(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口及び吐出口を有し、前記吸入口から冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮するとともに圧縮した冷媒を前記吐出口から吐出する圧縮機と、前記圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と外気とを熱交換させるように構成された室外熱交換器と、を備える室外機と、
前記圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と室内空気とを熱交換させるように構成された室内熱交換器と、前記室内熱交換器に流入する冷媒又は前記室内熱交換器から流出した冷媒を膨張させる膨張弁と、を備える複数の室内機と、
前記圧縮機の回転速度を制御する室外機制御装置と、を備え、
前記室外機制御装置が、前記室内機が設置された空調空間の負荷特性に基づいて予め定められた目標蒸発温度に冷媒の蒸発温度が近づくように前記圧縮機の回転速度を制御する通常冷房制御を実施することにより、前記空調空間を冷房する通常冷房運転と、前記室外機制御装置が、前記目標蒸発温度よりも高い温度に冷媒の蒸発温度が近づくように前記圧縮機の回転速度を制御する省エネ冷房制御を実施することにより、前記通常冷房運転を実施した場合よりもエネルギーの消費量が低くなるように、前記空調空間を冷房する省エネ冷房運転を実施し得るように構成された空気調和機であって、
前記室外機制御装置は、前記省エネ冷房運転時に前記室内機の運転台数が変更された場合であって、前記室内機の運転台数の変更後に運転されている室内機の運転容量の総和と、前記室内機の運転台数の変更前に運転されていた室内機の運転容量の総和との差である運転容量変更量の大きさが予め定められた閾値変更量よりも大きい場合に、運転台数の変更後に運転されている前記室内機の運転容量の総和に基づいて第１目標蒸発温度を計算するとともに、冷媒の蒸発温度が前記第１目標蒸発温度に近づくように、前記圧縮機の回転速度を制御する第１過渡状態時圧縮機制御を実施し、前記運転容量変更量が前記閾値変更量以下である場合に、前記第１過渡状態時圧縮機制御を実施しないように構成された、空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
前記室外機制御装置は、前記第１目標蒸発温度を、運転台数の変更後に運転されている前記室内機の運転容量の総和が大きいほど低くなるように、計算する、空気調和機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気調和機において、
前記室外機制御装置は、前記省エネ冷房運転時に前記室内機の運転台数が変更された場合であって、前回に前記第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から予め定められた閾値時間が経過している場合に、前記第１過渡状態時圧縮機制御を実施し、前回に前記第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から前記閾値時間が経過していない場合に、前記第１過渡状態時圧縮機制御を実施しないように構成されている、空気調和機。
【請求項４】
請求項３に記載の空気調和機において、
前記閾値時間は、冷媒の蒸発圧力が安定するまでの時間として予め定められる時間である、空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境保護、或いはコスト削減といった観点から、空気調和機においても単位時間当たりのエネルギー消費量が通常よりも低い運転、すなわち省エネ運転が推奨されている。例えば特許文献１には、複数台の室内機を有し、そのうち同じ部屋に配設された室内機について省エネ運転を実施することができるように構成された空気調和機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８８０１８号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
空気調和機の室外機には、冷媒回路内に冷媒を流通させるための圧縮機が備えられる。圧縮機は吸入口及び吐出口を有し、吸入口から冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮するとともに圧縮した冷媒を吐出口から吐出する。空気調和機の空調運転は、この圧縮機の回転速度（すなわち冷媒の吐出量）を制御することにより実施される。例えば、空気調和機が冷房運転を実施する場合、冷媒の蒸発温度が、空調空間の負荷特性に基づいて予め計算されている目標蒸発温度に近づくように（追従するように）、圧縮機の回転速度が制御される。また、冷房運転中における省エネ運転時、すなわち省エネ冷房運転時には、冷媒の蒸発温度が、上記の目標蒸発温度よりも高い温度に補正された補正温度に近づくように（追従するよう）に、圧縮機の回転速度が制御される。冷媒の蒸発温度が高い場合（すなわち目標蒸発温度が高い場合）には、圧縮機の回転速度が低いので、エネルギー消費量が減少する。その結果、省エネ運転が達成され得る。この場合、圧縮機の回転速度に上限を設定し、省エネ運転時には上限回転速度以下の回転速度で圧縮機を駆動させるようなことも行われている。
【０００５】
ところで、複数の室内機が接続されている空気調和機においては、運転台数が変更された場合、運転状態が過渡状態を経て安定する。例えば、室内機の運転台数が最小台数（１台）から最大台数に変更された場合、室外機（圧縮機）に流入する冷媒量が増大するが、運転台数の変更直後においては、圧縮機の回転速度は増大した冷媒量に見合っていないため、圧縮機の吸入側における冷媒圧力すなわち冷媒の蒸発圧力が一時的に上昇する。さらに、冷媒の蒸発圧力の上昇に伴い冷媒の蒸発温度も一時的に上昇する。また、室内機の運転台数が最大台数から最小台数（１台）に変更された場合、室外機（圧縮機）に流入する冷媒量が減少するが、運転台数の変更直後においては、圧縮機の回転速度は減少した冷媒量に見合っていないため、冷媒の蒸発圧力及び蒸発温度が一時的に低下する。つまり、室内機の運転台数が変更された場合、冷媒の蒸発圧力及び蒸発温度が一時的に急変する。このような蒸発圧力及び蒸発温度の一時的な急変状態、すなわち過渡状態は、圧縮機の回転速度が運転台数の変更後に圧縮機に流入する冷媒流量に見合った回転速度に達した後に、徐々に解消されていく。
【０００６】
複数の室内機が接続されている空気調和機が省エネ運転中であるときに運転台数が変更された場合であっても、上記したように冷媒の蒸発温度が一時的に急変する。しかし、省エネ運転中に過渡状態を解消しようとしても、省エネ運転中であるがために、圧縮機の回転速度が制限されて、早期に過渡状態を解消することができない。つまり、過渡状態に対する追従性が悪い。このため快適性が大きく阻害されるとともに、省エネの効果（エネルギー消費量の減少）も十分に得られない。
【０００７】
また、複数の室内機が接続されている空気調和機においては、オイル戻し制御が実施された場合にも、運転状態が過渡状態を経て安定する。例えば、室内機の運転台数が最小台数（１台）であるときにオイル戻し制御が実施された場合、室外機（圧縮機）に流入する冷媒量が増大するが、オイル戻し制御の開始直後においては、圧縮機の回転速度は増大した冷媒量に見合っていないため、冷媒の蒸発圧力及び蒸発温度が一時的に上昇する。
【０００８】
複数の室内機が接続されている空気調和機が省エネ運転を実施しているときにオイル戻し制御が実施された場合であっても、上記したように冷媒の蒸発温度が一時的に上昇する。しかし、省エネ運転中にオイル戻し制御が実施された場合、省エネ運転中であるがために、圧縮機の回転速度が制限されて、早期に過渡状態を解消することができない。つまり、過渡状態に対する追従性が悪い。このため快適性が大きく阻害されるとともに、省エネの効果（エネルギー消費量の減少）も十分に得られない。
【０００９】
このように、複数の室内機が接続されている空気調和機が省エネ運転を実施しているときに冷媒の流量の過渡的変動が生じた場合、過渡状態に対する追従性が悪いことに起因して快適性が大きく損なわれるとともに、省エネの効果が十分に得られない可能性がある。
【００１０】
本発明は、複数の室内機が接続されている空気調和機が省エネ運転を実施しているときに冷媒の流量の過渡的変動が生じるような状況が発生した場合に、速やかに過渡状態を解消することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【００１１】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る空気調和機は、室外機と、室内機と、室外機制御装置とを備える。室外機は、圧縮機及び室外熱交換器を備える。圧縮機は、吸入口及び吐出口を有し、吸入口から冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮するとともに圧縮した冷媒を吐出口から吐出する。室外熱交換器は、圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と外気とを熱交換させるように構成される。室内機は、室内熱交換器及び膨張弁を備える。室内熱交換器は、圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と室内空気とを熱交換させるように構成される。膨張弁は、室内熱交換器に流入する冷媒又は室内熱交換器から流出した冷媒を膨張させる。また、空気調和機は冷媒配管を備えており、この冷媒配管は、その内部を冷媒が流通するとともに、冷房時には圧縮機の吐出口から吐出された冷媒が、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器の順に流れた後に圧縮機の吸入口に戻るように、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び室内熱交換器を接続する。そして、室外機制御装置は、圧縮機の回転速度を制御する。
【００１２】
また、本発明に係る空気調和機は、通常冷房運転と省エネ冷房運転を実施し得るように構成される。通常冷房運転が実施された場合、室外機制御装置は、室内機が設置された空調空間の負荷特性に基づいて予め定められた目標蒸発温度に冷媒の蒸発温度が近づくように圧縮機の回転速度を制御する通常冷房制御を実施する。これにより空調空間が冷房される。また、省エネ冷房運転が実施された場合、室外機制御装置は、目標蒸発温度よりも高い温度に冷媒の蒸発温度が近づくように圧縮機の回転速度を制御する省エネ冷房制御を実施する。これにより、通常冷房運転を実施した場合よりもエネルギーの消費量が低くなるように、空調空間が冷房される。
【００１３】
そして、本発明に係る空気調和機に備えられる室外機制御装置は、省エネ冷房運転時に室内機の運転台数が変更された場合に、運転台数の変更後に運転されている室内機の運転容量の総和に基づいて第１目標蒸発温度を計算するとともに、冷媒の蒸発温度が第１目標蒸発温度に近づくように、圧縮機の回転速度を制御する第１過渡状態時圧縮機制御を実施し得るように構成される。この場合、運転台数の変更後に運転されている室内機の運転容量の総和が大きい程、それだけの運転容量に見合うように圧縮機からより多くの冷媒を吐出させる必要があることから、室外機制御装置は、運転台数の変更後に運転されている室内機の運転容量の総和が大きい程低くなるように第１目標蒸発温度を計算するとよい。
【００１４】
上述した本発明に係る空気調和機によれば、省エネ冷房運転時に室内機の運転台数が変更された場合、第１目標蒸発温度が計算される。すなわち目標蒸発温度が再計算される。第１目標蒸発温度は、運転台数の変更後に運転されている室内機の運転容量の総和（総運転容量）に基づいて計算される。具体的には、第１目標蒸発温度は、冷媒の蒸発温度が第１目標蒸発温度に近づくように圧縮機の回転速度が制御されたときに運転台数の変更後における室内機の総運転容量に見合うだけの冷媒が圧縮機から吐出されるように、変更後の室内機の総運転容量に基づいて計算される。つまり、第１目標蒸発温度は、空調空間の負荷特性に依存するのではなく、室内機の運転容量の総和に依存して計算される。従って、こうして計算された第１目標蒸発温度に冷媒の蒸発温度が近づくように圧縮機の回転速度を制御することにより、圧縮機の回転速度を運転台数の変更後の室内機の総運転容量に見合った回転速度に速やかに近づけることができる。よって、運転台数の変更により生じている過渡状態を速やかに解消することができる。つまり、過渡状態に対する追従性が改善される。その結果、早期に運転状態を安定化させることができるとともに、変更後の運転容量に見合った最適な運転状態を早期に実現することができる。
【００１５】
本発明において、「室内機の運転台数」とは、空調を実施している室内機の台数、すなわち室内熱交換器に空調のための冷媒が流れている室内機の台数を言う。また、「運転されている室内機」とは、空調を実施している室内機、すなわち室内熱交換器に空調のための冷媒が流れている室内機を言う。
【００１６】
また、室外機制御装置は、後述する運転容量変更量の大きさに基づいて、第１過渡状態時圧縮機制御の実施の可否を判断する。この場合、室外機制御装置は、省エネ冷房運転時に室内機の運転台数が変更された場合であって、室内機の運転台数の変更後に運転されている室内機の運転容量の総和と、室内機の運転台数の変更前に運転されていた室内機の運転容量の総和との差である運転容量変更量の大きさが予め定められた閾値変更量よりも大きい場合に、第１過渡状態時圧縮機制御を実施し、運転容量変更量が閾値変更量以下である場合に、第１過渡状態時圧縮機制御を実施しないように構成される。
【００１７】
省エネ冷房運転時に室内機の運転台数が変更された場合であっても、その変更の前後における総運転容量の変化量が小さい場合には、省エネ冷房運転を継続していても過渡状態は速やかに解消されるものと推測される。逆に、このような場合にも第１過渡状態時圧縮機制御を実施した場合、かえって冷媒の流れを乱して運転状態の安定性を欠く虞がある。従って、このような場合には、第１過渡状態時圧縮機制御を実施せず、従前の省エネ冷房運転を継続する。これにより、安定した運転状態を維持することができるとともに、省エネ（消費エネルギー量の削減）に貢献することができる。
【００１８】
また、室外機制御装置は、前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点からの経過時間に基づいて、第１過渡状態時圧縮機制御の実施の可否を判断してもよい。この場合、室外機制御装置は、省エネ冷房運転時に室内機の運転台数が変更された場合であって、前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から予め定められた閾値時間が経過している場合に、第１過渡状態時圧縮機制御を実施し、前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から前記閾値時間が経過していない場合に、第１過渡状態時圧縮機制御を実施しないように構成されているとよい。
【００１９】
省エネ冷房運転時に室内機の運転台数が変更された場合であっても、その変更の時点が前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から予め定められた時間が経過していない場合には、前回に実施した第１過渡状態時圧縮機制御により運転状態が安定していない虞（すなわち過渡状態が未だ解消されていない虞）がある。このような場合に第１過渡状態時圧縮機制御を実施すると、運転状態の不安定化を助長しかねない。よって、このような場合に第１過渡状態時圧縮機制御を実施しない。これにより、運転状態を早期に安定させることができるとともに、省エネに貢献することができる。
【００２０】
なお、室外機制御装置が、運転容量変更量の大きさに基づく第１過渡状態時圧縮機制御の実施可否判断と、前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点からの経過時間に基づく第１過渡状態時圧縮機制御の実施可否判断を併用する場合に、両実施可否判断による判断結果が相反する領域が発生する場合がある。この場合、その領域において第１過渡状態時圧縮機制御が実施されるとよい。具体的には、室外機制御装置は、運転容量変更量の大きさが閾値変更量以下であって、且つ、前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から閾値時間が経過していない場合には、第１過渡状態時圧縮機制御を実施せず、それ以外の場合（運転容量変更量の大きさが閾値変更量より大きく且つ前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から閾値時間が経過している場合、運転容量変更量の大きさが閾値変更量よりも大きく且つ前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から閾値時間が経過していない場合、及び、運転容量変更量の大きさが変更量以下であり且つ前回に第１過渡状態時圧縮機制御の実施を開始した時点から閾値時間が経過している場合）は、第１過渡状態時圧縮機制御を実施するように構成されているのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】空気調和機の概略図である。
【図２】室外機制御装置が実行する第１過渡状態解消制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】室外機制御装置が記憶している第１目標蒸発温度Ｔｅ１と総運転容量Ｐ１との関係を表すマップの一例を示す図である。
【図４】省エネ冷房運転中に運転室内機の台数が変更された場合に、室外機制御装置が第１過渡状態時圧縮機制御を実施する範囲を示す図である。
【図５】室外機制御装置が実行する第２過渡状態解消制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】室外機制御装置が記憶している第２目標蒸発温度Ｔｅ２と総運転容量Ｐ２との関係を表すマップの一例を示す図である。
【図７】省エネ冷房運転中にオイル戻し制御が開始された場合に、室外機制御装置が第２過渡状態時圧縮機制御を実行する範囲を示す図である。
【図８】室外機制御装置が実行する空調負荷温度差計算処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２空調負荷温度差ΔＴｒの計算処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】切換判断処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る空気調和機１００の概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る空気調和機１００は、室外機１０と、複数の室内機２０と、冷媒配管Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６と、室外機制御装置３０とを有する。図１には、複数の室内機２０のうちの２つの室内機２０Ａ，３０Ａのみが示されている。なお、室外機制御装置３０は、室外機１０の構成要素の一部として把握されてもよい。
【００３０】
室外機１０は、ガスエンジン１１と、圧縮機１２と、四方切換弁１３と、室外熱交換器１４と、アキュムレータ１５とを有する。ガスエンジン１１の出力軸に圧縮機１２の駆動軸が接続される。従って、ガスエンジン１１が駆動すると、それに伴い圧縮機１２も駆動する。圧縮機１２は、吸入口１２ａ及び吐出口１２ｂを有する。また、圧縮機１２の内部には駆動軸に連結した回転体が設けられており、この回転体が駆動軸の回転により回転させられることにより、吸入口１２ａから冷媒が圧縮機１２の内部に吸入されるとともに、内部に吸入された冷媒が圧縮される。圧縮機１２の内部で圧縮された高圧冷媒は、吐出口１２ｂから吐出される。以下、圧縮機１２の内部に設けられた回転体の回転速度を圧縮機１２の回転速度と言う。圧縮機１２の回転速度が速いほど、圧縮機１２の吐出口１２ｂから吐出される冷媒の流量が大きくなる。
【００３１】
圧縮機１２の吐出口１２ｂが第１冷媒配管Ｌ１を介して四方切換弁１３に接続される。四方切換弁１３には、第１冷媒配管Ｌ１の他、第２冷媒配管Ｌ２、第４冷媒配管Ｌ４及び第５冷媒配管Ｌ５が接続される。四方切換弁１３は、第１冷媒配管Ｌ１と第２冷媒配管Ｌ２とを接続し且つ第４冷媒配管Ｌ４と第５冷媒配管Ｌ５とを接続する第１状態と、第１冷媒配管Ｌ１と第４冷媒配管Ｌ４とを接続し且つ第２冷媒配管Ｌ２と第５冷媒配管Ｌ５とを接続する第２状態とを、選択的に切り替えることができるように構成される。
【００３２】
第４冷媒配管Ｌ４に室外熱交換器１４が接続される。室外熱交換器１４は、圧縮機１２から吐出された冷媒を流入するとともに流入した冷媒と外気とを熱交換させるように構成される。第５冷媒配管Ｌ５にアキュムレータ１５が接続される。アキュムレータ１５は冷媒を気液分離する。また、アキュムレータ１５は、第６冷媒配管Ｌ６を介して圧縮機１２の吸入口１２ａに接続される。アキュムレータ１５内のガス冷媒は、第６冷媒配管Ｌ６を通って圧縮機１２の吸入口１２ａに導かれる。
【００３３】
複数の室内機２０は、室内熱交換器２１と、膨張弁２２と、室内機制御装置２３とをそれぞれ備える。室内熱交換器２１は、第２冷媒配管Ｌ２を介して四方切換弁１３に接続されるとともに、第３冷媒配管Ｌ３を介して室外熱交換器１４に接続される。室内熱交換器２１は、圧縮機１２から吐出された冷媒を流入するとともに流入した冷媒と室内空気とを熱交換させるように構成される。第３冷媒配管Ｌ３の途中に膨張弁２２が介装される。膨張弁２２は、室内熱交換器２１に流入する冷媒又は室内熱交換器２１から流出した冷媒を膨張させる機能を有する。また、膨張弁２２は、室内熱交換器２１内を流れる冷媒の流量を調整することができるように構成される。
【００３４】
また、複数の室内機２０は、それぞれ、空気吸い込み口温度センサ２４及びリモコン２５を備える。空気吸い込み口温度センサ２４は、室内熱交換器２１に流入する空気の吸い込み口付近の温度（吸い込み口温度Ｔｉｎ）を検出する。また、リモコン２５は、ユーザが操作することにより室内熱交換器２１の空調能力を制御することができるように構成される。ユーザは、リモコン２５を操作することにより、室内機２０が空調する空間（空調空間）の温度が到達すべき温度（設定温度Ｔｓｅｔ）を設定することができる。また、リモコン２５内にも温度センサが設けられており、その温度センサによりリモコン２５の付近の温度（リモコン温度Ｔｒ）を検出する。吸い込み口温度Ｔｉｎ、リモコン温度Ｔｒ、及び設定温度Ｔｓｅｔは、室内機制御装置２３に入力される。室内機制御装置２３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えるマイクロコンピュータを主要構成とし、入力された温度情報に基づいて、室内機２０に設けられているファン（室内ファン）の回転速度等を制御する。
【００３５】
第６冷媒配管Ｌ６に吸入圧力センサ１７ａが設けられる。吸入圧力センサ１７ａは、圧縮機１２に吸入される冷媒の圧力を検出する。また、第１冷媒配管Ｌ１に吐出圧力センサ１７ｂが設けられる。吐出圧力センサ１７ｂは、圧縮機１２から吐出される冷媒の圧力を検出する。吸入圧力センサ１７ａにより検出された吸入圧力Ｐｉｎ及び吐出圧力センサ１７ｂにより検出された吐出圧力Ｐｏｕｔは、室外機制御装置３０に入力される。
【００３６】
室外機制御装置３０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えるマイクロコンピュータを主要構成とし、入力された各種の情報に基づいてガスエンジン１１の回転速度を制御することにより、圧縮機１２の回転速度を制御する。室外機制御装置３０と各室内機の室内機制御装置２３とは通信可能に構成される。従って、各室内機の室内機制御装置２３に入力された吸い込み口温度Ｔｉｎ、リモコン温度Ｔｒ、及び設定温度Ｔｓｅｔは、それぞれ室外機制御装置３０に入力される。
【００３７】
上記構成の空気調和機１００において、暖房運転時には、四方切換弁１３の切換状態が第１状態にされる。このため、ガスエンジン１１の駆動に伴い圧縮機１２が駆動すると、圧縮機１２から吐出された高圧のガス冷媒が第１冷媒配管Ｌ１から四方切換弁１３に入り、さらに第２冷媒配管Ｌ２を通って室内機２０の室内熱交換器２１に導かれる。室内熱交換器２１に導かれた冷媒は室内熱交換器２１内を通過するときに室内空気と熱交換する。このとき冷媒が室内空気に熱を吐き出すことにより凝縮するとともに室内が暖房される。
【００３８】
室内熱交換器２１を通過することにより凝縮した冷媒は室内熱交換器２１から流出して第３冷媒配管Ｌ３に入り、第３冷媒配管Ｌ３に介装された膨張弁２２を通過する際に膨張する。つまり、膨張弁２２は、室内熱交換器２１から流出した冷媒を膨張させる。膨張して低圧にされた冷媒は第３冷媒配管Ｌ３を経由して室外機１０の室外熱交換器１４に導かれる。室外熱交換器１４に導かれた冷媒は室外熱交換器１４を通過する際に外気と熱交換する。このとき冷媒は外気から熱を奪うことにより蒸発する。蒸発した冷媒は室外熱交換器１４から排出され、第４冷媒配管Ｌ４を経由して四方切換弁１３に入る。そして、第５冷媒配管Ｌ５を通りアキュムレータ１５に導入される。アキュムレータ１５で冷媒が気液分離される。そして、気体状の冷媒が第６冷媒配管Ｌ６を経由して圧縮機１２の吸入口１２ａに帰還する。以上の冷媒の流れからわかるように、暖房時には、圧縮機１２の吐出口１２ｂから吐出された冷媒が、室内熱交換器２１、膨張弁２２、室外熱交換器１４の順に流れた後に圧縮機１２の吸入口１２ａに戻るように、圧縮機１２、室外熱交換器１４、膨張弁２２、及び室内熱交換器２１が冷媒配管により接続される。
【００３９】
また、冷房運転時には、四方切換弁１３の切換状態が第２状態にされる。このため、ガスエンジン１１の駆動に伴い圧縮機１２が駆動すると、圧縮機１２から吐出された高圧の冷媒が第１冷媒配管Ｌ１から四方切換弁１３に入り、さらに第４冷媒配管Ｌ４を通って室外熱交換器１４に導かれる。室外熱交換器１４に導かれた冷媒は室外熱交換器１４を通過する際に外気と熱交換する。このとき冷媒が外気に熱を吐き出すことにより凝縮する。
【００４０】
室外熱交換器１４を通過することにより凝縮した冷媒は室外熱交換器１４から流出した後に第３冷媒配管Ｌ３に入り、さらに室内機２０の膨張弁２２を通過する。このとき冷媒が膨張する。膨張して低圧にされた冷媒は室内熱交換器２１に導かれる。つまり、膨張弁２２は、室内熱交換器２１に流入する冷媒を膨張させる。室内熱交換器２１に導かれた冷媒は室内熱交換器２１を通過する際に室内空気と熱交換する。このとき冷媒は室内空気から熱を奪うことにより蒸発するとともに、室内が冷房される。蒸発した冷媒は室内熱交換器２１から排出され、第２冷媒配管Ｌ２を経由して四方切換弁１３に入る。そして、第５冷媒配管Ｌ５を通りアキュムレータ１５に導入される。アキュムレータ１５で冷媒が気液分離される。そして、気体状の冷媒が第６冷媒配管Ｌ６を経由して圧縮機１２の吸入口１２ａに帰還する。以上の冷媒の流れからわかるように、冷房時には、圧縮機１２の吐出口１２ｂから吐出された冷媒が、室外熱交換器１４、膨張弁２２、室内熱交換器２１の順に流れた後に圧縮機１２の吸入口１２ａに戻るように、圧縮機１２、室外熱交換器１４、膨張弁２２、及び室内熱交換器２１が冷媒配管により接続される。
【００４１】
このようにして空気調和機１００により空調運転が実施される。なお、本実施形態において、空気調和機１００は複数の室内機２０を有しているが、全ての室内機２０が空調を実施している場合もあり得るし、１つ又は複数の室内機が空調を実施していない場合もあり得る。以下において、空調を実施している室内機を運転室内機と呼び、空調を実施していない室内機を停止室内機と呼ぶ。停止室内機が存在していても、運転室内機が存在していれば、空気調和機１００は空調運転を実施する。停止室内機の膨張弁２２は閉弁している。従って、停止室内機の室内熱交換器２１には冷媒は流れない。
【００４２】
室外機制御装置３０は、空気調和機１００が通常暖房運転（省エネ運転ではない暖房運転）を実施しているときに、通常暖房制御を実施する。通常暖房制御によって、冷媒の凝縮温度Ｔｃが、暖房される空調空間の負荷特性に基づいて予め定められている目標凝縮温度Ｔｃ＊に追従するように、すなわち凝縮温度Ｔｃが目標凝縮温度Ｔｃ＊に近づくように、圧縮機１２の回転速度が制御される。ここで、冷媒の凝縮温度Ｔｃは、冷媒の凝縮圧力Ｐｃと相関があり、冷媒の凝縮圧力Ｐｃから冷媒の凝縮温度Ｔｃを推定することができる。また、吐出圧力センサ１７ｂにより検出される吐出圧力Ｐｏｕｔは、冷媒の凝縮圧力Ｐｃである。従って、室外機制御装置３０は、吐出圧力Ｐｏｕｔに基づいて、通常暖房制御を実施することができる。
【００４３】
また、室外機制御装置３０は、空気調和機１００が通常冷房運転（省エネ運転ではない冷房運転）を実施しているときに、通常冷房制御を実施する。通常冷房制御によって、冷媒の蒸発温度Ｔｅが、冷房される空調空間の負荷特性に基づいて予め定められている目標蒸発温度Ｔｅ＊に追従するように、すなわち蒸発温度Ｔｅが目標蒸発温度Ｔｅ＊に近づくように、圧縮機１２の回転速度が制御される。ここで、冷媒の蒸発温度Ｔｅは、冷媒の蒸発圧力Ｐｅと相関があり、冷媒の蒸発圧力Ｐｅから冷媒の蒸発温度Ｔｅを推定することができる。また、吸入圧力センサ１７ａにより検出される吸入圧力Ｐｉｎは、冷媒の蒸発圧力Ｐｅである。従って、室外機制御装置３０は、吸入圧力Ｐｉｎに基づいて、通常冷房制御を実施することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、空気調和機１００が省エネ運転（省エネ暖房運転及び省エネ冷房運転）を実行することができるように構成されている。この場合、例えば室内機２０に備えられるリモコン２５に省エネボタン等が配設されており、ユーザが省エネボタンを押すと、省エネ運転が実施される。
【００４５】
冷房時に省エネ運転が実施された場合、すなわち省エネ冷房運転が実施された場合、室外機制御装置３０は省エネ冷房制御を実施する。省エネ冷房制御によって、予め定められている目標蒸発温度Ｔｅ＊が補正される。この場合、予め設定されている目標蒸発温度Ｔｅ＊よりも高い温度になるように目標蒸発温度Ｔｅ＊が補正される。例えば、目標蒸発温度Ｔｅ＊に１よりも大きい数値（例えば１．１）を掛けることにより、目標蒸発温度Ｔｅ＊を補正することができる。そして、冷媒の蒸発温度Ｔｅが補正された目標蒸発温度Ｔｅ＊＿ａに追従するように（近づくように）、圧縮機１２の回転速度が制御される。ここで、目標蒸発温度が高くなるように補正された場合、冷媒の蒸発温度も高く設定されるために圧縮機１２の回転速度が減少する。このため単位時間当たりにおけるエネルギーの消費量が減少し、省エネルギーに貢献できる。また、省エネ冷房制御においては、圧縮機１２の回転速度に上限を設け、圧縮機１２の回転速度が上限回転速度を越えないように圧縮機１２の回転速度を制御してもよい。
【００４６】
（第１実施形態）
省エネ冷房運転中に、運転室内機の台数が増加された場合、圧縮機１２に吸入される冷媒の流量が一時的に増加する。例えば、省エネ冷房運転中に、運転室内機の台数が１台から３台に増加した場合、それまで停止していた２台の室内機２０の室内熱交換器２１内に滞留していた冷媒が冷媒配管内に流れ込み、やがて圧縮機１２の吸入口１２ａに至る。このため圧縮機１２に吸入される冷媒の流量が増加する。また、運転室内機の台数が増加した直後の時点においては、圧縮機１２の回転速度は従前のままであり、圧縮機１２から吐出される冷媒流量は増加していない。このため、圧縮機１２の吸入口１２ａにおける冷媒の圧力、すなわち吸入圧力センサ１７ａにより検出される吸入圧力Ｐｉｎが一時的に増加する。吸入圧力Ｐｉｎは冷媒の蒸発圧力Ｐｅを表す。従って、運転室内機の台数が増加した場合、一時的に冷媒の蒸発圧力Ｐｅが上昇する。また、蒸発圧力Ｐｅが上昇すると、それに伴い冷媒の蒸発温度Ｔｅも上昇する。このような冷媒の蒸発圧力Ｐｅ及び蒸発温度Ｔｅの一時的な上昇は、圧縮機１２の回転速度が運転室内機の運転容量に見合った回転速度にまで高められた後に、徐々に解消されるものの、それまでの間はこうした過渡状態が継続される。
【００４７】
過渡状態を速やかに解消するためには、圧縮機１２の回転速度を速やかに運転室内機の運転容量に見合った回転速度にまで高めれば良い。しかしながら、省エネ冷房運転の実施時においては、圧縮機１２の回転速度を低下させるべく、目標蒸発温度Ｔｅ＊が高く設定されている。このため速やかに圧縮機１２の回転速度を高めることができず、よって、速やかに過渡状態を解消することができない。過渡状態が速やかに解消されない場合、例えば、新たに運転された室内機２０の室内熱交換器２１による熱交換が十分になされず、空調空間を速やかに冷房することができない。そのため快適性が阻害される。また、過渡状態が長期にわたり持続することによって、エネルギー消費量が多い期間が長くなり、省エネによる効果を十分に得ることができない。すなわち、過渡状態であるときにも省エネ冷房運転を継続した場合、過渡状態に対する追従性が悪いために、快適性が阻害されるとともに省エネによる効果を十分に得ることができない。
【００４８】
この点に関し、第１実施形態では、室外機制御装置３０が第１過渡状態解消制御によって圧縮機１２の回転速度を制御することにより、運転室内機の台数増加に伴い生じる過渡状態が速やかに解消される。図２は、室外機制御装置３０が実行する第１過渡状態解消制御ルーチンを示すフローチャートである。図２に示す第１過渡状態解消制御ルーチンは、空気調和機１００の駆動中に所定の短時間ごとに繰り返し実行される。図２に示すルーチンが起動すると、まず、室外機制御装置３０は、図２のステップ（以下、ステップをＳと略記する）１０１にて、空気調和機１００が冷房運転を実施しているか否かを判断する。空気調和機１００が冷房運転を実施していない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、空気調和機１００が冷房運転を実施している場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ１０２に処理を進め、空気調和機１００が省エネ運転を実施しているか否かを判断する。空気調和機１００が省エネ運転を実施していない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、省エネ運転を実施している場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０は、Ｓ１０３に処理を進める。上記の一連の処理からわかるように、空気調和機１００が省エネ冷房運転を実施しているときに限り、室外機制御装置３０はＳ１０３に処理を進める。
【００４９】
Ｓ１０３では、室外機制御装置３０は、運転室内機の台数が変更されたか否かを判断する。Ｓ１０３における判断は、例えば、それぞれの室内機２０に備えられているリモコン２５の起動スイッチが押されたか否かに基づいて、行うことができる。
【００５０】
Ｓ１０３の判断結果がＮｏであるときは、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、Ｓ１０３の判断結果がＹｅｓであるときは、室外機制御装置３０はＳ１０４に処理を進め、経過時間ｔを計算する。経過時間ｔは、前回、第１過渡状態解消制御によって圧縮機１２の回転速度の制御が開始された時点、具体的には後述するＳ１０９における第１過渡状態時圧縮機制御を実施した時点から経過した時間である。経過時間ｔを計算した後、室外機制御装置３０はＳ１０５にて、経過時間ｔが閾値時間ｔｔｈよりも大きいか否かを判断する。閾値時間ｔｔｈは、第１過渡状態解消制御によって圧縮機１２の回転速度を制御した場合に冷媒の蒸発圧力が安定するまでの時間として予め定められる。閾値時間ｔｔｈは、例えば、１５分乃至３０分である。
【００５１】
経過時間ｔが閾値時間ｔｔｈ以下である場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はＳ１０６に処理を進め、運転容量変更量Ｐを計算する。運転容量変更量Ｐとは、運転室内機の台数が変更される前に運転されていた室内機の運転容量の総和と、運転室内機の台数が変更された後に運転される室内機の運転容量の総和との差である。例えば、室内機２０Ａの運転容量が１０ｋＷ、室内機２０Ｂの運転容量が２０ｋＷ、室内機２０Ｃの運転容量が３０ｋＷであり、運転室内機の台数が変更される前には室内機２０Ａのみが運転されており、運転室内機の台数が変更された後には室内機２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが運転されているとする。この場合、運転室内機の台数が変更される前に運転される室内機の運転容量の総和は１０ｋＷであり、運転室内機の台数が変更された後に運転される室内機の運転容量の総和は６０ｋＷ（１０ｋＷ＋２０ｋＷ＋３０ｋＷ）である。従って、上記の例においては運転容量変更量Ｐは５０ｋＷ（６０ｋＷ−１０ｋＷ）である。
【００５２】
室外機制御装置３０は、Ｓ１０６にて運転容量変更量Ｐを計算した後に、Ｓ１０７に処理を進め、運転容量変更量Ｐの大きさ｜Ｐ｜が、閾値変更量Ｐｔｈよりも大きいか否かを判断する。閾値変更量Ｐｔｈは、後述するＳ１０９における第１過渡状態時圧縮機制御が必要であるか否かに基づいて予め定められた値である。閾値変更量Ｐｔｈは、例えば１０ｋＷに設定することができる。運転容量変更量Ｐの大きさ｜Ｐ｜が閾値変更量Ｐｔｈ以下である場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、運転容量変更量Ｐの大きさ｜Ｐ｜が閾値変更量Ｐｔｈよりも大きい場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ１０８に処理を進める
【００５３】
Ｓ１０８では、室外機制御装置３０は、運転室内機の台数が変更された後の総運転容量Ｐ１に基づいて第１目標蒸発温度Ｔｅ１を計算する。ここで、室外機制御装置３０は、第１目標蒸発温度Ｔｅ１と総運転容量Ｐ１との関係を表すマップを記憶しており、このマップを参照することにより、総運転容量Ｐ１に基づいて第１目標蒸発温度Ｔｅ１を計算する。図３に、室外機制御装置３０が記憶している第１目標蒸発温度Ｔｅ１と総運転容量Ｐ１との関係を表すマップの一例を示す。図３に示すように、総運転容量Ｐ１が大きいほど、第１目標蒸発温度Ｔｅ１が低くなるように、両者の関係が表されている。
【００５４】
図３に示すマップを用いて計算された第１目標蒸発温度Ｔｅ１は、その温度に冷媒の蒸発温度Ｔｅが近づくように圧縮機１２の回転速度が制御された場合に、総運転容量Ｐ１に見合うだけの冷媒が圧縮機１２から吐出されるように、総運転容量Ｐ１に基づいて設定された温度である。換言すれば、第１目標蒸発温度Ｔｅ１は、冷媒の蒸発温度Ｔｅが第１目標蒸発温度Ｔｅ１に近づくように圧縮機１２の回転速度が制御されたときに、運転台数の変更後における室内機の総運転容量Ｐ１に見合うだけの冷媒が圧縮機１２から吐出されるように、変更後の室内機の総運転容量Ｐ１に基づいて計算される。つまり、第１目標蒸発温度Ｔｅ１は、空調空間の負荷特性に依存するのではなく、室内機の運転容量の総和に依存して計算される。
【００５５】
Ｓ１０８にて第１目標蒸発温度Ｔｅ１を計算した後に、室外機制御装置３０は、Ｓ１０９に処理を進め、第１過渡状態時圧縮機制御を実行する。この第１過渡状態時圧縮機制御により、Ｓ１０８にて計算した第１目標蒸発温度Ｔｅ１に基づいて圧縮機１２の回転速度が制御される。具体的には、冷媒の蒸発温度Ｔｅが第１目標蒸発温度Ｔｅ１に近づくように（追従するように）、圧縮機１２の回転速度が制御される。Ｓ１０９の第１過渡状態時圧縮機制御を所定時間（例えば１５分間）実施した後に、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。
【００５６】
省エネ冷房運転中に運転室内機の台数が変更された場合に室外機制御装置３０が上記した第１過渡状態解消制御ルーチンを実行し、Ｓ１０９にて第１過渡状態時圧縮機制御が実施されることにより、冷媒の蒸発温度Ｔｅが、Ｓ１０８にて計算された第１目標蒸発温度Ｔｅ１に近づくように圧縮機１２の回転速度が制御される。ここで、第１目標蒸発温度Ｔｅ１は、総運転容量Ｐ１が大きいほど低いくなるように計算される。従って、運転室内機の増加台数が多い程、第１目標蒸発温度Ｔｅ１は低い値に設定される。また、第１目標蒸発温度Ｔｅ１は、上述したように、冷媒の蒸発温度Ｔｅが第１目標蒸発温度Ｔｅ１に近づくように圧縮機１２の回転速度が制御されたときに運転台数の変更後における室内機の総運転容量Ｐ１に見合うだけの冷媒が圧縮機１２から吐出されるように、変更後の室内機の総運転容量Ｐ１に基づいて計算されている。つまり、Ｓ１０８にて、空調空間の負荷特性に基づいて予め計算されていた目標蒸発温度を、室内機総運転量に基づいて計算しなおしている。従って、こうして計算された第１目標蒸発温度Ｔｅ１に冷媒の蒸発温度Ｔｅが近づくように圧縮機１２の回転速度を制御することにより、圧縮機１２の回転速度を室内機の総運転容量Ｐ１に見合った回転速度に速やかに近づけることができる。その結果、変更後の総運転容量Ｐ１に追従した圧縮機１２の回転速度制御を実施することができ、速やかに過渡状態が解消される。よって、早期に運転状態を安定化させることができるとともに、変更後の運転容量に見合った最適な運転状態を早期に実現することができる。
【００５７】
図４は、省エネ冷房運転中に運転室内機の台数が変更された場合に、室外機制御装置３０が図２のＳ１０９に示す第１過渡状態時圧縮機制御を実施する範囲を示す図である。図４に示すように、運転容量変更量Ｐの大きさが閾値変更量Ｐｔｈ以下であるとき、すなわち運転容量変更量Ｐが小さいときであって、且つ、経過時間ｔが閾値時間ｔｔｈ以下である場合には、運転室内機の台数が変更された場合であっても、第１過渡状態時圧縮機制御を実施しない。運転容量変更量Ｐが小さい場合は、冷媒の流量もさほど変化しないために、冷房省エネ運転を継続していても、速やかに過渡状態が解消されるからである。逆に、このような場合にも第１過渡状態時圧縮機制御を実施した場合、かえって冷媒の流れを乱して運転状態の安定性を欠く虞がある。従って、このような場合には、従前の省エネ冷房運転を継続する。これにより、安定した運転状態の維持を図ることができるとともに、省エネ（消費エネルギー量の削減）に貢献することができる。
【００５８】
また、経過時間ｔが閾値時間ｔｔｈ以下である場合、すなわち前回に第１過渡状態時圧縮機制御を実行してからの経過時間が小さい場合には、前回に運転室内機の台数が変更されたときに実施された第１過渡状態時圧縮機制御によって冷媒の蒸発温度、蒸発圧力が安定していない虞がある。このような場合に第１過渡状態時圧縮機制御を実施すると、運転状態の不安定化を助長しかねない。よって、このような場合に第１過渡状態時圧縮機制御を実施しないことにより、運転状態を早期に安定させることができるとともに、省エネに貢献することができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、運転容量変更量Ｐの大きさが閾値変更量Ｐｔｈ以下であっても、経過時間ｔが閾値時間ｔｔｈよりも大きい場合には、第１過渡状態時圧縮機制御を実施している。このような場合は、第１過渡状態時圧縮機制御を実施しても運転状態が不安定化する度合いが小さいと考えられるからである。また、経過時間ｔが閾値時間ｔｔｈ以下であっても、運転容量変更量Ｐの大きさが閾値変更量Ｐｔｈよりも大きい場合には、第１過渡状態時圧縮機制御を実施している。このような場合には、今回の運転容量の変更によって運転状態が不安定化する度合いが大きいと考えられるからである。
【００６０】
（第２実施形態）
上記した第１実施形態に係る制御例は、省エネ冷房運転中に運転室内機の台数が変更した場合に生じる過渡状態を解消するための例であるが、こうした冷媒の蒸発圧力及び蒸発温度が一時的に上昇する過渡状態は、それ以外の場合にも起こり得る。例えば、空気調和機は、オイル戻し制御と呼ばれる機器保護制御を定期的に実施するが、オイル戻し制御の開始時にも、冷媒の蒸発圧力及び蒸発温度が一時的に上昇する場合がある。
【００６１】
オイル戻し制御の実施による冷媒の蒸発圧力及び蒸発温度の一時的な上昇について、説明する。図１に示す空気調和機１００において、室内機２０Ａのみが運転されているときに、オイル戻し制御が開始されたとする。オイル戻し制御が開始されると、全ての室内機の膨張弁２２が開かれる。すると、例えば停止室内機内の室内熱交換器２１内に滞留していたオイルが室内熱交換器２１から排出される。排出されたオイルが冷媒配管を通って圧縮機１２に戻される。
【００６２】
省エネ冷房運転中にオイル戻し制御が実行された場合、停止室内機の室内熱交換器２１内に滞留していたオイルとともに冷媒も停止室内機の室内熱交換器２１から排出される。排出された冷媒は冷媒配管を通って圧縮機１２の吸入口１２ａに至る。このため圧縮機１２に吸入される冷媒の流量が増加する。また、オイル戻し制御が開始された直後の時点においては、圧縮機１２の回転速度は従前のままであり、圧縮機１２から吐出される冷媒流量は増加していない。このため、圧縮機１２の吸入口１２ａにおける冷媒の圧力、すなわち冷媒の蒸発圧力Ｐｅが一時的に上昇する。また、蒸発圧力Ｐｅが上昇すると、それに伴い冷媒の蒸発温度Ｔｅも上昇する。このような冷媒の蒸発圧力Ｐｅ及び蒸発温度Ｔｅの一時的な上昇は、圧縮機１２の回転速度がオイル戻し制御開始時における運転室内機の運転容量に見合った回転速度にまで高められた後に、徐々に解消されるものの、それまでの間はこうした過渡状態が継続される。
【００６３】
過渡状態を速やかに解消するためには、圧縮機１２の回転速度を速やかに運転室内機の運転容量に見合った回転速度にまで高めれば良い。しかしながら、省エネ冷房運転の実施時においては、圧縮機１２の回転速度を低下させるべく、目標蒸発温度Ｔｅ＊が高く設定されている。このため速やかに圧縮機１２の回転速度を高めることができず、よって、速やかに過渡状態を解消することができない。過渡状態が速やかに解消されない場合、運転室内機の室内熱交換器２１による熱交換が十分になされず、室内が速やかに冷却されない。そのため快適性が阻害される。また、過渡状態が長期にわたり持続することによって、エネルギー消費量が多い期間が長くなり、省エネによる効果を十分に得ることができない。すなわち、過渡状態であるときにも省エネ冷房運転を継続した場合、過渡状態に対する追従性が悪いために、快適性が阻害されるとともに省エネによる効果を十分に得ることができない。
【００６４】
この点に関し、第２実施形態では、室外機制御装置３０が第２過渡状態解消制御によって圧縮機１２の回転速度を制御することにより、オイル戻し制御に伴い生じる過渡状態が速やかに解消される。図５は、室外機制御装置３０が実行する第２過渡状態解消制御ルーチンを示すフローチャートである。図５に示す第２過渡状態解消制御ルーチンは、空気調和機１００の駆動中に所定の短時間ごとに繰り返し実行される。図５に示すルーチンが起動すると、まず、室外機制御装置３０は、図５のＳ２０１にて、空気調和機１００が冷房運転を実施しているか否かを判断する。冷房運転を実施していない場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、冷房運転を実施している場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０は、省エネ運転が実施されているか否かを判断する（Ｓ２０２）。省エネ運転が実施されていない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、省エネ運転が実施されている場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ２０３に処理を進める。上記の一連の処理からわかるように、空気調和機１００が省エネ冷房運転を実施しているときに限り、室外機制御装置３０はＳ２０３に処理を進める。
【００６５】
Ｓ２０３では、室外機制御装置３０は、オイル戻し制御が開始されたか否かを判断する。オイル戻し制御が開始されていない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、オイル戻し制御が開始されている場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ２０４に処理を進め、空調負荷温度差ΔＴｓを計算する。
【００６６】
空調負荷温度差ΔＴｓとは、運転室内機の空調空間の空調負荷を表す値であり、具体的には、運転室内機の運転容量を加味した空調空間の設定温度と実温度との差である。空調負荷温度差ΔＴｓが大きい程、空調空間を空調する必要性が高い。本実施形態において、空調負荷温度差ΔＴｓは、オイル戻し制御の開始時における、各室内機の運転容量Ｐとその室内機の空調空間の温度（例えば吸い込み口温度Ｔｉｎ）と設定温度Ｔｓｅｔとの差ΔＴ（＝Ｔｉｎ−Ｔｓｅｔ）との積Ｐ×ΔＴの和の値（すなわち、各運転室内機ごとに求められた積Ｐ×ΔＴを全て足し合わせた値）を、オイル戻し制御の開始時における運転室内機の運転容量の総和（総運転容量）Ｐ２で除することにより、計算される。例えば、オイル戻し制御の開始時にいおける運転室内機が室内機２０Ａ、室内機２０Ｂ、及び室内機２０Ｃであり、室内機２０Ａの運転容量が１０ｋＷ、室内機２０Ｂの運転容量が２０ｋＷ、室内機２０Ｃの運転容量が３０ｋＷであるとする。また、オイル戻し制御開始時における、室内機２０Ａの吸い込み口温度がＴｉｎ［ａ］、設定温度がＴｓｅｔ［ａ］であり、室内機２０Ｂの吸い込み口温度がＴｉｎ［ｂ］、設定温度がＴｓｅｔ［ｂ］であり、室内機２０Ｃの吸い込み口温度がＴｉｎ［ｃ］、設定温度がＴｓｅｔ［ｃ］であるとする。この場合、空調負荷温度差ΔＴｓは、以下の（１）式により表される。
【数１】
0006413436.tif 000002
【００６７】
室外機制御装置３０は、Ｓ２０４にて空調負荷温度差ΔＴｓを計算した後に、Ｓ２０５に処理を進める。Ｓ２０５では、空調負荷温度差ΔＴｓが閾値温度差ΔＴｔｈよりも大きいか否かを判断する。閾値温度差ΔＴｔｈは、後述するＳ２０７における第２過渡状態時圧縮機制御が必要であるか否かに基づいて予め定められた値である。閾値温度差ΔＴｔｈは、例えば２℃以上６℃以下の任意の値に設定することができる。空調負荷温度差ΔＴｓが閾値温度差ΔＴｔｈ以下である場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。一方、空調負荷温度差ΔＴｓが閾値温度差ΔＴｔｈよりも大きい場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ２０６に処理を進める。
【００６８】
Ｓ２０６では、室外機制御装置３０は、オイル戻し制御開始時に運転されている室内機の運転容量の総和（総運転容量）Ｐ２に基づいて第２目標蒸発温度Ｔｅ２を計算する。ここで、室外機制御装置３０は、第２目標蒸発温度Ｔｅ２と総運転容量Ｐ２との関係を表すマップを記憶しており、このマップを参照することにより、総運転容量Ｐ２に基づいて第２目標蒸発温度Ｔｅ２を計算する。図６に、室外機制御装置３０が記憶している第２目標蒸発温度Ｔｅ２と総運転容量Ｐ２との関係を表すマップの一例を示す。図６に示すように、総運転容量Ｐ２が大きいほど、第２目標蒸発温度Ｔｅ２が低くなるように、両者の関係が表されている。
【００６９】
図６に示すマップを用いて計算された第２目標蒸発温度Ｔｅ２は、その温度に冷媒の蒸発温度Ｔｅが近づくように圧縮機１２の回転速度が制御された場合に、総運転容量Ｐ２に見合うだけの冷媒が圧縮機１２から吐出されるように設定される温度である。換言すれば、第２目標蒸発温度Ｔｅ２は、冷媒の蒸発温度Ｔｅが第２目標蒸発温度Ｔｅ２に近づくように圧縮機１２の回転速度が制御されたときに、オイル戻し制御の開始時における室内機の総運転容量Ｐ２に見合うだけの冷媒が圧縮機１２から吐出されるように、オイル戻し制御の開始時における室内機の総運転容量Ｐ２に基づいて計算される。つまり、第２目標蒸発温度Ｔｅ２は、空調空間の負荷特性に依存するのではなく、室内機の運転容量の総和に依存して計算される。
【００７０】
Ｓ２０６にて第２目標蒸発温度Ｔｅ２を計算した後に、室外機制御装置３０は、Ｓ２０７に処理を進め、第２過渡状態時圧縮機制御を実行する。この第２過渡状態時圧縮機制御により、Ｓ２０６にて計算した第２目標蒸発温度Ｔｅ２に基づいて圧縮機１２の回転速度が制御される。具体的には、冷媒の蒸発温度Ｔｅが第２目標蒸発温度Ｔｅ２に近づくように（追従するように）、圧縮機１２の回転速度が制御される。Ｓ２０７の第２過渡状態時圧縮機制御を所定時間（例えば１５分間）実施した後に、室外機制御装置３０はこのルーチンを終了する。
【００７１】
省エネ冷房運転中にオイル戻し制御が実施された場合に室外機制御装置３０が上記した第２過渡状態解消制御ルーチンを実行し、Ｓ２０７にて第２過渡状態時圧縮機制御が実施されることにより、冷媒の蒸発温度Ｔｅが、Ｓ２０６にて計算された第２目標蒸発温度Ｔｅ２に近づくように圧縮機１２の回転速度が制御される。ここで、第２目標蒸発温度Ｔｅ２は、総運転容量Ｐ２が大きいほど第２目標蒸発温度Ｔｅ２は低くなるように計算される。また、第２目標蒸発温度Ｔｅ２は、上述したように、冷媒の蒸発温度Ｔｅが第２目標蒸発温度Ｔｅ２に近づくように圧縮機１２の回転速度が制御されたときにオイル戻し制御の開始時における室内機の総運転容量Ｐ２に見合うだけの冷媒が圧縮機１２から吐出されるように、オイル戻し制御の開始時の室内機の総運転容量Ｐ２に基づいて計算されている。つまり、Ｓ２０６にて、空調空間の負荷特性に基づいて予め計算されていた目標蒸発温度を、室内機総運転量に基づいて計算しなおしている。従って、こうして計算された第２目標蒸発温度Ｔｅ２に冷媒の蒸発温度Ｔｅが近づくように圧縮機１２の回転速度を制御することにより、圧縮機１２の回転速度を室内機の総運転容量Ｐ２に見合った回転速度に速やかに近づけることができる。その結果、変更後の総運転容量Ｐ２に追従した制御を実施することができ、速やかに過渡状態が解消される。よって、早期に運転状態を安定化させることができるとともに、変更後の運転容量に見合った最適な運転状態を早期に実現することができる。
【００７２】
図７は、省エネ冷房運転中にオイル戻し制御が開始された場合に、室外機制御装置３０が図５のＳ２０７に示す第２過渡状態時圧縮機制御を実施する範囲を示す図である。図７に示すように、空調負荷温度差ΔＴｓが閾値温度差ΔＴｔｈ以下であるとき、すなわち空調負荷温度差ΔＴｓが小さいときには、オイル戻し制御が開始された場合であっても、第２過渡状態時圧縮機制御を実施しない。空調負荷温度差ΔＴｓが小さい場合は、その後に空気調和機１００による空調が停止される可能性が高い。このような場合に第２目標蒸発温度Ｔｅ２を計算して第２過渡状態時圧縮機制御を実施した場合、過渡状態が解消しないまま空気調和機１００による空調が停止される虞がある。空調が停止すれば過渡状態も解消するため、結局のところ、このような場合に第２過渡状態時圧縮機制御を実施する必要性が小さい。よって、このような場合には第２過渡状態時圧縮機制御を実施せず省エネ冷房運転を継続する。これにより、省エネに貢献することができる。
【００７３】
（変形例）
上記の例においては、空調負荷温度差ΔＴｓを計算するにあたり、運転室内機の空調空間の温度として、室内熱交換器２１に流入する空気の吸い込み口付近の温度（吸い込み口温度Ｔｉｎ）を利用している。しかしながら、室内熱交換器は一般に空調空間内の高い位置に設置されるため、空調空間の温度を的確に表していない可能性がある。特に、空調空間の高さが高い場合、実際の居住空間における温度と吸い込み口温度Ｔｉｎは乖離する。実際に必要な空調負荷は、人の居住空間における温度と設定温度との差に基づいて求められるべきである。よって、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて空調負荷温度差ΔＴｓを計算した場合、計算された空調負荷温度差ΔＴｓは正確ではない場合も起こり得る。
【００７４】
本変形例では、空調負荷温度差ΔＴｓをより正確に求めるために、空調負荷温度差ΔＴｓが、オイル戻し制御の開始時に運転されている各室内機の運転容量Ｐと、その室内機に備えられるリモコン２５に設けられた温度センサが検出するリモコン温度Ｔｒからその室内機の設定温度Ｔｓｅｔを引いた温度差との積（Ｐ×（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ））の和の値（それぞれの運転室内機について求められた積（Ｐ×（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ））を足し合わせた値）を、オイル戻し制御の開始時における運転室内機の総運転容量Ｐ２で除すことにより、計算される。
【００７５】
リモコン２５は、空調空間に存在する人が操作するものであるから、リモコン温度Ｔｒは、概ね人の居住空間の温度を表している。従って、本変形例において計算された空調負荷温度差ΔＴｓは、第２実施形態にて計算される空調負荷温度差ΔＴｓよりも正確に空調負荷を表している。
【００７６】
また、一般的に、室内熱交換器はリモコンよりも高い位置に設けられているため、吸い込み口温度Ｔｉｎはリモコン温度Ｔｒよりも高い。よって、冷房時における吸い込み口温度Ｔｉｎと設定温度Ｔｓｅｔとの差は、冷房時におけるリモコン温度Ｔｒと設定温度Ｔｓｅｔとの差よりも大きい。このことから、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算された空調負荷温度差ΔＴｓは、リモコン温度Ｔｒを用いて計算された空調負荷温度差ΔＴｓよりも大きい。
【００７７】
従って、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて空調負荷温度差ΔＴｓを計算した場合、本来ならば図５のＳ２０５における判断結果がＮｏとなるべきところ、Ｙｅｓと判断されて、第２過渡状態時圧縮機制御が実施される可能性がある。Ｓ２０５の判断結果がＮｏである場合は、近い将来空調が停止することが予測される場合である。つまり、本来ならばＳ２０５における判断結果がＮｏであるべきなのに、Ｙｅｓと判断された場合、第２過渡状態時圧縮制御の実施中に空調が停止されることも起こり得る。この点に関し、リモコン温度Ｔｒを用いて空調負荷温度差ΔＴｓを計算すれば、その値は正確であるため、第２過渡状態時圧縮制御の実施中に空調が停止する可能性を低くすることができる。
【００７８】
（第３実施形態）
空調負荷温度差ΔＴｓは、第２実施形態における第２過渡状態時圧縮機制御の実施の可否を判断する場合の他、省エネ運転時に圧縮機の上限回転速度を決定する場合、あるいは通常の冷暖房運転を実施する際にも利用できる。この場合、空調負荷温度差ΔＴｓが正確に求められる必要性が大きい状況、或いはそうした必要性が小さい状況が、それぞれ考えられる。そこで、第３実施形態では、通常冷房運転時（省エネ運転ではない冷房運転時）、通常暖房運転時（省エネ運転ではない暖房運転時）、省エネ冷房運転時、省エネ暖房運転時のそれぞれにおいて、場合分けして空調負荷温度差ΔＴｓを計算する例について説明する。
【００７９】
本実施形態においては、室外機制御装置３０が、図８に示す空調負荷温度差計算処理ルーチンを実行する。このルーチンは、空気調和機１００が冷房運転又は暖房運転をしているときに、所定の短時間（例えば１分間）間隔ごとに起動される。このルーチンが起動すると、室外機制御装置３０は、まず図８のＳ３０１にて、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを計算する。
【００８０】
図９は、図８のＳ３０１にて実行する第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算の流れを示すフローチャートである。図９によれば、室外機制御装置３０は、第１空調負荷温度差ΔＴｓを計算するにあたり、まずＳ４０１にて、空気調和機１００が冷房運転を実施しているか否かを判断する。冷房運転を実施している場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、次に、省エネ運転を実施しているか否かを判断する（Ｓ４０２）。省エネ運転を実施している場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ４０３に処理を進め、設定された省エネ率が１５％以上であるか否かを判断する。ここで、省エネ率とは、省エネ運転を実施した場合に削減することができるエネルギーの大きさを表す。具体的には、省エネ運転ではない空調運転（通常空調運転）を実施している場合に単位時間当たりに消費するエネルギーＱ１と省エネ空調運転を実施した場合に単位時間当たりに消費するエネルギーＱ２との差（Ｑ１−Ｑ２）を、エネルギーＱ１で除した値の百分率（（Ｑ１−Ｑ２）／Ｑ１×１００）である。、なお、本実施形態では、省エネ率を設定することができるように空気調和機１００が構成されている。例えば、室内機２０に備えられているリモコン２５により、ユーザが省エネ率を設定することができるように、空気調和機１００が構成される。
【００８１】
Ｓ４０３にて、設定された省エネ率が１５％以上であると判断した場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０は、Ｓ４０６に処理を進め、以下の（２）式を用いて第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを計算する
【数２】
0006413436.tif 000003
その後、室外機制御装置３０は、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算処理ルーチンを抜ける。
【００８２】
また、Ｓ４０３にて、設定された省エネ率が１５％未満であると判断した場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、及び、Ｓ４０２にて、省エネ運転を実行していないと判断した場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）、室外機制御装置３０は、Ｓ４０７に処理を進め、以下の（３）式を用いて第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを計算する。
【数３】
0006413436.tif 000004
その後、室外機制御装置３０は、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算処理ルーチンを抜ける。
【００８３】
また、Ｓ４０１にて、冷房運転を実施していないと判断した場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）、空気調和機１００は暖房運転を実施している。この場合、室外機制御装置３０は、Ｓ４０４に処理を進め、省エネ運転を実施しているか否かを判断する。省エネ運転を実施している場合（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ４０５に処理を進め、省エネ率が１５％以上であるか否かを判断する。
【００８４】
Ｓ４０５にて、省エネ率が１５％以上であると判断した場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０は、Ｓ４０８に処理を進め、以下の（４）式を用いて第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを計算する
【数４】
0006413436.tif 000005
その後、室外機制御装置３０は、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算処理ルーチンを抜ける。
【００８５】
また、Ｓ４０５にて、省エネ率が１５％未満であると判断した場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、及び、Ｓ４０４にて、省エネ運転を実施していないと判断した場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）、室外機制御装置３０は、Ｓ４０９に処理を進め、以下の（５）式を用いて第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを計算する。
【数５】
0006413436.tif 000006
その後、室外機制御装置３０は、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算処理ルーチンを抜ける。
【００８６】
上記（２）式乃至（５）式において、Ｐ［ｎ］は、運転室内機のうちのｎ番目の室内機の運転容量であり、Ｔｓｅｔ［ｎ］は、ｎ番目の室内機の空調空間の設定温度であり、Ｔｉｎ［ｎ］は、ｎ番目の室内機の吸い込み口温度であり、Ｔｒ［ｎ］は、ｎ番目の室内機のリモコン温度である。なお、Σは総和である。
【００８７】
図９に示すフローチャートからわかるように、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、運転状態に応じて以下のように計算される。
（１）省エネ率が１５％以上の省エネ冷房運転を実施している場合には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、各運転室内機の運転容量Ｐとその室内機のリモコン温度Ｔｒから設定温度Ｔｓｅｔを引くことにより得られる温度差（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ）との積（Ｐ×（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ））の和の値（それぞれの運転室内機について求められた積（Ｐ×（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ））を足し合わせた値）を、運転室内機の総運転容量によって除することにより、求められる。
（２）省エネ率が１５％未満の省エネ冷房運転又は省エネ運転ではない通常冷房運転を実施している場合には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、各運転室内機の運転容量Ｐとその室内機の吸い込み口温度Ｔｉｎから設定温度Ｔｓｅｔを引くことにより得られる温度差（Ｔｉｎ−Ｔｓｅｔ）との積（Ｐ×（Ｔｉｎ−Ｔｓｅｔ））の和の値（それぞれの運転室内機について求められた積（Ｐ×（Ｔin−Ｔｓｅｔ））を足し合わせた値）を、運転室内機の総運転容量によって除することにより、求められる。
（３）省エネ率が１５％以上の省エネ暖房運転を実施している場合には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、各運転室内機の運転容量Ｐとその室内機の設定温度Ｔｓｅｔからその室内機の吸い込み口温度Ｔｉｎを引くことにより得られる温度差（Ｔｓｅｔ−Ｔｉｎ）との積（Ｐ×（Ｔｓｅｔ−Ｔｉｎ））の和の値（それぞれの運転室内機について求められた積（Ｐ×（Ｔｓｅｔ−Ｔｉｎ））を足し合わせた値）を、運転室内機の総運転容量によって除することにより、求められる。
（４）省エネ率が１５％未満の省エネ暖房運転又は省エネ運転ではない通常暖房運転を実施している場合には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、各運転室内機の運転容量Ｐとその室内機の設定温度Ｔｓｅｔからリモコン温度Ｔｒを引くことにより得られる温度差（Ｔｓｅｔ−Ｔｒ）との積（Ｐ×（Ｔｓｅｔ−Ｔｒ）の和の値（それぞれの運転室内機について求められた積（Ｐ×（Ｔｓｅｔ−Ｔｒ））を足し合わせた値）を、運転している室内機の総運転容量によって除することにより、求められる。
【００８８】
室外機制御装置３０は、上記のようにして第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを計算した後に、図８のＳ３０２に処理を進める。Ｓ３０２では、室外機制御装置３０は、第２空調負荷温度差ΔＴｒを計算する。
【００８９】
図１０は、図８のＳ３０２にて計算される第２空調負荷温度差ΔＴｒの計算処理の流れを示すフローチャートである。図１０によれば、第２空調負荷温度差ΔＴｒを計算するに当たり、室外機制御装置３０は、まずＳ５０１にて、空気調和機１００が冷房運転を実施しているか否かを判断する。冷房運転を実施している場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０は、以下の（６）式を用いて第２空調負荷温度差ΔＴｒを計算する（Ｓ５０２）。
【数６】
0006413436.tif 000007
その後、室外機制御装置３０は、第２空調負荷温度差ΔＴｒの計算処理ルーチンを抜ける。
【００９０】
一方、Ｓ５０１にて空気調和機１００が冷房運転を実施していないと判断した場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、空気調和機１００は暖房運転を実施している。この場合、室外機制御装置３０は、以下の（７）式を用いて第２空調負荷温度差ΔＴｒを計算する（Ｓ５０３）
【数７】
0006413436.tif 000008
その後、室外機制御装置３０は、第２空調負荷温度差ΔＴｒの計算処理ルーチンを抜ける。
【００９１】
室外機制御装置３０は、上記のようにして第２空調負荷温度差ΔＴｒを計算した後に、図７のＳ３０３に処理を進める。Ｓ３０３では、室外機制御装置３０は、後述するＳ３０４における処理を前回実行した時点から１５分経過しているか否かを判断する。１５分経過していない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、室外機制御装置３０は空調負荷温度差ΔＴｓを更新する（Ｓ３０５）。この更新処理は、最新の空調負荷温度差ΔＴｓを現在の空調負荷温度差ΔＴｓに設定する処理である。室外機制御装置３０は、Ｓ３０５にて空調負荷温度差ΔＴｓを更新した後に、このルーチンを終了する。なお、図８のルーチンが１分毎に実行される場合、空調負荷温度差ΔＴｓは、１分毎に更新されることになる。
【００９２】
また、Ｓ３０３にて、後述するＳ３０４における処理を前回実行した時点から１５分経過していると判断した場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、室外機制御装置３０はＳ３０４に処理を進める。すなわち、Ｓ３０４における処理は、１５分毎に実行される。Ｓ３０４では、空調負荷温度差ΔＴｓの切換判断処理がなされる。図１１は、この切換判断処理の流れを示すフローチャートである。図１１によれば、室外機制御装置３０は、切換判断処理を実行するに当たり、まずＳ６０１にて、第２空調負荷温度差ΔＴｒが３℃以上であるか否かを判断する。第２空調負荷温度差ΔＴｒが３℃以上である場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、第２空調負荷温度差ΔＴｒを空調負荷温度差ΔＴｓに設定する（Ｓ６０２）。その後、室外機制御装置３０はこのルーチンを抜けるとともに、図８に示す空調負荷温度差計算処理ルーチンを終了する。一方、第２空調負荷温度差ΔＴｒが３℃未満である場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔを空調負荷温度差ΔＴｓに設定する（Ｓ６０３）。その後、室外機制御装置３０はこのルーチンを抜けるとともに、図８に示す空調負荷温度差計算処理ルーチンを終了する。
【００９３】
このようにして計算された空調負荷温度差ΔＴｓは、例えば上記の第２実施形態にて示したように、省エネ冷房運転時にオイル戻し制御が開始された場合に第２過渡状態時圧縮機制御を実施するか否かの判断に用いられる。また、空調負荷温度差ΔＴｓに基づいて、省エネ運転時における圧縮機の上限回転速度を設定することができる。さらに、通常の冷暖房運転の実施時における圧縮機の制御に空調負荷温度差ΔＴｓを用いることができる。空調負荷温度差ΔＴｓを用いた省エネ運転時における圧縮機の上限回転速度の設定方法、並びに、通常の冷暖房運転の実施時における空調負荷温度差ΔＴｓの利用方法については、特開２０１３−２４５８９６号公報及びその他の特許文献に詳細に記載されているため、ここでの具体的な記載は省略する。
【００９４】
本実施形態によれば、省エネ率が高い（上記例では１５％以上の）省エネ冷房運転時には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算にリモコン温度Ｔｒが用いられている。リモコン温度Ｔｒの測定位置は、吸い込み口温度Ｔｉｎの測定位置よりも、通常は低いため、リモコン温度Ｔｒは、吸い込み口温度Ｔｉｎよりも低い傾向にある。よって、冷房時において、リモコン温度Ｔｒと設定温度Ｔｓｅｔとの差（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ）は、吸い込み口温度Ｔｉｎと設定温度Ｔｓｅｔとの差（Ｔｉｎ−Ｔｓｅｔ）よりも小さい。このことから、リモコン温度Ｔｒを用いて計算した第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算した第１空調負荷温度差ΔＴｓｔよりも小さいと考えられる。従って、リモコン温度Ｔｒを用いて計算された第１空調負荷温度差ΔＴｓｔに基づいて冷房が行われた場合、要求される空調負荷が低減される。その結果、省エネに大きく貢献できるとともに高い省エネ率を維持することができる。
【００９５】
一方、省エネ率が低い（上記例では１５％未満の）省エネ冷房運転及び通常冷房運転時には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算に吸い込み口温度Ｔｉｎが用いられている。このため、リモコン温度Ｔｒを用いる場合に比べて計算される第１空調負荷温度差ΔＴｓｔが大きいと考えられる。従って、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算された第１空調負荷温度差ΔＴｓｔに基づいて冷房が行われた場合、要求される空調負荷が大きくされることにより、空調空間がより強く冷房される。その結果、快適性を向上させることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、省エネ率が高い（上記例では１５％以上の）省エネ暖房運転時には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算に吸い込み口温度Ｔｉｎが用いられている。ここで、暖房時において、設定温度Ｔｓｅｔと吸い込み口温度Ｔｉｎとの差（Ｔｓｅｔ−Ｔｉｎ）は、設定温度Ｔｓｅｔとリモコン温度Ｔｒとの差（Ｔｓｅｔ−Ｔｒ）よりも小さい。このことから、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算した第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、リモコン温度Ｔｒを用いて計算した第１空調負荷温度差ΔＴｓｔよりも小さいと考えられる。従って、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算された第１空調負荷温度差ΔＴｓｔに基づいて暖房が行われた場合、要求される空調負荷が低減される。その結果、省エネに大きく貢献できるとともに高い省エネ率を維持することができる。
【００９７】
一方、省エネ率が低い（上記例では１５％未満の）省エネ暖房運転時及び通常暖房運転時には、第１空調負荷温度差ΔＴｓｔの計算にリモコン温度Ｔｒが用いられている。暖房時において、リモコン温度Ｔｒを用いて計算された第１空調負荷温度差ΔＴｓｔは、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算された第１空調負荷温度差ΔＴｓｔよりも大きいと考えられる。従って、リモコン温度Ｔｒを用いて計算された第１空調負荷温度差ΔＴｓｔに基づいて暖房が行われた場合、要求される空調負荷が大きくされることにより、空調空間がより強く暖房される。その結果、快適性を向上させることができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、第２空調負荷温度差ΔＴｒが大きい場合（上記例では３℃以上の場合）、空調負荷温度差ΔＴｓが第２空調負荷温度差ΔＴｒに設定される。第２空調負荷温度差ΔＴｒが大きい場合とは、吸い込み口温度Ｔｉｎとリモコン温度Ｔｒとの温度差が大きい場合である。こうした状況では、吸い込み口温度Ｔｉｎを用いて計算される空調負荷温度差に基づいて空調を実施しても、実際の温度を設定温度Ｔｓｅｔに近づけることができない。よって、吸い込み口温度Ｔｉｎをリモコン温度Ｔｒに近づけるべく、第２空調負荷温度差ΔＴｒに基づいて空調が実施されるのである。このように第２空調負荷温度差ΔＴｒに基づいて空調運転を実施て第２空調負荷温度差ΔＴｒが低下した場合（上記例では３℃未満の場合）、空調負荷温度差ΔＴｓを第１空調負荷温度差ΔＴｓｔに切り換える。そして、その後は第２空調負荷温度差ΔＴｓｔを用いて空調が実施される。こうすることで、正常な空調運転を継続することができる。
【００９９】
本実施形態から、以下の技術的思想を把握することができる。
（１）吸入口（１２ａ）及び吐出口（１２ｂ）を有し、吸入口から冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮するとともに圧縮した冷媒を吐出口から吐出する圧縮機（１２）と、圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１４）と、備える室外機（１０）と、
圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と室内空気とを熱交換させる室内熱交換器（２１）と、室内熱交換器に流入する冷媒又は室内熱交換器から流出した冷媒を膨張させる膨張弁（２２）と、を備える複数の室内機（２０）と、
内部を冷媒が流通するとともに、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び室内熱交換器を接続する冷媒配管（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６）と、
圧縮機の回転速度を制御する室外機制御装置（３０）と、を備え、
室外機制御装置が、室内機の空調空間における空調負荷を表す空調負荷温度差（ΔＴｓ）を計算し、計算した前記空調負荷温度差に基づいて、前記圧縮機の回転速度を制御するように構成された空気調和機（１００）において、
室外機制御装置は、省エネ率が高い冷房運転時には、空調空間に配設されているリモコン（２５）に設けられている温度センサにより検出されたリモコン温度（Ｔｒ）とその空調空間の設定温度（Ｔｓｅｔ）との温度差（Ｔｒ−Ｔｓｅｔ）に基づいて空調負荷温度差ΔＴｓを計算し、省エネ率が低い冷房運転時または通常冷房運転時には、空調空間に設置される室内熱交換器に流入する空気の温度（Ｔｉｎ）とその空調空間の設定温度（Ｔｓｅｔ）との温度差（Ｔｉｎ−Ｔｓｅｔ）に基づいて空調負荷温度差を計算するように構成された、空気調和機。
（２）吸入口（１２ａ）及び吐出口（１２ｂ）を有し、吸入口から冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮するとともに圧縮した冷媒を吐出口から吐出する圧縮機（１２）と、圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１４）と、備える室外機（１０）と、
圧縮機から吐出された冷媒が流入するとともに流入した冷媒と室内空気とを熱交換させる室内熱交換器（２１）と、室内熱交換器に流入する冷媒又は室内熱交換器から流出した冷媒を膨張させる膨張弁（２２）と、を備える複数の室内機（２０）と、
内部を冷媒が流通するとともに、圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、及び室内熱交換器を接続する冷媒配管（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６）と、
圧縮機の回転速度を制御する室外機制御装置（３０）と、を備え、
室外機制御装置が、室内機の空調空間における空調負荷を表す空調負荷温度差ΔＴｓを計算し、計算した空調負荷温度差に基づいて、圧縮機の回転速度を制御するように構成された空気調和機（１００）において、
室外機制御装置は、省エネ率が高い暖房運転時には、空調空間の設定温度（Ｔｓｅｔ）とその空調空間に設置される室内熱交換器に流入する空気の温度（Ｔｉｎ）との温度差（Ｔｓｅｔ−Ｔｉｎ）に基づいて空調負荷温度差ΔＴｓを計算し、省エネ率が低い暖房運転時または通常暖房運転時には、空調空間の設定温度（Ｔｓｅｔ）とその空調空間に配設されているリモコン（２５）に設けられている温度センサにより検出されたリモコン温度（Ｔｒ）との温度差（Ｔｓｅｔ−Ｔｒ）に基づいて空調負荷温度差ΔＴｓを計算するように構成された、空気調和機。
（３）上記（１）又は（２）において、
室外機制御装置は、リモコン温度（Ｔｒ）と室内熱交換器に流入する空気の温度（Ｔｉｎ）との差に基づいて第２空調負荷温度差ΔＴｒを計算し、計算した第２空調負荷温度差ΔＴｒが予め定められた温度差以上のときには、第２空調負荷温度差ΔＴｒに基づいて圧縮機の回転速度を制御する、空気調和機。
【符号の説明】
【０１００】
１００…空気調和機、１０…室外機、１１…ガスエンジン、１２…圧縮機、１２ａ…吸入口、１２ｂ…吐出口、１３…四方切換弁、１４…室外熱交換器、１５…アキュムレータ、１７ａ…吸入圧力センサ、１７ｂ…吐出圧力センサ、２０…室内機、２１…室内熱交換器、２２…膨張弁、２３…室内機制御装置、２４…空気吸い込み口温度センサ、２５…リモコン、３０…室外機制御装置、Ｌ１…第１冷媒配管、Ｌ２…第２冷媒配管、Ｌ３…第３冷媒配管、Ｌ４…第４冷媒配管、Ｌ５…第５冷媒配管、Ｌ６…第６冷媒配管、Ｔｅ１…第１目標蒸発温度、Ｔｅ２…第２目標蒸発温度、Ｔｉｎ…吸い込み口温度、Ｔｒ…リモコン温度、Ｔｓｅｔ…設定温度、ΔＴｓ…空調負荷温度差、ΔＴｓｔ…第１空調負荷温度差、ΔＴｒ…第２空調負荷温度差
【図１】
0006413436.tif 000009
【図２】
0006413436.tif 000010
【図３】
0006413436.tif 000011
【図４】
0006413436.tif 000012
【図５】
0006413436.tif 000013
【図６】
0006413436.tif 000014
【図７】
0006413436.tif 000015
【図８】
0006413436.tif 000016
【図９】
0006413436.tif 000017
【図１０】
0006413436.tif 000018
【図１１】
0006413436.tif 000019