(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器の製造方法において、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側に、予め筒状に形成された部分を有するポリオレフィン樹脂製の底部保護部材を接着することなく装着する工程と、
前記プリフォームおよび前記底部保護部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記底部保護部材を一体として膨張させる工程とを備え、
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記底部保護部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられることを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記底部保護部材は、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記底部保護部材は、熱収縮性材料からなることを特徴とする請求項１又は２記載の複合容器の製造方法。
【請求項４】
複合プリフォームにおいて、
プラスチック材料製のプリフォームと、
前記プリフォームの外側に、接着されることなく装着された予め筒状に形成された部分を有するポリオレフィン樹脂製の底部保護部材とを備え、
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記底部保護部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項５】
前記底部保護部材は、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項４記載の複合プリフォーム。
【請求項６】
前記底部保護部材は、熱収縮性材料からなることを特徴とする請求項４又は５記載の複合プリフォーム。
【請求項７】
複合容器において、
プラスチック材料製の容器本体と、
前記容器本体の外側に接着されることなく密着して設けられたポリオレフィン樹脂製の底部保護部材とを備え、
前記容器本体および前記底部保護部材は、ブロー成形により一体として膨張された状態となっている一体ブロー成形品であり、
前記容器本体は、口部と胴部と底部とを有し、前記底部保護部材は、前記容器本体の少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合容器。
【請求項８】
前記底部保護部材は、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を含むことを特徴とする請求項７記載の複合容器。
【請求項９】
前記底部保護部材は、熱収縮性材料からなることを特徴とする請求項７又は８記載の複合容器。
【請求項１０】
プラスチック材料製のプリフォームの外側に接着されることなく装着され、前記プリフォームとともに一体として膨張されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された底部保護部材とを有する複合容器を作製するための底部保護部材であって、
ポリオレフィン樹脂からなり、
前記プリフォームの少なくとも底部を覆う形状の底部を有することを特徴とする底部保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器の製造方法、複合プリフォーム、複合容器および底部保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４１５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、プラスチックボトルに内容液を充填し、口部をキャッピングした後、このプラスチックボトルは、正立した状態で潤滑剤が塗布された搬送装置によって搬送される場合がある。このとき、プラスチックボトルの底部にはアルカリ性の潤滑剤が付着する。このため、プラスチックボトルの底部が潤滑剤によって損傷され、プラスチックボトルの保管中に底部にストレスが加わった場合、ストレスクラックが発生するおそれがある。したがって、プラスチックボトルのうち、とりわけ底部の環境応力破壊耐性（Environmental Stress Crack Resistance：「ＥＳＣＲ」ともいう）を高めることが求められている。なお、ＥＳＣＲは、プラスチックボトルが応力を受けると亀裂が生じる現象であり、上記潤滑剤等の薬品が付着した状態ではさらに促進されることが知られている。
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、プラスチックボトル（複合容器）の底部の環境応力破壊耐性（ＥＳＣＲ）を高めることが可能な、複合容器の製造方法、複合プリフォーム、複合容器および底部保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複合容器の製造方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側に、ポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材を設ける工程と、前記プリフォームおよび前記底部保護部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記底部保護部材を一体として膨張させる工程とを備え、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記底部保護部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられることを特徴とする複合容器の製造方法である。
【０００８】
本発明は、前記底部保護部材は、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【０００９】
本発明は、前記底部保護部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用をもつことを特徴とする複合容器の製造方法である。
【００１０】
本発明は、複合プリフォームにおいて、プラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側に設けられたポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材とを備え、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記底部保護部材は、前記プリフォームの少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合プリフォームである。
【００１１】
本発明は、前記底部保護部材は、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする複合プリフォームである。
【００１２】
本発明は、前記底部保護部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用をもつことを特徴とする複合プリフォームである。
【００１３】
本発明は、複合容器において、プラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材とを備え、前記容器本体および前記底部保護部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、前記容器本体は、口部と胴部と底部とを有し、前記底部保護部材は、前記容器本体の少なくとも前記底部を覆うように設けられていることを特徴とする複合容器である。
【００１４】
本発明は、前記底部保護部材は、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を含むことを特徴とする複合容器である。
【００１５】
本発明は、前記底部保護部材は、収縮する作用をもつことを特徴とする複合容器である。
【００１６】
本発明は、プラスチック材料製のプリフォームの外側に装着され、前記プリフォームとともに一体として膨張されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された底部保護部材とを有する複合容器を作製するための底部保護部材であって、ポリオレフィン系樹脂からなり、前記プリフォームの少なくとも底部を覆う形状の底部を有することを特徴とする底部保護部材である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プラスチックボトル（複合容器）の底部の環境応力破壊耐性（ＥＳＣＲ）を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態による複合プリフォームを示す部分垂直断面図。
【図４】図４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、複合容器の充填方法を示す概略図。
【図６】図６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【図７】図７（ａ）〜（ｇ）は、本発明の一実施の形態の変形例による複合容器の製造方法を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１乃至図７は本発明の一実施の形態を示す図である。
【００２０】
まず、図１および図２により、本実施の形態による複合容器の製造方法（ブロー成形方法）によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。
【００２１】
図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよび底部保護部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび底部保護部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００２２】
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材４０とを備えている。
【００２３】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。
【００２４】
他方、底部保護部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。この場合、底部保護部材４０は、胴部２０の下部および底部３０の全域を覆うように設けられている。
【００２５】
次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。
【００２６】
このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２７】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２８】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２９】
一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００３０】
また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００３１】
このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００３２】
また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。
【００３３】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００３４】
このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００３５】
次に底部保護部材４０について説明する。底部保護部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３６】
底部保護部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この底部保護部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、底部保護部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３７】
この場合、底部保護部材４０は、容器本体１０のうち、胴部２０の下部および底部３０の全域を覆うように設けられている。これにより、胴部２０の下部および底部３０の全域の肉厚が増加され、この領域の強度が高められている。
【００３８】
なお、底部保護部材４０は、容器本体１０のうち少なくとも底部３０を覆うように設けられていれば良い。例えば、底部保護部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。あるいは、底部保護部材４０は、容器本体１０のうち底部３０のみを覆うように設けられていても良い。さらに、底部保護部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。
【００３９】
一方、底部保護部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば刃物等を用いて底部保護部材４０を切除したり、底部保護部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿って底部保護部材４０を剥離したりすることができる。これにより、底部保護部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００４０】
このような底部保護部材４０としては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００４１】
底部保護部材４０がプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ場合、底部保護部材（外側収縮部材）４０は、プリフォーム１０ａの外側の少なくとも一部に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００４２】
また底部保護部材４０の厚みは、必要に応じて適宜変更することができ、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で、例えば５μｍ〜５００μｍ程度とすることができる。
【００４３】
次に図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。
【００４４】
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた、有底円筒状のポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材４０ａとを備えている。
【００４５】
このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。プリフォーム１０ａの材料は、上述したように、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、又はＰＣ（ポリカーボネート）等の熱可塑性樹脂としても良い。
【００４６】
底部保護部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。底部保護部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００４７】
この場合、底部保護部材４０ａは、胴部２０ａの下部と底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。
【００４８】
なお、底部保護部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち少なくとも底部３０ａを覆うように設けられている。例えば、底部保護部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。あるいは、底部保護部材４０ａは、プリフォーム１０ａのうち底部３０ａのみを覆うように設けられていても良い。さらに、底部保護部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。
【００４９】
このような底部保護部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
【００５０】
前者の場合、底部保護部材４０ａとしては、例えばブロー成形により作製されたブローチューブ、シート成形により作製されたシート成形チューブ、押出成形により作製された押出チューブ、インフレーション成形により作製されたインフレーション成形チューブ等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、上記以外の成形方法を用いても良い。
【００５１】
一方、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａが収縮する作用をもつ場合、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、例えば、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものが用いられても良い。あるいは、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良い。
【００５２】
底部保護部材４０ａは、例えばポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂から構成されている。具体的には、当該ポリオレフィン系樹脂には、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂等のポリエチレン系樹脂や、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン／エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン／α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの結晶性ブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂、さらにはエチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン成分を主体とした共重合体、またポリオレフィン樹脂成分を主体としたブレンド樹脂が含まれる。さらに、底部保護部材４０ａの材料には、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。
【００５３】
なお、底部保護部材４０ａの厚みは、複合容器１０Ａに対する肉厚の増加分に応じて適宜設定することができるが、例えば０．００５ｍｍ〜０．５ｍｍとしても良い。
【００５４】
次に図４（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）について説明する。
【００５５】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図４（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。なお、プリフォーム１０ａとしては、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。
【００５６】
次に、プリフォーム１０ａの外側にポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された底部保護部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図４（ｂ）参照）。この場合、底部保護部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、プリフォーム１０ａの胴部２０ａの下部を覆う円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結され、底部３０ａの全域を覆う半球状の底部４２とを有している。
【００５７】
この際、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつ底部保護部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、後述するように、熱収縮性をもつ底部保護部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、この底部保護部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００５８】
このように、予めプリフォーム１０ａの外側に底部保護部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図４（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図４（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００５９】
次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図４（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび底部保護部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００６０】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図４（ｄ）参照）。
【００６１】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図４（ｄ）参照）。図４（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００６２】
次に図４（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００６３】
このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよび底部保護部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよび底部保護部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００６４】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた底部保護部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００６５】
次に図４（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【００６６】
次に図５（ａ）〜（ｃ）により、複合容器１０Ａの充填方法について説明する。
【００６７】
まず、例えば上述した図４（ａ）〜（ｆ）に示す方法によって、複合容器１０Ａが作製される。次に、複合容器１０Ａに例えば過酸化水素水又は過酢酸等の殺菌剤を噴射することにより、容器本体１０内が殺菌される。あるいは、複合容器１０Ａに電子線又は紫外線等を照射することにより、容器本体１０内が殺菌されても良い。
【００６８】
続いて、複合容器１０Ａの口部１１から容器本体１０内へ飲料等の内容物Ｌが充填される（図５（ａ））。その後、複合容器１０Ａの口部１１にキャップ１８を装着することにより、複合容器１０Ａと内容物Ｌとキャップ１８とを含む内容物入容器１０Ｂが得られる（図５（ｂ））。
【００６９】
このようにして得られた複数の内容物入容器１０Ｂは、正立した状態で例えばコンベア等の搬送装置６５によって下流側に搬送される（図５（ｃ））。この場合、搬送装置６５の上面には、内容物入容器１０Ｂを搬送しやすくするための潤滑剤Ｇが塗布されている。このため、内容物入容器１０Ｂの底面には潤滑剤Ｇが付着する。なお、潤滑剤Ｇは、例えばｐＨ７．０〜１０．０のアルカリ性の成分を含んでいる。
【００７０】
これに対して本実施の形態においては、内容物入容器１０Ｂの容器本体１０の底部３０を覆うように、ポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材４０が設けられている。一般に、底部保護部材４０を構成するポリオレフィン系樹脂は、容器本体１０を構成するプラスチック材料（例えばポリエチレンテレフタレート）と比べて、アルカリ性の潤滑剤Ｇに対する薬品耐性に優れている。このため、容器本体１０の底部３０が底部保護部材４０によって保護されることにより、底部３０が潤滑剤Ｇによって損傷されることが防止される。この結果、内容物入容器１０Ｂの保管中にストレスが加わった場合でも、底部３０にストレスクラックが発生するおそれがない。このように、本実施の形態においては、容器本体１０の底部３０の環境応力破壊耐性（ＥＳＣＲ）が高められている。
【００７１】
複合容器の製造方法の変形例
次に、図６（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の変形例について説明する。図６（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつものであり、他の構成は、図４（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図６（ａ）〜（ｆ）において、図４（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７２】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。
【００７３】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、ポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図６（ｂ）参照）。この場合、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。この底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、胴部２０ａの下部と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００７４】
次に、プリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、加熱装置５１によって加熱される（図６（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７５】
このように、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する（図６（ｃ）参照）。
【００７６】
続いて、加熱装置５１によって加熱されたプリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｄ）参照）。
【００７７】
プリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図４（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた底部保護部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図６（ｄ）〜（ｆ）参照）。その後、複合容器１０Ａに対して、内容物Ｌが充填され、口部１１にキャップ１８が装着されることにより、内容物入容器１０Ｂが得られる。なお、図６（ｆ）以降の工程は、上述した図５（ａ）〜（ｃ）に示したものと同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７８】
次に図７（ａ）〜（ｇ）により、本実施の形態による複合容器１０Ａの製造方法（ブロー成形方法）の他の変形例について説明する。図７（ａ）〜（ｇ）に示す変形例は、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａがプリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａを２段階で加熱するものであり、他の構成は、図４（ａ）〜（ｆ）に示す形態と略同一である。図７（ａ）〜（ｇ）において、図４（ａ）〜（ｆ）と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図７（ａ）参照）。
【００８０】
次に、プリフォーム１０ａの外側に、ポリオレフィン系樹脂製の底部保護部材（外側収縮部材）４０ａを設ける（図７（ｂ）参照）。
【００８１】
次に、プリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａは、第１の加熱装置５５によって加熱される（図７（ｃ）参照）。このとき、プリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば５０℃乃至１００℃としても良い。
【００８２】
底部保護部材（外側収縮部材）４０ａが加熱されることにより、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａが熱収縮し、プリフォーム１０ａの外側に密着する。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された底部保護部材（外側収縮部材）４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる（図７（ｃ）参照）。
【００８３】
このように、第１の加熱装置５５を用いて予めプリフォーム１０ａの外側に底部保護部材（外側収縮部材）４０ａを加熱密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図７（ａ）〜（ｃ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図７（ｄ）〜（ｇ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。
【００８４】
次に、複合プリフォーム７０は、第２の加熱装置５１によって加熱される（図７（ｄ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、第２の加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよび底部保護部材（外側収縮部材）４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００８５】
続いて、第２の加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図７（ｅ）参照）。この場合、底部保護部材（外側収縮部材）４０ａを熱収縮させる加熱と、プリフォーム１０ａをブロー成形する加熱とを同一工程で実行することができる。
【００８６】
複合プリフォーム７０は、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した図４（ａ）〜（ｆ）の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた底部保護部材（外側収縮部材）４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図７（ｅ）〜（ｇ）参照）。その後、複合容器１０Ａに対して、内容物Ｌが充填され、口部１１にキャップ１８が装着されることにより、内容物入容器１０Ｂが得られる。なお、図７（ｇ）以降の工程は、上述した図５（ａ）〜（ｃ）に示したものと同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、底部保護部材４０が容器本体１０の少なくとも底部３０を覆うように設けられている。これにより、複合容器１０Ａが搬送装置６５上の潤滑剤Ｇに接触した場合であっても、底部保護部材４０が容器本体１０の底部３０を保護するので、潤滑剤Ｇが容器本体１０に直接付着することがない。この結果、容器本体１０の環境応力破壊耐性（ＥＳＣＲ）が高められ、例えば複合容器１０Ａの保管中に底部３０にストレスが加わった場合でも、底部３０にストレスクラックが発生することが防止される。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、従来と同一のプリフォーム１０ａを用いることができるので、プリフォーム１０ａ用の新たな射出成形用金型を作製したり、プリフォーム１０ａの材料を変更したりする必要がない。このため、簡単な方法で容器本体１０の底部３０の環境応力破壊耐性（ＥＳＣＲ）を高めることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０        容器本体
１０Ａ      複合容器
１０ａ      プリフォーム
１１、１１ａ  口部
１２        肩部
１３        首部
１４        ねじ部
１７        フランジ部
２０、２０ａ  胴部
３０、３０ａ  底部
３１        凹部
３２        接地部
４０、４０ａ  底部保護部材
４１        胴部
４２        底部
５０        ブロー成形金型
７０        複合プリフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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