(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に離れた複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタで運用されるシステムをマイグレーションさせる災害の種別ごとのマイグレーション条件を記憶する記憶部と、
データセンタに影響を及ぼす災害の発生状況を示す災害情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された災害情報が示す災害の発生状況が前記記憶部に記憶された何れかの災害の種別のマイグレーション条件を満たすシステムをマイグレーションするマイグレーション制御部と、
前記データセンタの稼働状況を検出する検出部と、
前記検出部による検出の結果、前記データセンタの稼働状況に災害の影響が無い場合、前記取得部により取得された災害情報が示す災害の発生状況が満たした種別のマイグレーション条件とされた閾値を、当該閾値と前記検出部により災害の影響が無いと検出された値との間の値に緩和する変更を行う変更部と、
を有することを特徴とする管理装置。    
【請求項２】
前記マイグレーション制御部は、災害の発生状況がマイグレーション条件を満たすシステムを、災害の発生状況がマイグレーション条件を満たさない他のデータセンタへマイグレーションする
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。    
【請求項３】
前記マイグレーション条件は、種別ごとに、条件変更の可否が設定され、
前記変更部は、条件変更が許可された種別のマイグレーション条件を緩和する変更を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。    
【請求項４】
前記検出部は、前記データセンタの稼働状況として、前記データセンタの稼働する稼働状況検査用のシステムでのエラーの発生状況を検出し、
前記変更部は、前記稼働状況検査用のシステムでエラーが発生していない場合、マイグレーション条件を緩和する変更を行う
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の管理装置。    
【請求項５】
前記マイグレーション制御部は、前記検出部による検出の結果、移行元のデータセンタに災害の影響が無い場合、マイグレーションさせたシステムを前記移行元のデータセンタへマイグレーションする
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の管理装置。    
【請求項６】
コンピュータに、
地理的に離れた複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタに影響を及ぼす災害の発生状況を示す災害情報を取得し、
取得された災害情報が示す災害の発生状況が、前記データセンタで運用されるシステムをマイグレーションさせる災害の種別ごとのマイグレーション条件を記憶する記憶部に記憶された何れかの災害の種別のマイグレーション条件を満たすシステムをマイグレーションし、
前記データセンタの稼働状況を検出し、
当該検出の結果、前記データセンタの稼働状況に災害の影響が無い場合、取得された前記災害情報が示す災害の発生状況が満たした種別のマイグレーション条件とされた閾値を、当該閾値と災害の影響が無いと検出された値との間の値に緩和する変更を行う、
処理を実行させることを特徴とするマイグレーション制御プログラム。
【請求項７】
地理的に離れた複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタと、
前記データセンタで運用されるシステムをマイグレーションさせる災害の種別ごとのマイグレーション条件を記憶する記憶部と、データセンタに影響を及ぼす災害の発生状況を示す災害情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された災害情報が示す災害の発生状況が前記記憶部に記憶された何れかの災害の種別のマイグレーション条件を満たすシステムをマイグレーションするマイグレーション制御部と、前記データセンタの稼働状況を検出する検出部と、前記検出部による検出の結果、前記データセンタの稼働状況に災害の影響が無い場合、前記取得部により取得された災害情報が示す災害の発生状況が満たした種別のマイグレーション条件とされた閾値を、当該閾値と災害の影響が無いと検出された値との間の値に緩和する変更を行う変更部と、を有する管理装置と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、マイグレーション制御プログラム、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物理サーバ上で、仮想マシン（Virtual  Machine）を動作させる仮想化技術が利用されている。例えば、データセンタでは、仮想化プログラムを利用して物理サーバ上で仮想マシンを動作させる環境が増加している。この仮想化プログラムは、物理サーバ上で動作する仮想マシンを他のデータセンタの物理サーバ上へ移行する機能を有する。かかる仮想マシンの移行は、「マイグレーション」といわれる。
【０００３】
このマイグレーションの機能を用いて、次のような技術が提案されている。例えば、相互にデータ送受信可能に接続された複数のデータセンタのうちの１つが災害情報を受信すると、災害の影響を受けないデータセンタにシステムを移転させる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７９２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０９８１１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０５０２４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術は、災害情報を受信するとシステムのマイグレーションを行うため、災害情報を受信したデータセンタで災害の影響が無く、システムの稼働に影響がないにもかかわらず無駄にマイグレーションが発生する場合がある。システムのマイグレーションには、費用がかかる場合がある。このため、無駄なマイグレーションが発生すると、運用コストが増加する。
【０００６】
本発明は、一側面では、無駄なマイグレーションの発生を抑制できる管理装置、マイグレーション制御プログラム、情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、管理装置は、記憶部と、取得部と、マイグレーション制御部と、検出部と、変更部と有する。記憶部は、地理的に離れた複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタで運用されるシステムをマイグレーションさせる災害の種別ごとのマイグレーション条件を記憶する。取得部は、データセンタに影響を及ぼす災害の発生状況を示す災害情報を取得する。マイグレーション制御部は、取得部により取得された災害情報が示す災害の発生状況が記憶部に記憶されたマイグレーション条件を満たすシステムをマイグレーションする。検出部は、データセンタの稼働状況を検出する。変更部は、検出部による検出の結果、データセンタの稼働状況に災害の影響が無い場合、記憶部に記憶されたマイグレーション条件を緩和する変更を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、無駄なマイグレーションの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例に係るデータセンタの機能構成を示す図である。
【図３】図３は、稼働システム情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、マイグレーション条件情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、災害発生状況情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、変更設定情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、優先順位情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、疎開対象のシステムをマイグレーションする流れの一例を示す図である。
【図９】図９は、マイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、復帰処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、マイグレーション制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理装置、マイグレーション制御プログラム、情報処理システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。本実施例では、仮想マシンを提供する複数のデータセンタを含む情報処理システムに適用するものとする。なお、本実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［実施例に係る情報処理システムの構成］
図１は、実施例に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、複数のデータセンタ（ＤＣ）１１を有する。複数のデータセンタ１１は、それぞれネットワーク１２で接続される。ネットワーク１２は、専用回線であっても良いし、専用回線でなくても良い。情報処理システム１０は、ネットワーク１２を介して、各データセンタ１１の間で仮想マシン（ＶＭ：Virtual  Machine）の移行が可能とされたシステムである。なお、図１の例では、３つのデータセンタ１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ）を図示したが、データセンタ１１の数は２つ以上であれば任意の数とすることができる。
【００１２】
各データセンタ１１は、何れかで災害等による異常が発生した場合でも、他のデータセンタ１１が異常の影響を受けないように、地理的に離れた位置に配置されている。本実施例では、各データセンタ１１は、例えば、異なる国など異なる地域に配置されているものとする。例えば、データセンタ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国に設置されているものとする。
【００１３】
［データセンタのハードウェア構成］
次に、データセンタ１１の機能構成を、図２を参照して説明する。図２は、実施例に係るデータセンタの機能構成を示す図である。なお、データセンタ１１Ａ〜１１Ｃの機能構成は、略同一であるので、以下では、データセンタ１１Ａの構成を例に説明する。
【００１４】
データセンタ１１は、複数のサーバ装置１３と、管理装置１４とを有する。複数のサーバ装置１３と管理装置１４は、ネットワーク１５で接続され、通信可能とされている。このネットワーク１５は、ネットワーク１２と通信可能に接続され、ネットワーク１２を介して他のデータセンタ１１と通信可能とされている。なお、図２の例では、サーバ装置１３を３つ図示したが、サーバ装置１３は任意の台数とすることができる。また、図２の例では、管理装置１４を１つ図示したが、管理装置１４が２つ以上であってもよい。
【００１５】
サーバ装置１３は、コンピュータを仮想化した仮想マシンを動作させて、ユーザに対して各種のサービスを提供する物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。サーバ装置１３は、サーバ仮想化プログラムを実行することによって、ハイパーバイザー上で複数の仮想マシンを動作させ、仮想マシン上で顧客に応じたアプリケーションプログラムを動作させることにより、顧客のシステムを動作させる。本実施例では、顧客のシステムとして、各種の企業のシステムが動作している。図２の例では、顧客のシステムとしてＡ社、Ｂ社、Ｃ社のシステムが動作している。また、サーバ装置１３は、仮想マシンを動作させ、仮想マシン上で稼働状況検査システムを動作させる。この稼働状況検査システムは、データセンタ１１の稼働状況を検査するための専用のシステムでもよく、データセンタ１１を管理する管理システムが兼ねてもよい。
【００１６】
管理装置１４は、サーバ装置１３の管理、運用を行う物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。管理装置１４は、各サーバ装置１３で動作する仮想マシンを管理しており、各サーバ装置１３へ仮想マシンのマイグレーション指示を送信して仮想マシンのマイグレーションを制御する。
【００１７】
各データセンタ１１の管理装置１４は、互いに情報の送受信が可能とされており、他のデータセンタ１１の管理装置１４からの情報に基づいて、他のデータセンタ１１の状況を把握することが可能とされている。情報処理システム１０では、各データセンタ１１の管理装置１４の何れかを情報処理システム１０全体を管理する管理装置として運用する。他データセンタ１１の管理装置１４は、情報処理システム１０全体を管理する管理装置とされた管理装置１４へデータセンタ１１内の状況を通知する。例えば、管理装置１４は、他のデータセンタ１１の管理装置１４との間で主従関係を有する。管理装置間の主従関係は、予め管理者によって設定されてもよく、プログラムが所定の設定手順に沿って設定してもよい。従の管理装置１４は、データセンタ１１内の状況を主の管理装置１４へ通知する。主の管理装置１４は、他のデータセンタ１１の従の管理装置１４へデータセンタ１１の運用に関わる命令を通知する。例えば、主の管理装置１４は、他のデータセンタ１１の従の管理装置１４へ仮想マシンのマイグレーション指示を通知する。従の管理装置１４は、通知された命令に応じてデータセンタ１１の運用に関わる命令を実行する。例えば、従の管理装置１４は、マイグレーション指示に従がって、サーバ装置１３に対してマイグレーションを指示して仮想マシンのマイグレーションを実行させる。なお、主従関係の主となる管理装置１４は、「リード」というものとする。以降、データセンタ１１Ａの管理装置１４を「リード」として説明する。
【００１８】
［管理装置の構成］
次に、実施例１に係る管理装置１４の構成について説明する。図２に示すように、管理装置１４は、記憶部３０と、制御部３１とを有する。なお、管理装置１４は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、管理装置１４は、各種の情報を表示する表示部や、各種の情報を入力する入力部を有してもよい。
【００１９】
記憶部３０は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部３０は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部３０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００２０】
記憶部３０は、制御部３１で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部３０は、後述するマイグレーション制御処理や復帰処理を実行するプログラムを含む各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部３０は、制御部３１で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部３０は、稼働システム情報４０と、マイグレーション条件情報４１と、災害発生状況情報４２と、変更設定情報４３と、優先順位情報４４とを記憶する。
【００２１】
稼働システム情報４０は、各サーバ装置１３上で動作する仮想マシンおよびシステムに関する情報を記憶したデータである。例えば、稼働システム情報４０には、サーバ装置１３上で動作する仮想マシンおよびシステムが対応付けて記憶されている。
【００２２】
図３は、稼働システム情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、稼働システム情報４０は、「装置ＩＤ」、「稼働ＶＭ」、「稼働システム」の各項目を有する。装置ＩＤの項目は、サーバ装置１３を識別する識別情報を記憶する領域である。サーバ装置１３には、それぞれを識別する識別情報として装置ＩＤが付与される。装置ＩＤの項目には、サーバ装置１３に付与された装置ＩＤが記憶される。稼働ＶＭの項目は、装置ＩＤのサーバ装置１３で稼働する仮想マシンを識別する識別情報を記憶する領域である。仮想マシンには、それぞれを識別する識別情報としてマシンＩＤが付与される。稼働ＶＭの項目には、装置ＩＤのサーバ装置１３で稼働する仮想マシンに付与されたマシンＩＤが記憶される。稼働システムの項目は、仮想マシン上で稼働するシステムを識別する識別情報を記憶する領域である。稼働システムの項目には、仮想マシン上で何れかの会社のシステムが稼働しているかが記憶される。
【００２３】
図３の例では、装置ＩＤが「Ｍ０１」のサーバ装置１３上で、マシンＩＤが「ＶＭ０１」の仮想マシンが稼働しており、その仮想マシン上で「Ａ社」のシステムが稼働していることを示す。
【００２４】
マイグレーション条件情報４１は、システムのマイグレーションを行う条件に関する情報を記憶したデータである。データセンタ１１は、災害が発生した場合、顧客のシステムが運用できなくなる場合がある。そこで、マイグレーション条件情報４１には、マイグレーション対象となる各システムについて、災害の種別ごとに、システムのマイグレーションを行うマイグレーション条件が記憶されている。災害の種別とは、システムが運用できなくなる恐れがあり災害の種類である。災害には、人的災害と自然災害とがある。本実施例では、災害の種別を、例えば、人的災害の一例として戦争（ＷＡＲ）、自然災害の例として地震の規模、地震の頻度、降水量、火山灰、伝染病とした場合を説明する。戦争や地震は、データセンタ１１の建物に直接的な被害を受ける場合や、データセンタ１１への電力の供給が途絶えたり、通信回線が影響を受けるなどデータセンタ１１に間接的な被害を受ける場合がある。降水は、降水量が多くなると、データセンタ１１への浸水など直接的な被害を受ける場合や、データセンタ１１への電力の供給が途絶えたり、通信回線が影響を受けるなどデータセンタ１１に間接的な被害を受ける場合がある。伝染病は、データセンタ１１の管理者がかかると、データセンタ１１の運用に影響がおよび、システムを安定して運用できなくなる場合がある。伝染病としては、例えば、インフルエンザが挙げられる。なお、災害の種別は、これに限定されるものではなく、システムが運用できなくなる恐れがある災害であれば、何れかであってもよい。
【００２５】
図４は、マイグレーション条件情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、マイグレーション条件情報４１は、「対象システム」、「ＷＡＲ」、「地震（規模）」、「地震（頻度）」、「降水量」、「火山灰」、「伝染病」の各項目を有する。対象システムの項目は、自然災害や人的災害を含む災害を条件としてマイグレーションを行うマイグレーション対象のシステムを記憶する領域である。なお、マイグレーション条件情報の各項目は、データセンタが所在する地域独自の状況に応じて任意で設定可能であり、上記に限定されるものではない。本実施例では、仮想マシン上でＡ社、Ｂ社、Ｃ社・・・Ｘ社のシステムが稼働している。本実施例では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社・・・Ｘ社のシステムをマイグレーション対象としている。地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰および伝染病の各項目は、それぞれでシステムをマイグレーションさせるマイグレーション条件を記憶する領域である。地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰および伝染病の項目に記憶された何れかのマイグレーション条件が満たされた場合、マイグレーション条件を満たしたシステムがマイグレーションされる。なお、伝染病の項目は、特定の伝染病についてのマイグレーション条件としてもよく、伝染病の種類を限定しないマイグレーション条件としてもよい。
【００２６】
図４の例では、「Ａ社」のシステムは、戦争が発生した場合、震度６の地震が１日１回発生した場合、震度３の地震が１日１０回発生した場合、システムをマイグレーションさせることを示す。また、「Ａ社」のシステムは、降水量が４００ｍｍ／Ｈ以上となった場合、火山灰が３０ｍｍ以上積もった場合、１病院当たりの伝染病の患者が１日に２０人以上となった場合、システムをマイグレーションさせることを示す。これらのマイグレーション条件の初期値は、例えば、顧客からのシステムに対する要求に応じて管理者により設定される。
【００２７】
災害発生状況情報４２は、データセンタ１１が所在する地域における災害に関する情報を記憶したデータである。例えば、災害発生状況情報４２には、マイグレーション条件が設定された災害ごとに、災害の発生状況のデータが記憶されている。
【００２８】
図５は、災害発生状況情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、災害発生状況情報４２は、「データセンタ」、「ＷＡＲ」、「地震（規模）」、「地震（頻度）」、「降水量」、「火山灰」、「伝染病」の各項目を有する。データセンタの項目は、データセンタ１１を識別する識別情報を記憶する領域である。本実施例では、データセンタ１１を識別する識別情報として、データセンタ１１が存在する国を用いている。データセンタの項目には、データセンタ１１が存在する国が格納されている。地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰および伝染病の各項目は、それぞれの災害の発生状況を記憶する領域である。地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰および伝染病の各項目には、災害が発生している場合、発生状況を示すデータが格納され、災害が発生していない場合、「ｎｏｍａｌ」が格納されている。
【００２９】
図５の例では、「Ａ国」のデータセンタ１１では、戦争、震度６の地震、降水、火山灰、伝染病が発生しておらず、震度３の地震が７回発生していることを示す。
【００３０】
変更設定情報４３は、マイグレーション条件の変更を許可するか否かに関する情報を記憶したデータである。例えば、変更設定情報４３には、マイグレーション条件の変更を許可するか否かの設定が記憶されている。
【００３１】
図６は、変更設定情報のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、変更設定情報４３には、「対象システム」、「ＷＡＲ」、「地震（規模）」、「地震（頻度）」、「降水量」、「火山灰」、「伝染病」の各項目を有する。対象システムの項目は、マイグレーション条件の変更を許可するか否かを設定する対象のシステムを記憶する領域である。地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰および伝染病の各項目は、それぞれのマイグレーション条件の変更を許可するかを記憶する領域である。地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰および伝染病の各項目には、マイグレーション条件の変更を許可する場合、「許可」が設定され、マイグレーション条件の変更を許可しない場合、「不許可」が設定されている。
【００３２】
図６の例では、「Ａ社」のシステムは、戦争（ＷＡＲ）についてはマイグレーション条件の変更が許可されておらず、地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰、伝染病については、マイグレーション条件の変更が許可されていることを示す。
【００３３】
優先順位情報４４は、マイグレーション先の優先順位に関する情報を記憶したデータである。例えば、優先順位情報４４には、マイグレーション対象のシステム毎に、マイグレーション先とするデータセンタ１１の優先順位が記憶されている。
【００３４】
図７は、優先順位情報のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、優先順位情報４４には、「対象システム」、「マイグレーション先」の各項目を有する。対象システムの項目は、優先順位を対応付ける対象のシステムを記憶する領域である。マイグレーション先の項目は、システムをマイグレーション可能なデータセンタ１１を記憶する領域である。マイグレーション先の項目は、システムをマイグレーション可能なデータセンタ１１が所在する国を示す「Ａ国」、「Ｂ国」、「Ｃ国」、「Ｄ国」、「Ｅ国」に分かれており、優先順位を示す数字が設定されている。この優先順位を示す数字は、数字が小さいほど優先度が高いものとされている。
【００３５】
図７の例では、「Ａ社」のシステムは、優先順位が高い順に、１位がＡ国、２位がＢ国、３位がＣ国、４位がＤ国、５位がＤ国と設定されている。
【００３６】
図２に戻り、制御部３１は、管理装置１４を制御するデバイスである。制御部３１としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部３１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部３１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３１は、取得部５０と、マイグレーション制御部５１と、検出部５２と、変更部５３とを有する。
【００３７】
取得部５０は、各種のデータの取得を行う。例えば、取得部５０は、データセンタ１１に影響を及ぼす災害の発生状況を示す災害情報を取得する。この災害情報は、災害情報を提供するサービスを行う業者のサーバから取得してもよい。また、災害情報は、管理者等により入力させることにより取得してもよい。例えば、取得部５０は、データセンタ１１が所在する地域での地震、降水量、火山灰、伝染病に関する災害情報を取得する。取得部５０は、取得した災害情報に基づき、災害発生状況情報４２を更新する。
【００３８】
また、リードの管理装置１４では、他の各データセンタ１１の管理装置１４から災害情報を取得する。例えば、データセンタ１１Ａの管理装置１４の取得部５０は、他の各データセンタ１１の管理装置１４から災害発生状況情報４２に記憶された災害情報を取得する。この災害情報は、他のデータセンタ１１の管理装置１４が周期的に送信してもよい。また、災害情報は、リードの管理装置１４の取得部５０が他のデータセンタ１１の管理装置１４に対して送信を要求し、他のデータセンタ１１の管理装置１４が要求に応じて送信してもよい。
【００３９】
マイグレーション制御部５１は、仮想マシンのマイグレーションを行う。マイグレーション制御部５１は、取得部５０により取得された災害情報が記憶部３０に記憶されたマイグレーション条件情報４１の何れかマイグレーション条件を満たす場合、マイグレーション条件を満たすシステムをマイグレーションする。例えば、マイグレーション制御部５１は、災害情報により示される災害の発生状況がマイグレーション条件を満たすシステムを疎開させる疎開対象のシステムと特定する。マイグレーション制御部５１は、他のデータセンタ１１から取得した災害情報から、災害の発生状況が疎開対象のシステムのマイグレーション条件を満たさないデータセンタ１１を移行先のデータセンタ１１と特定する。マイグレーション制御部５１は、移行先のデータセンタ１１へ疎開対象のシステムをマイグレーションする。なお、マイグレーション制御部５１は、マイグレーション条件を満たさないデータセンタ１１が複数ある場合、優先順位情報４４の各データセンタ１１の優先順位を参照する。マイグレーション制御部５１は、マイグレーション条件を満たさないデータセンタ１１のうち、優先順位の最も高いデータセンタ１１を移行先のデータセンタ１１と特定する。
【００４０】
疎開対象のシステムをマイグレーションする流れを具体的に説明する。マイグレーション制御部５１は、稼働システム情報４０から疎開対象のシステムが動作する移行元のサーバ装置１３および移行対象の仮想マシンを求める。マイグレーション制御部５１は、移行元のサーバ装置１３のハイパーバイザーに、移行先のデータセンタ１１のサーバ装置１３への移行対象の仮想マシンのマイグレーション指示を送信して仮想マシンをマイグレーションさせる。なお、他のデータセンタ１１のサーバ装置１３にマイグレーションを指示する場合、マイグレーション制御部５１は、当該他のデータセンタ１１の管理装置１４を介してマイグレーション指示を送信してもよい。マイグレーション制御部５１は、マイグレーションが完了すると、マイグレーションの結果に合わせて、稼働システム情報４０の疎開対象のシステムが稼働するサーバ装置１３を更新する。
【００４１】
図８は、疎開対象のシステムをマイグレーションする流れの一例を示す図である。図８の例では、Ａ国のデータセンタ（Ａ−ＤＣ）においてＸ社のシステムが動作している。このＸ社のシステムは、マイグレーション条件が、戦争が発生した場合、震度６の地震が１日１回発生した場合、震度３の地震が１日５回発生した場合とされている。また、Ｘ社のシステムは、マイグレーション条件が、降水量が２００ｍｍ／Ｈ以上となった場合、火山灰が２０ｍｍ以上積もった場合、１病院当たりの伝染病の患者が１日に１０人以上となった場合とされている。
【００４２】
図８の例では、このＡ国のデータセンタにおいて震度３の地震が１日７回発生したものとする。マイグレーション制御部５１は、災害の発生状況がＸ社のマイグレーション条件を満たすため、Ｘ社のシステムを疎開対象のシステムと特定する。マイグレーション制御部５１は、Ｘ社のマイグレーション条件を満たさないデータセンタ１１を移行先のデータセンタ１１と特定する。図８の例では、Ｂ国のデータセンタ（Ｂ−ＤＣ）、Ｃ国のデータセンタ（Ｃ−ＤＣ）、Ｄ国のデータセンタ（Ｄ−ＤＣ）、Ｅ国のデータセンタ（Ｅ−ＤＣ）のうち、Ｅ国のデータセンタで災害が発生しておらず、Ｘ社のマイグレーション条件を満たさないものとする。マイグレーション制御部５１は、Ｅ国のデータセンタを移行先のデータセンタ１１としてＸ社のシステムをマイグレーションする。
【００４３】
ところで、一般的に、マイグレーション条件の初期値は、災害が発生してシステムの稼働に影響が無いように十分に余裕を持って条件が設定される。このため、管理装置１４がマイグレーション条件を満たしたシステムをマイグレーションしても、データセンタ１１で災害の影響が無く、システムの稼働に影響がないにもかかわらず無駄にマイグレーションが発生する場合がある。システムのマイグレーションには、費用がかかる場合がある。このため、無駄なマイグレーションが発生すると、運用コストが増加する。
【００４４】
検出部５２は、各種の検出を行う。例えば、検出部５２は、データセンタ１１の稼働状況を検出する。例えば、検出部５２は、データセンタ１１の稼働状況として、データセンタ１１の稼働する稼働状況検査システムでのエラーの発生状況を検出する。例えば、検出部５２は、稼働状況検査システムが動作するサーバ装置１３のＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）のログやサーマルエラー、仮想マシンのＯＳのイベントログ、監視ＡＬＡＲＭメッセージなどで異常が発生しているか否かを検出する。
【００４５】
変更部５３は、各種の変更を行う。例えば、変更部５３は、検出部５２による検出の結果、データセンタ１１の稼働状況に災害の影響が無い場合、記憶部３０に記憶されたマイグレーション条件情報４１の疎開対象のシステムのマイグレーション条件を緩和する変更を行う。例えば、変更部５３は、システムのマイグレーション条件を満たした災害に対応する変更設定情報４３の設定を参照して、マイグレーション条件の変更が許可されているかを確認する。例えば、図６の場合、Ａ社のシステムは、戦争についてはマイグレーション条件の変更が許可されていない。一方、Ａ社のシステムは、地震（規模）、地震（頻度）、降水量、火山灰、伝染病についてマイグレーション条件の変更が許可されている。変更部５３は、マイグレーション条件の変更が許可されている場合、マイグレーション条件を緩和する変更を行う。例えば、変更部５３は、マイグレーション条件情報４１でマイグレーション条件とされた閾値がｓ１であり、検出された値がａ１である場合、閾値を（ｓ１＋ａ１）／２に変更する。例えば、マイグレーション条件とされた震度３の地震が１日１０回であり、実際に発生した震度３の地震が１日１６回である場合、マイグレーション条件とする震度３の地震は１３回（＝（１０＋１６）／２）に変更する。また、例えば、マイグレーション条件とされた１日１回での地震の震度が６であり、検出された震度が７である場合、マイグレーション条件の震度を６．５（＝（６＋７）／２）に変更する。なお、マイグレーション条件を緩和する変更方法は、これに限定されない。災害の影響が無かった範囲でマイグレーション条件を変更するものであれば、何れであってもよい。例えば、マイグレーション条件の閾値と、災害の影響が無かった実績値を重み付けして新たな閾値を求めてもよい。図８の例では、Ａ国のデータセンタで災害の影響が無いため、地震（頻度）のマイグレーション条件が震度３の地震１日５回から１日７回に変更されている。
【００４６】
このように、変更部５３がマイグレーション条件を変更することにより、システムの稼働に影響が無い範囲でマイグレーション条件を適切に緩和できるため、無駄なマイグレーションの発生を抑制できる。
【００４７】
マイグレーション制御部５１は、検出部５２による検出の結果、移行元のデータセンタ１１の稼働状況に災害の影響が無い場合、マイグレーションした疎開対象のシステムを元のデータセンタ１１にマイグレーションさせる。
【００４８】
［処理の流れ］
次に、実施例１に係る管理装置１４が災害の発生状況に応じてシステムのマイグレーションを制御するマイグレーション制御処理の流れについて説明する。図９は、マイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。このマイグレーション制御処理は、所定のタイミング、例えば、取得部５０が災害情報を取得する毎に実行される。なお、マイグレーション制御処理は、例えば、１０分毎など、一定時間毎に周期的に実行してもよい。また、以下では、各社のシステムがＡ国のデータセンタ１１で稼働し、Ａ国のデータセンタ１１の管理装置１４が、マイグレーション制御処理を実行する場合を例として説明する。
【００４９】
図９に示すように、取得部５０は、取得した災害情報に基づき、災害発生状況情報４２を更新する（Ｓ１０）。マイグレーション制御部５１は、災害発生状況情報４２が示す災害の発生状況がマイグレーション条件情報４１の何れかシステムのマイグレーション条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１１）。何れかのシステムのマイグレーション条件を満たさない場合（Ｓ１１否定）、システムのマイグレーションを行わないため、処理を終了する。
【００５０】
何れかのシステムのマイグレーション条件を満たす場合（Ｓ１１肯定）、マイグレーション制御部５１は、マイグレーション条件を満たすシステムを疎開対象のシステムと特定する（Ｓ１２）。マイグレーション制御部５１は、他のデータセンタ１１の災害情報から、災害の発生状況が疎開対象のシステムのマイグレーション条件を満たさないデータセンタ１１を移行先のデータセンタ１１と特定する（Ｓ１３）。マイグレーション制御部５１は、移行先のデータセンタ１１へ疎開対象のシステムをマイグレーションする（Ｓ１４）。マイグレーション制御部５１は、マイグレーションが完了すると、マイグレーションの結果に合わせて、稼働システム情報４０の疎開対象のシステムが稼働するサーバ装置１３を更新する（Ｓ１５）。
【００５１】
検出部５２は、データセンタ１１の稼働状況を検出する（Ｓ１６）。例えば、検出部５２は、稼働状況検査システムが動作するサーバ装置１３で異常が発生しているか否かを検出する。変更部５３は、稼働状況の検出結果、データセンタ１１に災害の影響があるか否かを判定する（Ｓ１７）。例えば、変更部５３は、稼働状況検査システムが動作するサーバ装置１３でエラーなどの異常が検出されたか否かを判定する。災害の影響がある場合（Ｓ１７肯定）、処理を終了する。
【００５２】
一方、災害の影響がない場合（Ｓ１７否定）、変更部５３は、疎開対象のシステムのマイグレーション条件を緩和する変更を行い（Ｓ１８）、処理を終了する。
【００５３】
次に、実施例１に係る管理装置１４が疎開対象のシステムを移行元のデータセンタ１１へマイグレーションする復帰処理の流れについて説明する。図１０は、復帰処理の手順の一例を示すフローチャートである。この復帰処理は、疎開対象のシステムをマイグレーションした後、所定のタイミング、例えば、１０分毎など、一定時間毎に周期的に実行される。
【００５４】
図１０に示すように、マイグレーション制御部５１は、災害発生状況情報４２が示す災害の発生状況が疎開対象のシステムのマイグレーション条件を満たさなくなったか否かを判定する（Ｓ５０）。災害の発生状況が疎開対象のシステムのマイグレーション条件を満たす場合（Ｓ５０否定）、処理を終了する。
【００５５】
一方、災害の発生状況が疎開対象のシステムのマイグレーション条件を満たさない場合（Ｓ５０肯定）、マイグレーション制御部５１は、疎開対象のシステムを移行元のデータセンタ１１へマイグレーションする（Ｓ５１）。マイグレーション制御部５１は、マイグレーションが完了すると、マイグレーションの結果に合わせて、稼働システム情報４０の疎開対象のシステムが稼働するサーバ装置１３を更新し（Ｓ５２）、処理を終了する。
【００５６】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係る管理装置１４は、地理的に離れた複数の位置に配置され、互いに通信可能とされたデータセンタ１１で運用されるシステムをマイグレーションさせる災害の種別ごとのマイグレーション条件を記憶部３０に記憶する。管理装置１４は、データセンタ１１に影響を及ぼす災害の発生状況を示す災害情報を取得する。管理装置１４は、取得された災害情報が示す災害の発生状況が記憶部３０に記憶されたマイグレーション条件を満たすシステムをマイグレーションする。管理装置１４は、データセンタ１１の稼働状況を検出する。管理装置１４は、検出の結果、データセンタ１１の稼働状況に災害の影響が無い場合、記憶部３０に記憶されたマイグレーション条件を緩和する変更を行う。これにより、管理装置１４は、無駄なマイグレーションの発生を抑制できる。
【００５７】
また、本実施例に係る管理装置１４は、災害の発生状況がマイグレーション条件を満たすシステムを、災害の発生状況がマイグレーション条件を満たさない他のデータセンタ１１へマイグレーションする。これにより、管理装置１４は、災害が発生してもシステムを他のデータセンタ１１へ移行させることができるため、システムを安定して稼働させることができる。
【００５８】
また、本実施例に係る管理装置１４は、マイグレーション条件が、種別ごとに、条件変更の可否が設定され、条件変更が許可された種別のマイグレーション条件を緩和する変更を行う。これにより、管理装置１４は、マイグレーション条件の種別ごとに緩和を許可するか否かを設定することで、マイグレーション条件を適切に変更できる。また、変更すべきではないマイグレーション条件に条件変更の不可を設定することにより、変更すべきないマイグレーション条件が変更されることを防止できる。
【００５９】
また、本実施例に係る管理装置１４は、データセンタ１１の稼働状況として、データセンタ１１の稼働する稼働状況検査システムでのエラーの発生状況を検出する。管理装置１４は、稼働状況検査システムでエラーが発生していない場合、マイグレーション条件を緩和する変更を行う。これにより、管理装置１４は、データセンタ１１でシステムの運用に影響が及ぶ異常が発生したか否かを自動的に検出でき、異常が発生していない場合、マイグレーション条件を緩和させることができる。
【実施例２】
【００６０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６１】
例えば、上記の実施例では、稼働状況検査システムのエラーの発生状況からデータセンタ１１の稼働状況を検出する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、データセンタ１１に設けられた各種のセンサの検出値からデータセンタ１１の稼働状況を検出してもよい。また、管理者からの入力によりデータセンタ１１の稼働状況を検出してもよい。
【００６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部５０、マイグレーション制御部５１、検出部５２および変更部５３の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６３】
［マイグレーション制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図１１は、マイグレーション制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００６４】
図１１に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３００〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【００６５】
ＨＤＤ３２０には上記の取得部５０、マイグレーション制御部５１、検出部５２および変更部５３と同様の機能を発揮するマイグレーション制御プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、マイグレーション制御プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【００６６】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや生産計画に用いる各種データを記憶する。
【００６７】
そして、ＣＰＵ３１０が、マイグレーション制御プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、マイグレーション制御プログラム３２０ａは、取得部５０、マイグレーション制御部５１、検出部５２および変更部５３と同様の動作を実行する。
【００６８】
なお、上記したマイグレーション制御プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【００６９】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７０】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  情報処理システム
１１、１１Ａ〜１１Ｃ  データセンタ
１３  サーバ装置
１４  管理装置
３０  記憶部
３１  制御部
４０  稼働システム情報
４１  マイグレーション条件情報
４２  災害発生状況情報
４３  変更設定情報
４４  優先順位情報
５０  取得部
５１  マイグレーション制御部
５２  検出部
５３  変更部
【図１】
0006413517.tif 000002
【図２】
0006413517.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006413517.tif 000007
【図７】
0006413517.tif 000008
【図８】
0006413517.tif 000009
【図９】
0006413517.tif 000010
【図１０】
0006413517.tif 000011
【図１１】
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