(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材系であって、
−感圧接着剤層及び熱活性化性接着剤層を含む接着テープ（Ａ）；
−該接着テープ（Ａ）の該感圧接着剤層上に位置する剥離ライナー；
−キャリア層と、該キャリア層の一方側にある剥離層と、該剥離層とは反対側の該キャリア層の側にある感圧接着剤層とを含む接着テープ（Ｂ）
を備え、
該接着テープ（Ｂ）の該感圧接着剤層が該接着テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層と直接接触しており、該接着テープ（Ｂ）は、ＥＮ  １９３９：２００３に従って測定される該接着テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層に対する引き剥がし粘着力が５Ｎ／ｃｍ以下である複合材系。
【請求項２】
前記テープ（Ａ）の前記感圧接着剤層が主成分としてポリ（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合材系。
【請求項３】
前記テープ（Ａ）が発泡感圧接着剤層を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の複合材系。
【請求項４】
前記テープ（Ａ）の前記発泡感圧接着剤層が少なくとも部分的に膨張した中空マイクロスフェアを含むことを特徴とする、請求項３に記載の複合材系。
【請求項５】
前記発泡感圧接着剤層が前記テープ（Ａ）の前記感圧接着剤層であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の複合材系。
【請求項６】
前記テープ（Ａ）の前記発泡感圧接着剤層は、一方の側に前記熱活性化性接着剤層が配置され、他方の側に前記感圧接着剤層が配置されたキャリア層であることを特徴とする、請求項３に記載の複合材系。
【請求項７】
前記テープ（Ａ）の前記熱活性化性接着剤層がポリオレフィン層であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の複合材系。
【請求項８】
前記テープ（Ｂ）が前記テープ（Ａ）よりも幅広であり、その感圧接着剤層上に位置する前記剥離ライナーよりも幅広であり、しかも両側で該テープ（Ａ）及び該剥離ライナーに張り出していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の複合材系。
【請求項９】
前記テープ（Ｂ）の前記キャリア層がポリオレフィンフィルムであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の複合材系。
【請求項１０】
前記テープ（Ｂ）の前記感圧接着剤層が主成分として天然ゴム又はポリ（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の複合材系。
【請求項１１】
次の工程：
（ａ）
−感圧接着剤層及び熱活性化性接着剤層を含む接着テープ（Ａ）と、
−該テープ（Ａ）の該感圧接着剤層上に位置する剥離ライナーとから構成される、ロールに巻かれた複合材を切断し、それによって複数のロールを親ロールから得、該複数のロールが該親ロールよりも狭いウェブ幅を有し；
（ｂ）該複数のロールを展開し、そして複数の得られたウェブを、
−キャリア層と
−該キャリア層の一方側上にある剥離層と
−該剥離層とは反対側の該キャリア層側上にある感圧接着剤層とを含む感圧接着剤層テープ（Ｂ）で覆い、それによって該テープ（Ｂ）の該感圧接着剤層が該テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層と直接接触するようにし；
（ｃ）該テープ（Ｂ）を、テープ（Ｂ）とテープ（Ａ）と剥離ライナーとから構成される、ロールに巻き戻すことのできる別個の複合材系を形成するように切断すること；
を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の複合材系の製造方法であって、
該テープ（Ｂ）は、ＥＮ  １９３９：２００３に従って測定される、該テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層にする引き剥がし粘着力が５Ｎ／ｃｍ以下である製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、構造部品といった、多数の基材の一時的又は長期的な結合又はマスキングのために多用される接着テープの技術分野に関する。特に、本発明は、一方のテープがいわゆるインターライナーとして機能し、かつ、他方のテープの実質的に寸法安定的な巻き付け及び安定な保管を可能にする別々に備えられる２つの接着テープを含む複合材系に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着テープは、片面又は両面に接着剤を備えた基材を含むことが多い。このテープを使用することにより、基材の範囲にまで容易に、迅速に、また非常に強力に結合するのを達成することが可能になる。それに伴う結合作業は、非常に異なる種類の基材を一体化させるというものである場合が多い。この場合には、接着剤を両面に備え、これら２種の接着剤が異なる特性を有する接着テープを得ることが有利であり得る。
【０００３】
例えば、一定の範囲の基材に対して高い引き剥がし粘着力を生じ、さらには異なる外部条件下で接着結合の長期安定性が顕著なポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤が知られている。
【０００４】
あるいは、熱活性化性接着剤も脚光を浴びている。これらのものは、特に熱可塑性基材と熱硬化性基材の両方に強力な接着結合を可能にするポリオレフィンを含む場合が多い。熱可塑性基材の場合の場合には、接着剤だけでなく基材も溶融状態又は軟化状態にあることがあるため、これらの材料は表面的に互いに浸透することがある。これにより、冷却後の結合が非常に安定化する。熱硬化性基材の場合には、溶融熱活性化接着剤は、極めて効果的に基材を濡らし、同様に冷却後に高い引き剥がし粘着力をもたらすことができる。
【０００５】
異なる接着剤を有する両面接着テープが、例えば欧州特許出願公開第０３８４５９８号に記載されている。具体的には、この文献には、熱活性化性ポリオレフィン接着剤を含む層を有し、これに選択されたアクリル単量体の重合体がグラフト重合によって塗布されたものを有する接着テープが記載されている。この接着テープは、熱に曝されても熱活性化性層に付着するＵＶ重合感圧接着性アクリレート接着剤層をさらに含む。
【０００６】
同様の構成が米国特許第４，５６３，３８８号に記載されている。
【０００７】
欧州特許出願公開第１２６２５３２号には、１種以上のオレフィン単量体の重合体をベースとする熱活性化性接着剤層と、感圧ポリアクリレート接着剤をベースとする感圧接着剤層とを含む接着テープが記載されている。この感圧接着剤層は、熱活性化性層に対して直接的かつ永続的に結合される。
【０００８】
片面又は両面に接着剤を被覆した接着テープは、通常、巻かれてロール又はリールを形成することにより製造プロセスを終了する。両面接着テープの場合には感圧接着剤が互いに接触するのを防止するために、あるいは片面接着テープの場合には巻き戻しを容易にするために、接着テープを巻く前に接着テープにライナー材料（剥離材料とも呼ばれる）が被覆される。当該ライナー材料は、ライナー又は剥離ライナーとして知られている。片面又は両面接着テープのライニングに加えて、ライナーはラベルを包むためにも使用されている。
これらの剥離ライナーのさらなる機能は、塗布前に接着剤の汚れを防止することである。剥離材料の性質及び組成により、複数の剥離ライナーをさらに構成して、接着テープを所望の力（容易な又は困難な）で巻き戻すことを可能にする。両面に接着剤が被覆された接着テープの場合には、剥離ライナーは、巻き戻し中に接着剤の正確な面が最初に露出することをさらに確保する。
【０００９】
ライナー又は剥離ライナーは接着テープやラベルの構成材料ではなく、その製造、保存又はダイカットによるさらなる処理加工のための補助物にすぎない。さらに、ライナーは、接着テープキャリアとは異なり、接着層に永続的に結合するものではない。
【００１０】
感圧接着剤層及び熱活性化性接着剤層を含み、その感圧接着剤層に剥離ライナーがライニングされた両面接着テープは、一般に巻かれてリールとも呼ばれる格子巻きロングロールを形成し、かつ、それらの製造及び保存の間に、熱活性化性層の面に追加の剥離ライナーが設けられることが多い。この追加の剥離ライナーは、「補助ライナー」や「インターライナー」と呼ばれることが多く、一般に両面で接着テープの幅に張り出すため、特に巻かれた接着テープの側縁が互いに粘着（ブロッキングとも呼ばれる）するのを防止することができる。
【００１１】
しかしながら、熱活性化性接着剤層及び剥離ライナーがライニングされた感圧接着剤層を含む上記接着テープは、接着テープ及び感圧接着剤側の剥離ライナーから形成された組立体が両面で非粘着性であるという特徴も有する。インターライナーが熱活性化性層側に位置するこの種の組立体がウェブの形態で切断機構を通過する場合、及び／又は当該組立体がリールに巻き取られる場合には、その通路上に安定してガイドできない。偏向ローラ及び比較的長い非ガイド部分では、特に、インターライナーは組立体の残部から分離する。さらに、接着テープの保管及び輸送中にインターライナーの滑りが生じ、その結果として例えば接着テープ表面に損傷が生じる場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０３８４５９８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，５６３，３８８号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１２６２５３２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、この場合の解決策を提供し、かつ、上記の欠点を回避することである。特に、その目的とするところは、従来の切断ユニット及び巻取ユニットを通した移動の安定性に悪影響を与えることなく、インターライナーによって熱活性化性側を保護しつつ、熱活性化性接着剤層と従来の剥離ライナーが設けられた感圧接着剤側とを有する両面接着テープを提供することを可能にすることである。さらなる目的は、これらの接着テープを安定に保存し、安定に輸送し、しかも表面損傷のリスクを最小限に抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の一般的な主題は、複合材系であって、
・感圧接着剤層及び熱活性化性接着剤層を含む接着テープ（Ａ）；
・該接着テープ（Ａ）の該感圧接着剤層上に位置する剥離ライナー；
・キャリア材料と、該キャリア材料の一方の側にある剥離層と、該剥離層とは反対側の該キャリア材料の側にある感圧接着剤層とを含む接着テープ（Ｂ）
を備え、
該接着テープ（Ｂ）の該感圧接着剤層が該接着テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層と直接接触しており、該接着テープ（Ｂ）は、ＥＮ  １９３９：２００３に従って測定される該接着テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層に対する引き剥がし粘着力が５Ｎ／ｃｍ以下である複合材系である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
したがって、この種の系は、感圧接着剤と熱活性化性接着剤とを有する両面接着テープのみならず、該感圧接着剤上に位置する剥離ライナーと、該熱活性化性接着剤に穏やかに付着し、その反対側に剥離被覆材を有し、それによって上記の意味におけるインターライナーとして機能する接着テープとを備える。片面に（比較的緩やかではあるが）接着により設けられたインターライナーは、有利には、該インターライナーと熱活性化性層との間に実質的により安定した結合を生成し、これは従来の保存温度下の室温では非粘着性であるところ、切断及び巻取ユニットを通してガイドする間に、また輸送及び保管中にインターライナーが滑り、その結果として両面接着テープの表面に損傷を与える可能性が実質的により一層低くなることを意味する。それでも、インターライナーは、その実際の機能を果たし続け、すなわち接着前に両面接着テープの側縁を保護し続け、かつ、該テープが適用される前に最小限の力を加えて両面接着テープから取り外すことができる。
【００１６】
本発明によれば、一般的な言語の使用の慣例として、感圧接着剤又は感圧性接着剤（ＰＳＡ）とは、少なくとも室温では永久的に粘着性でかつ接着性の物質であるものとする。感圧接着剤の特性は、圧力によって基材に適用でき、かつ、そこに付着したままであるというものであるが、使用すべき圧力及びその圧力の持続時間はさらに詳細には定義しない。一般的に言えば、感圧接着剤の正確な性質、温度及び大気湿度並びに基材の性質に根本的に依存して、接着効果を得るには、短時間の穏やかな接触を超えない短時間にわたる最小限の圧力で十分である；他の場合には、より高い圧力に長期間さらすことが必要なことがある。
【００１７】
感圧接着剤は、永続的な粘着性及び接着性をもたらす特徴的な粘弾性を有する。特徴的には、感圧接着剤が機械的に変形されると、粘性流動プロセスが生じ、弾性復元力も生じる。それらの各割合の観点から、これら２つのプロセスは、感圧接着剤の正確な組成、構造及び架橋度のみならず、変形の速度及び持続時間並びに温度にも依存して、互いに特定の関係にある。
【００１８】
粘性流動の割合は接着の達成に必要である。相対的に高い移動度を有するマクロ分子によって生成された粘性成分のみが被接着基材に対する効果的な濡れ及び効果的な流れを可能にする。粘性の高い流動成分により、高い感圧接着性（粘着性又は表面粘着性とも呼ばれる）が生じるため、高い引き剥がし粘着力が生じる場合が多い。高度に架橋された系及び結晶質である又はガラス様凝固を受けた重合体は、流動性成分がないため、一般に、少なくともわずかな粘着性を有するに過ぎず、又は粘着性が全くない。
【００１９】
比例弾性復元力は凝集の達成に必要である。これらの力は、例えば、非常に長鎖で高度に絡み合ったマクロ分子によって、また物理的又は化学的に架橋されたマクロ分子によってもたらされ、接着結合に関与する力の伝達を可能にする。それらの結果は、接着剤結合が、例えば持続的な剪断荷重の状態でそれに作用する長期間の荷重を長期にわたって十分に耐えることができるというものである。
【００２０】
弾性及び粘性成分の範囲並びに該成分の互いの比に関するさらに正確な説明及び定量化のために、貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）の変数を使用し、これらの変数は動的機械分析（ＤＭＡ）によって測定される。Ｇ’は、ある物質の弾性率の基準であり、Ｇ”は粘性率の基準である。両方の変数は、変形頻度及び温度に依存する。
【００２１】
これらの変数はレオメーターを用いて決定できる。その際、分析用の材料を、例えばプレート／プレート配置で正弦波振動剪断応力に曝す。剪断応力制御を伴って動作する機器の場合には、時間に応じた変形と、剪断応力の導入に対するその変形の時間オフセットとの測定を行う。この時間オフセットは位相角δとして特定される。
貯蔵弾性率Ｇ’は次のように定義される：Ｇ’＝（τ／γ）・ＣＯＳ（δ）（τ＝剪断応力、γ＝変形、δ＝位相角＝剪断応力ベクトルと変形ベクトルとの位相シフト）。損失弾性率Ｇ’の定義は次のとおりである：Ｇ’＝（τ／γ）・ｓｉｎ（δ）（τ＝剪断応力、γ＝変形、δ＝位相角＝剪断応力ベクトルと変形ベクトルとの位相シフト）。
【００２２】
組成物は一般に感圧接着剤であるとみなされ、本発明の目的上、それ自体２３℃で１００〜１０１ｒａｄ／秒の変形周波数範囲において、Ｇ’とＧ”の両方が少なくとも部分的に１０３〜１０７Ｐａの範囲内にある場合に定義される。「部分的に」とは、Ｇ’プロットの少なくとも一部が１００〜１０１ｒａｄ／秒（横軸）の変形周波数範囲及び１０３〜１０７Ｐａ（縦軸）のＧ’値の範囲によって定められるウィンドウ内にあること及びＧ”プロットの少なくとも一部が同様に対応するウィンドウ内にある場合を意味する。
【００２３】
接着テープ（Ａ）の感圧接着剤層（以下、同義的に「テープ（Ａ）の感圧接着剤」ともいう）の材質は基本的に任意であるが、ただし、本発明の複合材系の他の成分との相溶性及び感圧接着剤としての機能は確保されるものとする。
【００２４】
テープ（Ａ）の感圧接着剤層は、主成分としてポリ（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。「ポリ（メタ）アクリレート」とは、重合体であって、その基礎となる単量体が当該重合体の全単量体組成に基づいて少なくとも７０質量％の範囲までのアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルからなり、該アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルが５０％未満で存在する重合体を意味する。ポリ（メタ）アクリレートは、一般に、アクリル及び／又はメチルアクリル単量体並びに任意に共重合可能な他の単量体のラジカル重合によって得ることができる。本発明によれば、用語「ポリ（メタ）アクリレート」は、アクリル酸及びその誘導体をベースとする重合体のみならず、アクリル酸とメタクリル酸とそれらの誘導体をベースとするもの、並びにメタクリル酸とその誘導体をベースとする重合体も包含する。テープ（Ａ）の感圧接着剤は、１種以上のポリ（メタ）アクリレートを含むことができる。２種以上のポリ（メタ）アクリレートが存在する場合には、「主成分」はポリ（メタ）アクリレート全体に関連する。
【００２５】
ポリ（メタ）アクリレート系感圧接着剤は、一連の基材に対して有利に高い引き剥がし粘着力を有し、さらに、環境への影響に対する高い安定性、また長期間にわたる高い安定性について顕著なものである。
【００２６】
接着テープ（Ａ）は、発泡感圧接着剤層（以下、同義的に「発泡感圧接着剤」又は「テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤」ともいう）を含むことが好ましい。「発泡感圧接着剤」は、感圧接着剤マトリックス材料及び複数のガス充填空洞を含む感圧接着剤であり、それにより空洞のない平坦なマトリクス材料と比較してこの感圧接着剤の密度が低い。発泡感圧接着剤のマトリックス材料の発泡は、原則として任意の所望の方法で達成できる。テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤層は、好ましくは、少なくとも部分的に膨張した中空マイクロビーズを含む。これらのものは、それらの基本状態では弾性であり、膨張可能であり、しかも熱可塑性重合体シェルを有する、少なくとも部分的に膨張したマイクロビーズである。これらの球体には、基本状態では低沸点の液体又は液化ガスが充填されている。使用されるシェル材料としては、特にポリアクリロニトリル、ＰＶＤＣ、ＰＶＣ又はポリアクリレートが挙げられる。通常の低沸点液体は、特にイソブテン又はイソペンタンなどの低級アルカンの炭化水素であり、加圧下で重合体シェル中に液化ガスの状態で封入される。この種のマイクロスフェアについては、「マイクロバルーン」という用語も慣用されている。
【００２７】
マイクロバルーンを熱に曝すと、外側重合体シェルが軟化する。同時に、シェル内の液状推進ガスがそのガス状態に移行する。これが起こると、マイクロバルーンは不可逆的に伸長し、三次元の拡張を受ける。膨張は、内部圧力と外部圧力とが互いに一致すると終了する。重合体シェルは維持されるので、結果として独立気泡フォームとなる。
【００２８】
様々な種類のマイクロバルーンが市販されており、本質的にはそれらのサイズ（非膨張状態で直径６〜４５μｍ）及び膨張に必要な開始温度（７５〜２２０℃）の点で異なる。また、未膨張型のマイクロバルーンも、約４０〜４５質量％の固体分率又はマイクロバルーン分率を有する水性分散液の状態で入手可能であり、さらに、例えば約６５質量％のマイクロバルーン濃度を有する、エチレン・酢酸ビニル中における重合体結合マイクロバルーン（マスターバッチ）としても入手可能である。マイクロバルーン分散液及びマスターバッチは、非膨張マイクロバルーンのように、それ自体が本発明のテープ（Ａ）の発泡感圧接着剤を製造するのに適している。
【００２９】
また、発泡感圧接着剤は、予め膨張した中空マイクロスフェアと呼ばれるものを用いて生成することもできる。この群では、重合体マトリックスに配合する前に膨張が生じる。
【００３０】
好ましくは、本発明によれば、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤層は、製造態様及び中空マイクロスフェアを使用する形態にかかわらず、少なくとも部分的に膨張した中空マイクロスフェアを含む。特に好ましくは、中空マイクロスフェアによって形成されたテープ（Ａ）の発泡感圧接着剤中における全ての空洞の少なくとも９０％は、最大範囲が１０〜５００μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍである。
【００３１】
用語「少なくとも部分的に膨張した中空マイクロスフェア」とは、本発明によれば、中空マイクロスフェアが、非膨張中空マイクロスフェアを有する同じ接着剤と比較して、少なくとも感圧接着剤の密度を技術的に意味のある範囲にまで減少させるような程度にまで膨張を受けたことを意味するものとする。これは、マイクロバルーンが必ずしも完全な膨張を受ける必要がないことを意味する。「少なくとも部分的に膨張した中空マイクロスフェア」は、好ましくは、それぞれの場合において非膨張状態でのそれらの最大範囲の少なくとも２倍にまで膨張する。
【００３２】
「少なくとも部分的に膨張した」という表現は、個々の中空マイクロスフェアの膨張状態に関するものであって、当該中空マイクロスフェアの一部のみが（初期）膨張を受けていなければならないことを意味するものではない。すなわち、「少なくとも部分的に膨張した中空マイクロスフェア」及び非膨張中空マイクロスフェアが接着剤中に存在する場合には、これは、非膨張（完全に膨張していない、換言すれば初期膨張を受けていない）中空マイクロスフェアは、「少なくとも部分的に膨張した中空マイクロスフェア」には属さない。
【００３３】
テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤は、主成分としてポリ（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。このものは、テープ（Ａ）の感圧接着剤について上記したとおりのものと解すべきである。
【００３４】
接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤のポリ（メタ）アクリレートは、好ましくは、次の単量体組成に遡ることができる：
（ａ）次式（Ｉ）のアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル：
ＣＨ２＝Ｃ（ＲＩ）（ＣＯＯＲＩＩ）  （Ｉ）
（式中、ＲＩはＨ又はＣＨ３であり、ＲＩＩは４〜１４個のＣ原子を有するアルキル基、より好ましくは４〜９個のＣ原子を有するアルキル基である。）、
（ｂ）架橋剤物質との反応性を示す官能基を有するオレフィン性不飽和単量体、
（ｃ）任意に、単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合可能な追加のオレフィン性不飽和単量体。
【００３５】
単量体（ａ）と（ｂ）と（ｃ）の割合は、特に好ましくは、ポリ（メタ）アクリレートが≦１５℃のガラス転移温度（低周波数でのＤＭＡ）を有するように選択される。この目的のために、それぞれの場合においてポリ（メタ）アクリレートの全単量体組成に基づいて、単量体（ａ）を４５〜９９質量％の割合で、単量体（ｂ）を１〜１５質量％の割合で、単量体（ｃ）を０〜４０質量％の割合で選択することが有利である。
【００３６】
単量体（ａ）は、より好ましくは、可塑化単量体及び／又は無極性単量体である。すなわち、単量体（ａ）は、好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル及びメタクリル酸２−エチルヘキシルよりなる群から選択される。
【００３７】
単量体（ｂ）は、好ましくは、エポキシド基と反応することのできる官能基を有するオレフィン性不飽和単量体である。より好ましくは、単量体（ｂ）は、それぞれ、ヒドロキシル、カルボキシル、スルホン酸及びホスホン酸基、酸無水物官能基、エポキシド基、及び置換又は非置換アミノ基よりなる群から選択される少なくとも１個の官能基を含む。
特に、単量体（ｂ）は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、無水マレイン酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、アリルアルコール、アクリル酸グリシジル及びメタクリル酸グリシジルよりなる群から選択される。
【００３８】
単量体（ｃ）としては、原則として、単量体（ａ）及び単量体（ｂ）と共重合可能な全てのビニル官能化化合物が考えられる。単量体（ｃ）の選択及び量によって、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤の特性を有利に調節することが可能である。
【００３９】
単量体（ｃ）は、さらに好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ｎ−ウンデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸３，３，５−トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸３，５−ジメチルアダマンチル、メタクリル酸４−クミルフェニル、アクリル酸シアノエチル、メタクリル酸シアノエチル、アクリル酸４−ビフェニリル、メタクリル酸４−ビフェニリル、アクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メチル−３−メトキシアクリレート、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、アクリル酸オクタフルオロペンチル、メタクリル酸オクタフルオロペンチル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、アクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル、メタクリル酸２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチル、アクリル酸２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、メタクリル酸２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチル、メタクリル酸２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチル、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチルウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド；さらにアクリロニトリル、メタクリロニトリル；ビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル；酢酸ビニルなどのビニルエステル；塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、α−及びｐ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン、２−ポリスチレン・メタクリル酸エチル（４０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗ）及びポリ（メタクリル酸メチル）・メタクリル酸エチル（２０００〜８０００ｇ／ｍｏｌのＭｗ）よりなる群から選択される。
【００４０】
また、単量体（ｃ）は、放射線−化学架橋（例えば、電子線又はＵＶによる）を助ける官能基を含有するように有利に選択することもできる。好適な共重合可能な光開始剤は、例えば、アクリル酸ベンゾイン及びアクリレート官能化ベンゾフェノン誘導体である。電子衝撃によって架橋を助ける単量体は、例えば、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド及びアクリル酸アリルである。
【００４１】
特に好ましくは、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤が複数のポリ（メタ）アクリレートを含む場合には、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤中の全てのポリ（メタ）アクリレートは、上記単量体組成物を基礎とすることができる。より詳細には、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤剤中の全てのポリ（メタ）アクリレートは、アクリル酸、アクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸メチルからなる単量体組成物を基礎とすることができる。
【００４２】
特に、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤中のポリ（メタ）アクリレート及び／又は全てのポリ（メタ）アクリレートは、次の単量体組成を基礎とすることができる：
アクリル酸３〜１５質量％
アクリル酸メチル１０〜３５質量％
アクリル酸２−エチルヘキシル５０〜８７質量％
これらの単量体の割合は合計１００質量％である。
【００４３】
ポリ（メタ）アクリレートは、一般に０．０１〜５質量％、特に０．１〜２質量％（単量体の総重量に基づく）である慣用される量の重合開始剤を使用して、溶媒中、特に沸点範囲５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃の溶媒中での単量体のラジカル重合により製造できる。
【００４４】
原則として、当業者に周知の従来の開始剤の全てが好適である。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド及びアゾ化合物、例えば過酸化ジベンゾイル、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ベンゾピナコールである。非常に好ましい手順の一つは、ラジカル開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）又は２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル；ＡＩＢＮ）を使用する。
【００４５】
ポリ（メタ）アクリレートを製造することを目的とする溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノール、ｎ−ブタノール及びイソブタノールなどのアルコール、好ましくはイソプロパノール及び／又はイソブタノール、並びにトルエンなどの炭化水素、特に６０〜１２０℃の沸点範囲のベンジンである。さらに、好ましくはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン及び酢酸エチルなどのエステルを使用することができ、また上記のタイプの溶媒の混合物も使用でき、使用される溶媒混合物に対して２〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％の量のイソプロパノールを含む混合物が好ましい。
【００４６】
好ましくは、本発明によれば、ポリ（メタ）アクリレートの製造（重合）後に濃縮手順を行い、このポリ（メタ）アクリレートの追加処理は実質的に溶媒を含まない。重合体は、架橋剤及び促進剤物質の非存在下で濃縮できる。しかし、これらの種類の物質の１種を濃縮前であっても重合体に添加することも可能であり、その際には、濃縮はこの物質又はこれらの物質の存在下で行う。
【００４７】
濃縮工程の後に、重合体を配合器に移すことができる。濃縮及び配合は、同じ反応器内で任意に行うこともできる。
【００４８】
接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤中のポリ（メタ）アクリレートの重量平均分子量ＭＷは、好ましくは２００００〜２００００００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは１０００００〜１５０００００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１５００００〜１００００００ｇ／ｍｏｌの範囲内にある。本明細書における平均分子量ＭＷ及び多分散度ＰＤの数値は、ゲル浸透クロマトグラフィーによる測定に関連する。所望の平均分子量を設定するために、チオール、ハロゲン化合物及び／又はアルコールなどの好適な連鎖移動剤の存在下で重合を実施することが有利な場合がある。
【００４９】
ポリ（メタ）アクリレートは、トルエン（１％濃度溶液、２１℃）中で測定したときに、好ましくは３０〜９０、より好ましくは４０〜７０のＫ値を有する。このＦｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒのＫ値は、重合体の分子量及び粘度の基準である。
【００５０】
狭い分子量分布（多分散度ＰＤ＜４）を有するポリ（メタ）アクリレートも同様に本発明に好適である。比較的低分子量であるにもかかわらず、これらの組成物は、架橋後に特に良好な剪断強度を有する。さらに、この低い多分散度は、流動粘度が、主として同じ使用特性について、より広範に分布したポリ（メタ）アクリレートよりも低いため、溶融物からの処理を容易にする。狭く分布したポリ（メタ）アクリレートは、陰イオン重合や制御ラジカル重合法によって有利に製造でき、後者が特に好適である。同様にＮ−オキシルを介して、対応するポリ（メタ）アクリレートを製造することも可能である。これらの方法に加えて、狭い分布のポリアクリレートの合成のために原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ）を有利に使用することができ、この場合には、使用される開始剤は、好ましくは一官能性又は二官能性の第二級又は第三級ハロゲン化物を含み、これらのハロゲン化物はＣｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｉｒ、Ａｇ又はＡｕ錯体を使用して引き抜かれる。
【００５１】
接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤中におけるポリ（メタ）アクリレートは、架橋されていることが好ましい。組成物の厚い層は、浸透深さが増すにつれて放射線強度が急激に低下するため、従来の電子ビーム又はＵＶ照射処理によって均質に架橋し難いが、熱架橋はこの状況に対して十分な解決策となる。したがって、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤は熱により架橋されていることが好ましい。厚いとみなされる組成物の層は、特に１５０μｍを超える厚さを有するものである。
【００５２】
接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤層中におけるポリ（メタ）アクリレートは、それぞれの場合において、イソシアネート基及び／又はエポキシド基とそれぞれ反応することができる重合体マクロ分子中の官能基の存在下で、好ましくはイソシアネート、より具体的には三量化イソシアネート及び／又はブロッキング剤を含まない立体障害イソシアネート及び／又はエポキシド化合物と架橋する。
【００５３】
イソシアネートの反応性を弱めるために、有利には、熱により除去可能な官能基でブロックされたイソシアネートを使用することが可能である。ブロッキングは、好ましくは、脂肪族第一級及び第二級アルコール、フェノール誘導体、脂肪族第一級及び第二級アミン、ラクタム、ラクトン及びマロン酸エステルを使用して行われる。
【００５４】
エポキシ−アミン系を架橋剤系として使用する場合には、ポットライフの増大を確保にするためにアミン類をそれらの塩に転化させることができる。この場合、易揮発性の有機酸（例えばギ酸、酢酸）又は易揮発性の鉱酸（例えば塩酸、炭酸の誘導体）が塩形成のために好ましい。
【００５５】
接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤の製造の際に熱架橋剤を使用する場合の根本的な問題が、マイクロバルーンの膨張に必要な温度の上昇により生じる。上記の比較的反応の遅い架橋剤を、架橋反応速度を調節するための促進剤系と共に選択することが特に有利である。というのは、これらの架橋剤を用いることで、接着剤系を損傷させることなく発泡に必要な温度を使用することが可能になるからである。
【００５６】
接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤のために特に好ましいのは、エポキシ基を含有する少なくとも１種の架橋剤物質と、ポリ（メタ）アクリレートの融点未満の温度で架橋反応を促進させる効果を有する少なくとも１種の促進剤物質とを含む架橋剤−促進剤系であることが分かった。この系は、重合体中に、エポキシド基との架橋反応を生じさせることができる官能基が存在することを前提とする。エポキシド基を含む好適な物質としては、多官能性エポキシド、特に二官能性又は三官能性エポキシド（すなわち、それぞれ２又は３個のエポキシド基を有するもの）やそれよりも高い官能価のエポキシド、あるいは異なる官能価を有するエポキシドの混合物が挙げられる。使用される促進剤は、好ましくはアミン（正式にはアンモニアの置換生成物であると解釈される）であり、例えば第一級及び／又は第二級アミン、特に第三級及び／又は多官能性アミンである。また、２個以上のアミン基を有する物質も使用可能であり、これらのアミン基は、第一級及び／又は第二級及び／又は第三級アミン基、特にジアミン、トリアミン及び／又はテトラミンである。特に、重合体ビルディングブロックとは反応しない又はわずかにしか反応しないアミンが選択される。使用できる促進剤のさらなる例は、ホスフィン及び／又はホスホニウム化合物などのリン系促進剤である。
【００５７】
架橋のために特に好適なポリ（メタ）アクリレート中の官能基としては、酸基（例えばカルボン酸基、スルホン酸基及び／又はホスホン酸基）及び／又はヒドロキシル基及び／又は酸無水物基及び／又はエポキシド基及び／又はアミン基が挙げられる。これは、重合体が共重合アクリル酸及び／又はメタクリル酸を含む場合に特に有利である。
【００５８】
しかしながら、促進剤を含まないことが有利な場合もある。というのは、これらの促進剤は、例えば、黄変（特に窒素含有物質）の傾向を持つ場合があるからである。促進剤を添加しなくても機能する好適な架橋剤の例としては、特にカルボン酸基が架橋のためにポリ（メタ）アクリレート中に存在する場合にエポキシシクロヘキシル誘導体が挙げられる。これは、例えば少なくとも５質量％の共重合アクリル酸によって重合体に実現することができる。架橋用重合体には、特に、プロトン受容体、電子対供与体（ルイス塩基）及び／又は電子対受容体（ルイス酸）がいずれも存在しないことが有利である。ここで、これらの物質が存在しないことは、特に、外部から添加された促進剤に関連する、すなわち、重合体骨格に組み込まれた共重合促進剤及び／又は促進剤ではないことに関連する；しかしながら、特に好ましくは、外部から添加された促進剤も共重合促進剤も存在せず、特に促進剤は全く存在しない。特に有利であると思われる架橋剤は、（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートなどのエポキシシクロヘキシルカルボキシレートである。
【００５９】
ポリ（メタ）アクリレートの他に、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤は、１種以上の追加の重合体を含んでいてもよい。これらの重合体としては、例えば、ポリオレフィン（例えばＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ポリプロピレン）、ポリオレフィン共重合体（例えばエチレン・プロピレン共重合体）、ポリエステル、コポリエステル、ポリアミド、コポリアミド、フッ素化重合体、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、イオノマー（例えば、塩基で中和されたエチレン・メタクリル酸共重合体）、酢酸セルロース、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート、ＡＢＳ共重合体及びポリジメチルシロキサンが挙げられる。さらに好適な重合体は、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、及びスチレンとジエンとの共重合体である。本来的に感圧接着性である又は接着力増強剤の添加によって感圧接着剤となることができる重合体も好適であり、このような重合体の例はポリオクテン、ポリヘキセン及びアタクチックポリプロピレンなどのポリ−α−オレフィン；特定のブロック共重合体（ジブロック、トリブロック、星型ブロック共重合体及びそれらの組み合わせ）、天然及び合成ゴム、シリコーン及びエチレン・酢酸ビニルである。
【００６０】
特定の一実施形態では、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤は、少なくとも１種の合成ゴムを１５〜５０質量％含む。合成ゴムは、感圧接着剤の総重量に基づいて、好ましくは２０〜４０質量％含まれる。
【００６１】
好ましくは、この実施形態では、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤における少なくとも１種の合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎＸ又は（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎＸ構造を有するブロック共重合体であり、
上記構造において、
・ブロックＡは、互いに独立して、少なくとも１種のビニル芳香族化合物の重合によって形成された重合体であり；
・ブロックＢは、互いに独立して、４〜１８個のＣ原子及び／又はイソブチレンを有する共役ジエンの重合により形成された重合体であり、又は当該重合体の部分若しくは完全水素化誘導体であり；
・Ｘはカップリング試薬又は開始剤の残基であり；
・ｎは≧２の整数である。
特に、この実施形態では、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤における全ての合成ゴムは、上記の構造を有するブロック共重合体である。したがって、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤は、上記のような構造を有する異なるブロック共重合体の混合物を含むこともできる。
【００６２】
したがって、好適なブロック共重合体（ビニル芳香族ブロック共重合体）は、好ましくは、１個以上のゴム様ブロックＢ（軟質ブロック）及び１個以上のガラス様ブロックＡ（硬質ブロック）を含む。より好ましくは、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤における少なくとも１種の合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘ又は（Ａ−Ｂ）４Ｘ構造を有するブロック共重合体であり、ここで、Ａ、Ｂ及びＸは上で定義したとおりである。非常に好ましくは、接着テープ（Ａ）の感圧接着剤における全ての合成ゴムは、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘ又は（Ａ−Ｂ）４Ｘ構造を有するブロック共重合体であり、ここで、Ａ、Ｂ及びＸは上で定義したとおりである。より詳細には、接着テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤における合成ゴムは、好ましくは少なくともジブロック共重合体Ａ−Ｂ及び／又はトリブロック共重合体Ａ−Ｂ−Ａを含むＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）３Ｘ又は（Ａ−Ｂ）４Ｘを有するブロック共重合体の混合物である。
【００６３】
ブロックＡは、一般に、室温よりも高い好ましいガラス転移温度（Ｔｇ、ＤＳＣ）を有するガラス様ブロックである。より好ましくは、ガラス様ブロックのＴｇは、少なくとも４０℃、特に少なくとも６０℃、非常に好ましくは少なくとも８０℃、最も好ましくは少なくとも１００℃である。全ブロック共重合体中におけるビニル芳香族ブロックＡの割合は、好ましくは１０〜４０質量％、より好ましくは２０〜３３質量％である。ブロックＡの構築のためのビニル芳香族としては、好ましくは、スチレン、α−メチルスチレン及び／又は他のスチレン誘導体が挙げられる。したがって、ブロックＡは単独重合体又は共重合体であってよい。より好ましくは、ブロックＡはポリスチレンである。
【００６４】
ビニル芳香族ブロック共重合体は、一般に、室温よりも低い好ましいＴｇを有するゴム状ブロックＢ又は軟質ブロックを有する。軟質ブロックのＴｇは、より好ましくは０℃未満、より具体的には−１０℃未満、例えば−４０℃未満、非常に好ましくは−６０℃未満である。
【００６５】
軟質ブロックＢ用の単量体として好ましい共役ジエンは、特に、ブタジエン、イソプレン、エチルブタジエン、フェニルブタジエン、ピペリレン、ペンタジエン、ヘキサジエン、エチルヘキサジエン、ジメチルブタジエン及びファルネセン異性体並びにこれらの単量体の任意の所望の混合物よりなる群から選択される。同様に、ブロックＢも単独重合体又は共重合体であってよい。
軟質ブロックＢ用の単量体としての共役ジエンは、より好ましくは、ブタジエン及びイソプレンから選択される。例えば、軟質ブロックＢは、ポリイソプレン、ポリブタジエン、又はこれら２種の重合体のうち１種の部分又は完全水素化誘導体、例えばポリブチレンブタジエン、又はブタジエンとイソプレンとの混合物の重合体である。非常に好ましくは、ブロックＢはポリブタジエンである。
【００６６】
接着テープ（Ａ）に必ず存在する感圧接着剤層は、好ましく存在するテープ（Ａ）の発泡感圧接着剤層と同一であるが、必ずしもそうである必要はない。「テープ（Ａ）の感圧接着剤層」及び用語「感圧接着剤層を含む接着テープ（Ａ）」とは、この感圧接着剤層の感圧接着性が外方向、すなわち基材に向かって活性であり得ることを意味する。したがって、この感圧接着剤層は、接着テープ（Ａ）の２つの他の層を互いに結合させるのではなく、接着テープ（Ａ）の外層と見なすべきである。
【００６７】
一実施形態では、接着テープ（Ａ）は発泡感圧接着剤層を含み、発泡感圧接着剤層はテープ（Ａ）の感圧層である。これは、発泡感圧接着剤が基材表面の凹凸を埋め合わせることができるため、このような表面上であっても均一な接着結合を生成することができるので有利である。
【００６８】
別の実施形態では、接着テープ（Ａ）は発泡感圧接着剤層を含み、テープ（Ａ）の発泡感圧接着剤層は、一方の面に熱活性化性接着剤層を有し、かつ、他方の面に感圧接着剤層を有するキャリア材料である。これは、発泡キャリア材料のポジティブな特性を感圧接着剤の特性と組み合わせることができ、このようにして非常に高性能な接着剤層を得ることができるので有利である。
【００６９】
「熱活性化性接着剤層」（以下、同義的に「熱活性化性接着剤」ともいう）とは、室温では粘着性でなく、加熱時にのみ基材に対して接着性を十分に発現させてその基材に接着結合を生じさせることのできる接着剤の層をいう。「加熱」とは、慣例上、約６０〜約２００℃の範囲の温度、より具体的には本発明によれば１２０℃〜２００℃の範囲の温度に曝すことをいう。
【００７０】
テープ（Ａ）の熱活性化性接着剤層は、好ましくはポリオレフィン層である。ポリオレフィンは、１種以上のオレフィン単量体から誘導することができる。熱活性化性接着剤層の材料は、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体及びこれらの重合体の混合物から選択される。より好ましくは、熱活性化性接着剤層の材料はポリプロピレンである。
【００７１】
接着テープ（Ａ）は、好ましくは、例えば自動車製造においてプラスチック部品をガラス又は塗装基材に結合させるために使用される。接着テープ（Ａ）は、例えばウェザーストリップと呼ばれるものを結合させるために使用できる。特に好ましくは、接着剤テープ（Ａ）は、プラスチック輪郭物を車両のガラスシート又は車体部品に結合させるために、特にドア領域におけるシールを結合させるために、及び／又はガラスシート上にゴムリップその他の重合体リップを結合させるために使用される。
【００７２】
本発明の複合材系は、テープ（Ａ）の感圧接着剤層上に配置された剥離ライナーをさらに含む。本発明に関する限りにおいて、この剥離ライナーの構成は重要ではない。原則として、接着テープ（Ａ）の感圧接着剤のための従来の保護機能を呈することができ、感圧接着剤及び複合材系の他の成分に著しく悪影響を及ぼさず、しかも適用前に従来の方法で感圧接着剤から除去できる任意の剥離ライナーが好適である。
【００７３】
剥離ライナーに好適な剥離被覆材としては、当業者に知られている全ての系、例えば、シリコーン、フッ素化シリコーン、シリコーン共重合体、ワックス、カルバメート、ポリオレフィン、又は該物質の２種以上の混合物が挙げられる。
【００７４】
本発明の複合材系は、キャリア層と、該キャリア層の一方側の剥離層と、該剥離層とは反対のキャリア層側の感圧接着剤層とを備える接着テープ（Ｂ）をさらに含む。
【００７５】
接着テープ（Ｂ）は、好ましくは接着テープ（Ａ）よりも幅広であり、その感圧接着剤層上に位置する剥離ライナーよりも幅広であり、同様に好ましくは接着テープ（Ａ）及び剥離ライナーの両側に張り出している。これは、テープ（Ａ）のウェブ進路の左右にまで、接着テープ（Ｂ）がテープ（Ａ）及びテープ（Ａ）の感圧接着剤上に位置する剥離ライナーを完全に覆い、またそれらの側縁を越えて延びることを意味する。したがって、テープ（Ｂ）は、上記の意味における「インターライナー」として機能する。この張り出しは、必ずしもテープ（Ａ）及び剥離ライナーの両側で同等でなくてもよい。換言すれば、テープ（Ｂ）によるこの複合材の「非対称的な過剰分」も可能である。
【００７６】
テープ（Ｂ）のキャリア層に好適な材料としては、原則として、感圧接着剤及び剥離被覆材用のキャリアとして好適であり、さらに問題なくリールに巻き取ることができる十分に柔軟な任意の材料が挙げられる。テープ（Ｂ）のキャリア層は、好ましくはポリオレフィンフィルム、特にポリプロピレンフィルム、例えば一軸延伸ポリプロピレン（ＭＯＰＰ）からなるフィルムである。
【００７７】
テープ（Ｂ）のキャリア層の一方の面には剥離層が設けられている。この剥離層に好適な系としては、当業者に知られている全てのものが挙げられ、例えばシリコーン、フッ素化シリコーン、シリコーン共重合体、ワックス、カルバメート、ポリオレフィン、又は該系の２種以上の混合物である。
【００７８】
さらに、テープ（Ｂ）は、剥離層とは反対側のキャリア層の側に感圧接着剤層を含む。原則として、感圧接着剤の層のための設計及び材料の基礎は任意であるが、ただし、その感圧接着剤層を介したテープ（Ｂ）は、テープ（Ａ）又は熱活性化性接着剤層に対して、ＥＮ１９３９：２００３に従って５Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは１Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは０．０２Ｎ／ｃｍ〜１Ｎ／ｃｍ、非常に好ましくは０．１Ｎ／ｃｍ〜１Ｎ／ｃｍの引き剥がし粘着力を有するものとする。これは、インターライナーとしての接着テープ（Ｂ）の機能に相当し、かつ、加えられる最小限の力のみによってテープ（Ａ）の熱活性化性接着剤層からテープ（Ｂ）を除去することを可能にする、低い引き剥がし粘着力である。ただし、引き剥がし粘着力は、切断システムを介して安定にガイドでき、そのシステムから様々な偏向ローラを介してリール巻回点までガイドでき、しかも接着テープ（Ａ）からのインターライナーの滑りやスリップ及び接着テープ（Ａ）上でのインターライナーの滑りやスリップを防止する複合材系を提供するのに十分なものである。
【００７９】
テープ（Ｂ）の感圧接着剤層は、主成分として天然ゴム又はポリ（メタ）アクリレートを含む。天然ゴムが主成分である場合には、テープ（Ｂ）の感圧接着剤層は、好ましくは少なくとも１種の粘着付与樹脂を含む。
【００８０】
テープ（Ｂ）の層構造は、好ましくは、キャリア層と感圧接着剤層との間に接着促進剤層を含む。対応する接着テープ（Ｂ）は２工程で製造できる。第１工程において、キャリア層の一方の面に剥離ワニスを被覆し、他方の面に接着促進剤の層を被覆する。第２工程において、感圧接着剤層を接着促進剤層に適用する。
【００８１】
本発明のさらなる主題は、次の工程：
（ａ）感圧接着剤層及び熱活性化性接着剤層を含む接着テープ（Ａ）と、該テープ（Ａ）の該感圧接着剤層上に位置する剥離ライナーとから構成される、ロールに巻かれた複合材を切断し、それによって複数のロールを親ロールから得、該複数のロールが該親ロールよりも狭いウェブ幅を有し；
（ｂ）該複数のロールを展開し、そして複数の得られたウェブを、キャリア層と該キャリア層の一方側上にある剥離層と該剥離層とは反対側の該キャリア層側上にある感圧接着剤層とを含む感圧接着剤層テープ（Ｂ）で覆い、それによって該テープ（Ｂ）の該感圧接着剤層が該テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層と直接接触するようにし；
（ｃ）該テープ（Ｂ）を、テープ（Ｂ）とテープ（Ａ）と剥離ライナーとから構成される、ロールに巻き戻すことのできる別個の複合材系を形成するように切断すること；
を含む、本発明の複合材系の製造方法であって、該テープ（Ｂ）は、ＥＮ  １９３９：２００３に従って測定される、該テープ（Ａ）の該熱活性化性接着剤層にする引き剥がし粘着力が５Ｎ／ｃｍ以下である製造方法である。
【００８２】
また、本発明は、その主題として、キャリア層と、該キャリア層の一方側上にある剥離層と、該剥離層とは反対側にある該キャリア層側上の感圧接着剤層とを含む接着テープ（Ｂ）の、両側に非粘着的に設けられるウェブ形態の材料を、この材料をロールに巻く間に及び／又は該ロールの保管中に被覆するための使用であって、該テープ（Ｂ）の該感圧接着剤層が該ウェブ形態の材料の非粘着的に設けられた側の一方に直接接触している使用を有する。特に、両面に非粘着的に設けられたウェブ形態の材料の一方の面は熱活性化性接着剤層であり、該テープ（Ｂ）の該感圧接着剤層はこの熱活性化性接着剤層と直接接触して配置される。
【実施例】
【００８３】
実施例
本発明の接着テープ（Ａ）を製造するにあたって、厚さ４０μｍのインフレーションプロピレンフィルムの片面をＣＯ２コロナ処理し、このように処理した面を市販の両面アクリレートフォーム接着テープ（ｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ  ６８０８）に積層した。対応する親ロールを展開し、そして８ｍｍ幅の複数のウェブを該ウェブから切断し、互いに横に並べて配置した。本発明の接着テープ（Ｂ）（インターライナー）として、裏面にカルバメート剥離層が設けられた軟質ＭＯＰＰフィルムと天然ゴム接着剤とをベースとする市販の梱包接着テープ（ｔｅｓａ（登録商標）Ｓｔｒａｐｐｉｎｇ  ５１１２８）を、梱包テープが最初に全てのウェブを包括的に覆うように各ウェブのインフレートポリプロピレンフィルム（インフレートポリプロピレンフィルムに対して梱包テープの接着剤側）に適用した。得られた組立体を追加の切断ユニットに通した。この切断ユニットに通した後には、ｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ  ６８０８及びインフレートポリプロピレンフィルムの８ｍｍ幅複合材料の個々のウェブが存在しており、梱包テープが各面上に５．５ｍｍ張り出すように梱包テープの１９ｍｍ幅のウェブがライニングされていた。
【００８４】
梱包テープとｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ  ６８０８及びインフレートポリプロピレンフィルムから作製された複合材料との間の引き剥がし粘着力は、ＥＮ  １９３９：２００３に従って０．９Ｎ／ｃｍであることが分かった。
【００８５】
比較例
本発明の接着テープ（Ａ）を製造するにあたって、厚さ４０μｍのインフレーションプロピレンフィルムの片面をＣＯ２コロナ処理し、このように処理した面を市販の両面アクリレートフォーム接着テープ（ｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ  ６８０８）に積層した。対応する親ロールを展開し、複数の８ｍｍ幅ウェブをウェブから切断し、互いに横に並べて配置した。インターライナーとして、ＵＶ架橋され無溶媒で適用されたシリコーン剥離層が片面に被覆された厚さ５５μｍのＬＤＰＥフィルムを、インターライナーが最初にウェブの全てを包括的に覆うように各ウェブのインフレートポリプロピレンフィルムに適用した。得られた組立体を追加の切断ユニットに通した。この切断ユニットに通した後には、ｔｅｓａ（登録商標）ＡＣＸｐｌｕｓ  ６８０８及びインフレーションポリプロピレンフィルムの８ｍｍ幅複合材料の個々のウェブが存在しており、インターライナーが各面上に５．５ｍｍ張り出すようにインターライナーの１９ｍｍ幅のウェブがライニングされていた。
【００８６】
本発明の実施例の接着テープ及びインターライナーから形成された複合材料から、個々のウェブを問題なく寸法安定的な形態に切断し、上記システムに通すことができた。比較例では凹凸が発生したところ、これは、張り出しているインターライナーの特定の幅が目標変数としては大きく、実際に達成された値としては一貫して小さいとみなすべきであることを意味する。
実施例及び比較例から得られた各ウェブを格子状に巻いて、両端に２ｃｍのリール芯張り出しを有する１４００ｍのウェブ長を有するリールを得た。これらのリールをカートンに詰め、５個のカートンを共に積み重ね、６個のこのような積み重ねを、フィルムを使用して互いに結合させた。これらの組立体を、１０ｋｍの同一の距離にわたって車両の積載エリア上で輸送した。次に、これらのリールの状態を評価した。本発明のリールは完全に無傷であり、かつ、依然として、特にリール芯の両端での張り出しかつ安定な巻回を示すことが分かった。
これに対し、比較例の巻回ウェブは下方に滑ったところ、これは、リール芯の張り出しが依然として上端部にしか存在していなかったことを意味する。巻回プライは互いに部分的に挿入され、それによって該プライが互いに粘着した（ブロック）；リールをもはや満足に巻き戻して使用することができなかった。