(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な回転軸部を有し、着脱可能に装着部に支持される搬送ローラーであって、
内部空間を有する円筒状のローラー支持体と、
前記ローラー支持体の外周面に支持され、シートに接触して回転することによりシートを搬送するローラー体と、
を備え、
前記ローラー支持体は、前記内部空間を開放する開口部を有する第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面と、を有し、
前記回転軸部は、前記第１側面に配置される第１軸部と、前記第２側面に配置される第２軸部と、を有し、
前記第１軸部は、一端部が前記ローラー支持体の前記第１側面から前記内部空間に挿入され、
前記第１軸部が前記第２軸部に対して軸方向に移動することにより、前記回転軸部は伸縮し、
前記第１軸部の外周面に設けられ、前記第１軸部が前記ローラー支持体に対して挿入方向に移動する時に、前記開口部の縁部と干渉しない許容位置と、前記縁部と干渉し、前記第１軸部が前記ローラー支持体に対して挿入方向に移動するのを規制する規制位置と、に変位可能な規制部をさらに備え、
前記第１軸部および前記第２軸部の外周面には、互いに対向配置される第１鍔部および第２鍔部がそれぞれ設けられ、
前記規制部は、
前記第１鍔部の一部に形成された切り欠き部に回動可能に設けられ、
前記第１鍔部と平行なレバー部と、前記レバー部から前記ローラー支持体の前記縁部に向けて延びる当接片と、を有し、
前記レバー部の操作により、前記許容位置と前記規制位置とに変位可能であることを特徴とする搬送ローラー。
【請求項２】
前記レバー部は、前記軸方向と直交する径方向の内側部分の両側を前記切り欠き部に回動可能に軸支される支点部を有し、
前記規制部を前記許容位置から前記規制位置の方向に付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラー。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１鍔部の前記切り欠き部に一体で形成されているとともに、基端部を中心に軸方向に弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラー。
【請求項４】
前記当接片の前記ローラー支持体側の端部には、前記軸方向と直交する径方向に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送ローラー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送ローラーと、
前記搬送ローラーを着脱可能に装着される前記装着部と、
前記搬送ローラーと共に前記シートをニップして、前記シートを捌く捌き部材と、
を備えることを特徴とする給送ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の給送ユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するための搬送ローラー及びそれを備えた給送ユニット並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の画像形成装置では、用紙（シート）を搬送する手段として多くの搬送ローラーが設けられている。搬送ローラーは、例えば、用紙に接触して回転することにより用紙を搬送するローラー体と、ローラー体が取り付けられる回転軸と、によって構成される。このローラー体は、用紙等との間で生じる摩擦によって、表面が摩耗する。したがって、搬送ローラーは、交換可能に構成されることが好ましい。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、搬送ローラーを交換可能に構成した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、軸方向に伸縮可能な搬送ローラーと、搬送ローラーの軸方向両側を支持する支持部と、を備える。搬送ローラーは、用紙に接触して回転することにより用紙を搬送するローラー（ローラー体）と、ローラーが取り付けられる主シャフト（ローラー支持体）と、主シャフトに対して軸方向に摺動可能に取り付けられた副シャフト（第１軸部）と、主シャフトの内部に配置され、副シャフトを軸方向外側に向かって付勢する弾性部材と、によって構成される。
【０００４】
この画像形成装置では、副シャフトを主シャフトに対して挿入方向に移動させることによって、搬送ローラーが軸方向に短くなるので、搬送ローラーを支持部に対して容易に着脱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３１９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、ローラー体に軸方向の力が加わり、搬送ローラーが軸方向に短くなると、搬送ローラーが支持部から外れてしまう。このため、ジャム処理等の際に、搬送ローラーの部分で用紙が挟まっている状態で軸方向に力が加わるように用紙を引っ張ると、搬送ローラーが軸方向に短くなって支持部から脱落してしまうことがあるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、ローラー体に軸方向の力が加わった場合の搬送ローラーの脱落を抑制しながら、容易に交換することが可能な搬送ローラー及びそれを備えた給送ユニット並びに画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の搬送ローラーは、伸縮可能な回転軸部を有し、着脱可能に装着部に支持される搬送ローラーであって、内部空間を有する円筒状のローラー支持体と、ローラー支持体の外周面に支持され、シートに接触して回転することによりシートを搬送するローラー体と、を備える。ローラー支持体は、内部空間を開放する開口部を有する第１側面と、第１側面と対向する第２側面と、を有する。回転軸部は、第１側面に配置される第１軸部と、第２側面に配置される第２軸部と、を有する。第１軸部は、一端部がローラー支持体の第１側面から内部空間に挿入される。第１軸部が第２軸部に対して軸方向に移動することにより、回転軸部は伸縮する。搬送ローラーは、第１軸部の外周面に設けられ、第１軸部がローラー支持体に対して挿入方向に移動する時に、開口部の縁部と干渉しない許容位置と、縁部と干渉し、第１軸部がローラー支持体に対して挿入方向に移動するのを規制する規制位置と、に変位可能な規制部をさらに備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、第１軸部の外周面に設けられ、第１軸部がローラー支持体に対して挿入方向に移動する時に、開口部の縁部と干渉しない許容位置と、縁部と干渉し、第１軸部がローラー支持体に対して挿入方向に移動するのを規制する規制位置と、に変位可能な規制部を備える。これにより、ジャム処理等の際に、搬送ローラーの部分でシートが挟まっている状態で軸方向（シート搬送方向と直交する方向）に力が加わるようにシートを引っ張った場合であっても、第１軸部がローラー支持体に対して挿入方向に移動するのを規制部によって規制することができる。このため、回転軸部が軸方向に短くなって装着部から外れるのを抑制することができるので、搬送ローラーの脱落を抑制することができる。
【００１０】
また、搬送ローラーを交換する際には、規制部を許容位置に変位させることにより、ローラー支持体の縁部に対する規制部の干渉を解除することができる。このため、第１軸部をローラー支持体に対して挿入方向に移動させることができるので、回転軸部を軸方向に短くすることができる。これにより、搬送ローラーを装着部に対して容易に着脱することができるので、搬送ローラーを容易に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の給紙ローラーを備えた画像形成装置を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態の給紙ローラーを備えた画像形成装置を示した外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の給紙ローラー周辺の構造を示した断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の給紙ローラーを含む給紙ユニットの構造を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の給紙ローラーの構造を示した斜視図であり、給紙ローラーが伸長した状態を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の給紙ローラー周辺の構造を示した断面図であり、給紙ローラーが伸長した状態を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の給紙ローラーの構造を示した斜視図であり、給紙ローラーが縮小した状態を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態の給紙ローラー周辺の構造を示した断面図であり、給紙ローラーが縮小した状態を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態の給紙ローラーの第２軸部およびカップリング部材の接続部分の構造を示した斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の給紙ローラーの規制部周辺の構造を示した断面図であり、規制部のレバー部が軸方向に押圧されていない状態を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態の給紙ローラーの規制部周辺の構造を示した断面図であり、規制部のレバー部が軸方向に押圧された状態を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態の給紙ローラーの規制部に回転規制部を設けた構造の一例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態の給紙ローラーの規制部周辺の構造を示した断面図であり、付勢部材としてねじりバネを用いる例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態の給紙ローラーの摘み部周辺の構造を示した断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の給紙ローラーの摘み部周辺の構造を示した斜視図である。
【図１６】本発明の変形例の給紙ローラーの構造を示した斜視図である。
【図１７】本発明の変形例の給紙ローラーの規制部周辺の構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００本体内には、帯電、露光、現像及び転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。なお、ここでは画像形成装置１００として、モノクロ複合機について示している。
【００１３】
画像形成部Ｐには、感光体ドラム１の回転方向（図１の反時計回り方向）に沿って、帯電装置２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラー７、クリーニング装置８、及び除電装置（図示せず）が配設されている。画像形成部Ｐでは、感光体ドラム１を図１において反時計回り方向に回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００１４】
感光体ドラム１は、例えばアルミドラムの表面に有機感光体（ＯＰＣ）からなる感光層が積層されたものであり、帯電装置２により、表面を帯電させるようになっている。そして、後述する露光ユニット３からのレーザービームを表面に照射することにより、帯電を減衰させた静電潜像を形成する。
【００１５】
現像装置４は、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させるものである。この現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ５から中間ホッパー６を介して行われる。
【００１６】
転写ローラー７は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙（シート）に転写する。クリーニング装置８は、感光体ドラム１の長手方向に線接触するクリーニングローラーやクリーニングブレード等を備えており、トナー像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１の表面に残った残留トナーを除去する。
【００１７】
画像読取部２１は、複写時に原稿を照明するスキャナーランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー等（いずれも図示せず）から構成されており、原稿画像を読み取って画像データに変換する。
【００１８】
画像形成装置１００本体の下部には、用紙１８を収納する給紙カセット１０が配置されている。給紙カセット１０には、用紙１８が積載される用紙積載板２８が設けられている。用紙積載板２８は、給紙方向上流側の揺動軸（図示せず）を支点として給紙方向下流側（図１の右側）が上下に昇降可能に構成されている。
【００１９】
上記のようにトナー像が形成された画像形成部Ｐに向けて、給紙ユニット（給送ユニット）１２により給紙カセット１０から用紙１８が送出され、用紙搬送路１１及びレジストローラー対１３を経由して画像形成部Ｐに所定のタイミングで搬送される。そして、画像形成部Ｐにおいて転写ローラー７により感光体ドラム１表面のトナー像が用紙１８に転写される。トナー像が転写された用紙１８は感光体ドラム１から分離され、定着装置９に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙１８にトナー像が定着される。
【００２０】
定着装置９を通過した用紙１８は、複数方向に分岐した分岐部１６によって搬送方向が振り分けられる。用紙１８の片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラー対１４によって排出トレイ１５に排出される。
【００２１】
一方、用紙１８の両面に画像を形成する場合は、定着装置９を通過した用紙１８は一旦排出ローラー対１４方向に搬送され、用紙１８の後端が分岐部１６を通過した後に排出ローラー対１４を逆回転させるとともに分岐部１６の搬送方向を切り換えることで、用紙１８の後端から反転搬送路１７に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１３に再搬送される。そして、感光体ドラム１上に形成された次の画像が転写ローラー７により用紙１８の画像が形成されていない面に転写され、定着装置９に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ１５に排出される。
【００２２】
図２に示すように、画像読取部２１の上面には、透明なガラス板（コンタクトガラス）が取り付けられた原稿載置台（図示せず）や、画像形成装置１００本体の前面側（図１の手前方向）に突出した操作パネル２２が配設されている。また、画像読取部２１の上面には、原稿載置台に載置された原稿を押さえるプラテン（原稿押さえ）２３が開閉可能に支持されている。
【００２３】
また、ハウジング１００ａの前面側にはフロントカバー２４が開閉可能に設けられている。このフロントカバー２４を開放することで、ハウジング１００ａ内の各部材のメンテナンスや交換が行われる。
【００２４】
図３および図４に示すように、給紙ユニット１２は、給紙カセット１０の給紙方向下流側端部（図３の左端部）近傍において画像形成装置１００本体に取り付けられている。なお、図３および図４は、図１の紙面奥側から見た状態を示している。給紙カセット１０は、図３の紙面に対して垂直方向に着脱される。
【００２５】
給紙ユニット１２は、用紙１８に圧接して給紙カセット１０から用紙１８を送り出す給紙ローラー（搬送ローラー）３０と、給紙ローラー３０と共に用紙１８をニップして用紙１８を捌く分離パッド（捌き部材）４０と、これらを保持するケース４１と、を含んでいる。
【００２６】
分離パッド４０は、給紙ローラー３０に対向するように、ケース４１の傾斜面部４１ａに固定されている。傾斜面部４１ａは、圧縮バネ４１ｂによって給紙ローラー３０側に付勢されている。分離パッド４０は、用紙１８との間で比較的大きい摩擦力が発生する部材で形成されている。このため、給紙ローラー３０が用紙積載板２８に積載された用紙１８の束と当接しながら回転することにより、分離パッド４０との間で最上位の用紙１８のみが分離されて給紙される。
【００２７】
給紙ローラー３０は、伸縮可能な回転軸部（後述する第１軸部３３および第２軸部３２ｂ）を有し、着脱可能に装着部（後述する軸受部材４２、カップリング部材４３および軸受４４）に支持される。具体的には、給紙ローラー３０の一方端部（図４の左端部、後述する第１軸部３３の左端部）は、軸受部材４２（図６参照）に回転可能に支持されており、他方端部（図４の右端部、後述するローラー支持体３２の第２軸部３２ｂ）は、軸受４４に回転可能に支持されているとともに、カップリング部材４３（図６参照）が挿入固定されている。カップリング部材４３の給紙ローラー３０と反対方向の端部（図４の右端部）には、回転駆動力を伝達する駆動軸４５が設けられている。駆動軸４５のカップリング部材４３と反対方向の端部（図４の右端部）には、回転駆動力が入力される入力ギア（図示せず）が取り付けられている。
【００２８】
図５〜図８に示すように、給紙ローラー３０は、軸方向（長手方向、図６の左右方向）に伸縮可能に構成されている。給紙ローラー３０は、円筒状の一対のローラー体３１と、円筒状のローラー支持体３２と、第１軸部３３と、規制部３４と、圧縮バネ３５と、摘み部３６と、によって構成されており、第１軸部３３と後述する第２軸部３２ｂとによって給紙ローラー３０の回転軸部が構成されている。なお、ローラー支持体３２、第１軸部３３、規制部３４および摘み部３６は、樹脂製である。
【００２９】
一対のローラー体３１は、例えばゴム製であり、用紙１８に接触して回転することにより用紙１８を搬送する。
【００３０】
ローラー支持体３２は、外周面にローラー体３１が取り付けられる円筒状の本体部３２ａと、本体部３２ａから軸方向に延びてカップリング部材４３が固定される第２軸部３２ｂと、を有する。カップリング部材４３から回転駆動力が入力されると、ローラー支持体３２はローラー体３１と共に回転する。
【００３１】
本体部３２ａは、内部空間３２ｃと、内部空間３２ｃを開放する開口部を有する第１側面３２ｆと、第１側面３２ｆと対向するとともに第２軸部３２ｂが設けられる第２側面３２ｇと、を有する。内部空間３２ｃは、第１軸部３３の一端部が挿入されるとともに、軸方向に延びるように形成されている。また、本体部３２ａには、第１軸部３３の後述する係合部３３ｂが係合される係合穴３２ｄが形成されており、第２軸部３２ｂには、摘み部３６の後述する係合部３６ｃが係合される係合穴３２ｅが形成されている。また、図９に示すように、第２軸部３２ｂの内周面には、径方向（軸方向と直交する方向）内側に突出する係合突起３２ｈが複数（ここでは３つ）形成されており、カップリング部材４３に形成された複数の係合凹部４３ａに係合するように形成されている。これにより、カップリング部材４３の回転駆動力が第２軸部３２ｂに伝達される。
【００３２】
第１軸部３３は、ローラー支持体３２と同軸上に配置され、ローラー支持体３２に対して軸方向に摺動可能に配置されている。第１軸部３３は、外周面から径方向外側に突出するとともに、規制部３４が取り付けられる第１鍔部３３ａと、径方向に弾性変形可能な係合部３３ｂと、を有する。係合部３３ｂは、軸方向に延びる切り欠きが両サイドに形成されたアーム部３３ｃと、アーム部３３ｃの先端から径方向に突出して本体部３２ａの係合穴３２ｄに係合する爪部３３ｄと、を有し、所謂スナップフィット構造に形成されている。係合部３３ｂは、図６の状態から第１軸部３３が挿入方向（右方向）に移動するのを許容するとともに、引出方向（左方向）に移動するのを規制する。
【００３３】
規制部３４は図７および図１０に示すように、第１軸部３３の第１鍔部３３ａの一部を切り欠いて形成された切り欠き部に回動可能に取り付けられている。規制部３４は、第１鍔部３３ａと平行に延びるレバー部３４ａと、レバー部３４ａと一体で形成され、軸方向に延びてローラー支持体３２の本体部３２ａの縁部（図１０の左端）に当接する当接片３４ｂと、を有し、略Ｌ字形状に形成されている。レバー部３４ａの径方向の内側部分には、周方向の両側に突出する支点部３４ｄが突設され、第１鍔部３３ａの切り欠き部の内側側面には、支点部３４ｄを回転可能に支持する軸穴（図示せず）が形成されている。当接片３４ｂのローラー支持体３２側の端部（図１０の右端部）には、径方向に突出する突出する突出部３４ｃが形成されている。
【００３４】
規制部３４は、突出部３４ｃがローラー支持体３２の開口部の縁部に当接（干渉）する規制位置（図１０の位置）に配置されることによって、第１軸部３３がローラー支持体３２に対して挿入方向（図１０の右方向）に移動するのを規制する。その一方、規制部３４は、レバー部３４ａが軸方向に押圧されることにより、Ｌ字形状を維持したまま規制位置から図１１に示すように径方向に変位（回動）して許容位置（図１１の位置）に配置され、ローラー支持体３２の縁部に対する当接（干渉）が解除される。この状態において、第１軸部３３は図７および図８に示すように、ローラー支持体３２の内部空間３２ｃに対して縮小位置（図７および図８の位置）まで移動可能であり、給紙ローラー３０を軸方向に短くすることが可能である。
【００３５】
なお、給紙ローラー３０には、規制部３４が図１１に示す許容位置に配置されたときに、規制部３４を規制位置の方向に付勢する付勢部材３７が設けられている。この付勢部材３７は、規制部３４が軸方向に押圧されていない状態において規制部３４を規制位置（図１０の位置）に保持する。例えば、図１０の状態から付勢部材３７がさらに伸びないように規制部３４の回転を規制する回転規制部３４ｅ（図１２参照）が設けられていてもよい。また、付勢部材３７は、図１０および図１１に示すように当接片３４ｂと第１軸部３３の外周面との間に配置されるコイルバネであってもよいし、図１３に示すように規制部３４の回動支点に配置されるねじりバネであってもよいが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
図６に示すように、圧縮バネ３５は、ローラー支持体３２の内部空間３２ｃに配置されている。第１軸部３３の挿入方向（図６の右方向）の先端部は、圧縮バネ３５を支持するバネ支持部となっており、バネ支持部には、圧縮バネ３５の付勢力を受けるフランジ部３３ｅが形成されている。第１軸部３３は、圧縮バネ３５によって引出方向（図６の左方向）に付勢される。このため、給紙ローラー３０を図５および図６に示した状態から軸方向に圧縮した後、圧縮力を解除すると、給紙ローラー３０が伸長し、第１軸部３３の係合部３３ｂが本体部３２ａの係合穴３２ｄに係合して、図５および図６の状態に戻る。
【００３７】
摘み部３６は、ローラー支持体３２の第２軸部３２ｂの外周面に固定される。摘み部３６は、円筒状部３６ａと、円筒状部３６ａから径方向外側に突出し、第１鍔部３３ａと対向するように配置される第２鍔部３６ｂと、を有する。円筒状部３６ａには図１４および図１５に示すように、第２軸部３２ｂの係合穴３２ｅに係合する係合部３６ｃが形成されている。係合部３６ｃは、軸方向に延びる切り欠きが両サイドに形成されたアーム部３６ｄと、アーム部３６ｄの先端から径方向内側に突出して第２軸部３２ｂの係合穴３２ｅに係合する爪部３６ｅと、を有し、所謂スナップフィット構造に形成されている。摘み部３６を図１４の右側から第２軸部３２ｂの外周面に沿ってスライドさせることによって、係合部３６ｃが係合穴３２ｅに係合して、摘み部３６が第２軸部３２ｂに固定される。また、作業者が摘み部３６の第２鍔部３６ｂと規制部３４とに指を掛けることによって、規制部３４とローラー支持体３２との係合を容易に解除することができるとともに、給紙ローラー３０を容易に軸方向に短くすることができる。
【００３８】
本実施形態では、上記のように、第１軸部３３がローラー支持体３２に対して挿入方向に移動するのを規制する規制部３４を設ける。これにより、ジャム処理等の際に、給紙ローラー３０の部分で用紙１８が挟まっている状態で軸方向（用紙搬送方向と直交する方向）に力が加わるように用紙１８を引っ張った場合であっても、第１軸部３３がローラー支持体３２に対して挿入方向に移動するのを規制部３４によって規制することができる。このため、給紙ローラー３０が軸方向に短くなって軸受部材４２およびカップリング部材４３から外れるのを抑制することができるので、給紙ローラー３０の脱落を抑制することができる。
【００３９】
また、給紙ローラー３０を交換する際には、規制部３４を許容位置に変位させ、ローラー支持体３２の縁部に対する規制部３４の当接を解除することができる。これにより、第１軸部３３をローラー支持体３２に対して挿入方向に移動させることができるので、給紙ローラー３０を軸方向に短くすることができる。このため、給紙ローラー３０を軸受部材４２およびカップリング部材４３に対して容易に着脱することができるので、給紙ローラー３０を容易に交換することができる。
【００４０】
また、上記のように、規制部３４が許容位置に配置されたときに、規制部３４を規制位置の方向に付勢する付勢部材３７を設ける。これにより、給紙ローラー３０を軸受部材４２およびカップリング部材４３に取り付けた状態で、当接片３４ｂをローラー支持体３２の縁部に、より確実に当接させることができる。
【００４１】
また、上記のように、規制部３４は、径方向に延びるレバー部３４ａと、軸方向に延びてローラー支持体３２の縁部に当接する当接片３４ｂと、を有する。これにより、レバー部３４ａを軸方向に押圧することによって、当接片３４ｂを径方向に変位させてローラー支持体３２の縁部に対する当接を容易に解除することができる。
【００４２】
また、上記のように、当接片３４ｂのローラー支持体３２側の端部には、径方向に突出する突出部３４ｃが形成されている。これにより、当接片３４ｂのローラー支持体３２側の端部をローラー支持体３２の縁部に確実に当接させることができる。
【００４３】
また、上記のように、給紙ユニット１２に用いられる給紙ローラー３０は特に摩耗しやすく交換頻度が高いため、給紙ユニット１２の給紙ローラー３０に本発明を適用することは、特に有効である。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、モノクロ複写機に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラー複写機、モノクロプリンター、カラープリンター、デジタル複合機、ファクシミリ等の、シートを搬送するための搬送ローラーを備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４６】
また、上記実施形態では、規制部３４を第１軸部３３とは別体で形成した例について示したが、例えば図１６および図１７に示した本発明の変形例の給紙ローラー３０のように、規制部３４を第１軸部３３の第１鍔部３３ａの切り欠き部に一体で形成し、基端部（径方向内側の部分）を中心に軸方向に弾性変形するように構成してもよい。このように構成すれば、付勢部材３７が不要となるので、部品点数を削減することができる。また、付勢部材３７を設けなくても、給紙ローラー３０を軸受部材４２およびカップリング部材４３に取り付けた状態（規制部３４が軸方向に押圧されていない状態）で、規制部３４は規制位置に配置されるので、当接片３４ｂをローラー支持体３２の縁部に当接させることができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、給紙カセット１０に収容された用紙１８を給紙する給紙ローラー３０に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、手差しトレイ上に積載された用紙を給紙する給紙ローラーに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１２  給紙ユニット（給送ユニット）
１８  用紙（シート）
３０  給紙ローラー（搬送ローラー）
３１  ローラー体
３２  ローラー支持体
３２ｂ  第２軸部（回転軸部）
３２ｃ  内部空間
３２ｆ  第１側面
３２ｇ  第２側面
３３  第１軸部（回転軸部）
３３ａ  第１鍔部
３４  規制部
３４ａ  レバー部
３４ｂ  当接片
３４ｃ  突出部
３４ｄ  支点部
３６ｂ  第２鍔部
３７  付勢部材
４０  分離パッド（捌き部材）
４２  軸受部材（装着部）
４３  カップリング部材（装着部）
４４  軸受（装着部）
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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