(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の層が積層されてなる熱成形用シートであって、
該熱成形用シートにおける一方の最外層がシクロヘキサンジメタノール由来の構成単位及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール由来の構成単位を有し且つガラス転移温度が９０℃以上であるポリエステルを含有し、他方の最外層がポリプロピレンを含有する、熱成形用シート。
【請求項２】
食品を収容するための食品用トレイであって、
請求項１に記載の熱成形用シートを熱成形することによって得られ、且つ前記ポリエステルを含有する最外層が食品と接する面に位置する食品用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形用シート及び食品用トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、酸素ガスに対する感受性の高い食品を酸素ガスから保護するために、ポリプロピレンを用いた積層シートを素材とした合成樹脂製容器が用いられている。ポリプロピレンを包含する積層シートは、真空成形や圧空成形等の熱成形により、簡単にトレイ状に成形できるという特徴を有する。
【０００３】
しかし、この種の容器では内容物の保香性が充分でなく、食品のフレーバーが損なわれる問題があった。この問題を解決するための容器として、特許文献１には、容器内側表層にテレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールの３成分の共重合樹脂を用いた容器が開示されている。
【０００４】
他方、野菜や果物に含まれる色素の中には脂溶性のものも多く含まれ、電子レンジ調理用容器に多く使用されているポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン及びポリ塩化ビニル等の親油性の樹脂に、浸透・沈着しやすいといった特性がある。代表的なものとして、人参、かぼちゃに含まれるカロチン、トマトに含まれるリコピン、緑色の色素のクロロフィル等がある。特にカレーのスパイスには鮮やかな黄色の色素のクルクミンが含まれるため容器に色が付着しやすいといった問題があった。この問題を解決するための容器として、特許文献２には、容器内側表層にポリメチルペンテン製フィルムをポリプロピレンからなる基体にコーティングした容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０８２８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１０３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２等の従来の容器では、内容物の保香性の確保及び色素付着の防止を同時に達成することは困難である。
【０００７】
そこで本発明は、内容物の保香性の確保及び色素付着の防止を同時に達成することが可能な熱成形用シート及びこれを用いた食品用トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記の［１］及び［２］を提供する。
［１］  ２以上の層が積層されてなる熱成形用シートであって、該熱成形用シートにおける一方の最外層がシクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を有し且つガラス転移温度が９０℃以上であるポリエステルを含有し、他方の最外層がポリプロピレンを含有する、熱成形用シート。
［２］  食品を収容するための食品用トレイであって、［１］に記載の熱成形用シートを熱成形することによって得られ、且つ前記ポリエステルを含有する最外層が食品と接する面に位置する食品用トレイ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内容物の保香性の確保及び色素付着の防止を同時に達成することが可能な熱成形用シート及びこれを用いた食品用トレイを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書中、「ポリエステル」なる用語は「コポリエステル」を包含するものである。また、「ポリエステル」は結晶性でも非晶性でもよい。
【００１１】
本発明の熱成形用シート（以下、単に「シート」ともいう。）は、２以上の層が積層されてなる。該シートにおいては、一方の最外層がシクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を有し且つガラス転移温度（Ｔｇ）が９０℃以上であるポリエステルを含有し、且つ他方の最外層がポリプロピレンを含有する。
【００１２】
シクロヘキサンジメタノール由来の構成単位を有し且つガラス転移温度が９０℃以上であるポリエステルとしては、従来公知のものを使用することができる。このようなポリエステルは、例えば、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを従来公知の方法で反応させることにより得ることができる。
【００１３】
ジカルボン酸成分としては、通常テレフタル酸が用いられる。テレフタル酸の含有量は、ジカルボン酸成分全体に対して７０〜１００モル％であると好ましい。ジカルボン酸成分は、テレフタル酸の他に炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸若しくは炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸を含んでいてもよい。
【００１４】
炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−、１，５−、２，６−、２，７−ナフタレンジカルボン酸及びトランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸が挙げられる。
【００１５】
炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸が挙げられる。
【００１６】
なお、上述のジカルボン酸成分は、カルボン酸の形で反応させてもよいが、対応するエステルの形で反応させてもよい。エステルとしては、例えば、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジイソプロピルエステル、ジブチルエステル及びジフェニルエステルが挙げられる。
【００１７】
グリコール成分としては、シクロヘキサンジメタノールを含む。シクロヘキサンジメタノールの含有量は、グリコール成分全体に対して１〜９０モル％であると好ましい。
【００１８】
グリコール成分は、また、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールを含むことが好ましい。２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの含有量は、グリコール成分全体に対して１０〜９９モル％であると好ましい。
【００１９】
また、上記ポリエステルは、ジカルボン酸成分として、９５〜９９．５モル％のテレフタル酸及び０．５〜５モル％の別のジカルボン酸、ジオール成分として、１００モル％のシクロヘキサンジメタノールを用いたものであってもよい。別のジカルボン酸としては、上述の炭素数２０以下の芳香族ジカルボン酸、炭素数１６以下の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、イソフタル酸が好ましい。
【００２０】
ポリエステルのＴｇは９０℃以上であり、１１０℃以上であるとより好ましい。ポリエステルのＴｇの上限は特に限定されないが、一般的には１３０℃以下である。
【００２１】
上記ポリエステルを含有する最外層における上記ポリエステルの含有率は、７０質量％以上であると好ましく、８５質量％以上であるとより好ましく、９５質量％以上であるとさらに好ましく、最外層が結晶性ポリエステルのみからなることが特に好ましい。
【００２２】
上記ポリエステルは、特表２００８−５４４０２８号公報、特表２００８−５２４３９６号公報に記載の方法で製造することができる。また、上記ポリエステルとして、市販品、例えばトライタン（イーストマンケミカルカンパニー社製、商品名ＦＸ１００，ＦＸ２００）、ＰＣＴＡ（イーストマンケミカルカンパニー社製、商品名１３３１９）を入手して使用することもできる。
【００２３】
上記ポリエステルを含有する最外層の厚さは、上述の本発明による効果をより向上させる観点から、５μｍより大きいと好ましく、１０μｍ以上であるとより好ましい。この最外層の厚さの上限は特に限定されないが、例えば１５０μｍ以下とすることができる。
【００２４】
ポリプロピレンとしては、従来公知のものを使用することができる。プロピレンと共重合できるエチレンを含むα-オレフィンとのランダム共重合体でもよい。共重合体の場合、コモノマーの種類にもよるが、共重合成分の量が増えるとポリプロピレンの融点が下がり、トレイとしたときの耐熱性が低下する懸念がある。本実施形態のポリプロピレンは、ＤＳＣ法により求める融点が１３５℃以上のものが好ましく、この範囲において、コモノマー種、量を選択でき、同様にアイソタクチック、シンジオタクチック、あるいはアタクチックなどの立体規則性、及びその程度を選択できる。
【００２５】
また、特に低温での衝撃性を発現するために、本実施形態のポリプロピレンは、エチレン−プロピレン共重合体ゴムなど各種エラストマーを含むブロック共重合体を用いることもできる。本実施形態のポリプロピレンとしては、エラストマー成分を有するブロック共重合体で、樹脂としての融点が、１５０℃以上であり、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で２（ｇ／１０分）以下のＭＦＲであるポリプロピレンが、耐熱性、耐衝撃性、あるいは、熱成形性の観点で好ましい。
【００２６】
本実施形態のポリプロピレンを含有する最外層は、プロピレンからなる構成単位を９０重量％以上含有するポリプロピレンをフィルム状に成形したものが使用されることが好ましい。ここで、ポリプロピレンは、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体であってもよい。また、これらを併用してもよい。プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンは、炭素数４以上であり、好ましくは、炭素数４〜１２のα−オレフィンである。炭素数４〜１２のα−オレフィンの具体例を挙げれば、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどの直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００２７】
ポリプロピレンが共重合体からなる場合、その共重合体の具体例としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、及びプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などプロピレンとエチレン、及び炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群より選ばれる１種又は２種以上のモノマーとの二元ないし三元の共重合体などが挙げられる。
【００２８】
ポリプロピレンが共重合体からなる場合には、プロピレン由来の構成単位は、耐熱性などの特性により選択することができる。本実施形態の場合は高い耐熱性を有する方が望ましいので、プロピレン由来の構成単位を多く含む方が好ましく、具体的には９６重量％以上プロピレン由来の構成単位を含むことが好ましい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００２９】
またプロピレン系単独重合体、及びプロピレン系共重合体の立体規則性はアイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックでも良いが、フィルムに成形した後の剛性や透明性のバランスに優れるという観点では、アイソタクチック性の高いポリプロピレンが好ましい。
【００３０】
本実施形態において、ポリプロピレンは、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体又は共重合体であってよく、重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
（Ａ）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（Ｂ）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、
（Ｃ）メタロセン系触媒など。
【００３１】
（Ａ）の固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、（Ｂ）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。また、（Ｃ）のメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００３２】
ポリプロピレンは、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００３３】
本実施形態のポリプロピレンは、本実施形態の多層シートの一部を形成し、おもに熱成形され、トレイとして用いられる。熱成形とは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、マッチモールド等の成形方法を含む。例えば、真空成形を適用した場合には、シートの上下よりヒーターで加熱したのち、真空で型に押し当て型に沿った形に成形するが、このヒーター加熱の工程で、垂れを発生（ドローダウン）することがある。これを防ぐために、本実施形態のポリプロピレンは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以下の範囲内であることが好ましく、０．０１〜８ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。
【００３４】
また、ポリプロピレンには、本実施形態の効果をより高めるために造核剤が添加されていてもよい。造核剤を添加する場合、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれであってもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは上述した金属塩類及び高密度ポリエチレンである。また、ポリプロピレンに対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％であればさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
さらに、高温時の剛性を持たせるために、造核剤としてではなく、タルクを５〜３０重量％で含有することも好ましい。
【００３５】
本実施形態の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノンの誘導体やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体などの公知の紫外線吸収剤で紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００３６】
ポリプロピレンを含有する最外層におけるポリプロピレンの含有率は、７０質量％以上であると好ましく、８５質量％以上であるとより好ましく、９５質量％以上であるとさらに好ましく、最外層がポリプロピレンのみからなることが特に好ましい。
【００３７】
プロピレンを含有する最外層の厚さは、特に限定されないが、例えば１００μｍ以上１０００μｍ以下とすることができる。
【００３８】
本実施形態のシートは、酸素等の気体や水蒸気をバリアするためのバリア層を有していてもよい。
【００３９】
バリア層に用いられる材料は特に限定されないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等を用いることができる。
【００４０】
バリア層の厚みは、特に限定されないが、例えば５μｍ以上７０μｍ以下とすることができる。
【００４１】
上記ポリエステルを含有する最外層、プロピレンを含有する最外層、及び任意のバリア層とは、直接積層されていてもよいが、これらを接着するための中間層を介して接着されていることが好ましい。中間層としては、市販の接着剤、あるいは、接着性樹脂からなる層を用いることができる。中間層に用いる接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、その具体例としては、脂肪族ポリエステル系接着剤、芳香族ポリエステル系接着剤、脂肪族ポリエーテル系接着剤、芳香族ポリエーテル系接着剤、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。これらのうちで、高い接着性と食品用途への使用のし易さからは、脂肪族ポリエステル系接着剤が最も好ましい。中間層として接着剤を用いる場合の中間層厚みは、特に限定されないが、例えば熱成形までのシート中の厚みとして０．５μｍ以上４μｍ以下とすることができる。
【００４２】
中間層が接着性樹脂からなる層である場合の接着性樹脂としては、従来公知のものを使用することができる。その具体例としては、エチレンと（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸グリシジルなどとの２元、あるいは３元以上の共重合体や無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸ポリプロピレンなどの無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどを用いることができる。中間層として接着性樹脂を用いる場合の中間層厚みは、特に限定されないが、例えば熱成形までのシート中の厚みとして３μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。
【００４３】
本実施形態のシートの厚さは、特に限定されないが、例えば２５０μｍ以上１０００μｍ以下とすることができる。
【００４４】
本実施形態のシートは、従来公知の方法、例えば共押出Ｔダイ溶融押出法や、押出ラミネーション法、ドライラミネート法により製造することができる。上述の接着性樹脂を用いた中間層は、共押出Ｔダイ溶融押出法や、押出ラミネーション法について適用することができ、上述の接着剤を用いた中間層は、ドライラミネーションに適用することができる。これらの中で、共押出Ｔダイ溶融押出法で成形されることが、生産性が高く、コストの観点で好ましい。この共押出Ｔダイ溶融押出法は、必要な数の押出機を備え、それぞれの押出機が１台のＴダイに連結され、このＴダイより樹脂を積層した状態でフィルム状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化し、多層シートを製造する方式である。
【００４５】
具体的に、共押出Ｔダイ溶融押出法にて前記多層シートを製造する方法の一例として、ポリプロピレン／無水マレイン酸変性ポリオレフィン／ポリエステル構成品を例として、以下、説明する。
【００４６】
３本の押出機をそれぞれ１８０〜３３０℃程度に加熱し、ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、及びポリエステルのパウダー状物又はペレット状物をそれぞれの押出機に供給する。各押出機のスクリューにより溶融混練し、Ｔダイの上流側に設置されたフィードブロックあるいはコンバーティングアダプターに供給され、最終フィルムの多層構成順に並べた状態でＴダイに入り、Ｔダイ中でシート状にし、Ｔダイ先端のスリットよりシート状に溶融共押出された後、種々の手段で冷却ロールに接触させ、冷却することで多層シートが製造される。
【００４７】
共押出されるポリプロピレンを含む溶融シート状物の温度は、１８０〜３００℃程度が好ましい。このときの溶融シート状物の温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００４８】
３本の押出機は、それぞれ単軸押出機であっても二軸押出機であってもよく、各押出機は、統一されていなくてもよい。また、各層の多層シートの構成比により押出機のサイズを選択すると最も設備的に安定した押出量で製造できるため、好ましいこともある。各押出機で溶融混練された各樹脂は、アダプターと呼ばれる温調された単管を通り、フィードブロック、あるいはコンバーティングアダプターに供給される。これらは、Ｔダイの種類により選択されるものであり、Ｔダイ中の流路が一つのものは、事前に多層フィルムの樹脂構成に従いフィードブロック内で樹脂を並べた後、Ｔダイに供給される。一方、マルチマニホールドと呼ばれるＴダイ中に流路が複数あり、Ｔダイリップ部分の直前に各樹脂層が積層される場合は、各押出機からの流路をフィルム構成に応じてＴダイ中の各流路とをコンバーティングアダプターにより結合させる。
【００４９】
なお、ポリプロピレンやポリエステル、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの押出変動を抑制する観点から、各押出機とＴダイとの間には、各々ギアポンプを取り付け、圧力を安定させＴダイに樹脂を供給することができる。このときの圧力は、変動値として０．３ＭＰａ以内であることが好ましい。このようにすることで、得られるシートの厚み変動を小さくすることができる。
【００５０】
さらにポリプロピレンやポリエステル、無水マレイン酸変性ポリオレフィン中に含まれる異物を取り除くため、各押出機の先端には、ブレーカープレートなどで保持される金属メッシュや金属のファイバーからなる燒結メッシュを取り付けることが好ましい、金属メッシュの場合、４００メッシュ以下の目開きのものが、そして金属ファイバーの燒結メッシュの場合、４０μｍより大きい濾過精度のものが使用できる。
【００５１】
Ｔダイから押出された溶融シート状の多層シートは、引き続き金属製の冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）に接触し、冷却ロールに密着することで冷却される。冷却ロールへの密着が、シートの厚み精度に影響する。冷却ロールの密着手段としては、例えば、
ａ）溶融シート状の多層シート状物に静電気を付与し、表面状態が鏡面の冷却ロールに密着させて冷却する方法、
ｂ）溶融シート状の多層シート状物を、表面状態が冷却ロールと表面状態がゴムロール（タッチロールともいう）との間で挟圧し、冷却ロールに密着させて冷却する方法、
ｃ）溶融シート状の多層シート状物を冷却ロールに接触させるときに、エアチャンバー、あるいはエアナイフから吹き出されるエアによって冷却ロールに密着させて冷却する方法、
などの公知の方法で実施できる。
上記のうち、ｂ）の方法の場合は、ゴムの硬度が、６０−１００のシリコンゴム、ネオプレンゴムものなど一般的なものが使用できる。
【００５２】
上記の３種類の方式で用いられる冷却ロールは、例えば表面温度を２０〜８０℃の範囲に調整されることが好ましい。冷却ロールの表面温度が８０℃を超えると、溶融多層シート状物の冷却固化に時間がかかるため、多層シート状物中のポリプロピレンの冷却が十分でなく、シートの引取張力に負けてシートの製造方向に変形をおこす可能性がある。一方、冷却ロールの表面温度が２０℃を下回ると、冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、得られるフィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００５３】
本実施形態の多層シートを製造するときの加工速度は、一般的な範囲で実施できるが、一般的には２〜２０ｍ／ｍｉｎが好ましい。また、製造時はポリプロピレンとポリエステルからなる両外層のうち、どちらの面を冷却ロール側に配置してもよいが、ポリエステル側を冷却ロール側に配置する方が結晶促進を良くできるという意味で好ましい。後工程でのトレイの成形において、融点の高い結晶成分が多く生じる場合、ポリプロピレンの成形温度では、ポリエステル層の伸びを欠き、熱成形性を損なう可能性があるという観点からである。
【００５４】
本実施形態の食品を収容するための食品用トレイは、従来公知の熱成形法により、上記ポリエステルを含有する最外層が食品と接する面に位置するように、上述のシートを成形することにより得られる。
【００５５】
トレイの形状は、従来公知のものとすることができ、特に限定されない。
【００５６】
なお、トレイを形成した後のポリエステルを含有する最外層の厚さは３μｍ以上５０μｍ以下であると好ましく、バリア層の厚みは１μｍ以上３０μｍ以下であると好ましく、中間層の厚みは０．１μｍ以上７０μｍ以下であると好ましい。なお、トレイを形成した後の中間層の厚みは、共押出Ｔダイ溶融押出法又は押出ラミネーション法を適用する場合には、５μｍ以上７０μｍ以下であると好ましく、ドライラミネート法を適用する場合には、０．１μｍ以上１．５μｍ以下であると好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５８】
（積層シートの製造方法＜構成１＞）
２６０℃に設定した６０ｍｍΦ押出機（押出機Ａ）に１５０℃で４時間乾燥させたポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製トライタンＦＸ２００、ガラス転移温度＝１１８℃）を、同じく２４０℃に設定した６０ｍｍΦ押出機（押出機Ｂ）に接着性樹脂（三井化学株式会社製アドマーＳＦ７３１）を、さらに２２５℃に設定した６０ｍｍΦ押出機（押出機Ｃ）にエチレン―ビニルアルコール共重合体（株式会社クラレ製エバールＦ１０１Ａ）を、同じく２６０℃に設定した６０ｍｍΦ押出機（押出機Ｄ）に接着性樹脂（三井化学株式会社製アドマーＱＦ５５１）を、またさらに同じく２６０℃に設定した９０ｍｍΦ押出機（押出機Ｅ）にポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製ノーブレンＷＦ８３６ＤＧ３）それぞれ投入し、２７０℃に設定した１０００ｍｍ幅Ｔダイより層比として押出機Ａ/押出機Ｂ/押出機Ｃ/押出機Ｄ/押出機Ｅ＝５０〜１００／５０／５０／５０／３００〜２５０μｍとなるように各押出機のスクリュー回転数を調整した上で押し出し、５０℃温調され、対向する２本の金属ロール間に挟み込み冷却することで構成１の積層シートを得た。
【００５９】
（ポリプロピレンシートの製造方法＜構成２＞）
上記の押出機の中で押出機Ｅのみを用いて、構成２の５００μｍ厚のポリプロピレンシートを製造した。
【００６０】
（実施例１）
構成１の積層シートのうち、押出機Ａ／押出機Ｂ／押出機Ｃ／押出機Ｄ／押出機Ｅ＝１００／５０／５０／５０／２５０μｍのシートを用いた。１００ｍｍ角×２５ｍｍ深さのトレイをバッチ式の真空成形機により内面をポリエステル層として成形し、試験トレイとした。内容物として、市販のごはん、市販のカレールーを用い、それぞれ、目分量で８分程度充填したのち、電子レンジで７００Ｗ×９０秒加熱し、５名のパネラーにより試食を行った。カレーを充填した場合は、試食後、内容物を水、洗剤で洗い流したのち、トレイ表面へのカレーの浸透具合を目視により評価した。結果を表１に示した。
なお、ポリエステル層のトレイ中の厚みは、トレイの角部を切り取り、株式会社キーエンス製マイクロスコープＶＨ−６００システムで１０００倍に拡大し、観察し求めた。
【００６１】
（実施例２）
構成１の積層シートのうち、押出機Ａ/押出機Ｂ/押出機Ｃ/押出機Ｄ/押出機Ｅ＝５０／５０／５０／５０／３００μｍのシートを用いた以外は実施例１と同様に熱成形、及び評価を実施した。結果を表１に示した。
【００６２】
（比較例１）
構成２の厚さ５００μｍのポリプロピレンシートを用い、実施例１と同様に熱成形し、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００６３】
【表１】
0006438714.tif 000002