(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に一対の弾性接続部を有し、当該一対の弾性接続部を連結するロッド本体と、
前記ロッド本体に支持された慣性マスと、
前記慣性マスを前記ロッド本体の軸方向に往復動させる磁力発生手段を含むアクチュエータと、
前記ロッド本体の軸方向の変位速度に応じた力が前記慣性マスに生じるように、前記アクチュエータを制御する制御手段と、を備えた防振装置において、
前記磁力発生手段は、インピーダンスが第１インピーダンス値の第１コイル部と、インピーダンスが当該第１インピーダンス値より大きい第２インピーダンス値の第２コイル部とが並列に接続されている防振装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記第１コイル部及び前記第２コイル部の磁路を構成するコアを含み、
前記第１コイル部は、前記第２コイル部に比べて、前記コアに対して前記ロッド本体の軸方向の外側に設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１コイル部が磁力を発生する第１主要部を構成し、前記第２コイル部が逆起電力を発生する第２主要部を構成する請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記第２コイル部のコイルは、前記第１コイル部のコイルに比べて、巻線径が小さく及び／又は巻線数が大きい請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第２コイル部に直列であって、前記第１コイル部に並列に抵抗体が接続されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記抵抗体は、電流センサのシャント抵抗である請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第２インピーダンス値は、前記第１インピーダンス値の４倍以上に設定されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに適用して好ましい防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リニアアクチュエータを備えた能動型防振装置として、エンジン側及び車体側にそれぞれ取り付けられる一対のインシュレータと、これら一対のインシュレータを連結するロッドと、このロッドに支持された慣性マスと、この慣性マスをロッドの軸方向に往復動させるアクチュエータと、このアクチュエータを制御する制御手段と、を備えた防振装置が知られている（特許文献１）。この従来の能動型防振装置では、エンジンから車体に伝達される振動を低減するにあたり、ロッド剛体共振の周波数をエンジンの曲げ・捩り共振周波数より低く設定し、ロッドの軸方向変位の速度に比例した力をアクチュエータに発生させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の防振装置において、フィードバック制振制御を実行するためには、インシュレータ又はロッドの実振動を検出するための加速度センサが必要となる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、加速度センサを設けることなく制振制御が実現できる能動型防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、防振対象に設けられたロッドに支持され、慣性マスをロッドの軸方向に往復動させる磁力発生手段を含むアクチュエータにおいて、前記磁力発生手段を、第１インピーダンスＺ１の第１コイル部と、当該第１インピーダンスＺ１より大きい第２インピーダンスＺ２（Ｚ１＜Ｚ２）の第２コイル部と、を並列に接続して構成することによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１インピーダンスＺ１の第１コイル部と、当該第１インピーダンスＺ１より大きい第２インピーダンスＺ２（Ｚ１＜Ｚ２）の第２コイル部と、が並列に接続されているので、主たる電流はインピーダンスが小さい第１コイル部に流れ、これにより磁力が発生しアクチュエータが振動する。一方において、アクチュエータが振動することによりインピーダンスが大きい第２コイル部には逆起電力が発生する。この逆起電力の電圧Ｅ（ｔ）は、アクチュエータの変位速度ｖ（ｔ）に相関する（ｖ（ｔ）＝Ｅ（ｔ）／Ｋ，Ｋは逆起電力定数）。したがって、この逆起電圧Ｅを計測することで、加速度センサを設けることなく、アクチュエータの変位速度ｖ（延いては加速度ａ）を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る防振装置の一実施の形態を適用した内燃機関の一例を示す分解斜視図である。
【図２】図１の防振装置を示す断面図である。
【図３】図１の防振装置を示す斜視図である。
【図４】図１の防振装置の電気的構成を示す等価回路図である。
【図５】交流電力の周波数ωと、コイルの電圧Ｖｃ，コイルの電流Ｉｃ，アクチュエータ１５に発生する制振力ｆａｃｔ、コイルのインピーダンスＺｃとの各関係を示すグラフである。
【図６】図１の第１コイル部の第１インピーダンス値Ｚ１と第２コイル部の第２インピーダンス値Ｚ２のトータルインピーダンスを示す図である。
【図７】本発明に係る防振装置の他の実施形態を示す等価回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１実施形態》
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。以下に示す実施の形態は、本発明に係る防振装置１を、エンジン２を制振するためのトルクロッドに具現化したものである。すなわち、本発明に係る防振装置１は、図１に示すエンジン２の上部に固定された右エンジンマウントブラケット２３と車体フレーム（不図示）との間に装着されるアッパトルクロッド２２や、エンジン２の下部に固定されたリヤトルクロッドブラケット２６と車体サブフレーム（不図示）との間に装着されるロアトルクロッド２５に適用することができる。
【００１０】
図１は、エンジン２を車体フレームに搭載する際に使用されるマウント部材を示す分解斜視図である。同図において、符号２１は右エンジンマウントインシュレータ、符号２２はアッパトルクロッド（本実施形態に係る防振装置１に相当する）、符号２３はこれら右エンジンマウントインシュレータ２１及びアッパトルクロッド２２をエンジン２に固定するための右エンジンマウントブラケットをそれぞれ指し示す。アッパトルクロッド２２は、エンジン２の上部に固定された右エンジンマウントブラケット２３と車体フレームとの間に装着される。
【００１１】
また、符号２４は左エンジンマウントインシュレータ、符号２５はロアトルクロッド（本発明に係る防振装置を適用してもよい）、符号２６はロアトルクロッド２５をエンジン２に固定するためのロアトルクロッドブラケットをそれぞれ指し示す。ロアトルクロッド２５は、エンジン２の下部に固定されたロアトルクロッドブラケット２６と車体フレームとの間に装着される。
【００１２】
また、符号２７はフロントエンジンマウント、符号２８はフロントエンジンマウント２７をエンジン２に固定するためのフロントエンジンマウントブラケット、符号２９はリヤエンジンマウント、符号３０はリヤエンジンマウント２９をエンジン２に固定するためのリヤエンジンマウントブラケットをそれぞれ指し示す。以下、アッパトルクロッド２２として具現化された本実施形態に係る防振装置１の構成及び作用効果を説明する。
【００１３】
本実施形態に係る防振装置１は、図２に示すように、両端のそれぞれに第１弾性接続部１１及び第２弾性接続部１２を有するロッド本体１３と、このロッド本体１３に支持されたアクチュエータ１５と、このアクチュエータ１５を制御する制御部１６と、この制御部１６に電力を供給する電源１７と、を備える。
【００１４】
ロッド本体１３は、鉄やアルミニウムなどの金属材料又は合成樹脂材料で構成され、その一端に第１弾性接続部１１の外筒１１１が一体的に形成され、その他端に第２弾性接続部１２の外筒１２１が一体的に形成されている。第１弾性接続部１１が車体フレームに接続され、第２弾性接続部１２が右エンジンマウントブラケット２３を介してエンジン２に接続される。なお、車体フレーム及びエンジン２への接続レイアウトの都合で第１弾性接続部１１の軸と第２弾性接続部１２の軸は９０°位相しているが、本発明に係る防振装置１にあっては同位相又は他の位相角度であってもよい。また、第１弾性接続部１１をエンジン２に接続し、第２弾性接続部１２を車体フレームに接続してもよい。
【００１５】
第１弾性接続部１１は、円筒状の外筒１１１と、外筒１１１と同心の円筒状の内筒１１３と、これら外筒１１１と内筒１１３とを連結する弾性体（防振材）１１２とからなる。内筒１１３に対して図２において紙面に平行に挿通されるボルト（不図示）によって第１弾性接続部１１は車体フレームに固定される。弾性体１１２は、ばね機能と減衰機能を兼ね備えた部材であり、例えば弾性ゴムを用いることができる。弾性体１１２は外筒１１１及び内筒１１３のそれぞれに接着剤などにより固定されている。
【００１６】
第２弾性接続部１２も、上記第１弾性接続部１１と同様に、円筒状の外筒１２１と、外筒１２１と同心の円筒状の内筒１２３と、これら外筒１２１と内筒１２３とを連結する弾性体（防振材）１２２とからなる。内筒１２３に対して図２において紙面に直交向きに挿通されるボルトによって第２弾性接続部１２は右エンジンマウントブラケット２３に固定される。弾性体１２２は、ばね機能と減衰機能を兼ね備えた部材であり、例えば弾性ゴムを用いることができる。弾性体１２２は外筒１２１及び内筒１２３のそれぞれに接着剤などにより固定されている。
【００１７】
第１弾性接続部１１の弾性体１１２及び第２弾性接続部１２の弾性体１２２のそれぞれの剛性（ばね定数）は、これら２つの弾性体１１２，１２２の間のロッド本体１３の質量（各第１弾性接続部１１及び第２弾性接続部１２の外筒部分を含む）を考慮して、エンジン２の剛体共振Ａおよびロッド本体１３の剛体共振Ｂが、エンジン２の曲げ・捩りの共振周波数より小さい周波数となる値にそれぞれ定められている。このように、エンジン２の剛体共振Ａおよびロッド本体１３の剛体共振Ｂを２つの異なる周波数、つまり低周波域の周波数ｆ１と、中周波数域の周波数ｆ２との２箇所で生じさせて、エンジン２から車体フレームに伝達する振動を防止する効果が２重防振の効果である。ただし、本発明の防振装置１は、第１弾性接続部１１及び第２弾性接続部１２の外筒１１１，１２１及び内筒１１３，１２３の径を相違させるのは必須ではなく、これら第１弾性接続部１１及び第２弾性接続部１２を同じ構造としてもよい。
【００１８】
本例のロッド本体１３の中央部には、アクチュエータ１５を収容する断面が矩形のアクチュエータ室１３１が形成されている。図３に本例のロッド本体１３とアクチュエータ１５との斜視図を示す。アクチュエータ１５は、図２及び図３に示すように、２つのコイル１５１，１５２（以下、第１コイル１５１、第２コイル１５２と称する）と、角筒状のコア１５３と、永久磁石１５４と、慣性マス１５５と、弾性支持バネ１５６と、アクチュエータ室１３１のロッド軸上に架設されたシャフト１５７とを含むリニアタイプ、いわゆる直線運動型のアクチュエータであり、慣性マス１５５をシャフト１５７のロッド軸方向に往復動させる。
【００１９】
慣性マス１５５は、磁性を有する金属材料等からなり、シャフト１５７の周囲にシャフト１５７と同軸に設けられている。シャフト１５７のロッド軸方向に見た慣性マス１５５の断面は、シャフト１５７の中心（重心）を中心にした点対称な形状であると共に、慣性マス１５５の重心がシャフト１５７の中心に一致している。本例の慣性マス１５５は角筒形状とされ、慣性マス１５５のロッド軸方向の両端（図２では上下端）が、それぞれ弾性支持バネ１５６を介してシャフト１５７に連結されている。弾性支持バネ１５６は、たとえば比較的小さな剛性を有する板バネからなる。慣性マス１５５の内壁には、図２に示す磁極配列となるように永久磁石１５４が固定されている。
【００２０】
第１コイル１５１及び第２コイル１５２（本発明に係る磁力発生手段に相当する。）の磁路を構成するコア１５３は、積層鋼鈑から構成され、シャフト１５７に固定されている。コア１５３は、アクチュエータ１５の組立前には複数個の部材に分割されており、これら複数個の部材を、接着剤を用いてシャフト１５７の周囲に接着することにより、全体として角筒状のコア１５３が構成される。第１コイル１５１及び第２コイル１５２は、この角筒状のコア１５３に巻回されている。慣性マス１５５の内壁に固定された永久磁石１５４は、コア１５３及び第１コイル１５１、第２コイル１５２に対面するように設けられている。
【００２１】
このように構成された本例のアクチュエータ１５は、第１コイル１５１及び第２コイル１５２と永久磁石１５４とが発生する磁界によるリラクタンストルクによって、慣性マス１５５をリニアに、つまり慣性マス１５５をシャフト１５７のロッド本体の軸方向Ｃに往復動するように駆動させる。本例の第１コイル１５１と第２コイル１５２は並列に接続され、これら第１コイル１５１の巻線と第２コイル１５２の巻線は、アクチュエータ１５の駆動回路を含む制御部１６に接続され、電源１７からの電力が供給される。第１コイル１５１及び第２コイル１５２を含む構成については後述する。
【００２２】
図３に、アクチュエータ１５をロッド本体１３に組み付けるための構造例を示す。アクチュエータ１５をロッド本体１３に組み付け場合、はじめに図３（Ａ）に示すように、第２弾性接続部１２の弾性体１２２及び内筒１２３を配設する前に、アクチュエータ室１３１の、ロッド本体１３の側面に設けた開口部分から、シャフト１５７を取り付けていない状態のアクチュエータ１５を挿入する。このとき、ロッド本体１３に設けた、第２弾性接続部１２の通孔１３２および、第１弾性接続部１１の通孔１３３（図２参照）、並びに、アクチュエータ１５の中心軸線のそれぞれが、ロッド本体１３の中心軸線上に整列するように、アクチュエータ１５を配置する。
【００２３】
この後、図３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、ロッド本体１３に形成した通孔１３２から、アクチュエータ１５の内部を経て、通孔１３３に到るまで、シャフト１５７を圧入する。すなわち、シャフト１５７のピン部分１５７ａを、ロッド本体１３の通孔１３２に摩擦係合または圧入固定させるとともに、ピン部分１５７ａの拡径領域を、アクチュエータ１５の内部に摩擦係合させて、シャフト１５７を、ロッド本体１３およびアクチュエータ１５のそれぞれに強固に固定する。なお、本例のロッド本体１３においては、第２弾性接続部１２の外筒１２１の、シャフト１５７の延長線上にある位置に通孔１３４を設け、シャフト１５７を通孔１３２に摩擦係合または圧入固定するための圧入用治具（シャフト１５７の頭部１５７ｂを押圧する治具）を、この通孔１３４から挿入することができるようになっている。
【００２４】
次に、本例の第１コイル１５１及び第２コイル１５２を含むアクチュエータ１５の構成について説明する。
本例のアクチュエータ１５は、コア１５３の外面に巻回された第２コイル１５２と、当該第２コイル１５２の外面に巻回された第１コイル１５１とを有する。図４は、本例のアクチュエータ１５の電気的構成を示す等価回路であり、これら第１コイル１５１と第２コイル１５２は電気的に並列に接続されている。図４において、符号１５１は第１コイル、符号１５２は第２コイルを指し示し、第１コイル１５１のリアクタンスをＬｃ１、第１コイル１５１の巻線の抵抗１５３をＲｃ１、第２コイル１５２のリアクタンスをＬｃ２、第２コイル１５２の巻線の抵抗１５４をＲｃ２として示す。また、第１コイル１５１が振動することで生じる逆起電圧１５９ＡをＥ１、第２コイル１５２が振動することで生じる逆起電圧１５９ＢをＥ２として示す。
【００２５】
本例のアクチュエータ１５においては、第１コイル１５１とその巻線の抵抗１５３を含む第１コイル部１５１Ａのインピーダンスが第１インピーダンス値Ｚ１に設定され、第２コイル１５２とその巻線の抵抗１５４を含む第２コイル部１５２Ａのインピーダンスが第２インピーダンス値Ｚ２に設定され、さらに、第２インピーダンス値Ｚ２は第１インピーダンス値Ｚ１より大きい値（Ｚ１＜Ｚ２）に設定されている。特に好ましくは、第２インピーダンス値Ｚ２は、第１インピーダンス値Ｚ１の４倍以上（Ｚ２≧４Ｚ１）の値に設定されている。一般に、コイルのインピーダンスＺｃは、コイルのインダクタンスをＬｃ、コイルの巻き線抵抗をＲｃ、交流電力の周波数をωとしたときに、Ｚｃ２＝Ｒｃ２＋（ωＬｃ）２で表わされることから、図４に示すように、第１コイル１５１のインダクタンスＬｃ１とその巻線抵抗１５３の抵抗Ｒｃ１を含むインピーダンスを第１コイル部１５１Ａの第１インピーダンスＺｃ１と称し、同様に、第２コイル１５２のインダクタンスＬｃ２とその巻線抵抗１５４の抵抗Ｒｃ２を含むインピーダンスを第２コイル部１５２Ａの第２インピーダンスＺｃ２と称する。
【００２６】
第２コイル部１５２Ａの第２インピーダンス値Ｚ２を、第１コイル部１５１Ａの第１インピーダンス値Ｚ１より大きい値に設定する具体的形態として、以下の形態を挙げることができる。すなわち第１の形態として、第１コイル１５１と第２コイル１５２の巻線材質が同じで、巻線数（巻線回数）を同じ値に設定した場合には、第２コイル１５２の巻線径を第１コイル１５１の巻線径より小さくする。または第２の形態として、第１コイル１５１と第２コイル１５２の巻線材質が同じで、巻線径を同じ値に設定した場合には、第２コイル１５２の巻線数を第１コイル１５１の巻線数より大きくする。またはこれに代えて第３の形態として、第１コイル１５１と第２コイル１５２の巻線材質が同じである場合には、第２コイル１５２の巻線径を第１コイル１５１の巻線径より小さくするとともに、第２コイル１５２の巻線数を第１コイル１５１の巻線数より大きくしてもよい。さらに第４の形態として、第１コイル１５１と第２コイル１５２の巻線材質が同じで、巻線径も巻線数も同じ値に設定した場合には、第２コイル１５２の巻線材質を第１コイル１５１の巻線材質に比べて高抵抗の材料を選定してもよい。
【００２７】
本実施形態に係る防振装置１において、第２コイル部１５２Ａの第２インピーダンス値Ｚ２を、第１コイル部１５１Ａの第１インピーダンス値Ｚ１より大きい値に設定するのは以下の理由に依る。すなわち、第１コイル部１５１Ａのインピーダンス値をＺ１、第２コイル部１５２Ａのインピーダンス値をその５倍のＺ２＝５Ｚ１、電源１７及び制御部１６から供給される交流電力の交流印加電圧をＶｓとおくと、アクチュエータ１５を含む回路全体に流れる電流ＩはＩ＝Ｖｓ／Ｚで表わされる。ここでインピーダンス値Ｚは、並列回路を構成する第１コイル部１５１Ａと第２コイル部１５２Ａの総インピーダンス値であり、本例の場合のインピーダンス値Ｚは、Ｚ＝（Ｚ１・Ｚ２）／（Ｚ１＋Ｚ２）＝５Ｚ１／６である。したがって、第１コイル部１５１Ａには、Ｉ１＝Ｖｓ／Ｚ１の電流が流れ、第２コイル部１５２ＡにはＩ２＝（１／５）Ｖｓ／Ｚ１の電流が流れる。つまり、第１コイル部１５１Ａには第２コイル部１５２Ａの５倍の電流が流れ、第２コイル部１５２Ａには第１コイル部１５１Ａの１／５の電流しか流れない。
【００２８】
一方において、第１コイル部１５１Ａ及び第２コイル部１５２Ａは、それぞれコイル１５１，１５２を備えているので、アクチュエータ１５の単振動にともなって逆起電力が発生する。この逆起電力の逆起電圧をＥ（ｔ）、コイル部１５１Ａ，１５２Ａの相対速度をｘ（ｔ）、逆起電力定数をＫａとすると、ｘ（ｔ）＝Ｅ（ｔ）／Ｋａの関係が成立する。ここで一般的に、コイルの巻線数Ｎ，磁束密度Ｂ，コイル半径ｒとすると、逆起電力定数Ｋａは、Ｋａ＝２πｒＮＢで定義されるので、第１コイル部１５１Ａ及び第２コイル部１５２Ａを含むアクチュエータ１５の構造が定まれば既知の値となる。また、コイル部の印加電圧をＶｃ（ｔ），コイル部に流れる電流をＩｃ（ｔ），コイル部のインピーダンスをＺｃ＊（ｔ）とすると、Ｅ（ｔ）＝Ｖｃ（ｔ）−Ｉｃ（ｔ）・Ｚｃ＊（ω）の関係が成立する。
【００２９】
さて、車両に搭載する防振装置にあっては、当該防振装置１を振動させるための電源が車載バッテリ１７に限られるため、その電圧に上限がある。また、制振対象となるエンジン２の高周波振動領域を制振するには防振装置１を高周波で振動させる必要があるが、上限電圧が限られた交流電力による高周波振動型防振装置において制振力を確保するためにはインピーダンスを小さくして電流値を確保しなければならない。図５（Ａ）は、車載バッテリ１７の電力を制御部１６によりＤＣ／ＡＣ変換した交流電力の周波数ωとコイルの電圧Ｖｃとの関係を示すグラフ、図５（Ｂ）は、同じく交流電力の周波数ωとコイルの電流Ｉｃとの関係を示すグラフ、図５（Ｃ）は、同じく交流電力の周波数ωとアクチュエータ１５に発生する制振力ｆａｃｔとの関係を示すグラフ、図５（Ｄ）は、同じく交流電力の周波数ωとコイルのインピーダンスとの関係を示すグラフである。これら図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、高周波領域においては、車載バッテリ１７に上限電圧が存在するため高周波になればなるほどアクチュエータ１５の制振力ｆａｃｔが低下する。
【００３０】
ここで、アクチュエータ１５の制振力ｆａｃｔは、推力定数をＫ（コイルの巻線数Ｎに比例）としたときにｆａｃｔ＝ＫＩｃ（∝ＮＩｃ）で表わされる。したがって、高周波領域で低下するアクチュエータ１５の制振力ｆａｃｔを所定値以上に設定するためには、推力定数Ｋを大きくするか、電流Ｉｃを大きくすればよい。しかしながら、推力定数Ｋを大きくするためにコイルの巻線数Ｎを大きくすると、コイルのインダクタンスＬｃは巻線数Ｎの二乗に比例して大きくなるため、コイルに流れる電流Ｉｃが小さくなり、結果的に制振力を所望の値に設定することはできない。
【００３１】
一方、制振力ｆａｃｔを所定値以上に設定するためにコイルのインピーダンスＺｃを小さくすると、コイルが振動することにより発生する逆起電圧Ｅ（ｔ）が小さくなるため、この逆起電圧Ｅ（ｔ）からコイル振動の相対速度ｘ（ｔ）を推定する精度が低下する。このように、アクチュエータ１５の制振力ｆａｃｔを確保するためにコイルのインピーダンスＺｃを小さくすると、コイルの逆起電圧Ｅ（ｔ）から相対速度ｘ（ｔ）を推定する精度が低下し、逆にコイルの逆起電力Ｅ（ｔ）を大きくして相対速度ｘ（ｔ）の推定精度を高めるためにコイルのインピーダンスＺｃを大きくすると、アクチュエータ１５の制振力ｆａｃｔが低下し、所望の高周波領域において防振効果を得ることができない。従来のアクチュエータでは、制振力の確保と相対速度の推定精度が互いに背反するという問題があった。
【００３２】
これに対して本例のアクチュエータ１５は、コイルをインピーダンスが異なる並列接続された一対のコイルで構成している。すなわち、相対的にインピーダンスが小さい第１コイル部１５１Ａと、相対的にインピーダンスが大きい第２コイル部１５２Ａとを並列に接続し、第１コイル部１５１Ａが磁力を発生する第１主要部を構成し、第２コイル１５２Ａが逆起電力を発生する第２主要部を構成することとしている。このように構成すれば、たとえば第２コイル部１５２Ａのインピーダンス値を第１コイル部１５１Ａのインピーダンス値Ｚ１の５倍のＺ２＝５Ｚ１とし、アクチュエータ１５に交流電圧Ｖｃが印加された場合に、並列接続されたコイル回路の全体に流れる電流Ｉ０のうち、（５／６）Ｉ０（＝Ｉ０の８３％）の電流が流れる。一方において第２コイル部１５２Ａには、並列接続されたコイル回路の全体に流れる電流Ｉ０のうち、（１／６）Ｉ０（＝Ｉ０の１７％）の電流しか流れないので、発生する逆起電圧Ｅ（ｔ）は充分に大きくなり、その結果この逆起電圧Ｅ（ｔ）から推定される相対速度ｘ（ｔ）の推定精度を高めることができる。
【００３３】
図６は、第１コイル部１５１Ａの第１インピーダンス値Ｚ１と、第２コイル部１５２Ａの第２インピーダンス値Ｚ２のトータルインピーダンスを示す図であり、本実施形態に係る防振装置１において好ましい設定範囲をグレーのハッチングで示す。すなわち、本発明に係る防振装置はこの範囲に限定されないが、上述した第１コイル部１５１Ａにより発生する制振力ｆａｃｔと、第２コイル部１５２Ａにより発生する逆起電圧Ｅ（ｔ）がともに良好な値となるのが、第１インピーダンス値Ｚ１が１〜２．５Ω、第２インピーダンス値Ｚ２が５〜１０Ωに設定した範囲である。
【００３４】
またこれに加えて、本例のアクチュエータ１５においては、磁力を発生する第１主要部となる第１コイル部１５１Ａは、第２コイル部１５２Ａに比べてコア１５３の外側に設けられているので、永久磁石１５４の磁界に対して磁力線が効率的に作用し、漏れ磁界を低減することができる。ただし、本発明に係る防振装置１においては、第１コイル部１５１Ａを第２コイル部１５２Ａに比べてコア１５３の外側に設けることは必須ではなく、第２コイル部１５２Ａを第１コイル部１５１Ａに比べてコア１５３の外側に設けてもよい。
【００３５】
《第２実施形態》
本発明に係る防振装置１のアクチュエータ１５においては、第１コイル１５１と第２コイル１５２が電気的に並列に接続され、かつ第２コイル１５２を含む第２コイル部１５２Ａの第２インピーダンス値Ｚ２が、第１コイル１５１を含む第１コイル部１５１Ａの第１インピーダンス値Ｚ１より大きい値（Ｚ１＜Ｚ２）に設定されている。この第２インピーダンス値Ｚ２を第１インピーダンス値Ｚ１より大きい値に設定するには、上述したとおり第１コイル１５１及び第２コイル１５２の巻線径、巻線数、巻線材質を相対的に考慮すればよい。これに加えて、又はこれに一部若しくは全部を代えて、図７に示すように第２コイル部１５２Ａに直列に抵抗（抵抗体）１５８を接続してもよい。図７は、本発明に係る防振装置の他の実施形態を示す等価回路図である。図７において、第２コイル部１５２Ａに直列であって第１コイル部１５１Ａに並列に抵抗１５８を設けたこと以外は、図４に示す第１実施形態と同じ構成を備える。
【００３６】
第２インピーダンス値Ｚ２を第１インピーダンス値Ｚ１より大きい値に設定する場合には、第２コイル１５２の巻線径を相対的に細くすればよいが、巻線径を細くし過ぎると発熱量が大きくなるので、巻線径を細くするにも一定の限界がある。また第２コイル１５２の巻線数を大きくし過ぎるとアクチュエータが大きくなるのでこれにも一定の限界がある。このため、第２コイル部１５２Ａに直列に抵抗１５８を接続することで、第２コイル１５２の発熱量や大きさを抑制することができる。なお、大きい抵抗値を有する抵抗１５８を用いれば、第１コイル１５１と第２コイル１５２の巻線数、巻線径及び巻線材質を同じ値または同じものに設定してもよい。
【００３７】
第２コイル部１５２Ａに直列かつ第１コイル部１５１Ａに並列に抵抗１５８を設ける場合に、この抵抗１５８を電流センサのシャント抵抗としてもよい。すなわち、電流センサのシャント抵抗を抵抗１５８として設けてもよい。抵抗１５８を電流センサのシャント抵抗とすることにより、第２コイル部１５２Ａを流れる電流値を計測することができる。すなわち、上述したとおり、第１及び第２コイル部１５１Ａ，１５２Ａの相対速度ｘ（ｔ）は、ｘ（ｔ）＝Ｅ（ｔ）／Ｋａであり、Ｅ（ｔ）＝Ｖｃ（ｔ）−Ｉｃ（ｔ）・Ｚｃ＊（ω）であるから、相対速度ｘ（ｔ）＝｛Ｖｃ（ｔ）−Ｉｃ（ｔ）・Ｚｃ＊（ω）｝／Ｋａとなる。したがって、第２コイル部１５２Ａの電流値Ｉｃ（ｔ）を、シャント抵抗を抵抗１５８とする電流センサにより計測すれば、相対速度ｘ（ｔ）を精度よく推定することができる。
【００３８】
上記第１コイル部１５１Ａ及び第２コイル部１５２Ａは本発明に係る磁力発生手段に相当し、抵抗１５８が本発明に係る抵抗体に相当する。
【符号の説明】
【００３９】
１…防振装置
１１…第１弾性接続部
１１１…外筒
１１２…弾性体
１１３…内筒
１２…第２弾性接続部
１２１…外筒
１２２…弾性体
１２３…内筒
１３…ロッド本体
１３１…アクチュエータ室
１３２，１３３，１３４…通孔
１４…慣性マス
１５…アクチュエータ
１５１…第１コイル
１５２…第２コイル
１５３…コア
１５４…永久磁石
１５５…慣性マス
１５６…弾性支持バネ
１５７…シャフト
１５８…抵抗（抵抗体，シャント抵抗）
１６…制御部
１７…電源
Ｃ…ロッド本体の軸方向
２…エンジン
２１…右エンジンマウントインシュレータ
２２…アッパトルクロッド
２３…右エンジンマウントブラケット
２４…左エンジンマウントインシュレータ
２５…ロアトルクロッド
２６…ロアトルクロッドブラケット
２７…フロントエンジンマウント
２８…フロントエンジンマウントブラケット
２９…リヤエンジンマウント
３０…リヤエンジンマウントブラケット
【図１】
0006420627.tif 000002
【図２】
0006420627.tif 000003
【図３】
0006420627.tif 000004
【図４】
0006420627.tif 000005
【図５】
0006420627.tif 000006
【図６】
0006420627.tif 000007
【図７】
0006420627.tif 000008