(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した業務情報に含まれる実績情報から、所定の原価項目について、前記過去期間に発生した実際原価と前記過去期間における標準原価との差異である原価差異実績値を計算するとともに、前記業務情報に含まれる計画情報から、前記所定の原価項目について、前記未来期間に発生することが予測される実際原価と前記未来期間における標準原価との差異である原価差異予測値を計算し、前記原価差異実績値と前記原価差異予測値とを加算して前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算部と、
前記対象期間における売上から、標準原価に基づき計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算部が計算した原価差異とを減じて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備え、
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、作業品目と実作業時間とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、作業品目と作業予定時間とを有する作業予定情報と、前記対象期間における製造経費予算を示す経費予算情報とが含まれ、
前記原価差異計算部は、
前記作業済情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記実作業時間を乗じて回収標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記作業予定時間を乗じて回収標準原価予測値を計算し、前記回収標準原価実績値と前記回収標準原価予測値とを加算して回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
前記製造経費予算を回収実際原価とする回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する損益予測装置。
【請求項２】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した業務情報に含まれる実績情報から、所定の原価項目について、前記過去期間に発生した実際原価と前記過去期間における標準原価との差異である原価差異実績値を計算するとともに、前記業務情報に含まれる計画情報から、前記所定の原価項目について、前記未来期間に発生することが予測される実際原価と前記未来期間における標準原価との差異である原価差異予測値を計算し、前記原価差異実績値と前記原価差異予測値とを加算して前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算部と、
前記対象期間における売上から、標準原価に基づき計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算部が計算した原価差異とを減じて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備え、
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、製造品目と製造数量と製造費とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、製造品目と製造予定数量とを有する作業予定情報が含まれ、
前記原価差異計算部は、
製造品目毎に、過去の実績における製造原価についての標準原価に対する実際原価の割合を示す基準値を記憶する基準値記憶部と、
前記作業済情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造数量を乗じて製造標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じて製造標準原価予測値を計算し、前記製造標準原価実績値と前記製造標準原価予測値とを加算して製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
前記作業済情報が有する前記製造費を製造実際原価実績値とし、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じ、さらに前記基準値記憶部が記憶した前記製造品目の基準値を乗じて製造実際原価予測値を計算し、前記製造実際原価実績値と前記製造実際原価予測値とを加算して製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する損益予測装置。
【請求項３】
前記実績情報には、前記過去期間に納品された仕入実績情報であって、仕入品目と仕入買値と仕入数量とを有する仕入実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる発注情報であって、発注品目と発注買値と発注数量とを有する発注情報が含まれ、
前記原価差異計算部は、
前記仕入実績情報が有する前記仕入品目の標準原価に前記仕入数量を乗じて購入標準原価実績値を計算し、前記発注情報が有する前記発注品目の標準原価に前記発注数量を乗じて購入標準原価予測値を計算し、前記購入標準原価実績値と前記購入標準原価予測値とを加算して購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
前記仕入実績情報が有する前記仕入買値に前記仕入数量を乗じて購入実際原価実績値を計算し、前記発注情報が有する前記発注買値に前記発注数量を乗じて購入実際原価予測値を計算し、前記購入実際原価実績値と前記購入実際原価予測値とを加算して購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する請求項１又は２に記載の損益予測装置。
【請求項４】
前記実績情報には、前記過去期間に納品した販売実績情報であって、売値と販売数量とを有する販売実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる販売予定情報であって、売値と販売数量とを有する販売予定情報が含まれ、
前記損益予測装置は、さらに、
前記販売実績情報が有する前記売値に前記販売数量を乗じて前記過去期間における売上実績値を計算し、前記販売予定情報が有する前記売値に前記販売数量を乗じて前記未来期間における売上予測値を計算し、前記売上実績値と前記売上予測値とを加算して前記売上を計算する売上計算部
を備え、
前記損益予測装置は、前記売上計算部が計算した前記売上を用いて、前記損益予測値を計算する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項５】
前記実績情報には、前記過去期間に納品した販売実績情報であって、販売製品の識別情報と販売数量とを有する販売実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる販売予定情報であって、販売製品の識別情報と販売数量とを有する販売予定情報が含まれ、
前記損益予測装置は、さらに、
前記販売実績情報が有する前記識別情報から特定される販売製品の標準原価に前記販売数量を乗じて前記過去期間における原価実績値を計算し、前記販売予定情報が有する前記識別情報から特定される販売製品の標準原価に前記販売数量を乗じて前記未来期間における原価予測値を計算し、前記原価実績値と前記原価予測値とを加算して前記原価を計算する原価計算部
を備え、
前記損益予測装置は、前記原価計算部が計算した前記原価を用いて、前記損益予測値を計算する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項６】
前記損益予測装置は、さらに、
前記計画情報を修正する修正情報の入力を受け付ける修正情報入力部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記修正情報入力部が受け付けた修正情報により修正された計画情報を用いて、前記所定の原価項目についての原価差異を再計算し、
前記損益計算部は、前記原価差異計算部が計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を再計算する
請求項１から５までのいずれか１項に記載の損益予測装置。
【請求項７】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得した業務情報に含まれる実績情報から、所定の原価項目について、前記過去期間に発生した実際原価と前記過去期間における標準原価との差異である原価差異実績値を計算するとともに、前記業務情報に含まれる計画情報から、前記所定の原価項目について、前記未来期間に発生することが予測される実際原価と前記未来期間における標準原価との差異である原価差異予測値を計算し、前記原価差異実績値と前記原価差異予測値とを加算して前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算処理と、
前記対象期間における売上から、標準原価に基づき計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算処理で計算した原価差異とを減じて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させ、
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、作業品目と実作業時間とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、作業品目と作業予定時間とを有する作業予定情報と、前記対象期間における製造経費予算を示す経費予算情報とが含まれ、
前記原価差異計算処理には、
前記作業済情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記実作業時間を乗じて回収標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記作業予定時間を乗じて回収標準原価予測値を計算し、前記回収標準原価実績値と前記回収標準原価予測値とを加算して回収標準原価を計算する回収標準原価計算処理と、
前記製造経費予算を回収実際原価とする回収実際原価計算処理と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算処理と
が含まれ、
前記損益計算処理では、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する損益予測プログラム。
【請求項８】
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得した業務情報に含まれる実績情報から、所定の原価項目について、前記過去期間に発生した実際原価と前記過去期間における標準原価との差異である原価差異実績値を計算するとともに、前記業務情報に含まれる計画情報から、前記所定の原価項目について、前記未来期間に発生することが予測される実際原価と前記未来期間における標準原価との差異である原価差異予測値を計算し、前記原価差異実績値と前記原価差異予測値とを加算して前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算処理と、
前記対象期間における売上から、標準原価に基づき計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算処理で計算した原価差異とを減じて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させ、
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、製造品目と製造数量と製造費とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、製造品目と製造予定数量とを有する作業予定情報が含まれ、
前記原価差異計算処理には、
前記作業済情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造数量を乗じて製造標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じて製造標準原価予測値を計算し、前記製造標準原価実績値と前記製造標準原価予測値とを加算して製造標準原価を計算する製造標準原価計算処理と、
前記作業済情報が有する前記製造費を製造実際原価実績値とし、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じ、さらに、記憶装置に製造品目毎に記憶された、過去の実績における製造原価についての標準原価に対する実際原価の割合を示す基準値のうちの前記製造品目の基準値を乗じて製造実際原価予測値を計算し、前記製造実際原価実績値と前記製造実際原価予測値とを加算して製造実際原価を計算する製造実際原価計算処理と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算処理と
が含まれ、
前記損益計算処理では、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する損益予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間における損益を予測する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計データは、販売、購買、製造等の企業活動における過去の実績を集計したものである。企業向けの基幹システム（以下、ＥＲＰ）では、会計データから企業や事業別の損益を算出している。そのため、ＥＲＰで提供される損益は、過去の実績における損益である。例えば、ＥＲＰで月中に提供される対象月の損益は、月初から処理日前までの過去の実績における損益であり、処理日から月末までの未来の損益の予測値は含まれていない。
【０００３】
また、ＥＲＰでは、翌月の初めに実施される月次締め処理において、対象月の製造原価等の原価差異を計算する。そのため、ＥＲＰで対象月の月中に提供される対象月の損益は、月初から処理日までの売上と、標準原価に基づき計算された月初から処理日までの原価とから計算されたものである。つまり、ＥＲＰで月中に提供される損益には、原価差異分の誤差が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０２１３６４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１３１５号公報
【特許文献３】特開２００１−２２２５１９号公報
【特許文献４】特開平１１−２５９５６２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＦＡＣＯＭ  ＣＡＰＳＥＬ  Ｖ  生産情報システム  かこう  解説書，  富士通株式会社，１９８８年１２月３１日，第２版，  第１−２、１９１−１９５、２１５−２３６頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業等の経営においては、未来の損益の見通しに従い、様々な経営判断が行われる。経営判断を誤れば業績が悪化してしまう。そのため、経営者は、できるだけ正確な損益の見通しを得る必要がある。また、経営判断が遅れれば、対策が後手に回ってしまう。そのため、経営者は、できるだけ早く損益の見通しを得る必要がある。
しかし、ＥＲＰで月中に提供される損益は、過去の実績における損益であり、月末時点での損益は月末にならなければわからない。また、ＥＲＰで月中に提供される損益には原価差異分の誤差が含まれているため、ＥＲＰで月中に提供される損益から月末の損益を単純に予測しても相応の誤差が含まれることになる。
この発明は、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間における損益を精度よく予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る損益予測装置は、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した業務情報に含まれる実績情報から、所定の原価項目について、前記過去期間に発生した実際原価と前記過去期間における標準原価との差異である原価差異実績値を計算するとともに、前記業務情報に含まれる計画情報から、前記所定の原価項目について、前記未来期間に発生することが予測される実際原価と前記未来期間における標準原価との差異である原価差異予測値を計算し、前記原価差異実績値と前記原価差異予測値とを加算して前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算部と、
前記対象期間における売上から、標準原価に基づき計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算部が計算した原価差異とを減じて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備える。
【０００８】
前記実績情報には、前記過去期間に納品された仕入実績情報であって、仕入品目と仕入買値と仕入数量とを有する仕入実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる発注情報であって、発注品目と発注買値と発注数量とを有する発注情報が含まれ、
前記原価差異計算部は、
前記仕入実績情報が有する前記仕入品目の標準原価に前記仕入数量を乗じて購入標準原価実績値を計算し、前記発注情報が有する前記発注品目の標準原価に前記発注数量を乗じて購入標準原価予測値を計算し、前記購入標準原価実績値と前記購入標準原価予測値とを加算して購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
前記仕入実績情報が有する前記仕入買値に前記仕入数量を乗じて購入実際原価実績値を計算し、前記発注情報が有する前記発注買値に前記発注数量を乗じて購入実際原価予測値を計算し、前記購入実際原価実績値と前記購入実際原価予測値とを加算して購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する。
【０００９】
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、作業品目と実作業時間とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、作業品目と作業予定時間とを有する作業予定情報と、前記対象期間における製造経費予算を示す経費予算情報とが含まれ、
前記原価差異計算部は、
前記作業済情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記実作業時間を乗じて回収標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記作業予定時間を乗じて回収標準原価予測値を計算し、前記回収標準原価実績値と前記回収標準原価予測値とを加算して回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
前記製造経費予算を回収実際原価とする回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する。
【００１０】
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、製造品目と製造数量と製造費とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、製造品目と製造予定数量とを有する作業予定情報が含まれ、
前記原価差異計算部は、
製造品目毎に、過去の実績における製造原価についての標準原価に対する実際原価の割合を示す基準値を記憶する基準値記憶部と、
前記作業済情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造数量を乗じて製造標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じて製造標準原価予測値を計算し、前記製造標準原価実績値と前記製造標準原価予測値とを加算して製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
前記作業済情報が有する前記製造費を製造実際原価実績値とし、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じ、さらに前記基準値記憶部が記憶した前記製造品目の基準値を乗じて製造実際原価予測値を計算し、前記製造実際原価実績値と前記製造実際原価予測値とを加算して製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する。
【００１１】
前記損益予測装置は、さらに、
前記計画情報を修正する修正情報の入力を受け付ける修正情報入力部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記修正情報入力部が受け付けた修正情報により修正された計画情報を用いて、前記所定の原価項目についての原価差異を再計算し、
前記損益計算部は、前記原価差異計算部が計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を再計算する。
【００１２】
前記実績情報には、前記過去期間に納品した販売実績情報であって、売値と販売数量とを有する販売実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる販売予定情報であって、売値と販売数量とを有する販売予定情報が含まれ、
前記損益予測装置は、さらに、
前記販売実績情報が有する前記売値に前記販売数量を乗じて前記過去期間における売上実績値を計算し、前記販売予定情報が有する前記売値に前記販売数量を乗じて前記未来期間における売上予測値を計算し、前記売上実績値と前記売上予測値とを加算して前記売上を計算する売上計算部
を備え、
前記損益予測装置は、前記売上計算部が計算した前記売上を用いて、前記損益予測値を計算する。
【００１３】
前記実績情報には、前記過去期間に納品した販売実績情報であって、販売製品の識別情報と販売数量とを有する販売実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる販売予定情報であって、販売製品の識別情報と販売数量とを有する販売予定情報が含まれ、
前記損益予測装置は、さらに、
前記販売実績情報が有する前記識別情報から特定される販売製品の標準原価に前記販売数量を乗じて前記過去期間における原価実績値を計算し、前記販売予定情報が有する前記識別情報から特定される販売製品の標準原価に前記販売数量を乗じて前記未来期間における原価予測値を計算し、前記原価実績値と前記原価予測値とを加算して前記原価を計算する原価計算部
を備え、
前記損益予測装置は、前記原価計算部が計算した前記原価を用いて、前記損益予測値を計算する。
【００１４】
この発明に係る損益予測プログラムは、
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得した業務情報に含まれる実績情報から、所定の原価項目について、前記過去期間に発生した実際原価と前記過去期間における標準原価との差異である原価差異実績値を計算するとともに、前記業務情報に含まれる計画情報から、前記所定の原価項目について、前記未来期間に発生することが予測される実際原価と前記未来期間における標準原価との差異である原価差異予測値を計算し、前記原価差異実績値と前記原価差異予測値とを加算して前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異を計算する原価差異計算処理と、
前記対象期間における売上から、標準原価に基づき計算された前記対象期間における原価と、前記原価差異計算処理で計算した原価差異とを減じて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る損益予測装置では、実績情報及び計画情報に基づき対象期間の原価差異を予測し、予測した原価差異を用いて損益を予測する。これにより、対象期間の損益を精度よく予測することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る損益予測システム１０の概要説明図。
【図２】実施の形態１に係る損益予測装置２００の構成図。
【図３】実施の形態１に係る売上計算部２２０の処理の説明図。
【図４】実施の形態１に係る原価計算部２３０の処理の説明図。
【図５】実施の形態１に係る原価差異計算部２４０の構成図。
【図６】実施の形態１に係る購入価格差異処理部２４１の処理の説明図。
【図７】実施の形態１に係る回収差異処理部２４２の処理の説明図。
【図８】実施の形態１に係る製造原価差異処理部２４３の処理の説明図。
【図９】実施の形態２に係る損益予測装置２００の構成図。
【図１０】実施の形態１，２に示した損益予測装置２００のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る損益予測システム１０の概要説明図である。
損益予測システム１０は、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益を予測する。ここでは、処理日が７月８日であり、対象期間を７月（開始時点７月１日から終了時点７月３１日まで）として、７月分の損益を予測する場合を例として説明する。
【００１８】
損益予測システム１０は、ＥＲＰ１００と、損益予測装置２００とを備える。ＥＲＰ１００と損益予測装置２００とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されている。
ＥＲＰ１００は、業務の実績情報及び計画情報を有する。実績情報は、会計データのことであり、実績情報には、販売実績情報、仕入実績情報、作業実績情報、生産実績情報、経費実績情報等の実際に行われた業務の実績情報が含まれている。また、計画情報には、販売計画情報（フォーキャスト）、受注残情報、調達計画情報、作業予定情報、発注情報、製造仕掛情報、在庫情報、経費予算情報等が含まれている。
損益予測装置２００は、ＥＲＰ１００から実績情報及び計画情報を取得して、処理日において対象期間の損益を予測する。つまり、ここでは、損益予測装置２００は、７月８日時点において７月分の損益を予測する。
【００１９】
図２は、実施の形態１に係る損益予測装置２００の構成図である。
損益予測装置２００は、情報取得部２１０と、売上計算部２２０と、原価計算部２３０と、原価差異計算部２４０と、損益計算部２５０と、出力部２６０と、標準原価記憶部２７０とを備える。
【００２０】
情報取得部２１０は、ネットワークを介して、ＥＲＰ１００から実績情報及び計画情報である業務情報を取得する。特に、情報取得部２１０は、ＥＲＰ１００から、開始時点（ここでは７月１日）から処理日（ここでは７月８日）の前日までの過去期間における実績を含む実績情報と、処理日から終了時点（ここでは７月３１日）までの未来期間における計画を含む計画情報とを取得する。
【００２１】
売上計算部２２０は、情報取得部２１０が取得した実績情報に基づき、過去期間における売上実績値を計算する。また、売上計算部２２０は、情報取得部２１０が取得した計画情報に基づき、未来期間における売上予測値を計算する。
売上計算部２２０は、売上実績値と売上予測値とを加算して、対象期間の売上を計算する。
【００２２】
原価計算部２３０は、情報取得部２１０が取得した実績情報と、標準原価とに基づき、過去期間における原価実績値を計算する。また、原価計算部２３０は、情報取得部２１０が取得した計画情報と、標準原価とに基づき、未来期間における原価予測値を計算する。
原価計算部２３０は、原価実績値と原価予測値とを加算して、対象期間の原価を計算する。
【００２３】
原価差異計算部２４０は、複数の原価項目の各原価項目について、情報取得部２１０が取得した実績情報及び計画情報から、対象期間に発生することが予測される実際原価を計算する。また、原価差異計算部２４０は、各原価項目について、対象期間における標準原価を計算する。
原価差異計算部２４０は、各原価項目について、実際原価から標準原価を減算して、対象期間のその原価項目についての原価差異を計算する。
【００２４】
損益計算部２５０は、売上計算部２２０が計算した売上から、原価計算部２３０が計算した原価を減算して、さらに、原価差異計算部２４０が計算した各原価項目についての原価差異を減算して、対象期間の損益予測値を計算する。
【００２５】
出力部２６０は、損益計算部２５０が計算した損益予測値を、表示装置に表示する等して出力する。また、出力部２６０は、売上計算部２２０が計算した売上実績値及び売上予測値及び売上と、原価計算部２３０が計算した原価実績値及び原価予測値及び原価と、原価差異計算部２４０が計算した各原価項目についての実際原価及び標準原価及び原価差異とも出力する。
【００２６】
標準原価記憶部２７０は、製品、材料、部品等の品目毎に、単位数量当たりの標準原価を記憶し、作業の品目毎に、単位時間当たりの予定チャージを記憶した記憶装置である。予定チャージは、工程やラインで生産活動を行うのに、単位時間当たりにかかる予定金額（加工費）である。
【００２７】
図３は、実施の形態１に係る売上計算部２２０の処理の説明図である。
売上計算部２２０は、実績情報として、過去期間に納品した製品の販売実績情報を用いる。販売実績情報は、販売製品の識別情報と、売値と、販売数量と、その他の属性情報（販売した事業部、販売先等）とを有する。また、売上計算部２２０は、計画情報として、未来期間に納期が含まれる販売予定情報を用いる。販売予定情報は、販売製品の識別情報と、売値と、販売数量と、その他の属性情報とを有する。ここで、販売予定情報には、既に受注しているが納品していない受注残情報と、受注していないが販売する計画になっている販売計画情報とが含まれる。
【００２８】
売上計算部２２０は、販売実績情報が有する売値に販売数量を乗じて過去期間における売上実績値を計算する。また、売上計算部２２０は、販売予定情報が有する売値に販売数量を乗じて未来期間における売上予測値を計算する。
売上計算部２２０は、売上実績値と売上予測値とを加算して、対象期間の売上を計算する。
【００２９】
図４は、実施の形態１に係る原価計算部２３０の処理の説明図である。
原価計算部２３０は、売上計算部２２０と同様に、実績情報として、過去期間に納品した販売実績情報を用い、計画情報として、未来期間に納期が含まれる販売予定情報を用いる。
【００３０】
原価計算部２３０は、販売実績情報が有する販売製品の識別情報に基づき、標準原価記憶部２７０を検索して、販売製品の標準原価を特定する。そして、原価計算部２３０は、販売製品の標準原価に販売実績情報が有する販売数量を乗じて過去期間における原価実績値を計算する。また、原価計算部２３０は、販売予定情報が有する販売製品の識別情報に基づき、標準原価記憶部２７０を検索して、販売製品の標準原価を特定する。そして、原価計算部２３０は、販売製品の標準原価に販売予定情報が有する販売数量を乗じて未来期間における原価予測値を計算する。
原価計算部２３０は、原価実績値と原価予測値とを加算して、対象期間の原価を計算する。
【００３１】
原価差異計算部２４０の処理について説明する。
原価差異には多数の種類が存在する。ここでは、一般的に、総合原価計算の場合（受注生産ではなく、生産計画に従い量産する場合）に、原価に大きな影響を与える、購入価格差異、回収差異、製造原価差異について説明する。
【００３２】
図５は、実施の形態１に係る原価差異計算部２４０の構成図である。
原価差異計算部２４０は、購入価格差異処理部２４１と、回収差異処理部２４２と、製造原価差異処理部２４３とを備える。
購入価格差異処理部２４１は、購入価格差異を計算する。購入価格差異とは、材料や部品等を外部から購入する場合における、標準原価として定めた価格と、実際に購入した価格との差異である。購入価格差異処理部２４１は、購入標準原価計算部２４１１と、購入実際原価計算部２４１２と、購入価格差異計算部２４１３とを備える。
回収差異処理部２４２は、回収差異を計算する。回収差異とは、直接部門の費用（経費）の回収に関する予定と実績との差異である。回収差異処理部２４２は、回収標準原価計算部２４２１と、回収実際原価計算部２４２２と、回収差異計算部２４２３とを備える。
製造原価差異処理部２４３は、製造原価差異を計算する。製造原価差異とは、標準原価として定めた製造費用と、実際にかかった製造費用との差異である。製造原価差異処理部２４３は、製造標準原価計算部２４３１と、製造実際原価計算部２４３２と、製造原価差異計算部２４３３と、基準値記憶部２４３４とを備える。
【００３３】
図６は、実施の形態１に係る購入価格差異処理部２４１の処理の説明図である。
図６（ａ）は、月次処理における購入価格差異の計算の説明図であり、図６（ｂ）は、購入価格差異処理部２４１による月中における購入価格差異の計算の説明図である。
【００３４】
月次処理が実行される時点では、対象期間（７月）に購入した材料や部品について、実際に購入した価格である仕入買値と、実際に購入した数量である仕入数量との実績が仕入実績情報に含まれている。
そのため、図６（ａ）に示すように、月次処理では、対象期間に納品日が含まれる仕入実績情報を用いて、仕入実績情報毎に、購入した材料や部品の標準原価に仕入数量を乗じた購入標準原価（図６の（１））が計算されるとともに、仕入実績情報毎に、実際に購入した仕入買値に仕入数量を乗じた購入実際原価（図６の（２））とが計算される。そして、購入実際原価（図６の（２））から購入標準原価（図６の（１））を減算すると購入価格差異（図６の（３））となる。
【００３５】
一方、月中においては、過去期間（７月１日から７月７日まで）に購入した材料や部品については、実際に購入した価格及び数量の実績が仕入実績情報に含まれている。しかし、未来期間（７月８日から７月３１日まで）に購入する材料や部品については、実際に購入した価格及び数量が実績情報に含まれていない。そこで、購入価格差異処理部２４１は、未来期間に購入する材料や部品についての価格及び数量は、発注情報から予測する。
具体的には、購入価格差異処理部２４１は、実績情報として、過去期間に納品日が含まれる仕入実績情報を用いる。仕入実績情報は、購入した材料や部品を示す仕入品目と、購入した価格である仕入買値と、購入した数量である仕入数量とを有する。また、購入価格差異処理部２４１は、計画情報として、未来期間に納期が含まれる発注情報を用いる。発注情報は、購入する材料や部品を示す発注品目と、購入する予定の価格である発注買値と、購入する予定の数量である発注数量とを有する。ここで、発注情報には、既に発注しているが納品されていない発注済情報と、発注していないが発注する計画になっている発注予定情報とが含まれる。
そして、購入価格差異処理部２４１は、図６（ｂ）に示すように、購入価格差異を計算する。
【００３６】
購入標準原価計算部２４１１は、過去期間に関しては、月次処理と同様に、仕入実績情報毎に、購入した材料や部品の標準原価に仕入数量を乗じて購入標準原価実績値（図６の（４））を計算する。購入標準原価計算部２４１１は、未来期間に関しては、発注情報毎に、発注品目の標準原価に発注数量を乗じて購入標準原価予測値（図６の（５））を計算する。
購入標準原価計算部２４１１は、購入標準原価実績値（図６の（４））と購入標準原価予測値（図６の（５））とを加算して購入標準原価（図６の（６））を計算する。
【００３７】
購入実際原価計算部２４１２は、過去期間に関しては、仕入実績毎に、仕入買値に仕入数量を乗じて購入実際原価実績値（図６の（７））を計算する。購入実際原価計算部２４１２は、未来期間に関しては、発注情報毎に、発注買値に発注数量を乗じて購入実際原価予測値（図６の（８））を計算する。
購入実際原価計算部２４１２は、購入実際原価実績値（図６の（７））と購入実際原価予測値（図６の（８））とを加算して購入実際原価（図６の（９））を計算する。
【００３８】
購入価格差異計算部２４１３は、購入実際原価（図６の（９））から購入標準原価（図６の（６））を減算して購入価格差異（図６の（１０））を計算する。
【００３９】
図７は、実施の形態１に係る回収差異処理部２４２の処理の説明図である。
図７（ａ）は、月次処理における回収差異の計算の説明図であり、図７（ｂ）は、回収差異処理部２４２による月中における回収差異の計算の説明図である。
【００４０】
月次処理が実行される時点では、対象期間（７月）に作業が行われた作業品目や作業が行われた実作業時間が作業済情報に含まれている。また、対象期間についての直接部門の費用は、実績として明らかである。なお、直接部門の費用とは、その部門の人件費と、工場の設備等の減価償却費と、光熱費と、管理部門の費用の配賦と等である。
そのため、図７（ａ）に示すように、月次処理では、対象期間に作業が行われた作業済情報を用いて、作業済情報毎に、作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じた回収標準原価（図７の（１））が計算される。そして、直接部門の費用（図７の（２））から回収標準原価（図７の（１））を減算すると回収差異（図７の（３））となる。
【００４１】
一方、月中においては、過去期間（７月１日から７月７日まで）に作業が行われた作業品目と作業が行われた実作業時間とは作業済情報に含まれている。しかし、未来期間（７月８日から７月３１日まで）に行われる作業については、作業済情報に含まれていない。また、対象期間についての直接部門の費用は、実績として明らかになっていない。そこで、回収差異処理部２４２は、未来期間に行われる作業については、作業予定情報から予測する。また、直接部門の費用は、年度予算計画から予測する。
具体的には、回収差異処理部２４２は、実績情報として、過去期間に作業日が含まれる作業済情報を用いる。作業済情報は、作業が行われた作業品目と、作業が行われた実作業時間とを有する。また、回収差異処理部２４２は、計画情報として、未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報を用いる。作業予定情報は、作業する予定の作業品目と、作業する予定の作業予定時間とを有する。ここで、作業予定情報には、既に作業を指示してある作業指図情報と、指示はしていないが作業する予定になっている計画手配情報とが含まれる。また、回収差異処理部２４２は、年度予算計画として、対象期間における製造経費予算を示す経費予算情報を用いる。
そして、回収差異処理部２４２は、図７（ｂ）に示すように、回収差異を計算する。
【００４２】
回収標準原価計算部２４２１は、過去期間に関しては、作業済情報毎に、作業品目に対する予定チャージに実作業時間を乗じて回収標準原価実績値（図７の（４））を計算する。回収標準原価計算部２４２１は、未来期間に関しては、作業予定情報毎に、作業品目に対する予定チャージに作業予定時間を乗じて回収標準原価予測値（図７の（５））を計算する。
回収実際原価計算部２４２２は、回収標準原価実績値（図７の（４））と回収標準原価予測値（図７の（５））とを加算して回収標準原価（図７の（６））を計算する。
【００４３】
回収実際原価計算部２４２２は、経費予算情報をそのまま回収実際原価（図７の（７））とする。
ここで、経費予算情報には、人権費や減価償却費やその他の費用にあてるための製造経費予算が記憶されている。実際の人件費は該当月の給料日に集中して発生し、原価償却費やその他の費用は該当月の月末に集中して発生する傾向がある。そこで、あえて月中の予測時点で発生済の費用については考慮せず、経費予算情報をそのまま回収実際原価とする。
なお、回収実際原価計算部２４２２は、処理日までに計上された対象月の直接部門の費用が、経費予算情報を上回った場合には、処理日までに計上された対象月の直接部門の費用を回収実際原価としても用いてもよい。
【００４４】
回収差異計算部２４２３は、回収実際原価（図７の（７））から回収標準原価（図７の（４））を減算して回収差異（図７の（８））を計算する。
【００４５】
図８は、実施の形態１に係る製造原価差異処理部２４３の処理の説明図である。
図８（ａ）は、月次処理における製造原価差異の計算の説明図であり、図８（ｂ）は、製造原価差異処理部２４３による月中における製造原価差異の計算の説明図である。
【００４６】
月次処理が実行される時点では、対象期間（７月）に実際に製造した製品や部品の製造品目と、製造した製造数量と、製造にかかった製造費（材料費や加工費）の実績が作業済情報に含まれている。
そのため、図８（ａ）に示すように、月次処理では、対象期間に作業が行われた作業済情報を用いて、作業済情報毎に、製造品目の標準原価に製造数量を乗じて製造標準原価（図８の（１））が計算されるとともに、作業済情報毎の製造費を加算して製造実際原価（図８の（２））が計算される。そして、製造標準原価（図８の（１））から製造実際原価（図８の（２））を減算すると製造原価差異（図８の（３））となる。
【００４７】
一方、月中においては、過去期間（７月１日から７月７日まで）に製造された製造品目と、製造数量と、製造費とは作業済情報に含まれている。しかし、未来期間（７月８日から７月３１日まで）に製造されるものについては、作業済情報に含まれていない。そこで、製造原価差異処理部２４３は、未来期間に製造されるものについては、作業予定情報から予測する。
具体的には、製造原価差異処理部２４３は、実績情報として、過去期間に作業日が含まれる作業済情報を用いる。作業済情報は、製造された製造品目と、製造された製造数量と、製造にかかった製造費とを有する。また、製造原価差異処理部２４３は、計画情報として、未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報を用いる。作業予定情報は、製造する予定の製造品目と、製造する予定の製造予定数量とを有する。
【００４８】
また、未来期間に製造されるものに関する製造費は、作業過程で多くの不良が出る等の理由から、製造予定数量に対して必要な製造費（標準原価）よりも多くかかる場合や、逆に、作業が正確に行えた等の理由から、標準原価よりも少なく済む場合がある。そこで、製造原価差異処理部２４３は、未来期間における製造費を予測する際、必要な製造費（標準原価）よりも製造費（実際原価）が、どの程度多くかかった、あるいは、どの程度少なかったかの割合を示す基準値を用いる。
基準値は、例えば、過去数か月における実績から、製造品目毎に計算され、基準値記憶部２４３４に記憶される。
【００４９】
そして、製造原価差異処理部２４３は、図８（ｂ）に示すように、製造原価差異を計算する。
【００５０】
製造標準原価計算部２４３１は、過去期間に関しては、作業済情報毎に、製造品目の標準原価に製造数量を乗じて製造標準原価実績値（図８の（４））を計算する。製造標準原価計算部２４３１は、未来期間に関しては、作業予定情報毎に、製造品目の標準原価に製造予定数量を乗じて製造標準原価予測値（図８の（５））を計算する。
製造標準原価計算部２４３１は、製造標準原価実績値（図８の（４））と前記製造標準原価予測値（図８の（５））とを加算して製造標準原価（図８の（６））を計算する。
【００５１】
製造実際原価計算部２４３２は、過去期間に関しては、作業済情報毎の製造費を加算して製造実際原価実績値（図８の（７））を計算する。製造実際原価計算部２４３２は、未来期間に関しては、作業予定情報毎に、製造品目の標準原価に製造予定数量を乗じ、さらに製造品目の基準値を乗じて製造実際原価予測値（図８の（８））を計算する。
製造実際原価計算部２４３２は、製造実際原価実績値（図８の（７））と製造実際原価予測値（図８の（８））とを加算して製造実際原価（図８の（９））を計算する。
【００５２】
製造原価差異計算部２４３３は、製造実際原価（図８の（９））から製造標準原価（図８の（６））を減算して製造原価差異（図８の（１０））を計算する。
【００５３】
なお、図６から図８では、いずれも実際原価が標準原価よりも多い場合を示した。しかし、これに限らず、標準原価が実際原価よりも多い場合もあり得る。
【００５４】
以上のように、実施の形態１に係る損益予測装置２００は、実績情報及び計画情報を用いて、原価項目毎に原価差異を計算する。そして、損益予測装置２００は、計算した原価差異を用いて、対象期間の損益を計算する。これにより、対象期間の損益を精度よく予測できる。その結果、適切な経営判断を早期に行うことが可能となる。
【００５５】
なお、過去期間が長くなり未来期間が短くなるほど、売上と原価と原価差異との計算における予測値の割合が小さくなり、実績値の割合が大きくなるため、損益予測値の精度が高くなる。つまり、上記説明では、７月８日において、７月分の損益を予測していたが、７月の後半になれば、売上と原価と原価差異との計算における予測値の割合が小さくなり、実績値の割合が大きくなるため、損益予測値の精度が高くなる。
【００５６】
また、販売計画情報は、担当者により入力される情報である。販売計画情報に基づき、ＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）により、作業予定情報や発注情報等が作成される。そして、作業予定情報等に基づき生産業務等が実施される。そのため、従来から販売計画情報が業務に与える影響は大きかった。しかし、販売計画情報は、担当者の都合によって入力される場合があり、正確とは言えない場合があった。
損益予測装置２００では、販売計画情報は、売上や原価を予測するために用いられ、原価差異を予測する際に使用する作業予定情報等を作成するためにも用いられる。そのため、販売計画情報は、損益予測装置２００による損益予測の精度に与える影響が大きい。損益予測装置２００による損益予測は、経営者等の企業の上層部が見る情報である。損益予測の精度が低ければ、その原因も追究される場合がある。そのため、損益予測装置２００を導入することにより、担当者が販売計画情報を正確に入力しようと努力するようになるという効果もある。そして、その結果、損益予測の精度が高くなり、業務も効率的に行うことができるようになる。
【００５７】
実施の形態２．
実施の形態１では、過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益を予測することについて説明した。実施の形態２では、計画情報を変更することにより、対象期間の損益の変化をシミュレーションすることについて説明する。
実施の形態２では、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００５８】
図９は、実施の形態２に係る損益予測装置２００の構成図である。
図９に示す損益予測装置２００は、図２に示す損益予測装置２００が備える構成に加え、修正情報入力部２８０を備える。
【００５９】
修正情報入力部２８０は、販売計画情報等の計画情報を修正する修正情報の入力を受け付ける。
修正情報入力部２８０が修正情報を受け付けると、売上計算部２２０及び原価計算部２３０及び原価差異計算部２４０は、修正情報によって修正された計画情報に基づき、売上及び原価及び原価差異を再計算する。そして、出力部２６０は、再計算された売上及び原価及び原価差異を出力する。この際、出力部２６０は、修正前の計画情報に基づき計算された売上及び原価及び原価差異等とともに、再計算された売上及び原価及び原価差異を出力してもよい。
【００６０】
例えば、販売計画情報が修正されると、売上及び原価が変わる。また、販売計画情報が修正されると、作業予定情報等の他の計画情報も変わるため、原価差異も変わる。
【００６１】
以上のように、実施の形態２に係る損益予測装置２００は、計画情報を修正し、修正した計画情報に基づき対象期間の損益を計算する。これにより、予測した損益が計画を下回るような場合に、計画情報を修正すると、どのように損益等が変化するかをシミュレーションすることが可能である。
【００６２】
図１０は、実施の形態１，２に示した損益予測装置２００のハードウェア構成の例を示す図である。
損益予測装置２００は、コンピュータである。損益予測装置２００の各要素をプログラムで実現することができる。
損益予測装置２００のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００６３】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置等である。主記憶装置９０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。通信装置９０４は、例えば通信ボード等である。入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００６４】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、情報取得部２１０、売上計算部２２０、原価計算部２３０、原価差異計算部２４０、損益計算部２５０、出力部２６０、修正情報入力部２８０として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、上記プログラムを実行する。
また、上記実施の形態の説明において、標準原価記憶部２７０が記憶すると説明した情報や、情報取得部２１０、売上計算部２２０、原価計算部２３０、原価差異計算部２４０、損益計算部２５０、出力部２６０、修正情報入力部２８０が取得する、計算する、出力する、受け付ける等と説明した情報等が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００６５】
なお、実績情報や計画情報の情報量は非常に多く、計算時間がかかる。そこで、例えば、インメモリデータベースに実績情報や計画情報を記憶してもよい。これにより、計算時間を短くすることが可能である。インメモリデータベースとは、データを全てメインメモリに格納する方式で構築されたデータベースである。
【００６６】
また、図１０の構成は、あくまでも損益予測装置２００のハードウェア構成の一例を示すものであり、損益予測装置２００のハードウェア構成は図１０に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００６７】
以上をまとめると、次のようになる。
実施の形態１，２に係る損益予測装置は、
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測装置であり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した業務情報から、所定の原価項目について、前記対象期間に発生することが予測される実際原価と、前記対象期間における標準原価とを計算し、前記実際原価と前記標準原価との差異を前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算部と、
前記原価差異計算部が計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算部と
を備えることを特徴とする。
【００６８】
前記実績情報には、前記過去期間に納品した販売実績情報であって、売値と販売数量とを有する販売実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる販売予定情報であって、売値と販売数量とを有する販売予定情報が含まれ、
前記損益予測装置は、さらに、
前記販売実績情報が有する前記売値に前記販売数量を乗じて前記過去期間における売上実績値を計算し、前記販売予定情報が有する前記売値に前記販売数量を乗じて前記未来期間における売上予測値を計算し、前記売上実績値と前記売上予測値とを加算して売上を計算する売上計算部
を備え、
前記損益予測装置は、前記売上計算部が計算した前記売上を用いて、前記損益予測値を計算する
ことを特徴とする。
【００６９】
前記実績情報には、前記過去期間に納品した販売実績情報であって、販売製品の識別情報と販売数量とを有する販売実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる販売予定情報であって、販売製品の識別情報と販売数量とを有する販売予定情報が含まれ、
前記損益予測装置は、さらに、
前記販売実績情報が有する前記識別情報から特定される販売製品の標準原価に前記販売数量を乗じて前記過去期間における原価実績値を計算し、前記販売予定情報が有する前記識別情報から特定される販売製品の標準原価に前記販売数量を乗じて前記未来期間における原価予測値を計算し、前記原価実績値と前記原価予測値とを加算して原価を計算する原価計算部
を備え、
前記損益予測装置は、前記原価計算部が計算した前記原価を用いて、前記損益予測値を計算する
ことを特徴とする。
【００７０】
前記実績情報には、前記過去期間に納品された仕入実績情報であって、仕入品目と仕入買値と仕入数量とを有する仕入実績情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に納期が含まれる発注情報であって、発注品目と発注買値と発注数量とを有する発注情報が含まれ、
前記原価差異計算部は、
前記仕入実績情報が有する前記仕入品目の標準原価に前記仕入数量を乗じて購入標準原価実績値を計算し、前記発注情報が有する前記発注品目の標準原価に前記発注数量を乗じて購入標準原価予測値を計算し、前記購入標準原価実績値と前記購入標準原価予測値とを加算して購入標準原価を計算する購入標準原価計算部と、
前記仕入実績情報が有する前記仕入買値に前記仕入数量を乗じて購入実際原価実績値を計算し、前記発注情報が有する前記発注買値に前記発注数量を乗じて購入実際原価予測値を計算し、前記購入実際原価実績値と前記購入実際原価予測値とを加算して購入実際原価を計算する購入実際原価計算部と、
前記購入標準原価と前記購入実際原価との差である購入価格差異を計算する購入価格差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記購入価格差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
ことを特徴とする。
【００７１】
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、作業品目と実作業時間とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、作業品目と作業予定時間とを有する作業予定情報と、前記対象期間における製造経費予算を示す経費予算情報とが含まれ、
前記原価差異計算部は、
前記作業済情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記実作業時間を乗じて回収標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記作業品目に対する予定チャージに前記作業予定時間を乗じて回収標準原価予測値を計算し、前記回収標準原価実績値と前記回収標準原価予測値とを加算して回収標準原価を計算する回収標準原価計算部と、
前記製造経費予算を回収実際原価とする回収実際原価計算部と、
前記回収標準原価と前記回収実際原価との差である回収差異を計算する回収差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記回収差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算する
ことを特徴とする。
【００７２】
前記実績情報には、前記過去期間に作業が実施された作業済情報であって、製造品目と製造数量と製造費とを有する作業済情報が含まれ、
前記計画情報には、前記未来期間に作業が実施される予定の作業予定情報であって、製造品目と製造予定数量とを有する作業予定情報が含まれ、
前記原価差異計算部は、
製造品目毎に、過去の実績における製造原価についての標準原価に対する実際原価の割合を示す基準値を記憶する基準値記憶部と、
前記作業済情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造数量を乗じて製造標準原価実績値を計算し、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じて製造標準原価予測値を計算し、前記製造標準原価実績値と前記製造標準原価予測値とを加算して製造標準原価を計算する製造標準原価計算部と、
前記作業済情報が有する前記製造費を製造実際原価実績値とし、前記作業予定情報が有する前記製造品目の標準原価に前記製造予定数量を乗じ、さらに前記基準値記憶部が記憶した前記製造品目の基準値を乗じて製造実際原価予測値を計算し、前記製造実際原価実績値と前記製造実際原価予測値とを加算して製造実際原価を計算する製造実際原価計算部と、
前記製造標準原価と前記製造実際原価との差である製造原価差異を計算する製造原価差異計算部と
を備え、
前記損益計算部は、前記製造原価差異を含む原価差異から前記損益予測値を計算することを特徴とする。
【００７３】
前記損益予測装置は、さらに、
前記計画情報を修正する修正情報の入力を受け付ける修正情報入力部
を備え、
前記原価差異計算部は、前記修正情報入力部が受け付けた修正情報により修正された計画情報を用いて、前記所定の原価項目についての原価差異を再計算し、
前記損益計算部は、前記原価差異計算部が計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を再計算する
ことを特徴とする。
【００７４】
また、実施の形態１，２に係る損益予測プログラムは、
過去の開始時点から未来の終了時点までの対象期間の損益予測を行う損益予測プログラムであり、
前記開始時点から処理時点まで過去期間の業務の実績を含む実績情報と、前記処理時点から前記終了時点までの未来期間の業務の計画を含む計画情報との業務情報を取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理で取得した業務情報から、所定の原価項目について、前記対象期間に発生することが予測される実際原価と、前記対象期間における標準原価とを計算し、前記実際原価と前記標準原価との差異を前記所定の原価項目についての前記対象期間における原価差異として計算する原価差異計算処理と、
前記原価差異計算処理で計算した原価差異を用いて、前記対象期間における損益予測値を計算する損益計算処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【符号の説明】
【００７５】
１００  ＥＲＰ、２００  損益予測装置、２１０  情報取得部、２２０  売上計算部、２３０  原価計算部、２４０  原価差異計算部、２４１  購入価格差異処理部、２４１１  購入標準原価計算部、２４１２  購入実際原価計算部、２４１３  購入価格差異計算部、２４２  回収差異処理部、２４２１  回収標準原価計算部、２４２２  回収実際原価計算部、２４２３  回収差異計算部、２４３  製造原価差異処理部、２４３１  製造標準原価計算部、２４３２  製造実際原価計算部、２４３３  製造原価差異計算部、２４３４  基準値記憶部、２５０  損益計算部、２６０  出力部、２７０  標準原価記憶部、２８０  修正情報入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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