(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える正帯電単層型電子写真感光体であって、
前記感光層は、テトラカルボン酸二無水物とバインダー樹脂とを含み、
前記テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）又は（３）で表される化合物であり、
前記テトラカルボン酸二無水物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上７．００質量部以下であり、
前記感光層は、電子輸送剤として一般式（５）、（６）、（７）又は（８）で表される化合物を更に含む、正帯電単層型電子写真感光体。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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【化６】
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前記一般式（１）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表し、
前記一般式（５）、（６）、（７）及び（８）中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はハロゲン原子を表し、
前記一般式（３）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、水素原子を表す、請求項１に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（５）、（６）、（７）中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、及びＲ29はアルキル基を表し、Ｒ30はハロゲン原子を表し、
前記一般式（８）中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、各々独立に、アルキル基又はハロゲン原子を有するフェニル基を表す、請求項１又は２に記載の正帯電単層型電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部とを備え、
前記帯電部の帯電極性が正極性であり、
前記転写部が前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写した後、前記帯電部が次周回の前記像担持体の前記表面を帯電する前の、前記露光部により露光された前記像担持体の露光領域の表面電位が０Ｖ以上であり、
前記像担持体が、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１〜３の何れか一項に記載の正帯電単層型電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項７】
現像部を更に備え、
前記現像部は、前記像担持体と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
転写部を更に備え、
前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から記録媒体に転写する、請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部は帯電ローラーである、請求項６〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正帯電単層型電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（より具体的には、正孔輸送剤、又は電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。例えば、電子写真感光体は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層（感光層）に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層に備える。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。
【０００３】
特許文献１には、有機光電変換膜が記載されている。有機光電変換膜は、例えば、光センサー、又は太陽電池に使用される。有機光電変換膜は、ｐ型物質層と、ｎ型物質層とを備える。ｎ型物質層は１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物から形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９０１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、電子写真感光体の電気的特性及び電子写真感光体によるトナー像の転写性を向上させることは不十分であった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気的特性及びトナー像の転写性の両立可能な正帯電単層型電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、電気的特性及び転写性を両立させて画像を形成できるプロセスカートリッジ、又は画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の正帯電単層型電子写真感光体は感光層を備える。前記感光層は、テトラカルボン酸二無水物とバインダー樹脂とを含む。前記テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物である。前記テトラカルボン酸二無水物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上７．００質量部以下である。
【０００８】
【化１】
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【０００９】
【化２】
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【００１０】
【化３】
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【００１１】
前記一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した正帯電単層型電子写真感光体を備える。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部とを備える。前記像担持体は、上述の正帯電単層型電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の単層型電子写真感光体によれば、電気的特性及びトナー像の転写性を両立することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ、又は画像形成装置によれば、電気的特性及び転写性を両立させて画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、第一実施形態に係る正帯電単層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】画像不良が発生した画像を示す模式図である。
【図３】第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図４】第二実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。
【図５】評価用画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１７】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１８】
＜第一実施形態：正帯電単層型電子写真感光体＞
第一実施形態は、正帯電単層型電子写真感光体（以下、「感光体」と記載することがある）に関する。感光体は電気的特性（例えば、感度）及びトナー像の転写性を両立することができる。その理由は以下のように推測される。
【００１９】
まず、便宜上、転写性の低下について説明する。電子写真方式の画像形成装置は、例えば、像担持体（感光体）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。転写部は、トナー像を感光体から被転写体へ転写する。この転写部によって実行される転写工程において、感光体の露光領域の表面電位が低下し０Ｖ未満となると、感光体から被転写体へのトナー像の転写効率が低下することがある。このようなトナー像の転写性の低下は、特に高温高湿環境下で発生し易い。
【００２０】
第一実施形態に係る感光体では、感光層は一般式（１）、（２）又は（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含む。テトラカルボン酸二無水物の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上７．００質量部以下である。テトラカルボン酸二無水物の含有量が０．０２質量部以上７．００質量部以下であると、感光体が適度な電気抵抗を有する傾向にある。その結果、第一実施形態に係る感光体では、感光体の表面電位は安定的に保持され、静電潜像は安定的に保持されると考えられる。一方、テトラカルボン酸二無水物の含有量が７．００質量部を超えると、テトラカルボン酸二無水物が感光層中で結晶化する傾向にある。感光層中で結晶化すると、感光体の感度が低下し易い。従って、第一実施形態に係る感光体は、電気的特性及びトナー像の転写性を両立することができると考えられる。
【００２１】
露光部により露光された感光体の露光領域の表面電位は、０Ｖ以上であることが好ましく、０Ｖ以上＋６０Ｖ以下であることがより好ましい。感光体の露光領域の表面電位が０Ｖ以上であると、正帯電トナーと感光体の露光領域との間で静電的引力が作用しにくいため、トナー像は感光体から被転写体へ転写し易い。感光体の露光領域の表面電位は、表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用いて測定できる。また、感光体の露光領域の表面電位は、後述する第二実施形態に係る画像形成装置において転写部がトナー像を感光体から被転写体へ転写した後、帯電部が次周回の感光体の表面を帯電する前に測定される。感光体の露光領域の表面電位の測定方法は、実施例で詳細に後述する。
【００２２】
図１を参照して、感光体について説明する。図１は、感光体１の構造を示す概略断面図である。感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１（ａ）に示すように、導電性基体２上に感光層３が直接設けられてもよい。例えば、図１（ｂ）に示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が設けられてもよい。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。図１（ｃ）に示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。以下、導電性基体、感光層及び中間層を説明する。また、感光体の製造方法も説明する。
【００２３】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体；及び導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２４】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。例えば、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体を使用することができる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００２５】
［２．感光層］
既に述べたように、感光層３は、テトラカルボン酸二無水物とバインダー樹脂とを含む。感光層３は、必要に応じて、電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤、及び各種添加剤を含んでもよい。以下、テトラカルボン酸二無水物、電荷発生剤、電子輸送剤、正孔輸送剤、バインダー樹脂及び添加剤を説明する。
【００２６】
（２−１．テトラカルボン酸二無水物）
テトラカルボン酸二無水物は、一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物である。
【００２７】
【化４】
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【００２８】
【化５】
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【００２９】
【化６】
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【００３０】
一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００３１】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が挙げられる。これらのハロゲン原子のうち、塩素原子が好ましい。
【００３２】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１以上２以下のアルキル基（より具体的には、メチル基、又はエチル基）が更に好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、又はｎ−ヘキシル基が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すアルキル基は、置換基を有してもよい。Ｒ1〜Ｒ14が表すアルキル基の置換基は、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基である。アルコキシ基は、後述する一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すアルコキシ基と同義である。ハロゲン原子は、上述した一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すハロゲン原子と同義である。
【００３４】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すアルコキシ基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１以上２以下のアルコキシ基（より具体的には、メトキシ基）が更に好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｔｅｒｔ−ペントキシ基、又はｎ−ヘキソキシ基が挙げられる。
【００３５】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すアルコキシ基は、置換基を有してもよい。Ｒ1〜Ｒ14が表すアルコキシ基の置換基は、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基である。アルコキシ基の置換基としてのアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子は、上述した一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すハロゲン原子と同義である。
【００３６】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すアリール基は、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基又はナフチル基がより好ましい。一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2が表すアリール基は、置換基を有してもよい。Ｒ1及びＲ2が表すアリール基の置換基は、アルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基である。アリール基の置換基としてのアルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が挙げられる。アリール基の置換基としてのアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子は、上述した一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すハロゲン原子と同義である。
【００３７】
一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に、水素原子又はハロゲン原子を表すことが好ましい。一般式（２）中、Ｒ5〜Ｒ6は、水素原子を表すことが好ましい。一般式（３）中、Ｒ7〜Ｒ14は、水素原子を表すことが好ましい。
【００３８】
テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、化学式（ＡＤＤ−１）〜（ＡＤＤ−４）で表される化合物（以下、化合物（ＡＤＤ−１）〜（ＡＤＤ−４）と記載することがある）が挙げられる。
【００３９】
【化７】
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【００４０】
【化８】
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【００４１】
【化９】
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【００４２】
【化１０】
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【００４３】
（２−２．電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００４４】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン、又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（例えば、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４５】
【化１１】
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【００４６】
【化１２】
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【００４７】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下「Ｘ型無金属フタロシアニン」と記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。
【００４８】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体１を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体１には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００５０】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００５１】
（２−３．電子輸送剤）
電子輸送剤は、感光体１に適用できる限り、特に限定されない。電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
これらの電子輸送剤のうち、一般式（４）、（５）、（６）、（７）又は（８）で表される化合物が好ましく、一般式（４）で表される化合物がより好ましい。
【００５３】
【化１３】
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【００５４】
一般式（４）中、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ19は、各々独立に、水素原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【００５５】
一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ19の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基と同義である。一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ19の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基と同義である。一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ19の表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基と同義である。
【００５６】
一般式（４）中、Ｒ20及びＲ21の表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子は、各々一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ19の表すアルキル基、アルコキシ基、及びハロゲン原子と同義である。
【００５７】
一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又は炭素原子数１以上２以下のアルキル基を表すことがより好ましい。
【００５８】
【化１４】
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【００５９】
【化１５】
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【００６０】
【化１６】
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【００６１】
【化１７】
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【００６２】
一般式（５）、（６）、（７）及び（８）中、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、Ｒ27、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33及びＲ34は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基、又はアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００６３】
一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基と同義である。一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルコキシ基と同義である。一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34の表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルキル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアリール基と同義である。一般式（５）〜（８）中、Ｒ22〜Ｒ34の表すハロゲン原子は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14が表すハロゲン原子と同義である。
【００６４】
一般式（４）中、Ｒ15〜Ｒ19は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ20及びＲ21は水素原子を表すことが好ましい。一般式（５）〜（７）中、Ｒ22〜Ｒ29はアルキル基を表し、Ｒ30はハロゲン原子を表すことが好ましい。一般式（８）中、Ｒ31〜Ｒ34は、各々独立に、ハロゲン原子を有するフェニル基（より具体的には、ジクロロフェニル基等）又は炭素原子数１以上５以下のアルキル基（より具体的には、メチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又はｔｅｒｔ−ペンチル基等）を表すことが好ましい。
【００６５】
電子輸送剤の具体例としては、化学式（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−５）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−５）と記載することがある）が挙げられる。
【００６６】
【化１８】
0006413968.tif 000019
【００６７】
【化１９】
0006413968.tif 000020
【００６８】
【化２０】
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【００６９】
【化２１】
0006413968.tif 000022
【００７０】
【化２２】
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【００７１】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００７２】
（２−４．正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、感光体１に適用できる限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体）；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；又はトリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
これらの正孔輸送剤のうち、一般式（９）、（１０）、（１１）又は（１２）で表される化合物が好ましく、一般式（９）で表される化合物がより好ましい。
【００７４】
【化２３】
0006413968.tif 000024
【００７５】
【化２４】
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【００７６】
【化２５】
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【００７７】
【化２６】
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【００７８】
一般式（９）中、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、Ｒ38は、各々独立に、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基又はアリールアルケニル基を表す。一般式（１０）、（１１）、及び（１２）中、Ｒ39、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44及びＲ45は、各々独立に、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基を表す。一般式（９）及び（１０）中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔは、各々独立に、０以上２以下の整数を表す。一般式（１１）中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ及びｕは、各々独立に、１又は２を表す。
【００７９】
一般式（９）、（１０）、（１１）及び（１２）中、Ｒ35〜Ｒ45の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基を有してもよいアルキル基と同義である。一般式（９）中、Ｒ35〜Ｒ38の表すアリールアルケニル基は、アリール基とアルケニル基とが結合した置換基であり、例えば、フェニルエテニル基が挙げられる。アリール基は、一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ14の表すアリール基と同義である。アルケニル基としては、例えば、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基が挙げられ、炭素原子数２以上４以下のアルケニル基（より具体的には、エテニル基、プロぺニル基又はブテニル基等）がより好ましい。
【００８０】
正孔輸送剤の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−６）で表される化合物（以下、化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−６）と記載することがある）が挙げられる。
【００８１】
【化２７】
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【００８２】
【化２８】
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【００８３】
【化２９】
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【００８４】
【化３０】
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【００８５】
【化３１】
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【００８６】
【化３２】
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【００８７】
正孔輸送剤の合計含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８８】
（２−５．バインダー樹脂）
感光層３は、バインダー樹脂を含むことができる。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂の例としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂の例としては、エポキシアクリル酸樹脂、又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらの別の樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８９】
これらのバインダー樹脂の中では、ポリカーボネート樹脂が好ましい。バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であると、加工性、機械的特性、光学的特性、及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層３が得られ易い。感光体１によるトナー像の転写性を向上させ易いことから、ポリカーボネート樹脂のなかでは、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣＺ型ポリカーボネート樹脂、又はビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂が好ましく、下記化学式（Ｚ）、（Ｃ）又は（ＣＺ）で表される樹脂がより好ましい。化学式（Ｚ）、（Ｃ）及び（ＣＺ）中、繰り返し単位の添え字は、樹脂中の繰り返し単位の総モル数に対する、添え字が付された繰り返し単位のモル比率を示す。
【００９０】
【化３３】
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【００９１】
【化３４】
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【００９２】
【化３５】
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【００９３】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、感光体１の耐摩耗性を向上させ易い。また、別のバインダー樹脂の分子量が５２，５００以下であると、感光層３の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層３用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層３を形成し易くなる。
【００９４】
（２−６．添加剤）
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【００９５】
［３．中間層］
感光体１において、中間層４（特に、下引き層）は、例えば、導電性基体２と感光層３との間に位置する。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層４に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持すると考えられる。また、中間層４の存在により、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【００９６】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
中間層用樹脂としては、中間層４を形成する樹脂として用いることができる樹脂である限り、特に限定されない。
【００９８】
中間層４は、感光体１の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層３の添加剤と同様である。
【００９９】
［４．感光体の製造方法］
図１を参照して、感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、感光層形成工程を含む。以下、感光層形成工程を説明する。
【０１００】
（４−１．感光層形成工程）
感光層形成工程では、導電性基体２上に感光層形成用塗布液（以下、塗布液と記載することがある）を塗布して、塗布した塗布液の溶媒の少なくとも一部を除去して、感光層３を形成する。感光層形成工程は、例えば、塗布液調製工程と、塗布工程と、乾燥工程とを含む。以下、塗布液調製工程、塗布工程、及び乾燥工程を説明する。
【０１０１】
（４−１−１．塗布液調製工程）
塗布液調製工程では、塗布液を調製する。塗布液は、一般式（１）、（２）又は（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物と、バインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。塗布液には、必要に応じて、電荷発生剤、正孔輸送剤又は添加剤を含んでもよい。塗布液は、例えば、一般式（１）、（２）又は（３）で表されるテトラカルボン酸二無水物、バインダー樹脂、及び任意成分（より具体的には、電荷発生剤、正孔輸送剤又は添加剤等）を、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。
【０１０２】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤が好ましい。
【０１０３】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に溶解又は分散することにより調製される。混合、溶解又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１０４】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１０５】
（４−１−２．塗布工程）
塗布工程では、塗布液を導電性基体２上に塗布する。塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１０６】
感光層３の厚さを所望の値に調整し易いことから、塗布液を塗布する方法としては、ディップコート法が好ましい。塗布工程がディップコート法によって行われる場合、塗布工程では、導電性基体２を、塗布液に浸漬する。続いて、浸漬した導電性基体２を塗布液から引き上げる。これにより、導電性基体２に塗布液が塗布される。
【０１０７】
（４−１−３．乾燥工程）
乾燥工程では、導電性基体２上に塗布した塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する。塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１０８】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程の一方又は両方を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１０９】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、電気的特性及び感光体１によるトナー像の転写性の両立をすることができる。
【０１１０】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置に関する。画像形成装置は、像担持体として感光体１を備える。感光体１は第一実施形態で述べたように、感光体１によるトナー像の転写性の低下を抑制することができる。そのため、画像形成装置はこのような感光体１を備えることにより、電気的特性及び転写性を両立させて画像を形成することができると考えられる。以下、電気的特性及び転写性を両立できない場合に生じる画像不良を説明する。画像不良の一例として、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良について説明する。
【０１１１】
上述のようにトナー像の転写性の低下が発生すると、像担持体１上に被転写体に転写しきれなかったトナーが残留する。残留したトナーは、像担持体１の次周回で形成される画像に転写されることがある。このような像担持体１の前周回の画像を反映した画像が形成される画像不良が、転写性の低下に起因する画像不良である。
【０１１２】
図２を参照して、画像不良が発生した画像を更に説明する。図２は、感光体１によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す模式図である。画像１００は、領域１０２、領域１０４及び領域１０６を有する。領域１０２、領域１０４及び領域１０６は、それぞれ像担持体１の１周分に相当する領域である。領域１０２の画像１０８は長方形のソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。領域１０４及び領域１０６は、それぞれ設計画像上全面白紙画像（画像濃度０％）を含む。記録媒体の搬送される方向ａ（搬送方向ａ）に沿って、はじめに領域１０２の画像１０８を形成し、その後、領域１０４の白紙画像を形成し、最後に領域１０６の白紙画像を形成する。領域１０４の白紙画像は、像担持体１の次周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体１の１周目を基準として２周目の像担持体１の１周分に相当する画像である。領域１０６の白紙画像は、像担持体１の次々周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体１の１周目を基準として３周目の像担持体１の１周分に相当する画像である。
【０１１３】
領域１０４の領域１１０の白紙画像は、像担持体１の２周目における画像１０８に対応する画像である。領域１０２の領域１１２の白紙画像は、感光体の３周目における画像１０８に対応する画像である。この場合において、画像１０８を反映した画像が、画像不良として領域１１０及び／又は領域１１２に形成される。このように感光体１によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良は、像担持体１の周長を単位とする周期で発生する。画像１０８を反映した画像は、記録媒体の両端部に形成され易い。これは、記録媒体の両端部への押圧力が比較的強いことが理由と考えられる。ここで、記録媒体の両端部とは、例えば、記録媒体の領域１１０における垂直方向ｂの両端部（領域１１０Ｌ及び領域１１０Ｒ）であり、領域１１２における垂直方向ｂの両端部（領域１１２Ｌ及び領域１１２Ｒ）である。
【０１１４】
以下、図３及び図４を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。まず、図３を参照して、画像形成装置が中間転写方式を採用する場合を例に挙げて説明する。図３は、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。画像形成装置６は、像担持体として第一実施形態に係る感光体１を備える。
【０１１５】
第二実施形態に係る画像形成装置６は、例えば、像担持体１と、帯電装置に相当する帯電部２７と、露光装置に相当する露光部２８と、現像部に相当する現像部２９と、転写部２６とを備える。帯電部２７は像担持体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部２６は、像担持体１から被転写体３８へトナー像を転写する。図３に示すように、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部２６は、一次転写ローラー３３に相当する。また、被転写体３８は、中間転写体（例えば、中間転写ベルト２０）に相当する。
【０１１６】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１１７】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の像担持体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、像担持体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する像担持体１の表面にトナーを供給する。
【０１１８】
図３に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を更に備える。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１１９】
給紙部８には、給紙カセット１２、第一ピックアップローラー１３、複数の給紙ローラー１４、及びレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。複数の給紙ローラー１４は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、複数の給紙ローラー１４によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１２０】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とを更に備えてもよい。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、複数の給紙ローラー１４によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１２１】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、及び中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の周面（像担持体１の表面との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１２２】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５と、マゼンタトナー供給用ユニット２４と、シアントナー供給用ユニット２３と、ブラックトナー供給用ユニット２２とを備える。画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図３では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２〜２５には、各ユニットの中央位置に、像担持体１が配設されている。像担持体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２〜２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２３】
そして、各像担持体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各像担持体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１２４】
像担持体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、像担持体１の周面（表面）を除電する。クリーニング装置によって清掃された像担持体１の表面、又は除電器によって除電された像担持体１の表面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。画像形成装置６がクリーニング装置及び除電器を備える場合、各像担持体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部２６、クリーニング装置、及び除電器の順で配置される。なお、現像部２９はクリーニング装置として機能することもできる。現像部２９の詳細は後述する。
【０１２５】
既に述べたように、帯電部２７は、像担持体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電する。帯電部２７は、像担持体１の表面を均一に帯電できる限り、特に制限されない。帯電部２７は、非接触方式の帯電部であってもよいし、接触方式の帯電部であってもよい。非接触方式の帯電部２７は、像担持体１と接触することなく電圧を印加する。非接触方式の帯電部２７としては、例えば、コロナ放電式の帯電部が挙げられ、より具体的には、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部は、像担持体１と接触して電圧を印加する。接触方式の帯電部としては、例えば、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。接触方式の帯電部を使用すると、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できる。
【０１２６】
帯電部２７は、上述のように像担持体１と接触しながら像担持体１の表面を帯電することができる。すなわち、第二実施形態に係る画像形成装置６は、いわゆる接触帯電方式を採用できる。このような接触帯電方式を採用する画像形成装置６は、通常、現像時に帯電部２７と像担持体１とが接触するため、像担持体１の表面電位が低下し易い。第二実施形態に係る画像形成装置６では、上述のように像担持体１の表面電位が低下しにくいため、像担持体１によるトナー像の転写性の低下を抑制できる。このため、第二実施形態に係る画像形成装置６は、接触帯電方式を採用したとしても、転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１２７】
帯電ローラーとしては、例えば、像担持体１の表面と接触したまま、像担持体１の回転に従属して回転する帯電ローラーが挙げられる。また、帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で構成される。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する像担持体１の表面を帯電させることができる。
【０１２８】
帯電ローラーの樹脂層を構成する樹脂は、像担持体１の表面を良好に帯電させることができる限り特に限定されない。樹脂層を構成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１２９】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部２７が印加する電圧の例としては、交流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧、又は直流電圧が挙げられる。なかでも、帯電部２７は直流電圧のみを印加することが好ましい。直流電圧のみを印加する帯電部２７は、交流電圧を印加する帯電部２７、又は重畳電圧を印加する帯電部２７と比較して、以下に示す優位性がある。帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、像担持体１に印加される電圧値が一定であるため、像担持体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができると考えられる。帯電部２７が像担持体１に印加する直流電圧は、１，０００Ｖ以上２，０００Ｖ以下であることが好ましく、１，２００Ｖ以上１，８００Ｖ以下であることがより好ましく、１，４００Ｖ以上１，６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１３０】
露光部２８は、例えば、レーザー走査ユニットが挙げられる。露光部２８は、帯電された像担持体１の表面を露光して、像担持体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された像担持体１の表面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、像担持体１の表面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１３１】
既に述べたように、現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された像担持体１の表面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。そして、形成されたトナー像が中間転写ベルト２０に一次転写される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０１３２】
現像部２９は、像担持体１と接触しながら静電潜像をトナー像として現像することができる。すなわち、第二実施形態に係る画像形成装置６は、いわゆる接触現像方式を採用できる。このような接触現像方式を採用する画像形成装置６は、通常、現像時に現像ローラーと像担持体１とが接触するため、像担持体１の表面電位が低下し易い。第二実施形態に係る画像形成装置６では、上述のように像担持体１の表面電位が低下しにくいため、像担持体１によるトナー像の転写性の低下を抑制できる。このため、第二実施形態に係る画像形成装置６は、接触現像方式を採用したとしても、像担持体１によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【０１３３】
現像部２９は、像担持体１の表面を清掃することができる。すなわち、現像部２９は、像担持体１の表面に残留する成分（以下、「残留成分」と記載することがある）を除去することができる。残留成分としては、例えば、トナー成分（より具体的には、トナー、又は遊離した外添剤等）、又は非トナー成分（より具体的には、紙粉等）が挙げられる。これらの残留成分は像担持体１の表面電位を低下させ得るため、現像部２９が像担持体１の表面を清掃すると、第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体１によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良を更に抑制できる。
【０１３４】
現像部２９が像担持体１の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（１）及び条件（２）を満たすことが好ましい。
条件（１）：接触現像方式を採用し、像担持体と現像ローラーとで周速差を設ける。
条件（２）：像担持体１の表面電位と現像バイアスの電位との差が以下の数式（２−１）及び数式（２−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・数式（２−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・数式（２−２）
数式（２−１）中、露光部２８により露光されなかった像担持体１の未露光領域の表面電位である。数式（２−２）中、露光部２８により露光された像担持体１の露光領域の表面電位である。なお、像担持体１の未露光領域の表面電位及び露光領域の表面電位は、像担持体１の未露光領域の表面電位は、転写部２６がトナー像を像担持体１から被転写体へ転写した後、帯電部２７が次周回の像担持体１の表面を帯電する前に測定される。
【０１３５】
条件（１）に示す接触現像方式を採用し、像担持体１と現像ローラーとで周速差が設けられていると、像担持体の表面は現像ローラーと接触し、像担持体１の表面の残留成分が現像ローラーとの摩擦により除去される。
【０１３６】
像担持体１の回転速度は、１２０ｍｍ／秒以上３５０ｍｍ／秒以下であることが好ましい。現像ローラーの回転速度は、１３３ｍｍ／秒以上７００ｍｍ／秒以下であることが好ましい。また、像担持体１の回転速度ＶPと現像ローラーの回転速度ＶDとの比率は、数式（１−１）を満たすことが好ましい。この比率が１以外である場合、像担持体１と現像ローラーとで周速差が設けられていることを示す。
０．５≦ＶP／ＶD≦０．８・・・数式（１−１）
【０１３７】
条件（２）では、トナーの帯電極性は正帯電性であり、現像方式は反転現像方式である場合を例として説明する。条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体１の表面電位との間に差を設けると、未露光領域では、像担持体１の表面電位（帯電電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−１）を満たすため、残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と像担持体１の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、残留トナーは、像担持体１の表面から現像ローラーへと移動し、回収される。トナーは、像担持体１の未露光領域に付着しにくい。
【０１３８】
条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体１の表面電位との間に差を設けると、露光領域では、像担持体１の表面電位（感度電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−２）を満たすため、残留トナーと像担持体１の露光領域との間に作用する静電的斥力がトナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体１の表面の残留トナーは、像担持体１の表面に保持される。トナーは、像担持体１の露光領域に付着する。
【０１３９】
現像バイアスの電位は、例えば、＋２５０Ｖ以上＋４００Ｖ以下である。像担持体１の帯電電位は、例えば、＋４５０Ｖ以上＋９００Ｖ以下である。像担持体１の感度電位は、例えば、＋５０Ｖ以上＋２００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体１の帯電電位との差は、例えば、＋１００Ｖ以上＋７００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体１の感度電位との差は、例えば、＋１５０Ｖ以上＋３００Ｖ以下である。ここで、電位差は、差の絶対値を示す。このような電位差を設ける条件は、例えば、現像バイアスの電位＋３３０Ｖ、像担持体１の帯電電位＋６００Ｖ、及び像担持体１の感度電位＋１００Ｖである。
【０１４０】
中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の像担持体１の表面が、各々、中間転写ベルト２０の周面に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１４１】
また、中間転写ベルト２０は、一次転写ローラー３３によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられ、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１４２】
一次転写ローラー３３は、各像担持体１に対向して配置される。一次転写ローラー３３は、トナー像を像担持体１から中間転写ベルト２０へ転写する。具体的には、一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。
【０１４３】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナー像と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１４４】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１４５】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１４６】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図３を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置６について説明した。
【０１４７】
以下、図４を参照して、第二実施形態の別の態様に係る画像形成装置について説明する。図４は、第二実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。図４に示す画像形成装置６は、図３に示す画像形成装置６に対して中間転写ベルト２０（中間転写体）を有しない点で異なる。図４に示す画像形成装置６において、転写部は転写ローラー４１に相当する。図４に示す画像形成装置６においては、被転写体は、記録媒体（用紙Ｐ）に相当する。すなわち、図４に示す画像形成装置は、直接転写方式を採用する。なお、図４において、図３に対応する要素には同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【０１４８】
図４に示すように、転写ベルト４０は、無端状のベルト状回転体である。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１に架け渡されている。各像担持体１の周面が転写ベルト４０の表面（接触面）に当接するように、転写ベルト４０は設置される。転写ローラー４１は、像担持体１に対向して配置される。転写ベルト４０は、各転写ローラー４１によって、像担持体１に押圧される。押圧された状態で、転写ベルト４０は、複数のローラー３０、３１、３２、及び４１によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターのような駆動源によって回転駆動し、転写ベルト４０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び転写ローラー４１は、回転自在に設けられる。駆動ローラー３０による転写ベルト４０の無端回転に伴って、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１は従動回転する。これらのローラー３１、３２、４１は、従動回転するとともに、転写ベルト４０を支持する。レジストローラー対１７から供給された用紙Ｐは、吸着ローラー４２によって転写ベルト４０上に吸着される。転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、転写ベルト４０の回転に伴い、各像担持体１と転写ローラー４１との間を通過する。
【０１４９】
転写部は、像担持体１と用紙Ｐとが接触しながら、像担持体１から用紙Ｐへトナー像を転写する。具体的には、各転写ローラー４１は、転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐに印加する。これにより、像担持体１上に形成されたトナー像は、各像担持体１と転写ローラー４１との間で、用紙Ｐに転写される。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する。これに伴い、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、各像担持体１と転写ローラー４１との間を順次通過する。通過する際に、各像担持体１上に形成された対応する色のトナー像が、積層した状態で順次用紙Ｐに転写される。この後、各像担持体１は更に回転し、次のプロセスに移行する。以上、図４を参照して、第二実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置について説明した。
【０１５０】
図３及び図４を参照して説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置６は、像担持体として、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１はトナー像の転写性の低下を抑制できる。このような感光体１を像担持体として備えることで、第二実施形態に係る画像形成装置６は、電気的特性及び転写性を両立させて画像を形成することができる。
【０１５１】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、ユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、感光体１以外に、第二実施形態で説明した複数の構成（より具体的には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部２６、クリーニング装置、又は除電器等）からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。
【０１５２】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は転写性の低下を抑制できる。そのため、第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、電気的特性及び転写性を両立させて画像を形成することができる。更に、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、像担持体１の感度特性等が劣化した場合に、像担持体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１５４】
［１．感光体の材料］
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１５５】
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）は、第一実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。更に化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。
【０１５６】
正孔輸送剤として、化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−６）を準備した。なお、化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−６）は、第一実施形態で説明した。
【０１５７】
電子輸送剤として、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−５）を準備した。なお、化合物（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−５）は、第一実施形態で説明した。
【０１５８】
バインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｚａ）は、第一実施形態で説明した化学式（Ｚ）で表されるポリカーボネート樹脂であった。
【０１５９】
［２．感光体の製造］
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）を製造した。
【０１６０】
（２−１．感光体（Ａ−１）の製造）
まず、導電性基体を準備した。この導電性基体は、直径１６０ｍｍ、長さ３６５ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウム製の導電性基体であった。
【０１６１】
次に、感光層形成工程を行った。まず、塗布液を調製した。電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）２質量部と、正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−３）６０質量部と、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ−１）３５質量部と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｚａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを容器内に投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、塗布液を得た。
【０１６２】
次に、ディップコート法を用いて、酸化膜形成工程で得られた導電性基体上に塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。詳しくは、導電性基体を、塗布液に浸漬させた。次いで、浸漬した導電性基体を塗布液から引き上げた。これにより、導電性基体に塗布液を塗布した。
【０１６３】
次に、塗布液を塗布した導電性基体を、１００℃で４０分間、熱風により乾燥させた。これにより、導電性基体に塗布された塗布液に含有される溶剤（テトラヒドロフラン）を除去した。その結果、導電性基体上に、感光層が形成された。これにより、感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１６４】
（２−２．感光体（Ａ−２）〜（Ａ−３９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−３９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）を製造した。
【０１６５】
感光体（Ａ−１）の製造において、塗布液の調整に使用したテトラカルボン酸二無水物としての化合物（ＡＤＤ−１）、電子輸送剤としての化合物（ＥＴＭ−１）、及び正孔輸送剤としての化合物（ＨＴＭ−１）から、各々表１又は表２に示す種類のテトラカルボン酸二無水物、電子輸送剤、及び正孔輸送剤に変更した。また、バインダー樹脂１００質量部に対するテトラカルボン酸二無水物の含有量１．００質量部を表１又は表２に示す含有量に変更した。
【０１６６】
［３．測定方法］
（３−１．感光体の表面電位の測定）
表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用い、転写後の位置に、表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＳ」）を設置し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、ドラム線速１６５ｍｍ／秒、グリッド電圧６００Ｖ、流れ込み電流３００μＡの条件で、測定を行った。
【０１６７】
［４．評価方法］
（４−１．感光体の感度の評価）
表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用い、現像部の位置に表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＥ」）を設置し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、帯電電位６００Ｖ、露光波長７８０ｎｍ、露光量１．２μＪ／ｃｍ2の条件で、測定を行った。
【０１６８】
（４−２．感光体によるトナー像の転写性評価）
感光体を評価機に搭載した。評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」、半導体レーザーによる乾式電子写真方式のプリンター）を使用した。評価機は、帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電ローラーには直流電圧が印加されていた。評価機は、直接転写方式の転写部（転写ローラー）を備えていた。評価機は、接触現像方式の現像部を備えていた。転写性評価には、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。転写性評価には、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＫ−１３１」を使用した。転写性評価の測定は、高温高湿（温度：３２．５℃、湿度：８０％ＲＨ）環境下で行われた。
【０１６９】
感光体を搭載した評価機とトナーとを用いて、用紙に評価用画像を形成した。評価用画像の詳細は、図５を参照して後述する。画像形成条件を、線速１６５ｍｍ／秒に設定した。転写ローラーが感光体に印加する電流を、−２５μＡに設定した。
【０１７０】
次いで、得られた画像を目視で確認し、領域２１０及び領域２１２に画像２０８に対応した画像の有無を確認した。得られた目視による観察結果から、下記の基準に従い感光体によるトナー像の転写性を評価した。◎（非常に良い）及び○（良い）を合格とした。
【０１７１】
図５を参照して、評価用画像を説明する。図５は、評価用画像を示す模式図である。評価用画像２００は、領域２０２、領域２０４、及び領域２０６を含む。領域２０２は、像担持体１周分に相当する領域である。領域２０２の画像２０８は、ソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。このソリッド画像は、長方形の形状を有していた。領域２０４及び領域２０６は、それぞれ像担持体１周分に相当する領域であり、いずれも白紙画像（画像濃度０％）を含む。搬送方向ａに沿ってはじめに領域２０２の画像２０８を形成し、その後、領域２０４及び領域２０６の白紙画像を形成した。領域２０４の白紙画像は、画像２０８を形成した周を基準として２周目に形成された画像である。領域２１０は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。領域２０６の白紙画像は、画像１０８を形成した周を基準として３周目に形成された画像である。領域２１２は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。
【０１７２】
（転写性の評価基準）
◎（非常に良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２に確認されなかった。
○（良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部にわずかに確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
△（悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
×（非常に悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。
【０１７３】
【表１】
0006413968.tif 000037
【０１７４】
【表２】
0006413968.tif 000038
【０１７５】
表１及び表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３９）では、感光層が一般式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含み、感光層におけるテトラカルボン酸二無水物の含有量がバインダー樹脂１００質量部に対して０．０２質量部以上５．００質量部以下であった。
【０１７６】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）及び感光体（Ｂ−２）では、感光層はいずれも一般式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含み、感光層におけるテトラカルボン酸二無水物の含有量が各々バインダー樹脂１００質量部に対して０．０１質量部及び１０質量部であった。また、感光体（Ｂ−３）〜（Ｂ−１２）では、感光層はいずれも一般式（１）で表されるテトラカルボン酸二無水物を有していなかった。
【０１７７】
【表３】
0006413968.tif 000039
【０１７８】
【表４】
0006413968.tif 000040
【０１７９】
表３及び表４に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３９）では、感度の評価結果がいずれも○（良い）であり、感光体によるトナー像の転写性の評価結果はいずれも○（良い）であった。表４に示すように、感光体（Ｂ−１）及び感光体（Ｂ−３）〜（Ｂ−１２）では、感光体によるトナー像の転写性の評価結果がいずれも×（悪い）であった。感光体（Ｂ−２）では、感度の評価結果が×（悪い）であった。
【０１８０】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３９）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）に比べ、電気的特性及び感光体によるトナー像の転写性を両立することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明に係る感光体は、電子写真方式の画像形成装置において好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１８２】
１        感光体（単層型電子写真感光体）
２        導電性基体
３        感光層
６        画像形成装置
２６      転写部
２７      帯電部
２８      露光部
２９      現像部
３８      被転写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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