(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達対象物が集積される複数の集積部と、
前記配達対象物を前記複数の集積部のうち指示された集積部に搬送する搬送部と、
前記複数の集積部のうち監視対象である集積部が、所定量以上の配達対象物が集積された多数集積状態であることを検知するための第１の検知部と、
前記複数の集積部のうち監視対象である集積部が、全ての配達対象物が取り出された空き状態であることを検知するための第２の検知部と、
前記配達対象物から得られる宛先情報に基づいて、前記配達対象物の区分先となる集積部を特定する特定部と、
前記複数の集積部のうち前記特定部により特定された区分先の集積部に配達対象物を搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部であって、前記特定部により特定された区分先の集積部が前記多数集積状態となった場合に、前記多数集積状態となった区分先の集積部への配達対象物の搬送を停止すると共に前記複数の集積部のうち前記宛先情報に対応付けられていない予備集積部を前記多数集積状態となった区分先を代替する区分先として割り当て、前記代替する区分先として割り当てた後、前記多数集積状態となった集積部が前記空き状態となった後に、前記代替する区分先として割り当てた予備集積部への配達対象物の搬送を停止し、前記空き状態となった集積部への配達対象物の搬送を開始する搬送制御部と、
を備え、
前記搬送制御部は、一定期間における前記複数の集積部の稼働状態に基づき、前記予備集積部の稼働率が低ければ前記予備集積部の数を減らし、前記予備集積部の稼働率が高ければ前記予備集積部の数を増やす、制御を行う、
配達物処理装置。
【請求項２】
前記搬送制御部は、前記多数集積状態となった集積部が前記空き状態となった後、前記代替する区分先として割り当てた予備集積部が前記多数集積状態となったときに、前記代替する区分先として割り当てた予備集積部への配達対象物の搬送を停止して、前記空き状態となった集積部への配達対象物の搬送を開始する、
請求項１記載の配達物処理装置。
【請求項３】
前記搬送制御部は、前記代替する区分先として割り当てられた予備集積部が前記空き状態となった場合に、前記代替する区分先としての当該予備集積部への割り当てを解消し、以降、当該予備集積部を、前記特定部により特定された区分先の集積部が前記多数集積状態となった場合に、前記多数集積状態となった集積部を代替する区分先として割り当てる対象とする、
請求項１または２記載の配達物処理装置。
【請求項４】
前記集積部が空き状態となったタイミングに基づいて、各配達対象物の固有情報のリストを作成するリスト作成部を備える、
請求項１から３のうちいずれか１項記載の配達物処理装置。
【請求項５】
前記リスト作成部は、前記集積部から取りだされた配達対象物が搬入される格納容器ごとに、前記格納容器に搬入された配達対象物の固有情報のリストを作成する、
請求項４記載の配達物処理装置。
【請求項６】
前記第２の検知部は、前記集積部から配達対象物を取り出す作業員により操作されるスイッチである、
請求項１から５のうちいずれか１項記載の配達物処理装置。
【請求項７】
配達対象物が集積される複数の集積部と、前記配達対象物を前記複数の集積部のうち指示された集積部に搬送する搬送部と、前記複数の集積部のうち監視対象である集積部が、所定量以上の配達対象物が集積された多数集積状態であることを検知するための第１の検知部と、前記複数の集積部のうち監視対象である集積部が、全ての配達対象物が取り出された空き状態であることを検知するための第２の検知部と、前記配達対象物から得られる宛先情報に基づいて、前記配達対象物の区分先となる集積部を特定する特定部と、を備える配達物処理装置の制御コンピュータが、
前記複数の集積部のうち前記特定部により特定された区分先の集積部に配達対象物を搬送するように前記搬送部を制御し、
前記特定部により特定された区分先の集積部が前記多数集積状態となった場合に、前記多数集積状態となった区分先の集積部への配達対象物の搬送を停止すると共に前記複数の集積部のうち前記宛先情報に対応付けられていない予備集積部を前記多数集積状態となった区分先を代替する区分先として割り当て、
前記代替する区分先として割り当てた後、前記多数集積状態となった集積部が前記空き状態となった後に、前記代替する区分先として割り当てた予備集積部への配達対象物の搬送を停止し、前記空き状態となった集積部への配達対象物の搬送を開始し、
一定期間における前記複数の集積部の稼働状態に基づき、前記予備集積部の稼働率が低ければ前記予備集積部の数を減らし、前記予備集積部の稼働率が高ければ前記予備集積部の数を増やす、制御を行う、
配達物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配達物処理装置、および配達物処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便事業者等により使用される配達物処理装置（郵便区分機）では、配達対象物に記載等された宛先に基づいて、宛先が属する地域に対応した配達区分先を特定し、複数の集積部（スタッカ）のうち配達区分先に応じた集積部に配達対象物を搬送する処理が行われる。この際、特定の地域に配達される配達対象物が多数となると、その地域に対応する集積部が満杯になってしまうため、予備集積部を用意して、一時的に予備集積部に配達区分先を割り当てる技術が知られている。しかしながら、従来の技術では、配達対象物の区分集積を効率的に行うことができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、配達対象物の区分集積を効率的に行うことができる配達物処理装置、および配達物処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の配達物処理装置は、複数の集積部と、搬送部と、第１の検知部と、第２の検知部と、特定部と、搬送制御部とを持つ。複数の集積部には、配達対象物が集積される。搬送部は、前記配達対象物を前記複数の集積部のうち指示された集積部に搬送する。第１の検知部は、前記複数の集積部のうち監視対象である集積部が、所定量以上の配達対象物が集積された多数集積状態であることを検知するための検知部である。第２の検知部は、前記複数の集積部のうち監視対象である集積部が、全ての配達対象物が取り出された空き状態であることを検知するための検知部である。特定部は、前記配達対象物から得られる宛先情報に基づいて、前記配達対象物の区分先となる集積部を特定する。搬送制御部は、前記複数の集積部のうち前記特定部により特定された区分先の集積部に配達対象物を搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部であって、前記特定部により特定された区分先の集積部が前記多数集積状態となった場合に、前記多数集積状態となった区分先の集積部への配達対象物の搬送を停止すると共に前記複数の集積部のうち前記宛先情報に対応付けられていない予備集積部を前記多数集積状態となった区分先を代替する区分先として割り当て、前記代替する区分先として割り当てた後、前記多数集積状態となった集積部が前記空き状態となった後に、前記代替する区分先として割り当てた予備集積部への配達対象物の搬送を停止し、前記空き状態となった集積部への配達対象物の搬送を開始する。また、前記搬送制御部は、一定期間における前記複数の集積部の稼働状態に基づき、前記予備集積部の稼働率が低ければ前記予備集積部の数を減らし、前記予備集積部の稼働率が高ければ前記予備集積部の数を増やす、制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る配達物処理装置１の構成の概略を示す図。
【図２】区分前処理部１０の構成の概略を示す図。
【図３】スタッカ３０の構成例を示す図。
【図４】制御部５０を中心とした配達物処理装置１の構成例を示す図。
【図５】配達対象物状態情報８１として格納されるデータの内容を模式的に示す図。
【図６】アロケーション情報８２として格納される情報の一例を示す図。
【図７】スタッカ状態情報８３として格納される情報の一例を示す図。
【図８】搬送制御部５４による制御の内容を模式的に示す図。
【図９】搬送制御部５４により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】取出済スイッチ３７の操作に応じて搬送制御部５４により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】バケット内容情報８５の内容を説明するための図。
【図１２】第２の実施形態に係る制御部５０を中心とした配達物処理装置１の構成例を示す図。
【図１３】第２の実施形態に係る搬送制御部５４により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の配達物処理装置、および配達物処理方法を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る配達物処理装置１の構成の概略を示す図である。配達物処理装置１は、例えば郵便局などに設置される郵便物処理区分機である。配達物処理装置１は、はがき、封書などの配達対象物Ｓに記載・貼り付け等された宛先を認識し、その宛先に応じたスタッカに配達対象物Ｓを区分集積する装置である。
【０００９】
配達物処理装置１は、例えば、区分前処理部１０と、区分部２０とを備える。区分部２０には、複数のスタッカ（集積部）３０（１）〜３０（９）が設けられている。以下、符号に付された括弧内の数字は、スタッカの識別情報であるものとする。なお、スタッカ３０の数は複数であればよく、２以上の任意の数であってよい。
【００１０】
図２は、区分前処理部１０の構成の概略を示す図である。区分前処理部１０は、例えば、供給部１１と、取出し部１２と、排除集積部１３と、バーコード読取部１４と、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部１５と、ＶＣ（Video Coding）依頼部１６と、ＩＪＰ１７（Ink Jet Printer）とを備える。
【００１１】
供給部１１では、例えば作業員による手作業で複数の配達対象物Ｓがセットされる。取出部１２は、供給部１１にセットされた配達対象物Ｓを１つずつ取出し、搬送路に供給する。この搬送路では、異物が混入している配達対象物Ｓや定型外の配達対象物Ｓが排除され、排除集積部１３に集積される。
【００１２】
バーコード読取部１４は、既にステルスバーコードが印刷された配達対象物Ｓからバーコードを読み込み、ステルスバーコードにエンコードされた情報をデコードして制御部５０（後述）に出力する。この時点でステルスバーコードが印刷された配達対象物Ｓとは、例えば、後述するＶＣ処理により識別情報が読み取られたが、区分先に応じたスタッカへの搬送が行われなかった配達対象物Ｓである。
【００１３】
ＯＣＲ処理部１５は、配達対象物Ｓを撮像するカメラ（ラインセンサ）を備え、カメラによって撮像された画像に対してＯＣＲ処理を行って、配達対象物Ｓの郵便番号、宛先、差出人等の情報を読み取る。なお、ＯＣＲ処理の一部（例えば郵便番号以外の文字認識部分）は、ネットワークを介して接続された他のコンピュータにより分散処理されてもよい。
【００１４】
ＶＣ依頼部１６は、ＯＣＲ処理部１５によって情報の一部または全部が読み取れなかった配達対象物Ｓの画像を、ネットワークＮＷを介してＶＣ端末９０に送信し、ＶＣ端末９０から配達対象物Ｓに関する情報（例えば郵便番号や宛先）を受信する。ＶＣ端末９０では、配達物処理装置１から受信した画像をオペレータに表示し、オペレータにより入力された情報を配達物処理装置１に返信する。この画像を表示して入力を受け付ける処理を、ＶＣ処理と称する。
【００１５】
ＩＪＰ１７は、ＯＣＲ処理部１５またはＶＣ依頼部１６によって取得された配達対象物Ｓの情報をエンコードしたオブジェクトを、ステルスバーコードとして配達対象物Ｓに印刷する。このステルスバーコードは、ＩＪＰ１７に付設されたバーコード読取部によって読み取られ、ベリファイ処理が行われる。
【００１６】
図３は、スタッカ３０の構成例を示す図である。ここでは、いずれのスタッカ３０であるかを区別せず、括弧書きによるスタッカ３０の識別は行わずに説明する。スタッカ３０は、例えば、ゲート部３１と、集積通路３２と、プレート部３３と、センサ３４、３５と、満杯ランプ３６と、取出済スイッチ３７と、紙札発行スイッチ３８とを備える。
【００１７】
ゲート部３１は、例えばベルトによって挟持された状態で方向Ｄ１に向けて搬送される配達対象物Ｓを、集積通路３２側に指向させる。集積通路３２には、配達対象物Ｓがプレート部３３と平行な向きで集積される。プレート部３３は、図中、方向Ｄ２と反対方向に付勢されており、配達対象物Ｓが集積されるのに応じて方向Ｄ２に向けて移動する。
【００１８】
センサ３４、３５は、例えば金属等で形成されるプレート部３３が接触するのに応じて信号を出力する。例えば、センサ３４は、配達対象物Ｓの量が当該スタッカ３０の最大集積量の８０％に至った辺りで信号（プリフル信号）を出力するように設置され、センサ３５は、配達対象物Ｓの量が当該スタッカ３０の最大集積量の１００％に至った辺りで信号（フル信号）を出力するように設置される。
【００１９】
満杯ランプ３６、取出済スイッチ３７、および紙札発行スイッチ３８は、任意の箇所（例えば集積通路３２の側壁部端面など）に設置される。満杯ランプ３６は、例えば、プリフル信号が出力されたときに黄色で発色し、フル信号が出力されたときに赤色で発色するように制御される。取出済スイッチ３７は、作業員がスタッカ３０から配達対象物Ｓを全て取りだしたときに操作するように指示されているスイッチである。取出済スイッチ３７は、例えば常態でオフ信号を出力し、作業員により操作がなされたときにオン信号を出力するように設定されている。紙札発行スイッチ３８は、当該スタッカ３０の識別情報が印刷された紙札を装置に発行させるためのスイッチである。
【００２０】
以上のような構成を有する配達物処理装置１の各部は、制御部５０により制御される。図４は、制御部５０を中心とした配達物処理装置１の構成例を示す図である。制御部５０は、例えば、取出制御部５１と、排除制御部５２と、区分先特定部５３と、搬送制御部５４と、ＩＪＰ制御部５５と、配達対象物状態認識部５６と、ランプ制御部５７と、印刷制御部５８とを備える。これらの機能部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが記憶部８０に格納されたプログラムを実行することで機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、各種インターフェース等のハードウェアを含んでもよい。
【００２１】
また、制御部５０には、搬送機構４０、印刷部４５、入力部７０、表示部７２、記憶部８０などが接続される。搬送機構４０は、前述したスタッカ３０内のゲート部３１を駆動するモータ、区分部２０内で配達対象物Ｓを搬送するベルト、ベルトを駆動するモータ等を含む。印刷部４５は、ＩＪＰ１７とは別体の印刷機である。入力部７０は、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスである。表示部７２は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置などの表示装置である。記憶部８０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリなどの記憶装置により実現される。記憶部８０には、制御部５０のプロセッサが実行するプログラムの他、配達対象物状態情報８１、アロケーション情報８２、スタッカ状態情報８３、バケット内容情報８５などが格納される。
【００２２】
取出制御部５１は、取出部１２を制御する。排除制御部５２は、排除集積部１３に指向させる図示しないゲート部を駆動するモータ等を制御する。
【００２３】
区分先特定部５３は、バーコード読取部１４、ＯＣＲ処理部１５、ＶＣ処理部１６による処理結果を取得し、これらの処理結果に含まれる宛先情報（例えば郵便番号）から、配達対象物Ｓの区分先となるスタッカ３０を特定する。区分先は、例えば、日本国の住所であれば、宛先における「○丁目」が一致する住所を一括りにして決定される。区分先特定部５３は、例えば、宛先情報と区分先とが対応付けられた対応情報を参照し、区分先を特定する。なお、この対応情報は、テーブルデータであってもよいし、関数やプログラムの中に埋め込まれた情報であってもよい。
【００２４】
搬送制御部５４は、センサ３４、３５から入力される信号、および取出済スイッチ３７から入力される信号に基づいて、搬送機構４０を制御することで、配達対象物Ｓを区分先に応じたスタッカ３０に搬送する。これについては後述する。ＩＪＰ制御部５５は、ＩＪＰ１７を制御する。
【００２５】
配達対象物状態認識部５６は、区分先特定部５３、搬送制御部５４、ＩＪＰ制御部５５などの処理結果を統合し、取出部１２によって取りだされた後の配達対象物Ｓの状態を認識する。配達対象物状態認識部５６は、認識結果を配達対象物状態情報８１として記憶部８０に格納させる。図５は、配達対象物状態情報８１として格納されるデータの内容を模式的に示す図である。図示するように、配達対象物状態情報８１には、各スタッカ３０に集積された配達対象物Ｓの固有情報の他、配達物処理装置１の各部に置かれた配達対象物Ｓの数や固有情報（既に判明しているもの）が記述される。以下、配達対象物Ｓの固有情報とは、郵便番号など、配達対象物Ｓの宛先情報を構成する情報であるものとする。
【００２６】
ランプ制御部５７は、センサ３４、３５から入力される信号に基づいて、満杯ランプ３６を制御する。また、印刷制御部５８は、作業員によるリスト作成の要求に応じて、バケット内容一覧を印刷するように印刷部４５を制御する。また、印刷制御部５８は、作業員によって紙札発行スイッチ３８が操作されたときに、紙札発行スイッチ３８に対応するスタッカ３０の識別情報を印刷するように印刷部４５を制御する。
【００２７】
以下、搬送制御部５４により実行されるダイナミックアロケーション制御について説明する。図１に示すように、配達物処理装置１には、複数のスタッカ３０が設けられている。これらのスタッカ３０のうち、例えばスタッカ３０（１）〜３０（５）は固有の区分先が割り当てられるレギュラースタッカとして扱われ、スタッカ３０（６）〜３０（８）はダイナミックアロケーション用の予備スタッカとして扱われ、スタッカ３０（９）は区分先が不明な配達対象物Ｓが集積されるリジェクトスタッカとして扱われる。予備スタッカには、レギュラースタッカが、所定量以上の配達対象物が集積された多数集積状態になったときに、そのレギュラースタッカを代替する区分先として一時的に割り当てられる。多数集積状態とは、そのスタッカ３０が満杯或いはそれに近い状態になった状態をいう。例えば、搬送制御部５４は、センサ３４からプリフル信号が出力された、或いはセンサ３５からフル信号が出力されたときに、そのスタッカ３０が多数集積状態になったことを検知する。ここで、レギュラースタッカと予備スタッカは、固定的に役割が設定されてもよいが、搬送制御部５４が搬送状況に応じて、或いは作業員の操作に応じて、動的に役割を変更してよい。例えば、一定期間における各スタッカ３０の稼働状態を監視し、予備スタッカの稼働率が低ければ予備スタッカの数を減らし、予備スタッカの稼働率が高ければ予備スタッカの数を増やすといった制御が、搬送制御部５４により行われてもよい。この場合、例えば、スタッカ３０（１）〜３０（５）がレギュラースタッカとして扱われ、スタッカ３０（６）〜３０（８）が予備スタッカとして扱われる第１の状態から、スタッカ３０（１）〜３０（４）がレギュラースタッカとして扱われ、スタッカ３０（５）〜３０（８）が予備スタッカとして扱われる第２の状態に移行することが可能となる。こうすれば、より効率的な配達物処理装置１の運用が可能となる。
【００２８】
搬送制御部５４は、上記のように区分先を代替するものとして一時的に割り当てられた予備スタッカを、アロケーション情報８２によって管理する。図６は、アロケーション情報８２として格納される情報の一例を示す図である。図６の例では、スタッカ３０（１）が多数集積状態になっており、スタッカ３０（１）を代替する区分先として一時的に割り当てられたスタッカ３０（６）も多数集積状態になったため、更にスタッカ３０（７）がスタッカ３０（１）を代替する区分先として一時的に割り当てられている。また、搬送制御部５４は、多数集積状態になったスタッカ３０を、スタッカ状態情報８３によって管理する。図７は、スタッカ状態情報８３として格納される情報の一例を示す図である。図中、状態１は、多数集積状態であるか否かを示す情報であり、値１が多数集積状態であることを、値０が多数集積状態でないことを、それぞれ示している。また、状態２は、値１である場合に、取出済スイッチ３７が操作されて多数集積状態から空き状態に移行したが、予備スタッカが多数集積状態になるのを待機している待機状態であることを、値０である場合に非待機状態であることを、それぞれ示している。
【００２９】
図８は、搬送制御部５４による制御の内容を模式的に示す図である。ここでは、ある配達対象物Ｓについて、区分先特定部５３により特定された区分先がスタッカ３０（１）であった場合、その配達対象物Ｓを配達対象物Ｓ（１）と称して説明する。
【００３０】
図８の状況（Ａ）に示すように、搬送制御部５４は、レギュラースタッカであるスタッカ３０（１）が多数集積状態となると、スタッカ３０（１）への配達対象物Ｓ（１）の搬送を停止すると共に、アロケーション情報８２を参照して、予備スタッカのうち区分先として割り当てられていないスタッカ３０（６）を、スタッカ３０（１）を代替する区分先として一時的に割り当てる。
【００３１】
次いで、図８の状況（Ｂ）に示すように、搬送制御部５４は、スタッカ３０（１）から配達対象物Ｓ（１）が取りだされ、スタッカ３０（１）の取出済スイッチ３７（取出済スイッチ３７（１））が操作されるまで、スタッカ３０（１）に配達対象物Ｓ（１）を搬送せず、本来であればスタッカ３０（１）に搬送されるべき配達対象物Ｓ（１）をスタッカ３０（６）に搬送する。
【００３２】
次いで、図８の状況（Ｃ）に示すように、スタッカ３０（１）から配達対象物Ｓが取りだされ、取出済スイッチ３７（１）が操作されると、搬送制御部５４は、スタッカ３０（６）が多数集積状態になるまで、配達対象物Ｓ（１）をスタッカ３０（６）に搬送することを継続する。そして、図８の状況（Ｄ）に示すように、搬送制御部５４は、スタッカ３０（６）が多数集積状態になったときに、スタッカ３０（６）への配達対象物Ｓ（１）の搬送を停止し、空き状態となったスタッカ３０（１）への配達対象物Ｓ（１）の搬送を再開する。なお、取出済スイッチ３７（１）が操作されるまでにスタッカ３０（６）も多数集積状態になった場合、搬送制御部５４は、更に別の予備スタッカを、スタッカ（１）を代替する区分先として割り当てる。ここで、搬送制御部５４は、取出済スイッチ３７（１）が操作されたときに、配達対象物Ｓ（１）をスタッカ３０（１）に搬送することを再開するようにしてもよい。
【００３３】
そして、図８の状況（Ｅ）に示すように、搬送制御部５４は、スタッカ３０（６）が空き状態となった場合に、スタッカ３０（６）への一時的な割り当てを解消し、以降、スタッカ３０（６）を、いずれかのレギュラースタッカが多数集積状態となった場合に、これを代替する区分先として一時的に割り当てる対象とする。
【００３４】
このような制御によって、本実施形態の配達物処理装置１は、配達対象物Ｓの区分集積を効率的に行うことができる。まず、本実施形態の配達物処理装置１によれば、多数集積状態となったレギュラースタッカが空き状態となった後、代替する区分先として割り当てた予備スタッカへの配達対象物の搬送を停止し、空き状態となったレギュラースタッカへの配達対象物の搬送を再開するため、搬送先のスタッカ３０が頻繁に変更されるといった無駄な制御がなされるのを防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態の配達物処理装置１によれば、多数集積状態となったレギュラースタッカが空き状態となった後、代替する区分先として割り当てた予備スタッカが多数集積状態となったときに、空き状態となったレギュラースタッカへの配達対象物の搬送を再開するため、予備スタッカに余裕がある状態でレギュラースタッカに搬送先が変更されるといった、中途半端な状態が生じるのを防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態の配達物処理装置１によれば、代替する区分先として割り当てられた予備スタッカが空き状態となった場合に、予備スタッカへの割り当てを解消し、以降、当該予備スタッカを、レギュラースタッカを代替する区分先として割り当てる対象とするため、予備スタッカを柔軟に使い回すことができ、配達対象物Ｓの区分集積を更に効率的に行うことができる。
【００３７】
以下、図８に示す制御を実現するために搬送制御部５４が実行する処理について説明する。図９は、搬送制御部５４により実行される処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、搬送対象である配達対象物Ｓごとに実行される。まず、搬送制御部５４は、区分先特定部５３により区分先のスタッカ３０が特定されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。区分先特定部５３により区分先のスタッカ３０が特定されなかった場合、搬送制御部５４は、配達対象物Ｓをリジェクトスタッカに搬送する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
区分先特定部５３により区分先のスタッカ３０が特定された場合、搬送制御部５４は、スタッカ状態情報８３を参照し、区分先のレギュラースタッカが多数集積状態となっているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。区分先のレギュラースタッカが多数集積状態となっていない場合、搬送制御部５４は、区分先のレギュラースタッカが待機状態となっているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。区分先のレギュラースタッカが待機状態となっていない場合、搬送制御部５４は、区分先のレギュラースタッカに配達対象物Ｓを搬送するように搬送機構４０を制御する（ステップＳ１０８）。一方、区分先のレギュラースタッカが待機状態となっている場合、搬送制御部５４は、既に当該区分先を代替するように割り当てられている予備スタッカに配達対象物Ｓを搬送するように、搬送機構４０を制御する（ステップＳ１１４）。
【００３９】
ステップＳ１０４において区分先のレギュラースタッカが多数集積状態となっていると判定された場合、搬送制御部５４は、アロケーション情報を参照し、当該区分先を代替するように割り当てられた予備スタッカが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。割り当てられた予備スタッカが存在する場合、当該予備スタッカが多数集積状態となっているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。当該予備スタッカが多数集積状態となっていない場合、搬送制御部５４は、当該割り当て済の予備スタッカに配達対象物Ｓを搬送するように、搬送機構４０を制御する（ステップＳ１１４）。
【００４０】
ステップＳ１１０において、当該区分先を代替するように割り当てられた予備スタッカが存在しないと判定された場合、または、ステップＳ１１２において当該予備スタッカが多数集積状態であると判定された場合、搬送制御部５４は、新たな予備スタッカに、当該区分先を代替するものとして割り当てを行い、割り当てを行った予備スタッカに配達対象物Ｓを搬送するように、搬送機構４０を制御する（ステップＳ１１６）。
【００４１】
次に、搬送制御部５４は、搬送先のスタッカ３０が多数集積状態となったか否かを判定する（ステップＳ１１８）。搬送先のスタッカ３０が多数集積状態となった場合、搬送制御部５４は、スタッカ状態情報を変更する（ステップＳ１２０）。こうして、一つの配達対象物Ｓについての処理が終了する。
【００４２】
本実施形態において、取出済スイッチ３７が操作された際の処理は、例えば図９のフローチャートとは別に並行して行われる。図１０は、取出済スイッチ３７の操作に応じて搬送制御部５４により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
まず、搬送制御部５４は、取出済スイッチ３７が操作されるまで待機する（ステップＳ２００）。取出済スイッチ３７が操作されると、搬送制御部５４は、レギュラースタッカの取出済スイッチ３７が操作されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。レギュラースタッカの取出済スイッチ３７が操作された場合、搬送制御部５４は、スタッカ状態情報８３において、当該レギュラースタッカの状態１を空き状態（０）、状態２を待機状態（１）に変更する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
一方、予備スタッカの取出済スイッチ３７が操作された場合、搬送制御部５４は、スタッカ状態情報８３において、代替割り当てされているレギュラースタッカの状態２を非待機状態（０）に変更して待機状態を解消し、当該予備スタッカの状態１を空き状態（０）に変更し、更に、アロケーション情報８２において、当該予備スタッカの割り当て区分先をクリアすることで、区分先を代替する割り当てを解消する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
配達対象物状態認識部５６は、バケット内容情報８５を作成する。以下、これについて説明する。バケットとは、スタッカ３０から取りだされた配達対象物Ｓが搬入される格納容器である。図１１は、バケット内容情報８５の内容を説明するための図である。スタッカ３０に集積された配達対象物Ｓは、スタッカ３０が多数集積状態になると、作業員によってバケットＢに移し替えられる。このとき、作業員は、配達対象物Ｓを取り出したスタッカ３０の取出済スイッチ３７を操作すると共に、紙札発行スイッチ３８を操作して、配達対象物Ｓを取り出したスタッカ３０を示す情報が記載された紙札Ｐを発行させる。このとき印刷制御部５８は、印刷部４５に紙札Ｐの印刷を指示する。紙札Ｐは、例えば、作業員によってバケットＢ内の配達対象物Ｓ間に挿入される。
【００４６】
バケットＢに、ある程度の量の配達対象物Ｓを搬入すると、作業員は、入力部７０を操作してバケット内容情報８５の印刷を配達物処理装置１に要求する。これに備えて配達対象物状態認識部５６は、取出済スイッチ３７が操作される度に、その時点で対応するスタッカ３０に集積されていた配達対象物Ｓの固有情報を配達物状態情報８１から取得し、バケット内容情報８５に追加する。そして、バケット内容情報８５の印刷要求がなされると、印刷制御部５８は、バケット内容情報８５に基づくリストＬを印刷するように印刷部４５に指示する。こうして、バケットＢに搬入された配達対象物Ｓの固有情報のリストＬが印刷されることになる。図示するように、リストＬの元になるバケット内容情報８５は、搬入元のスタッカ３０毎に、配達対象物Ｓの固有情報を列挙した情報である。なお、紙札Ｐの印刷を実行する印刷部と、リストＬの印刷を実行する印刷部とが同一であるかのように記載したが、これらの印刷部は、別体のハードウェアであってもよい。この場合（或いは同体の印刷部が紙札ＰとリストＬを印刷する場合であっても）、紙札Ｐの印刷を制御する印刷制御部と、リストＬの印刷を制御する印刷制御部とは、別の機能部、すなわち別のプログラムモジュールによるソフトウェア機能部であってもよいし、別体のハードウェアを備えるものであってもよい。
【００４７】
前述したように、本実施形態の配達物処理装置１を操作する作業員は、スタッカ３０から配達対象物Ｓを取り出す際には、そのスタッカ３０に集積された全ての配達対象物Ｓを取り出した上で取出済スイッチ３７を操作する。そして、配達物処理装置１は、スタッカ３０に集積された全ての配達対象物Ｓが取り出されたことを示す取出済スイッチ３７の操作をトリガーとしてバケット内容情報８５を更新するため、どの配達対象物Ｓが、どの順でバケットＢに搬入されたかを、より正確に把握することができる。仮に、スタッカ３０に集積された一部の配達対象物ＳがバケットＢに搬入されることを許容する場合、スタッカ３０内の何番目までの配達対象物ＳがバケットＢに搬入されたのかを、正確に把握するのは困難だからである。
【００４８】
以上説明した第１の実施形態に係る配達物処理装置１によれば、区分先特定部５３により特定された区分先のレギュラースタッカが多数集積状態となった場合に、このレギュラースタッカへの配達対象物Ｓの搬送を停止すると共に複数のスタッカ３０のうち宛先情報に対応付けられていない予備スタッカを、多数集積状態となった区分先を代替する区分先として割り当て、代替する区分先として割り当てた後、多数集積状態となったレギュラースタッカが空き状態となった後に、代替する区分先として割り当てた予備スタッカへの配達対象物Ｓの搬送を停止し、空き状態となったレギュラースタッカへの配達対象物Ｓの搬送を開始するため、配達対象物Ｓの区分集積を効率的に行うことができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態との共通点についての説明を省略する。図１２は、第２の実施形態に係る制御部５０を中心とした配達物処理装置１の構成例を示す図である。第２の実施形態において、記憶部８０には、搬送履歴情報８４が格納される。搬送履歴情報８４は、区分先ごとに、搬送制御部５４が搬送先として選択したスタッカ３０を時系列で並べた情報である。
【００５０】
図１３は、第２の実施形態に係る搬送制御部５４により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、搬送制御部５４は、区分先特定部５３により区分先のスタッカ３０が特定されたか否かを判定する（ステップＳ３００）。区分先特定部５３により区分先のスタッカ３０が特定されなかった場合、搬送制御部５４は、配達対象物Ｓをリジェクトスタッカに搬送する（ステップＳ３０２）。
【００５１】
区分先特定部５３により区分先のスタッカ３０が特定された場合、搬送制御部５４は、搬送履歴情報８４を参照し、前回その区分先として搬送した搬送先のスタッカ３０は、予備スタッカであるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。前回の搬送先が予備スタッカでない（レギュラースタッカである）場合、搬送制御部５４は、そのレギュラースタッカが多数集積状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。レギュラースタッカが多数集積状態でない場合、搬送制御部５４は、レギュラースタッカに配達対象物Ｓを搬送するように搬送機構４０を制御する（ステップＳ３０８）。一方、レギュラースタッカが多数集積状態である場合、搬送制御部５４は、新たに区分先を予備スタッカに割り当て、割り当てた予備スタッカに配達対象物Ｓを搬送するように搬送機構４０を制御する（ステップＳ３１６）。
【００５２】
前回の搬送先が予備スタッカである場合、搬送制御部５４は、前回の搬送先の予備スタッカが多数集積状態であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。前回の搬送先の予備スタッカが多数集積状態でない場合、搬送制御部５４は、前回の搬送先の予備スタッカに配達対象部Ｓを搬送するように、搬送機構４０を制御する（ステップＳ３１２）。
【００５３】
前回の搬送先の予備スタッカが多数集積状態である場合、搬送制御部５４は、スタッカ状態情報８３を参照し、本来のレギュラースタッカが待機状態であるか否かを判定する（ステップＳ３１４）。本来のレギュラースタッカが待機状態である場合、搬送制御部５４は、本来のレギュラースタッカに配達対象物Ｓを搬送するように搬送機構４０を制御する（ステップＳ３０８）。一方、本来のレギュラースタッカが待機状態でない場合、搬送制御部５４は、新たに区分先を予備スタッカに割り当て、割り当てた予備スタッカに配達対象物Ｓを搬送するように搬送機構４０を制御する（ステップＳ３１６）。
【００５４】
以上説明した第２の実施形態に係る配達物処理装置１によれば、第１の実施形態とは異なるソフトウェア処理によって、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
（その他）
上記各実施形態において、バケットＢに搬入された配達対象物Ｓの固有情報のリストＬを印刷するものとしたが、紙などに印刷するのではなく、配達対象物Ｓの固有情報のリストＬをデータとして他装置に出力してもよい。
【００５６】
また、上記各実施形態において、搬送制御部５４は、取出済スイッチ３７が操作されたことを持って、対応するスタッカ３０が空き状態となったことを検知するものとしたが、各スタッカ３０に、空き状態であるか否かを検知するセンサを備え、搬送制御部５４は、このセンサの出力に基づいて、対応するスタッカ３０が空き状態となったことを検知するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、区分先特定部５３により特定された区分先のレギュラースタッカが多数集積状態となった場合に、このレギュラースタッカへの配達対象物Ｓの搬送を停止すると共に複数のスタッカ３０のうち宛先情報に対応付けられていない予備スタッカを、多数集積状態となった区分先を代替する区分先として割り当て、代替する区分先として割り当てた後、多数集積状態となったレギュラースタッカが空き状態となった後に、代替する区分先として割り当てた予備スタッカへの配達対象物Ｓの搬送を停止し、空き状態となったレギュラースタッカへの配達対象物Ｓの搬送を開始するため、配達対象物Ｓの区分集積を効率的に行うことができる。
【００５８】
上記各実施形態は、以下のように表現できる。
配達対象物が集積される複数の集積部と、
前記配達対象物を前記複数の集積部のうち指示された集積部に搬送する搬送部と、
前記複数の集積部のうち監視対象である集積部において、前記配達対象物の集積量を検出するセンサと、
前記複数の集積部のうち監視対象である集積部から全ての配達対象物が取り出されたときに、作業員によって操作されるスイッチと、
前記配達対象物から得られる宛先情報を用いて、前記宛先情報と区分先とが対応付けられた対応情報を参照し、前記配達対象物の区分先となる集積部を特定する特定部と、
前記複数の集積部のうち前記特定部により特定された区分先の集積部に配達対象物を搬送するように前記搬送部を制御する搬送制御部であって、前記特定部により特定された区分先の集積部が前記多数集積状態となった場合に、前記多数集積状態となった区分先の集積部への配達対象物の搬送を停止すると共に前記複数の集積部のうち前記宛先情報に対応付けられていない予備集積部を前記多数集積状態となった区分先を代替する区分先として割り当て、前記代替する区分先として割り当てた後、前記多数集積状態となった集積部が前記空き状態となった後に、前記代替する区分先として割り当てた予備集積部への配達対象物の搬送を停止し、前記空き状態となった集積部への配達対象物の搬送を開始する搬送制御部と、
を備える配達物処理装置。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１…配達物処理装置、１０…区分前処理部、１５…ＯＣＲ処理部、１６…ＶＣ依頼部、２０…区分部、３０…スタッカ、３１…ゲート部、３２…集積通路、３３…プレート部、３４、３５…センサ、３６…満杯ランプ、３７…取出済スイッチ、４０…搬送機構、４５…印刷部、５３…区分先特定部、５４…搬送制御部、５６…配達対象物状態認識部、５８…印刷制御部、７０…入力部、８０…記憶部、８１…配達対象物状態情報、８２…アロケーション情報、８３…スタッカ状態情報、８４…搬送履歴情報、８５…バケット内容情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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