(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送装置から無線通信装置が前記データ伝送装置のＩＤ情報の伝送を受ける（ａ）段階と、
前記データ伝送装置から前記無線通信装置が符号化されたセキュリティ情報の伝送を受ける（ｂ）段階を含み、
前記無線通信装置はタッチスクリーンを含み、
前記（ａ）段階は、前記データ伝送装置が前記タッチスクリーンに第１識別パターンポイントをタッチして前記無線通信装置が前記ＩＤ情報と関連する第１識別パターンの伝送を受けることを含み、
前記第１識別パターンは、予め設定された長方形の上辺上のポイントである第１領域形成ポイントと、前記長方形の左側上段の頂点である第２領域形成ポイントと、長方形の左辺上のポイントである第３領域形成ポイントを含み、
タッチ領域は、タッチされるポイントが定義される領域であり、前記第１領域形成ポイントと、前記第２領域形成ポイントと、前記第３領域形成ポイントと、前記長方形の上辺の長さ及び左辺の長さと、により定義されるデータ伝送方法。
【請求項２】
前記第１識別パターンポイントは複数であり、順次にタッチされるかまたは同時にタッチされる請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
前記データ伝送装置から前記無線通信装置が訪問回数、注文内容、注文金額、訪問認証模様の種類及び訪問認証模様の個数のうち少なくとも一つを含む付加情報の伝送を受ける（ｃ）段階をさらに含む請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報のうち少なくとも一つは、前記データ伝送装置から近距離無線通信を利用して伝送される請求項３に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記（ｂ）段階は、前記データ伝送装置が前記タッチスクリーンに第２識別パターンポイントをタッチして前記セキュリティ情報と関連する第２識別パターンの伝送を受けることを含み、
前記（ｃ）段階は、前記データ伝送装置が前記タッチスクリーンに第３識別パターンポイントをタッチして前記ＩＤ情報、前記付加情報及び前記セキュリティ情報と各々関連する第３識別パターンの伝送を受けることを含み、
前記タッチ領域内に前記第２識別パターン及び前記第３識別パターンが形成される請求項３に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記第１ないし第３識別パターンポイントは連続してタッチされ、前記第１ないし第３識別パターンが同時に伝送される請求項５に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記無線通信装置は位置センサを含み、
前記（ａ）段階は、前記位置センサによる位置情報を取得する段階と、前記位置情報及び前記ＩＤ情報を利用して前記データ伝送装置を識別する段階を含む請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
前記無線通信装置が前記符号化されたセキュリティ情報を復号化して前記ＩＤ情報の有効性を認証する（ｄ）段階を含む請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項９】
前記（ｄ）段階は、前記無線通信装置が前記符号化されたセキュリティ情報をサーバに伝送する段階と、前記サーバが前記セキュリティ情報を復号化して前記ＩＤ情報の有効性を認証する段階を含む請求項８に記載のデータ伝送方法。
【請求項１０】
前記符号化及び復号化はＯＴＰコードを利用する請求項８に記載のデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの電子装置に取り付けられるタッチスクリーンはタッチによって入力が印加される。このようなタッチスクリーンは様々な方式が存在し得る。例えば、静電式は人の身体にある静電気または特定電流を利用してタッチする方式であり、減圧式は圧力を利用してタッチする方式である。この他にも、電磁誘導タッチ、超音波式タッチ及び赤外線タッチ方式も利用されている。
【０００３】
静電式の場合はマルチタッチというタッチスクリーンの複数の地点を同時にタッチするとこれを同時に認識する機能がある。このような、マルチタッチを利用するとマルチタッチされたポイントを利用した多様なパターンをスマートフォンなどの電子装置に入力することができる。このような多様なパターンは互いに識別される種類の数だけ特定識別表示として使用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
韓国公開特許第１０−２０１２−００３０３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は信頼性の高い無線通信装置の訪問有無などを確認できる情報を提供するデータ伝送方法を提供することにある。
【０００６】
本発明の技術的課題は以上で言及した技術的課題に制限されず、言及されていないまた他の技術的課題は次の記載から通常の技術者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の一実施形態によるデータ伝送方法は、データ伝送装置から無線通信装置が前記データ伝送装置のＩＤ情報の伝送を受ける（ａ）段階及び前記データ伝送装置から前記無線通信装置が符号化されたセキュリティ情報の伝送を受ける（ｂ）段階を含む。
【０００８】
前記無線通信装置はタッチスクリーンを含み、前記（ａ）段階は、前記データ伝送装置が前記タッチスクリーンに第１識別パターンポイントをタッチして前記無線通信装置が前記ＩＤ情報と関連する第１識別パターンの伝送を受けることを含み得る。
【０００９】
前記第１識別パターンポイントは予め設定された長方形の上辺上のポイントである第１領域形成ポイントと、前記長方形の左側上段の頂点である第２領域形成ポイントと、長方形の左辺上のポイントである第３領域形成ポイントを含み、タッチ領域は、タッチされるポイントが定義される領域であり、前記第１領域形成ポイントと、前記第２領域形成ポイントと、前記第３領域形成ポイントと、前記長方形の上辺の長さ及び左辺の長さと、により定義され得る。
【００１０】
前記第１識別パターンポイントは複数であり、順次にタッチされるかまたは同時にタッチされ得る。
【００１１】
ここで、前記データ伝送装置から前記無線通信装置が訪問回数、注文内容、注文金額、訪問認証模様の種類及び訪問認証模様の個数のうち少なくとも一つを含む付加情報の伝送を受ける（ｃ）段階をさらに含み得る。
【００１２】
前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報のうち少なくとも一つは、前記データ伝送装置から近距離無線通信を利用して伝送され得る。
【００１３】
前記（ｂ）段階は、前記データ伝送装置が前記タッチスクリーンに第２識別パターンポイントをタッチし、前記セキュリティ情報と関連する第２識別パターンの伝送を受けることを含み、前記（ｃ）段階は、前記データ伝送装置が前記タッチスクリーンに第３識別パターンポイントをタッチして前記ＩＤ情報、前記付加情報及び前記セキュリティ情報と各々関連する第３識別パターンの伝送を受けることを含み、前記タッチ領域内に前記第２識別パターン及び前記第３識別パターンが形成され得る。
【００１４】
前記第１ないし第３識別パターンポイントは連続してタッチされ、前記第１ないし第３識別パターンが同時に伝送され得る。
【００１５】
前記無線通信装置は位置センサを含み、前記（ａ）段階は、前記位置センサによる位置情報を取得する段階と、前記位置情報及び前記ＩＤ情報を利用して前記データ伝送装置を識別する段階を含み得る。
【００１６】
前記無線通信装置が前記符号化されたセキュリティ情報を復号化して前記ＩＤ情報の有効性を認証する（ｄ）段階を含み得る。
【００１７】
前記（ｄ）段階は、前記無線通信装置が前記符号化されたセキュリティ情報をサーバに伝送する段階と、前記サーバが前記セキュリティ情報を復号化して前記ＩＤ情報の有効性を認証する段階を含み得る。
【００１８】
前記符号化及び復号化はＯＴＰコードを利用し得る。
【００１９】
その他実施形態の具体的な内容は詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は無線通信装置が特定のデータ伝送装置の隣接した領域に訪問したという情報をより簡単かつ迅速に確認することができ、セキュリティ認証によりその有効性を認証することができる。
【００２１】
また、本発明はオンライン環境でないオフライン環境でも前記訪問情報の有効性を判断することができる。
【００２２】
本発明の効果は以上で言及した効果に制限されず、言及されていないまた他の効果は次の記載から通常の技術者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法を適用したシステムの例示図である。
【図２】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置でのタッチ領域形成ポイントを説明するための例示図である。
【図３】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置でのタッチ領域形成ポイントを説明するための例示図である。
【図４】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターン形成方法の中間段階を説明するための例示図である。
【図５】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターン形成方法の中間段階を説明するための例示図である。
【図６】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターン形成方法の中間段階を説明するための例示図である。
【図７】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターンの構成を説明するための例示図である。
【図８】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターンのセキュリティフィールドを説明するための例示的なテーブルを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法のデータ伝送装置を説明するための斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるデータ伝送方法のデータ伝送装置と無線通信装置の物理的な接触を説明するための側面図である。
【図１１】発明の一実施形態によるデータ伝送方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の利点及び特徴、これらを達成する方法は添付する図面と共に詳細に後述する実施形態において明確になるであろう。しかし、本発明は、以下で開示する実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で実現されるものであり、本実施形態は、単に本発明の開示を完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範囲によってのみ定義される。明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【００２５】
第１、第２などが多様な素子、構成要素および／またはセクションを叙述するために使用されるが、これら素子、構成要素および／またはセクションはこれらの用語によって制限されないことはいうまでもない。これらの用語は、単に一つ素子、構成要素またはセクションを他の素子、構成要素、またはセクションと区別するために使用するものである。したがって、以下で言及される第１素子、第１構成要素、または第１セクションは本発明の技術的思想内で第２素子、第２構成要素、または第２セクションであり得ることは勿論である。
【００２６】
素子(elements)または層が他の素子または層の「上(on)」と指称された場合、他の素子の真上にまたは中間に他の層または他の素子を介在する場合のすべてを含む。 反面、素子が「直接の上(directly on)」または「真上」と指称される場合は、中間に他の素子または層を介在しないことを示す。
【００２７】
空間的に相対的な用語である「下(below)」、「下(beneath)」、「下部(lower)」、「上(above)」、「上部(upper)」などは図面に図示するように一つ素子または構成要素と異なる素子または構成要素との相関関係を容易に記述するために使用され得る。空間的に相対的な用語は、図面に図示する方向に加え、使用時または動作時の素子の互いに異なる方向を含む用語として理解しなければならない。例えば、図面に図示する素子をひっくり返す場合、他の素子の「下(below)」または「下(beneath)」と記述された素子は他の素子の「上(above)」に置かれる。したがって、例示的な用語である「下」は下と上の方向をすべて含み得る。素子は他の方向にも配向し得、これにより空間的に相対的な用語は配向により解釈される。
【００２８】
本明細書で使用された用語は実施形態を説明するためであり、本発明を制限しようとするものではない。本明細書で、単数型は文言で特に言及しない限り複数型も含む。明細書で使用される「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」および／または「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は言及された構成要素、段階、動作および／または素子は一つ以上の他の構成要素、段階、動作および／または素子の存在または追加を排除しない。
【００２９】
他に定義されなければ、本明細書で使用されるすべての用語（技術および科学的用語を含む）は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が共通に理解できる意味として使用され得る。また一般に使用される辞典に定義されている用語は明白に特別に定義されていない限り理想的にまたは過度に解釈しない。
【００３０】
以下、図１を参照して本発明の一実施形態によるデータ伝送方法が適用されたシステムについて説明する。
【００３１】
図１は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法を適用したシステムの例示図である。
【００３２】
図１を参照すると、本発明の一実施形態によるデータ伝送システムは無線通信装置１００、データ伝送装置２００及びサーバ３００を含む。この時、サーバ３００は必須要素ではないため、省略し得る。
【００３３】
無線通信装置１００は無線通信できる装置であり得る。無線通信装置１００は位置、加速、動きなどを感知できるＧＰＳセンサ、ジャイロセンサ、速度センサ、動作認識センサなどを含むＰＯＳ端末、スマートフォン、スマートパッド、コンピュータなどを含み得るが、これに制限されない。
【００３４】
無線通信装置１００はサーバ３００と連結できるすべての形態のコンピュータプログラムがインストールされている。前記電子装置がスマートフォンまたはスマートパッドである場合はアプリケーションがインストールされている。
【００３５】
無線通信装置１００は物理的接触を感知できるセンサを含み得る。前記「物理的接触」とは、単に物体が接することに制限されない。すなわち、無線通信装置１００の一面と他の物体の一面が接しなくても相互作用が起きる場合は物理的接触が起きたと定義する。したがって、バーコード認識やＱＲコード（登録商標）認識のように互いに接しないセンシング動作なども物理的接触に含まれる。すなわち、一定間隔を維持した状態で起きる電気的、オプティカル（ｏｐｔｉｃａｌ）相互作用も物理的接触であると定義する。
【００３６】
前記センサは超音波または音波を感知できるセンサを含み得る。すなわち、超音波または音波を利用した信号をデータ伝送装置２００が生成すると、無線通信装置１００がこれを感知し得る。ただし、これに制限されず、無線通信装置１００が前記超音波または音波を利用した信号を生成すると、データ伝送装置２００がこれを感知するように、データ伝送装置２００が音波または超音波を感知するセンサを含むこともできる。
【００３７】
無線通信装置１００はタッチスクリーンを含み得る。前記タッチスクリーンは無線通信装置１００のコンテンツを表示し得る。無線通信装置１００は前記スクリーンを介してサーバ３００から伝送されたデータを表示し得る。
【００３８】
無線通信装置１００は近距離無線通信を介してデータ伝送装置２００を感知することもできる。ただし、これに制限されない。前記近距離無線通信は例えば、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＮＦＣ（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＲＦ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）通信、ジグビー（ｚｉｇｂｅｅ）通信、超音波通信及び音波通信のうちいずれか一つまたはその組合せであり得る。
【００３９】
また、データ伝送装置２００が無線通信装置１００を認知することもできる。すなわち、近距離無線通信のうち誰がホスト（ｈｏｓｔ）であって、ゲスト（ｇｕｅｓｔ）であるかは制限されない。ただし、無線通信装置１００がホストになり、データ伝送装置２００がゲストになる場合はデータ伝送装置２００の構成を単純化できる利点がある。
【００４０】
したがって、データ伝送装置２００がゲストである場合に、データ伝送装置２００の隣接領域に無線通信装置１００が訪問してデータ伝送装置２００を感知し得る。
【００４１】
仮に、無線通信装置１００及びデータ伝送装置２００が超音波または音波を利用した無線通信を使用する場合、周波数の差異を情報として認識して通信できる。ただし、これに制限されない。
【００４２】
無線通信装置１００はデータ伝送装置２００からデータ伝送装置２００のＩＤ情報の伝送を受け得る。データ伝送装置２００があらかじめ前記ＩＤ情報の提供を受けることは無線通信装置１００にインストールされたプログラムまたはアプリケーションによって行われ得る。前記プログラムまたはアプリケーションは無線通信装置１００にインストールされている。前記プログラムまたはアプリケーションは無線ネットワークを介したウェブ（Ｗｅｂ）を含み得る。データ伝送装置２００はあらかじめ定められた複数の位置に複数個がインストールされ得る。前記ＩＤ情報はデータ伝送装置２００の識別のための情報であり得る。したがって、前記ＩＤ情報を取得すると無線通信装置１００が、どの位置に設置されたどのデータ伝送装置２００とデータの伝送を行っているかを直ちに識別することができる。
【００４３】
無線通信装置１００はデータ伝送装置２００から付加情報の伝送を受け得る。前記付加情報は前記ＩＤ情報と関係ない情報であり得る。すなわち、例えば、前記付加情報は訪問回数、注文内容、注文金額、訪問認証模様の種類及び訪問認証模様の個数のうち少なくとも一つを含み得る。
【００４４】
具体的には、付加情報はＩＤ情報と関係ない如何なる情報も可能である。例えば、無線通信装置１００が、データ伝送装置２００がある商店を訪問した場合はポイントや予約確認などの情報を前記付加情報に含めることができる。または、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００がある旅行地を訪問した場合はスタンプツアーのように訪問記録に関する情報を前記付加情報に含めることができる。また、他の例として、オフラインイベントの参加者がデータ伝送装置２００があるイベント場所に無線通信装置１００を持って訪問した場合、イベントの進行のための情報を前記付加情報として伝達することもできる。
【００４５】
すなわち、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００とカップリングされたことにより、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００の隣接領域に訪問したことが分かり、このような訪問が何回目であるか（訪問回数）を伝送し得る。また、データ伝送装置２００が商店などの物品やサービスを提供するところに設置された場合に前記物品やサービスなどの注文内容、注文金額なども前記付加情報に含まれ得る。さらに、訪問認証をどのような方式で表現するかに関する情報（訪問認証模様の種類及び個数）も前記付加情報に含まれ得る。
【００４６】
無線通信装置１００はデータ伝送装置２００から符号化されたセキュリティ情報の伝送を受け得る。前記符号化されたセキュリティ情報は前記データ伝送が有効であることを認証するための情報であり得る。したがって、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００とカップリングされたという点を認証することができ、これにより、例えば、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００の隣接領域に訪問したという点を認証することができる。また、データ伝送装置２００から伝送された付加情報も有効であるという認証を前記セキュリティ情報により行うことができる。すなわち、データ伝送装置２００から無線通信装置１００に伝送されるすべての情報が有効であるということを認証するようにすることができる。
【００４７】
データ伝送装置２００はあらかじめ設定されたイベントが起きると、無線通信装置１００に前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報を伝送し得る。前記あらかじめ設定されたイベントはデータ伝送装置２００の隣接領域内で起きる。前記あらかじめ設定されたイベントは無線通信装置１００及びデータ伝送装置２００が物理的接触をすることであり得る。ただし、これに制限されない。
【００４８】
データ伝送装置２００は無線通信装置１００と物理的接触をし得る。前記「物理的接触」とは、単に物体が接することに制限されない。すなわち、無線通信装置１００の一面と他の物体の一面が接しなくても相互作用が起きる場合は物理的接触が起きたと定義する。したがって、バーコード認識やＱＲコード（登録商標）認識のように互いに接しないセンシング動作なども物理的接触に含まれる。すなわち、一定間隔を維持した状態で起きる電気的、オプティカル（ｏｐｔｉｃａｌ）相互作用も物理的接触であると定義する。
【００４９】
または、前記物理的接触は、例えば、データ伝送装置２００が超音波や音波信号を生成すると、無線通信装置１００がこれを感知することであり得る。ただし、これに制限されず、データ伝送装置２００が無線通信装置１００の超音波または音波信号を感知することであり得る。
【００５０】
データ伝送装置２００は無線通信装置１００のタッチスクリーンに識別パターンをタッチする方式で前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報を伝送し得る。ただし、これに制限されず、近距離無線通信と同じ他の方式でこれを伝送することもできる。仮にデータ伝送装置２００が無線通信装置１００のタッチスクリーンに識別パターンをタッチする方式のみを使用する場合は前記隣接領域はデータ伝送装置２００と無線通信装置１００がタッチできる近接した領域に制限され得る。
【００５１】
前記識別パターンは各々前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報と関連する第１ないし第３識別パターンを含み得る。すなわち、前記第１識別パターンは前記ＩＤ情報と関連され、前記第２識別パターンは前記セキュリティ情報と関連され、前記第３識別パターンは前記付加情報と関連され得る。
【００５２】
前記第１ないし第３識別パターンは連続して無線通信装置１００のタッチスクリーンにタッチされ得る。ただし、これに制限されない。前記第１ないし第３識別パターンの順序は特に制限されないが、第１識別パターンが最も早くタッチされ得る。なぜなら、第２及び第３識別パターンはデータ伝送装置２００の識別があった後に使用される付加情報及びセキュリティ情報と関連しているからである。
【００５３】
一方、前記ＩＤ情報は前記第１識別パターンのタッチの代りに他の方式により伝送され得る。例えば、無線通信装置１００の位置センサを利用してＩＤ情報が伝送され得る。前記位置センサは例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）位置追跡、磁場スキャン（ｓｃａｎ）及び近距離無線通信のうち少なくとも一つを利用して位置を感知し得る。ただし、これに制限されない。前記磁場スキャンは建物内の金属ビーム（ｂｅａｍ）の磁場を利用して位置を感知する方法である。すなわち、前記位置センサによってデータ伝送装置２００の位置を把握し、このような位置によってデータ伝送装置２００を識別できるＩＤ情報の伝送を受け得る。ただし、これに制限されず、前記第１識別パターンのタッチと異なる方式を並行して使用することもできる。このような場合に、概ねの位置は前記他の方式で把握し、正確な位置は前記第１識別パターンにより認識する方式も可能である。したがって、このような場合、ＩＤ情報の信頼性がより高められる。
【００５４】
サーバ３００は無線通信を利用して無線通信装置１００と通信し得る。サーバ３００は無線通信装置１００から前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報の提供を受け、前記情報らの有効性を認証し得る。
【００５５】
具体的には、サーバ３００は符号化されたセキュリティ情報の提供を受け、これを復号化し得る。このような過程によりサーバ３００は前記情報らの有効性を認証し得る。ただし、これに制限されない。
【００５６】
本発明の一実施形態によるデータ伝送システムはサーバ３００なしでデータ伝送装置２００及び無線通信装置１００だけで構成されることもできる。この場合には有効性の認証は無線通信装置１００内で行われ得る。このような有効性の認証は無線通信装置１００内のアプリやプログラムによって行われ得る。
【００５７】
以下、図２ないし図８を参照して本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の識別パターンについて説明する。
【００５８】
図２及び図３は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置でのタッチ領域形成ポイントを説明するための例示図であり、図４ないし図６は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターン形成方法の中間段階を説明するための例示図である。図７は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターンの構成を説明するための例示図であり、図８は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法の無線通信装置での識別パターンのセキュリティフィールドを説明するための例示的なテーブルを示す図である。
【００５９】
図２を参照すると、本発明の一実施形態によるデータ伝送方法が前記識別パターンを使用する場合はタッチスクリーン１１０にタッチ領域を形成する必要がある。タッチ領域（１２０ａ〜１２０ｅ）とは、後にタッチされるポイントが定義される領域であり得る。すなわち、一般的なタッチの場合、同じ意図のタッチでもタッチスクリーン１１０内での位置が常に同じであることは難しい。したがって、あらかじめタッチ領域（１２０ａ〜１２０ｅ）を設定し、それに従い前記タッチ領域（１２０ａ〜１２０ｅ）内でのタッチの相対的な位置によって識別パターンを互いに区分して識別し得る。
【００６０】
図示する３個のタッチは複数のタッチ領域（１２０ａ〜１２０ｅ）を意味する。すなわち、携帯電話機内で位置が移動されてもすべて同じタッチとして認識されなければならない。前記同じタッチは単に位置の移動だけでなく、回転も認識しなければならない。すなわち、タッチ領域（１２０ｄ、１２０ｅ）はタッチ領域１２０ａに一定の角度で回転されてタッチされたものであるが、同じタッチ領域として認識しれなければならない。このようなタッチ領域（１２０ａ〜１２０ｅ）を形成する方法は様々であり得る。
【００６１】
図３を参照すると、３個の順次的なタッチあるいは同時のタッチによって四角タッチ領域１３０を形成する方法は多様であり得る。領域形成ポイント（１、２、３）はタッチスクリーン１１０上にタッチされる。具体的にはタッチスクリーン１１０のタッチポイント上に領域形成ポイント（１、２、３）がタッチされ得る。領域形成ポイント（１、２、３）は一つあるいは複数であり得る。領域形成ポイント（１、２、３）の個数は四角タッチ領域１３０を定義できるならばいかなる制限もない。
【００６２】
領域形成ポイント（１、２、３）が複数である場合、領域形成ポイント（１、２、３）は順次にタッチされ得る。領域形成ポイント（１、２、３）がタッチされる順序は多様であり得る。例えば、図示したように第２領域形成ポイント２を左側上段の頂点としてあらかじめ設定し得る。したがって、前記あらかじめ設定された条件に合わせて順に領域形成ポイント（１、２、３）をタッチして四角タッチ領域１３０を形成し得る。領域形成ポイント（１、２、３）は順次にタッチされ得る。領域形成ポイント（１、２、３）は一定の範囲以上の時間間隔によって順次にタッチされ得る。領域形成ポイント（１、２、３）がタッチされる時間間隔は微細な時間間隔であり得る。前記領域形成ポイント（１、２、３）はデータ伝送装置２００によってタッチされ得る。データ伝送装置２００は自動的に電気的な信号または物理的な信号をタッチスクリーン１１０に印加して領域形成ポイント（１、２、３）を順次にタッチし得る。
【００６３】
前記一定の範囲はタッチスクリーン１１０が同時にタッチされるものとして認識する最大時間よりは大きくてもよい。領域形成ポイント（１、２、３）が順次にタッチされるものとして認識されなければならないからである。
【００６４】
領域形成ポイント（１、２、３）がマルチタッチでない順次にタッチされる場合は、マルチタッチが比較的簡単な静電式だけでなく他の方式のタッチスクリーンにも適用され得る長所がある。
【００６５】
静電式タッチスクリーンの場合も、デスクトップ画面やアプリを駆動する画面には複数のマルチタッチが約５個まで具現されるが、ウェブブラウザを実行する場合は２個以下のタッチのみを認識する場合も存在する。すなわち、マルチタッチにはソフトウェア的な制限も存在し得る。これに対し、本発明の一実施形態によるタッチスクリーン用識別パターンの形成方法は順次にタッチを印加することによって前記ソフトウェア的な制限に対して自由であり得る。
【００６６】
ただし、領域形成ポイント（１、２、３）は順次的でない同時にタッチされ得ることはもちろんである。マルチタッチが可能なタッチスクリーン１１０にタッチする場合には領域形成ポイント（１、２、３）を同時にタッチすることもできる。この場合は、許容されるマルチタッチ個数に応じて領域形成ポイント（１、２、３）の個数があらかじめ調節され得る。
【００６７】
四角タッチ領域１３０は領域形成ポイント（１、２、３）によって定義され得る。四角タッチ領域１３０は領域形成ポイント（１、２、３）及びあらかじめ設定された条件によって定義されることもできる。四角タッチ領域１３０はタッチスクリーン１１０上の平面図形の形状であり得る。例えば、図示するように四角タッチ領域１３０は長方形であり得る。
【００６８】
四角タッチ領域１３０が長方形である場合も、前記あらかじめ設定された条件は多様であり得る。図示するように、第１領域形成ポイント１は前記長方形の上辺上のポイントであり、第２領域形成ポイント２は前記長方形の左側上段の頂点であり得る。第３領域形成ポイント３は前記長方形の左辺上のポイントであり得る。前記上辺の長さａ及び左辺の長さｂはあらかじめ設定され得る。
【００６９】
四角タッチ領域１３０が形成される条件はこれに限定されない。例えば、前記長方形の頂点のうち総３個の頂点を領域形成ポイント（１、２、３）とする方式も可能である。ただし、この場合には前記辺の長さ（ａ、ｂ）を指定する方式に比べて四角タッチ領域１３０が小さくなる。すなわち、前記頂点がタッチされる方式は領域形成ポイント（１、２、３）のあいだの距離に応じて長方形の辺の長さが決定されるが、辺の長さ（ａ、ｂ）をあらかじめ設定する方式によれば、領域形成ポイント（１、２、３）のあいだの距離よりさらに長い辺を有する長方形形状の四角タッチ領域１３０も定義され得る。ただし、前記四角タッチ領域１３０の広さがタッチスクリーン１１０内でのみ定義されるのはもちろんである。
【００７０】
辺の長さ（ａ、ｂ）を選択する方式は前記上辺及び左辺上のある一つのタッチポイントをタッチして四角タッチ領域１３０が同じであるように形成し得る。このような場合は同一の四角タッチ領域１３０が設定され得る。ただし、この場合にも領域形成ポイント（１、２、３）が互いに違うようにタッチされたので互いに異なる識別パターンとして認識され得る。すなわち、最終識別パターンの形成には識別パターンポイント（４、５、６）だけでなく、領域形成ポイント（１、２、３）も共に使用され得る。
【００７１】
四角タッチ領域１３０の形状は必ず四角形に制限されない。例えば、凸ｎ角形（ここで、ｎは３以上の自然数）の形状であり得る。このような場合ｎのサイズによって領域形成ポイント（１、２、３）の個数が変わる。すなわち、あらかじめ設定された条件及び領域形成ポイント（１、２、３）を利用してタッチ領域の定義さえできれば、領域形成ポイント（１、２、３）の個数及び順序はいかなる制限もない。
【００７２】
四角タッチ領域１３０の形状は四角形でない円形状であり得る。この場合は、領域形成ポイント（１、２、３）は円周上の互いに異なる３個以上のポイントであり得る。この場合はタッチ領域が領域形成ポイント（１、２、３）のうちいずれか一つを中心にし、あらかじめ設定された半径を有する円であり得る。
【００７３】
前記の多様な例示のようにタッチ領域の形状はタッチスクリーン１１０のサイズ、形状、領域形成ポイント（１、２、３）の位置などによって自由に定義され得る。
【００７４】
図４を参照すると、識別パターンポイント（４、５、６）は四角タッチ領域１３０内に存在し得る。識別パターンポイント（４、５、６）は四角タッチ領域１３０内のタッチポイントの一部であり得る。ただし、これに制限されない。すなわち、識別パターンポイント（４、５、６）は四角タッチ領域１３０以外のタッチポイントのうち一部であり得る。この場合は四角タッチ領域１３０を基準に位置が識別される新たなタッチ領域が再形成され、前記新たなタッチ領域の内部に識別パターンポイント（４、５、６）が位置すると見ることができる。
【００７５】
識別パターンポイント（４、５、６）は一つあるいは複数であり得る。すなわち、所望する識別パターンの種類の数及びデータ伝送装置２００の制限を考慮して識別パターンポイント（４、５、６）の個数を調節し得る。識別パターンポイント（４、５、６）は領域形成ポイント（１、２、３）と合わさって識別パターンを形成し得る。
【００７６】
領域形成ポイント（１、２、３）によってタッチ領域は複数のタッチポイントを有するようになる。ただし、エラーを防止するために領域形成ポイント（１、２、３）がある前記正四角形の辺上のタッチポイントは除く。ただし、これに制限されず、以前タッチされたタッチポイントをタッチすることも許容され得る。
【００７７】
前記除外されるタッチポイントを考慮しても十分に様々な識別パターンを完成することができる。さらに、パターン識別に領域形成ポイント（１、２、３）を使用するため、同じタッチ領域でもより多くの種類の数の識別パターンを形成することができる。すなわち、第１及び第３領域形成ポイント（１、３）が四角タッチ領域１３０の上辺及び左辺上の互いに異なる点をタッチする場合も同一の四角タッチ領域１３０が形成されるが、互いに異なる識別パターンを形成することができる。したがって、上辺上の第２領域形成ポイント２を除いたタッチポイントのうちいずれか一つを第１領域形成ポイント１が選択する種類の数と左辺上の第２領域形成ポイント２を除いたタッチポイントのうちいずれか一つを第３領域形成ポイント３が選択する種類の数をさらに乗ずることができる。図５を参照すると、第１識別パターンポイント４をタッチした後に、第２識別パターンポイント５及び第３識別パターンポイント６をタッチし得る。
【００７８】
図６ないし図８を参照すると、それぞれのタッチポイントを座標で表示し得る。図６に示す座標は説明のための例示に過ぎず、本発明はこれに制限されない。すなわち、第１ないし第３領域形成ポイント（１、２、３）によって形成された四角タッチ領域１３０内に第１ないし第３識別パターンポイント（４、５、６）がタッチされ得る。
【００７９】
図７を参照すると、領域形成ポイントと識別パターンポイントをすべて合わせた識別パターンは３つの領域に分けられる。図示したように識別パターンはＩＤ領域（ＩＤ  ｆｉｅｌｄ）、付加領域（ｏｐｔｉｏｎａｌ  ｆｉｅｌｄ）及びセキュリティ領域（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｆｉｅｌｄ）に分けられる。ただし、これは例示に過ぎず、本発明はこれに制限されない。
【００８０】
前記ＩＤ領域はデータ伝送装置２００のＩＤ情報と関連する第１識別パターンを意味し、前記付加領域は前記付加情報と関連する第２識別パターンを意味する。前記セキュリティ領域は前記セキュリティ情報と関連する第３識別パターンを意味する。この時、前記セキュリティ領域と前記付加領域の識別パターン内での位置は互いに変わってもよい。前記付加領域は前記付加情報の存在有無によって省略することもできる。
【００８１】
図８を参照すると、セキュリティ領域の第３識別パターンは時間情報に基づいて符号化（ｃｏｄｉｎｇ）し得る。例えば、前記符号化はＯＴＰ（ｏｎｅ  ｔｉｍｅ  ｐａｓｓｗｏｒｄ）であり得る。この場合、ＩＤ盗用に対してはるかに強力なセキュリティを確保することができる。すなわち、データ伝送装置２００がＯＴＰコードからなるセキュリティ情報を無線通信装置１００に伝送し得る。この場合、前記セキュリティ情報は無線通信装置１００にインストールされたプログラムまたはアプリケーションによって復号化（ｄｅｃｏｎｉｎｇ）され得る。または、無線通信装置１００がＯＴＰコード化されたセキュリティ情報をサーバ３００に伝送し得る。この場合、サーバ３００が前記セキュリティ情報を復号化して再び無線通信装置１００に認証を行うことができる。
【００８２】
図８のように、前記ＯＴＰコードは時間によってあらかじめ定められた方式で暗号化されたコードを生成し得る。すなわち、ＯＴＰコードは時間、ＩＤ及び関数などをシード（ｓｅｅｄ）として生成され、サーバ３００または無線通信装置１００は前記シードを持って逆にＯＴＰコードをＩＤに復号化することができる。
【００８３】
これにより、ＩＤが露出された場合にも、前記ＯＴＰコードの変換方式が公開されないので、ＩＤ盗用により無線通信装置１００がデータ伝送装置２００の前記隣接領域に訪問したという点を効果的に認証することができる。
【００８４】
以下、図５、図９及び図１０を参照して本発明の一実施形態によるデータ伝送方法を遂行するデータ伝送装置について説明する。
【００８５】
図９は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法のデータ伝送装置を説明するための斜視図であり、図１０は本発明の一実施形態によるデータ伝送方法のデータ伝送装置と無線通信装置の物理的接触を説明するための側面図である。
【００８６】
図５及び図９を参照すると、データ伝送装置２００は取手部２１０、ボタン部２２０、保護部２３０、タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）及び電子装置連結部２５０を含む。
【００８７】
取手部２１０は特に制限されないが、手で握れる柱形状であり得る。例えば取手部２１０は円柱の形状であり得る。ただし、これに制限されない。取手部２１０はデータ伝送装置２００を手で握りボタン部２２０を押すことができるようにする。
【００８８】
取手部２１０は例えば、導電性材質からなる。したがって、取手部２１０を手で握るとき、手からの静電気が電気的な信号として伝送され得る。前記電気的な信号はボタン部２２０及びタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）に沿って流れる。前記電気的な信号は静電式のタッチスクリーン１１０にタッチする場合はタッチスクリーン１１０に伝達され得る。仮に、減圧式のタッチスクリーン１１０を含む場合は、データ伝送装置２００は前記電気的な信号の代りに物理的な信号を伝達し得る。この場合は取手部２１０は導電性材質に限定される必要はない。ただし、これに制限されない。
【００８９】
また、データ伝送装置２００が静電式のタッチスクリーン１１０にタッチする場合にも、取手部２１０は導電性材質からならなくてもよい。取手部２１０が導電性材質からならない場合、タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は他の方式によって電気的な信号を生産し得る。具体的には、データ伝送装置２００の内部バッテリによる電流またはデータ伝送装置２００が連結された電子装置の電流を利用して電気的な信号を生産し得る。この場合はユーザはデータ伝送装置２００を素手でなく手袋をはめた手でも使用し得る。
【００９０】
データ伝送装置２００はデータ伝送装置２００が減圧式タッチスクリーンにタッチする場合は電気的な信号の代わりに圧力による物理的な信号を伝送し得る。このような場合には前述した電流の利用は必要ない。
【００９１】
電子装置連結部２５０はデータ伝送装置２００を電子装置に連結し得る。電子装置連結部２５０はデータ伝送装置２００を電子装置に連結する有線形式の端部であり得る。または、電子装置連結部２５０は近距離無線通信などを利用して無線に連結するための分離したパートの形態であり得る。
【００９２】
電子装置連結部２５０が有線である場合は取手部２１０が導電性材質でなくても電子装置連結部２５０を介して外部の電流の供給を受け得る。すなわち、静電式のタッチスクリーン１１０に対して電気的信号を生成するとき、電子装置連結部２５０を介した電流を利用し得る。一方、電子装置連結部２５０が無線である場合にもデータ伝送装置２００内のバッテリから生成された電流を利用して前記電気的信号を生成し得る。
【００９３】
ボタン部２２０は圧力によって押される。押されたボタン部２２０は復原力によって再び元の状態に戻る。ボタン部２２０は図示したように、取手部２１０及びタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）と一体型からなる。ただし、これに制限されない。ボタン部２２０が押されると、データ伝送装置２００が特定のデータをサーバ３００に伝送するか、電源がオンオフされ得る。ボタン部２２０は必須的な構成ではないので省略し得る。
【００９４】
タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は物理的接触によって電気的な信号をタッチスクリーン１１０に伝達し得る。前記「物理的接触」とは、単に物体が接することに制限されない。すなわち、タッチスクリーン１１０の一面と他の物体の一面が接しなくても相互作用が起きる場合は物理的接触が起きたと定義する。したがって、バーコード認識やＱＲコード（登録商標）認識のように互いに接しないセンシング動作なども物理的接触に含まれる。すなわち、一定の間隔を維持した状態で起きる電気的、オプティカル（ｏｐｔｉｃａｌ）相互作用も物理的接触であると定義する。
【００９５】
タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は取手部２１０が導電性材質である場合、手から流れる電流または電子装置連結部２５０を介して流れる電流を利用した電気的な信号をタッチスクリーン１１０に印加し得る。
【００９６】
または、タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）がスイッチ形式で突出され、物理的接触によって押されながらデータ伝送装置２００またはデータ伝送装置２００と連結された電子装置の電気的または物理的信号を伝達し得る。このような方式は、タッチスクリーン１１０が静電式であるか減圧式であるかとは関係なく信号を伝達し得る。
【００９７】
タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は複数であり得る。タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）が３個である場合を示しているが、領域形成ポイント（１、２、３）及び識別パターンポイント（４、５、６）の個数によって調節され得る。すなわち、特に制限されない。
【００９８】
タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は先に領域形成ポイント（１、２、３）をタッチし、その後に識別パターンポイント（４、５、６）をタッチし得る。領域形成ポイント（１、２、３）及び識別パターンポイント（４、５、６）をタッチするタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は順次に電気的な信号及び物理的な信号を印加し得る。
【００９９】
タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）によってタッチスクリーン１１０には多様な識別パターンが形成され得る。具体的には、タッチ領域を定義するために領域形成ポイント（１、２、３）が先にタッチされ、その後識別パターンポイント（４、５、６）がタッチされ得る。このようなタッチは電気的な信号または物理的な信号が自動で順次に印加されることによって遂行され得る。前記タッチは一定の範囲以上の時間間隔で順次に行われる。
【０１００】
タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は図示するように複数からなる。ただし、３個の場合を示しているが、これは例示に過ぎなく個数の制限はない。タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）の配列はあらかじめ設定され得る。タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）の配列は領域形成ポイント（１、２、３）及び識別パターンポイント（４、５、６）の形状によって決定され得る。
【０１０１】
領域形成ポイント（１、２、３）は四角タッチ領域１３０を形成するためのポイントであるが、領域形成ポイント（１、２、３）のためのタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）の配列は四角タッチ領域１３０より狭い範囲であり得る。具体的には、タッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）は領域形成ポイント（１、２、３）及びあらかじめ設定された図形の制約条件、例えば、辺の長さ及び半径の長さなどを調節することによって領域形成ポイント（１、２、３）のためのタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）の配列より広い範囲の四角タッチ領域１３０を定義し得る。
【０１０２】
保護部２３０はタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）を保護するためにタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）を囲み得る。保護部２３０はタッチスクリーンタッチ部（２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃ）に意図しない電流が流れることを防止するために絶縁体からなる。
【０１０３】
図１０を参照すると、タッチスクリーン用識別パターン形成装置はタッチスクリーン１１０との物理的接触によって識別パターンを形成し得る。前記「物理的接触」とは、単に物体が接することに制限されない。すなわち、タッチスクリーン１１０の一面と他の物体の一面が接しなくても相互作用が起きる場合は物理的接触が起きたと定義する。したがって、バーコード認識やＱＲコード（登録商標）認識のように互いに接しないセンシング動作なども物理的接触に含まれる。すなわち、一定の間隔を維持した状態で起きる電気的、オプティカル（ｏｐｔｉｃａｌ）相互作用も物理的接触であると定義する。タッチスクリーン１１０は無線通信装置１００に装着され得る。
【０１０４】
以下、図１及び図１１を参照して本発明の一実施形態によるデータ伝送方法について説明する。前述した説明と重複する説明は簡略または省略する。
【０１０５】
図１１は発明の一実施形態によるデータ伝送方法を説明するためのフローチャートである。
【０１０６】
図１及び図１１を参考にすると、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００のＩＤ情報の伝送を受ける（Ｓ１００）。
【０１０７】
データ伝送装置２００のＩＤ情報は複数のデータ伝送装置２００のうちどのデータ伝送装置２００と情報伝送されたかを識別できる情報である。これにより、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００の隣接した領域に訪問したということを確認し得る。
【０１０８】
次いで、無線通信装置１００が符号化されたセキュリティ情報の伝送を受ける（Ｓ２００）。
【０１０９】
前記セキュリティ情報は時間、ＩＤ情報などをシードとするＯＴＰコード化された情報であり得る。ただし、これに制限されない。前記セキュリティ情報はデータ伝送装置２００が伝送した情報が有効であるかを認証することに使用され得る。
【０１１０】
データ伝送装置２００は前記セキュリティ情報の他にも付加情報を伝送し得る。前記付加情報は訪問回数、注文内容、注文金額、訪問認証模様の種類及び訪問認証模様の個数のうち少なくとも一つを含み得る。
【０１１１】
前記セキュリティ情報により前記付加情報が伝送されるときに前記付加情報の有効性も認証し得る。
【０１１２】
次いで、無線通信装置１００が符号化されたセキュリティ情報をサーバ３００に伝送する（Ｓ３００）。
【０１１３】
サーバ３００は無線通信装置１００が伝送したセキュリティ情報を復号化し得る。サーバ３００は前記セキュリティ情報の符号化方式に対応する復号化方式により前記ＩＤ情報、付加情報及びセキュリティ情報の有効性を認証し得る。
【０１１４】
次いで、無線通信装置１００がサーバ３００から認証を受ける（Ｓ４００）。
【０１１５】
サーバ３００が前記セキュリティ情報を復号化して有効性を確認し、これを無線通信装置１００に伝送する。これにより、無線通信装置１００がデータ伝送装置２００と遂行したデータ伝送方法が有効であるということを確認し得る。
【０１１６】
図１１で実線で表示した段階とは異なり、点線で表示した段階（Ｓ３００、Ｓ４００）は省略し得る。すなわち、サーバ３００でない無線通信装置１００内でも認証を行うことができる。これは、無線通信装置内にインストールされたプログラムやアプリケーションによって行われ得る。すなわち、本発明の一実施形態によるデータ伝送方法はオンラインだけでなくオフラインの環境でも行われ得る。
【０１１７】
以上添付した図面を参照して本発明の実施形態について説明したが、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者は、本発明のその技術的思想や必須の特徴を変更しない範囲で他の具体的な形態で実施され得ることを理解できるであろう。したがって、上記実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないと理解しなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006412171.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006412171.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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