(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路走行及び軌道走行が可能な車体を持ち上げるとともに、持ち上げて支持した車体を水平方向に回転させる軌陸車の転車台であって、
転車台を下方に張り出す動作及び転車台を車体の下部に格納する動作を行う転車台駆動手段と、
転車台駆動手段によって車体を持ち上げている際における車体の前後方向のバランスを取るために車体に対して転車台を動作させるバランス調整動作手段と、
転車台を車体の下部に格納する際に必要な車体に対する転車台の格納姿勢以外の姿勢を検出する姿勢検出手段と、を備え、
転車台駆動手段によって転車台を車体の下部に格納する動作を行う際に、姿勢検出手段によって転車台の格納姿勢以外の姿勢が検出されると、転車台駆動手段による転車台の動作の規制、または、転車台の格納姿勢以外の姿勢であることの報知、を行う
ことを特徴とする軌陸車の転車台。
【請求項２】
転車台は、上部側が車体に対して前後方向に搖動自在に支持された伸縮自在な支持脚と、支持脚の下部に対して水平方向に回転自在に設けられた接地板と、を有し、
バランス調整動作手段は、車体に対して支持脚の成す角度を調整するものであり、
姿勢検出手段は、車体に対する支持脚の成す角度を検出するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の軌陸車の転車台。
【請求項３】
転車台は、上部側が車体に対して固定された伸縮自在な支持脚と、支持脚の下部に対して前後方向に搖動自在に且つ水平方向に回転自在に設けられた接地板と、を有し、
バランス調整動作手段は、支持脚と接地板の成す角度を調整するものであり、
姿勢検出手段は、支持脚に対する接地板の成す角度を検出するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の軌陸車の転車台。
【請求項４】
転車台は、車体に対して前後方向に移動自在であり、上部側が車体に対して支持された伸縮自在な支持脚と、支持脚の下部に水平方向に回転自在に設けられた接地板と、を有し、
バランス調整動作手段は、車体に対して支持脚の前後方向の位置を調整するものであり、
姿勢検出手段は、車体に対する支持脚の前後方向の位置を検出するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の軌陸車の転車台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体を持ち上げて向きを変更するための軌陸車の転車台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の軌陸車の転車台は、上部側が車体に対して支持された伸縮自在な支持脚と、支持脚の下部に回転自在に設けられた接地板と、を有している。
【０００３】
この転車台が設けられた軌陸車がトラック車両の場合には、荷台に積載する荷物の重量や荷台における荷物の前後方向の位置によって車体の重心の位置が前後方向にずれる。このため、重心の位置が前後方向にずれた車体は、転車台によって持ち上げたときにバランスがとれなくなり車輪が接地して、転車台によって持ち上げた状態で車体の向きを変えることができなくなる場合がある。
【０００４】
そこで、転車台によって車体を持ち上げたときのバランスを取ることが可能な転車台としては、支持脚の上部側を車体に対して前後方向に搖動自在に支持し、車体に対して支持脚の伸縮する方向の成す角度を調整することで、転車台によって車体を持ち上げる際のバランスを取るようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、転車台を車体の下部に格納した状態において、車体を構成する部材や機器（マフラ、プロペラシャフト等）と転車台の接地板との隙間は小さく、車体に対する支持脚の成す角度が転車台の格納姿勢の支持脚の角度以外の姿勢で転車台を格納する動作を行うと、接地板が車体を構成する部材や機器に接触し、車体や転車台が損傷するおそれがある。
【０００７】
本発明の目的とするところは、転車台が格納不能な姿勢のまま転車台の格納動作が実行されることを防止することのできる軌陸車の転車台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、道路走行及び軌道走行が可能な車体を持ち上げるとともに、持ち上げて支持した車体を水平方向に回転させる軌陸車の転車台であって、転車台を下方に張り出す動作及び転車台を車体の下部に格納する動作を行う転車台駆動手段と、転車台駆動手段によって車体を持ち上げている際における車体の前後方向のバランスを取るために車体に対して転車台を動作させるバランス調整動作手段と、転車台を車体の下部に格納する際に必要な車体に対する転車台の格納姿勢以外の姿勢を検出する姿勢検出手段と、を備え、転車台駆動手段によって転車台を車体の下部に格納する動作を行う際に、姿勢検出手段によって転車台の格納姿勢以外の姿勢が検出されると、転車台駆動手段による転車台の動作の規制、または、転車台の格納姿勢以外の姿勢であることの報知、を行う。
【０００９】
これにより、転車台を車体に格納できない転車台の姿勢を検知し、転車台の格納動作の規制、または、転車台の格納姿勢以外の姿勢であることの報知を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転車台を車体に格納できない転車台の姿勢を検出し、転車台の格納動作の規制、または、転車台の格納姿勢以外の姿勢であることの報知を行うことができるので、車体や転車台の損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す軌陸車の側面図である。
【図２】転車台を説明するための車体の側面図である。
【図３】車体を転車台で持ち上げた状態を示す軌陸車の側面図である。
【図４】制御系を示すブロック図である。
【図５】転車台姿勢検出制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態を示す軌陸車の側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す軌陸車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図５は、本発明の第１実施形態を示すものである。
【００１３】
本発明の転車台を備えた軌陸車１は、図１に示すように、トラック車体をベースに構成され、道路及び軌道を走行可能な車体１０と、クレーン作業を行うためのクレーン装置２０と、を備えている。
【００１４】
車体１０は、前後方向に延びる幅方向一対のシャシフレーム１１の前部に運転キャブ１２が設けられている。シャシフレーム１１の後側の上面には、幅方向一対のサブフレーム１３が設けられ、その上部に荷物Ｗを積載するための荷台１４が設けられている。また、運転キャブ１２と荷台１４との間には、クレーン装置２０が設けられている。車体１０は、シャシフレーム１１の前側および後側の左右両側に道路走行用の車輪１５を有し、エンジンを動力源として道路上を走行可能である。
【００１５】
また、車体１０は、前側の車輪１５の後方および後側の車輪１５の後方に軌道走行用の鉄輪１６を有している。鉄輪１６は、サブフレーム１３の左右両側から下方に延びる鉄輪支持部材１７の下端側に回転自在に設けられている。鉄輪支持部材１７は、それぞれ上部側の部材に対して下部側の部材が前後方向に揺動自在に設けられている。鉄輪支持部材１７は、鉄輪１６を鉄輪出没油圧シリンダ１８の伸縮動作によって車輪１５よりも下方に張り出した状態である軌道走行位置と車体１０の下部に格納された状態である格納位置に移動させることが可能である。鉄輪１６は、油圧モータ１９によって駆動する。油圧モータ１９は、ＰＴＯ機構を介して取り出されるエンジンの駆動力によって駆動する。
【００１６】
クレーン装置２０は、幅方向一対のサブフレーム１３の上面を架け渡すように幅方向に延びるブラケット２１と、ブラケット２１に対して車体１０の前後方向を軸として搖動自在に設けられた幅方向に延びるベース２２と、ベース２２の幅方向両側に設けられたアウトリガジャッキ２３と、ベース２２の上面に旋回自在に設けられた旋回台２４と、旋回台２４に対して起伏自在に設けられたブーム２５と、を備えている。クレーン装置２０は、ブーム２５の旋回動作、伸縮動作及び起伏動作を行うとともに、旋回台２４の上部に設けられた図示しないウインチによってブーム２５の先端から垂下されるワイヤロープ２６の巻き込みまたは繰り出しを行うことで、ワイヤロープ２６に吊下された荷物Ｗを持ち上げて移動させるクレーン作業を行う。
【００１７】
また、車体１０の前後方向中央部の下部には、下方に張り出すことによって車体１０を持ち上げて支持しながら車体１０の向きを変更するための転車台３０が設けられている。
【００１８】
転車台３０は、図２に示すように、サブフレーム１３の幅方向外側に設けられた幅方向一対の支持脚３１と、一対の支持脚３１の下端に設けられた上板３２と、上板３２に対して水平回転自在に設けられた接地板としての下板３３と、転車台３０の格納姿勢以外の姿勢を検出するための姿勢検出手段としての姿勢検出部３４と、を備えている。
【００１９】
支持脚３１は、サブフレーム１３に連結された角筒状のアウタポスト３１ａと、アウタポスト３１ａ内に移動自在に設けられた角筒状のインナポスト３１ｂと、アウタポスト３１ａに対してインナポスト３１ｂを移動させるための油圧駆動の転車台駆動手段としての転車シリンダ３１ｃと、を有している。支持脚３１は、転車シリンダ３１ｃの伸縮動作によってアウタポスト３１ａに対してインナポスト３１ｂを移動させることで、伸縮動作を行う。
【００２０】
アウタポスト３１ａは、上下方向中央部よりもやや上部から前方に張り出すように設けられた支持ブラケット３１ｄと、支持ブラケット３１ｄに設けられた孔に挿通されるピン３１ｅと、を介して前後方向に搖動自在にサブフレーム１３に連結されている。また、アウタポスト３１ａとアウタポスト３１ａよりも後方に位置するサブフレーム１３とは、アウタポスト３１ａの下部側から後方に張り出すように設けられたブラケット３１ｆを介して、バランス調整動作手段としての油圧駆動のバランスシリンダ３１ｇによって連結されている。アウタポスト３１ａは、図２に示すように、バランスシリンダ３１ｇの伸縮動作によってサブフレーム１３に対する前後方向の角度が調整される。
【００２１】
上板３２は、車体１０の幅方向に延びるように設けられ、幅方向一対の支持脚３１の下端を互いに連結している。
【００２２】
下板３３は、略矩形状に形成され、上板３２との間に設けられたベアリングを介して上板３２に対して水平回転自在に支持されている。
【００２３】
転車台３０は、支持脚３１の伸縮方向がサブフレーム１３の延びる方向である前後方向に対して上下に直交する姿勢で、且つ、下板３３の長辺を車体１０の幅方向に向けた姿勢が格納姿勢である。転車台３０は、格納姿勢とすることで、車体１０の下部に位置するマフラ、プロペラシャフト、格納時の鉄輪１６等の機器と干渉することなく、車体１０の下部に格納可能となる。
【００２４】
姿勢検出部３４は、図２に示すように、一方の支持脚３１のアウタポスト３１ａの前後方向両側において、サブフレーム１３から下方に延びる支持部材３４ａと、支持部材３４ａの下端に固定されたリミットスイッチ３４ｂと、を有している。リミットスイッチ３４ｂは、検出部にアウタポスト３１ａが接触することで、転車台３０が格納姿勢以外の姿勢であることを検出する。
【００２５】
また、軌陸車１は、コントローラ４０を備えている。コントローラ４０は、入力側に接続された装置からの入力信号を受信すると、ＣＰＵが、入力信号に基づいてＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出すとともに、入力信号によって検出された状態をＲＡＭに記憶したり、出力側に接続された装置に出力信号を送信したりする。
【００２６】
コントローラ４０の入力側には、図４に示すように、使用者によって転車台３０の張出および格納の操作や車体１０に対する転車台３０の角度の調整の操作を行うための操作入力部４１と、姿勢検出部３４が接続されている。また、コントローラ４０の出力側には、転車台３０の転車シリンダ３１ｃ及びバランスシリンダ３１ｇを駆動させる作動油の供給または排出を制御するためのコントロールバルブ４２と、エラーや警報を報知するための警報ブザー４３と、が接続されている。
【００２７】
以上のように構成された軌陸車の転車台において、道路から軌道に載線する際、および、軌道から離線する際には、転車シリンダ３１ｃを駆動させてインナポスト３１ｂを下方に張り出させて車体１０を持ち上げた状態で、使用者が車体１０を回転させる。
【００２８】
車体１０は、荷台１４に積載する荷物Ｗの重さや荷台１４における荷物Ｗを積載する前後方向の位置によって重心の位置が前後方向にずれる。このため、荷台１４に荷物Ｗが積載された状態の車体１０は、転車台３０で持ち上げられると、前後方向のバランスがとれなかったり、車体１０や転車台３０の支持脚３１にたわみが出たり、することで車輪１５が接地し、車体１０を回転させることができない場合がある。
【００２９】
そこで、荷台１４に荷物Ｗが積載された車体１０を転車台３０で持ち上げた場合には、バランスシリンダ３１ｇの伸縮動作によって車体１０に対する転車台３０の角度を調整する。これにより、車体１０は、図３に示すように、転車台３０で持ち上げられた状態で、前後方向に傾けられることにより、前後方向のバランスをとり、車輪１５が接地しないようにすることができる。
【００３０】
転車台３０によって車体１０を回転させた後、車体による走行を行う場合には、転車台３０を格納する。転車台３０を格納する際には、支持脚３１をシャシフレーム１１に対して直交する姿勢の格納姿勢とする必要がある。このため、コントローラ４０は、図５に示すように、転車台３０の格納操作時に格納不能な転車台３０の姿勢を検出するための転車台姿勢検出制御処理を行う。
【００３１】
（ステップＳ１）
ステップＳ１においてＣＰＵは、操作入力部４１に対して転車台３０の格納操作がなされたか否かを判定する。転車台３０の格納操作がなされたと判定した場合にはステップＳ２に処理を移し、転車台３０の格納がなされたと判定しなかった場合には転車台姿勢検出制御処理を終了する。
【００３２】
（ステップＳ２）
ステップＳ１において転車台３０の格納操作がなされたと判定した場合に、ステップＳ２においてＣＰＵは、転車台３０が格納姿勢であるか否かを判定する。転車台３０が格納姿勢であると判定した場合には転車台姿勢検出制御処理を終了し、転車台３０が格納姿勢であると判定しなかった場合にはステップＳ３に処理を移す。
このとき、転車台３０が格納姿勢であるか否かの判定は、姿勢検出部３４が転車台３０の格納姿勢でない姿勢を検出したか否かで行う。具体的には、リミットスイッチ３４ｂのアクチュエータが操作されると、転車台３０が格納姿勢でない姿勢であると判定する。
【００３３】
（ステップＳ３）
ステップＳ２において転車台３０が格納姿勢であると判定しなかった場合に、ステップＳ３においてＣＰＵは、転車台３０の格納動作を規制し（格納動作を開始せず）、ステップＳ４に処理を移す。
【００３４】
（ステップＳ４）
ステップＳ４においてＣＰＵは、警報ブザー４３によって警告音を出力して転車台姿勢検出制御処理を終了する。
【００３５】
このように、本実施形態の軌陸車の転車台によれば、転車シリンダ３１ｃによって転車台３０を車体１０の下部に格納する動作を行う際に、姿勢検出部３４によって転車台３０の格納姿勢以外の姿勢が検出されると、転車シリンダ３１ｃによる転車台３０の動作を規制するとともに、転車台３０が格納姿勢以外の姿勢であることを報知する。
【００３６】
これにより、転車台３０を車体１０の下部に格納できない転車台３０の姿勢を検出し、転車台３０の格納動作を規制するとともに、転車台３０が格納姿勢以外の姿勢であることを報知することができるので、車体１０や転車台３０の損傷を防止することが可能となる。
【００３７】
また、転車台３０は、上部側が車体１０に対して前後方向に搖動自在に支持された伸縮自在な支持脚３１と、支持脚３１の下部に対して水平方向に回転自在に設けられた下板３３と、を有し、バランスシリンダ３１ｇは、車体１０に対して支持脚３１の成す角度を調整するものであり、姿勢検出部３４は、車体１０に対する支持脚３１の成す角度を検出するものである。
【００３８】
これにより、車体１０に対する支持脚３１の成す角度を検出することで、転車台３０が格納姿勢以外の姿勢であることを検出することができるので、簡単な構成で姿勢検出部３４を構成することができる。
【００３９】
図６は本発明の第２実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４０】
本実施形態の軌陸車１は、転車台５０が、サブフレーム１３に固定された支持脚５１と、インナポスト５１ｂの下端に前後方向に搖動自在に支持された上板５２と、上板５２に対して回転自在に設けられた下板５３と、支持脚５１に対して上板５２の成す角度を調整するためのバランスシリンダ５４と、支持脚５１に対する上板５２の成す角度を検出するための姿勢検出部５５と、を有している。
【００４１】
転車台５０は、支持脚５１の軸に対して上板５２及び下板５３の面が直交している姿勢が格納姿勢となる。
【００４２】
支持脚５１は、サブフレーム１３に固定されたアウタポスト５１ａと、アウタポスト５１ａに対して上下方向に移動自在なインナポスト５１ｂと、アウタポスト５１ａに対してインナポスト５１ｂを移動させるための油圧駆動の転車台駆動手段としての転車シリンダ５１ｃと、を有している。
【００４３】
バランスシリンダ５４は、シリンダチューブ側の端部が、アウタポスト５１ａの後面の上下方向に延びる長溝を介して後方に突出するインナポスト５１ｂに設けられたブラケット５１ｄに連結され、シリンダロッド側の端部が、上板５２の上面から突出するブラケット５２ａに連結されている。
【００４４】
姿勢検出部５５は、上板５２の上面のインナポスト５１ｂの前後両側に設けられたリミットスイッチである。姿勢検出部５５は、検出部にインナポスト５１ｂが接触することで、転車台３０が格納姿勢以外の姿勢（上板５２及び下板５３が前後方向に傾いている状態）であることを検出する。
【００４５】
以上のように構成された軌陸車の転車台において、荷台１４に荷物Ｗが積載された車体１０を転車台５０で持ち上げた場合には、バランスシリンダ５４の伸縮動作によって支持脚５１に対して上板５２と共に下板５３の角度が調整される。これにより、車体１０は、図６に示すように、転車台５０で持ち上げられた状態で、前後方向に傾けられることにより、前後方向のバランスをとり、車輪１５が接地しないようにすることができる。
【００４６】
本実施形態では、姿勢検出部５５によって支持脚５１に対する上板５２の傾きを検出することで、前記実施形態と同様に、転車台５０が格納姿勢であるか否かを検出し、転車台５０が格納姿勢でない場合には転車台５０の格納動作を規制することが可能となる。
【００４７】
このように本実施形態の軌陸車の転車台よれば、前記実施形態と同様に、転車台５０を車体１０に格納できない転車台５０の姿勢を検出し、転車台５０の格納動作を規制するとともに、転車台５０が格納姿勢以外の姿勢であることを報知することができるので、車体１０や転車台５０の損傷を防止することが可能となる。
【００４８】
また、転車台５０は、上部側が車体に対して固定された伸縮自在な支持脚５１と、支持脚５１の下端に前後方向に搖動自在な上板５２と、上板５２に対して回転自在に設けられた下板５３と、を有し、バランスシリンダ５４は、支持脚５１と上板５２の成す角度を調整するものであり、姿勢検出部５５は、支持脚５１に対する上板５２の成す角度を検出するものである。
【００４９】
これにより、支持脚５１に対する下板５３の成す角度を検出することで、転車台５０が格納姿勢以外の姿勢であることを検出することができるので、簡単な構成で姿勢検出部５５を構成することができる。
【００５０】
図７は本発明の第３実施形態を示すものである。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００５１】
本実施形態の軌陸車１は、転車台６０が、サブフレーム１３に対して前後方向に移動自在に支持された支持脚６１と、インナポスト６１ｂの下端に固定された上板６２と、上板６２に対して水平方向に回転自在に設けられた下板６３と、車体１０に対する転車台６０の前後方向の位置を調整するためのバランスシリンダ６４と、車体１０に対する転車台６０の位置を検出するための姿勢検出部６５を有している。
【００５２】
転車台６０は、車体１０の前後方向の所定位置に位置している姿勢が格納姿勢となる。
【００５３】
支持脚６１は、サブフレーム１３に対して前後方向に移動自在に支持されたアウタポスト６１ａと、アウタポスト６１ａに対して上下方向に移動自在なインナポスト６１ｂと、アウタポスト６１ａに対してインナポスト６１ｂを移動させるための油圧駆動の転車台駆動手段としての転車シリンダ６１ｃと、を有している。
【００５４】
バランスシリンダ６４は、シリンダチューブ側の端部が、サブフレーム１３に連結され、シリンダロッド側の端部が、アウタポスト６１ａに連結されている。
【００５５】
姿勢検出部６５は、サブフレーム１３に設けられたリミットスイッチである。姿勢検出部６５は、検出部にインナポスト６１ｂが接触することで、車体１０の格納姿勢に対応する前後方向の所定位置であることを検出する。
【００５６】
以上のように構成された軌陸車の転車台において、荷台１４に荷物Ｗが積載された車体１０を転車台６０で持ち上げた場合には、バランスシリンダ６４の伸縮動作によって車体１０に対する転車台６０の前後方向の位置を調整する。これにより、車体１０は、図７に示すように、転車台６０で持ち上げられた状態で、前後方向に移動させることにより、前後方向のバランスをとることができる。
【００５７】
本実施形態では、姿勢検出部６５によって車体１０に対する転車台６０の前後方向の位置を検出することで、前記実施形態と同様に、転車台６０が格納姿勢であるか否かを検出し、転車台６０の格納動作を規制することが可能となる。
【００５８】
このように、本実施形態の軌陸車の転車台によれば、前記実施形態と同様に、転車台６０を車体１０に格納できない転車台６０の姿勢を検出し、転車台６０の格納動作を規制するとともに、転車台６０が格納姿勢以外の姿勢であることを報知することができるので、車体１０や転車台６０の損傷を防止することが可能となる。
【００５９】
また、転車台６０は、車体１０に対して前後方向に移動自在であり、上部側が車体１０に対して支持された伸縮自在な支持脚６１と、支持脚６１の下部に水平方向に回転自在に設けられた下板６３と、を有し、バランスシリンダ６４は、車体１０に対して支持脚６１の前後方向の位置を調整するものであり、姿勢検出部６５は、車体１０に対する支持脚６１の前後方向の位置を検出するものである。
【００６０】
これにより、車体１０に対する転車台６０の前後方向の位置を検出することで、転車台６０が格納姿勢以外の姿勢であることを検出することができるので、簡単な構成で姿勢検出部６５を構成することができる。
【００６１】
尚、前記実施形態では、リミットスイッチを姿勢検出部３４としたものを示したが、転車台を車体１０の下部に格納不能な転車台の姿勢を検出可能なものであればこれに限られるものではない。例えば、近接スイッチ等の非接触スイッチによって転車台の格納不能な姿勢を検出するようにしてもよい。
【００６２】
また、前記実施形態では、転車台の格納不能な姿勢を検出した場合に、警報ブザー４３によって警告音を出力し、転車台の格納動作を開始しないするようにしたものを示したが、これに限られるものではない。転車台の格納不能な姿勢を検出した場合に、警告音の出力を行わず、転車台の格納動作の規制のみを行うようにしてもよい。また、転車台の格納不能な状態を検出した場合に、転車台の格納動作の規制を行わず、警告音の出力のみを行うようにしてもよい。さらに、転車台の格納不能な姿勢を検出した場合に、警告音の代わりに、または警告音とともに、格納不能の状態をコントロールパネル等の表示部に表示するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、本発明を、クレーン装置を備えたトラック車両をベースに構成された軌陸車１に適用したものを示したが、これに限られるものではない。転車台を備えた車両であれば、高所作業装置を備えた軌陸車を本発明に適用することが可能である。
【００６４】
また、前記実施形態では、転車台３０，５０，６０の支持脚３１，５１，６１が、サブフレーム１３に支持されたアウタポスト３１ａ，５１ａ，６１ａと、アウタポスト３１ａ，５１ａ，６１ａ内を移動自在に設けられたインナポスト３１ｂ，５１ｂ，６１ｂと、を有するものを示したが、これに限られるものではない。例えば、転車台の支持脚は、サブフレーム１３に支持されたインナポストと、インナポストの外側を移動自在に設けられたアウタポストと、を有するものでもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、姿勢検出部３４，６５をサブフレーム１３に設けて支持脚３１，６１を検出したり、姿勢検出部５５を上板５２に設けて支持脚５１を検出したりしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、姿勢検出部を支持脚に設けてサブフレームに設けられた被検出部を検出したり、姿勢検出部を支持脚に設けて上板を検出したりしてもよい。
【００６６】
また、前記第１実施形態では、図２に示すように、バランスシリンダ３１ｇのシリンダチューブ側の端部がサブフレーム１３に連結され、シリンダロッド側の端部が支持脚３１に連結されているものを示したが、バランスシリンダ３１ｇのシリンダチューブ側の端部を支持脚３１に連結し、シリンダロッド側の端部をサブフレーム１３に連結するようにしてもよい。また、第２実施形態及び第３実施形態においても同様に、バランスシリンダ５４，６４の取り付け方向は限定されない。
【符号の説明】
【００６７】
１…軌陸車、１０…車体、３０…転車台、３１…支持脚、３１ｃ…転車シリンダ（転車台駆動手段）、３１ｇ…バランスシリンダ（バランス調整動作手段）、３３…下板（接地板）、３４…姿勢検出部（姿勢検出手段）、４０…コントローラ、４２…コントロールバルブ、４３…警報ブザー、５０…転車台、５１…支持脚、５１ｃ…転車シリンダ（転車台駆動手段）、５４…バランスシリンダ（バランス調整動作手段）、５５…姿勢検出部（姿勢検出手段）、６０…転車台、６１…支持脚、６１ｃ…転車シリンダ（転車台駆動手段）、６４…バランスシリンダ（バランス調整動作手段）、６５…姿勢検出部（姿勢検出手段）。
【図１】
0006324265.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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