(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道が備える１本のレールに沿って走行し、前記軌道を検査する軌道検査装置であって、
自装置の運転のためのエネルギーを携帯し、
前記軌道に沿って自律走行するための制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記１本のレールの幅方向における自装置の位置を特定し、当該特定した位置に応じて操舵を制御する
軌道検査装置。
【請求項２】
前記検査により特定した前記軌道の状態が予め定められた状態である場合、マーキングを行うマーキング手段を備える
請求項１に記載の軌道検査装置。
【請求項３】
前記制御手段は、軌道の配置を示す配置データに基づき自装置の走行速度を制御する
請求項１又は２に記載の軌道検査装置。
【請求項４】
前記検査により特定した前記軌道の状態を示す状態データを、当該状態を特定した位置を示す位置データに対応付けて記憶する記憶手段を備える
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軌道検査装置。
【請求項５】
前記検査により特定した前記軌道の状態を示す状態データを、当該状態を特定した位置を示す位置データに対応付けて送信する送信手段を備える
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の軌道検査装置。
【請求項６】
軌道が備える１本のレールに沿って走行し、前記軌道を検査する軌道検査装置であって、自装置の運転のためのエネルギーを携帯し、前記軌道に沿って自律走行するための制御を行う制御手段を備える軌道検査装置を２つ備え、
前記２つの軌道検査装置の各々は前記軌道が備える２本のレールの各々に沿って走行し、
前記２つの軌道検査装置のうち一方の軌道検査装置は他方の軌道検査装置から軌道のカーブの状態を示すデータを受信し、当該データを用いて前記軌道の検査を行う
軌道検査システム。
【請求項７】
軌道が備える１本のレールに沿って走行し、前記軌道を検査する軌道検査装置であって、自装置の運転のためのエネルギーを携帯し、前記軌道に沿って自律走行するための制御を行う制御手段を備える軌道検査装置を２つ備え、
前記２つの軌道検査装置の各々は前記軌道が備える２本のレールの各々に沿って走行し、
前記２つの軌道検査装置のうち一方の軌道検査装置は他方の軌道検査装置から前記検査の結果を示す検査結果データを受信し、当該検査結果データを用いて前記軌道の検査を行う
軌道検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道を検査する装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の保線作業は保守員による人力作業で行われることが多く、多くの労力とコストを要する。これに対し、鉄道の保線作業を自動化する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、複数のマニピュレータを用いてガードレールの配置変更を行うロボットコントローラを備えた路線保守装置が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、レール上を走行する台車と、枕木にレールを固定する締結ボルトを緊解するインパクトレンチを有し、インパクトレンチにより規定の締付トルクで締結ボルトを締め付けてゆく鉄道保線ロボットが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８９２６２号公報
【特許文献２】特開平７−６２６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄道の保線においては、軌道の異常を検査する必要がある。軌道の異常としては、例えば、レールと枕木の締結部の緩み、レール間の締結部の緩み、ボルトの外れ、レール表面の摩耗や凹凸の発生、レール内部の傷や亀裂の発生、といった様々な種類のものがある。これらの異常を検査するための装置として、検査車両がある。検査車両は、様々な種類の軌道の異常を発見するためにセンサ群を搭載し、軌道上を走行しながら各種計測を行って、計測結果に基づき軌道の異常を検査する。
【０００６】
上記の検査車両による場合、検査車両を操縦する運転手が必要であるため、検査のために多大なコストがかかる。また、検査車両自体のコストも高額となるため、鉄道事業者としては多数の検車車両を保有し維持することはコスト的に容易ではない。また、地震等の災害発生時においては、検査車両を走行させること自体が危険を伴うため、検査が実行できない場合もある。
【０００７】
上記の事情に鑑み、本発明は、低コストで軌道の異常を検査可能とし、また、地震等の災害時においても軌道の異常を検査可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、軌道が備える１本のレールに沿って走行し、前記軌道を検査する軌道検査装置であって、自装置の運転のためのエネルギーを携帯し、前記軌道に沿って自律走行するための制御を行う制御手段を備え、前記制御手段は、前記１本のレールの幅方向における自装置の位置を特定し、当該特定した位置に応じて操舵を制御する軌道検査装置を第１の態様として提供する。
【０００９】
第１の態様の軌道検査装置によれば、運転手を要さないため、低コストで軌道の検査が可能となる。また、運転手を伴うことなく軌道の検査が行われるため、軌道が走行不可能な可能性がある場合であっても軌道の検査に危険が伴わない。また、第１の態様の軌道検査装置によれば、軌道検査装置が１本のレールの上を自走するため、装置を軽量小型に構成することができ、一般的に低コストで軌道検査装置が実現される。
【００１２】
第１の態様の軌道検査装置において、前記検査により特定した前記軌道の状態が予め定められた状態である場合、マーキングを行うマーキング手段を備える、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１３】
第２の態様の軌道検査装置によれば、保守員等が軌道の異常箇所を容易に特定することができる。
【００１４】
第１又は第２の態様の軌道検査装置において、前記制御手段は、軌道の配置を示す配置データに基づき自装置の走行速度を制御する、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１５】
第３の態様の軌道検査装置によれば、軌道検査装置はカーブや分岐点においてレールが分離している箇所の手前等において速度を落とすことで脱線を回避する一方、レールが直線かつ分離等していない区間においては速度を上げることで検査に要する時間を短縮することで、検査効率が向上される。
【００１６】
第１乃至第３のいずれかの態様の軌道検査装置において、前記検査により特定した前記軌道の状態を示す状態データを、当該状態を特定した位置を示す位置データに対応付けて記憶する記憶手段を備える、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１７】
第４の態様の軌道検査装置によれば、軌道の検査結果を示すデータが記憶されるため、軌道検査装置を回収した保守員等は、端末装置等を用いて軌道検査装置に記憶されているデータを読み出し閲覧することにより、軌道の異常の有無やその位置を知ることができる。
【００１８】
第１乃至第４のいずれかの態様の軌道検査装置において、前記検査により特定した前記軌道の状態を示す状態データを、当該状態を特定した位置を示す位置データに対応付けて送信する送信手段を備える、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１９】
第５の態様の軌道検査装置によれば、軌道の検査結果を示すデータが送信されるため、保守員等は端末装置等を用いて軌道検査装置から送信されるデータを受信し閲覧することにより、軌道の異常の有無やその位置を知ることができる。
【００２０】
また、本発明は、軌道が備える１本のレールに沿って走行し、前記軌道を検査する軌道検査装置であって、自装置の運転のためのエネルギーを携帯し、前記軌道に沿って自律走行するための制御を行う制御手段を備える軌道検査装置を２つ備え、前記２つの軌道検査装置の各々は前記軌道が備える２本のレールの各々に沿って走行し、前記２つの軌道検査装置のうち一方の軌道検査装置は他方の軌道検査装置から軌道のカーブの状態を示すデータを受信し、当該データを用いて前記軌道の検査を行う軌道検査システムを第６の態様として提供する。
また、本発明は、軌道が備える１本のレールに沿って走行し、前記軌道を検査する軌道検査装置であって、自装置の運転のためのエネルギーを携帯し、前記軌道に沿って自律走行するための制御を行う制御手段を備える軌道検査装置を２つ備え、前記２つの軌道検査装置の各々は前記軌道が備える２本のレールの各々に沿って走行し、前記２つの軌道検査装置のうち一方の軌道検査装置は他方の軌道検査装置から前記検査の結果を示す検査結果データを受信し、当該検査結果データを用いて前記軌道の検査を行う軌道検査システムを第７の態様として提供する。
【００２１】
第６の態様又は第７の態様の軌道検査システムによれば、２本のレールの各々の上を走行する２つの軌道検査装置が連携することにより、例えば一方の軌道検査装置が他方の軌道検査装置から分岐点において進行すべきレールの方向を示すデータを受信することでレールからの脱落を回避したり、一方の軌道検査装置が軌道の異常を検出した場合、他方の軌道検査装置が当該異常の検出の通知を受けて走行速度を落とし、現在位置の近辺の軌道を重点的に検査する等により、検査の精度を向上したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態にかかる軌道検査システムの全体構成を示した図。
【図２】一実施形態にかかる軌道検査装置の構成を示した図。
【図３】一実施形態にかかる通知装置の機能構成を示した図である。
【図４】一実施形態にかかる軌道検査システムの活用例を示した図。
【図５】一実施形態にかかる通知装置により表示される検査結果の表示画面を例示した図。
【図６】一実施形態にかかる軌道検査システムの活用例を示した図。
【図７】一変形例にかかる軌道検査装置の動作を説明するための図。
【図８】一変形例にかかる軌道検査装置を例示した図。
【図９】一変形例にかかる軌道検査装置を例示した図。
【図１０】一変形例にかかる軌道検査装置を例示した図。
【図１１】一変形例にかかる軌道検査装置を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態にかかる軌道検査システム１を説明する。図１は、軌道検査システム１の全体構成を示した図である。軌道検査システム１は、検査対象の軌道が備える２本のレールのうちの１本であるレール９の上を自律走行する軌道検査装置１１と、軌道検査装置１１から送信される検査結果を示す検査結果データを受信し駅係員等に検査結果を通知する通知装置１３を備える。
【００２４】
軌道検査装置１１は、外から視認可能な構成部として、まず、筐体１１１と、筐体１１１の下側に配置された車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）、１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｒ）を備える。以下、車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）、１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｒ）を車輪１１２と総称する。本願において、構成部の符号において数字の後に付加される「Ｆ」は前、「Ｂ」は後、（Ｌ）は左、（Ｒ）は右を意味する。なお、本願において左右は、軌道検査装置１１の進行方向に対する左右をいうものとする。
【００２５】
軌道検査装置１１はまた、筐体１１１の前面の左右位置に各々配置された自走用センサ１１３（Ｌ）、１１３（Ｒ）と、筐体１１１の側面から左右方向に各々突出するように設けられたアーム１１４（Ｌ）、１１４（Ｒ）を備える。以下、自走用センサ１１３（Ｌ）、１１３（Ｒ）を自走用センサ１１３と総称する。また、アーム１１４（Ｌ）、１１４（Ｒ）をアーム１１４と総称する。
【００２６】
自走用センサ１１３は、例えばカメラ（画像センサ）であり、軌道検査装置１１は、自走用センサ１１３により撮像して得られる画像を解析し、レール９の幅方向における軌道検査装置１１の位置を特定し、操舵の制御を行う。自走用センサ１１３は、その計測結果に基づき軌道検査装置１１がレール９の幅方向の位置を特定可能なセンサであればその種別はカメラに限らず、例えば、レーザレンジファインダ、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）距離画像センサ等であってもよい。
【００２７】
軌道検査装置１１はまた、軌道を検査するための各種計測を行う複数種別のセンサの集まりである検査用センサ群１１５を備える。検査用センサ群１１５には、例えば、画像センサ（カメラ）、レーザレンジファインダ、磁気センサ、加速度センサ、振動センサ、超音波センサ等の１以上が含まれる。画像センサや磁気センサの計測結果は、例えばレールと枕木の締結部の緩み、レール間の連結部の緩み、ボルト外れ、等の検査に用いられる。加速度センサや振動センサの計測結果は、例えばレール表面の摩耗や凹凸の検査に用いられる。超音波センサの計測結果は、例えばレール内の傷の検査に用いられる。検査用センサ群１１５に含まれるセンサの種別はこれらに限られず、軌道の異常を検査するための物理量を計測可能なセンサであれば、いずれの種別のセンサが検査用センサ群１１５に含まれてもよい。
【００２８】
検査用センサ群１１５に含まれるセンサの一部は、レール９の左方向または右方向からレール９の側面等に向かい撮像、レーザの送信等を行う必要がある。それらのセンサは、その種別および目的に応じて、アーム１１４の適切な位置に配置されている。すなわち、アーム１１４は、検査用センサ群１１５の一部を計測に適した位置に配置するために設けられた部材である。
【００２９】
図２は、軌道検査装置１１の構成を示した図である。軌道検査装置１１は、上述した構成部に加え、筐体１１１内に配置される構成部として、車輪１１２を駆動する駆動部１１６、自走用センサ１１３の計測結果に基づき操舵制御および速度制御を行う自走制御部１１７、検査用センサ群１１５の計測結果に基づき軌道の異常の判定を行う異常判定部１１８、異常判定部１１８による判定結果を示す判定結果データを記憶するとともに、自走制御部１１７が速度制御に利用する軌道の配置を示す配置データを記憶する記憶部１１９、異常判定部１１８が軌道の異常を検出した場合、軌道の異常な位置（またはその付近）に塗料の噴射によるマーキングを行うマーキング部１２０、軌道検査装置１１の位置を特定する位置特定部１２１、判定結果データを無線により通知装置１３に送信する送信部１２２、軌道検査装置１１の電力を消費する構成部に対し電力（運転のためのエネルギーの一例）を供給するバッテリ１２３を備える。
【００３０】
駆動部１１６は、例えば電動モータを２つ備え、自走制御部１１７の制御下で、車輪１１２Ｂ（Ｌ）と１１２Ｂ（Ｒ）を独立に駆動することにより、軌道検査装置１１の舵取りを行う。なお、車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｂ）は遊輪である。駆動部１１６の種別は電動モータを有するものに限られず、車輪１１２を駆動可能な動力を発生する装置であれば、例えばスターリングエンジンなど、他の種別の装置が駆動部１１６として採用されてもよい。
【００３１】
自走制御部１１７は、自走用センサ１１３の計測結果（画像）に基づき、レール９の幅方向における軌道検査装置１１の位置を特定し、レール９から軌道検査装置１１が落下しないように駆動部１１６を制御し、操舵を行う。また、自走制御部１１７は、自走用センサ１１３の計測結果（画像）に基づき、レール９の進行方向前方における障害物の有無を判定し、障害物がある場合は駆動部１１６を制御して軌道検査装置１１の走行を停止する。
【００３２】
また、自走制御部１１７は、記憶部１１９に記憶される配置データと、位置特定部１２１により生成される現在位置を示す位置データに基づき、軌道の配置における軌道検査装置１１の現在位置を特定し、駆動部１１６を制御して、レール９が直進の区間においては速度を上げ、レール９がカーブする区間においては速度を下げる、といった速度調整を行う。
【００３３】
異常判定部１１８は、検査用センサ群１１５の計測結果に基づき、軌道の異常の有無を判定し、その結果を示す検査結果データを記憶部１１９に記憶させる。検査結果データには、検査により特定された軌道の異常な状態を示す状態データと、異常な状態を生じている軌道の位置を示す位置データを含む。検査結果データに含まれる位置データは、位置特定部１２１により特定された位置を示すデータである。
【００３４】
記憶部１１９は、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性メモリを備え、予め軌道の配置を示す配置データを記憶するとともに、検査中において異常判定部１１８により生成される検査結果データを記憶する。また、記憶部１１９は、異常判定部１１８等が行う処理の手順を示すプログラムを記憶する。
【００３５】
マーキング部１２０は、例えば塗料のタンクと、塗料を噴射する噴射ノズルと、エアーコンプレッサとを備え、異常判定部１１８の指示に従い、異常を生じている、と判定された軌道の位置において軌道に対し塗料を噴射する。
【００３６】
位置特定部１２１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を備え、軌道検査装置１１の現在位置を特定し、特定した現在位置を示す位置データを生成する。位置特定部１２１の種別はＧＰＳを用いるものに限られず、例えば、ＡＴＳ（Automatic Train Stop）等の信号保守システムとの通信部を備え、信号保守システムから送信されるデータに基づき軌道検査装置１１の現在位置を特定する装置など、他の種別の装置が位置特定部１２１として採用されてもよい。
【００３７】
送信部１２２は、既述のように、無線により通知装置１３に対し検査結果データを送信する。送信部１２２は通知装置１３に対し直接、検査結果データを送信してもよいし、無線通信ネットワークを介して検査結果データを通知装置１３に送信してもよい。また、送信部１２２は、ＡＴＳ等の信号保守システムを介して検査結果データを通知装置１３に送信してもよい。なお、送信部１２２は、検査結果データの送信において、悪意ある第三者による改ざんやなりすましから検査結果データを保護し、データの信頼性を担保するために、送信するデータの暗号化や電子署名の添付等を行ってもよい。
【００３８】
図３は、通知装置１３の機能構成を示した図である。通知装置１３は、汎用のコンピュータに、本実施形態にかかる通知装置１３用のプログラムに従った処理を実行させることにより実現されてもよいし、いわゆる専用機として構成されてもよい。通知装置１３は、軌道検査装置１１から送信されてくる検査結果データを受信する受信部１３１と、受信部１３１により受信された検査結果データが示す検査結果を表示する表示部１３２を備える。
【００３９】
図４は、軌道検査システム１の活用例を示した図である。図４に示す列車Ｔは、Ａ駅からＢ駅へ向かい走行中に地震等の災害により緊急停車している。この場合、列車Ｔは現在位置からＢ駅に至る軌道が走行可能な状態であれば、乗務員は列車ＴをＢ駅まで走行させて乗客を非難させることができる。一方、列車Ｔの現在位置からＢ駅に至る軌道に深刻な異常がある場合、乗務員は現在位置で乗客を列車Ｔから降ろし、もしくは、軌道に異常を生じている位置の手前まで列車Ｔを走行させた後、乗客を列車Ｔから降ろして、Ｂ駅まで徒歩で乗客を誘導する必要がある。
【００４０】
乗務員は、列車Ｔに搭載していた２台の軌道検査システム１の一方を軌道の左側のレール上に、他の一方を軌道の右側のレール上に乗せ置いて、各々の軌道検査システム１に対し、左右のレールのいずれを走行するかを設定するとともに、目的地としてＢ駅を設定した後、走行開始の操作を行う。この操作に応じて、軌道検査システム１は軌道の異常を検査しながらレールの上を自走して前進する。
【００４１】
軌道検査装置１１は、軌道の異常を発見しない間は、例えば所定距離の移動毎（または所定時間の経過毎）に、正常を通知する検査結果データを、列車Ｔに搭載されている通知装置１３に送信する。一方、軌道検査装置１１は、軌道の異常を発見すると、その位置にマーキングを行うとともに、異常を通知する検査結果データを速やかに通知装置１３に送信する。
【００４２】
通知装置１３は、軌道検査装置１１から検査結果データを受信すると、検査結果データの内容を表示する。図５は、通知装置１３により表示される検査結果の表示画面を例示した図である。乗務員は、通知装置１３に表示される検査結果を閲覧することにより、列車Ｔを走行させるべきか、徒歩で乗客をＢ駅まで誘導すべきか、という判断を適切に行うことができる。
【００４３】
図６は、軌道検査システム１の他の活用例を示した図である。図６の例では、Ａ駅の職員がＡ駅からＢ駅に向かい軌道検査装置１１を走行させて、Ａ駅とＢ駅の間の軌道の異常を検査させる。Ａ駅の職員はＡ駅に配置された通知装置１３に表示される検査結果を閲覧して、Ａ駅からＢ駅までの区間において列車を走行させることが可能か否かを判断することができる。
［変形例］
上述した実施形態は様々に変形することができる。以下にそれらの変形の例を示す。なお、上述した実施形態および以下に示す変形例は適宜組み合わされてもよい。
【００４４】
［第１変形例］
上述した実施形態においては、左右のレールの上を走行する２台の軌道検査装置１１は互いに独立して自律走行および軌道の検査を行う。これに代えて、左右のレールの上を走行する２台の軌道検査装置１１が連係して自律走行または軌道の検査を行う構成としてもよい。
【００４５】
この変形例においては、２台の軌道検査装置１１は各々、他の軌道検査装置１１と無線通信を行う通信部を備える。図７は、この変形例における軌道検査装置１１の動作を説明するための図である。図７の例では、左レールを走行する軌道検査装置１１（Ｌ）が、左レールが左にカーブしていることを示すデータを、右レールを走行する軌道検査装置１１（Ｒ）に送信する。軌道検査装置１１（Ｒ）は、軌道検査装置１１（Ｌ）から受信したデータに基づき、進行方向前方の分岐点において、左側にカーブするレールを走行すべきレールとして選択する。その結果、例えばＡＴＳが災害のため故障している等の理由により、位置特定部１２１が軌道検査装置１１の現在位置を特定できず、軌道検査装置１１が分岐点において選択すべきレールの方向を配置データに基づき特定できないような場合であっても、軌道検査装置１１は正しい方向のレールを選択し走行することができる。
【００４６】
また、軌道検査装置１１の各々が、例えば検査結果データを他方の軌道検査装置１１に送信する構成が採用されてもよい。例えば、軌道検査装置１１（Ｌ）が枕木の破損を検出した場合、軌道検査装置１１（Ｒ）が速度を落とし、軌道検査装置１１（Ｌ）により検出された破損の位置を詳細に検査することで、軌道検査装置１１（Ｒ）が行った検査結果の検証を行う、といったことが可能となる。また、左右のレールの一方に異常がある場合、他方にも同様の異常が生じている場合が多い。従って、例えば、軌道検査装置１１（Ｌ）が左レール内の傷を検出した場合、軌道検査装置１１（Ｒ）が速度を落とし、右レール内の傷を詳細に検査することで、異常の検出漏れの可能性を低減する、といったことが可能となる。
【００４７】
［第２変形例］
図７に示した分岐点におけるレールのように、レールが分離している場合がある。軌道検査装置１１がレールの分離している箇所を走行可能なように構成されてもよい。図８は、この変形例の一例にかかる軌道検査装置１１を例示した図である。図８に例示の軌道検査装置１１は、左右の各々に３つの車輪、すなわち、車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｍ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）、１１２Ｍ（Ｒ）、１１２Ｂ（Ｒ）を備えている。なお、「Ｍ」は中間を意味する。
【００４８】
軌道検査装置１１の先端がレール９の分離箇所に達した場合、まず、車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）がレール９から離れて宙に浮いた状態となる（図８（ａ））。この状態で、軌道検査装置１１の重心はレール９の分離箇所より後方にあるため、軌道検査装置１１は車輪１１２Ｍ（Ｌ）、１１２Ｍ（Ｒ）、１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｒ）により支持されて水平姿勢を保つ。その後、軌道検査装置１１が前進して車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）がレール９の分離箇所より前方に達すると、軌道検査装置１１は少なくとも車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）、１１２Ｂ（Ｒ）により支持されて水平姿勢を保つ（図８（ｂ））。その後、軌道検査装置１１がさらに前進して車輪１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｒ）がレール９の分離箇所に達すると、車輪１１２Ｂ（Ｌ）、１１２Ｂ（Ｒ）がレール９から離れて宙に浮いた状態となる（図８（ｃ））。この状態で、軌道検査装置１１の重心はレール９の分離箇所より前方にあるため、軌道検査装置１１は車輪１１２Ｆ（Ｌ）、１１２Ｆ（Ｒ）、１１２Ｍ（Ｌ）、１１２Ｍ（Ｒ）により支持されて水平姿勢を保つ。
【００４９】
上記に例示のように、軌道検査装置１１が分離のあるレール上を走行可能な構成としてもよい。
【００５０】
［第３変形例］
軌道検査装置１１に、レール９を走行可能にホールドする機構を設けてもよい。図９は、この変形例にかかる軌道検査装置１１を例示した図である。この変形例にかかる軌道検査装置１１は、筐体１１１の側面に、レール９をホールドするホールドアーム１２４（Ｌ）、１２４（Ｒ）を備える。
【００５１】
ホールドアーム１２４は、前後方向に見て「コ」の字を描く形状をしており、その先端にレール９の側面上を回転する車輪１２５（Ｌ）、１２５（Ｒ）が取り付けられている。ホールドアーム１２４は筐体１１１に対し、前後方向の軸周りに回転可能に取り付けられており、例えば踏み切り等においてレール９の左右側方にホールドアーム１２４のための空間が確保できない場合、ホールドアーム１２４は電動モータ等により駆動され、レール９の上面より上となる退避位置へと一時的に移動する（図９（ｃ））。
【００５２】
この変形例によれば、軌道検査装置１１がホールドアーム１２４によりレール９に対しホールドされながら走行するため、軌道検査装置１１がレール９から脱落する危険性が低減される。
【００５３】
［第４変形例］
軌道検査装置１１が、レール９のカーブする区間において、レール９に沿って筐体１１１を湾曲するように構成してもよい。図１０は、この変形例にかかる軌道検査装置１１を例示した図である。この変形例にかかる軌道検査装置１１は、筐体１１１が、自在継手により互いに連結された複数の部材で構成されている。これらの部材は自走制御部１１７の制御下で動作する電動モータ等により駆動され、レール９のカーブに沿って湾曲するように変形する（図１０（ｂ））。
【００５４】
この変形例によれば、軌道検査装置１１が前後方向に長い形状であっても、カーブするレール９上を走行することができる。
【００５５】
［第５変形例］
上述した実施形態においては、左右のレールの各々を走行する２台の軌道検査装置１１は互いに分離されている。これに代えて、左右のレールの各々を走行する２台の軌道検査装置１１を互いに連結させてもよい。
【００５６】
図１１は、この変形例にかかる軌道検査装置１１を例示した図である。この変形例にかかる軌道検査装置１１（Ｌ）と軌道検査装置１１（Ｒ）は、左右のレールの間隔とほぼ同じ長さのブリッジバー１５により互いに連結されている。軌道検査装置１１（Ｌ）の右側には、右レールの右側（内側）に接するフランジ１２６が設けられている。同様に、軌道検査装置１１（Ｒ）の左側には、左レールの左側（内側）に接するフランジ１２６が設けられている。
【００５７】
この変形例にかかる軌道検査装置１１によれば、各々の軌道検査装置１１はブリッジバー１５およびフランジ１２６によりレール９の上における位置が安定するため、レール９から脱落する危険性が低減される。
【００５８】
この変形例にかかる軌道検査装置１１（Ｌ）と軌道検査装置１１（Ｒ）を、ブリッジバー１５の例えば内側に配した有線の通信ケーブルで互いに接続し、互いにデータの送受信を行わせてもよい。
【００５９】
さらに、この変形例にかかる軌道検査装置１１（Ｌ）と軌道検査装置１１（Ｒ）のいずれか一方が、自走制御部１１７、異常判定部１１８、記憶部１１９、マーキング部１２０、位置特定部１２１、送信部１２２、バッテリ１２３等の１以上を備えない構成が採用されてもよい。例えば、軌道検査装置１１（Ｌ）が送信部１２２を備え、軌道検査装置１１（Ｒ）が送信部１２２を備えない場合、軌道検査装置１１（Ｒ）により生成される検査結果データは軌道検査装置１１（Ｌ）の送信部１２２から送信される。このように、軌道検査装置１１（Ｌ）および軌道検査装置１１（Ｒ）の一方のみが備える構成部が、他方の軌道検査装置１１のために機能提供を行ってもよい。また、軌道検査装置１１（Ｌ）と軌道検査装置１１（Ｒ）の両方に機能提供を行う構成部（自走制御部１１７、異常判定部１１８、記憶部１１９、マーキング部１２０、位置特定部１２１、送信部１２２、バッテリ１２３等）の１以上が、ブリッジバー１５に設けられた筐体内に配置されてもよい。
【００６０】
［第６変形例］
軌道検査装置１１が送信部１２２を備えず、代わりに記憶部１１９に記憶されている検査結果データを有線接続された外部の装置に出力する出力インタフェースを備える構成としてもよい。この変形例にかかる軌道検査装置１１による場合、駅の職員や列車の乗務員等は、駅間を走行して目的地の駅に到着した軌道検査装置１１を回収し、軌道検査装置１１から検査結果データをプリンタやディスプレイ、端末装置等に出力させることで、駅間の軌道の異常の有無を知ることができる。
【００６１】
以上の実施形態および変形例で説明された構成、形状、大きさ、配置関係、数量等については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って本発明は、 説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…軌道検査システム、９…レール、１１…軌道検査装置、１３…通知装置、１５…ブリッジバー、１１１…筐体、１１２…車輪、１１３…自走用センサ、１１４…アーム、１１５…検査用センサ群、１１６…駆動部、１１７…自走制御部、１１８…異常判定部、１１９…記憶部、１２０…マーキング部、１２１…位置特定部、１２２…送信部、１２３…バッテリ、１２４…ホールドアーム、１２５…車輪、１２６…フランジ、１３１…受信部、１３２…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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