(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単管を連結するための連結治具であって、
単管を両端から挿入可能に形成された扁平形状の開口部を有する筒状の本体部材と、
前記本体部材の内部に、扁平形状の短手方向に渡された棒状部材と、
前記棒状部材に取り付けられ、それぞれの単管内部に挿入可能であってそれぞれの単管内部から当接して直線上に配置する位置決め部材と、
単管が前記位置決め部材に当接する位置に対応する部分を外側から前記位置決め部材に向かって締め付けて固定するための固定部材と、
を備え、
単管を、それぞれ前記位置決め部材を内部に挿入した状態で前記本体部材に配置し、前記固定部材によりそれぞれの単管を締め付けることにより、前記本体部材を変形させてそれぞれの単管の外周面に密着させて連結することを特徴とする連結治具。
【請求項２】
前記棒状部材は、一端のみが本体部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の連結治具。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記棒状部材を中心に回動可能に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連結治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用部材などに用いられる単管を連結する連結治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築用部材などに用いられる単管は、フェンスなどの用途で、直線的に連結して用いられることがある。単管を直線的に連結するためには、対向して配置された半割状金具をパイプに挿入し、ボルトにより半割状金具の間隔を広げて単管の内周面に圧接して固定する連結具が提案されている。（例えば、特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３７８７号公報
【特許文献２】実開平５−３４２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような連結具による連結では、半割状金具を単管の内周面に十分な面積、押圧力で接触させることができないので、単管を連結具に強固に固定して連結することができず、がたつきや抜けが生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明では、建築用部材などに用いられる単管を直線的に強固に連結することができる連結治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、単管を連結するための連結治具であって、単管を両端から挿入可能に形成された扁平形状の開口部を有する筒状の本体部材と、前記本体部材の内部に、扁平形状の短手方向に渡された棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられ、それぞれの単管内部に挿入可能であってそれぞれの単管内部から当接して直線上に配置する位置決め部材と、単管が前記位置決め部材に当接する位置に対応する部分を外側から前記位置決め部材に向かって締め付けて固定するための固定部材と、を備え、単管を、それぞれ前記位置決め部材を内部に挿入した状態で前記本体部材に配置し、前記固定部材によりそれぞれの単管を締め付けることにより、前記本体部材を変形させてそれぞれの単管の外周面に密着させて連結する、という技術的手段を用いる。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、単管を本体部材の両端から位置決め部材が内部から当接するように挿入し、固定部材で外側から位置決め部材に向かって締め付けて固定することができる。これにより、単管と単管とが位置決め部材を介して一直線上に配置された状態で固定される。
位置決め部材は、固定部材により締め付けられる部分に単管内部から当接しているので、固定部材による締め付けにより単管が変形するおそれがなく、単管を内外から強固に締め付けて固定することができる。
本体部材の変形により、単管外周面の相当な部分が本体部材の内周面に当接し、密着するので、単管は本体部材に対して密着した状態で固定されることになり、がたつきや抜けのない強固な連結が実現する。
また、単管の連結部が本体部材により覆われているので、連結部に過大な力が負荷されても耐えうる信頼性の高い強固な構造体とすることができる。
ここで、「扁平形状」とは、楕円など開口形状が長手方向と短手方向とを有し、長手方向に対して線対称である形状を示す。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の連結治具において、前記棒状部材は、一端のみが本体部材に固定されている、という技術的手段を用いる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、棒状部材は、一端のみが本体部材に固定されているので、他端が自由に動くことができ、本体部材の短手方向への変形を拘束することがない。これにより、本体部材の短手方向への収縮を容易にすることができるので、より大きな押圧力で単管を本体部材に対して密着させることができ、単管を強固に連結することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の連結治具において、前記位置決め部材は、前記棒状部材を中心に回動可能に形成されている、という技術的手段を用いる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、位置決め部材は、棒状部材を中心に回動可能であるので、単管を容易に本体部材内に配置することができる。また、位置決め部材は、単管の外周面が本体部材の内周面に密着するように回動するため、より大きな面積で密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の連結治具の構造を示す説明図である。図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は本体部材の開口部から見た平面図、図１（Ｃ）は側面透視図である。
【図２】連結部材による単管の連結方法を示す説明図である。図２（Ａ）、（Ｂ）ともに、左図は本体部材の開口部方向から見た平面図、右図は側面透視図である。
【図３】連結部材による単管の連結方法を示す説明図である。図３（Ａ）は図２（Ａ）に示す工程に対応し、図３（Ｂ）は図２（Ｂ）に示す工程に対応する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の連結治具について図を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、単管（Ｐ１、Ｐ２）を連結するための連結治具１は、本体部材１０と、棒状部材１１と、位置決め部材１２と、固定部材１３と、を備えている。
【００１５】
本体部材１０は、扁平形状の開口部１０ａを両端に有する筒状の部材であり、単管を両端から挿入可能に一様な断面形状を有するように形成されている。ここで、「扁平形状」とは、楕円など開口形状が長手方向と短手方向とを有し、長手方向を対称軸とする線対称である形状を示す。本実施形態では、開口部１０ａは短径が単管（Ｐ１、Ｐ２）の外径よりわずかに大きい楕円状に形成されており、単管（Ｐ１、Ｐ２）が、開口部１０ａの長手方向（Ｄ１方向）にのみ可動となるように形成されている。
【００１６】
棒状部材１１は、本体部材１０の内部の中央近傍に設けられ、扁平形状の短手方向（Ｄ２方向）に渡された棒状の部材である。棒状部材１１は、位置決め部材１２の本体部材１０に対する位置決めを行うとともに、位置決め部材１２の回動中心として作用する。
【００１７】
位置決め部材１２は、本体部材１０の内部に設けられ、孔部１２ａに棒状部材１１が挿通されて棒状部材１１を中心に回動可能に取り付けられている。位置決め部材１２は、単管（Ｐ１、Ｐ２）を配置したときには単管（Ｐ１、Ｐ２）と本体部材１０との間に空隙を有し、後述する単管（Ｐ１、Ｐ２）の連結時に、固定部材１３と反対側に形成される空隙がなくなるような位置に配置されている。ここでは、孔部１２ａが幅方向の中央よりも固定部材１３側に形成されている。また、位置決め部材１２は、単管内部に挿入可能であって単管内部から当接するように形成されている。本実施形態ではＤ１方向が面方向となる板状に形成されている。
【００１８】
本実施形態では、棒状部材１１には外周がネジに形成されており、位置決め部材１２はナット１４、１４により挟み込まれ、短手方向への移動が制限されている。これにより、位置決め部材１２が固定部材１３に対向して配置されるように、本体部材１０の短手方向への正確な位置決めが可能となる。
【００１９】
固定部材１３は、単管が位置決め部材１２に当接する位置に対応する部分を外側から位置決め部材１２に向かって締め付けて固定するための部材である。本実施形態では、固定部材１３は、本体部材１０に貫通形成され固定部材１３をねじ込み可能な孔部を有するネジ孔部１０ｂを介して単管Ｐ１、Ｐ２の外周面を締め付ける４つのボルトとして一列に並んで設けられており、単管Ｐ１を挿入する方に２箇所（１３ａ、１３ｂ）、単管Ｐ２を挿入する方に２箇所（１３ｃ、１３ｄ）、それぞれ設けられている。
【００２０】
連結治具１による単管Ｐ１と単管Ｐ２との連結方法について、図２、図３を参照して説明する。
【００２１】
まず、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、本体部材１０の一端の開口部１０ａから単管Ｐ１を挿入し、本体部材１０の他端の開口部１０ａから単管Ｐ２を挿入する。このとき、単管Ｐ１、Ｐ２それぞれに位置決め部材１２が挿入され、単管Ｐ１、Ｐ２の内側から当接する。そして、単管Ｐ１、Ｐ２の端部は、棒状部材１１に当接し、挿入方向への位置決めがなされる。ここで、位置決め部材１２は、棒状部材１１を中心にＤ１方向に回動可能であるので、単管Ｐ１、Ｐ２を容易に本体部材１０内に配置することができる。
【００２２】
そして、固定部材１３ａ、１３ｂにより単管Ｐ１を位置決め部材１２に向かって締め付け、固定部材１３ｃ、１３ｄにより単管Ｐ２を位置決め部材１２に向かって締め付ける。これにより、単管Ｐ１と単管Ｐ２とが位置決め部材１２を介して一直線上に配置された状態で、位置決め部材１２に対して固定される。複数箇所に設けられた固定部材１３でそれぞれの単管を固定するので、強固に固定することができる。
【００２３】
ここで、位置決め部材１２は、固定部材１３により締め付けられる部分に単管Ｐ１、Ｐ２内部から当接しているので、固定部材１３による締め付けにより単管Ｐ１、Ｐ２が変形するおそれがなく、単管Ｐ１、Ｐ２を内外から強固に締め付けて固定することができる。
【００２４】
次に、固定部材１３による締め付け力を増大させると、ネジ孔部１０ｂが位置決め部材１２と反対側に移動しようとするため、本体部材１０が固定部材１３側に引っ張られる。これにより、本体部材１０は、長手方向（Ｄ１方向）には主に固定部材１３側に伸長し、短手方向（Ｄ２方向）には収縮するように変形する。
【００２５】
本体部材１０の変形により、固定部材１３と反対側に形成される空隙がなくなるとともに、短手方向の空隙も一部なくなり、単管Ｐ１、Ｐ２の外周面のうち、本体部材１０に挿入された部分の半分程度（図２（Ｂ）左図では単管Ｐ１の外周面の下半分）が本体部材１０の内周面に当接し、密着する。このとき、位置決め部材１２は、より単管Ｐ１、Ｐ２の外周面が本体部材１０の内周面に密着するように、棒状部材１１を中心にＤ１方向に回動するため、より大きな面積で密着させることができる。
【００２６】
これにより、単管Ｐ１、Ｐ２は本体部材１０に対して密着した状態で固定されることになり、がたつきや抜けなどがない強固な連結が実現する。
【００２７】
ここで、棒状部材１１は、本体部材１０に対して一端のみ固定することが好ましい。他端が自由に動くことができるように構成することにより、本体部材１０の短手方向への変形を拘束することがなく、本体部材１０の短手方向への収縮を容易にすることができるので、より大きな押圧力で単管Ｐ１、Ｐ２を本体部材１０に対して密着させることができる。
【００２８】
（変更例）
上述の実施形態では、位置決め部材１２は、単管（Ｐ１、Ｐ２）の連結時に、固定部材１３と反対側に形成される空隙がなくなるような位置に配置するために、孔部１２ａが幅方向の中央よりも固定部材１３側に形成されているが、孔部１２ａが幅方向の中央近傍に形成し、棒状部材１１を固定部材１３と反対側（図１（Ｃ）左方向）にずらして配置してもよい。
【００２９】
位置決め部材１２は、固定部材１３により締め付けられる部分に対応する領域に単管内部から当接するように形成されていれば、平板状以外の形状とすることができる。例えば、楕円形、円筒形などの形状を採用することもできる。また、位置決め部材１２は、棒状部材１１に回動しないように固定し、一体的に設けることもできる。
【００３０】
本体部材１０及び位置決め部材１２の長さ、固定部材１３の数、等は、単管同士を強固に連結するために必要な長さなどを勘案して適宜設定することができる。
【００３１】
本実施形態では、開口部１０ａは楕円状に形成したが、これに限定されるものではなく、固定部材１３の締め付けにより単管Ｐ１、Ｐ２の外周面を本体部材１０の内周面に密着させることができればよい。例えば、いわゆる三角おにぎり型など各種形状を採用することができる。
【００３２】
（実施形態の効果）
本発明の連結治具１によれば、単管Ｐ１、Ｐ２をそれぞれ本体部材１０の両端の開口部１０ａから位置決め部材１２が内部からそれぞれ当接するように挿入し、固定部材１３で外側から位置決め部材１２に向かって締め付けて固定することができる。これにより、単管Ｐ１と単管Ｐ２とが位置決め部材１２を介して一直線上に配置された状態で固定される。
位置決め部材１２は、固定部材１３により締め付けられる部分に単管Ｐ１、Ｐ２内部から当接しているので、固定部材１３による締め付けにより単管Ｐ１、Ｐ２が変形するおそれがなく、単管Ｐ１、Ｐ２を内外から強固に締め付けて固定することができる。
本体部材１０の変形により、単管Ｐ１、Ｐ２の外周面の半分程度が本体部材１０の内周面に当接し、密着するので、単管Ｐ１、Ｐ２は本体部材１０に対して密着した状態で固定されることになり、がたつきや抜けのない強固な連結が実現する。
また、単管Ｐ１、Ｐ２の連結部が本体部材１０により覆われているので、連結部に過大な力が負荷されても耐えうる信頼性の高い強固な構造体とすることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１…連結治具
１０…本体部材
１０ａ…開口部
１０ｂ…ネジ孔部
１１…棒状部材
１２…位置決め部材
１２ａ…孔部
１３…固定部材
１４…ナット
Ｐ１、Ｐ２…単管
【図１】
0006412408.tif 000002
【図２】
0006412408.tif 000003
【図３】
0006412408.tif 000004