(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を空気中で混合する混合部と、
前記繊維と前記複合体を混合した混合物を堆積し、加熱してシートを成形する成形部と、
を備えることを特徴とする、紙の製造装置。
【請求項２】
前記複合体は前記混合部における混合時に前記樹脂と前記ワックスとに分かれないことを特徴とする、請求項１に記載の紙の製造装置。
【請求項３】
前記複合体は、前記樹脂と前記ワックスとが溶融混練したものであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の紙の製造装置。
【請求項４】
前記成形部は前記混合物を吐出する吐出部と、前記混合物を堆積するメッシュベルトと、前記メッシュベルトを介して吐出された前記混合物を含む気体を吸引する吸引部とを有することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の紙の製造装置。
【請求項５】
前記複合体の大きさは４０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の紙の製造装置。
【請求項６】
前記複合体における前記ワックスの含有率は２％以上４％未満であることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の紙の製造装置。
【請求項７】
前記混合部は回転する羽根を有する回転部を複数有し、前記繊維と前記複合体とを前記回転部を通過させることで混合することを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の紙の製造装置。
【請求項８】
繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を空気中で混合する工程と、
前記繊維と、前記複合体と、を混合した混合物を堆積し、加熱して成形する工程と、
を含む、紙の製造方法。
【請求項９】
繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を原料に含み、
前記繊維と、前記複合体とが、結着されている紙。
【請求項１０】
樹脂及びワックスを一体にし、繊維と混ぜて紙の製造に用いられる、複合体。
【請求項１１】
請求項１０の複合体を収容した収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート製造装置、シート製造方法及びこれらにより製造されるシート、並びに、これらに用いる複合体及びその収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維状の物質を堆積させ、堆積させた繊維の相互間に結合力を働かせてシート状あるいはフィルム状の成形体を得ることは古くから行われている。その典型例として、水を用いた抄造（抄紙）によって紙を製造することが挙げられる。現在においても紙を製造する方法の一つとして抄造法が広く用いられている。抄造法で製造される紙は、一般に、例えば木材等に由来するセルロースの繊維が互いに絡み合い、バインダー（紙力増強剤（デンプン糊、水溶性樹脂等））によって互いに部分的に結着されている構造を有するものが多い。
【０００３】
抄造法によれば均一性の良好な状態で、繊維を堆積させることができ、また、繊維間の結合に紙力増強剤等を用いる場合には、その紙力増強剤についても紙面内で均一性のよい状態で分散（分布）させることができる。しかし抄造法は湿式であるため、大量の水を使用する必要があり、また、紙が形成された後、脱水・乾燥等の必要が生じ、そのために費やすエネルギーや時間が非常に大きい。また、使用した水は、排水として適切に処理する必要がある。したがって昨今の省エネルギー、環境保護等の要請に応えることは難しくなってきている。また抄造法に用いる装置は、水、電力、排水設備等の大型のユーティリティーやインフラストラクチャーが必要となることが多く、小型化することは難しい。これらの観点から、抄造法に代る紙の製造方法として、乾式法と称する水を全く又はほとんど用いない方法が期待されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の技術では、高吸水性樹脂を含むエアレイド不織布において、繊維間を熱融着性合成樹脂で接着させる試みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０９９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、熱融着性樹脂は、粉体の性状であり、エアレイドの際に繊維間からの脱離が危惧される。同文献の段落００１３には、熱融着性紛体が小さすぎるとメッシュコンベア（メッシュベルト）の目を通過してしまい、繊維間に定着させることが困難であるとの記載がある。したがって、同文献には、粒子径の比較的大きい（２０メッシュパス３００メッシュオン）熱融着性樹脂粉体を用いることが好適であると述べられている。
【０００７】
しかし、樹脂の粒子径が大きいと、製品シート中での樹脂の分布の均一性が損なわれることがある。したがって繊維間に樹脂を均一に分散させるためには、樹脂の粒子径は、より小さいことが望ましい。
【０００８】
また、エアレイドによりウエブを形成する場合には、一般的には、メッシュベルトの下から吸引をする。そうすると、メッシュベルトの開口の大きさよりも樹脂の粒子径を小さくすると、ウェブ形成時に繊維間から脱離しやすくなると考えられる。このため、樹脂の粒子径を小さくしても、繊維間から脱離しにくいような工夫が必要である。
【０００９】
本発明の幾つかの態様に係る目的の一つは、粒子径が小さくても、繊維間から脱離しにくい熱融着性樹脂を用いたシート製造装置、シート製造方法及びこれらにより製造されるシート、並びに、これらに用いる収容容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するために為されたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【００１１】
本発明に係るシート製造装置の一態様は、繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を空気中で混合する混合部と、前記繊維と前記複合体を混合した混合物を堆積し、加熱してシートを成形する成形部と、を備える。
【００１２】
このようなシート製造装置によれば、ワックス及び樹脂を一体に有した複合体を、繊維と空気中で混合するため、混合時に複合体が帯電して繊維に付着しやすくなり、ウェブが形成される際、複合体が繊維から脱離しにくい。そして、複合体と繊維とを結着するので、強度の良好なシートを製造することができる。
【００１３】
本発明に係るシート製造装置において、前記複合体は前記混合部における混合時に前記樹脂と前記ワックスとに分かれないようにしてもよい。
【００１４】
このようなシート製造装置によれば、複合体の状態において単に樹脂とワックスが一体になっているだけでなく、複合体が混合時に樹脂とワックスとに分かれない程度に一体になっているので、混合時において一体の効果を供することができる。
【００１５】
本発明に係るシート製造装置において、前記複合体は、前記樹脂と前記ワックスとが溶融混練したものであってもよい。
【００１６】
樹脂とワックスとを溶融混練することで、容易に一体化することができる。
【００１７】
本発明に係るシート製造装置において、前記成形部は前記混合物を吐出する吐出部と、前記混合物を堆積するメッシュベルトと、前記メッシュベルトを介して吐出された前記混合物を含む気体を吸引する吸引部とを有してもよい。
【００１８】
メッシュベルトを介して吸引することで、複合体が繊維から脱離する可能性が高まるが、本願のシート製造装置によれば、吸引部を有しても複合体が繊維から脱離することを抑制できる。
【００１９】
本発明に係るシート製造装置において、前記複合体の大きさは４０μｍ以下であってもよい。
【００２０】
複合体が４０μｍ以下の場合、小さいため、繊維間に混合しやすかったり、分散しやすかったりする。また、小さいため、重力の影響を受けにくくなり、脱離もしにくくなる。
【００２１】
本発明に係るシート製造装置において、前記複合体における前記ワックスの含有率は２％以上４％未満であってもよい。
【００２２】
このようなシート製造装置によれば、複合体におけるワックスの含有率が少なくても効果を発揮するので、ワックスを少なくできる。
【００２３】
本発明に係るシート製造装置において、前記混合部は回転する羽根を有する回転部を複数有してもよく、前記繊維と前記複合体とを前記回転部を通過させることで混合してもよい。
【００２４】
このようなシート製造装置によれば、繊維と複合体とを回転する羽根を有する回転部を通過させることで、複合体が帯電しやすくなり繊維から脱離しにくくなる。
【００２５】
本発明に係るシート製造方法の一態様は、繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を空気中で混合する工程と、前記繊維と、前記複合体と、を混合した混合物を堆積し、加熱して成形する工程と、を含む。
【００２６】
このようなシート製造方法によれば、ワックス及び樹脂を一体に有した複合体を、繊維と空気中で混合するため、混合時に複合体が帯電して繊維に付着しやすくなり、ウェブが形成される際、複合体が繊維から脱離しにくく、強度等の均一性の良好なシートを製造することができる。
【００２７】
本発明に係るシートの一態様は、繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を原料に含み、前記繊維と、前記複合体とが、結着されている。
【００２８】
このようなシートは、複合体が繊維から脱離しにくく、強度等が良好である。
【００２９】
本発明に係る収容容器の一態様は、繊維と混ぜて用いられ、樹脂とワックスとを一体にした複合体、を収容する。
【００３０】
このような収容容器は、樹脂とワックスとを一体にした複合体であって、繊維と混ぜられて用いられたときに脱離しにくい効果を有する複合体を容易に運搬、保管することができる。
【００３１】
本発明に係る複合体の一態様は、樹脂及びワックスを一体に有し、繊維と混ぜて用いられる。
【００３２】
このような複合体は、繊維と混ぜられて用いられる際に、繊維からの樹脂の脱離が抑制される。
【００３３】
本発明に係る複合体の一態様は、シート製造装置に用いられ、樹脂及びワックスを一体に有する。
【００３４】
このような複合体は、繊維と混ぜられてウェブが形成される際に、樹脂の脱離が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係るシート製造装置を模式的に示す図。
【図２】実施形態に係る複合体の断面の幾つかの例を示す模式図。
【図３】実験例で用いた吸引装置を示す概略図。
【図４】実験例に係るワックスの含有量に対する粒子保持率をプロットした散布図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に本発明の幾つかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００３７】
１．シート製造装置
１．１．構成の概要
まず、本実施形態に係るシート製造装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るシート製造装置１００を模式的に示す図である。
【００３８】
シート製造装置１００は、図１に示すように、供給部１０と、製造部１０２と、制御部１４０と、を備える。製造部１０２は、シートを製造する。製造部１０２は、粗砕部１２と、解繊部２０と、分級部３０と、選別部４０と、混合部５０と、堆積部６０と、ウェブ形成部７０と、シート形成部８０と、切断部９０と、を有している。本明細書では、混合部５０と、堆積部６０と、ウェブ形成部７０と、を併せて成形部と称することがある。
【００３９】
供給部１０は、粗砕部１２に原料を供給する。供給部１０は、例えば、粗砕部１２に原料を連続的に投入するための自動投入部である。供給部１０によって供給される原料は、例えば、古紙やパルプシートなどである。
【００４０】
粗砕部１２は、供給部１０によって供給された原料を、空気中で裁断して細片にする。細片の形状や大きさは、例えば、数ｃｍ角の細片である。図示の例では、粗砕部１２は、粗砕刃１４を有し、粗砕刃１４によって、投入された原料を裁断することができる。粗砕部１２としては、例えば、シュレッダーを用いる。粗砕部１２によって裁断された原料は、ホッパー１で受けてから管２を介して、解繊部２０に移送（搬送）される。
【００４１】
解繊部２０は、粗砕部１２によって裁断された原料を解繊する。ここで、「解繊する」とは、複数の繊維が結着されてなる原料（被解繊物）を、繊維１本１本に解きほぐすことをいう。解繊部２０は、原料に付着した樹脂粒やインク、トナー、にじみ防止剤等の物質を、繊維から分離させる機能をも有する。
【００４２】
解繊部２０を通過したものを「解繊物」という。「解繊物」には、解きほぐされた解繊物繊維の他に、繊維を解きほぐす際に繊維から分離した樹脂（複数の繊維同士を結着させるための樹脂）粒や、インク、トナーなどの色材や、にじみ防止材、紙力増強剤等の添加剤を含んでいる場合もある。解きほぐされた解繊物の形状は、ひも（ｓｔｒｉｎｇ）状や平ひも（ｒｉｂｂｏｎ）状である。解きほぐされた解繊物は、他の解きほぐされた繊維と絡み合っていない状態（独立した状態）で存在してもよいし、他の解きほぐされた解繊物と絡み合って塊状となった状態（いわゆる「ダマ」を形成している状態）で存在してもよい。
【００４３】
解繊部２０は、大気中（空気中）において乾式で解繊を行う。具体的には、解繊部２０としては、インペラーミルを用いる。解繊部２０は、原料を吸引し、解繊物を排出するような気流を発生させる機能を有している。これにより、解繊部２０は、自ら発生する気流によって、導入口２２から、原料を気流と共に吸引し、解繊処理して、排出口２４へと搬送することができる。解繊部２０を通過した解繊物は、管３を介して、分級部３０に移送される。
【００４４】
分級部３０は、解繊部２０を通過した解繊物を分級する。具体的には、分級部３０は、解繊物の中で比較的小さいものや密度の低いもの（樹脂粒や色材や添加剤など）を分離して除去する。これにより、解繊物の中で比較的大きいもしくは密度の高いものである繊維の占める割合を高めることができる。
【００４５】
分級部３０としては、気流式分級機を用いる。気流式分級機は、旋回気流を発生させ、分級されるもののサイズと密度とにより受ける遠心力の差によって分離するものであり、気流の速度および遠心力の調整によって、分級点を調整することができる。具体的には、分級部３０としては、サイクロン、エルボージェット、エディクラシファイヤーなどを用いる。特にサイクロンは、構造が簡便であるため、分級部３０として好適に用いることができる。
【００４６】
分級部３０は、例えば、導入口３１と、導入口３１が接続された円筒部３２と、円筒部３２の下方に位置し円筒部３２と連続している逆円錐部３３と、逆円錐部３３の下部中央に設けられている下部排出口３４と、円筒部３２上部中央に設けられている上部排出口３５と、を有している。
【００４７】
分級部３０において、導入口３１から導入された解繊物をのせた気流は、円筒部３２で円周運動に変わる。これにより、導入された解繊物には遠心力がかかり、分級部３０は、解繊物のうちで樹脂粒や色材や添加剤よりも大きく密度の高い繊維（第１分級物）と、解繊物のうちで繊維よりも小さく密度の低い樹脂粒や色材や添加剤など（第２分級物）と、に分離することができる。第１分級物は、下部排出口３４から排出され、管４を介して、選別部４０に導入される。一方、第２分級物は、上部排出口３５から管５を介して受け部３６に排出される。
【００４８】
選別部４０は、分級部３０を通過した第１分級物を導入口４２から導入し、繊維の長さによって選別する。選別部４０としては、例えば、篩（ふるい）を用いる。選別部４０は、網（フィルター、スクリーン）を有し、第１分級物に含まれる、網の目開きの大きさより小さい繊維または粒子（網を通過するもの、第１選別物）と、網の目開きの大きさより大きい繊維や未解繊片やダマ（網を通過しないもの、第２選別物）と、を分けることができる。例えば、第１選別物は、ホッパー６で受けてから管７を介して、混合部５０に移送される。第２選別物は、排出口４４から管８を介して、解繊部２０に戻される。具体的には、選別部４０は、モーターによって回転することができる円筒の篩である。選別部４０の網は、例えば、金網、切れ目が入った金属板を引き延ばしたエキスパンドメタル、金属板にプレス機等で穴を形成したパンチングメタルを用いる。
【００４９】
混合部５０は、選別部４０を通過した第１選別物と、樹脂を含む添加物と、を混合する。混合部５０は、成形部の一部を構成する。混合部５０は、添加物を供給する添加物供給部５２と、選別物と添加物とを搬送する管５４と、ブロワー５６と、を有している。図示の例では、添加物は、添加物供給部５２からホッパー９を介して管５４に供給される。管５４は、管７と連続している。
【００５０】
混合部５０では、ブロワー５６によって気流を発生させ、管５４中において、第１選別物と添加物とを混合させながら、搬送することができる。なお、第１選別物と添加物とを混合させる機構は、特に限定されず、回転する羽根により攪拌するものであってもよいし、Ｖ型ミキサーのように容器の回転を利用するものであってもよい。また、混合部５０は、回転する羽根を有する回転部を複数有し、第１選別物（繊維）と添加物（複合体（樹脂））とを係る回転部を通過させて混合してもよい。混合部５０の詳細及び回転部を複数有する態様についての詳細は後述する。
【００５１】
添加物供給部５２としては、図１に示すようなスクリューフィーダーや、図示せぬディスクフィーダーなどを用いる。添加物供給部５２から供給される添加物は、複数の繊維を結着させるための樹脂を含む。樹脂が供給された時点では、複数の繊維は結着されていない。樹脂は、シート形成部８０を通過する際に溶融して、複数の繊維を結着させる。
【００５２】
本実施形態では、添加物供給部５２から供給される添加物は、樹脂とワックスとを一体にした複合体である。複合体の詳細については、後述する。複合体は、単独または適宜他の物質と混合して用いてもよい。添加物供給部５２から供給される添加物は、繊維状であってもよく、粉末状であってもよい。
【００５３】
なお、添加物供給部５２から供給される添加物には、繊維を結着させる樹脂（複合体として供給される）の他、製造されるシートの種類に応じて、繊維を着色するための着色剤や、複合体や繊維の凝集を防止するための凝集抑制剤、繊維等が燃えにくくするための難燃剤が含まれていてもよい。混合部５０を通過した混合物（第１選別物と添加物との混合物）は、管５４を介して、堆積部６０に移送される。
【００５４】
堆積部６０は、混合部５０を通過した混合物を導入口６２から導入し、絡み合った解繊物（繊維）をほぐして、空気中で分散させながら降らせる。堆積部６０は、成形部の一部を構成する。また、堆積部６０は、混合物を吐出してウェブ形成部７０に降らせる吐出部ということができる。さらに、堆積部６０は、添加物供給部５２から供給される添加物の樹脂が繊維状である場合、絡み合った樹脂をほぐす。これにより、堆積部６０は、ウェブ形成部７０に、混合物を均一性よく堆積させることができる。
【００５５】
堆積部６０としては、回転する円筒の篩を用いる。堆積部６０は、網を有し、混合部５０を通過した混合物に含まれる、網の目開きの大きさより小さい繊維または粒子（網を通過するもの）を降らせる。堆積部６０の構成は、例えば、選別部４０の構成と同じである。
【００５６】
なお、堆積部６０の「篩」は、特定の対象物を選別する機能を有していなくてもよい。すなわち、堆積部６０として用いられる「篩」とは、網を備えたもの、という意味であり、堆積部６０は、堆積部６０に導入された混合物の全てを降らしてもよい。
【００５７】
ウェブ形成部７０は、堆積部６０を通過した通過物を堆積して、ウェブＷを形成する。ウェブ形成部７０は、成形部の一部を構成し、エアレイドによってウェブＷを形成する。ウェブ形成部７０は、例えば、メッシュベルト７２と、張架ローラー７４と、サクション機構７６と、を有している。
【００５８】
メッシュベルト７２は、移動しながら、堆積部６０の開口（網の開口）を通過した通過物を堆積する。メッシュベルト７２は、張架ローラー７４によって張架され、通過物を通しにくく空気を通す構成となっている。メッシュベルト７２は、張架ローラー７４が自転することによって移動する。メッシュベルト７２が連続的に移動しながら、堆積部６０を通過した通過物が連続的に降り積もることにより、メッシュベルト７２上にウェブＷが形成される。メッシュベルト７２は、例えば、金属製、樹脂製、布製、あるいは不織布等である。メッシュベルト７２は、堆積部６０から降ってきた混合物を含む気流を受け、混合物を捕集して気体を透過させる。メッシュベルト７２の目開きと複合体の粒子径の関係については後述する。
【００５９】
サクション機構７６は、メッシュベルト７２の下方（堆積部６０側とは反対側）に設けられている。サクション機構７６は、下方に向く気流（堆積部６０からメッシュベルト７２に向く気流）を発生させることができる。サクション機構７６によって、堆積部６０により吐出され空気中に分散された混合物をメッシュベルト７２上に吸引することができる。すなわち、サクション機構７６は、メッシュベルト７２を介して堆積部６０によって吐出された混合物を吸引する吸引部ということができる。これにより、堆積部６０からの排出速度を大きくすることができる。さらに、サクション機構７６によって、混合物の落下経路にダウンフローを形成することができ、落下中に解繊物や添加物が絡み合うことを防ぐことができる。
【００６０】
以上のように、堆積部６０およびウェブ形成部７０（ウェブ形成工程）を経ることにより、空気を多く含み柔らかくふくらんだ状態のウェブＷが形成される。メッシュベルト７２に堆積されたウェブＷは、シート形成部８０へと搬送される。
【００６１】
なお、図示の例では、ウェブＷを調湿する調湿部７８が設けられている。調湿部７８は、ウェブＷに対して水や水蒸気を添加して、ウェブＷと水との量比を調節することができる。
【００６２】
シート形成部８０は、メッシュベルト７２に堆積したウェブＷを加圧加熱してシートＳを成形する。シート形成部８０は、成形部の一部を構成する。シート形成部８０では、ウェブＷにおいて混ぜ合された解繊物および添加物の混合物に、熱を加えることにより、混合物中の複数の繊維を、互いに添加物（樹脂）を介して結着することができる。
【００６３】
シート形成部８０としては、例えば、加熱ローラー（ヒーターローラー）、熱プレス成形機、ホットプレート、温風ブロワー、赤外線加熱器、フラッシュ定着器を用いる。図示の例では、シート形成部８０は、第１結着部８２と第２結着部８４とを備え、結着部８２，８４がそれぞれ一対の加熱ローラー８６を備えている。結着部８２，８４を加熱ローラー８６として構成したことにより、結着部８２，８４を板状のプレス装置（平板プレス装置）として構成した場合に比べて、ウェブＷを連続的に搬送しながらシートＳを成形することができる。なお、加熱ローラー８６の数は、特に限定されない。
【００６４】
切断部９０は、シート形成部８０によって成形されたシートＳを切断する。図示の例では、切断部９０は、シートＳの搬送方向と交差する方向にシートＳを切断する第１切断部９２と、搬送方向に平行な方向にシートＳを切断する第２切断部９４と、を有している。第２切断部９４は、例えば、第１切断部９２を通過したシートＳを切断する。
【００６５】
以上により、所定のサイズの単票のシートＳが成形される。切断された単票のシートＳは、排出部９６へと排出される。
【００６６】
１．２．繊維
本実施形態のシート製造装置１００において、原料としては、特に限定されず、広範な繊維材料を用いることができる。繊維としては、天然繊維（動物繊維、植物繊維）、化学繊維（有機繊維、無機繊維、有機無機複合繊維）などが挙げられ、更に詳しくは、セルロース、絹、羊毛、綿、大麻、ケナフ、亜麻、ラミー、黄麻、マニラ麻、サイザル麻、針葉樹、広葉樹等からなる繊維や、レーヨン、リヨセル、キュプラ、ビニロン、アクリル、ナイロン、アラミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリイミド、炭素、ガラス、金属からなる繊維が挙げられ、これらを単独で用いてもよいし、適宜混合して用いてもよいし、精製などを行った再生繊維として用いてもよい。原料としては、例えば、古紙、古布等が挙げられるが、これらの繊維の少なくとも１種を含んでいればよい。また、繊維は、乾燥されていてもよいし、水、有機溶剤等の液体が含有又は含浸されていてもよい。また、各種の表面処理がされていてもよい。また、繊維の材質は、純物質であってもよいし、不純物、添加物及びその他の成分など、複数の成分を含む材質であってもよい。
【００６７】
このように本実施形態のシート製造装置１００は、多様な種の原料を使用しうるが、これらの中でもセルロース繊維を含む古紙やパルプシート等は、セルロースが比較的親水性が高く帯電しにくいため、後述する複合体にワックスが含まれることによる複合体と繊維との付着性の向上効果が他の繊維の場合に比較してより顕著となる。
【００６８】
本実施形態で使用される繊維は、独立した１本の繊維としたときに、その平均的な直径（断面が円でない場合には長手方向に垂直な方向の長さのうち、最大のもの、又は、断面の面積と等しい面積を有する円を仮定したときの当該円の直径（円相当径））が、平均で、１μｍ以上１０００μｍ以下、好ましくは、２μｍ以上５００μｍ以下、より好ましくは３μｍ以上２００μｍ以下である。
【００６９】
本実施形態のシート製造装置１００で使用する繊維の長さは、特に限定されないが、独立した１本の繊維で、その繊維の長手方向に沿った長さは、１μｍ以上５ｍｍ以下、好ましくは、２μｍ以上３ｍｍ以下、より好ましくは３μｍ以上２ｍｍ以下である。繊維の長さが短い場合は、複合体と結着しにくいため、シートの強度が不足する場合があるが、上記範囲であれば十分な強度のシートを得ることができる。
【００７０】
また、繊維の平均の長さは、長さ−長さ加重平均繊維長として、２０μｍ以上３６００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以上２７００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以上２３００μｍ以下である。さらに、繊維の長さは、ばらつき（分布）を有してもよく、独立した１本の繊維の長さについて、１００以上のｎ数で得られる分布において、正規分布を仮定した場合に、σが１μｍ以上１１００μｍ以下、好ましくは１μｍ以上９００μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上６００μｍ以下であってもよい。
【００７１】
繊維の太さ、長さは、各種の光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡、ファイバーテスター等により測定することができる。また顕微鏡観察の場合には、必要に応じて観察試料の前処理を適宜施すことにより、断面観察、独立した１本の繊維の両端を必要に応じて破断しないように引張った状態での観察を行うことが可能である。
【００７２】
１．３．複合体
本実施形態のシート製造装置１００において、添加物供給部５２から供給される添加物として使用される複合体は、樹脂とワックスとを一体に有する。
【００７３】
１．３．１．複合体の構造
複合体が樹脂とワックスとを一体にした状態とは、複合体から樹脂又はワックスが、シート製造装置１００内において、及び／又は、ウェブＷ中やシートＳ中において、バラバラになり難い（分かれにくい）状態のことをいう。
【００７４】
すなわち、複合体が樹脂とワックスとを一体に有する状態とは、樹脂とワックスとが相溶して一つの相となった状態、樹脂とワックスとがいわゆる海島構造となった状態（樹脂及びワックスのいずれが海でも島でもよい）、樹脂とワックスとが互いに接着されている状態、樹脂にワックスが構造的（機械的）に固定されている状態、樹脂とワックスとが静電気力、ファンデルワールス力等により凝集している状態、及び樹脂とワックスとが化学結合されている状態の少なくとも一つの状態にあることを指す。
【００７５】
また、複合体が樹脂とワックスとを一体に有する状態とは、ワックスが樹脂に内包されている状態でもワックスが樹脂に付着している状態でもよく、また、樹脂をワックスが内包している状態（樹脂がワックスによって被覆されている状態）でもよい。さらにそれらの状態が同時に存在する状態でもよい。
【００７６】
図２は、樹脂及びワックスを一体に有した複合体の断面について、幾つかの態様を模式的に示している。樹脂及びワックスを一体に有した複合体の具体的な態様の例としては、例えば、図２（ａ）に示すように、樹脂とワックスとが相溶して一つ相となった複合体ｃｏが挙げられる。図２（ａ）で示す複合体ｃｏに、樹脂及びワックスが含まれていることは、例えば、各種のクロマトグラフィー法や分光分析法等を用いた分析手段により確認することができる。
【００７７】
また、樹脂及びワックスを一体に有した複合体の具体的な態様の例としては、図（ｂ）に示すような、樹脂ｒｅがマトリックス、ワックスｗａがドメインとなった、いわゆる海島構造の複合体ｃｏ、すなわち、樹脂ｒｅの内部に単数又は複数のワックスｗａを分散して内包した構造を有する複合体ｃｏが挙げられる。この場合、内包されたワックスｗａは、必ずしも全てが内包される必要はなく、一部が複合体ｃｏの表面に露出又は突出していてもよい。さらに、図示しないが樹脂ｒｅがドメイン、ワックスｗａがマトリックスとなっていてもよい。
【００７８】
さらに、図２（ｃ）、（ｄ）に示すように、樹脂ｒｅの表面を被覆するようにワックスｗａが配置されてもよく、図２（ｅ）に示すようにワックスｗａの表面を被覆するように樹脂ｒｅが配置されてもよい。これらの例では、樹脂ｒｅ及びワックスｗａの個数は一対一で例示されているが、一対多、多対多でも構わない。
【００７９】
さらに、樹脂及びワックスを一体に有した複合体の具体的な態様の例として、図２（ｆ）に示すように、樹脂ｒｅの表面にワックスｗａが接着及び／又は付着した複合体ｃｏが挙げられる。図示しないが、ワックスｗａの表面に樹脂ｒｅが接着及び／又は付着していてもよい。この例における両成分の接着及び／又は付着は、静電気力、ファンデルワールス力等に基づいてもよく、両成分が凝集している状態とみなすこともできる。
【００８０】
図２（ｂ）〜（ｆ）に示すような複合体ｃｏは、いずれも、例えば、電子顕微鏡等の構造解析手法や、各種のクロマトグラフィー法や分光分析法等を用いた分析手段により確認することができる。
【００８１】
図２（ａ）〜（ｆ）に例示した複合体ｃｏの構造は、互いに共存でき、本実施形態で使用する複合体は、一個の粒子の構造が上記の構造の少なくとも一種を含む構造であってもよいし、複合体の粉体において、複数の粒子が互いに異なる構造を有する粒子となっていてもよい。
【００８２】
また、図２の例では、複合体の外形形状は、いずれも模式的に球形に近いものを示したが、複合体の外形形状は特に限定されず、円盤状、不定形等の形状であってもよい。しかし、複合体の形状は、できるだけ球形に近いほうが混合部５０において繊維と繊維との間に配置されやすいためより好ましい。
【００８３】
また、図２に示したいずれの構造の複合体も、混合部５０における混合時に樹脂とワックスとに分かれにくいが、図２（ａ）〜（ｅ）に例示した複合体の構造であれば、さらに、樹脂とワックスとに分かれにくい構造であることが理解されよう。なお、本願においては、粉体の複合体において、樹脂とワックスとに分かれないという場合には、粉体全体の複合体粒子の個数に対して、全て分かれないのが望ましいが、実際に全てを分かれない状態にするのは難しい。そのため、分かれない状態は、粉体全体の複合体粒子の個数に対して平均して７０％以上の個数の複合体粒子が樹脂とワックスとに分かれていないことを指す。
【００８４】
１．３．２．複合体の機能
樹脂及びワックスを一体に有した複合体の幾つかの態様を例示したが、いずれの態様であっても、シート製造装置１００内で各種の処理を受ける際や、ウェブＷやシートＳに成形された際に、樹脂とワックスとが分離しにくい。
【００８５】
ワックスは、樹脂と一体になることにより、複合体を形成し、当該複合体と繊維との間に吸着力を生じさせる。そのため、シート製造装置１００のウェブ形成部７０のメッシュベルト７２上にウェブＷとして堆積された際に、複合体を繊維間から脱離しにくくさせることができる。これにより、ワックスは、シート製造装置１００によって製造されるシートＳの機械的強度を所定のものとすることができる。すなわち、本実施形態の複合体は、繊維間に配置された際、繊維に対して十分な付着力を有するので繊維間から脱離しにくい。このような効果が得られる原因については、ワックスは、摩擦帯電しやすく、混合部５０において、複合体が繊維と大気中で混合されることにより、摩擦により静電気力が生じ、繊維に対して複合体（樹脂）を付着させる作用があるためと考えられる。
【００８６】
１．３．３．複合体の材質
複合体の成分である樹脂の種類としては、天然樹脂、合成樹脂のいずれでもよく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれでもよい。本実施形態のシート製造装置１００においては、複合体を構成する樹脂は、常温で固体である方が好ましく、シート形成部８０における熱によって繊維を結着することに鑑みれば熱可塑性樹脂がより好ましい。
【００８７】
天然樹脂としては、ロジン、ダンマル、マスチック、コーパル、琥珀、シェラック、麒麟血、サンダラック、コロホニウムなどが挙げられ、これらを単独又は適宜混合したものが挙げられ、また、これらは適宜変性されていてもよい。
【００８８】
合成樹脂のうち熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００８９】
また、合成樹脂のうち熱可塑性樹脂としては、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、などが挙げられる。これらの樹脂は、単独又は適宜混合して用いてもよい。また、共重合体化や変性を行ってもよく、このような樹脂の系統としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂等が挙げられる。
【００９０】
一方ワックスとしては、天然、合成の各種を用いることができる。例えば、モンタンワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、カルナバワックス、ライスワックス、カンデリラワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、アマイドワックス、金属石鹸、高級アルコールが挙げられる。
【００９１】
ワックスは、電荷を蓄積しやすく、電荷を放出しにくい、帯電しやすい性質を有する。本実施形態で使用するワックスとしては、常温では固体であり比較的柔らかい。また、本実施形態で使用するワックスとしては、融点が６０℃以上のものが好ましく、また、融点よりも１０℃以上高い温度における粘度が、５Ｐａ・ｓ以下であるものも好ましい。さらに、加熱により溶融した際に、化学反応や分解を伴わず、また繰り返し溶融（融解）と凝固（固化）を繰り返すことができることが好ましい。
【００９２】
なお、上述の樹脂とのワックスの相違点としては、典型的には粘度が挙げられる。すなわち、樹脂とワックスとで、化学構造が類似している場合においては、例えば同じ温度で溶融した際に、樹脂の粘度のほうがワックスの粘度よりも大きい点が挙げられる。また、ワックスは、樹脂に比較して低分子量であり、樹脂と類似した構造であっても融点を有する場合がある点も相違点として挙げることができる。
【００９３】
なお、樹脂やワックスの粘度、融点等は、一般的な手法により測定することができ、融点については、ＤＳＣ（示差走査熱分析）によって測定することができる。これにより、複合体をＤＳＣ測定し、必要に応じて他の分析手段（ＩＲ（赤外分光）、ＮＭＲ（各磁気共鳴）、ＭＳ（質量分析）、各種クロマトグラフィー等）と組み合わせることで、樹脂及びワックスの存在の確認や種類の同定が可能である。
【００９４】
複合体におけるワックスの含有量としては、特に制限はなく、樹脂による接着を阻害しない範囲で自由に添加することができ、例えば０．０１質量％以上５０質量％以下であってもよい。しかし、複合体粒子の繊維への静電的な付着作用を高める点で、複合体におけるワックスの含有量は、１質量％以上５０質量％以下、より好ましくは２質量％以上５０質量％以下である。また、製造されるシートＳの機械的強度を高く保つという点で、複合体におけるワックスの含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以上４質量％以下である。複合体におけるワックスの含有量がこの範囲にあれば、少なくともウェブＷを成形する際に、少なくとも添加量（質量）の、１／２以上、好ましくは２／３以上、より好ましくは３／４以上を繊維間に保持することができる。
【００９５】
１．３．４．複合体の製造
複合体は、例えば、樹脂の粒子と、ワックスの粒子とを大気中で十分に混合（摩擦混合）することにより形成することができる。この場合には、樹脂粒子の表面にワックス粒子が付着するか食い込んだような態様の複合体が得られると考えられる。後述の実験例で示されるが、複合体を形成する際には、繊維等の他の物質とともに大気中で混合すると、ワックス粒子が繊維に付着する割合が多くなり、複合体を形成しづらくなると考えられる。
【００９６】
また、複合体は、樹脂とワックスとを溶融混練して形成することができる。樹脂とワックスとを溶融混練すると、上述した海島構造の複合体や、被覆構造の複合体が得られる。これらの構造は、主として、樹脂の軟化点やワックスの融点等の条件と、溶融混練時の温度とを調節することにより適宜に形成することができる。なお、ワックスの融点と樹脂の融点との差は、５０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましく、３０℃以下がさらに好ましい。
【００９７】
複合体を溶融混練により形成する場合には、溶融混練により形成されたペレットを、粉砕することにより、所定の粒子径を有する粉体の状態で複合体を得ることができる。溶融混練は、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、単軸押出機、多軸押出機、二本ロール、三本ロール、連続式ニーダー、連続式二本ロールなどを用いて行うことができる。粉砕は、ハンマーミル、ピンミル、カッターミル、パルペライザー、ターボミル、ディスクミル、スクリーンミル、ジェットミルなどの粉砕機で行うことができる。これらを適宜組み合わせて複合体の粒子を得ることができる。また、粉砕の工程は、まずおよその粒子径が１ｍｍ程度となるように粗く粉砕した後、目的の粒径となるように細かく粉砕するなど、段階的に行われてもよい。このような場合でも各段階において、適宜例示した装置を利用することができる。更に複合体の粉砕の効率を高めるため凍結粉砕法を用いることもできる。このようにして得られた複合体は様々な大きさのものが含まれている場合もあり、目的とする大きさの複合体とするため、必要に応じて公知の分級装置を用いて分級してもよい。
【００９８】
複合体の粒子の粒径（体積平均粒子径）は、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。平均粒子径が小さいと、複合体に働く重力が小さくなるため自重による繊維間からの脱離を抑制することができ、また、空気抵抗が小さくなるため、サクション機構７６等によって生じる空気流（風）による繊維間からの脱離や、機械的振動による脱離を抑制することができる。また、メッシュベルト７２の目開きは適宜設定し得るが、複合体が繊維に付着しているため、複合体の粒子径がメッシュベルト７２の目開き（物体が通過する孔の大きさ）よりも小さい場合でも、メッシュベルト７２を通過することが抑制される。すなわち、本実施形態の複合体は、複合体の粒子径がメッシュベルト７２の目開きよりも小さい場合にさらに顕著な効果が得られる。
【００９９】
なお、複合体の粒子の平均粒子径の下限は、特に限定されず、例えば、１０μｍであり、粉砕等の手法で粉体化できる範囲で任意である。また、複合体の粒子の平均粒子径は、分布を有してもよく、樹脂とワックスとが一体であるかぎり、上述の繊維間からの脱離抑制効果を得ることができる。
【０１００】
複合体の粒子の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）が挙げられる。
【０１０１】
粉砕された複合体の体積平均粒子径は、形成されるシートＳの強度（引張強度、引裂強度等）を高めること、及び、形成されるシートＳにおける強度ムラを低減すること、等のバランスにより適宜設定され、これに併せて粉砕、分級操作を行う。すなわち、シートＳに配合される複合体の量を一定とした場合に、複合体の体積平均粒子径が大きいと、繊維間の結着力が高まり、シートＳの強度を大きくできる反面、複合体の個数が少なくなるため、シートＳ面内における複合体の分散（分布）が粗になり、シートＳ面内の強度ムラが生じやすい。他方、シートＳに配合される複合体の量を一定とした場合に、複合体の体積平均粒子径が小さいと、繊維間の固着力が弱まり、シートＳの強度は小さくなる反面、シートＳ面内における複合体の分散（分布）が密となり、シートＳ面内の強度ムラが軽減される。このように、シートＳに配合される複合体の量を一定とした場合には、シートＳの強度及び色ムラという性質は、複合体の体積平均粒子径に関して互いにトレードオフの関係にあり、２つの性質を両立（又は妥協）するためには、好適な体積平均粒子径が存在すると考えられる。
【０１０２】
複合体粒子は、樹脂単独の粒子である場合よりも、静電気力により、強く繊維に付着するようになるものと考えられる。また、このワックスの効果は樹脂粒子が顔料を含んでいる場合においても損なわれないし、凝集抑制剤の含有やコーティングの存在下でも、効果を発揮することが分かっている。ワックスは他の物質との相溶性があまり高くはないが、樹脂と一体となって複合体となると、種々の物質との界面や粒子の表面に集合しやすい傾向があると思われる。この結果、複合体の静電気力を高めることになっていると推定される。さらに、一般に静電気は湿度が高いと蓄積しにくいが、例えば、繊維がセルロースである場合に多少の水分が含まれていても、複合体の繊維への付着力はワックスの配合により向上する傾向にある。
【０１０３】
１．３．５．その他の成分
なお、複合体には、繊維を着色するための着色剤や、繊維等が燃えにくくするための難燃剤が含まれていてもよいと述べたが、これらの少なくとも一種を含む場合には、複合体は、これらを溶融混練により配合することで、より容易に得ることができる。また、複合体や繊維の凝集を防止するための凝集抑制剤は、複合体の粉体を形成した後に、複合体の粉体と凝集抑制剤の粉体とを高速ミキサー等により混合することにより配合することができる。
【０１０４】
凝集抑制剤としては、各種使用しうるが、本実施形態のシート製造装置１００では、水を使用しない又はほとんど使用しないため、複合体の表面に配置される（コーティング（被覆）等でもよい。）種のものを使用することが好ましい。このような凝集抑制剤としては、無機物からなる微粒子が挙げられ、これを複合体の表面に配置することで、非常に優れた凝集抑制効果を得ることができる。
【０１０５】
なお、凝集とは、同種又は異種の物体が、静電気力やファンデルワールス力によって物理的に接して存在する状態を指す。また、複数の物体の集合体（例えば粉体）において、凝集していない状態という場合には、必ずしも当該集合体を構成する物体のすべてが離散して配置されることを指すものではない。すなわち、凝集していない状態には、集合体を構成する物体の一部が凝集している状態も含まれ、そのような凝集した物体の量が、集合体全体の１０質量％以下、好ましくは５質量％以下程度となっていても、この状態を、複数の物体の集合体において「凝集していない状態」に含めるものとする。さらに、粉体を袋詰め等した場合には、粉体の粒子同士は接触して存在する状態となるが、柔和な撹拌、気流による分散、自由落下など、粒子を破壊しない程度の外力を加えることにより、粒子を離散した状態にすることができる場合は、凝集していない状態に含めるものとする。
【０１０６】
凝集抑制剤の材質の具体例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウムを挙げることができる。
【０１０７】
凝集抑制剤の粒子の平均粒子径（数平均粒子径）は、特に限定されないが、好ましくは、０．００１〜１μｍであり、より好ましくは、０．００８〜０．６μｍである。凝集抑制剤の一次粒子の粒子径がこの範囲内であれば、複合体の表面に良好にコーティングを行うことができ、十分な凝集抑制効果を付与することができる。
【０１０８】
凝集抑制剤を複合体に添加する場合の添加量は、複合体１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下とすれば、上記効果を得ることができ、該効果を高め、及び／又は製造されるシートから凝集抑制剤が脱離することを抑制する、などの観点から、複合体１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上４質量部以下、より好ましくは０．５質量部以上３質量部以下とすることができる。
【０１０９】
複合体の表面に凝集抑制剤を配置する態様としては、コーティング、被覆等が挙げられるが、必ずしも複合体の表面全体を覆っていなくてもよい。また、被覆率は、１００％を越えてもよいが、およそ３００％以上となると、複合体と繊維とを結着する作用が損なわれる場合があるため、状況に応じて適宜な被覆率を選択する。
【０１１０】
複合体に凝集抑制剤が配合されると、複合体の凝集を非常に生じにくくすることができるため、混合部５０において複合体と繊維材とをさらに容易に混ぜ合せることができる。すなわち、複合体に凝集抑制剤が配合されると、複合体が速やかに空間に拡散し、非常に均一な混合物を形成することができる。
【０１１１】
複合体に凝集抑制剤がコーティングされた場合には、凝集抑制効果は、例えば、安息角を測定することにより評価することができる。安息角の測定は、例えば、ＪＩＳ  Ｒ  ９３０１−２−２：１９９９の「アルミナ粉末−第２部：物性測定方法−２：安息角」の方法に準じて測定することができる。凝集抑制剤がコーティングされていない複合体に対して、凝集抑制剤がコーティングされた複合体では、安息角が小くなり、複合体間の凝集が抑制され、凝集抑制剤が機能していることを確認することができる。
【０１１２】
複合体は、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、有機溶剤、界面活性剤、防黴剤・防腐剤、酸化防止剤・紫外線吸収剤、酸素吸収剤等が挙げられる。
【０１１３】
混合部５０において、上述の繊維と複合体とが混ぜ合されるが、それらの混合比率は、製造されるシートＳの強度、用途等により適宜調節されることができる。製造されるシートＳがコピー用紙等の事務用途であれば、繊維に対する複合体の割合は、５質量％以上７０質量％以下であり、混合部５０において良好な混合を得る観点、及び混合物をシート状に成形した場合に、重力によって複合体がさらに脱離しにくくする観点からは、５質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【０１１４】
１．４．混合部
本実施形態のシート製造装置１００に備えられる混合部５０は、繊維と、樹脂とワックスとを一体に有する複合体と、を混ぜ合せる機能を有する。混合部５０では、少なくとも繊維及び複合体が混ぜ合される。混合部５０においては、繊維及び複合体以外の成分が混ぜ合されてもよい。本明細書において「繊維と複合体とを混ぜ合せる」とは、一定容積の空間（系）内で、繊維と繊維との間に複合体を位置させることと定義する。
【０１１５】
本実施形態の混合部５０における混ぜ合せの処理は、気流中に繊維及び複合体を導入して気流中で相互に拡散させる方法（乾式）であり、流体力学的な混合処理となっている。混合における「乾式」とは、水中ではなく空気中で混合させる状態をいう。すなわち、混合部５０は、乾燥状態で機能してもよいし、不純物として存在する液体又は意図的に添加される液体が存在する状態で機能してもよい。液体を意図的に添加する場合には、後の工程において、係る液体を加熱等により除去するためのエネルギーや時間が大きくなりすぎない程度に添加することが好ましい。なお、係る方法の場合には、管５４等の中の気流は、乱流であるほうが混ぜ合せの効率がよくなることがあるためより好ましい。
【０１１６】
混合部５０の処理能力は、繊維（繊維材）及び複合体を混ぜ合せることができる限り、特に限定されず、シート製造装置１００の製造能力（スループット）に応じて適宜設計、調節することができる。混合部５０の処理能力の調節は、管５４内の繊維及び複合体を移送するための気体の流量や、材料の導入量、移送量等を変化させることにより行うことができる。
【０１１７】
混合部５０によって混ぜ合された混合物は、シート成形部等、他の構成によってさらに混ぜ合されてもよい。また、図１の例では、混合部５０は、管５４に設けられたブロワー５６を有しているが、さらに図示せぬブロワーを有してもよい。
【０１１８】
ブロワーは、繊維と複合体とを混合させる機構であり、回転する羽根を有する回転部を有している。係る羽根が回転することにより、繊維及び／又は複合体が羽根によって摩擦されたり羽根に衝突したりする。また、係る羽根が回転することにより、羽根によって形成される気流によって、繊維と繊維、繊維と複合体、及び／又は、複合体と複合体が衝突したり相互に摩擦されたりする。
【０１１９】
このような衝突や摩擦により、少なくとも複合体のワックス成分が帯電し（静電気を帯び）、複合体が繊維に付着するための付着力（静電気力）が生じると考えられる。このような付着力の強さは、繊維及び複合体の性状や、ブロワーの構造（回転する羽根の形状等）に依存する。図１に示すようにブロワー５６が一つ設けられた場合でも、十分な付着力を得ることができるが、さらに他のブロワーを添加物供給部５２の下流側に設けることにより、より強い付着力を得ることができる。増設するブロワーの数は、特に限定されない。また、複数のブロワーを設ける場合には、よい送風力の大きいブロワーと、より撹拌力（帯電させる能力）の大きいブロワーとを設けるなど、ブロワーごとに主たる機能を分担させるようにしてもよい。このようにすれば、繊維への複合体の付着力をより高めることができる場合があり、ウェブＷを成形する際に繊維間からの複合体の脱離をさらに抑制することができる。
【０１２０】
１．５．作用効果
本実施形態のシート製造装置１００は、混合部５０において繊維に混合される複合体が、ワックス及び樹脂を一体に有するため、ウェブが形成される際、複合体が繊維間から脱離しにくい。そして、シート形成部８０において複合体と繊維とを結着するので、樹脂の分散性が良好で、強度等の均一性の良好なシートを製造することができる。
【０１２１】
本実施形態のシート製造装置１００で使用する複合体は繊維との付着力が非常に優れている。ワックスが樹脂に一体に添加されることにより、ワックスの持つ静電気を帯びやすい性質により、複合体粒子は静電気を帯びやすくなり、結果として粒子自身の電荷量が高くなり、繊維への付着力が向上する。
【０１２２】
２．シート製造方法
本実施形態のシート製造方法は、繊維と、樹脂とワックスとを一体にした複合体と、を空気中で混合する工程と、当該繊維と、当該複合体と、を混合した混合物を堆積し、加熱して成形する工程と、を含む。繊維、樹脂、ワックス、及び複合体は、上述のシート製造装置の項で述べたと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２３】
本実施形態のシート製造方法は、原料としてのパルプシートや古紙などを空気中で切断する工程、原料を空気中で繊維状に解きほぐす解繊工程、解繊された解繊物から不純物（トナーや紙力増強剤）や解繊によって短くなった繊維（短繊維）を空気中で分級する分級工程、解繊物から長い繊維（長繊維）や十分に解繊されなかった未解繊片を空気中で選別する選別工程、混合物を空気中で分散させながら降らせる分散工程、降ってきた混合物を空気中で堆積してウェブの形状等に成形する成形工程、必要に応じてシートを乾燥させる乾燥工程、形成されたシートをロール状に巻取る巻取工程、形成されたシートを裁断する裁断工程、及び製造されたシートを包装する包装工程からなる群より選択される少なくとも１つの工程を含んでもよい。これらの工程の詳細は上述のシート製造装置の項で述べたと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２４】
３．シート
本実施形態のシート製造装置１００、又はシート製造方法によって製造されるシートＳは、少なくとも上述の繊維を原料とし、シート状にしたものを主に指す。しかしシート状ものに限定されず、ボード状、ウェブ状、又は凹凸を有する形状であってもよい。本明細書におけるシートとは、紙と不織布に分類できる。紙は、例えば、パルプや古紙を原料としシート状に成形した態様などを含み、筆記や印刷を目的とした記録紙や、壁紙、包装紙、色紙、画用紙、ケント紙などを含む。不織布は、紙より厚いものや低強度のものであり、一般的な不織布、繊維ボード、ティッシュペーパー、キッチンペーパー、クリーナー、フィルター、液体吸収材、吸音体、緩衝材、マットなどを含む。
【０１２５】
なお、不織布の場合には、繊維と繊維との間の間隔が広い（シートの密度が小さい）。これに対して紙は、繊維と繊維との間の間隔が狭い（シートの密度が大きい）。そのため、本実施形態のシート製造装置１００、又はシート製造方法によって製造されるシートＳが紙であるほうが、複合体の繊維からの脱離抑制や、シートとしたときの強度の均一性等の作用、機能をより顕著に発現することができる。
【０１２６】
４．収容容器
本実施形態の収容容器は、繊維と混ぜて用いられ、樹脂とワックスとを一体にした、上述の複合体を収容する。
【０１２７】
本実施形態の複合体は、フィーダーや弁の開閉により、混合部５０に供給される。本実施形態の複合体は、外観として粉体の状態で供給される。そのため、例えば、複合体が製造された後、直接混合部５０に管等を通じて供給されるように装置を構成することもできる。しかし、装置の設置場所によっては、複合体は商品として流通経路に乗ることが考えられ、複合体を製造した後に移送や保存が行われる場合がある。
【０１２８】
本実施形態の収容容器は、複合体を収容する収容室を有しており、該収容室内に複合体を収容することができる。すなわち、本実施形態の収容容器は、複合体のカートリッジということができ、複合体を容易に運搬、保管することができる。
【０１２９】
収容容器の形状は、特に限定されず、シート製造装置１００に適合するカートリッジの形状とすることができる。収容容器は、例えば、一般的な高分子材料によって形成することができる。また、収容容器は、箱状の堅牢な形態であっても、フィルム（袋）状のフレキシブルな形態であってもよい。収容容器を構成する材質は、収容される複合体の材質に比較して、ガラス転移温度や融点の高い材料で構成されることが好ましい。
【０１３０】
複合体を収容する収容室は、複合体を収容して保持することができれば、特に限定されない。収容室は、フィルム、成形体等により形成されることができる。収容室がフィルムで形成される場合には、収容容器は、収容室を形成するフィルムを収容するような成形体（筐体）を含んで形成されてもよい。また、収容室は、比較的堅牢な成形体によって形成されてもよい。
【０１３１】
収容室を形成するフィルムや成形体は、高分子、金属の蒸着膜等で構成され、多層構造であってもよい。収容容器がフィルムや成形体などの複数の部材で形成される場合には、溶着部分や接着部分が形成されてもよい。また、収容される複合体（粉体）が大気との接触により変質等の影響を受ける場合には、フィルムや成形体は、気体透過率の小さい材質で形成されることが好ましい。収容室を形成するフィルムや成形体の材質のうち、収容される複合体に接する部分の材質は、複合体に対して安定であることが好ましい。
【０１３２】
収容室の形状及び容積は、特に限定されない。収容室には、複合体が収容されるが、複合体とともに、これに対して不活性な固体や気体が収容されてもよい。収容室に収容される複合体の体積も特に限定されない。
【０１３３】
収容室は、収容室内部と収容容器の外部とを連通し、複合体を収容容器の外部に取出すことのできる流通口を有してもよい。また、収容室は、流通口以外の他の流通路が形成されてもよい。このような他の流通路としては、例えば、開放弁等により構成されてもよい。収容室に開放弁を設ける場合には、開放弁の配置される位置は特に限定されないが、移送、運搬、使用の際の通常の姿勢において重力の作用する方向に対して反対側に配置されると、収容室内に圧力等が生じた場合に当該圧力を大気に開放する際に複合体を排出しにくいため好ましい場合がある。
【０１３４】
５．その他の事項
本実施形態のシート製造装置、シート製造方法は、上述の通り、水を全く又はわずかにしか使用しないものであるが、必要に応じて、噴霧等により、調湿等を目的として適宜水を添加してシートを製造することもできる。
【０１３５】
このような場合の水としては、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水などの純水又は超純水を用いることが好ましい。特にこれらの水を紫外線照射又は過酸化水素添加などにより滅菌処理した水は、長期間に亘りカビやバクテリアの発生を抑制することができるので好ましい。
【０１３６】
本明細書において、「均一」との文言は、均一な分散や混合という場合には、２種以上又は２相以上の成分を定義できる物体において、１つの成分の他の成分に対する相対的な存在位置が、系全体において一様、又は系の各部分において互いに同一若しくは実質的に等しいことを指す。また、着色の均一性や色調の均一性は、シートを平面視したときに色の濃淡がなく、一様な濃度であることを指す。
【０１３７】
本明細書において、「均一」「同じ」「等間隔」など、密度、距離、寸法などが等しいことを意味する言葉を用いている。これらは、等しいことが望ましいが、完全に等しくすることは難しいため、誤差やばらつきなどの累積で値が等しくならずにずれるのも含むものとする。
【０１３８】
６．実験例
以下に実験例を示し、本発明をさらに説明するが、本発明は以下の例によってなんら限定されるものではない。
【０１３９】
６．１．複合体の作製方法
カルナバワックス（融点８６℃）をハイスピードミル（シニオン株式会社ＨＳ−２０）により４５秒間処理−１２０秒間停止、の操作を４回以上繰り返して、カルナバワックスの粗粉砕物Ａを得た。
【０１４０】
（１）ポリエステル樹脂（ガラス転移点：５４℃、軟化温度：９６℃）：９．７ｋｇ
（２）カルナバワックスの粗粉砕物Ａ：０．３ｋｇ
上記の材料を混ぜ合わせた後、二軸混練押出機に投入し８０〜１２０℃にて溶融混練し出てきたストランドを５ｍｍ長にカットしてペレットを得た。このペレットを再び二軸混練押出機に投入し８０〜１２０℃で溶融混練し同様にペレットを得た。
【０１４１】
得られたペレットを、ハイスピードミルにて３０秒処理を行うことにより、ペレットを粗粉砕した後、ジェットミルに投入し１〜６０μｍの粒径範囲の粉体を得た。
【０１４２】
ジェットミルにより得られた粉体を分級装置に通すことにより平均粒径が１１μｍで、５〜２５μｍの粒径の粒子を含む複合体の粉体Ｂを得た。
【０１４３】
（３）複合体の粉体Ｂ：６ｋｇ
（４）疎水化超微粒子二酸化チタン（凝集抑制剤）：０．１ｋｇ
上記の材料を、ヘンシェルミキサーにより６０秒間撹拌を行うことにより疎水化超微粒子二酸化チタン（粒径１８ｎｍ）を複合体の粉体Ｂの表面にコーティングした。（コーティングがされたかどうかは粉体の安息角で検出した。安息角は、ＪＩＳ  Ｒ  ９３０１−２−２：１９９９の「アルミナ粉末−第２部：物性測定方法−２：安息角」の方法に準じて測定し、安息角が低下したことを確認した。）
【０１４４】
得られた複合体は、ワックスが樹脂に内包された、一体の構造を有している。また、この実験は、表１に示す実験例５に相当し、上記（１）及び（２）の重量を変更し、その他を同様にして、実験例１−４及び実験例６−８の複合体を作製した。さらに、カルナバワックスをパラフィンワックス（融点：７１℃）、エステルワックス（融点：８２℃）、ポリエチレンワックス（融点：１００℃）にそれぞれ変更して、実験例９−１１の複合体を作製した。
【０１４５】
６．２．樹脂粒子及びワックス粒子
上記複合体粒子の作製方法において、（２）のワックス粗粉砕物Ａを入れずに、同様に混練を行いワックスを含まない樹脂ペレットを得た。このペレットを上記と同様に処理を行い平均粒径が１１μｍで５〜２５μｍの粒径の粒子を含む樹脂粉体Ｃを得た。
【０１４６】
（１）樹脂粉体Ｃ：６ｋｇ
（２）疎水化超微粒子二酸化チタン：０．１ｋｇ
上記の材料をヘンシェルミキサーにより６０秒間撹拌を行うことにより疎水化超微粒子二酸化チタン（粒径１８ｎｍ）を樹脂粉体Ｃの表面にコーティングして、コーティング済み樹脂粒子Ｄを得た（コーティングがされたかどうかは粉体の安息角で検出した。安息角は、ＪＩＳ  Ｒ  ９３０１−２−２：１９９９の「アルミナ粉末−第２部：物性測定方法−２：安息角」の方法に準じて測定し、安息角が低下したことを確認した。）。
【０１４７】
（３）コーティング済み樹脂粒子Ｄ：４．８５ｋｇ
（４）カルナバワックスの粗粉砕物Ａ：０．１５ｋｇ
上記材料をポリエチレンの袋にいれて柔和に混合して均一な粉体を得た。この粉体は、ワックスと樹脂とが別体となっている。この粉体は、表１の実験例１２の粉体に相当する。
【０１４８】
６．３．繊維間における樹脂の保持率の評価方法
［吸引法］
（１）針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）：１６ｇ
（２）複合体粒子又は樹脂粒子及びワックス粒子の混合物：４ｇ
（３）粒子含有率：４ｇ／（１６ｇ＋４ｇ）＝２０質量％
上記質量を秤量して５２０ｍｍ×６００ｍｍ×０．０３０ｍｍの透明のポリエチレンの袋に入れ、エアーガンで空気を吹き込んで、パルプと樹脂粒子を空気流で撹拌しパルプ及び複合体又はパルプ及び樹脂粒子及びワックス粒子の混合物（各実験例の粉体）を混合した。
【０１４９】
各実験例の混合体をそれぞれ５．０ｇ取り出し、１４０メッシュの標準篩に静かにピンセットで均等に広げた。その後、篩の上側に同じ篩をかぶせて吸引装置にセットした。図３に吸引装置２００の概略図を示す。用いた吸引装置２００は、自作したものであり、図３に示すような構成で、篩２１０をセットする漏斗型の漏斗部２２０、排気装置２３０、排気フィルター２４０からなるものである。この装置において、何も載っていない篩２１０を設置した場合に、篩２１０の網面の風速が２５±１ｍ／ｓとなるように排気装置２３０の排気速度を調節した。尚、この風速条件を満たすのであれば、装置の形態は必ずしも図３のようなものでなくともよい。吸引装置２００に、各混合体が篩２１０によって挟まれた状態で篩２１０をセットし３０秒間吸引を行ったのち、残った各混合体の質量を測定したときの値をＸ（ｇ）とした。
【０１５０】
ここで、粒子保持率ＲＶ（％）は、
ＲＶ＝（５×０．２−（５−Ｘ））／（５×０．２）×１００＝（Ｘ−４）×１００
なる式に従い算出される。粒子保持率が高いほど、パルプの繊維間に混合体が多く保持されていることを示し、ＲＶ＝１００％であれば、吸引によって混合体の粒子が篩２１０を通過しない、理想的な状態といえる。
【０１５１】
なお、各実験例においては篩２１０に挟む混合体の重量を５．０ｇとしたが、この質量は試験効率等から適宜調節してもよい。ただし、測定で使用する各篩２１０において、篩面を全面覆うことができる体積の混合体を挟むこととする。この条件を満たす混合体の質量が選択された場合、得られるＲＶの値は混合体の質量に依存しない傾向を有する。
【０１５２】
６．４．実験結果
各実験例について、試料の性状と粒子保持率を表１にまとめた。
【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
実験例１−８のワックスの含有量に対する粒子保持率をプロットした散布図を図４に示す。図４のプロットをみると、ワックスの含有量が３質量％未満の領域において、粒子保持率が顕著に上昇することがわかる。特に０質量％〜２質量％の領域では、粒子保持率の急激な上昇がみられた。すなわち、ワックスがわずかでも（例えば０．００１質量％、好ましくは０．０１質量％）配合されることにより、急激に複合体粒子が繊維間から脱離しにくくなることが判明した。また、ワックスの含有量が２質量％程度で、ほぼ６８．７％（ほぼ、２／３）の粒子が保持されることが判明した。
【０１５５】
また、ワックスの含有量が３質量％以上の領域では粒子保持率はほとんど変わらず一定であることがわかった。この現象は、推定の域を脱しないが、以下のように説明できる。パルプと複合体粒子を混合するときにエアーや機械による撹拌を用いるが、このときに複合体粒子と繊維との間で激しい衝突が繰り返される。これにより、繊維と複合体粒子間で摩擦が生じる結果、複合体粒子と繊維が静電気を帯びている可能性が高い。樹脂は通常絶縁体であり静電気を帯びやすい性質を持っている。ワックスもまた静電気を帯びやすいと言える。樹脂にワックスを添加して複合体とした場合には、樹脂単体の時よりも更に摩擦により静電気を帯びやすい性質を有するようになることが原因の一つと考えられる。このため、複合体粒子が絶縁性であることも相まって、強く帯電することとなり、その結果繊維に静電気力で強く付着することになるものと推定できる。
【０１５６】
また、一定量（２質量％程度）添加しないと効果が顕著にならないのは、複合体粒子の内部に存在するワックスは摩擦帯電に寄与しないことが一因と考えられる。ワックスは他の物質とあまり相溶性が良くないため、樹脂などとの混合した場合、あまり多くは溶解しない可能性が高い。樹脂に溶解するワックス量は低い濃度で飽和に向かう可能性がある。その性質のため、例えば２質量％でも、粒子の内部に存在できる量は飽和してしまい、表面に多くのワックスが存在しているものと思われる。
【０１５７】
しかし、表面積に対して一定量のワックスが存在すれば、それ以上の摩擦帯電効果に寄与しないとも考えられ、結果として３質量％以上のワックスの添加では粒子保持効果の飽和がみられているのかもしれない。また、実験例９−１０の結果を鑑みると、ワックスの添加に関しては、ワックスの種類の差もあるが、より重要な要素は添加量であると考えられ、また多く配合してもコストもかかるので、２質量％以上４質量％以下が特に好ましい範囲であると推定する。
【０１５８】
一方ワックスを樹脂と一体に存在させず、樹脂粒子と別体で配合した場合について、実験例１２の結果をみると、樹脂粒子保持率は極めて低い値となった。この結果は、ワックスを配合しない樹脂粒子のみの場合（実験例８）と同等の結果となっている。実験例１２を詳しく観察したところ、繊維との混合後にワックスが殆ど脱離してしまっていた。ワックスを樹脂粒子と別体で添加しただけでは、両者は結合しておらず（一体となっておらず）外力により分離してしまったためと思われる。この場合、樹脂粒子表面及びその付近にはワックスは存在しておらず、また粒子内部にもワックスは無いことから、静電気を帯びやすい性質を持たないため、繊維に対する付着力が向上していないのではないかと推定する。また、樹脂粒子とワックス粒子とを大気中で混合することで一体とするには、実験例１２のようにポリエチレンの袋内での撹拌程度では一体にならないが、より強い撹拌（例えばブロワーを通過させる等）により、一体化は可能であろうと思われる。また、実験例１２では、樹脂粒子とワックス粒子とを撹拌する際に繊維も共存しているため、一体化が達成できなかったのかもしれない。これらのことから、ワックスは樹脂と一体となっていることが重要であることが分かった。
【０１５９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１６０】
１…ホッパー、２，３，４，５…管、６…ホッパー、７，８…管、９…ホッパー、１０…供給部、１２…粗砕部、１４…粗砕刃、２０…解繊部、２２…導入口、２４…排出口、３０…分級部、３１…導入口、３２…円筒部、３３…逆円錐部、３４…下部排出口、３５…上部排出口、３６…受け部、４０…選別部、４２…導入口、４４…排出口、５０…混合部、５２…添加物供給部、５４…管、５６…ブロアー、６０…堆積部、６２…導入口、７０…ウェブ形成部、７２…メッシュベルト、７４…張架ローラー、７６…サクション機構、７８…調湿部、８０…シート形成部、８２…第１結着部、８４…第２結着部、８６…加熱ローラー、９０…切断部、９２…第１切断部、９４…第２切断部、９６…排出部、１００…シート製造装置、１０２…製造部、Ｗ…ウェブ、Ｓ…シート、ｒｅ…樹脂、ｗａ…ワックス、ｃｏ…複合体、２００…吸引装置、２１０…篩、２２０…漏斗部、２３０…排気装置、２４０…排気フィルター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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