、例えば、正極端子部２０は負極端子部３０と左右対称形に形成されている。
ただし、本実施形態では、正極端子部２０は、全体が一体形成されている。このため、正極端子部２０は、負極端子部３０の接合部３７に相当する部分を有していない。
【００４５】
図１に示すように、正極端子部２０は、例えば、平板状の天面部２２と、天面部２２より下方に垂下しているリード部２１と、を有している。リード部２１は、例えば、細長形状の板状に形成されている。リード部２１の長手方向は、天面部２２の板面に対して交差する方向（例えば直交する方向）に延在している。
リード部２１は、第１貫通穴１３に挿通されて蓋本体１０を貫通しており、リード部２１の長手方向は、蓋本体１０に対して交差する方向（例えば直交する方向）に延在している。
リード部２１は、蓋本体１０を基準として下側（つまり、上記電池内部領域）に配置される内側配置部２１ａと、蓋本体１０を基準として上側（つまり、上記電池内部領域の外側の領域）に配置される外側配置部２１ｂと、を有している（図１（ｂ）参照）。
天面部２２は、蓋本体１０の上方に配置されて蓋本体１０から離間しており、蓋本体１０に対して対向（例えば平行に対向）している。
天面部２２の一部分は、第１外部端子を構成する。より具体的には、例えば、第１外部端子は、天面部２２の上面により構成されている。
また、リード部２１の内側配置部２１ａの一部分は、発電体２２０が電気的に接続される第１内部端子を構成する。
【００４６】
ここで、電気素子２００の各部を構成する金属材料について説明する。
本実施形態の場合、負極端子部３０の第１金属部材３５と第２金属部材３６とは、互いに異種の金属により構成されている。
一方、第１金属部材３５と正極端子部２０とは互いに同種の金属により構成されている。
更に、蓋本体１０も、例えば、第１金属部材３５及び正極端子部２０と同種の金属により構成されている。また、缶部材２１０は、例えば、蓋本体１０と同種の金属により構成されている。
【００４７】
より具体的には、第１金属部材３５及び正極端子部２０は、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金により構成され、第２金属部材３６は、銅又は銅合金により構成されている。
また、蓋本体１０及び缶部材２１０は、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金により構成されている。
【００４８】
本明細書において、アルミニウムとアルミニウム合金とは、それぞれアルミニウム系金属であり、その意味で互いに同種であるものとする。
同様に、銅と銅合金とは、それぞれ銅系金属であり、その意味で互いに同種であるものとする。
一方、アルミニウムは、銅及び銅合金とは異種であり、アルミニウム合金も、銅及び銅合金とは異種であるものとする。
同様に、銅は、アルミニウム及びアルミニウム合金とは異種であり、銅合金も、アルミニウム及びアルミニウム合金とは異種であるものとする。
【００４９】
図１（ｂ）に示すように、正極端子部２０は、第１樹脂部材４０を介して、蓋本体１０における第１貫通穴１３の縁部に対して固定されている。
第１樹脂部材４０は、正極端子部２０と蓋本体１０とを相互に絶縁しているとともに、正極端子部２０と蓋本体１０との間隙を封止している。すなわち、第１樹脂部材４０は、第１貫通穴１３を密閉するシール材として機能する。
また、負極端子部３０は、第２樹脂部材５０を介して、蓋本体１０における第２貫通穴１４の縁部に対して固定されている。
第２樹脂部材５０は、負極端子部３０と蓋本体１０とを相互に絶縁しているとともに、負極端子部３０と蓋本体１０との間隙を封止している。すなわち、第２樹脂部材５０は、第２貫通穴１４を密閉するシール材として機能する。
【００５０】
より具体的には、図５に示すように、第２樹脂部材５０は、接合部３７の周囲を囲み、接合部３７の全体を覆っている。これにより、接合部３７が補強されている。
より具体的には、例えば、第２樹脂部材５０は、第２金属部材３６の上端３６ａ（つまり、嵌合突起部３８の上端）よりも上の位置から、第１金属部材３５の下端３５ａよりも下の位置まで、負極端子部３０の周囲を覆っている。
なお、上記の説明から分かるように、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９との嵌合は、第１金属部材３５と第２金属部材３６とを相対的に一方向に相対移動させることによって実現されている。このような構造の接合部３７が第２樹脂部材５０によって補強されていることにより、嵌合突起部３８と嵌合凹部３９との相互の離脱が抑制されている。
【００５１】
なお、第２樹脂部材５０は、例えば、接合部３７の周囲を覆っているだけでなく、負極端子部３０と蓋本体１０との間隙に充填されているとともに、外側配置部３１ｂの周囲を覆っている。更に、第２樹脂部材５０は、天面部３２と蓋本体１０との間隙にも充填されている。具体的には、例えば、第２樹脂部材５０の上面は、天面部３２と面一となっている。
【００５２】
ここで、第１金属部材３５は、第２貫通穴１４を貫通して配置されていて、当該第１金属部材３５の一部分と接合部３７とが、蓋本体１０を基準として他方の側（蓋本体１０の下側）に位置している。
そして、第１金属部材３５において、蓋本体１０の下側に位置している部分の全面が、第２樹脂部材５０により覆われている。
換言すれば、負極端子部３０において上記電池内部領域に位置する部分のうち、第２樹脂部材５０から露出している部分は、その全体が、同種の金属（例えば、銅又は銅合金）により構成されている。
【００５３】
また、第１樹脂部材４０は、第２樹脂部材５０と同様の形状の部分であり、第２樹脂部材５０と左右対称形に形成されている。
そして、第１樹脂部材４０は、第２樹脂部材５０が負極端子部３０を覆っているのと同様に正極端子部２０を覆っている。
【００５４】
すなわち、図１（ｂ）に示すように、第１樹脂部材４０は、例えば、内側配置部２１ａの上端部の周囲を覆っているとともに、正極端子部２０と蓋本体１０との間隙に充填され、且つ、外側配置部２１ｂの周囲を覆っている。更に、第１樹脂部材４０は、天面部２２と蓋本体１０との間隙にも充填されている。具体的には、例えば、第１樹脂部材４０の上面は、天面部２２と面一となっている。
【００５５】
第１樹脂部材４０及び第２樹脂部材５０は、例えば、それぞれ熱可塑性樹脂組成物により構成されている。この熱可塑性樹脂組成物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルおよびポリスルホンからなる群から選ばれる少なくともいずれか一つの熱可塑性樹脂を含有する。
【００５６】
なお、負極端子部３０の表面には微細な凹凸が形成されており、当該微細な凹凸が形成された表面が第２樹脂部材５０により覆われている。具体的には、例えば、第１金属部材３５と第２金属部材３６とのうち少なくとも何れか一方の部材（第１金属部材３５又は第２金属部材３６の何れか一方、または両方）の表面には、当該部材の全面に亘って微細な凹凸が形成されている。或いは、第１金属部材３５と第２金属部材３６とのうち少なくとも何れか一方の部材の表面のうち、少なくとも第２樹脂部材５０が接合される領域を含む領域に対して選択的に、微細な凹凸が形成されている。そして、第２樹脂部材５０は、第１金属部材３５と第２金属部材３６とのうち少なくとも何れか一方の、微細な凹凸が形成された表面に対して接合している。
同様に、正極端子部２０の表面には微細な凹凸が形成されており、当該微細な凹凸が形成された表面が第１樹脂部材４０により覆われている。具体的には、例えば、正極端子部２０の表面には、全面に亘って、または正極端子部２０の表面のうち少なくとも第１樹脂部材４０が接合される領域を含む領域に対して選択的に、微細な凹凸が形成されており、第１樹脂部材４０は、当該微細な凹凸が形成された表面に対して接合している。
【００５７】
発電体２２０は、いわゆるゼリーロールと称されるものである。図示は省略するが、発電体２２０は、第１セパレータ、負極層、第２セパレータ及び正極層の順に積層され、これら第１セパレータ、負極層、第２セパレータ及び正極層がまとめて捲回されることにより構成された、捲回電極群である。
負極層は、負極活物質を含んで構成されており、正極層は、正極活物質を含んで構成されている。
発電体２２０（捲回電極群）は、その一端部に負極電極を有し、他端部に正極電極を有する。
【００５８】
なお、電気素子２００が有する発電体２２０の数は、単数でも複数でも良い。本実施形態の場合、電気素子２００は、例えば、単数の発電体２２０を有する。
【００５９】
発電体２２０の負極電極は、上記の第２内部端子に対して接合されている。
一方、発電体２２０の正極電極は、上記の第１内部端子に対して接合されている。
このため、発電体２２０は、負極端子部３０のリード部３１の内側配置部３１ａから正極端子部２０のリード部２１の内側配置部２１ａに亘って架設されている（図２（ａ））。
【００６０】
なお、蓋本体１０は、例えば、一方向（図１の左右方向）に長尺に形成されている。そして、蓋本体１０の長手方向における一端部には、第１樹脂部材４０及び正極端子部２０が設けられ、蓋本体１０の長手方向における他端部には、第２樹脂部材５０及び負極端子部３０が設けられている。
また、缶部材２１０は、蓋本体１０と同等の平面形状に形成されている。すなわち、缶部材２１０は、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。
以下、蓋本体１０の長手方向を電気素子２００の幅方向と称する。また、蓋本体１０の板面方向に沿う方向であって、且つ、幅方向に対して直交する方向を、電気素子２００の奥行き方向と称する。
【００６１】
次に、電気素子ユニット３００の構造を説明する。
【００６２】
図６に示すように、電気素子ユニット３００は、複数の電気素子２００を備えており、これら複数の電気素子２００は、バスバー３１０を介して、相互に直列に電気的に接続されている。本実施形態の場合、電気素子２００は二次電池であるため、電気素子ユニット３００は、組電池である。
ここでは、電気素子ユニット３００が、電気素子２００ａ、電気素子２００ｂ及び電気素子２００ｃの３つの電気素子２００を有するものとする。
【００６３】
電気素子２００ａの奥行き方向において、電気素子２００ａ、電気素子２００ｂ及び電気素子２００ｃがこの順に並んで配置されている。
なお、各電気素子２００ａ〜２００ｃの奥行き方向は互いに一致しているとともに、各電気素子２００ａ〜２００ｃの幅方向は互いに平行となっている。また、各電気素子２００ａ〜２００ｃの幅方向における位置は揃っている。
ただし、電気素子２００ａ〜２００ｃのうち、互いに隣り合う電気素子２００は、幅方向における向きが互いに反転して配置されている。換言すれば、電気素子２００ａ〜２００ｃは、幅方向における向きを交互に反転させて配置されている。
すなわち、両側の電気素子２００ａ及び２００ｂについては、図６における左側に正極端子部２０が配置されているとともに右側に負極端子部３０が配置されているのに対し、電気素子２００ｂについては、図６における左側に負極端子部３０が配置されているとともに右側に正極端子部２０が配置されている。
【００６４】
そして、電気素子２００ａの正極端子部２０と電気素子２００ｂの負極端子部３０とがバスバー３１０を介して相互に電気的に接続されているとともに、電気素子２００ｂの正極端子部２０と電気素子２００ｃの負極端子部３０とがバスバー３１０を介して相互に電気的に接続されている。
より具体的には、電気素子２００ａの正極端子部２０の天面部２２の上面（つまり第１外部端子）と、電気素子２００ｂの負極端子部３０の天面部３２の上面（つまり第２外部端子）とがバスバー３１０を介して相互に接合されている。また、電気素子２００ｂの正極端子部２０の天面部２２の上面（つまり第１外部端子）と、電気素子２００ｃの負極端子部３０の天面部３２の上面（つまり第２外部端子）とがバスバー３１０を介して相互に接合されている。
【００６５】
バスバー３１０は、一方向に長尺な板状の部材であり、その全体が、アルミニウム又はアルミニウム合金により構成されている。すなわち、バスバー３１０は、第１金属部材３５及び正極端子部２０と同種の金属により構成されている。
【００６６】
次に、電気素子ユニット３００を製造する方法の一例を説明する。なお、電気素子ユニット３００を製造する方法は、電気素子２００を製造する方法、及び、蓋体１００を製造する方法を含んでいる。
【００６７】
先ず、正極端子部２０を準備する。
【００６８】
また、負極端子部３０を準備する。
負極端子部３０は、第１金属部材３５と第２金属部材３６とを別個に作製した後、図４を用いて説明した方法で第１金属部材３５と第２金属部材３６とを相互に接合することにより作製することができる。
すなわち、第１金属部材３５と第２金属部材３６とを相互に接合する工程では、第１金属部材３５と第２金属部材３６との何れか一方（例えば第２金属部材３６）に形成された突起部（嵌合突起部３８）を、第１金属部材３５と第２金属部材３６との何れか他方（例えば第１金属部材３５）に形成された凹部（嵌合凹部３９）に圧入することによって、第１金属部材３５と第２金属部材３６とを相互に嵌合固定する。
【００６９】
次に、正極端子部２０及び負極端子部３０の表面を粗面化する処理を行う。これにより、正極端子部２０及び負極端子部３０の表面に微細な凹凸が形成される。
【００７０】
次に、第１樹脂部材４０及び第２樹脂部材５０を成形するとともに、第１樹脂部材４０及び第２樹脂部材５０により正極端子部２０及び負極端子部３０を蓋本体１０に対して固定する。
より具体的には、例えば、第１貫通穴１３に正極端子部２０を挿通することにより正極端子部２０が蓋本体１０を貫通した状態とするとともに、第２貫通穴１４に負極端子部３０を挿通することにより負極端子部３０が蓋本体１０を貫通した状態とする。そして、この状態で、熱可塑性樹脂組成物を射出成形することにより、第１樹脂部材４０及び第２樹脂部材５０を一括して成形する。
この工程では、図示しないインサート成形用の金型又はアウトサート成形用の金型に正極端子部２０及び負極端子部３０をそれぞれ固定した状態で、第１樹脂部材４０及び第２樹脂部材５０を一括して射出成形により形成する。すなわち、射出成形として、インサート成形又はアウトサート成形を行う。
なお、正極端子部２０及び負極端子部３０の表面には予め微細な凹凸が形成されているため、正極端子部２０に対する第１樹脂部材４０の接合強度、並びに、負極端子部３０に対する第２樹脂部材５０の接合強度を、それぞれ十分に得ることができる。
【００７１】
こうして、蓋体１００が得られる（図１）。
【００７２】
次に、発電体２２０を正極端子部２０の第１内部端子及び負極端子部３０の第２内部端子に対してそれぞれ接合する。第１内部端子及び第２内部端子に対する発電体２２０の接合は、例えば、超音波溶接（超音波溶着）により行うことができる。
これにより、図２（ａ）の上部に示されるように、蓋体１００と発電体２２０とが接合された構造を得ることができる。
【００７３】
次に、発電体２２０、正極端子部２０のリード部２１の内側配置部２１ａ、負極端子部３０のリード部３１の内側配置部３１ａ、第１樹脂部材４０における蓋本体１０よりも下側の部分、及び、第２樹脂部材５０における蓋本体１０よりも下側の部分を、缶部材２１０に挿入する。
【００７４】
そして、蓋本体１０の周縁部を缶部材２１０の開口部２１０ａの縁部に対して接合し、封止する。この接合は、例えば、レーザー光を照射することによる溶接によって行う。
【００７５】
次に、注液孔１１を介して電解液を缶部材２１０内に注入する。次に、注液孔１１に栓１５を設け、栓１５を蓋本体１０における注液孔１１の縁部に対して接合する。この接合は、例えば、レーザー光を照射することによる溶接によって行う。
【００７６】
こうして、電気素子２００が得られる（図２（ｂ））。
また、同様の工程により、複数の電気素子２００を製造する。
【００７７】
次に、複数の電気素子２００を図６に示す向きで配置し、これら複数の電気素子２００をバスバー３１０を介して相互に直列に電気的に接続する。
ここで、バスバー３１０は、その一端部を第１外部端子に対して接合するとともに、その他端部を第２外部端子に対して接合する。これらの接合は、例えば、レーザー光を照射することによる溶接によって行う。
【００７８】
以上のような第１の実施形態によれば、蓋体１００は、負極端子部３０と蓋本体１０との間隙を封止し、負極端子部３０を蓋本体１０に対して固定している第２樹脂部材５０を備えている。
また、負極端子部３０は、蓋本体１０の上側に第２外部端子と、蓋本体１０の下側に位置して発電体２２０が電気的に接続される第２内部端子と、を含んでいる。
また、負極端子部３０は、第２外部端子を有する第１金属部材３５と、第２内部端子を有する第２金属部材３６と、を有している。
そして、第１金属部材３５と第２金属部材３６とは接合部３７において相互に接合されている。
【００７９】
すなわち、蓋体１００の構造は、複数種の第２金属部材３６又は第１金属部材３５を共通の第１金属部材３５又は第２金属部材３６に接合して負極端子部３０を構成することが可能な構造である。
このため、第２内部端子を有する第２金属部材３６については多品種を製造して多くのバリエーションを持たせる一方で、これら多品種の第２金属部材３６に対して共通の第１金属部材３５を接続して用いることができる。
同様に、第２外部端子を有する第１金属部材３５については多品種を製造して多くのバリエーションを持たせる一方で、これら多品種の第１金属部材３５に対して共通の第１金属部材３５を接続して用いることもできる。
【００８０】
ここで、接合部３７は、第２樹脂部材５０により覆われているので、第２樹脂部材５０により補強されている。このため、負極端子部３０に外力が作用した場合にも、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが接合部３７において分離してしまうことを抑制することができる。すなわち、負極端子部３０に外力が作用した場合、第２樹脂部材５０が応力を吸収するので、接合部３７における第１金属部材３５と第２金属部材３６との分離を抑制することが可能である。
【００８１】
また、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが互いに異種の金属により構成され、第１金属部材３５と正極端子部２０とが互いに同種の金属により構成されている。よって、複数の電気素子２００を直列接続してユニット化し、電気素子ユニット３００を作製する場合に、高価なクラッド材からなるバスバーを用いる必要がない。
すなわち、全体が同種の金属により一体形成された安価なバスバー３１０を用いて、複数の電気素子２００を直列接続することができる。
【００８２】
また、第１金属部材３５は、第２貫通穴１４を貫通して配置されていて、第１金属部材３５の一部分と接合部３７とが、蓋本体１０の下側に位置している。
そして、第１金属部材３５において、蓋本体１０の下側に位置している部分の全面が、第２樹脂部材５０により覆われている。
よって、負極端子部３０において正極端子部２０と同種の金属により構成された部分（第１金属部材３５）に対する電解液の接触を、第２樹脂部材５０の存在によって抑制することができ、電気素子２００を正常に動作させることができる。
【００８３】
また、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが接合部３７において相互に機械的に接合されているので、負極端子部３０の作製が容易な構造の蓋体１００とすることができる。
【００８４】
特に、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが接合部３７において相互に嵌合固定されているので、負極端子部３０の作製が非常に容易な構造の蓋体１００とすることができ、且つ、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合部３７における接触抵抗も容易に低減することが可能な構造の蓋体１００とすることができる。
【００８５】
また、第１金属部材３５の表面に微細な凹凸が形成されており、当該微細な凹凸が形成された表面が第２樹脂部材５０により覆われているので、第１金属部材３５に対する第２樹脂部材５０の接合強度を十分に確保することができる。
より具体的には、第２金属部材３６の表面にも微細な凹凸が形成されており、当該微細な凹凸が形成された表面が第２樹脂部材５０により覆われているので、第２金属部材３６に対する第２樹脂部材５０の接合強度も十分に確保することができる。
【００８６】
なお、銅又は銅合金に対する樹脂部材の密着性よりも、アルミニウム又はアルミニウム合金に対する樹脂部材の密着性の方が優れている。
このため、アルミニウム又はアルミニウム合金により構成された第１金属部材３５に嵌合凹部３９を形成し、この嵌合凹部３９内に第２金属部材３６の嵌合突起部３８を嵌入させた構造とすることにより、アルミニウム又はアルミニウム合金と第２樹脂部材５０との接合面積をより大きくすることができる。よって、第２樹脂部材５０による負極端子部３０と蓋本体１０との間隙の封止性（密閉性）を良好なものとすることができる。
【００８７】
＜変形例１＞
図７（ａ）は第１の実施形態の変形例１に係る蓋体１００の負極端子部３０の一部分を示す正面図である。
【００８８】
上記の第１の実施形態では、嵌合突起部３８が矢印型である例を説明したのに対し、本変形例では、嵌合突起部３８が円形（略円形）に形成されている。
このような変形例１に係る構造の負極端子部３０を用いた場合にも、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８９】
＜変形例２＞
図７（ｂ）は第１の実施形態の変形例２に係る蓋体１００の負極端子部３０の一部分を示す正面図である。
【００９０】
上記の第１の実施形態では、嵌合突起部３８が矢印型である例を説明したのに対し、本変形例では、嵌合突起部３８が逆三角形に形成されている。
このような変形例２に係る構造の負極端子部３０を用いた場合にも、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９１】
〔第２の実施形態〕
図８は第２の実施形態に係る蓋体（全体図示略）の負極端子部３０を示す図であり、このうち（ａ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解斜視図、（ｂ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合した後の構造を示す斜視図、（ｃ）は負極端子部３０が第２樹脂部材５０を介して蓋本体１０に固定された状態の正面図である。
【００９２】
本実施形態に係る蓋体、電気素子２００及び電気素子ユニット３００は、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合構造が、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と同様に構成されている。
【００９３】
本実施形態の場合、図８に示すように、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが接合部３７において相互に係合固定されている。
【００９４】
より具体的には、例えば、第１金属部材３５の下端部には、Ｊ字型の係合フック６１が形成され、第２金属部材３６の上端部には、逆Ｊ字型の係合フック６２が形成されている。
そして、係合フック６２と係合フック６１とが相互に係合することによって、第２金属部材３６と第１金属部材３５とが相互に接合されている（図８（ｂ））。
【００９５】
係合フック６２の上端部（例えば、上端面）、すなわち、第２金属部材３６の上端３６ａが、蓋本体１０の下面に当接するようになっていることが好ましい。この場合、係合フック６２が係合フック６１に対して相対的に上方に移動することが規制される。この場合、図８（ａ）に示すように、係合フック６２と係合フック６１とを相対的に水平移動させることによって、係合フック６２と係合フック６１とを相互に係合させることができる。
【００９６】
第２金属部材３６と第１金属部材３５とは、係合固定に加えて、部分的な圧着、接着又は超音波溶接によって固定されていても良い。部分的な接着は、導電性接着剤を用いて行うことが好ましい。
【００９７】
図８（ｃ）に示すように、本実施形態の場合も、第２樹脂部材５０は、第２金属部材３６の上端３６ａ（本実施形態では係合フック６２の上端）よりも上の位置から、第１金属部材３５の下端３５ａ（本実施形態では係合フック６１の下端）よりも下の位置まで、負極端子部３０の周囲を覆っている。
すなわち、本実施形態の場合も、第２樹脂部材５０は、接合部３７の周囲を覆っている。
【００９８】
以上のような第２の実施形態のように、機械的接合として係合固定を用いた場合にも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９９】
〔第３の実施形態〕
図９は第３の実施形態に係る蓋体（全体図示略）の負極端子部３０を示す図であり、このうち（ａ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解斜視図、（ｂ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合した後の構造を示す斜視図、（ｃ）は負極端子部３０が第２樹脂部材５０を介して蓋本体１０に固定された状態の正面図である。
【０１００】
本実施形態に係る蓋体、電気素子２００及び電気素子ユニット３００は、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合構造が、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と同様に構成されている。
【０１０１】
本実施形態の場合、図９に示すように、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが接合部３７において相互に差し込み固定されている。
【０１０２】
より具体的には、例えば、第１金属部材３５の下端部には、下方に向けて開口した差込穴６３が形成され、第２金属部材３６の上端部には、上方に向けて突出する差込突起６４が形成されている。
そして、差込突起６４が差込穴６３に差し込まれることによって、第２金属部材３６と第１金属部材３５とが相互に接合されている。差込突起６４は、例えば、差込穴６３に対して圧入固定されている（図９（ｂ））。
なお、これとは逆に、第２金属部材３６に差込穴が形成され、第１金属部材３５に差込突起が形成されていても良い。
【０１０３】
第２金属部材３６と第１金属部材３５とは、差し込み固定に加えて、部分的な圧着、接着又は超音波溶接によって固定されていても良い。部分的な接着は、導電性接着剤を用いて行うことが好ましい。
【０１０４】
なお、第１金属部材３５を蓋本体１０に対して固定し、且つ、第２金属部材３６を第１金属部材３５に対して固定し、蓋本体１０を図２（ｂ）に示すように缶部材２１０の開口部２１０ａの縁部に対して接合した状態で、第２金属部材３６の下端部が缶部材２１０の底部に接するか又は近接するようになっている。これにより、差込穴６３からの差込突起６４の脱落が規制されるようになっている。
【０１０５】
本実施形態の場合、第２樹脂部材５０は、第１金属部材３５の下端３５ａよりも下の位置から、下端３５ａよりも上の位置まで、負極端子部３０の周囲を覆っている。すなわち、本実施形態の場合も、第２樹脂部材５０は、接合部３７の周囲を覆っている（図９（ｃ））。
【０１０６】
以上のような第３の実施形態のように、機械的接合として差し込み固定を用いた場合にも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０７】
〔第４の実施形態〕
図１０は第４の実施形態に係る蓋体（全体図示略）の負極端子部３０を示す図であり、このうち（ａ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解斜視図、（ｂ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解側断面図、（ｃ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合した後の構造を示す側断面図、（ｄ）は負極端子部３０が第２樹脂部材５０を介して蓋本体１０に固定された状態の側断面図である。
【０１０８】
本実施形態に係る蓋体、電気素子２００及び電気素子ユニット３００は、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合構造が、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と同様に構成されている。
【０１０９】
本実施形態の場合、図１０に示すように、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが板ばねを用いて係合固定されている。
【０１１０】
より具体的には、例えば、第２金属部材３６の上端部には、上方に向けて突出する差込突起６５が形成されている。差込突起６５の先端部には、係止突起６５ａが形成されている。
第１金属部材３５の下端部には、下方に向けて開口した差込穴６９が形成されている。差込穴６９内には板ばね部６９ａが設けられている。板ばね部６９ａは、第１金属部材３５と一体形成されていても良いし、第１金属部材３５とは別体に形成された後、第１金属部材３５に対して固定されていても良い。
【０１１１】
差込突起６５が差込穴６９に差し込まれることによって、第２金属部材３６と第１金属部材３５とが相互に接合されている。すなわち、板ばね部６９ａは、差込突起６５に対して弾性的に圧接され、板ばね部６９ａの先端部に対して、係止突起６５ａが係止されている（図１０（ｃ））。
【０１１２】
なお、これとは逆に、第２金属部材３６に差込穴が形成され、第１金属部材３５に差込突起が形成されていても良い。
【０１１３】
第２金属部材３６と第１金属部材３５とは、板ばねを用いた係合固定に加えて、部分的な圧着、接着又は超音波溶接によって固定されていても良い。部分的な接着は、導電性接着剤を用いて行うことが好ましい。
【０１１４】
本実施形態の場合、第２樹脂部材５０は、第１金属部材３５の下端３５ａよりも下の位置から、下端３５ａよりも上の位置まで、負極端子部３０の周囲を覆っている。すなわち、本実施形態の場合も、第２樹脂部材５０は、接合部３７の周囲を覆っている（図１０（ｄ））。
【０１１５】
以上のような第４の実施形態のように、機械的接合として板ばねを用いた係合固定を利用した場合にも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
〔第５の実施形態〕
図１１は第５の実施形態に係る蓋体（全体図示略）の負極端子部３０を示す図であり、このうち（ａ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解斜視図、（ｂ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解正面図、（ｃ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合した後の構造を示す正面断面図、（ｄ）は負極端子部３０が第２樹脂部材５０を介して蓋本体１０に固定された状態の正面断面図である。
【０１１６】
本実施形態に係る蓋体、電気素子２００及び電気素子ユニット３００は、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合構造が、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と同様に構成されている。
【０１１７】
本実施形態の場合、図１１に示すように、第１金属部材３５と第２金属部材３６とが相互にかしめ固定されている。
【０１１８】
より具体的には、例えば、第２金属部材３６の上端部には、上方に向けて突出する差込突起６７が形成され、差込突起６７の基端部には、差込突起６７の上端部よりも細い括れ部６７ａが形成されている。
第１金属部材３５の下端部には、下方に向けて開口した差込穴６６が形成されている。
そして、差込突起６７が差込穴６６に差し込まれた後、第１金属部材３５の下端部がかしめられることによって、第２金属部材３６と第１金属部材３５とが相互に接合されている（図１１（ｃ））。
【０１１９】
第２金属部材３６と第１金属部材３５とは、かしめ固定に加えて、部分的な接着又は超音波溶接によって固定されていても良い。部分的な接着は、導電性接着剤を用いて行うことが好ましい。
【０１２０】
本実施形態の場合、第２樹脂部材５０は、第１金属部材３５の下端３５ａよりも下の位置から、下端３５ａよりも上の位置まで、負極端子部３０の周囲を覆っている。すなわち、本実施形態の場合も、第２樹脂部材５０は、接合部３７の周囲を覆っている（図１１（ｄ））。
【０１２１】
以上のような第５の実施形態のように、機械的接合としてかしめ固定を用いた場合にも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２２】
〔第６の実施形態〕
図１２は第６の実施形態に係る蓋体（全体図示略）の負極端子部３０を示す図であり、このうち（ａ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合する前の分解斜視図、（ｂ）は第１金属部材３５と第２金属部材３６とを接合した後の構造を示す斜視図、（ｃ）は負極端子部３０が第２樹脂部材５０を介して蓋本体１０に固定された状態の正面図である。
【０１２３】
本実施形態に係る蓋体、電気素子２００及び電気素子ユニット３００は、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合構造が、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と同様に構成されている。
【０１２４】
本実施形態の場合、図１２に示すように、第１金属部材３５と第２金属部材３６との接合は、冶金的接合である。より具体的には、例えば、第１金属部材３５と第２金属部材３６とは溶接により相互に接合されている。
例えば、図１２（ｂ）に示すように、第１金属部材３５の下端部と第２金属部材３６の上端部とを相互に重ね合わせた状態で、第１金属部材３５の下端３５ａが溶接部６８において第２金属部材３６に対して溶接されているとともに、第２金属部材３６の上端３６ａが溶接部６８において第１金属部材３５に対して溶接されている。
つまり、接合部３７は、上下一対の溶接部６８を有している。
【０１２５】
本実施形態の場合、第２樹脂部材５０は、下側の溶接部６８よりも下の位置から、上側の溶接部６８よりも上の位置まで負極端子部３０の周囲を覆っている。すなわち、本実施形態の場合も、第２樹脂部材５０は、接合部３７の周囲を覆っている（図１２（ｃ））。
【０１２６】
以上のような第３の実施形態のように、冶金的接合（具体的には、例えば溶接）により第１金属部材３５と第２金属部材３６とを相互に接合した場合にも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２７】
〔第７の実施形態〕
図１３は第７の実施形態に係る蓋体１００を示す正面断面図である。
【０１２８】
本実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る蓋体１００、電気素子２００及び電気素子ユニット３００と同様に構成されている。
【０１２９】
本実施形態の場合、負極端子部３０が接合部３７を有しているだけでなく、正極端子部２０は、接合部３７と同様の接合部２７を有している。
すなわち、正極端子部２０は、第１金属部材２５と第２金属部材２６とを有しており、第２金属部材２６には嵌合突起部２８が形成され、第１金属部材２５には嵌合凹部２９が形成されている。そして、嵌合突起部２８と嵌合凹部２９とが相互に嵌合することにより、接合部２７が構成されている。
第１金属部材２５、第２金属部材２６、嵌合突起部２８及び嵌合凹部２９は、それぞれ第１金属部材３５、第２金属部材３６、嵌合突起部３８及び嵌合凹部３９と同様に構成されている。
【０１３０】
なお、第１金属部材２５と第２金属部材２６とは、例えば、互いに同種の金属（例えば、それぞれアルミニウム又はアルミニウム合金）により構成されている。
【０１３１】
このような第７の実施形態によっても、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
また、蓋体１００の構造は、複数種の第２金属部材２６又は第１金属部材２５を共通の第１金属部材２５又は第２金属部材２６に接合して正極端子部２０を構成することが可能な構造である。
このため、第１内部端子を有する第２金属部材２６については多品種を製造して多くのバリエーションを持たせる一方で、これら多品種の第２金属部材２６に対して共通の第１金属部材２５を接続して用いることができる。
同様に、第１外部端子を有する第１金属部材２５については多品種を製造して多くのバリエーションを持たせる一方で、これら多品種の第１金属部材２５に対して共通の第１金属部材２５を接続して用いることもできる。
【０１３２】
なお、上記の第７の実施形態では、接合部２７及び３７の構造が、第１の実施形態における接合部３７と同様の構造である例を説明したが、接合部２７及び３７の構造は、第２乃至第６の実施形態と同様の構造であっても良い。
【０１３３】
また、上記の各実施形態において、単に、複数種の第２金属部材３６又は第１金属部材３５を共通の第１金属部材３５又は第２金属部材３６に接合して負極端子部３０を構成するためであれば、第１金属部材３５と第２金属部材３６とは、互いに同種の金属（例えば、それぞれ銅又は銅合金）により構成しても良い。
【０１３４】
また、上記の各実施形態では、電気素子２００として、容器（缶部材２１０）に発電体２２０が収容された二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）について説明したが、電気素子２００は、容器に蓄電体が収容されたキャパシタ（例えばリチウムイオンキャパシタ）であっても良い。この蓄電体は、負極層及び正極層がそれぞれ活物質を含んでいない（正極活物質および負極活物質の何れも含んでいない）点で、上記の発電体２２０と相違する。電気素子２００がキャパシタである場合、蓄電体は、蓄電を行う。
【０１３５】
なお、上記においては、正極端子部２０と蓋本体１０とが第１樹脂部材４０によって相互に絶縁されている構造の電気素子２００について説明した。ただし、電気素子２００の構造は、正極端子部２０が蓋本体１０に対して接触しているとともに蓋本体１０に対して導通し、且つ、正極端子部２０が蓋本体１０を介して缶部材２１０に対しても導通していて、正極端子部２０、蓋本体１０及び缶部材２１０により正極端子が構成された構造となっていても良い。
【符号の説明】
【０１３６】
１０ 蓋本体
１１ 注液孔
１２ 圧力開放弁
１３ 第１貫通穴
１４ 第２貫通穴（貫通穴）
１５ 栓
２０ 正極端子部（第１端子部）
２１ リード部
２１ａ 内側配置部（第１内部端子を有する）
２１ｂ 外側配置部
２２ 天面部（第１外部端子を有する）
２５ 第１金属部材
２６ 第２金属部材
２７ 接合部
２８ 嵌合突起部
２９ 嵌合凹部
３０ 負極端子部（第２端子部）
３１ リード部
３１ａ 内側配置部（第２内部端子を有する）
３１ｂ 外側配置部
３２ 天面部（第２外部端子を有する）
３５ 第１金属部材
３５ａ 下端
３６ 第２金属部材
３６ａ 上端
３７ 接合部
３８ 嵌合突起部
３８ａ 小寸法部
３８ｂ 大寸法部
３９ 嵌合凹部
３９ａ 小寸法部
３９ｂ 大寸法部
４０ 第１樹脂部材
５０ 第２樹脂部材（樹脂部材）
６１ 係合フック
６２ 係合フック
６３ 差込穴
６４ 差込突起
６５ 差込突起
６５ａ 係止突起
６６ 差込穴
６７ 差込突起
６７ａ 括れ部
６８ 溶接部
６９ 差込穴
６９ａ 板ばね部
１００ 蓋体
２００ 電気素子
２１０ 缶部材（容器）
２１０ａ 開口部
２２０ 発電体
３００ 電気素子ユニット
３１０ バスバー（接続端子部）
【図１】
0006404045.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006404045.tif 000008
【図８】
0006404045.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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