(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、
前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、
前記接合領域の先端縁が前記接合領域の長手方向に直交する幅方向の一方に位置し、
前記接合領域が、
前記先端縁及び一方仮想線の一方仮想交差部に位置すると共に加工硬化された一方硬化部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端縁に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方硬化部と、
前記先端縁及び他方仮想線の他方仮想交差部に位置すると共に加工硬化された他方硬化部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端縁に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方硬化部と、
前記先端縁及び中央仮想線の中央仮想交差部に位置すると共に加工硬化された中央硬化部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央硬化部と
を有し、
さらに、前記一方、他方、及び中央硬化部が、前記先端縁、前記溶接部分、一方境界線、及び他方境界線によって囲まれる硬化領域に位置しており、前記一方境界線が、前記一方仮想線に対して前記溶接部分の長手方向一方端部を中心として長手方向の一方に１０°の傾斜角度にて傾けた直線として定義され、前記他方境界線が、前記他方仮想線に対して前記溶接部分の長手方向他方端部を中心として長手方向の他方に１０°の傾斜角度にて傾けた直線として定義されており、
前記一方、他方、及び中央硬化部における硬度が前記硬化領域の周辺の部分における硬度よりも高くなっている、接合体。
【請求項２】
前記硬化領域が、前記先端縁、前記一方及び他方境界線、並びに中心境界線によって囲まれた範囲にさらに限定され、前記中心境界線が、前記溶接部分の幅方向一方端及び前記先端縁間における幅方向の中心を通って長手方向に沿って延びる直線として定義されている、請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
前記硬化領域が、前記先端縁及び円弧境界線によって囲まれた範囲にさらに限定され、前記円弧境界線が、前記先端縁及び前記一方境界線の一方境界交差部、前記先端縁及び前記他方境界線の他方境界交差部、並びに前記溶接部分の幅方向一方端及び前記先端縁間の部分を通って延びる円弧線として定義されている、請求項１に記載の接合体。
【請求項４】
前記溶接部分がスポット溶接により形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接合体。
【請求項５】
車体の車両幅方向の側部に設けられる車両用フロントピラー組立体であって、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合体を備え、
前記２つの部材のうち１つである第１の部材が車両上下方向に沿って配置され、
前記２つの部材のうち別の１つである第２の部材が、前記第１の部材に対して車両幅方向の中央側にて車両上下方向に沿って配置され、
前記第１及び第２の部材の接合領域が前記接合体の車両前後方向の後端部に位置しており、
前記接合体の車両前後方向の前端部にフレーム部材が取り付けられ、
前記接合体及び前記フレーム部材の取付部の高さが車両上下方向にて前記溶接部分の高さに対応している、車両用フロントピラー組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の接合領域を重ねて配置し、かつこれらの接合領域を溶接により形成される溶接部分を用いて接合した接合体に関する。さらに、本発明は、このような接合体を有する車両用フロントピラー組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業製品等においては、２つの部材、特に、２つの金属製の板材を溶接により接合した接合体が広く用いられている。接合体には、多くの場合、各部材の周縁領域に沿って延びる接合領域としてフランジが形成され、これらフランジが、互いに重ねられた状態で、溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている。
【０００３】
このような接合体には、接合強度、特に、フランジ等の接合領域の強度を高めることが求められる。そのため、接合強度を高めるべく種々の接合体が提案されており、かかる接合体の一例として、線溶接により形成される線状の溶接部分を用いて２つの部材の接合領域を接合する接合体において、溶接後の接合領域における線状の溶接部分の軟化部に対応してプレス加工を施すことによって、軟化部を硬化させた接合体が提案されている。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記接合体の一例では、接合領域における溶接部分の軟化部に対応してプレス加工を施すことは難しく、接合体の作製が難しくなっている。また、接合体の一例における加工硬化は、溶接後の接合領域をプレス加工することが困難な接合体には適用できなくなっている。これらのことは問題である。
【０００６】
本発明は、上記実情を鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、接合強度を効率的に高めることができ、容易に作製することができ、かつ接合領域の溶接前に加工硬化を施すことができる接合体を提供することにある。また、本発明の目的は、接合強度を効率的に高めることができ、容易に作製することができ、かつ接合領域の溶接前に加工硬化を施すことができる車両用フロントピラー組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するために、本発明の一態様に係る接合体によれば、２つの部材を備え、該２つの部材のそれぞれが、その周縁領域に沿って延びる接合領域を含んでおり、前記２つの部材の接合領域が重ねて配置され、かつ溶接により形成される溶接部分を用いて接合されている、接合体であって、前記接合領域の先端縁が前記接合領域の長手方向に直交する幅方向の一方に位置し、前記接合領域が、前記先端縁及び一方仮想線の一方仮想交差部に位置すると共に加工硬化された一方硬化部であって、前記一方仮想線が、前記溶接部分の長手方向一方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端縁に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、一方硬化部と、前記先端縁及び他方仮想線の他方仮想交差部に位置すると共に加工硬化された他方硬化部であって、前記他方仮想線が、前記溶接部分の長手方向他方端部を通って前記溶接部分から長手方向にて離れながら前記先端縁に向かうと共に幅方向に対して４０°以上かつ５０°以下の傾斜角度にて延びる直線として定義されている、他方硬化部と、前記先端縁及び中央仮想線の中央仮想交差部に位置すると共に加工硬化された中央硬化部であって、前記中央仮想線が、前記溶接部分の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義されている、中央硬化部とを有し、さらに、前記一方、他方、及び中央硬化部が、前記先端縁、前記溶接部分、一方境界線、及び他方境界線によって囲まれる硬化領域に位置しており、前記一方境界線が、前記一方仮想線に対して前記溶接部分の長手方向一方端部を中心として長手方向の一方に１０°の傾斜角度にて傾けた直線として定義され、前記他方境界線が、前記他方仮想線に対して前記溶接部分の他方端部を中心として長手方向の他方に１０°の傾斜角度にて傾けた直線として定義されており、前記一方、他方、及び中央硬化部における硬度が前記硬化領域の周辺の部分における硬度よりも高くなっている。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、先端縁、溶接部分、一方境界線、及び他方境界線によって囲まれた硬化領域ではひずみが大きくなる傾向にあり、特に、一方、他方、及び中央仮想交差部ではひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方、他方、及び中央仮想交差部がそれぞれ加工硬化されて、一方、他方、及び中央硬化部が形成されているので、硬化領域内で一方、他方、及び中央仮想交差部のひずみを低減することができる。ひいては、一方、他方、及び中央仮想交差部を起点として破断が発生することを防止できる。また、一方、他方、及び中央仮想交差部を加工硬化することは容易であり、このような加工硬化は接合領域を溶接する前に行うことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができ、接合体を容易に作製することができ、かつ接合領域の溶接前に加工硬化を施すことができる。
【０００８】
本発明の一態様に係る接合体によれば、（Ａ）前記硬化領域が、前記先端縁、前記一方及び他方境界線、並びに中心境界線によって囲まれた範囲にさらに限定され、前記中心境界線が、前記溶接部分の幅方向一方端及び前記先端縁間における幅方向の中心を通って長手方向に沿って延びる直線として定義されてもよい。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、先端縁、一方及び他方境界線、並びに中心境界線によって囲まれるように限定された硬化領域ではひずみがさらに大きくなる傾向にある。これに対して、限定された硬化領域に一方、他方、及び中央硬化部が形成されるので、このような硬化領域内でひずみを効率的に低減することができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができる。
【０００９】
また、上記（Ａ）に係る接合体に代わって、本発明の一態様に係る接合体によれば、（Ｂ）前記硬化領域が、前記先端縁及び円弧境界線によって囲まれた範囲にさらに限定され、前記円弧境界線が、前記先端縁及び前記一方境界線の一方境界交差部、前記先端縁及び前記他方境界線の他方境界交差部、並びに前記溶接部分の幅方向一方端及び前記先端縁間の部分を通って延びる円弧線として定義されてもよい。かかる構成について、接合領域に幅方向の他方から一方に向かう荷重が加えられた場合、先端縁及び円弧境界線によって囲まれるように限定された硬化領域ではひずみがさらに大きくなる傾向にある。これに対して、限定された硬化領域に一方、他方、及び中央硬化部が形成されるので、このような硬化領域内でひずみを効率的に低減することができる。よって、接合体の接合強度をさらに効率的に高めることができる。
【００１０】
本発明の一態様に係る接合体によれば、前記溶接部分がスポット溶接により形成されていると好ましい。かかる構成については、溶接部分を形成するために、該溶接部分のひずみを小さくすることができるスポット溶接が用いられているので、溶接部分の強度を効率的に高めることができる。よって、接合体の接合強度をさらに効率的に高めることができる。
【００１１】
本発明の別の一態様に係るに係る車両用フロントピラー組立体によれば、車体の車両幅方向の側部に設けられる車両用フロントピラー組立体であって、上記一態様に係る接合体を備え、前記２つの部材のうち１つである第１の部材が車両上下方向に沿って配置され、前記２つの部材のうち別の１つである第２の部材が、前記第１の部材に対して車両幅方向の中央側にて車両上下方向に沿って配置され、前記第１及び第２の部材の接合領域が前記接合体の車両前後方向の後端部に位置しており、前記接合体の車両前後方向の前端部にフレーム部材が取り付けられ、前記接合体及び前記フレーム部材の取付部の高さが車両上下方向にて前記溶接部分の高さに対応している。そのため、フレーム部材から加えられる荷重に対して、車両用フロントピラー組立体における接合体の接合強度を効率的に高めることができる。また、車両用フロントピラー組立体に、上述のような接合体が用いられるので、かかる車両用フロントピラー組立体もまた容易に作製することができ、かつ接合領域の溶接前に加工硬化を施すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係る接合体は、接合体の接合強度を効率的に高めることができ、接合体を容易に作製することができ、かつ接合領域の溶接前に加工硬化を施すことができる。本発明の別の一態様に係る車両用フロントピラー組立体は、接合体の接合強度を効率的に高めることができ、接合体を容易に作製することができ、かつ接合領域の溶接前に加工硬化を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接合体を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る接合体を分解すると共に図２のＡ−Ａ線に沿って切断した状態で示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る接合体を概略的に示す正面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係るフロントピラー組立体を含む車体を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るフロントピラー組立体及びその周辺部を概略的に示す斜視図である。
【図８】図７のフロントピラー組立体及びその周辺部を、サイドアウターパネルを取外した状態で概略的に示す斜視図である。
【図９】図７のフロントピラー組立体及びその周辺部を、サイドアウターパネル及びヒンジリンフォースメントを取り外した状態で概略的に示す斜視図である。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１１】実施例の曲げ試験を説明するための斜視図である。
【図１２】実施例にて用いられる接合体を概略的に示す正面図である。
【図１３】実施例の曲げ試験時における接合体のフランジのひずみ分布図である。
【図１４】比較例にて用いられる接合体を概略的に示す正面図である。
【図１５】比較例の曲げ試験時における接合体のフランジのひずみ分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る接合体について説明する。なお、本実施形態に係る接合体は、工業製品等の構造体として適用可能である。図１に示すように、本実施形態に係る接合体は、互いに接合される２つの部材として第１及び第２の部材１１，１２を有している。第１及び第２の部材１１，１２は同種の金属材料によって作製されている。
【００１５】
第１及び第２の部材１１，１２は、それぞれ、周縁領域１１ａ，１２ａに沿って延びる接合領域として略板形状のフランジ１３，１４を有している。ここでは、周縁領域１１ａ，１２ａは略直線形状に延びるように形成されており、このような周縁領域１１ａ，１２ａに対応してフランジ１３，１４もまた略直線形状に延びている。
【００１６】
フランジ１３，１４は、第１及び第２の部材１１，１２の構成材料を曲げることによって形作られて、周縁領域１１ａ，１２ａから立ち上がっている。そのため、フランジ１３，１４の先端縁１５，１６は、該フランジ１３，１４の長手方向に直交する幅方向の一方にて終端するように形成されている。その一方で、フランジ１３，１４の基端縁１７，１８は幅方向の他方に位置し、これらの基端縁１７，１８がそれぞれ周縁領域１１ａ，１２ａに接続されている。
【００１７】
このようなフランジ１３，１４が、該フランジ１３，１４の厚さ方向に互いに重なった状態で、溶接により形成される複数の溶接部分１９を用いて接合される。フランジ１３，１４を互いに接合した状態（以下、「接合状態」という）においては、第１及び第２の部材１１，１２の周縁領域１１ａ，１２ａが、互いに、フランジ１３，１４を起点としてフランジ１３，１４の重ね方向の反対側を向くように配置されている。また、接合状態においては、第１及び第２の部材１１，１２におけるフランジ１３，１４の先端縁１５，１６が互いに略一致していると好ましく、これらのフランジ１３，１４が、互いに対して重ね方向にて略対称になっていると好ましい。
【００１８】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、接合体が以下のように構成されていてもよい。接合体が、互いに接合される２つ以上の部材を有していればよく、例えば、接合体が、互いに接合される３つの部材として、第１及び第２の部材、並びに第１及び第２の部材間に位置する第３の部材を有していてもよい。この場合、第１、第２、及び第３の部材の接合領域が互いに重なって配置され、かつ溶接部分を用いて３枚接合されるとよい。２つ以上の部材のうち少なくとも１つの部材は、それらのうち他の部材とは異なる種類の金属によって作製されていてもよい。２つ以上の部材における周縁領域は略円弧形状に延びるように形成されていてもよい。接合領域もまた周縁領域に対応して略円弧形状に延びるように形成されていてもよい。２つ以上の部材のうち少なくとも１つの部材が曲げられずに、その接合領域の表面が周縁領域の表面と同方向に延びるように形成されてもよい。接合状態において、２つ以上の部材のうち少なくとも１つの部材における周縁領域は、それらのうち他の部材における周縁領域に対して、接合領域を起点として重ね方向の同じ側及び反対側のいずれを向くように配置されてもよい。２つ以上の部材における接合領域は、長手方向に間隔を空けて配置される複数の溶接部分を用いて接合されてもよい。また、互いに重なった接合領域は、溶接部分に加えて接着剤を用いて接合されてもよい。
【００１９】
次に、フランジ１３，１４の詳細について説明する。なお、当該説明にて参照する図２では、第１の部材１１が示される一方で、第２の部材１２は第１の部材１１によって隠れている。しかしながら、第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４は、互いに対して重ね方向にて略対称になっているので、図２においては、第２の部材１２の構成要素の符号を、括弧によりくくりながら、それに対応する第１の部材１１における構成要素の符号に併記して示す。なお、後述の説明にて参照する図４、図５、図１４、及び図１６の符号もまた図２の符号と同様に示す。
【００２０】
図２に示すように、フランジ１３，１４は、加工硬化された一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃを有している。一方硬化部１３ａ，１４ａは、先端縁１５，１６及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２（二点鎖線により示す）を交差させた一方仮想交差部に位置し、他方硬化部１３ｂ，１４ｂは、先端縁１５，１６及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２（二点鎖線により示す）を交差させた他方仮想交差部に位置し、中央硬化部１３ｃ，１４ｃは、先端縁１５，１６及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２（二点鎖線により示す）を交差させた中央仮想交差部に位置する。なお、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２は、溶接部分１９の長手方向一方端部１９ａを通って溶接部分１９から長手方向にて離れながら先端縁１５，１６に向かうと共に、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２に対して所定の傾斜角度θ１，θ２にて延びる直線として定義される。他方仮想線Ｍ１，Ｍ２は、溶接部分１９の長手方向他方端部１９ｂを通って溶接部分１９から長手方向にて離れながら先端縁１５，１６に向かうと共に、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２に対して所定の傾斜角度φ１，φ２にて延びる直線として定義される。中央仮想線Ｎ１，Ｎ２は、溶接部分１９の長手方向の中心を通って幅方向に延びる直線として定義される。これらの傾斜角度θ１，θ２，φ１，φ２は約４５°であると好ましいが、寸法誤差、ひずみ分布の誤差等を考慮すると、傾斜角度θ１，θ２，φ１，φ２は約４０°以上かつ約５０°以下の範囲内にあるとよい。
【００２１】
さらに、一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃは、先端縁１５，１６、溶接部分１９、一方境界線Ｐ１，Ｐ２（一点鎖線により示す）、及び他方境界線Ｑ１，Ｑ２（一点鎖線により示す）によって囲まれる硬化領域Ｈ１，Ｈ２に位置している。なお、一方境界線Ｐ１，Ｐ２は、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２に対して溶接部分１９の長手方向一方端部１９ａを中心として長手方向の一方に所定の傾斜角度ψ１，ψ２傾けた直線として定義される。他方境界線Ｑ１，Ｑ２は、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２に対して溶接部分１９の長手方向他方端部１９ｂを中心として長手方向の一方に所定の傾斜角度ω１，ω２傾けた直線として定義される。これらの傾斜角度ψ１，ψ２，ω１，ω２は、一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃを硬化領域Ｈ１，Ｈ２に位置させるように定められるとよく、ひずみ分布の誤差等を考慮すると、傾斜角度ψ１，ψ２，ω１，ω２は約１０°であると好ましい。
【００２２】
これらの一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃにおける硬度は、硬化領域Ｈ１，Ｈ２の周辺の部分における硬度よりも高くなっている。あくまでも一例であるが、硬化領域Ｈ１，Ｈ２の周辺の部分は、硬化領域Ｈ１，Ｈ２に対して長手方向の一方及び他方にそれぞれ隣接する一方周辺部１３ｄ，１４ｄ及び他方周辺部１３ｅ，１４ｅとして定義されるとよい。具体的には、一方周辺部１３ｄ，１４ｄは、一方境界線Ｐ１，Ｐ２と、一方境界交差部から幅方向に沿って延びる一方周辺境界線Ｖ１，Ｖ２（一点鎖線により示す）との間に位置しているとよく、他方周辺部１３ｅ，１４ｅは、他方境界線Ｑ１，Ｑ２と、他方境界交差部から幅方向に沿って延びる他方周辺境界線Ｗ１，Ｗ２（一点鎖線により示す）との間に位置しているとよい。
【００２３】
このような一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃは互いに接続されて一体に形成されている。一体の硬化部１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃの外周縁は硬化領域Ｈ１，Ｈ２の境界線に略一致しており、一体の硬化部１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃの外周縁は略台形状に形成されている。
【００２４】
また、加工硬化については、図３にて破線により示すように、フランジ１３，１４における硬化部１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃに対応する部分を重ね方向に膨出させるように曲げ加工した後、曲げ加工された部分を元の状態に戻すように再び曲げ加工するプロセスを少なくとも１回実施する手法が用いられる。このような加工硬化によって、一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃが形成される。
【００２５】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジが以下のように構成されていてもよい。第１及び第２の部材のうち一方のフランジにのみ一方、他方、及び中央硬化部が形成されてもよい。一体に形成された一方、他方、及び中央硬化部の外周縁が硬化領域の境界線に略一致していなくてもよい。この場合、一体の硬化部の外周縁は略台形状に形成することも可能であるが、一体の硬化部の外周縁が、略台形状以外の形状、例えば、略半円形状、略半楕円形状、略扇形状、略台形状以外の略多角形状等に形成されてもよい。一方、他方、及び中央硬化部のうち１つが、これらの硬化部のうち一体に形成された別の２つと離れて形成されてもよく、一方、他方、及び中央硬化部が互いに離れて形成されていてもよい。一方、他方、及び中央硬化部に加えて、硬化領域に、さらなる硬化部が形成されていてもよい。加工硬化については、塑性変形することによって金属材料を硬化できるのであれば、上記以外の手法が用いられてもよく、例えば、加工硬化において、硬化部に対応する部分を重ね方向に膨出させるように曲げ加工した状態が維持されてもよい。この場合、硬化部は絞り形状に形成されることとなる。また、加工硬化として、鍛造、ショットピーニング等が用いられてもよい。
【００２６】
溶接部分１９の詳細について説明する。図２に示すように、溶接部分１９は、スポット溶接により形成されており、フランジ１３，１４の表面上で略円形状に形成されている。あくまでも一例であるが、溶接部分１９に対して長手方向両側のうち少なくとも一方に間隔を空けて別の溶接部分が形成される場合、溶接部分１９及び別の溶接部分間における長手方向の間隔は、溶接部分１９及び一方又は他方仮想交差部間における長手方向の間隔の２倍以上となっていると好ましい。
【００２７】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、溶接部分が以下のように構成されていてもよい。溶接部分はスポット溶接以外の溶接によって形成されてもよい。スポット溶接以外の溶接としては、例えば、ガス溶接、アーク溶接、エレクトロスラグ溶接、電子ビーム溶接、レーザービーム溶接等の融接、摩擦撹拌接合等が挙げられる。さらに、スポット溶接以外の溶接のうち抵抗溶接としては、例えば、シーム溶接、パルセーション溶接、プロジェクション溶接、高周波抵抗溶接等が挙げられる。このような溶接の種類に応じて、溶接部分は、接合領域の表面上で、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略楕円形状、略細長形状等に形成されてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る接合体の製造方法について説明する。最初に、第１及び第２の部材１１，１２のそれぞれにフランジ１３，１４を形作る。次に、各フランジ１３，１４における一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃに対応する部分を重ね方向に膨出させるように曲げ加工し、その後、曲げ加工された部分を元の状態に戻す。その結果、各フランジ１３，１４に、加工硬化された部分として、一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃが形成される。
【００２９】
このような第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４を、互いの硬化部１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃを略一致させるように重ね合わせる。重ね合わされたフランジ１３，１４にスポット溶接を施して、スポット溶接により形成された溶接部分１９を用いてフランジ１３，１４を接合する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジを接合した後に、接合状態のフランジに加工硬化を施すことも可能である。
【００３０】
本実施形態に係る接合体において得られる効果について説明する。本実施形態に係る接合体においては、図２に示すように、フランジ１３，１４の基端部分１７，１８の長手方向にて溶接部分１９に対応する位置に、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆが加えられた場合、先端縁１５，１６、溶接部分１９、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、及び他方境界線Ｑ１，Ｑ２によって囲まれた硬化領域Ｈ１，Ｈ２ではひずみが大きくなる傾向にあり、特に、一方、他方、及び中央仮想交差部ではひずみが大きくなる傾向にある。これに対して、一方、他方、及び中央仮想交差部が加工硬化されて、一方硬化部１３ａ，１４ａ、他方硬化部１３ｂ，１４ｂ、及び中央硬化部１３ｃ，１４ｃが形成されるので、硬化領域Ｈ１，Ｈ２内で一方、他方、及び中央仮想交差部のひずみを低減することができる。ひいては、一方、他方、及び中央仮想交差部を起点として破断が発生することを防止できる。また、一方、他方、及び中央仮想交差部を加工硬化することは容易であり、このような加工硬化はフランジ１３，１４を溶接する前に行うことができる。よって、接合体の接合強度を効率的に高めることができ、接合体を容易に作製することができ、かつフランジ１３，１４の溶接前に加工硬化を施すことができる。
【００３１】
本実施形態に係る接合体においては、溶接部分１９を形成するために、該溶接部分１９のひずみを小さくすることができるスポット溶接が用いられるので、溶接部分１９の強度を効率的に高めることができる。よって、接合体の接合強度をさらに効率的に高めることができる。
【００３２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る接合体について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材２１，２２は、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２に相当する。これら第１及び第２の部材２１，２２のフランジ２３，２４が、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４に相当する。
【００３３】
フランジ２３，２４の先端縁２５，２６は、第１実施形態と同様に、それぞれフランジ２３，２４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ２３，２４の基端縁２７，２８は、第１実施形態と同様に、それぞれ、フランジ２３，２４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材２１，２２の周縁領域２１ａ，２２ａに接続されている。このようなフランジ２３，２４が、該フランジ２３，２４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第１実施形態と同様の溶接部分２９を用いて接合される。
【００３４】
フランジ２３，２４においては、第１実施形態と同様に、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、及び他方境界線Ｑ１，Ｑ２が定義される。フランジ２３，２４は、第１実施形態と同様に加工硬化される一方硬化部２３ａ，２４ａ、他方硬化部２３ｂ，２４ｂ、及び中央硬化部２３ｃ，２４ｃを有している。一方硬化部２３ａ，２４ａは、先端縁２５，２６及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２を交差させた一方仮想交差部に位置し、他方硬化部２３ｂ，２４ｂは、先端縁２５，２６及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２を交差させた他方仮想交差部に位置し、中央硬化部２３ｃ，２４ｃは、先端縁２５，２６及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２を交差させた中央仮想交差部に位置している。
【００３５】
さらに、これらの一方硬化部２３ａ，２４ａ、他方硬化部２３ｂ，２４ｂ、及び中央硬化部２３ｃ，２４ｃは、先端縁２５，２６、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、他方境界線Ｑ１，Ｑ２、及び中心境界線Ｒ１，Ｒ２（一点鎖線により示す）によって囲まれる硬化領域Ｈ３，Ｈ４に位置している。なお、中心境界線Ｒ１，Ｒ２は、溶接部分２９の幅方向一方端２９ｃ及び先端縁２５，２６間における幅方向の中心を通って長手方向に沿って延びる直線として定義される。
【００３６】
一方硬化部２３ａ，２４ａ、他方硬化部２３ｂ，２４ｂ、及び中央硬化部２３ｃ，２４ｃにおける硬度は硬化領域Ｈ３，Ｈ４の周辺の部分における硬度よりも高くなっている。あくまでも一例であるが、硬化領域Ｈ３，Ｈ４の周辺の部分は、一方周辺部２３ｄ，２４ｄ、他方周辺部２３ｅ，２４ｅ、及び中央周辺部２３ｆ，２４ｆによって定義されるとよい。第１実施形態と同様に、一方周辺部２３ｄ，２４ｄは一方境界線Ｐ１，Ｐ２及び一方周辺境界線Ｖ１，Ｖ２間に位置し、他方周辺部２３ｅ，２４ｅは他方境界線Ｑ１，Ｑ２及び他方周辺境界線Ｗ１，Ｗ２間に位置する。また、中央周辺部２３ｆ，２４ｆは、溶接部分２９、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、他方境界線Ｑ１，Ｑ２、及び中心境界線Ｒ１，Ｒ２によって囲まれている。
【００３７】
このような一方硬化部２３ａ，２４ａ、他方硬化部２３ｂ，２４ｂ、及び中央硬化部２３ｃ，２４ｃは互いに接続されて一体に形成されている。一体の硬化部２３ａ〜２３ｃ，２４ａ〜２４ｃの外周縁は硬化領域Ｈ３，Ｈ４の境界線に略一致しており、一体の硬化部２３ａ〜２３ｃ，２４ａ〜２４ｃの外周縁は略台形状に形成されている。
【００３８】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジに形成される硬化部は以下のように構成されてもよい。第１及び第２部材のうち一方のフランジにのみ一方、他方、及び中央硬化部が形成されてもよい。一体に形成された一方、他方、及び中央硬化部の外周縁が硬化領域の境界線に略一致していなくてもよい。この場合、このような硬化部の外周縁は略台形状に形成することも可能であるが、硬化部の外周縁が、略台形状以外の形状、例えば、略半円形状、略半楕円形状、略扇形状、略台形状以外の略多角形状等に形成されてもよい。一方、他方、及び中央硬化部のうち１つが、これらの硬化部のうち一体に形成された別の２つと離れて形成されてもよく、一方、他方、及び中央硬化部が互いに離れて形成されていてもよい。一方、他方、及び中央硬化部に加えて、硬化領域に、さらなる硬化部が設けられていてもよい。
【００３９】
本実施形態に係る接合体の製造方法は第１実施形態と同様である。本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。図４に示すように、フランジ２３，２４の基端部分２７，２８の長手方向にて溶接部分２９に対応する位置に、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆが加えられた場合、先端縁２５，２６、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、他方境界線Ｑ１，Ｑ２、及び中心境界線Ｒ１，Ｒ２によって囲まれるように限定された硬化領域Ｈ３，Ｈ４ではひずみがさらに大きくなる傾向にある。これに対して、限定された硬化領域Ｈ３，Ｈ４に一方硬化部２３ａ，２４ａ、他方硬化部２３ｂ，２４ｂ、及び中央硬化部２３ｃ，２４ｃが形成されるので、このような硬化領域Ｈ３，Ｈ４内でひずみを効率的に低減することができる。よって、接合体の接合強度をさらに効率的に高めることができる。
【００４０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る接合体について説明する。図５に示すように、本実施形態に係る接合体における第１及び第２の部材３１，３２は、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２に相当する。これら第１及び第２の部材３１，３２のフランジ３３，３４が、それぞれ第１実施形態における第１及び第２の部材１１，１２のフランジ１３，１４に相当する。
【００４１】
フランジ３３，３４の先端縁３５，３６は、第１実施形態と同様に、それぞれフランジ３３，３４の幅方向の一方にて終端するように形成されている。フランジ３３，３４の基端縁３７，３８は、第１実施形態と同様に、それぞれ、フランジ３３，３４の幅方向の他方に位置し、かつ第１及び第２の部材３１，３２の周縁領域３１ａ，３２ａに接続されている。このようなフランジ３３，３４が、該フランジ３３，３４の厚さ方向に互いに重なった状態で、第１実施形態と同様の溶接部分３９を用いて接合される。
【００４２】
また、フランジ３３，３４は、第１実施形態と同様に加工硬化された一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃを有している。一方硬化部３３ａ，３４ａは、先端縁３５，３６及び一方仮想線Ｌ１，Ｌ２を交差させた一方仮想交差部に位置し、他方硬化部３３ｂ，３４ｂは、先端縁３５，３６及び他方仮想線Ｍ１，Ｍ２を交差させた他方仮想交差部に位置し、中央硬化部３３ｃ，３４ｃは、先端縁３５，３６及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２を交差させた中央仮想交差部に位置している。なお、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２は第１実施形態と同様に定義される。さらに、一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃは、先端縁３５，３６及び円弧境界線Ｓ１，Ｓ２（一点鎖線により示す）によって囲まれる硬化領域Ｈ５，Ｈ６に位置している。円弧境界線Ｓ１，Ｓ２が円弧線として定義され、かかる円弧境界線Ｓ１，Ｓ２は、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２上にて中央仮想交差部に対して幅方向の一方に位置する中心を有し、かつ一方及び他方仮想交差部、並びに溶接部分３９の幅方向一方端３９ｃ及び先端縁３５，３６間の部分を通って延びている。
【００４３】
一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃにおける硬度は硬化領域Ｈ５，Ｈ６の周辺の部分における硬度よりも高くなっている。あくまでも一例であるが、硬化領域Ｈ５，Ｈ６の周辺の部分は、一方周辺部３３ｄ，３４ｄ、他方周辺部３３ｅ，３４ｅ、及び中央周辺部３３ｆ，３４ｆによって定義されるとよい。第１実施形態と同様に、一方周辺部３３ｄ，３４ｄは一方境界線Ｐ１，Ｐ２及び一方周辺境界線Ｖ１，Ｖ２間に位置し、他方周辺部３３ｅ，３４ｅは他方境界線Ｑ１，Ｑ２及び他方周辺境界線Ｗ１，Ｗ２間に位置するとよい。また、中央周辺部３３ｆ，３４ｆは、溶接部分３９、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、他方境界線Ｑ１，Ｑ２、及び円弧境界線Ｓ１，Ｓ２によって囲まれているとよい。このような一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃは互いに接続されて一体に形成されている。一体の硬化部３３ａ〜３３ｃ，３４ａ〜３４ｃの外周縁は硬化領域Ｈ５，Ｈ６の境界線に略一致しており、一体の硬化部３３ａ〜３３ｃ，３４ａ〜３４ｃの外周縁は略円弧形状に形成されている。
【００４４】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、フランジに形成される硬化部は以下のように構成されてもよい。第１及び第２部材のうち一方のフランジにのみ一方、他方、及び中央硬化部が形成されてもよい。円弧境界線Ｓ１，Ｓ２の中心は、中央仮想交差部に対して幅方向の一方に位置していれば、中央仮想線Ｎ１，Ｎ２以外に位置していてもよい。一体に形成された一方、他方、及び中央硬化部の外周縁が硬化領域の境界線に略一致していなくてもよい。この場合、このような硬化部の外周縁は略台形状に形成することも可能であるが、硬化部の外周縁が、略台形状以外の形状、例えば、略半円形状、略半楕円形状、略扇形状、略台形状以外の略多角形状等に形成されてもよい。一方、他方、及び中央硬化部のうち１つが、これらの硬化部のうち一体に形成された別の２つと離れて形成されてもよく、一方、他方、及び中央硬化部が互いに離れて形成されていてもよい。一方、他方、及び中央硬化部に加えて、硬化領域に、さらなる硬化部が設けられていてもよい。
【００４５】
本実施形態に係る接合体の製造方法は第１実施形態と同様である。本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１実施形態と同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。図５に示すように、フランジ３３，３４の基端部分３７，３８の長手方向にて溶接部分３９に対応する位置に、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆが加えられた場合、先端縁３５，３６、一方境界線Ｐ１，Ｐ２、他方境界線Ｑ１，Ｑ２、及び円弧境界線Ｓ１，Ｓ２によって囲まれるように限定された硬化領域Ｈ５，Ｈ６ではひずみがさらに大きくなる傾向にある。これに対して、限定された硬化領域Ｈ５，Ｈ６に一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃが形成されるので、このような硬化領域Ｈ５，Ｈ６内でひずみを効率的に低減することができる。よって、接合体の接合強度をさらに効率的に高めることができる。
【００４６】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る車両用フロントピラー組立体について説明する。本実施形態では、フロントピラー組立体がトラックの車体に設けられているものとして説明する。しかしながら、本発明はこれに限定されず、フロントピラー組立体がトラック以外の車両の車体に設けられていてもよい。なお、トラック以外の車両としては、ワンボックス型車両、セダン型車両、ハッチバック型車両、ＳＵＶ型車両等が挙げられる。
【００４７】
図６に示すように、車体４１は、車両幅方向に互いに間隔を空けて配置される一対のフロントピラー組立体４２を有している。また、車体４１は、車両幅方向に互いに間隔を空けて配置される一対のサイドメンバ４３を有している。一対のサイドメンバ４３における車両前後方向の前側領域４３ａは、車両前後方向に延びるように形成されている。これらの前側領域４３ａの前端部は、車両幅方向に延びるフロントクロスメンバ４４によって連結されている。サイドメンバ４３は、前側領域４３ａに対して車両後方に傾斜領域４３ｂを有している。傾斜領域４３ｂは、車両前方から車両後方に向かうに従って車両上方から車両下方に傾斜するように延びている。かかる傾斜領域４３ｂの前端部が前側領域４３ａの後端部に連結されている。
【００４８】
一対のフロントピラー組立体４２のうち少なくとも一方には、第１〜第３実施形態のいずれか一つに係る接合体と同様の接合体４５が設けられている。この接合体４５は車両上下方向に沿って配置されている。接合体４５に対して車両前方には、車両前後方向に延びるフレーム部材としてフロントピラーメンバ４６が設けられている。
【００４９】
図７〜図１０に示すように、接合体４５は、第１〜第３実施形態のいずれか一つの第１の部材に相当するサイドアウターパネルのフロントピラー部分４７と、第１〜第３実施形態のいずれか一つの第２の部材に相当するダッシュサイドパネル４８とを有している。ダッシュサイドパネル４８は、サイドアウターパネルのフロントピラー部分４７に対して車両幅方向の中央側に位置している。さらに、接合体４５は、上記第１及び第２の部材間に位置する第３の部材に相当するヒンジリンフォースメント４９を有している。すなわち、ヒンジリンフォースメント４９は、フロントピラー部分４７及びダッシュサイドパネル４８間に位置している。サイドアウターパネルのフロントピラー部分４７、ダッシュサイドパネル４８、及びヒンジリンフォースメント４９は車両前後方向に沿って配置されている。
【００５０】
図１０に示すように、このようなフロントピラー部分４７、ダッシュサイドパネル４８、及びヒンジリンフォースメント４９には、第１〜第３実施形態のいずれか一つのフランジに相当するフランジ５０，５１，５２がそれぞれ形成されている。フランジ５０，５１，５２は、それぞれ、フロントピラー部分４７、ダッシュサイドパネル４８、及びヒンジリンフォースメント４９の車両後方側にて終端している。接合体４５においては、少なくともフロントピラー部分４７及びダッシュサイドパネル４８のフランジ５０，５１が互いに重ねて配置され、かつ上記溶接部分と同様の溶接部分５３を用いて接合されているとよく、特に、図１０に示すように、フロントピラー部分４７、ダッシュサイドパネル４８、及びヒンジリンフォースメント４９のフランジ５０，５１，５２が、互いに重ねて配置され、かつ上記溶接部分と同様の溶接部分５３を用いて３枚接合されていると好ましい。
【００５１】
さらに、図９及び図１０に示すように、フロントピラー部分４７及びヒンジリンフォースメント４９間には、フロントピラーリンフォースメント５４が配置されている。図１２に示すように、かかるフロントピラーリンフォースメント５４は、サイドアウターパネルのフロントピラー部分４７に接合されている。特に、フロントピラー部分４７、ヒンジリンフォースメント４９、及びフロントピラーリンフォースメント５４の車両前後方向の後端部は、互いに重ねて配置され、かつ３枚接合されていると好ましい。
【００５２】
接合体４５の車両前後方向の前端部には、フロントピラーメンバ４６の車両前後方向の後端部が取り付けられている。具体的には、フロントピラーメンバ４６の後端部が、ダッシュサイドパネル４８を貫通すると共に、フロントピラーリンフォースメント５４に取り付けられている。図７に示すように、接合体４５及びフロントピラーメンバ４６の取付部の高さは、車両上下方向にて、溶接部分５３の高さに略一致している。図６に示すように、フロントピラーメンバ４６の車両前後方向の前端部は、サイドメンバ４３における前側領域４３ａの後端部に取り付けられている。サイドメンバ４３の前側領域４３ａ及びフロントピラーメンバ４６は、車両前後方向に延びる直線上に並んで配置されていると好ましい。
【００５３】
本実施形態に係る接合体において得られる効果は基本的には第１〜第３実施形態のいずらかと同様であるが、かかる効果は以下の点で異なる。フロントピラーメンバ４６から加えられる荷重に対して、フロントピラー組立体４２における接合体４５の接合強度を効率的に高めることができる。また、フロントピラー組立体４２に、上述のような接合体４５が用いられるので、かかるフロントピラー組立体４２もまた容易に作製することができ、かつフランジ５０，５１の溶接前に加工硬化を施すことができる。
【００５４】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、その技術的思想に基づいて変形かつ変更可能である。
【００５５】
例えば、本発明の第１変形例として、第１〜第３実施形態のいずれか一つに係る接合体が、車両用センターピラー組立体又はルーフサイドレール組立体に用いられてもよい。
【００５６】
本発明の第２変形例として、第１〜第３実施形態のいずれか一つに係る接合体の幅方向の他方端部に追加の部材が取り付けられてもよく、接合体及び追加の部材の取付部における長手方向の位置は、溶接部分における長手方向の位置に略一致しているとよい。
【００５７】
［実施例］
実施例について説明する。実施例においては、第３実施形態に係る接合体を用いる。図１１に示すように、接合体における第１及び第２の部材３１，３２は、Ｌ字形状に形成されて、フランジ３３，３４がそれぞれ周縁領域３１ａ，３２ａから略直角に立ち上がっている。
【００５８】
さらに、図１２に示すように、接合体においては、スポット溶接により形成される溶接部分３９のナゲット径が４ｍｍとなっている。溶接部分３９の幅方向の中心とフランジ３３，３４の先端縁３５，３６との距離が１０ｍｍとなっている。一方境界線Ｐ１，Ｐ２の傾斜角度θ１，θ２及び他方境界線Ｑ１，Ｑ２の傾斜角度φ１，φ２が４５°となっている。円弧境界線Ｓ１，Ｓ２の半径が２２．５ｍｍとなっている。中央仮想線Ｒ１，Ｒ２上における円弧境界線Ｓ１，Ｓ２と先端縁３５，３６との距離が４ｍｍとなっている。一方及び他方境界交差部間の長手方向の距離は２４ｍｍとなっている。
【００５９】
このような条件にて定められる硬化領域Ｈ５，Ｈ６に、一体となった一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃが形成され、一体の硬化部３３ａ〜３３ｃ，３４ａ〜３４ｃの外周縁が硬化領域Ｈ５，Ｈ６の境界線に一致している。このようなフランジ３３，３４が、互いに重なった状態で接合部分３９を用いて接合され、さらに、第１及び第２の部材３１，３２の周縁領域３１ａ，３２ａ上に平板形状の板部材Ｋが接合されている。
【００６０】
実施例においては、このような接合体に対して曲げ試験を行う。図１１に示すように、かかる曲げ試験では、接合体における長手方向の両端部のそれぞれを冶具Ｊ１，Ｊ２によって支持する。このように支持された状態の接合体に対して荷重Ｆを加える。具体的には、板部材Ｋの長手方向にて溶接部分３９に対応する位置に冶具Ｊ３を当接させ、幅方向の他方から一方に向かう荷重Ｆを冶具Ｊ３に加える。このような曲げ試験時において、フランジ３３，３４には、図１３に示すようにひずみが分布する。なお、図１３及び後述する図１５においては、ひずみの分布は各種ハッチングを用いて描かれた領域ａ１〜ａ９によって示されている。ここで、ひずみの大きさは領域ａ１〜ａ９の順に増加しているものとする。さらに、図１３では、円弧境界線Ｓ１，Ｓ２を一点鎖線により示している。
【００６１】
［比較例］
比較例について説明する。図１４に示すように、比較例においては、第１及び第２の部材１０１，１０２におけるフランジ１０３，１０４に加工硬化を施していない点を除いて実施例と同様の接合体を用いる。なお、比較例のフランジ１０３，１０４もまた、互いに重なった状態で、スポット溶接により形成された溶接部分１０７を用いて接合されており、さらに、第１及び第２の部材１０１，１０２の周縁領域１０１ａ，１０２ａ上に平板形状の板部材Ｋが接合されている。比較例においては、かかる接合体に対して実施例と同様の曲げ試験を行う。このような曲げ試験時において、フランジ１０３，１０４には、図１５に示すようにひずみが分布する。
【００６２】
図１３及び図１５を参照して、実施例及び比較例のひずみ分布を対比する。実施例のフランジ３３，３４全体及び比較例のフランジ１０３，１０４全体の両方において、一方仮想線Ｌ１，Ｌ２、他方仮想線Ｍ１，Ｍ２、及び中央仮想線Ｎ１，Ｎ２の周辺部（以下、「仮想線周辺部」という）にてひずみが大きくなる傾向にある。しかしながら、実施例の仮想線周辺部のひずみは、比較例の仮想線周辺部のひずみに対して減少している。そのため、実施例においては、一方硬化部３３ａ，３４ａ、他方硬化部３３ｂ，３４ｂ、及び中央硬化部３３ｃ，３４ｃによって、フランジ３３，３４のひずみが低減することが確認できる。
【００６３】
特に、実施例のフランジ３３，３４の先端部分３５，３６における一方及び他方交差部のひずみが、比較例のフランジ１０３，１０４の先端部分１０５，１０６における一方及び他方交差部のひずみに対して減少しているので、実施例のフランジ３３，３４は、比較例のフランジ１０３，１０４と比較して、一方及び他方交差部から破断し難くなっていることが確認できる。
【符号の説明】
【００６４】
１１，２１，３１  第１の部材
１１ａ，２１ａ，３１ａ  周縁領域
１２，２２，２３  第２の部材
１２ａ，２２ａ，２３ａ  周縁領域
１３，１４，２３，２４，３３，３４  フランジ
１３ａ，１４ａ，２３ａ，２４ａ，３３ａ，３４ａ  一方硬化部
１３ｂ，１４ｂ，２３ｂ，２４ｂ，３３ｂ，３４ｂ  他方硬化部
１３ｃ，１４ｃ，２３ｃ，２４ｃ，３３ｃ，３４ｃ  中央硬化部
１３ｄ，１４ｄ，２３ｄ，２４ｄ，３３ｄ，３４ｄ  一方周辺部
１３ｅ，１４ｅ，２３ｅ，２４ｅ，３３ｅ，３４ｅ  他方周辺部
１５，１６，２５，２６，３５，３６  先端縁
１９，２９，３９  溶接部分
１９ａ，２９ａ，３９ａ  長手方向一方端部
１９ｂ，２９ｂ，３９ｂ  長手方向他方端部
２３ｆ，２４ｆ，３３ｆ，３４ｆ  中央周辺部
２９ｃ，３９ｃ  幅方向一方端
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６  硬化領域
４２  フロントピラー組立体
４５  接合体
４６  フロントピラーメンバ
４７  サイドアウターパネルのフロントピラー部分
４８  ダッシュサイドパネル
５０，５１  フランジ
５３  溶接部分
Ｌ１，Ｌ２  一方仮想線
Ｍ１，Ｍ２  他方仮想線
Ｎ１，Ｎ２  中央仮想線
Ｐ１，Ｐ２  一方境界線
Ｑ１，Ｑ２  他方境界線
Ｒ１，Ｒ２  中心境界線
Ｓ１，Ｓ２  円弧境界線
Ｖ１，Ｖ２  一方周辺境界線
Ｗ１，Ｗ２  他方周辺境界線
θ１，θ２，φ１，φ２，ψ１，ψ２，ω１，ω２  傾斜角度
Ｆ  荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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