(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、下記要件（ｂ）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを、該共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とのブレンド質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が５／９５〜２０／１００となる量で含むゴム組成物（但し、共重合体（Ａ）および共重合体ゴム（Ｂ）におけるα−オレフィンの炭素数は３〜２０である）。
（ａ）融点が１１０℃以下である
（ｂ）ＧＰＣ分析により求められる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１０．０である
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）が、下記要件（Ａ１）および（Ａ２）を満たす、請求項１に記載のゴム組成物。
（Ａ１）密度が０．８４０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3である
（Ａ２）１９０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎである
【請求項３】
前記共重合体ゴム（Ｂ）が、下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす、請求項１または２に記載のゴム組成物。
（Ｂ１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜９０／１０である
（Ｂ２）ヨウ素価が１〜５０ｇ／１００ｇである
（Ｂ３）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜７．０ｄｌ／ｇである
【請求項４】
発泡剤（Ｃ）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物を架橋して得られる架橋体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物を架橋および発泡して得られる発泡体。
【請求項７】
請求項５に記載の架橋体または請求項６に記載の発泡体からなる自動車シール材。
【請求項８】
請求項５に記載の架橋体または請求項６に記載の発泡体からなるドアオープニングトリム。
【請求項９】
請求項６に記載の発泡体からなるウェザーストリップスポンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、該組成物の架橋体および発泡体、該架橋体または発泡体からなる自動車シール材、ドアオープニングトリムおよびウェザーストリップスポンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムやエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、主鎖に不飽和結合を持たないため、共役ジエン系のゴムと比較して耐候性、耐熱性および耐オゾン性に優れる。これらの共重合体ゴムを含むゴム組成物、該組成物の架橋体、および該組成物の発泡体は、前記性質を利用し、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品およびゴム引布等のゴム製品等に広く用いられている。
【０００３】
前記ゴム組成物として、例えば、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムおよびポリオレフィン樹脂を含むゴム組成物が知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９５２２７号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６０９５号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０７２５５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今の省エネルギー化、低コスト化の点から、前記共重合体などを混練し、成形体を形成する際には、低混練温度で、機械強度、耐摩耗性などの物性に優れる成形体を得ることが求められており、特に自動車工業部品に用いられる成形体には、成形の際の収縮率（成形収縮率）が小さいことが求められていた。
しかしながら、前記従来のゴム組成物をこのような低混練温度で混練した場合には、十分な物性を有する成形体を得ることができない場合があり、特に、混練物を押出成形する際にこのような成形体を得ることができない場合があった。
【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、成形収縮率が小さく、加工性に優れ、低混練温度で混練した場合でも機械強度などの物性に優れる成形体を得ることができるゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と特定のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムとを含むゴム組成物により、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
本発明の構成例は以下のとおりである。
【０００８】
［１］  下記要件（ａ）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、下記要件（ｂ）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム組成物（但し、共重合体（Ａ）および共重合体ゴム（Ｂ）におけるα−オレフィンの炭素数は３〜２０である）。
（ａ）融点が１１０℃以下である
（ｂ）ＧＰＣ分析により求められる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１０．０である
【０００９】
［２］  前記共重合体（Ａ）が、下記要件（Ａ１）および（Ａ２）を満たす、［１］に記載のゴム組成物。
（Ａ１）密度が０．８４０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3である
（Ａ２）１９０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎである
【００１０】
［３］  前記共重合体ゴム（Ｂ）が、下記要件（Ｂ１）〜（Ｂ３）を満たす、［１］または［２］に記載のゴム組成物。
（Ｂ１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が５０／５０〜９０／１０である
（Ｂ２）ヨウ素価が１〜５０ｇ／１００ｇである
（Ｂ３）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜７．０ｄｌ／ｇである
【００１１】
［４］  前記共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とのブレンド質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が５／９５〜５０／５０である、［１］〜［３］のいずれかに記載のゴム組成物。
【００１２】
［５］  発泡剤（Ｃ）を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のゴム組成物。
【００１３】
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のゴム組成物を架橋して得られる架橋体。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のゴム組成物を架橋および発泡して得られる発泡体。
【００１４】
［８］  ［６］に記載の架橋体または［７］に記載の発泡体からなる自動車シール材。
［９］  ［６］に記載の架橋体または［７］に記載の発泡体からなるドアオープニングトリム。
［１０］  ［７］に記載の発泡体からなるウェザーストリップスポンジ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のゴム組成物は、成形の際に、収縮率が小さく、かつ、加工性に優れ、低混練温度で混練した場合でも機械強度などの物性に優れる成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪ゴム組成物≫
本発明に係るゴム組成物は、下記要件（ａ）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、下記要件（ｂ）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含む（但し、共重合体（Ａ）および共重合体ゴム（Ｂ）におけるα−オレフィンの炭素数は３〜２０である）。
（ａ）融点が１１０℃以下である
（ｂ）ＧＰＣ分析により求められる重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１０．０である
【００１７】
従来のゴム組成物を、低混練温度で混練した場合には、該組成物に含まれる２種類以上の重合体が相溶せず、特に、未溶融のエチレン・α−オレフィン共重合体が混練後に残存する場合があったため、この混練物を成形、特に押出成形する場合には、未溶融の重合体による成形体の物性が低下する場合があった。
しかし、本発明のゴム組成物は、成形収縮率が小さく、加工性に優れ、低混練温度で混練した場合でも機械強度、耐摩耗性、表面光沢性、低温から高温での低圧縮永久歪などの物性にバランスよく優れる成形体を得ることができる。特に、押出成形でもこのような効果を有する成形体を得ることができる。
本発明において、「低混練温度」とは、好ましくは１５０℃以下の温度であり、より好ましくは約８０〜１５０℃である。
【００１８】
また、本発明のゴム組成物は、低融点や結晶性の低い共重合体を含むにもかかわらず、成形収縮率が小さく、耐摩耗性に優れる成形体を得ることができる。さらに、本発明のゴム組成物には、低融点のエチレン・α−オレフィン共重合体が含まれるが、このような共重合体を含んでも、ロール加工性（ロールへの巻きつき性）や圧縮永久歪の小さい成形体を得ることができる。
本発明のゴム組成物がこれらの効果を有する理由は明らかではないが、共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とが相溶または良分散しやすいことによると考えられる。
【００１９】
本発明のゴム組成物は、前記低混練温度、好ましくは約８０〜１５０℃において共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とが相溶するような組成物であることが、前記効果に優れる成形体を形成できる等の点から望ましい。
共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とが相溶しているか否かは、例えば、透過型電子顕微鏡や、Ｘ線散乱測定により観察することができる。
このＸ線散乱測定には、一般的なＸ線散乱測定装置を用いることができ、例えば、大型放射光設備（ＳＰｒｉｎｇ−８など）に設置されている高分子専用ビームラインＢＬ０３ＸＵを用いて測定することができる。
【００２０】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
前記共重合体（Ａ）は、前記要件（ａ）を満たせば特に制限されない。
このような共重合体（Ａ）を下記特定の共重合体ゴム（Ｂ）とともに用いることで、成形収縮率が小さく、加工性に優れ、低混練温度で混練した場合でも機械強度、耐摩耗性などの前記効果を有する成形体を得ることができ、低混練温度でも未溶融の共重合体（Ａ）が残留せず、特に、耐摩耗性に優れる成形体を得ることができる。
【００２１】
前記共重合体（Ａ）の融点は、好ましくは０〜１０５℃であり、より好ましくは０〜１００℃である。共重合体（Ａ）の融点が前記範囲にあることで、低混練温度でも未溶融の共重合体（Ａ）が残留せず、特に、成形収縮率が小さく、耐摩耗性に優れる成形体を得ることができる。
融点は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２２】
前記共重合体（Ａ）の密度は、好ましくは０．８４０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3である。密度が前記範囲にあると、成形収縮率が小さく、強度特性、耐摩耗性および耐圧縮永久歪性に優れる成形体を得ることができる。
密度は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２３】
前記共重合体（Ａ）の１９０℃、２．１６ｋｇにおけるＭＦＲは、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．３〜２０．０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは０．５〜５．０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが前記範囲にあると、成形収縮率が小さく、加工性に優れるゴム組成物を得ることができる。
ＭＦＲは、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００２４】
前記共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００〜５００，０００であり、より好ましくは２０，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
前記共重合体（Ａ）のＧＰＣにより求められる重量平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１，０００〜２５０，０００であり、より好ましくは２，０００〜１５０，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００である。
また、前記共重合体（Ａ）は、室温から約１００℃において、好ましくは９０℃前後の温度において固体であることが好ましい。
分子量が前記範囲にあると、成形収縮率が小さく、耐摩耗性に優れる成形体を得ることができる。また、低分子量成分が少ないことにより、得られる成形体において、該低分子量成分の揮発や浮き出しが生じにくくなり好ましい。
ＭｗおよびＭｎは、具体的には下記実施例に記載の共重合体ゴムの分子量の測定方法と同様の方法で測定することができる。
【００２５】
前記共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。
前記α−オレフィンとしては、機械強度に優れる成形体が得られる等の点から、炭素原子数が、好ましくは３〜１２、より好ましくは３〜８のα−オレフィンが望ましい。
このようなα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２６】
前記共重合体（Ａ）において、エチレンから導かれる構成単位の含量は、好ましくは５０〜８５モル％、さらに好ましくは５０〜８０モル％である（但し、エチレンから導かれる構成単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位との合計は１００モル％である）。
エチレンから導かれる構成単位の含量が前記範囲にあると、共重合体ゴム（Ｂ）との相溶性に優れるゴム組成物を得ることができる。
【００２７】
前記共重合体（Ａ）の合成方法としては、特に制限されないが、バナジウム系触媒、チーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒を用いて、従来公知の方法により、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。前記物性を満たす重合体を容易に得ることができる等の点から、メタロセン触媒を用いて合成する方法が好ましく、具体的には、国際公開第２００８／１５２９３５号に記載のメタロセン化合物およびアルミニウム含有化合物等を含む触媒や特開平９−４０５８６号公報に記載のメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒用いて合成する方法がより好ましい。
【００２８】
前記共重合体（Ａ）の重合は、前記触媒の存在下で、重合温度が通常−２０〜２００℃、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃の範囲、圧力が通常０を超えて〜８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは０を超えて〜５ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲で行うことが好ましい。重合時間（共重合が連続法で行われる場合には平均滞留時間）は、触媒濃度や重合温度等の条件によって異なるが、通常０．５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
前記共重合体（Ａ）の重合の際には、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００２９】
前記共重合体（Ａ）の合成の際の各原料の使用量としては特に制限されないが、得られる共重合体におけるエチレンから導かれる構成単位の含量が前記範囲になるような量であることが好ましい。具体的には、エチレン１００質量部に対して、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、好ましくは２５〜２００質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部である。
触媒の使用量は、エチレン１質量部に対し、好ましくは１．０×１０-6〜５．０×１０-6質量部である。
【００３０】
本発明のゴム組成物における共重合体（Ａ）の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）とのブレンド質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が、好ましくは５／９５〜５０／５０、より好ましくは１０／９０〜４０／６０となるような量である。
共重合体（Ａ）の配合量が前記範囲にあると、共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とが相溶した組成物を容易に得ることができ、前記効果を有する成形体を容易に得ることができる。
なお、本発明のゴム組成物に含まれる共重合体（Ａ）は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３１】
＜エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）＞
前記共重合体ゴム（Ｂ）は、前記要件（ｂ）を満たせば特に制限されない。
本発明のゴム組成物に含まれる共重合体ゴム（Ｂ）は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３２】
前記共重合体ゴム（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、好ましくは１．５〜８．０であり、より好ましくは１．５〜５．０である。Ｍｗ／Ｍｎが前記範囲にあることで、成形収縮率が小さく、機械強度および耐摩耗性に優れる成形体を得ることができる。本発明では、このようなＭｗ／Ｍｎの小さい共重合体ゴム（Ｂ）を用いても、前記特定の共重合体（Ａ）とともに用いるため、加工性に優れるゴム組成物を得ることができる。
Ｍｗ／Ｍｎは、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３３】
前記共重合体ゴム（Ｂ）のヨウ素価は、好ましくは１〜５０ｇ／１００ｇであり、より好ましくは３．０〜４０．０ｇ／１００ｇであり、さらに好ましくは５．０〜３５．０ｇ／１００ｇである。ヨウ素価が前記範囲内にあると、有効網目鎖密度の高いゴム組成物が得られ、成形収縮率が小さく、耐圧縮永久歪性に優れるとともに、耐環境劣化性（＝耐熱老化性）に優れる成形体を提供できるゴム組成物が得られ、またコスト的にも有利である。
ヨウ素価は、具体的には下記実施例に記載の方法（滴定法）により測定することができる。
【００３４】
前記共重合体ゴム（Ｂ）の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、好ましくは０．５〜７．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜５．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７〜４．０ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が前記範囲内にあると、成形収縮率が小さく、強度特性および耐圧縮永久歪性に優れる成形体が得られるとともに、加工性に優れるゴム組成物が得られる。
極限粘度は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３５】
前記共重合体ゴム（Ｂ）の１００℃の条件下で測定したムーニー粘度は、好ましくは５．０〜１５０．０、より好ましくは５．０〜１２０．０、さらに好ましくは５．０〜１００．０である。ムーニー粘度が前記範囲内にあると、成形収縮率が小さく、引張強さなどの機械強度、反発弾性および圧縮永久歪にバランスよく優れる成形体を得ることができるとともに、加工性に優れるゴム組成物が得られる。
ムーニー粘度は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３６】
前記共重合体ゴム（Ｂ）におけるα−オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであれば特に制限されず、前記共重合体（Ａ）で挙げたα−オレフィンと同様のオレフィンが挙げられ、好ましいα−オレフィンも同様である。
これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３７】
前記非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエンおよび７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンおよびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンおよび４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等のトリエンなどが挙げられる。中でも、ＥＮＢおよびＶＮＢが特に好ましい。これらの非共役ポリエンは単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００３８】
また、イオウによりゴム組成物を架橋する場合には、機械強度に優れるＥＮＢ、１，４−ヘキサジエンおよびジシクロペンタジエンが好ましく、有機過酸化物によりゴム組成物を架橋する場合には、架橋効率および耐熱老化性に優れるＶＮＢおよび５−メチレン−２−ノルボルネンが好ましい。
【００３９】
前記共重合体ゴム（Ｂ）において、エチレンから導かれる構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン））は、好ましくは５０／５０〜９０／１０、より好ましくは５０／５０〜８０／２０、さらに好ましくは５５／４５〜８０／２０、特に好ましくは６０／４０〜８０／２０である。このモル比が前記範囲内にあると、耐熱老化性、強度特性およびゴム弾性に優れるとともに、耐寒性および加工性に優れた成形体を提供できるゴム組成物が得られる。
【００４０】
前記共重合体ゴム（Ｂ）は、非共役ポリエン由来の構成単位を、通常は１．０〜２５．０ｗｔ％、好ましくは３．０〜２０ｗｔ％、より好ましくは４．０〜１５ｗｔ％の量で含む。
【００４１】
〈共重合体ゴム（Ｂ）の重合方法〉
前記重合体ゴム（Ｂ）の重合方法としては、特に制限されないが、前記物性を満たす重合体を容易に得ることができる等の点から、メタロセン触媒を用いて重合する方法が好ましい。メタロセン触媒としては、下記式（Ｉ）で表される触媒およびそれに類似する構造のメタロセン触媒が挙げられる。下記式（Ｉ）で表される触媒に類似する構造のメタロセン触媒としては、下記式（ｉｉｉ）、望ましくは下記式（ｉｖ）、（ｖ）、（ｖｉ）、（ｖｉｉ）で表される構造を有する触媒が挙げられる。これらの中でも、下記式（Ｉ）で表される触媒が好ましい。
【００４２】
【化１】
0006438737.tif 000002
【００４３】
前記式（Ｉ）で表される触媒は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）１，３−ペンタジエン（別名：［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−ｙｌ］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウム）である。
なお、前記式（Ｉ）で表される触媒は、例えば、国際公開第９８／４９２１２号に記載の方法で合成することができる。
【００４４】
【化２】
0006438737.tif 000003
【００４５】
式（ｉｉｉ）中、Ｒ'は、水素原子、ヒドロカルビル基、ジ（ヒドロカルビルアミノ）基またはヒドロカルビレンアミノ基を表し、それらの基は２０までの炭素原子を有する。
Ｒ''は、炭素原子数１〜２０のヒドロカルビル基または水素原子を表す。
Ｍは、チタンを表す。
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−、−ＰＲ*−、−ＮＲ2*または−ＰＲ2*（但し、Ｙが−ＮＲ2*または−ＰＲ2*である場合、Ｍ−Ｙの結合は配位結合である）を表す。
Ｚ*は、−ＳｉＲ*2−、−ＣＲ*2−、−ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2−、−ＣＲ*2ＣＲ*2−、−ＣＲ*＝ＣＲ*−、−ＣＲ*2ＳｉＲ*2−、または−ＧｅＲ*2−である。
【００４６】
前記Ｒ*は、複数存在する場合にはそれぞれ独立に、水素原子または、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、シリル、ハロゲン化アルキルおよびハロゲン化アリールからなる群より選択される少なくとも１種を含む基であり、前記Ｒ*は原子番号２〜２０までの原子を含んでいてもよく、Ｚ*が有する２つのＲ*（Ｒ*が水素原子でない場合）は環を形成してもよく、Ｚ*のＲ*とＹのＲ*とが環を形成してもよい。
【００４７】
Ｘは、環状の非局在化したπ−結合性リガンド基であるリガンドの類を除いた原子数６０までの原子を有する、一価のアニオン性リガンド基を表す。
Ｘ'は、原子数２０までの原子を有する中性の連結性基を表す。
Ｘ''は、原子数６０までの原子を有する二価のアニオン性リガンド基を表す。
【００４８】
ｐは、０、１または２を、ｑは、０または１を、ｒは、０または１を表す。
ただし、ｐが２である場合、ｑおよびｒは０であり、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘは、ハライド基、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、ジ（ヒドロカルビル）アミド基、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド基、ヒドロカルビルスルフィド基およびシリル基、これらの基がハロゲン置換された基、これらの基がジ（ヒドロカルビル）アミノ置換された基、これらの基がヒドロカルビルオキシ置換された基、ならびに、これらの基がジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換された基から選択されるアニオン性リガンドを表し、かつ３０までの水素原子以外の原子を有する。
【００４９】
ただし、ｒが１である場合、ｐおよびｑは０を表し、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘ''は、ヒドロカルバジル基、オキシヒドロカルビル基およびヒドロカルビレンジオキシ基よりなる群から選択されるジアニオン性リガンドを表し、かつ原子数３０までの水素原子以外の原子を有する。
【００５０】
ただし、ｐが１である場合、ｑおよびｒは０を表し、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは、アリル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェニルおよび２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルよりなる群から選択される安定化用アニオン性リガンド基を表す。
【００５１】
ただし、ｐおよびｒが０である場合、ｑは１を表し、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は、１以上のヒドロカルビル基で任意に置換された、中性の共役ジエンまたは中性の非共役ジエンを表し、該Ｘ'は原子数４０までの炭素原子を有し、Ｍとπ−錯体を形成する。
【００５２】
前記式（ｉｉｉ）において、下記（１）〜（４）のいずれかの態様が好ましい。
（１）ｐが２、ｑおよびｒが０を表し、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘは、それぞれ独立に、メチル、ベンジルまたはハライドを表す。
（２）ｐおよびｑが０、ｒが１を表し、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘ''は、Ｍとメタロシクロペンテン環を形成する１，４−ブタジエニル基を表す。
（３）ｐが１、ｑおよびｒは０を表し、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルを表す。
（４）ｐおよびｒが０、ｑは１を表し、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンまたは１，３−ペンタジエンを表す。
【００５３】
前記（１）〜（４）のいずれかの態様において、さらにＲ''が水素原子またはメチル基を表すことがより好ましく、特に水素原子を表すことが特に好ましい。
【００５４】
【化３】
0006438737.tif 000004
【００５５】
前記式（ｉｖ）は、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）２，４−ヘキサジエンである。
【００５６】
【化４】
0006438737.tif 000005
【００５７】
前記式（ｖ）は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＶ）ジメチルである。
【００５８】
【化５】
0006438737.tif 000006
【００５９】
上記式（ｖｉ）は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２，３−ジメチルインデニル）シランチタニウム（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンである。
【００６０】
【化６】
0006438737.tif 000007
【００６１】
前記式（ｖｉｉ）は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２，３−ジメチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＶ）ジメチルである。
【００６２】
共重合体ゴム（Ｂ）の重合は、具体的には、前記メタロセン触媒を主触媒として用い、（Ｃ6Ｈ5）3ＣＢ（Ｃ6Ｆ5）4等のホウ素系化合物を共触媒として用い、有機アルミニウム化合物を用い、ヘキサン等の脂肪族炭化水素を溶媒として、攪拌機付き反応器による連続法またはバッチ法で行うことができる。
【００６３】
ホウ素系化合物としては、例えば、トリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｓｅｃ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレートおよびＮ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；ジアルキルアンモニウム塩、例えば、ジ−（イソプロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；三置換されたホスホニウム塩、例えば、トリフェニルホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｏ−トリル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびトリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；二置換されたオキソニウム塩、例えば、ジフェニルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ−（ｏ−トリル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびジ（２，６−ジメチルフェニル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；二置換されたスルホニウム塩、例えば、ジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（ｏ−トリル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびビス（２，６−ジメチルフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【００６４】
有機アルミニウム化合物としては、トリイソブチルアルミニウム（以下「ＴＩＢＡ」とも記す。）が好ましい。
【００６５】
重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは０〜１２０℃の範囲であり、圧力は、通常０を超えて〜８ＭＰａ（ゲージ圧）、好ましくは０を超えて〜５ＭＰａ（ゲージ圧）の範囲である。反応温度および圧力が、前記範囲にあると、触媒活性に優れ、共重合体ゴム（Ｂ）を好適に製造することができるため好ましい。
【００６６】
重合に用いる原料の量比は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのモル比が前記範囲となるような量比であることが好ましく、エチレン１ｍｏｌあたり、通常、α−オレフィンが０．２〜１．０ｍｏｌ、非共役ポリエンが０．０２〜０．１０ｍｏｌ、好ましくはα−オレフィンが０．４〜０．８ｍｏｌ、非共役ポリエンが０．０４〜０．０８ｍｏｌである。
【００６７】
重合時間（共重合が連続法で実施される場合は平均滞留時間）は、触媒濃度や重合温度等の条件によって異なるが、通常０．５分〜５時間、好ましくは１０分〜３時間である。
さらに、共重合に際して水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
【００６８】
前述の重合条件で重合することにより得られた共重合体ゴム（Ｂ）を用いることにより、本発明のゴム組成物は、共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）との相溶性に優れ、ゲル状物が抑制される。また該組成物より形成される成形体は、剛性、圧縮永久歪および形状記憶性等に優れる。
【００６９】
＜他の成分＞
本発明のゴム組成物に、所望の目的に応じて前記共重合体（Ａ）および共重合体ゴム（Ｂ）以外の他の成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。他の成分としては、例えば、発泡剤（Ｃ）、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、可塑剤、補強剤、無機充填剤、老化防止剤（安定剤）、加工助剤、活性剤等の種々の添加剤が挙げられる。
【００７０】
〔発泡剤（Ｃ）〕
前記発泡剤（Ｃ）としては、具体的には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。
【００７１】
前記発泡剤（Ｃ）としては、非担持型または無機粉体等に担持されている担持型のいずれを用いてもよいが、担持型を用いた場合と比較して同一比重での吸水率が低く、シール性能（防音性、防水性、防振性）に優れ、かつ混練作業性に優れる等の点で、非担持型の発泡剤が好ましい。
【００７２】
本発明においては、比重１以下の軽量化成形体を得ることができ、かつ良好なゴム弾性および硬さを有する成形体を得るため、発泡剤（Ｃ）は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０５〜４質量部、さらに好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．０５〜１質量部、特に好ましくは０．０５〜０．６質量部、最も好ましくは０．１〜０．４質量部である。
前記発泡剤（Ｃ）は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００７３】
また、良好な製品表面肌および均一な発泡セルを得るため、発泡剤（Ｃ）のメジアン径は、好ましくは０．１〜１５μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍである。
【００７４】
〔加硫剤〕
前記加硫剤としては、イオウ、イオウ系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂およびオキシム化合物等を用いることができる。
前記加硫剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００７５】
イオウ系化合物としては、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドおよびジチオカルバミン酸セレン等が好ましい。イオウおよびイオウ系化合物の中ではイオウおよびテトラメチルチウラムジスルフィドがより好ましい。
【００７６】
イオウおよびイオウ系化合物の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部、好ましくは０．１〜７質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部である。イオウおよびイオウ系化合物の配合量が前記範囲内であると、得られる成形体の機械強度および耐熱老化性が優れるので好適である。
【００７７】
有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドおよびジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。
【００７８】
有機過酸化物の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００ｇに対して、通常０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００２〜０．０２モル、さらに好ましくは０．００５〜０．０１５モルである。有機過酸化物の配合量が前記範囲内であると、得られる成形体の機械強度および耐熱老化性が優れるので好適である。
【００７９】
〔加硫促進剤〕
加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾールおよびジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジンおよびジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物およびアルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレアおよびジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛およびジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系；その他亜鉛華（酸化亜鉛）等が挙げられる。これらのうち、２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
加硫剤としてイオウを用いる場合には、加硫促進剤の併用が好ましく、該加硫促進剤としては、前述の加硫促進剤の他にテトラメチルチウラムジスルフィド等を挙げることができる。これらのうち、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびテトラメチルチウラムジスルフィドが好ましい。
【００８０】
これらの加硫促進剤の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。加硫促進剤の配合量が前記範囲内であると、得られる成形体の機械強度および耐熱老化性が優れるので好適である。
前記加硫促進剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８１】
〔加硫助剤〕
加硫剤として有機過酸化物を用いる場合、加硫助剤の併用が好ましい。加硫助剤としてはｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレートおよびトリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレートおよびトリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００８２】
加硫助剤の配合量は、使用する有機過酸化物１モルに対して、通常０．５〜２モル、好ましくは０．５〜１．５モル、より好ましくはほぼ等モルの量とすることが望ましい。
前記加硫助剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８３】
〔可塑剤〕
前記可塑剤（軟化剤）としては、通常ゴムに使用される可塑剤が用いられる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン、コールタール、ヒマシ油、アマニ油、サブ、蜜ロウ、アタクチックポリプロピレン、クマロインデン樹脂などが挙げられる。中でも、特にプロセスオイル、パラフィン油が好ましく用いられる。
【００８４】
可塑剤は、良好な混練性を得るため、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、通常２０質量部以上の割合で用いられる。可塑剤としてプロセスオイルを用いる場合、その配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは２０〜１５０質量部、より好ましくは３０〜１２０質量部である。
前記可塑剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８５】
〔補強剤および無機充填剤〕
本発明のゴム組成物には、得られる成形体の引張強度、引裂強度、耐摩耗性等の機械的性質を向上させ、さらに成形収縮率を小さくするために、補強剤や無機充填剤を配合することが好ましい。
具体的には、旭＃５５Ｇ、旭＃６０Ｇ（以上、旭カーボン(株)製）、シースト(ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等)のカーボンブラック（東海カーボン（株）製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したのもの、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸等を用いることができる。
また、無機充填剤としては軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等を用いることができる。これらのうち、旭＃５５Ｇ、旭＃６０Ｇ、「シーストＨＡＦ」カーボンブラックが好ましい。
【００８６】
補強剤および／または無機充填剤の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対し、通常１〜５００質量部、好ましくは１〜４００質量部、さらに好ましくは１〜３００質量部である。補強剤および／または無機充填剤の配合量が前記範囲内であると、得られる成形体は機械強度に優れるので好適である。
前記補強剤および／または無機充填剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８７】
〔老化防止剤（安定剤）〕
本発明のゴム組成物に老化防止剤を配合することにより、得られる成形体の寿命を長くすることが可能である。このような老化防止剤として、従来公知の老化防止剤、例えばアミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤等を用いることができる。
【００８８】
老化防止剤としては、具体的には、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第２アミン系老化防止剤、ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン等のフェノール系老化防止剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のイオウ系老化防止剤等が挙げられる。
【００８９】
これらの老化防止剤は、単独であるいは２種以上の組み合わせで用いることができ、前記老化防止剤の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜７質量部、さらに好ましくは０．０１〜５質量部である。老化防止剤の配合量が前記範囲内であると、得られる成形体の耐熱老化性が優れるので好適である。
【００９０】
〔加工助剤〕
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛またはエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。
【００９１】
加工助剤は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、通常３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下の量で適宜配合することができる。加工助剤の配合量が前記範囲内であると、混練加工性、押出加工性、射出成形性等の加工性に優れるので好適である。
前記加工助剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００９２】
〔活性剤〕
活性剤としては、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類；ジ−ｎ−ブチルアミン、トリエタノールアミン等のアミン類などが挙げられる。
活性剤の配合量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
前記活性剤は、１種単独であってもよく、２種以上であってもよい。
【００９３】
＜ゴム組成物の調製方法＞
本発明のゴム組成物は、前記共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とを含めば特に制限されないが、この共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とを、ゴム混練機として通常使用されるバンバリーミキサー、インターナルミキサー、ニーダー、オープンロールなどを用いて、必要に応じて前記他の成分とともに混練することで調製することができる。この場合の混練温度は、特に制限されないが、好ましくは８０〜２５０℃、より好ましくは８０〜２００℃であり、混練時間は、好ましくは１〜２０分、より好ましくは１〜１０分、混練・混合比エネルギーは、好ましくは０．００１〜１０ｋｗ・ｈ／ｋｇである。
本発明のゴム組成物は、低混練温度でも共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とが相溶しやすく、このような低混練温度でも前記効果を有する成形体を形成できるゴム組成物を得ることができるため、省エネルギー化、低コスト化の点から、前記混練温度としては、好ましくは１５０℃以下の温度であり、より好ましくは約８０〜１５０℃であり、さらに好ましくは約９０〜１４０℃である。
【００９４】
また、本発明のゴム組成物は、予め、前記共重合体ゴム（Ｂ）と有機溶媒とからなる混合物に前記共重合体（Ａ）を添加し、混練、脱溶媒することにより、共重合体（Ａ）を共重合体ゴム（Ｂ）中に均一に分散させた混練物を調製した後、これに、必要により、前記他の成分を配合して混練する方法で調製してもよい。
【００９５】
この際に用いることができる有機溶媒としては、特に制限されず、共重合体ゴム（Ｂ）を調製する際に用いることができる従来公知の炭化水素溶媒が挙げられる。このような炭化水素溶媒としては、具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素およびそのハロゲン誘導体、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素およびそのハロゲン誘導体、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素およびそのハロゲン誘導体などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、有機溶媒の使用量は、共重合体ゴム（Ｂ）１００質量部に対して、好ましくは３〜１０質量部である。
【００９６】
また、本発明のゴム組成物は、前記のように少なくとも共重合体（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ）とを用いてこれらを混練した後、オープンロールのようなロール類を使用して、発泡剤（Ｃ）、加硫剤、加硫促進剤、必要に応じて脱泡剤、発泡助剤、加硫助剤などを追加混合し、ロール温度を好ましくは４０〜８０℃とし、混練時間を好ましくは５〜３０分間として混練した後、分出しすることにより得られる押出用ゴム組成物であってもよい。
【００９７】
≪成形体≫
本発明の成形体は、本発明のゴム組成物を用いて得られ、具体的には、本発明のゴム組成物を架橋して得られる架橋体および本発明のゴム組成物を架橋および発泡して得られる発泡体が挙げられる。
このような成形体は、本発明のゴム組成物を、トランスファー成形法、射出成形法、型成形法、プレス成形法により、成形することで得ることができる。具体的には、前記方法で得られたゴム組成物をゴム用押出機にて製品形状に押出し、次いで、加硫槽内に導入し、熱空気、流動床、溶融塩槽（ＬＣＭ）、ＰＣＭ（Powder Curing MediumもしくはPowder Curing Method）またはマイクロ波等の手段によって加熱することにより、加硫および発泡を行って調製することができる。好ましくは、熱空気加硫槽（ＨＡＶ）、ＬＣＭ、ＰＣＭ、または、ＨＡＶおよびデシメートル波（ＵＨＦ）を用いた連続押出し加工によって、連続的に加硫および発泡させることで得ることができる。
【００９８】
本発明の成形体は、本発明のゴム組成物を用いて得られるため、本発明のゴム組成物を架橋して成形体を得る際の成形収縮率（対金型寸法収縮率）が小さい。この成形収縮率は、使用するゴム組成物や架橋条件によっても異なるが、好ましくは２％以下である。
成形収縮率が前記範囲にあると、成形体を形成する際に、金型の形状を保持しやすく、高い寸法精度を有する成形体を得ることができるため、このような成形体は、特に、高い寸法精度が求められる用途に好適に用いることができる。
成形収縮率は、具体的には下記実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９９】
前記架橋の条件として、架橋温度は、通常１４０〜３００℃、好ましくは１５０〜２７０℃、さらに好ましくは１５０〜２５０℃であり、架橋時間は、通常０．５〜３０分、好ましくは０．５〜２０分、さらに好ましくは０．５〜１５分である。
【０１００】
また、前記成形体は、本発明のゴム組成物を前記成形法等によって予備成形し、電子線を照射する方法で得ることもできる。
この場合、０．１〜１０ＭｅＶのエネルギーを有する電子線を、吸収線量が通常０．５〜３５Ｍｒａｄ、好ましくは０．５〜２０Ｍｒａｄ、より好ましくは１〜１０Ｍｒａｄになるように照射すればよい。
【０１０１】
＜用途＞
前記成形体は、耐候性、耐熱老化性、耐摩耗性、低温柔軟性等が必要とされる分野において好適に用いられる。具体的には、自動車用部品、船舶用部品、土木建築用部品、医療用部品、電気・電子機器用部品、輸送機およびレジャー用部品、ホース（ラジエターホース、ヒーターホース等）、防振ゴム、シート、各種ベルト、各種パッキン、シーリング材、ポッティング材、コーティング材および接着剤等に好適に用いられる。
【０１０２】
自動車用部品としては、例えば、グラスランチャネル、ウェザーストリップスポンジ、ドアオープニングトリム、シール部材、グロメット、自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルターのシーリング材；イグナイタＨＩＤもしくは自動車用ハイブリッドＩＣのポッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラス、エンジンコントロール基板のコーティング材；オイルパンもしくはタイミングベルトカバー等のガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシール、ミラー用の接着剤が挙げられる。ウェザーストリップスポンジとしては、例えば、ドアウェザーストリップ、トランクウェザーストリップ、ラゲージウェザーストリップ、ルーフサイドレールウェザーストリップ、スライドドアウェザーストリップ、ベンチレーターウェザーストリップ、スライディングルーフウェザーストリップ、フロントウィンドウウェザーストリップ、リアウィンドウウェザーストリップ、クォーターウィンドウウェザーストリップ、ロックピラーウェザーストリップ、ドアガラスアウターウェザーストリップ、ドアガラスインナーウェザーストリップが挙げられる。
これらの自動車用部品は、押出成形で成形されることが多く、この場合には、特に、ゴム組成物の混練性やゴム組成物に含まれる成分の相溶性が、得られる成形体の性質に大きく影響する。本発明のゴム組成物は、混練性や組成物に含まれる成分の相溶性に優れるため、押出成形で成形体を形成する場合でも、優れた物性を有する成形体を得ることができる。
【０１０３】
船舶用部品としては、例えば、配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；電線もしくはガラス用の接着剤が挙げられる。
【０１０４】
土木建築用部品としては、例えば、商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケース等における内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント； 複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；粘着シート、防水シートもしくは防振シートが挙げられる。
【０１０５】
医療用部品としては、例えば、医薬用ゴム栓、シリンジガスケット、減圧血管用ゴム栓が挙げられる。
【０１０６】
電気・電子機器用部品としては、例えば、重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材、ポッティング材、コーティング材もしくは接着材；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；グロメット；またはゲルもしくはコンデンサの封入材が挙げられる。
【０１０７】
輸送機用部品としては、例えば、自動車、船舶、航空機または鉄道車輌等の部品が挙げられる。
【０１０８】
レジャー用部品としては、例えば、スイミングキャップ、ダイビングマスク、耳栓等のスイミング部材；スポーツシューズ、野球グローブ等のゲル緩衝部材が挙げられる。
【０１０９】
防振ゴムとしては、例えば、自動車用防振ゴム（エンジンマウント、液封エンジンマウント、ダンパープーリー、チェーンダンパー、キャブレーターマウント、トーショナルダンパー、ストラットマウント、ラバーブッシュ、バンパーゴム、ヘルパーゴム、スプリングシート、ショックアブソーバー、空気バネ、ボディマウント、バンパーガード、マフラーサポート、ゴムカップリング、センターベアリングサポート、クラッチ用ゴム、デフマウント、サスペンションブッシュ、すべりブッシュ、クッションストラットバー、ストッパ、ハンドルダンパー、ラジエーターサポーターまたはマフラーハンガー）、鉄道用防振ゴム（スラブマット、バラスマットまたは軌道マット）、産業機械用防振ゴム（エキスパンションジョイント、フレキシブルジョイント、ブッシュ、マウント）が挙げられる。
【０１１０】
シートとしては、例えば、ルーフィングシート、止水シートが挙げられる。
【０１１１】
各種ベルトとしては、伝動ベルト（Ｖベルト、平ベルト、歯付きベルト、タイミングベルト）、搬送用ベルト（軽搬送用ベルト、円筒型ベルト、ラフトップベルト、フランジ付き搬送用ベルト、Ｕ型ガイド付き搬送用ベルト、Ｖ型ガイド付き搬送用ベルト）等が挙げられる。
【０１１２】
シーリング材としては、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロン、漏電ブレーカー用のシール材が好適に挙げられる。なお、シーリング材とは、シール（封印，密封）する材料のことをいう。また、機械、電気、化学等各種工業において、接合部や接触部の水密、気密の目的で使用される材料も広義のシーリング材である。
【０１１３】
ポッティング材としては、例えば、トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスをポッティングする材料が挙げられる。
【０１１４】
コーティング材としては、例えば、高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣ等の各種回路素子；電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤー等のバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーをコーティングする材料が挙げられる。
【０１１５】
接着剤としては、例えば、ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品の接着剤が好適に挙げられる。
【０１１６】
前記以外に、前記成形体は、自動車用カップ・シール材（マスターシリンダーピストンカップ、ホイールシリンダーピストンカップ、等速ジョイントブーツ、ピンブーツ、ダストカバー、ピストンシール、パッキン、Ｏリング、ダイヤフラム、ダムウィンドシールド、ドアミラー用ブラケット、シールヘッドランプ、シールカウルトップ）、産業用シール材（コンデンサパッキン、Ｏリング、パッキン）、発泡体（ホース保護用スポンジ、クッション用スポンジ、断熱スポンジ、インシュレーションパイプ）、被覆電線、電線ジョイント、電気絶縁部品、半導電ゴム部品、ＯＡ機器ロール（帯電ロール、転写ロール、現像ロール、給紙ロール）、工業用ロール（製鉄用ロール、製紙用ロール、印刷用電線ロール）、アノードキャップ、プラグキャップ、イグニッションケーブル、ランプソケットカバー、端子カバー、ワイパーブレード、各種チューブ（バキュームチューブ、タイヤチューブ）、エアスプリング、シューズソール、シューズヒール、タイヤサイドウォール、ファブリックコーティングなどの用途に好適に用いられる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
下記実施例および比較例で用いたエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）として、エチレン・１−ブテン共重合体であるＥＢＲ−１〜ＥＢＲ−３およびエチレン・１−オクテン共重合体であるＥＯＲ−１を用いた。
ＥＢＲ−１〜ＥＢＲ−３は、国際公開第２００８／１５２９３５号の実施例１に記載された方法に基づき合成し、ＥＯＲ−１は、該国際公開の実施例５に記載された方法に基づき合成した。
【０１１９】
また、比較例用重合体として、以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いた。
・ＬＬＤＰＥ：（株）プライムポリマー製「ＵＬＴＺＥＸ  ２０２２Ｌ」
・ＬＤＰＥ：（株）ＮＵＣ製「ＤＮＤ−２４５０」
【０１２０】
これらの重合体の密度、ＭＦＲおよび融点の測定方法を以下に示す。結果を表１に示す。
【０１２１】
〔密度〕
ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に準拠して密度を測定した。
【０１２２】
〔ＭＦＲ〕
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔに準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【０１２３】
〔融点〕
示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、測定用アルミパンに試料約１０ｍｇを詰めて、５０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持した後、１０℃／分で−１００℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温した際の吸熱曲線より融点を求めた。
【０１２４】
【表１】
0006438737.tif 000008
【０１２５】
＜共重合体ゴム＞
下記実施例および比較例で用いたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）は、以下のように合成した。得られた共重合体ゴムの物性を表２に示す。
【０１２６】
〔エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ−１）の合成方法〕
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、エチレン、プロピレンおよび５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）の重合反応を１１０℃にて行った。
具体的には、重合溶媒としてヘキサン（フィード量４１ｋｇ／ｈ）を用い、エチレンフィード量を４．８ｋｇ／ｈ、プロピレンフィード量を５．０ｋｇ／ｈ、ＥＮＢフィード量を０．６５ｋｇ／ｈとして重合器に連続供給した。重合圧力を１．５ＭＰａに保ちながら主触媒として、前記式（Ｉ）で表される触媒である（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）１，３−ペンタジエンを、０．０４６ｍｍｏｌ／ｈとなるよう重合器に連続的に供給した。また、共触媒として（Ｃ6Ｈ5）3ＣＢ（Ｃ6Ｆ5）4を０．２３ｍｍｏｌ／ｈ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を１０．０ｍｍｏｌ／ｈとなるように、それぞれを重合器に連続的に供給した。
【０１２７】
〔エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ−２、３および５）の合成方法〕
エチレン、プロピレンおよびＥＮＢのフィード量を変更した以外は実施例１と同様の条件で、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムである、「ＥＰＴ−２」、「ＥＰＴ−３」および「ＥＰＴ−５」を合成した。
【０１２８】
〔エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ−４）〕
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴム（ＥＰＴ−４）として、住友化学（株）製の「エスプレン５０５Ａ」を用いた。
【０１２９】
〔共重合体ゴムの組成〕
日本電子（株）製、ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置を用いて、測定温度：１２０℃、測定溶媒：ＯＤＣＢ−ｄ4（オルトジクロロベンゼン−ｄ4）、積算回数：５１２回にて、1ＨＮＭＲのスペクトルを測定することで、共重合体ゴムの組成を確認した。
下記表２では、共重合体ゴムにおけるエチレン由来の単位の量をエチレン含量とし、共重合体ゴムにおける５−エチリデン−２−ノルボルネン由来の単位の量をＥＮＢ含量とする。なお、下記表２中のエチレン含量の値は、エチレン由来の単位の量とα−オレフィン由来の単位の量の合計１００モルにおけるエチレン由来の単位のモルを示す。
【０１３０】
〔共重合体ゴムのムーニー粘度［ＭＬ（１＋４）１００℃］〕
共重合体ゴムのムーニー粘度［ＭＬ（１＋４）１００℃］は、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して、１００℃の条件下、ムーニー粘度計（（株）島津製作所製ＳＭＶ２０２型）を用いて測定した。
【０１３１】
〔共重合体ゴムの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体ゴムの分子量分布は、ＧＰＣにより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表した。ＧＰＣには、カラムに東ソー（株）製のＧＭＨ−ＨＴ、ＧＭＨ−ＨＴＬを用い、溶媒にはオルトジクロロベンゼンを用いた。
【０１３２】
〔共重合体ゴムの極限粘度［η］〕
共重合体ゴムの極限粘度［η］は、（株）離合社製の全自動極限粘度計を用い、測定溶媒としてデカリンを用い、１３５℃の温度で測定した。
【０１３３】
〔共重合体ゴムのヨウ素価〕
ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って、共重合体ゴムのヨウ素価を測定した。
【０１３４】
【表２】
0006438737.tif 000009
【０１３５】
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ ＢＢ ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、共重合体ゴム（ＥＰＴ−１）１００質量部、共重合体（ＥＢＲ−１）１５質量部、加硫促進助剤として活性亜鉛華（商品名；メタＺ−１０２、井上石灰工業（株）製）３質量部、加工助剤としてステアリン酸１質量部、補強剤として「旭＃６０Ｇ」（商品名；旭カーボン（株）製）１２０質量部、および、軟化剤として「ダイアナプロセスオイル ＰＷ−３８０」（商品名；出光興産（株）製）４５質量部を混練した。混練条件は、ローター回転数を５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力を３ｋｇ／ｃｍ2とした。全ての材料を投入し、材料温度がＥＢＲ−１の融点以上である１００℃に到達した後、２分間の混練を行うことでゴム配合物を得た。
【０１３６】
次いで、得られたゴム配合物が温度４０℃になったことを確認した後、８インチロールを用いて、前記ゴム配合物に加硫促進剤として「ノクセラーＭＤＢ」（商品名；大内新興化学（株）製）を０．５質量部、加硫促進剤として「サンセラーＢＺ」（商品名；三新化学工業（株）製）を１．０質量部、加硫促進剤として「サンセラーＴＢＴ」（商品名；三新化学工業（株）製）を０．５質量部、加硫促進剤としてとして「サンセラー２２−Ｃ」（商品名；三新化学工業（株）製）を１．０質量部、加硫剤としてイオウを１．０質量部添加し、混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール／後ロール＝８０℃／８０℃、ロール回転数を前ロール／後ロール＝１６ｒｐｍ／１８ｒｐｍ、ロール間隙を２ｍｍとして混練時間８分間で分出しすることでゴム混練物を得た。
【０１３７】
得られたゴム混練物を１８０℃に設定したプレスで５分間加熱・架橋し、加硫成形体（ゴムシート）を作成した。
【０１３８】
［実施例２〜４］
実施例１において、ＥＰＴ−１およびＥＢＲ−１の代わりに、下記表３に記載の重合体を用いた以外は実施例１と同様にして、ゴム混練物および加硫成形体を得た。
【０１３９】
［比較例１および２］
実施例１において、ＥＰＴ−１およびＥＢＲ−１の代わりに、下記表３に記載の重合体を用い、ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢＭＩＸＥＲでの混練温度（ゴム配合物を得る際の温度）を材料温度が１５０℃に到達後２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ゴム混練物および加硫成形体を得た。
【０１４０】
［比較例３］
実施例１において、ＥＰＴ−１およびＥＢＲ−１の代わりに、下記表３に記載の重合体を用い、ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢＭＩＸＥＲでの混練温度（ゴム配合物を得る際の温度）を材料温度が１３０℃に到達後２分間に変更した以外は実施例１と同様にして、ゴム混練物および加硫成形体を得た。
【０１４１】
［実施例５および６］
実施例１において、ＥＰＴ−１およびＥＢＲ−１の代わりに、下記表４に記載の重合体を用い、「旭＃６０Ｇ」（カーボンブラック）および「ダイアナプロセスオイル ＰＷ−３８０」の使用量を、それぞれ１５０質量部および６０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、ゴム混練物および加硫成形体を得た。
【０１４２】
［比較例４］
実施例１において、ＥＰＴ−１およびＥＢＲ−１の代わりに、下記表４に記載の重合体を用い、「旭＃６０Ｇ」および「ダイアナプロセスオイル ＰＷ−３８０」の使用量を、それぞれ１７０質量部および６０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、ゴム混練物および加硫成形体を得た。
【０１４３】
［比較例５］
比較例３において、ＥＰＴ−４およびＥＢＲ−１の代わりに、下記表４に記載の重合体を用い、「旭＃６０Ｇ」の使用量をおよび「ダイアナプロセスオイル ＰＷ−３８０」の使用量を、それぞれ１５０質量部および６０質量部に変更した以外は比較例３と同様にして、ゴム混練物および加硫成形体を得た。
【０１４４】
＜ゴム混練物および加硫成形体の評価＞
前記実施例および比較例で得られたゴム混練物および加硫成形体の評価方法を以下に示す。結果を表３または４に示す。
【０１４５】
〔硬度〕
ＪＩＳ Ｋ６２５３に従って、加硫成形体の硬さを測定した。具体的には、厚さ１２ｍｍの加硫成形体を用い、デュロメーターＡで硬さを求めた。
【０１４６】
〔引張破断強度、引張破断伸び〕
加硫成形体を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、破断時強度（ＴＢ）、破断伸び（ＥＢ）を測定した。
【０１４７】
〔引裂き強度〕
ゴム混練物から、前記加硫成形体の作成と同様の条件で厚さ２ｍｍのアングル形の試験片を作成し、この試験片を５００ｍｍ／ｓｅｃの速度で引張り、最大応力値（引裂き強度）を測定した（測定温度２５℃）。
【０１４８】
〔動摩擦係数〕
加硫成形体の動摩擦係数は、表面性測定機［ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ ＴＹＰＥ：１４ＦＷ：新東化学（株）製］を用いて、以下の条件により測定した。
・圧子：幅方向、厚み方向それぞれを半円状に研磨したガラス板（高さ：４５ｍｍ、幅：２０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）
・荷重：２００ｇ
・引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
【０１４９】
〔テーバー摩耗量〕
耐摩耗試験ＪＩＳ Ｋ６２６４に従い、加硫成形体のテーバー摩耗試験を以下条件で行ない、摩耗量を測定した。
・研磨砥石：ＪＩＳ Ｒ ６２１１−３（Ｈ１８）で規定する１号平形試験時の荷重：１０００ｇ
・試験片の試験回数：１０００回
・試験片の厚さ：２．０ｍｍ
【０１５０】
〔グロス〕
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて、グロスメーター〔グロスチェッカーＩＧ−３１０、入射角６０℃、受光角６０℃：（株）堀場製作所製〕を、加硫成形体の表面に当てて表面光沢度を測定した。
【０１５１】
〔収縮率〕
ゴム混練物を縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの金型を用いて１８０℃で５分間架橋させた後、２３℃で２４時間静置し、横方向長さ(Ｌ：ｍｍ)を測定し、以下の式から収縮率を算出した。
収縮率（％）＝（１５０−Ｌ）／１５０×１００
【０１５２】
〔圧縮永久歪（ＣＳ）〕
加硫成形体の圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６２６２に基づいて以下の条件で実施した。試験前後の試験片の厚みを測定し、以下の計算式から圧縮永久歪み（ＣＳ）（％）を算出した。
・試験温度；７０℃または１００℃
・試験時間；２２時間または１９７時間
圧縮永久歪み（ＣＳ）（％）＝｛（ｔ0−ｔ1）／（ｔ0−ｔ2）｝×１００
ｔ0：試験片の試験前の厚み（ｍｍ）
ｔ1：圧縮装置から取り外した試験片の厚み（ｍｍ）
ｔ2：スペーサの厚み（ｍｍ）
【０１５３】
〔ロール加工性〕
ゴム混練物を、８インチロ−ル（前ロールの表面温度８０℃、後ロールの表面温度８０℃、前ロールの回転数１６ｒｐｍ、後ロールの回転数１８ｒｐｍ）で混練した際のロールへの巻き付き性を以下の基準により評価した。
○：ロールに巻き付く
×：ゴム混練物が浮きロールに巻き付かない
【０１５４】
〔押出加工性〕
ゴム混練物を５０φｍｍ単軸押出機（（株）三葉製作所製）により平板形状（３ｃｍ幅×２ｍｍ厚）に押出し、以下の基準により押出加工性（押出し意匠面状態）を２段階で評価した。
○：平滑性に優れ、良好な表面外観を示す
×：凹凸や平板成形体のうねりが見られ、表面光沢が乏しい
【０１５５】
【表３】
0006438737.tif 000010
【０１５６】
【表４】
0006438737.tif 000011