(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置であって、
前記受信波を４シンボルごとに加算することにより平均化処理を行って加算パイロットシンボルを生成する蓄積部と、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成するパイロットシンボル生成部と、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの相対遅延時間を複数決定する遅延部と、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの合成信号に基づいて遅延プロファイルを算出する遅延プロファイル算出部と、
複数の前記相対遅延時間に対応した複数の前記遅延プロファイルから、希望波対妨害波比を測定する遅延プロファイル解析部であって、
複数の前記遅延プロファイルのそれぞれにおいて、前記対応するパイロットシンボル、又は前記遅延部による遅延処理後の前記対応するパイロットシンボルである解析波を基準とする遅延波の強度を求め、
前記相対遅延時間に対して、前記解析波又は前記受信波に関する遅延時間を考慮した絶対遅延時間を算出し、
複数の前記絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイル算出部の測定限界値の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化し、
前記遅延時間群ごとの最大強度を代表強度として特定し、
最も大きい代表強度を有する遅延時間群と、二番目以降の大きさの代表強度を有する遅延時間群との代表強度の差分により、希望波対妨害波比を測定する
遅延プロファイル解析部と
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記遅延プロファイルが有するノイズフロアレベルに基づいて算出した閾値を上回る強度を有する信号を前記遅延波として抽出するノイズフロア算出部を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
当該絶対遅延時間と、当該絶対遅延時間から測定限界値だけずれた絶対遅延時間との間の強度データの加算処理に基づいて、前記代表強度を有する絶対遅延時間の特定を行う、請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記遅延部は、前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの相対遅延時間の変更を、前記加算パイロットシンボルを遅延させることにより行う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
希望波と該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置による測定方法であって、
前記受信波を４シンボルごとに加算することにより平均化処理を行って加算パイロットシンボルを生成するステップと、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成するステップと、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの相対遅延時間を複数決定するステップと、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの合成信号に基づいて遅延プロファイルを算出するステップと、
複数の前記遅延プロファイルのそれぞれにおいて、前記対応するパイロットシンボル、又は遅延処理後の前記対応するパイロットシンボルである解析波を基準とする遅延波の強度を求めるステップと、
前記相対遅延時間に、前記解析波又は前記受信波に関する遅延時間を考慮した絶対遅延時間を算出するステップと、
複数の前記絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイルの時間幅の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化するステップと、
前記遅延時間群ごとの最大強度を代表強度として特定するステップと、
最も大きい代表強度を有する遅延時間群と、二番目以降の大きさの代表強度を有する遅延時間群との代表強度の差分により、希望波対妨害波比を測定するステップと
を含むことを特徴とする測定方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から４のいずれか一項に記載の測定装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置、測定方法及びプログラムに関するものであり、特に希望波対妨害波比を測定する測定装置、測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタル放送は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency：極超短波）のテレビ帯の電波を用いており、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting -Terrestrial：統合デジタル放送サービス−地上）方式を採用している。そのため、地上デジタル放送における各チャンネルの放送波は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式に従った変調方式で送信される（例えば、非特許文献１参照）。以下、説明の便宜上、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送パラメータはモード３（ガードインターバルは１／８）であるとして説明する。
【０００３】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式では、数千本からなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）キャリアがあり、各キャリアにおいて送信信号は、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭなどの変調方式により変調される。変調された信号を復調するための基準位相及び基準レベルを得るために、図１６に示すように、ＯＦＤＭフレームにおいてパイロットシンボルであるＳＰ（Scattered Pilot）が挿入される。
【０００４】
図１６において、黒丸９０１がＳＰであり、白丸９０３がデータである。ＳＰは、周波数方向（キャリア方向）に１２キャリアに１回、時間方向（シンボル方向）に４シンボル（４５３６［μｓ］）に１回の割合で挿入されるものである。つまり、ＳＰは、４シンボル間隔の周期的な信号として観測することができる。そして、ＳＰは、放送されるチャンネルやプログラムによって異なるものではなく、振幅及び位相が予め定められた既知信号である。
【０００５】
従来、ＳＰを利用して、ＯＦＤＭ信号の希望波と遅延波（妨害波）とのＤＵ比（Desired to Undesired signal ratio：希望波対妨害波比）を求める方法（以下、ＳＰ法と称する）が知られている（例えば、特許文献１参照）。まず、４シンボル分のキャリアからＳＰをシンボル方向に蓄積し、図１６のように、３キャリアに１回の間隔となるＳＰを抽出する。そして、図１７の上図に示すように、ＳＰのキャリア（周波数）の位置にＳＰの振幅データを置き、ＳＰ間のデータのキャリアの位置に振幅＝０のデータを代入（０補完）する。
【０００６】
地上デジタル放送受信装置などは、ＳＰの振幅データ及び０補完されたデータを高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）し、図１７の下図に示すような遅延プロファイルを求める。ＩＦＦＴ後のデータは、時間軸で△ｔ（遅延プロファイルの解像度）×ＦＦＴ点数分の範囲で得られるが、３キャリアに１回のＳＰ以外のデータは０補完されているため、同じ波形が３回折り返した波形が観測される。従って、有効な遅延プロファイルのデータ範囲Ｔは、△ｔ×ＦＦＴ点数のうちの１／３となる。時刻０に希望波に相当するピーク（インパルス）が現れ、当該ピークよりも強度（電力）の低いピークが遅延波に相当する。希望波に関するピークの強度と遅延波に関するピークの強度との差から、マルチパスのＤＵ比が求まる。なお、図１７では、振幅データのイメージのみを表したが、実際には位相データも用いた複素演算によるＩＦＦＴを行い、△ｔ毎に振幅データ及び位相データから遅延プロファイルを得ることができる。ＤＵ比の測定により、受信障害を引き起こす遅延波が発生しているか否かを特定でき、変調方式の変更やアンテナの調整など受信品質を改善する策がとられることになる。
【０００７】
例えば、モード３のＩＳＤＢ−Ｔ方式では、キャリア間隔△ｆは１２５／１２６［ｋＨｚ］であり、遅延プロファイルの時間幅Ｔは、数式（１）のようになる。
【数１】
0006420576.tif 000002
【０００８】
しかし、従来のＳＰ法では、遅延時間が３３６［μｓ］（モード３における有効シンボル長の１／３に相当）を超える遅延波（マルチパス波）が発生すると、遅延波を特定することができない。よって、ＳＰ法は、ＤＵ比を測定できないことになる。
【０００９】
また、受信障害の原因となる妨害波としては、同一送信装置からのマルチパスによる遅延波（マルチパス波）のみならず、異種プログラムを放送する他の送信装置からの混信波も存在する。複数の送信装置が同一チャンネル（同一周波数帯域）の異種プログラムを放送する場合、これらの送信装置から電波が届くエリアでは異種プログラムに関するＤＤ混信（デジタル放送同士の混信）が発生してしまう。ＳＰ法によってＤＤ混信に関する混信波を特定しようとする場合、ＳＰはプログラムによらず４シンボル（４５３６［μｓ］）周期であるため、混信波は、４５３６［μｓ］以内の遅延波として認識される。ＳＰ法の測定限界値は、３３６［μｓ］であるため、ＳＰ法は、遅延時間が３３６［μｓ］を超える遅延波に相当する混信波に関するＤＵ比を測定することができない。ＤＵ比を測定するためには、希望波の放送中に測定した希望波の強度と、希望波を停波し測定した混信波の強度とを比較する必要があるが、この作業は非常に手間となる。
【００１０】
更に、近年、周波数の有効利用を目的とし、デジタル信号を放送する親局である送信装置と同じ周波数帯域で電波を出力する中継局が設置され、ＳＦＮ（Single Frequency Network：単一周波数ネットワーク）が拡大している。ＳＦＮにおいて中継局は、親局と同一チャンネル且つ同一プログラムの信号を送信する。そのため、親局と中継局との双方の電波が届くエリアでは同一プログラムに関するＤＤ混信が発生してしまう。中継局からの信号が３３６[μｓ]を越える遅延時間で受信装置に届く場合には、異種プログラムに関するＤＤ混信と同様、ＳＰ法でのＤＵ比測定は不可能になる。この場合も、ＤＵ比を測定するためには、中継局の放送休止が必要になってしまう。
【００１１】
このような問題に対し、特許文献２では、図１８に示す構成の測定装置を用いて、遅延時間が３３６［μｓ］を超える遅延波に相当する混信波に関するＤＵ比を測定可能にしている。すなわち、図１８において、受信波から抽出されたＳＰと解析波のパイロットシンボルとに基づいて合成された合成ＳＰから遅延プロファイルを算出し、異なる遅延量の解析波に対応した複数の遅延プロファイルから特定される希望波の代表強度と、妨害波の代表強度との差分を求めることにより、ＤＵ比を測定するように構成している。
【００１２】
しかしながら、本発明者による検討によると、特許文献２に開示された技術には、更に改良すべき点があることが分かった。すなわち、特許文献２に記載の測定装置においても、希望波と妨害波の強度差が大きい場合には、妨害波を遅延波としてうまく抽出できなかったり、誤抽出してしまうことがある。そのような場合、妨害波の強度を定量化してＤＵ比を測定することが困難になってしまうのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−１１５０８７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９８１０２号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「標準規格の概要及び改訂の概要  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１  地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式」、平成１３年５月３１日策定、＜ＵＲＬ：http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_hoso/hoso_std-b031.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、上述した課題を解決するためになされた本発明の目的は、希望波と妨害波の強度差が大きい場合にもＤＵ比の測定が可能な測定装置、測定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る測定装置は、
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置であって、
前記受信波を４シンボルごとに加算することにより平均化処理を行って加算パイロットシンボルを生成する蓄積部と、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成するパイロットシンボル生成部と、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの相対遅延時間を複数決定する遅延部と、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの合成信号に基づいて遅延プロファイルを算出する遅延プロファイル算出部と、
複数の前記相対遅延時間に対応した複数の前記遅延プロファイルから、希望波対妨害波比を測定する遅延プロファイル解析部であって、
複数の前記遅延プロファイルのそれぞれにおいて、前記対応するパイロットシンボル、又は前記遅延部による遅延処理後の前記対応するパイロットシンボルである解析波を基準とする遅延波の強度を求め、
前記相対遅延時間に対して、前記解析波又は前記受信波に関する遅延時間を考慮した絶対遅延時間を算出し、
複数の前記絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイル算出部の測定限界値の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化し、
前記遅延時間群ごとの最大強度を代表強度として特定し、
最も大きい代表強度を有する遅延時間群と、二番目以降の大きさの代表強度を有する遅延時間群との代表強度の差分により、希望波対妨害波比を測定する
遅延プロファイル解析部と
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記遅延プロファイルが有するノイズフロアレベルに基づいて算出した閾値を上回る強度を有する信号を前記遅延波として抽出するノイズフロア算出部を更に備えることが好ましい。
【００１８】
また、当該絶対遅延時間と、当該絶対遅延時間から測定限界値だけずれた絶対遅延時間との間の強度データの加算処理に基づいて、前記代表強度を有する絶対遅延時間の特定を行うが好ましい。
【００１９】
また、前記遅延部は、前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの相対遅延時間の変更を、前記加算パイロットシンボルを遅延させることにより行うのが好ましい。
【００２０】
上述した諸課題を解決すべく、本発明に係る測定方法は、
希望波と当該希望波を妨害する妨害波とを含む受信波を受信し、希望波対妨害波比を測定する測定装置による測定方法であって、
前記受信波を４シンボルごとに加算することにより平均化処理を行って加算パイロットシンボルを生成するステップと、
前記希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、前記受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成するステップと、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの相対遅延時間を複数決定するステップと、
前記加算パイロットシンボルと、前記対応するパイロットシンボルとの合成信号に基づいて遅延プロファイルを算出するステップと、
複数の前記遅延プロファイルのそれぞれにおいて、前記対応するパイロットシンボル、又は遅延処理後の前記対応するパイロットシンボルである解析波を基準とする遅延波の強度を求めるステップと、
前記相対遅延時間に、前記解析波又は前記受信波に関する遅延時間を考慮した絶対遅延時間を算出するステップと、
複数の前記絶対遅延時間のうち、差分が前記遅延プロファイルの時間幅の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群としてグループ化するステップと、
前記遅延時間群ごとの最大強度を代表強度として特定するステップと、
最も大きい代表強度を有する遅延時間群と、二番目以降の大きさの代表強度を有する遅延時間群との代表強度の差分により、希望波対妨害波比を測定するステップと
を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、上述した諸課題を解決すべく、本発明に係るプログラムは、コンピュータを上記測定装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上記のように構成された本発明に係る測定装置、測定方法及びプログラムによれば、希望波と妨害波の強度差が大きい場合にもＤＵ比の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る概略的な放送システム構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＯＦＤＭフレームを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る加算処理を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る遅延プロファイルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る遅延時間と強度との関係を示す図（測定データ）である。
【図７】本発明の実施形態に係るノイズフロア算出のための強度分布を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＤＵ比算出方法を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る遅延部の動作を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る遅延プロファイルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る測定装置の処理を示すフローチャートである。
【図１６】現行のＩＳＤＢ−Ｔ方式のＳＰの配置及び抽出を示す説明図である。
【図１７】現行のＳＰ法における遅延プロファイルの算出を示す説明図である。
【図１８】従来の測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る概略的な放送システム構成図である。放送システム１００は、放送装置１０１（１０１ａ及び１０１ｂ）及び測定装置１０３を有する。放送装置１０１は、例えば地上デジタルテレビ放送を行うものであり、放送装置１０１ａ及び１０１ｂは、それぞれ異なるプログラム（番組）を同一周波数帯域（同一チャンネル）で送信しているとする。図１において、領域１０５ａは、放送装置１０１ａからの電波が届く範囲（セル）を示している。領域１０５ｂは、放送装置１０１ｂのセルを示している。測定装置１０３は、領域１０５ａ及び１０５ｂが重なっている領域に位置する。そのため、測定装置１０３には、放送装置１０１ａ及び１０１ｂ双方からの同一周波数帯域の電波が届くことになる。よって、放送装置１０１ａからの放送と放送装置１０１ｂからの放送とがＤＤ混信する。
【００２６】
本実施形態では、測定装置１０３にとっての希望波は、放送装置１０１ａ（第１の放送装置）からの電波であり、希望波を妨害する妨害波は、放送装置１０１ｂ（第２の放送装置）からの電波であるとする。なお、本実施形態では、希望波の強度（電波の電力レベルや振幅等）は、妨害波よりも大きいとする。測定装置１０３は、希望波と妨害波とが混信した電波（受信波）を受信し、希望波対妨害波比（ＤＵ比）を測定するものである。測定装置１０３は、例えば、テレビ受像機の一部として実現される。
【００２７】
放送装置１０１ａは、ＯＦＤＭ信号によりテレビ放送をする。以下、本実施形態では、放送装置１０１ａには、ＩＳＤＢ−Ｔ（モード３）方式が採用されているとする。放送装置１０１ａにより用いられるＯＦＤＭフレームの一例を図２に示す。ＩＳＤＢ−Ｔ（モード３）方式においては、ＯＦＤＭフレームは、１３セグメントで構成され、１セグメントが４３２本（０〜４３１）のキャリア及び２０４個のシンボルを含む。１シンボルは、１１３４［μｓ］であり、１００８［μｓ］の有効シンボル長と、１２６［μｓ］のガードインターバルとで構成されている。以下、ＯＦＤＭフレームの１キャリア及び１シンボルで規定される範囲をブロックと称する。
【００２８】
放送装置１０１ａは、ＯＦＤＭフレームに周期的なパイロットシンボルを挿入する。本実施形態では、パイロットシンボルは、キャリア方向に１２キャリアに１回、シンボル方向に４シンボル（４５３６［μｓ］）に１回の周期で挿入されるＳＰであるとする。ＳＰは、振幅と位相が予め定められた既知信号である。ＳＰは、ＯＦＤＭフレームにおいて規則的にばらまかれ、図２のＳＰブロック１０７に挿入される。測定装置１０３は、放送装置１０１ａから希望波を受信し、４シンボル分のＳＰを蓄積することにより、３キャリアに１回の間隔でのＳＰを取得できる。図２のＤと記されているデータブロック１０９には、測定装置１０３に送信されるべきデータが挿入されている。なお、本発明は、パイロットシンボルがＳＰであることに限定されるものではなく、例えば、パイロットシンボルとして、ＣＰ（Continual Pilot）を利用することもできる。ＣＰは、あるキャリアにおいてシンボル方向に連続して挿入されるものである。図２において、ＣＰは、１３のセグメントの後に、シンボル方向に連続して挿入される。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置１０３は、受信アンテナ部１１１と、解析波生成部１１３と、合成部１１５と、周波数変換部１１７と、蓄積部１１８と、Ａ／Ｄ変換部１１９と、ＦＦＴ部１２１と、ＳＰ抽出部１２３（パイロットシンボル抽出部）と、遅延プロファイル算出部１２５と、ノイズフロア算出部１２６と、遅延プロファイル解析部１２７と、誤認防止処理部１２８とから構成されている。
【００３０】
受信アンテナ部１１１は、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波とが混信した無線信号を受信し、周波数変換部１１７に送る。
【００３１】
周波数変換部１１７は、受信アンテナ部１１１からの受信波をダウンコンバートし、蓄積部１１８に出力する。
【００３２】
蓄積部１１８は、周波数変換部１１７においてダウンコンバートされた信号を、図４に示すように４シンボルごとに加算することにより平均化処理をおこなう。図２に示したように、希望波には、４シンボルごとに同じキャリアに同じパイロットシンボルが挿入される。従って、４シンボルごとに受信波を加算することにより、パイロットシンボルは加算回数に比例して信号強度が増大する。一方、ノイズ成分は、シンボル間で相関が無いと考えられるため、加算回数に比例して増加しない。従って、４シンボルごとに受信波を加算して平均化処理することにより、キャリア対ノイズ比は改善する。なお、本実施形態において、加算回数は例えば１０回とすることができる。これ以降、加算処理による平均化処理後のパイロットシンボルを、加算パイロットシンボルと記載する。
【００３３】
Ａ／Ｄ変換部１１９は、加算処理された信号に対しＡ／Ｄ変換（アナログデジタル変換）を行い、変換後のデジタル信号をＦＦＴ部１２１に出力する。
【００３４】
ＦＦＴ部１２１は、Ａ／Ｄ変換部１１９から出力された信号を高速フーリエ変換し、復調を行う。
【００３５】
ＳＰ抽出部１２３は、復調された情報から受信波の加算パイロットシンボルを抽出する。ＳＰ抽出部１２３は、加算パイロットシンボルが挿入されているキャリア毎に１つのＳＰの情報を抽出し、その結果、３キャリア毎に加算パイロットシンボルが抽出されることになる。また、ＳＰ抽出部１２３は、ＳＰが存在しないキャリアのデータには、０を代入する（０補完する）。
【００３６】
合成部１１５は、ＳＰ抽出部１２３により受信波から抽出されたＳＰと、後述する解析波生成部１１３からのパイロットシンボルとを合成し、合成ＳＰを得る。合成ＳＰは、遅延プロファイル算出部１２５が遅延プロファイルを求めるために用いられる。
【００３７】
解析波生成部１１３は、解析波を生成するものであり、パイロットシンボル生成部１４１と、遅延処理部１３３とから構成されている。
【００３８】
パイロットシンボル生成部１４１は、希望波に含まれる加算パイロットシンボル（本実施形態では、ＳＰ）に対応するパイロットシンボル（ＳＰ等）を生成するものである。希望波に含まれるＳＰに対応するパイロットシンボルとは、希望波からＳＰを抽出した場合に得られるＳＰの配置でパイロットシンボルが挿入されたデジタル信号である。つまり、本実施形態では、３キャリアに１回の間隔で並ぶパイロットシンボルが生成される。なお、希望波から抽出されたＳＰの配置で挿入されたパイロットシンボルとは、希望波から抽出された全てのＳＰと同じキャリアにパイロットシンボルが挿入されることに限定されるものではない。例えば、パイロットシンボル生成部１４１は、希望波から抽出された一部のＳＰとキャリアを共通にするパイロットシンボルを生成することができる。この場合、全キャリアの一部の周波数帯域におけるＤＵ比が測定装置１０３により求まることになる。つまり、パイロットシンボル生成部１４１は、解析が望まれる周波数帯域に応じて、パイロットシンボルを生成することができる。
【００３９】
また、パイロットシンボル生成部１４１は、パイロットシンボルの強度が、受信波の強度よりも大きくなるようにパイロットシンボルを生成する。強度が大きいとは、信号の振幅が大きいことを意味し、例えば、受信波に関する遅延プロファイルの最大ピークの値よりも大きなピークを有するように、パイロットシンボルが生成される。また、パイロットシンボル生成部１４１は、受信波のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度）に基づいて、受信波の強度よりも大きなパイロットシンボルを生成することもできる。
【００４０】
遅延処理部１３３は、パイロットシンボル生成部１４１により生成された信号を所定時間遅延させて、合成部１１５に送る。所定時間は、希望波のＳＰのシンボル周期範囲に対応した値（本実施形態では、０〜４５００［μｓ］）である。そして、遅延処理部１３３は、後述の遅延プロファイル解析部１２７の制御により、所定時間を変化させて遅延時間を決定し、複数の遅延された信号を順々に出力することができる。遅延処理部１３３は、例えば、所定時間をガードインターバル（１２６［μｓ］）以下である１００［μｓ］ずつ変化させることができる。本実施形態では、遅延処理部１３３は、０、１００、２００、・・・、４５００［μｓ］という４６個の遅延時間を用いて、４６個の信号を出力するものとする。
【００４１】
遅延プロファイル算出部１２５は、抽出された合成ＳＰに対して、高速逆フーリエ変換を行い、遅延プロファイルを算出する。遅延プロファイル算出部１２５の測定限界値（遅延プロファイルの時間幅）は、上記の数式（１）で示されているように、△ｔ×ＦＦＴ点数の１／３であり、本実施形態では３３６［μｓ］である。
【００４２】
遅延処理部１３３による所定時間が１００［μｓ］のとき、図５のような遅延プロファイルが算出されたとする。解析波の強度が受信波よりも大きく設定されているため、０［μｓ］上の最大ピークは、解析波に対応するものである。つまり、遅延プロファイル算出部１２５により算出される遅延プロファイルは、解析波を中心とするものになる。そのため、希望波及び妨害波は、解析波を基準とする遅延波として特定される。図５において、４９［μｓ］上のピークは、希望波又は妨害波に対応するものである。なお、図５の遅延プロファイルは、解析波に関するピークが０［ｄＢ］になるように設定されている。
【００４３】
ノイズフロア算出部１２６は、遅延プロファイルからノイズフロア算出を行う。図６は、０〜４５３６［μｓ］の遅延時間に対応した、高速逆フーリエ変換後の遅延プロファイルの時間軸波形の一例である。なお、図６における、閾値及びノイズフロアを示す横線は本実施形態には関係しない。この波形において強度［ｄＢ］が一定レベル以上の信号を希望波又は妨害波として遅延プロファイル解析部１２７で処理させたいのであるが、特に妨害波の受信レベルが小さい場合に、ノイズレベルとの差異が十分でないためにうまく抽出できない可能性がある。
【００４４】
そこで、ノイズフロア算出部１２６は、図５に示す遅延プロファイルのデータから、図７のような電力強度の分布を生成し、分布の上位２０％及び下位１０％を除外した７０％の強度データの加算平均値をノイズフロアとして算出する。そして、ノイズフロア算出部１２６は、この算出されたノイズフロアに対して所定レベルだけ高い値を閾値に設定し、遅延プロファイルから妨害波等を抽出する際に、この閾値を上回る強度を有する信号を抽出する。このようにノイズフロアを考慮して妨害波等を抽出することにより、様々な理由により受信波レベルが変動した場合においても、小さなレベルの妨害波等を正確に抽出して、後述する遅延プロファイル解析部１２７に処理させることができる。
【００４５】
なお、算出したノイズフロアに対して閾値を何ｄＢだけ高く設定するかは任意に決定してよい。例えば、妨害波をより多く抽出したい場合には閾値を相対的に低く設定し、誤検出を極力防止したい場合には、閾値を相対的に高く設定するなどしてもよい。
【００４６】
遅延プロファイル解析部１２７は、遅延プロファイル算出部１２５により算出された遅延プロファイルから遅延波に対応するピークの強度及び時間を求める。そして、この遅延波の抽出には、ノイズフロア算出部１２６が算出した閾値を用いる。すなわち、遅延プロファイル解析部１２７は、例えばノイズフロア算出部１２６が算出したノイズフロアに対して＋１５［ｄＢ］高い閾値を用いて、この閾値を上回る強度を有する信号を遅延波として抽出する。なお、図５おける遅延波の時間は解析波を基準としたときの遅延時間であるため、当該時間を以下相対遅延時間と称する。なお、信号の抽出の具体例については後ほど説明する。
【００４７】
解析波自体が、所定時間（図５の例では、１００［μｓ］）の遅延を伴うものであるため、遅延波の絶対的な遅延時間（以下、絶対遅延時間と称する）は、相対遅延時間４９［μｓ］と所定時間とが加算されたものになる。図５の例では、絶対遅延時間は、１４９［μｓ］となる。遅延プロファイル解析部１２７は、相対遅延時間と所定時間との加算により絶対遅延時間（１４９［μｓ］）を求め、強度（−５．１［ｄＢ］）と対応付けてメモリに保存する。なお、遅延プロファイル解析部１２７は、強度として、解析波との差分（０−（−５．１）＝５．１）を求め、メモリに保存することもできる。
【００４８】
なお、遅延波のピークが存在しない場合は、遅延プロファイル解析部１２７は、メモリに何も保存しない。また、図５では、遅延波のピークが１つのみ表されているが、遅延プロファイルに複数の遅延波のピークが存在する場合は、遅延プロファイル解析部１２７は、複数のピークそれぞれについて、絶対遅延時間と強度とを求め、メモリに保存することができる。更に、遅延プロファイル解析部１２７は、ノイズフロア算出部１２６で算出した閾値以外にも、例えば解析波の強度との差分が所定閾値未満であるピークの情報を保存対象とすることもできる。
【００４９】
遅延プロファイル解析部１２７は、１つの遅延プロファイルの遅延波に関する情報を求めると、遅延処理部１３３の所定時間を変更し、生成されたパイロットシンボルが新たな所定時間遅延された解析波を生成するよう解析波生成部１１３を制御する。すると、新たな解析波に関する遅延プロファイルが算出され、遅延プロファイル解析部１２７は、同様にして新たな遅延プロファイルにおける遅延波の情報（強度及び絶対遅延時間）をメモリに保存する。本実施形態では、０〜４５００［μｓ］までの４６個の遅延時間に関する４６個の遅延プロファイルが算出され、以下の表１のような情報がメモリに保存されたとする。
【００５０】
【表１】
0006420576.tif 000003
【００５１】
そして、遅延プロファイル解析部１２７は、メモリに保存された絶対遅延時間をグループ化する。具体的には、遅延プロファイル解析部１２７は、絶対遅延時間の差分が遅延プロファイル算出部１２５の測定限界値の整数倍である絶対遅延時間同士を同一の遅延時間群に分類する。測定限界値を超える遅延波は、折り返されて擬似波として遅延プロファイル上に現れる。そのため、測定限界値の整数倍で離れている絶対遅延時間は、同一の電波に関するものになる。よって、表１では、１４９、及び４８５［μｓ］の絶対遅延時間は、同一の遅延時間群に分類される。また、１６５３、１９８９、２３２５、２６６１及び２９９７［μｓ］の絶対遅延時間も、同一の遅延時間群に分類される。また、３６７７、４０１３及び４３４９［μｓ］の絶対遅延時間も、同一の遅延時間群に分類される。なお、測定限界値の整数倍とは、厳密に絶対遅延時間同士の差分が測定限界値で割りきれることに限定されるものではない。例えば、誤差範囲を予め定め、絶対遅延時間同士の差分を測定限界値で除算したときの小数点以下が当該誤差範囲以内であれば、絶対遅延時間同士の差分は測定限界値の整数倍であるとみなすことができる。
【００５２】
なお、絶対遅延時間の差分とは、メモリに保存された２つの絶対遅延時間の差分のみならず、一方の絶対遅延時間にＳＰのシンボル周期（４５３６［μｓ］）を加算した値と、他方の絶対遅延時間との差分も意味することできる。ＳＰの周期性より、０［μｓ］と４５３６［μｓ］とは同じ時間を示すとみなすことができる。そのため、例えば、表１の１４９［μｓ］の遅延波は、４６８５［μｓ］の遅延波とみなすことができる。すると、４６８５［μｓ］と４３４９［μｓ］との差分は３３６［μｓ］であるので、同一の遅延時間群に分類される。その結果、遅延プロファイル解析部１２７は、１４９、４８５、３６７７、４０１３及び４３４９［μｓ］の絶対遅延時間をある遅延時間群（以下、遅延時間群１と称する）に、そして１６５３、１９８９、２３２５、２６６１及び２９９７［μｓ］の絶対遅延時間を別の遅延時間群（以下、遅延時間群２と称する）に分類する。なお、遅延時間群は、２つに限定されるものではなく、メモリに保存された情報量に応じて３つ以上存在することができる。３つ以上の遅延時間群は、マルチパスによる複数の妨害波が受信アンテナ部１１１により受信されていることや、３つ以上の放送局からの電波が混信していることを意味する。
【００５３】
誤認防止処理部１２８は、遅延プロファイル解析部１２７により算出された表１の絶対遅延時間及び強度のデータから、±３３６［μｓ］ごとの折り返し成分の影響を補正した強度データを生成する。先に述べたように、３３６［μｓ］の測定限界値を超える遅延波は、折り返されて擬似波として遅延プロファイル上に現れる。従って、表１において、２３２５［μｓ］の絶対遅延時間における強度が−２１．１［ｄＢ］となっているが、それに隣接する１９８９［μｓ］及び２６６１［μｓ］の絶対遅延時間における強度も、２３２５［μｓ］の絶対遅延時間における強度をある程度表現しているものと考えられる。
【００５４】
そこで、誤認防止処理部１２８は、各絶対遅延時間における強度データに対し、隣接する強度データの半分の値（−３ｄＢだけ下げた値）を加算することにより、補正後の強度データを算出する。
【００５５】
【表２】
0006420576.tif 000004
【００５６】
表２に示す強度データは、表１の強度データに対して隣接するデータの半分（−３ｄＢだけ下げた値）を加算することにより得られた補正後の強度データである。このように誤認防止処理部１２８による補正後の強度データを用いることにより、例えば、いずれかの絶対遅延時間における強度データがノイズの影響により異常に大きく検出されたとしても、隣接する強度データで補正することにより、その異常データが最大強度データとして処理される可能性を低減することができる。
【００５７】
続いて、誤認防止処理部１２８は、各遅延時間群を構成する絶対遅延時間に対応する強度のうち最大の強度（以下、代表強度と称する）を特定する。なお、メモリに解析波に関する強度との差分が保存されている場合は、誤認防止処理部１２８は、遅延時間群毎に、解析波との差分が最も小さいもの（以下、代表差分と称する）を特定する。本実施形態では、遅延時間群１の代表強度は４３４９［μｓ］の絶対遅延時間における強度（−１．４［ｄＢ］）であり、誤認防止処理前に代表強度を示した絶対遅延時間と同一である。また、遅延時間群２の代表強度は、２３２５［μｓ］の絶対遅延時間における強度（−１８．７［ｄＢ］）であり、これについても誤認防止処理前に代表強度を示した絶対遅延時間と同一である。従って、表１の例では、ノイズ等の影響により希望波又は妨害波以外のデータを誤って抽出していないことが分かる。
【００５８】
なお、補正前に代表強度を示した絶対遅延時間と、補正後に代表強度を示した絶対遅延時間とが異なっている場合、誤認防止処理部１２８は、補正後に代表強度を示した絶対遅延時間における補正前の強度を新たに代表強度として採用する。
【００５９】
誤認防止処理部１２８は、一番大きい代表強度（一番小さい代表差分）を有する遅延時間群は希望波に関連し、二番目以降の代表強度を有する遅延時間群は妨害波に関連するものであると判断する。本実施形態では、遅延時間群１が希望波に関連し、遅延時間群２が妨害波に関連するものである。
【００６０】
図８は、本実施形態に係るＤＵ比算出方法を示す図である。図８には、表１の各絶対遅延時間ごとの遅延波の強度をグラフにより示す。なお、図８における、閾値及びノイズフロアを示す横線は本実施形態には関係しない。
【００６１】
図８に実線（希望波）又は破線（妨害波）で示すデータは、各遅延プロファイルごとにノイズフロア算出部１２６が算出した閾値を上回る強度を有する、抽出された遅延波である。
【００６２】
誤認防止処理部１２８は、一番大きい代表強度（一番小さい代表差分）と、二番目に大きい代表強度（二番目に小さい代表差分）との差分を求めることにより、ＤＵ比を測定する。本実施形態では、図８に示されるように、ＤＵ比は、１７．６（−３．５−（−２１．１）＝２１．１−３．５＝１７．６）となる。なお、測定装置１０３が表示部（モニタ）を有している場合は、測定装置１０３は、結果であるＤＵ比の値を表示部に表示させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態において、誤認防止処理部１２８は、妨害波として二番目に大きい代表強度を有する遅延時間群の強度データを用いてＤＵ比を算出するように構成したが、本実施形態はこの態様に限定されない。誤認防止処理部１２８は、三番目以降の大きさの代表強度を有する遅延時間群の強度データを用いてＤＵ比を算出してもよい。
【００６４】
続いて、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波との希望波対妨害波比の測定方法について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の第１実施形態に係る測定装置１０３の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
測定装置１０３の受信アンテナ部１１１は、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波とが混信した電波（受信波）を受信する（ステップＳ１０１）。受信した電波は、周波数変換部１１７による処理の後、蓄積部１１８において４シンボルごとに加算処理がなされる（ステップＳ１０２）。そして、加算処理後の受信波は、Ａ／Ｄ変換部１１９及びＦＦＴ部１２１による処理を経て、ＳＰ抽出部１２３において加算パイロットシンボルが抽出される（ステップＳ１０３）。抽出された加算パイロットシンボルは合成部１１５に送られる。
【００６６】
一方、解析波生成部１１３では、パイロットシンボル生成部１４１において解析波のパイロットシンボルが生成され、遅延処理部１３３において所定時間だけ遅延処理がなされる。そして、遅延処理された解析波のパイロットシンボルは、受信波から抽出された加算パイロットシンボルと合成される（ステップＳ１０４）。その後、遅延プロファイル算出部１２５は、合成されたパイロットシンボルから遅延プロファイルを算出する（ステップＳ１０５）。
【００６７】
次にノイズフロア算出部１２６は、遅延プロファイルのサンプルデータから、ノイズフロアを算出する（ステップＳ１０６）。そして、ノイズフロア算出部１２６は、この算出されたノイズフロアを用いて閾値を設定し、遅延プロファイルから希望波又は妨害波を遅延波として抽出する（ステップＳ１０７）。
【００６８】
遅延プロファイル解析部１２７は、遅延プロファイルから抽出された遅延波の情報（絶対遅延時間及び強度）を求め、当該情報をメモリに保存する（ステップＳ１０８）。
【００６９】
次に遅延プロファイル解析部１２７は、解析波生成部１１３により用いられる所定時間を、シンボル周期範囲である０［μｓ］から４５００［μｓ］まで１００［μｓ］間隔で変更していく。つまり、４６個の所定時間が遅延処理部１３３に順々に設定されることになる。遅延プロファイル解析部１２７は、解析波生成部１１３に現在設定されている所定時間に基づき、所定時間を変更できるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００７０】
遅延プロファイル解析部１２７は、所定時間を変更できる場合（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、解析波生成部１１３に設定されている所定時間を１００［μｓ］ずらし、所定時間を変更する（ステップＳ１１０）。これにより新たな相対遅延時間が決定される。そして、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理が繰り返され、４６個の遅延プロファイルに基づく遅延波の情報がメモリに保存されることになる。
【００７１】
遅延処理部１３３の所定時間に４５００［μｓ］が設定されると、遅延プロファイル解析部１２７は、これ以上所定時間を変更することができない（ステップＳ１０９のＮｏ）。この場合、遅延プロファイル解析部１２７は、メモリに保存されている絶対遅延時間及び強度データ情報を遅延時間群に基づいてグループ化する（ステップＳ１１１）
【００７２】
次に誤認防止処理部１２８は、ステップＳ１１１によりグループ化された絶対遅延時間及び強度のデータから、折り返し成分の影響を補正した強度データを生成する（ステップＳ１１２）。そして誤認防止処理部１２８は、この補正後の強度データにおける代表強度を有する絶対遅延時間と、ステップＳ１１１における補正前の強度データにおける代表強度を有する絶対遅延時間とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１３）。誤認防止処理部１２８は、ある遅延時間群において補正前に代表強度を有する絶対遅延時間と、補正後に代表強度を有する絶対遅延時間とが一致する場合には、ノイズ等の影響による代表強度の誤検出が無いと判断する。そして補正前の希望波に関する遅延時間群の代表強度と、妨害波に関する遅延時間群の代表強度との差分を求めることにより、ＤＵ比の測定を行う（ステップＳ１１５）。
【００７３】
一方、誤認防止処理部１２８は、ある遅延時間群において補正前に代表強度を有する絶対遅延時間と、補正後に代表強度を有する絶対遅延時間とが一致しない場合には、ノイズ等の影響による代表強度の誤検出が生じていると判断する。そして、補正後の代表強度を有する絶対遅延時間における、補正前の代表強度の値をその遅延時間群における代表強度であるとみなして（ステップＳ１１４）、ＤＵ比の測定を行う（ステップＳ１１５）。
【００７４】
なお、誤認防止処理部１２８は、遅延プロファイル解析部１２７による所定時間が変更できなくなる前に、メモリに記憶されている情報からＤＵ比を求めることもできる。所定時間の変更に伴い、変更された所定時間に関する新たな遅延プロファイルが算出され、遅延時間群の代表強度の値が変わるとする。代表強度の値の変化に伴いＤＵ比が変わる可能性があるので、誤認防止処理部１２８は、シンボル周期内での所定時間の全ての変更が終了する前に、ＤＵ比を測定することができる。
【００７５】
また、遅延プロファイル解析部１２７は、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更した後、再度、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更し、メモリに保存される情報を更新することもできる。これにより、時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【００７６】
なお、測定装置１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶媒体と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の記憶媒体と、インタフェース等を備えたコンピュータによって構成される。測定装置１０３の各機能は、これらの機能が記述されたプログラムを記憶媒体に格納し、ＣＰＵに当該プログラムを読み出して実行させることにより実現される。
【００７７】
このように本実施形態では、解析波生成部１１３は、希望波に含まれるパイロットシンボルに対応するパイロットシンボルであって、受信波よりも大きな強度を有するパイロットシンボルを生成し、当該パイロットシンボルを所定時間遅延させて解析波を生成する。そして、遅延プロファイル算出部１２５は、受信波から抽出した加算パイロットシンボルと解析波のパイロットシンボルとを合成して遅延プロファイルを算出する。受信波よりも強度が大きい解析波が合成されることにより、解析波を基準とする遅延プロファイルが得られる。そのため、希望波及び妨害波は、解析波を基準とする遅延波として特定される。解析波の基準は、パイロットシンボルの遅延時間（所定時間）が変化することによりずれていく。そのため、遅延プロファイル解析部１２７は、妨害波が希望波に対して測定限界値（３３６［μｓ］）よりも遅延していたとしても、解析波と希望波との強度関係及び解析波と妨害波との強度関係を特定できる。ＤＵ比は、希望波との妨害波との強度の差分であるため、解析波と希望波との強度の差分と、解析波と妨害波との強度の差分とを特定し、これらの差分の更なる差分を求めることにより、ＤＵ比が求まる。従って、測定装置１０３は、測定限界値を超える遅延を伴う妨害波が発生しても、妨害波の放送を休止することなく（妨害波の放送中に）ＤＵ比を測定できる。
【００７８】
また、本実施形態では、ＳＰ抽出部１２３は、受信波からＳＰを抽出し、合成部１１５は、受信波から抽出されたＳＰと解析波のパイロットシンボルとを合成する。つまり、解析波生成部１１３は、デジタル信号であるパイロットシンボルを解析波として生成すればよい。そのため、本実施形態では、解析波の生成から合成ＳＰの取得まで全てソフトウェア処理により実現できるため、測定装置１０３を小型化することが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、蓄積部１１８において４シンボル間隔でシンボル同士を加算処理するため、受信波からのパイロットシンボルのキャリア対ノイズ比を改善させることができ、測定精度を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、遅延プロファイルにおけるノイズフロアを算出し、その結果に基づいて遅延波を抽出する際の閾値を決定するように構成したので、小さなレベルの遅延波を正確に抽出することができ、測定精度を向上させることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、隣接する強度データを考慮して各遅延時間群における代表強度を認識させているので、ノイズ等の影響により代表強度の誤検出を防止することができ、測定精度を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、遅延プロファイル解析部１２７は、遅延プロファイル算出部１２５により新たな遅延プロファイルが算出され、前記代表強度の値が変わると、希望波対妨害波比を測定することができる。つまり、通信環境の変化により、代表強度の値が変化すると、ＤＵ比の値が更新される。これにより時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【００８３】
また、本実施形態では、希望波は、第１の放送装置１０１ａからの電波であり、妨害波は、第１の放送装置とは異なるプログラムを送信する第２の放送装置１０１ｂからの電波である。つまり、測定装置１０３は、同一周波数帯域（同一チャンネル）で放送された異なるプログラムが混信した場合にも、ＤＵ比を測定できる。
【００８４】
（第２実施形態）
【００８５】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置２０３は、受信アンテナ部１１１と、解析波生成部１１３と、合成部１１５と、周波数変換部１１７と、蓄積部１１８と、Ａ／Ｄ変換部１１９と、遅延部１２０と、ＦＦＴ部１２１と、ＳＰ抽出部１２３（パイロットシンボル抽出部）と、遅延プロファイル算出部１２５と、ノイズフロア算出部１２６と、遅延プロファイル解析部２２７と、誤認防止処理部１２８とから構成されている。
【００８６】
なお、上記構成のうち、遅延部１２０、解析波生成部１１３及び遅延プロファイル解析部２２７以外の要素の構成及び機能は、第１実施形態と同様であるので、ここでの更なる説明は省略する。
【００８７】
遅延部１２０は、蓄積部１１８において複数回加算処理を行った４シンボル分の時間軸データに対して、所定の遅延時間だけ遅延処理を行い、後段のＦＦＴ部１２１に信号を伝送する。図１１（ａ）及び（ｂ）には、それぞれ異なる遅延時間だけ遅延させた４シンボル分のＯＦＤＭデータを示している。なお、図１１（ａ）及び（ｂ）において、ＯＦＤＭデータの先頭から第１シンボルの開始までが遅延時間となる。
【００８８】
すなわち、本実施形態では、遅延部１２０において、受信波に対して遅延を与えることにより、解析波に対して受信波が測定限界値（３３６［μｓ］）以上遅延している場合にも、測定を可能とするものである。なお、本実施形態では、遅延部１２０を動作させることにより解析波に対する受信波の遅延が大きくなるが、第１実施形態で述べたように、ＳＰの周期性より、０［μｓ］と４５３６［μｓ］とは同じ遅延時間を示すとみなすことができる。従って、遅延部１２０における受信波の遅延量を０〜４５３６［μｓ］の範囲で可変とすることによって、第１実施形態と同様に解析波に対する受信波の遅延時間を実質的に測定限界値（３３６［μｓ］）未満とすることが可能となる。
【００８９】
解析波生成部１１３の構成及び機能についても、パイロットシンボル生成部１４１を有するという点において第１実施形態と共通する。しかし、先述のように本実施形態では、生成したパイロットシンボルを遅延処理部１３３で遅延させることなく、合成部１１５に供給する。
【００９０】
遅延プロファイル解析部２２７の構成及び機能についても、第１実施形態における遅延プロファイル解析部１２７と概ね共通するが、遅延プロファイルから得た相対遅延時間に基づいて絶対遅延時間を算出する過程において異なる動作を伴う。すなわち、遅延プロファイル解析部２２７は、絶対遅延時間の算出に際して、受信波の遅延（遅延部１２０により与えられた遅延）を考慮して算出を行う。例えば、遅延部１２０における受信波の遅延時間が１００［μｓ］、遅延プロファイルにおいて、解析波に対する遅延波の相対遅延時間が２４９［μｓ］である場合、遅延プロファイル解析部２２７は、絶対遅延時間を２４９−１００＝１４９［μｓ］と算出する。
【００９１】
なお、本実施形態において、生成されたパイロットシンボルを時間遅延させずに合成部１１５に送るように構成したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。受信波に含まれる加算パイロットシンボルの遅延等に応じて、解析波のパイロットシンボル生成時に一定の遅延を与えるように構成してもよい。この場合、遅延プロファイル解析部２２７は、更に解析波の固定遅延時間を考慮して、絶対遅延時間を算出する。
【００９２】
続いて、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波との希望波対妨害波比の測定方法について、図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る測定装置２０３の処理を示すフローチャートである。
【００９３】
測定装置２０３の受信アンテナ部１１１は、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波とが混信した電波（受信波）を受信する（ステップＳ２０１）。受信した電波は、周波数変換部１１７による処理の後、蓄積部１１８において４シンボルごとに加算処理がなされる（ステップＳ２０２）。そして、加算処理後の受信波は、Ａ／Ｄ変換部１１９においてデジタル信号に変換された後、遅延部１２０に送られる。
【００９４】
遅延部１２０は、デジタル信号に変換された受信波を０〜４５３６［μｓ］の範囲で遅延させる（ステップＳ２０３）。このときの遅延時間は、遅延プロファイル解析部２２７からの指示（所定時間の変更）に基づいて決定される。
【００９５】
所定の遅延処理が行われた後、受信波はＦＦＴ部１２１による処理を経て、ＳＰ抽出部１２３において加算パイロットシンボルが抽出される（ステップＳ２０４）。抽出された加算パイロットシンボルは合成部１１５に送られる。
【００９６】
一方、解析波生成部１１３では、パイロットシンボル生成部１４１において解析波のパイロットシンボルが生成される。そして、生成された解析波のパイロットシンボルは、受信波から抽出された加算パイロットシンボルと合成される（ステップＳ２０５）。その後、遅延プロファイル算出部１２５は、合成されたパイロットシンボルから遅延プロファイルを算出する（ステップＳ２０６）。なお、先述のように、受信波の遅延量等に基づいて、生成された解析波のパイロットシンボルに一定の遅延を与えてもよい。
【００９７】
次にノイズフロア算出部１２６は、遅延プロファイルのサンプルデータから、ノイズフロアを算出する（ステップＳ２０７）。そして、ノイズフロア算出部１２６は、この算出されたノイズフロアを用いて閾値を設定し、遅延プロファイルから希望波又は妨害波を遅延波として抽出する（ステップＳ２０８）。
【００９８】
続いて、遅延プロファイル解析部２２７は、遅延プロファイルから抽出された遅延波の情報（絶対遅延時間及び強度）を求め、当該情報をメモリに保存する（ステップＳ２０９）。
【００９９】
遅延プロファイル解析部２２７は、この絶対遅延時間の算出に際して、解析波の遅延（遅延無し、又は固定遅延）と、受信波の遅延（遅延部１２０により与えられた遅延）の双方を考慮して算出を行うことができる。一例として、解析波の固定遅延が１００［μｓ］、遅延部１２０における所定時間の遅延が２００［μｓ］のときに図１３に示す１４９［μｓ］の相対遅延時間を有する遅延プロファイルが得られたとする。遅延プロファイル解析部２２７は、１４９＋１００−２００＝４９［μｓ］の演算を行い、受信波の絶対遅延時間を算出する。
【０１００】
次に遅延プロファイル解析部２２７は、遅延部１２０に送る所定時間を、シンボル周期範囲である０［μｓ］から４５００［μｓ］まで１００［μｓ］間隔で変更していく。つまり、４６個の所定時間が遅延部１２０に順々に設定されることになる。遅延プロファイル解析部２２７は、遅延部１２０に現在設定されている所定時間に基づき、所定時間を変更できるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【０１０１】
遅延プロファイル解析部２２７は、所定時間を変更できる場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、遅延部１２０に設定されている所定時間を１００［μｓ］ずらし、所定時間を変更する（ステップＳ２１１）。そして、ステップＳ２０３〜Ｓ２１１の処理が繰り返され、４６個の遅延プロファイルに基づく遅延波の情報がメモリに保存されることになる。
【０１０２】
遅延部１２０の所定時間に４５００［μｓ］が設定されると、遅延プロファイル解析部２２７は、これ以上所定時間を変更することができない（ステップＳ２１０のＮｏ）。この場合、遅延プロファイル解析部２２７は、メモリに保存されている絶対遅延時間及び強度データ情報を遅延時間群に基づいてグループ化する（ステップＳ２１２）。
【０１０３】
次に誤認防止処理部１２８は、ステップＳ２１２によりグループ化された絶対遅延時間及び強度のデータから、折り返し成分の影響を補正した強度データを生成する（ステップＳ２１３）。そして誤認防止処理部１２８は、この補正後の強度データにおける代表強度を有する絶対遅延時間と、ステップＳ２１２における補正前の強度データにおける代表強度を有する絶対遅延時間とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２１４）。誤認防止処理部１２８は、ある遅延時間群において補正前に代表強度を有する絶対遅延時間と、補正後に代表強度を有する絶対遅延時間とが一致する場合には、ノイズ等の影響による代表強度の誤検出が無いと判断する。そして補正前の希望波に関する遅延時間群の代表強度と、妨害波に関する遅延時間群の代表強度との差分を求めることにより、ＤＵ比の測定を行う（ステップＳ２１６）。
【０１０４】
一方、誤認防止処理部１２８は、ある遅延時間群において補正前に代表強度を有する絶対遅延時間と、補正後に代表強度を有する絶対遅延時間とが一致しない場合には、ノイズ等の影響による代表強度の誤検出が生じていると判断する。そして、補正後の代表強度を有する絶対遅延時間における、補正前の代表強度の値をその遅延時間群における代表強度であるとみなして（ステップＳ２１５）、ＤＵ比の測定を行う（ステップＳ２１６）。
【０１０５】
なお、誤認防止処理部１２８は、遅延プロファイル解析部２２７による所定時間が変更できなくなる前に、メモリに記憶されている情報からＤＵ比を求めることもできる。所定時間の変更に伴い、変更された所定時間に関する新たな遅延プロファイルが算出され、遅延時間群の代表強度の値が変わるとする。代表強度の値の変化に伴いＤＵ比が変わる可能性があるので、誤認防止処理部１２８は、シンボル周期内での所定時間の全ての変更が終了する前に、ＤＵ比を測定することができる。
【０１０６】
また、遅延プロファイル解析部２２７は、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更した後、再度、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更し、メモリに保存される情報を更新することもできる。これにより、時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【０１０７】
なお、測定装置２０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶媒体と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の記憶媒体と、インタフェース等を備えたコンピュータによって構成される。測定装置２０３の各機能は、これらの機能が記述されたプログラムを記憶媒体に格納し、ＣＰＵに当該プログラムを読み出して実行させることにより実現される。
【０１０８】
このように本実施形態では、ＤＵ比測定の基準信号となる解析波ではなく、受信波に対して時間遅延を発生させる。このとき、基準信号は、既に４シンボルを使用して３キャリア毎に補完された１シンボルのＳＰ信号のみを用いるため、被測定波を遅延させても、共通の基準信号を使用することができるため、基準信号に電力変動は生じない。従って、従来基準信号に発生していた電力変動に起因した測定誤差の発生を抑制することができる。
【０１０９】
（第３実施形態）
図１４は、本発明の第３実施形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置３０３は、受信アンテナ部１１１と、解析波生成部１１３と、合成部１１５と、周波数変換部１１７と、蓄積部１１８と、Ａ／Ｄ変換部１１９と、遅延部１２０と、ＦＦＴ部１２１と、ＳＰ抽出部１２３（パイロットシンボル抽出部）と、遅延プロファイル算出部３２５と、ノイズフロア算出部３２６と、遅延プロファイル解析部３２７と、誤認防止処理部１２８とから構成されている。
【０１１０】
なお、上記構成のうち、遅延プロファイル算出部３２５、ノイズフロア算出部３２６、及び遅延プロファイル解析部３２７以外の要素の構成及び機能は、第２実施形態と同様であるので、ここでの更なる説明は省略する。
【０１１１】
遅延プロファイル算出部３２５の構成及び機能については、第１及び第２実施形態における遅延プロファイル算出部１２５と概ね共通する。遅延プロファイル算出部３２５は、算出した遅延プロファイルを保存すると共に、遅延部１２０の所定時間を変更し、デジタル信号に変換された受信波を新たな所定時間で遅延させる。
【０１１２】
ノイズフロア算出部３２６は、遅延プロファイル算出部３２５が保存した０〜４５３６［μｓ］の間の全ての遅延プロファイルデータに基づいてノイズフロアの算出を行う。すなわち、ノイズフロア算出部３２６は、図６に示す０、１００、２００、・・・、４５００［μｓ］という４６個の各遅延時間に対応した、遅延プロファイルの全サンプルデータから、図７のような電力強度の分布を生成する。そして、分布の上位２０％及び下位１０％を除外した７０％の強度データの加算平均値をノイズフロアとして算出する。そして、ノイズフロア算出部３２６は、算出されたノイズフロア（図６の例では−４５［ｄＢ］）に対して例えば＋１５［ｄＢ］だけ高い値（図６の例では−３０［ｄＢ］）を閾値に設定し、遅延プロファイルから妨害波等を抽出する際に、この閾値を上回る強度を有する信号を抽出する。このようにノイズフロアを考慮して妨害波等を抽出することにより、様々な理由により受信波レベルが変動した場合においても、小さなレベルの妨害波等を正確に抽出して、後述する遅延プロファイル解析部３２７に処理させることができる。
【０１１３】
遅延プロファイル解析部３２７は、遅延プロファイル算出部３２５により算出された全ての遅延プロファイルデータから遅延波に対応するピークの強度及び時間を求める。そして、この遅延波の抽出には、ノイズフロア算出部３２６が算出した閾値を用いる。すなわち、遅延プロファイル解析部３２７は、ノイズフロア算出部３２６が算出した閾値を上回る強度を有する信号を遅延波として抽出し、表１に示すような絶対遅延時間と強度の関係データを取得する。
【０１１４】
次に、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波との希望波対妨害波比の測定方法について、図１５を参照して説明する。図１５は、本発明の第３実施形態に係る測定装置３０３の処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
測定装置３０３の受信アンテナ部１１１は、放送装置１０１ａからの希望波と、放送装置１０１ｂからの妨害波とが混信した電波（受信波）を受信する（ステップＳ３０１）。受信した電波は、周波数変換部１１７による処理の後、蓄積部１１８において４シンボルごとに加算処理がなされる（ステップＳ３０２）。そして、加算処理後の受信波は、Ａ／Ｄ変換部１１９においてデジタル信号に変換された後、遅延部１２０に送られる。
【０１１６】
遅延部１２０は、デジタル信号に変換された受信波を０〜４５３６［μｓ］の範囲で遅延させる（ステップＳ３０３）。このときの遅延時間は、遅延プロファイル算出部３２５からの指示（所定時間の変更）に基づいて決定される。
【０１１７】
所定の遅延処理が行われた後、受信波はＦＦＴ部１２１による処理を経て、ＳＰ抽出部１２３において加算パイロットシンボルが抽出される（ステップＳ３０４）。抽出された加算パイロットシンボルは合成部１１５に送られる。
【０１１８】
一方、解析波生成部１１３では、パイロットシンボル生成部１４１において解析波のパイロットシンボルが生成される。そして、生成された解析波のパイロットシンボルは、受信波から抽出された加算パイロットシンボルと合成される（ステップＳ３０５）。その後、遅延プロファイル算出部３２５は、合成されたパイロットシンボルから遅延プロファイルを算出する（ステップＳ３０６）。なお、先述のように、受信波の遅延量等に基づいて、生成された解析波のパイロットシンボルに一定の遅延を与えてもよい。
【０１１９】
続いて、遅延プロファイル算出部３２５は、遅延プロファイル情報（絶対遅延時間及び強度）をメモリに保存する（ステップＳ３０７）。
【０１２０】
遅延プロファイル算出部３２５は、この絶対遅延時間の算出に際して、解析波の遅延（遅延無し、又は固定遅延）と、受信波の遅延（遅延部１２０により与えられた遅延）の双方を考慮して算出を行うことができる。一例として、解析波の固定遅延が１００［μｓ］、遅延部１２０における所定時間の遅延が２００［μｓ］のときに図１３に示す１４９［μｓ］の相対遅延時間を有する遅延プロファイルが得られたとする。遅延プロファイル算出部３２５は、１４９＋１００−２００＝４９［μｓ］の演算を行い、受信波の絶対遅延時間を算出する。
【０１２１】
次に遅延プロファイル算出部３２５は、遅延部１２０に送る所定時間を、シンボル周期範囲である０［μｓ］から４５００［μｓ］まで１００［μｓ］間隔で変更していく。つまり、４６個の所定時間が遅延部１２０に順々に設定されることになる。遅延プロファイル算出部３２５は、遅延部１２０に現在設定されている所定時間に基づき、所定時間を変更できるか否かを判断する（ステップＳ３０８）。
【０１２２】
遅延プロファイル算出部３２５は、所定時間を変更できる場合（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、遅延部１２０に設定されている所定時間を１００［μｓ］ずらし、所定時間を変更する（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３０３〜Ｓ３０９の処理が繰り返され、４６個の遅延プロファイルに基づく遅延波の情報がメモリに保存されることになる。
【０１２３】
遅延部１２０の所定時間に４５００［μｓ］が設定されると、遅延プロファイル算出部３２５は、これ以上所定時間を変更することができない（ステップＳ３０８のＮｏ）。
【０１２４】
ステップＳ３０８において所定時間を変更することができないと判定されると、ノイズフロア算出部３２６は、遅延プロファイル算出部３２５が保存した全ての遅延プロファイルを読み出し（ステップＳ３１０）、図６のような希望波を先頭としたＳＰのシンボル周期範囲（０〜４５３６［μｓ］）における全遅延プロファイルデータを生成する。そして、ノイズフロア算出部３２６は、全遅延プロファイルデータから、図７のような電力強度の分布を生成する。そして、分布の上位２０％及び下位１０％を除外した７０％の強度データの加算平均値をノイズフロアとして算出する（ステップＳ３１１）。そして、ノイズフロア算出部３２６は、算出されたノイズフロア（図６の例では−４５［ｄＢ］）に対して例えば＋１５［ｄＢ］だけ高い値（図６の例では−３０［ｄＢ］）を閾値に設定する。
【０１２５】
遅延プロファイル解析部３２７は、全遅延プロファイルデータからノイズフロア算出部３２６が決定した閾値に基づいて、遅延波の絶対遅延時間と強度を抽出する（ステップＳ３１２）。このようにして抽出された遅延波データは例えば表１に示したデータである。
そして、遅延プロファイル解析部３２７は、絶対遅延時間及び強度データ情報を遅延時間群に基づいてグループ化する（ステップＳ３１３）。
【０１２６】
次に誤認防止処理部１２８は、ステップＳ３１３によりグループ化された絶対遅延時間及び強度のデータから、折り返し成分の影響を補正した強度データを生成する（ステップＳ３１４）。このようにして補正された遅延波データは例えば表２に示したデータである。そして誤認防止処理部１２８は、この補正後の強度データにおける代表強度を有する絶対遅延時間と、ステップＳ３１３における補正前の強度データにおける代表強度を有する絶対遅延時間とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３１５）。誤認防止処理部１２８は、ある遅延時間群において補正前に代表強度を有する絶対遅延時間と、補正後に代表強度を有する絶対遅延時間とが一致する場合には、ノイズ等の影響による代表強度の誤検出が無いと判断する。そして補正前の希望波に関する遅延時間群の代表強度と、妨害波に関する遅延時間群の代表強度との差分を求めることにより、ＤＵ比の測定を行う（ステップＳ３１７）。
【０１２７】
本実施形態に係るＤＵ比の算出方法は、先に図８に示したとおりである。図８には、表１の各絶対遅延時間ごとの遅延波の強度をグラフにより示す。なお、図８において横線で示したノイズフロア及び閾値は、ノイズフロア算出部３２６がステップＳ３１１において全遅延プロファイルデータから算出したノイズフロア及び閾値である。
【０１２８】
図８に実線（希望波）又は破線（妨害波）で示すデータは、ノイズフロア算出部３２６が算出した閾値（−３０［ｄＢ］）を上回る強度を有する、抽出された遅延波である。
【０１２９】
誤認防止処理部１２８は、一番大きい代表強度（一番小さい代表差分）と、二番目に大きい代表強度（二番目に小さい代表差分）との差分を求めることにより、ＤＵ比を測定する。本実施形態では、図８に示されるように、ＤＵ比は、１７．６（−３．５−（−２１．１）＝２１．１−３．５＝１７．６）となる。なお、測定装置３０３が表示部（モニタ）を有している場合は、測定装置３０３は、結果であるＤＵ比の値を表示部に表示させることができる。
【０１３０】
一方、誤認防止処理部１２８は、ある遅延時間群において補正前に代表強度を有する絶対遅延時間と、補正後に代表強度を有する絶対遅延時間とが一致しない場合には、ノイズ等の影響による代表強度の誤検出が生じていると判断する。そして、補正後の代表強度を有する絶対遅延時間における、補正前の代表強度の値をその遅延時間群における代表強度であるとみなして（ステップＳ３１６）、ＤＵ比の測定を行う（ステップＳ３１７）。
【０１３１】
なお、誤認防止処理部１２８は、遅延プロファイル解析部３２７による所定時間が変更できなくなる前に、メモリに記憶されている情報からＤＵ比を求めることもできる。所定時間の変更に伴い、変更された所定時間に関する新たな遅延プロファイルが算出され、遅延時間群の代表強度の値が変わるとする。代表強度の値の変化に伴いＤＵ比が変わる可能性があるので、誤認防止処理部１２８は、シンボル周期内での所定時間の全ての変更が終了する前に、ＤＵ比を測定することができる。
【０１３２】
また、遅延プロファイル解析部３２７は、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更した後、再度、所定時間を０［μｓ］から４５００［μｓ］まで変更し、メモリに保存される情報を更新することもできる。これにより、時々刻々と変化する通信環境を反映するＤＵ比の測定が可能になる。
【０１３３】
なお、測定装置３０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶媒体と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の記憶媒体と、インタフェース等を備えたコンピュータによって構成される。測定装置３０３の各機能は、これらの機能が記述されたプログラムを記憶媒体に格納し、ＣＰＵに当該プログラムを読み出して実行させることにより実現される。
【０１３４】
このように本実施形態では、０〜４５３６［μｓ］の間の全ての遅延プロファイルデータに基づいてノイズフロアの算出を行うため、遅延波のレベルに左右されず正確にノイズフロアを算出することが可能となる。この構成により、より適切な閾値に基づいて遅延波を抽出することが可能となる。
【０１３５】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【０１３６】
例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１３７】
上述の本発明の実施形態の説明において、第１の放送装置及び第２の放送装置それぞれが同一チャンネルの異なるプログラムを放送した場合の混信について取り上げたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、第２の放送装置が第１の放送装置（親局）の中継局であり、同一チャンネルの同一プログラム同士（親局からの希望波と中継局からの妨害波）が混信する場合にも、遅延プロファイル解析部は、上記と同様にして、ＤＵ比を測定することは可能である。
【０１３８】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、放送装置が複数存在する場合の混信について説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、１つの放送装置からの放送のマルチパスにより、ＳＰ法（遅延プロファイル算出部）の測定限界を超えるマルチパス波（妨害波）が発生している場合にも、上記と同様にして、ＤＵ比を測定することは可能である。
【０１３９】
また、上述の本発明の実施形態の説明において、例えば、閾値「以上」または閾値「未満」のような表現の技術的思想が意味する内容は必ずしも厳密な意味ではなく、測定装置の仕様に応じて、基準となる値を含む場合又は含まない場合の意味を包含するものとする。例えば、閾値「以上」とは、閾値の比較対象である値が閾値に達した場合のみならず、閾値を超えた場合も含意し得るものとする。また、例えば閾値「未満」とは、閾値の比較対象である値が閾値を下回った場合のみならず、閾値に達した場合、つまり閾値以下になった場合も含意し得るものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、ＳＰ法を用いてＤＵ比を測定する場合において、希望波と妨害波とのレベル差が大きい場合であっても精度良く測定することが可能となる。従って、特にあるプログラムに関する希望波と、異なるプログラムに関する微小電波、又はＳＦＮにおける同一プログラムに関する微小電波とが混信した場合に、ＤＵ比を測定する用途に有用である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００  放送システム
１０１ａ，１０１ｂ  放送装置
１０３，２０３，３０３  測定装置
１０５ａ、１０５ｂ  領域（セル）
１０７  ＳＰブロック
１０９  データブロック
１１１  受信アンテナ部
１１３  解析波生成部
１１５  合成部
１１７  周波数変換部
１１８  蓄積部
１１９  Ａ／Ｄ変換部
１２０  遅延部
１２１  ＦＦＴ部
１２３  ＳＰ抽出部（パイロットシンボル抽出部）
１２５，３２５  遅延プロファイル算出部
１２６，３２６  ノイズフロア算出部
１２７，２２７，３２７  遅延プロファイル解析部
１２８  誤認防止処理部
１３３  遅延処理部（遅延部）
１４１  パイロットシンボル生成部
９０１  ＳＰ
９０３  データ
【図１】
0006420576.tif 000005
【図２】
0006420576.tif 000006
【図３】
0006420576.tif 000007
【図４】
0006420576.tif 000008
【図５】
0006420576.tif 000009
【図６】
0006420576.tif 000010
【図７】
0006420576.tif 000011
【図８】
0006420576.tif 000012
【図９】
0006420576.tif 000013
【図１０】
0006420576.tif 000014
【図１１】
0006420576.tif 000015
【図１２】
0006420576.tif 000016
【図１３】
0006420576.tif 000017
【図１４】
0006420576.tif 000018
【図１５】
0006420576.tif 000019
【図１６】
0006420576.tif 000020
【図１７】
0006420576.tif 000021
【図１８】
0006420576.tif 000022