(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の製造方法であって、
所定の撮像位置から、調整用ラインパターンが複数の前記要素画像に重ねられた前記印刷部材と前記レンズアレイとを撮像することで、撮像画像を生成する撮像工程と、
前記撮像画像に含まれる前記要素レンズで前記調整用ラインパターンが拡大されているか否かを判定する判定工程と、
前記調整用ラインパターンが拡大されていない場合、前記調整用ラインパターンが前記要素レンズの直径まで拡大されると判定されるまで、前記撮像位置を移動させ、前記撮像工程及び前記判定工程の処理を再実行する撮像位置制御工程と、
前記調整用ラインパターンが拡大されている場合、前記撮像位置の移動方向の反対方向を位置ずれ方向として算出し、相似関係により前記撮像位置の移動量から位置ずれ量を算出する位置ずれ算出工程と、
前記位置ずれ算出工程で算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる調整工程と、
を順に実行することを特徴とする立体映像表示装置の製造方法。
【請求項２】
要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の位置ずれ調整装置であって、
所定の撮像位置から、調整用ラインパターンが複数の前記要素画像に重ねられた前記印刷部材と前記レンズアレイとを撮像することで、第１撮像画像を生成する第１撮像手段と、
前記第１撮像手段の前記撮像位置を移動させる第１移動手段と、
前記第１撮像画像に含まれる前記要素レンズで前記調整用ラインパターンが拡大されているか否かを判定する判定手段と、
前記調整用ラインパターンが拡大されていない場合、前記調整用ラインパターンが前記要素レンズの直径まで拡大されると判定されるまで、前記第１移動手段に前記撮像位置を移動させ、前記第１撮像手段及び前記判定手段に処理を再実行させる撮像位置制御手段と、
前記調整用ラインパターンが拡大されている場合、前記第１撮像手段の移動方向の反対方向を位置ずれ方向として算出し、相似関係により前記第１撮像手段の移動量から位置ずれ量を算出する位置ずれ算出手段と、
前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる第２移動手段と、
前記位置ずれ算出手段が算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、前記第２移動手段に前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる調整手段と、
を備えることを特徴とする位置ずれ調整装置。
【請求項３】
前記第１撮像手段は、１画素幅の前記調整用ラインパターンが含まれる前記第１撮像画像を撮像することを特徴とする請求項２に記載の位置ずれ調整装置。
【請求項４】
要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の位置ずれ調整装置であって、
所定の撮像位置から、調整用ラインパターンが複数の前記要素画像に重ねられた前記印刷部材と前記レンズアレイとを撮像することで、第１撮像画像を生成する第１撮像手段と、
前記第１撮像手段の前記撮像位置を移動させる第１移動手段と、
前記第１撮像画像に含まれる前記要素レンズで前記調整用ラインパターンが拡大されているか否かを判定する判定手段と、
前記調整用ラインパターンが拡大されていない場合、前記調整用ラインパターンが前記要素レンズの直径まで拡大されると判定されるまで、前記第１移動手段に前記撮像位置を移動させ、前記第１撮像手段及び前記判定手段に処理を再実行させる撮像位置制御手段と、
前記調整用ラインパターンが拡大されている場合、前記印刷部材と前記レンズアレイとの位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出する位置ずれ算出手段と、
前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる第２移動手段と、
前記位置ずれ算出手段が算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、前記第２移動手段に前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる調整手段と、
を備え、
前記第１撮像手段は、２画素以上の線幅を有し、かつ、線幅方向で階調値が異なる前記調整用ラインパターンが含まれる前記第１撮像画像を生成し、
前記位置ずれ算出手段は、前記調整用ラインパターンが拡大されている場合、当該調整用ラインパターンの階調値を比較することで前記位置ずれ方向を算出し、当該調整用ラインパターンの階調値の分散が最小となるように前記位置ずれ量を算出することを特徴とする位置ずれ調整装置。
【請求項５】
前記要素画像以外の領域に調整用印刷パターンが印刷された前記印刷部材と、前記要素レンズ以外の領域に調整用印刷パターンが印刷された前記レンズアレイとを撮像することで、第２撮像画像を生成する第２撮像手段と、
前記第２撮像画像から、前記印刷部材と前記レンズアレイとの調整用印刷パターンを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記印刷部材と前記レンズアレイとの調整用印刷パターンの位置に基づいて、前記印刷部材の伸縮量を算出する伸縮量算出手段と、
伸縮が無い前記印刷部材に投射される調整用ラインパターンが予め設定され、前記予め設定された調整用ラインパターンを前記伸縮量に応じて変形する変形手段と、
前記変形手段で変形された調整用ラインパターンを前記印刷部材に投射する投射手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載の位置ずれ調整装置。
【請求項６】
前記第２撮像画像から前記要素画像を検出し、検出した前記要素画像の輝度値を算出する輝度値算出手段と、
前記輝度値算出手段で算出された輝度値が予め設定された閾値以上であるか否かを判定し、前記輝度値が前記閾値以上の要素画像を選択する選択手段と、をさらに備え、
前記変形手段は、前記選択手段で選択された要素画像に重ねる前記調整用ラインパターンを変形することを特徴とする請求項５に記載の位置ずれ調整装置。
【請求項７】
要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の製造方法であって、
全ての前記要素画像を囲う枠線を有し、前記枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷された前記印刷部材と、全ての前記要素レンズを囲う枠線を有し、前記枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷された前記レンズアレイとを撮像することで、撮像画像を生成する撮像工程と、
前記撮像画像から、前記印刷部材と前記レンズアレイとに印刷された調整用矩形パターンを検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された前記印刷部材と前記レンズアレイとの調整用矩形パターンの位置ずれ量を算出する位置ずれ算出工程と、
前記位置ずれ算出工程で算出された位置ずれ量が最小となる位置に、前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる調整工程と、
を順に実行することを特徴とする立体映像表示装置の製造方法。
【請求項８】
要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の位置ずれ調整装置であって、
全ての前記要素画像を囲う枠線を有し、前記枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷された前記印刷部材と、全ての前記要素レンズを囲う枠線を有し、前記枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷された前記レンズアレイとを撮像することで、撮像画像を生成する撮像手段と、
前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる移動手段と、
前記撮像画像から、前記印刷部材と前記レンズアレイとに印刷された調整用矩形パターンを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された前記印刷部材と前記レンズアレイとの調整用矩形パターンの位置ずれ量を算出する位置ずれ算出手段と、
前記位置ずれ算出手段で算出された位置ずれ量が最小となる位置に、前記移動手段に前記印刷部材又は前記レンズアレイの何れか一方を移動させる調整手段と、
を備えることを特徴とする位置ずれ調整装置。
【請求項９】
前記立体映像表示装置が、前記レンズアレイの出射面側に配置され、所定角度の範囲内の光を透過する光透過制限部材、をさらに備えることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項８に記載の位置ずれ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の製造方法及びその位置ずれ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインテグラルフォトグラフィ（ＩＰ:Integral Photography）方式では、１台のカメラで複数の微小レンズが配列されたレンズアレイを通して被写体を撮像する。このとき、カメラがレンズアレイの焦平面を撮像するため、レンズアレイを構成する各微小レンズは、微小なカメラと同じ働きをする。その結果、レンズアレイ越しに被写体を撮像した画像は、微小レンズの位置に応じた微小画像（要素画像）が並んだ要素画像群となる。この要素画像群は、被写体からの光線情報を記録した画像であり、記録できる光線数がカメラの解像度に依存する。
【０００３】
従来のカメラでは、撮像用レンズの色収差による歪みを含めた幾何学歪みを補正する技術が提案されている（非特許文献１）。この非特許文献１に記載の技術では、白黒パターンが規則正しく並んだ測定用パターン(例えば、チェスボードパターン)や、規則正しい間隔で表示された格子状の測定用パターンを用いる。そして、非特許文献１に記載の技術は、白黒パターンの頂点が隣接する点又は格子の交点を測定ポイントとして、撮像用レンズの中心から端までの範囲をＲＧＢの各撮像素子によって撮像し、各測定ポイントが直線状に配置されるように幾何学歪みを補正する。要するに、非特許文献１に記載の技術では、既知の測定用パターンを用いて、色収差による歪みを含む幾何学歪みの補正を行う。
【０００４】
光学系の幾何学歪みは、位置ずれの要因の一つである。このことから、再生立体映像の劣化が、幾何学歪みに起因して大きくなる。そこで、ＩＰ方式においても、立体撮像装置の位置ずれを補正する発明が提案されている（特許文献１）。この特許文献１に記載の発明は、撮像系レンズアレイ及び表示系レンズアレイにおける各要素レンズの位置を検出して、立体撮像装置で撮像された撮像画像の各要素画像の位置を、表示系レンズアレイの要素レンズの位置に合わせて補正するものである。
【０００５】
前記した非特許文献１に記載の技術は、表示装置としてプロジェクタを用いた場合にも適用できる。この場合、プロジェクタが既知の測定用パターンを表示し、その測定用パターンを歪みのないカメラが再撮像する。そして、再撮像した画像からプロジェクタの表示画像の位置ずれを検出及び修正することで、設計通りの測定用パターンを表示することができる。
【０００６】
また、前記した特許文献１に記載の発明は、直視型の電子ディスプレイにも適用できる。この場合、電子ディスプレイによる歪みは生じにくいため、表示系レンズアレイの配列誤差に応じて表示位置を修正するために用いられる。すなわち、表示系レンズアレイと電子ディスプレイを接合した立体表示装置を一度製作すると、表示系レンズアレイと電子ディスプレイとの位置ずれを修正できないため、それらの位置ずれ及び表示系レンズアレイの配列誤差を打ち消すように電子ディスプレイの画像を修正する。
【０００７】
ここで、ＩＰ立体映像の解像度は、表示画像の画素間隔に依存する。従って、ＩＰ方式では、画素間隔が狭いほど高画質な立体映像を表示することが可能になる。ＩＰでは、電子ディスプレイ及びプロジェクタよりも高精細な映像表現が可能な方法として、フィルム映像を用いる手法が知られている。
【０００８】
図２４及び図２５のように、従来のＩＰ立体映像表示パネル９００は、フィルム９２０を保護するアクリル板９１０と、要素画像９２２が描画されたフィルム９２０と、要素レンズ９３２が配列されたレンズアレイ９３０とを備える。
【０００９】
以下、ＩＰ立体映像表示パネル９００の製造について、簡単に説明する。
フィルム９２０及びレンズアレイ９３０は、フィルム９２０及びレンズアレイ９３０の位置を調整するため、調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂが印刷されている。具体的には、フィルム９２０は、十字状の調整用パターン（調整用クロスパターン）９４０Ａが４隅に印刷されている。また、レンズアレイ９３０は、要素レンズ９３２が形成されたレンズ面の４隅に、４つの四角形からなる調整用パターン（調整用スクエアパターン）９４０Ｂが４隅に印刷されている。
【００１０】
そして、ＩＰ立体映像表示パネル９００は、調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂを用いて、フィルム９２０及びレンズアレイ９３０の位置を調整し、フィルム９２０及びレンズアレイ９３０を接着剤で貼り合わせる。
【００１１】
ここで、フィルム９２０及びレンズアレイ９３０が同一サイズの場合を考える。この場合、フィルム９２０及びレンズアレイ９３０は、互いの位置が一致すれば、調整用クロスパターン９４０Ａが調整用スクエアパターン９４０Ｂの隙間に収まる。すなわち、ＩＰ立体映像表示パネル９００では、調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂを基準として、位置ずれが発生しないように、フィルム９２０とレンズアレイ９３０とを貼り合わせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−３３６２３９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】「A flexible new technique for camera calibration」，http://opencv.jp/sample/camera_calibration.html,IEEE Transactions on Pattern Analysis and Machine Intelligence,22(11),1330-1334,2000.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、フィルム９２０は、電子ディスプレイ等の固体デバイスと異なり、熱などによって物理的に伸縮することがある。フィルム９２０の伸縮が原因で、調整用パターン９４０Ａは、図２６のように本来の位置からずれることがある。この場合、調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂを完全に一致させる（調整用パターン９４０Ａの十字を調整用パターン９４０Ｂの四角の隙間に収める）ことが困難である。
【００１５】
図２７のように、フィルム９２０に伸縮がある状態で、右上の調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂを一致させた場合を考える。この場合、右上の調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂを一致させても、残りの調整用パターン９４０Ａ，９４０Ｂが一致しない。つまり、フィルム９２０及びレンズアレイ９３０には、全体的に大きな位置ずれが発生する。
なお、図２７では、図面を見やすくするため、フィルム９２０を破線で図示した。
【００１６】
各フィルム９２０の伸縮量が異なるため、複数枚のフィルム９２０を同時に印刷しても等しくなるとは限らない。従って、前記した特許文献１及び非特許文献１に記載の技術は、ＩＰ立体映像表示パネル９００に適用することが困難である。
【００１７】
本願発明は、印刷部材の伸縮を考慮して、印刷部材とレンズアレイとの位置を精度よく調整できる立体映像表示装置の製造方法及びその位置ずれ調整装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記した課題に鑑みて、本願第１発明に係る製造方法は、要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の製造方法であって、撮像工程と、判定工程と、撮像位置制御工程と、位置ずれ算出工程と、調整工程とを順に実行することを特徴とする。
【００１９】
かかる手順によれば、当該製造方法は、撮像工程において、所定の撮像位置から、調整用ラインパターンが複数の要素画像に重ねられた印刷部材とレンズアレイとを撮像することで、撮像画像を生成する。
【００２０】
ここで、調整用ラインパターンと要素レンズの主点とを通過する軸線上では、調整用ラインパターンが要素レンズで拡大される。そこで、撮像位置は、印刷部材とレンズアレイとの位置ずれが無く、かつ、印刷部材が伸縮していないとき、要素レンズで拡大された調整用ラインパターンを撮像できる位置に予め設定（初期設定）する。
【００２１】
従って、初期設定された撮像位置において、調整用ラインパターンが要素レンズで拡大される場合、印刷部材とレンズアレイとの位置ずれが無いと言える。一方、初期設定された撮像位置において、調整用ラインパターンが要素レンズで拡大されない場合、印刷部材とレンズアレイとの位置ずれが有ると言える。
【００２２】
そこで、当該製造方法は、判定工程において、撮像画像に含まれる要素レンズで調整用ラインパターンが拡大されているか否かを判定する。このとき、撮像画像に調整用ラインパターンが拡大されているか否かが明確に表れるので、判定工程での判定精度が向上する。
【００２３】
当該製造方法は、撮像位置制御工程において、調整用ラインパターンが拡大されていない場合、調整用ラインパターンが要素レンズの直径まで拡大されると判定されるまで、撮像位置を移動させ、撮像工程及び判定工程の処理を再実行する。すなわち、当該製造方法は、初期設定された撮像位置から、撮像位置が調整用ラインパターンと要素レンズの主点とを通過する軸線上に到達するまで、撮像工程と判定工程と撮像位置制御工程との処理を繰り返す。
【００２４】
ここで、撮像位置は、印刷部材とレンズアレイとの位置ずれが有る場合、初期位置から移動することになる。つまり、撮像位置の移動方向及び移動量から、印刷部材とレンズアレイとの位置ずれ方向及び位置ずれ量を求めることができる。
【００２５】
そこで、当該製造方法は、位置ずれ算出工程において、調整用ラインパターンが拡大されている場合、撮像位置の移動方向の反対方向を位置ずれ方向として算出し、相似関係により撮像位置の移動量から位置ずれ量を算出する。そして、当該製造方法は、調整工程において、位置ずれ算出工程で算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、印刷部材又はレンズアレイの何れか一方を移動させる。
【００２６】
また、本願第２発明に係る位置ずれ調整装置は、要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の位置ずれ調整装置であって、第１撮像手段と、第１移動手段と、判定手段と、撮像位置制御手段と、位置ずれ算出手段と、第２移動手段と、調整手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
かかる構成によれば、位置ずれ調整装置は、第１撮像手段によって、所定の撮像位置から、調整用ラインパターンが複数の要素画像に重ねられた印刷部材とレンズアレイとを撮像することで、第１撮像画像を生成する。
【００２８】
位置ずれ調整装置は、第１移動手段によって、第１撮像手段の撮像位置を移動させる。そして、位置ずれ調整装置は、判定手段によって、第１撮像画像に含まれる要素レンズで調整用ラインパターンが拡大されているか否かを判定する。このとき、第１撮像画像に調整用ラインパターンが拡大されているか否かが明確に表れるので、判定手段での判定精度が向上する。
【００２９】
位置ずれ調整装置は、撮像位置制御手段によって、調整用ラインパターンが拡大されていない場合、調整用ラインパターンが要素レンズの直径まで拡大されると判定されるまで、第１移動手段に撮像位置を移動させ、第１撮像手段及び判定手段に処理を再実行させる。すなわち、位置ずれ調整装置は、初期設定された撮像位置から、撮像位置が調整用ラインパターンと要素レンズの主点とを通過する軸線上に到達するまで、第１撮像手段と判定手段と撮像位置制御手段との処理を繰り返す。
【００３０】
位置ずれ調整装置は、位置ずれ算出手段によって、調整用ラインパターンが拡大されている場合、第１撮像手段の移動方向の反対方向を位置ずれ方向として算出し、相似関係により第１撮像手段の移動量から位置ずれ量を算出する。そして、位置ずれ調整装置は、第２移動手段によって、印刷部材又はレンズアレイの何れか一方を移動させる。さらに、位置ずれ調整装置は、調整手段によって、位置ずれ算出手段が算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、第２移動手段に印刷部材又はレンズアレイの何れか一方を移動させる。
【００３１】
また、本願第３発明に係る製造方法は、要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の製造方法であって、撮像工程と、検出工程と、位置ずれ算出工程と、調整工程とを順に実行することを特徴とする。
【００３２】
かかる手順によれば、当該製造方法は、撮像工程において、全ての要素画像を囲う枠線を有し、枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷された印刷部材と、全ての要素レンズを囲う枠線を有し、枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷されたレンズアレイとを撮像することで、撮像画像を生成する。
【００３３】
当該製造方法は、検出工程によって、撮像画像から、印刷部材とレンズアレイとに印刷された調整用矩形パターンを検出する。この調整用矩形パターンの４辺には、検出工程で調整用矩形パターンを検出する際の基準となる検出基準を多く設けられるので、検出工程での検出精度が向上する。
【００３４】
当該製造方法は、位置ずれ算出工程において、検出工程で検出された印刷部材とレンズアレイとの調整用矩形パターンの位置ずれ量を算出する。そして、当該製造方法は、調整工程において、位置ずれ算出工程で算出された位置ずれ量が最小となる位置に、印刷部材又はレンズアレイの何れか一方を移動させる。
【００３５】
また、本願第４発明に係る位置ずれ調整装置は、要素画像が印刷された印刷部材と、要素レンズが２次元状に配列されたレンズアレイとを備える立体映像表示装置の位置ずれ調整装置であって、撮像手段と、移動手段と、検出手段と、位置ずれ算出手段と、調整手段とを備えることを特徴とする。
【００３６】
かかる構成によれば、位置ずれ調整装置は、撮像手段によって、全ての要素画像を囲う枠線を有し、枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷された印刷部材と、全ての要素レンズを囲う枠線を有し、枠線に直交する線分を複数有する調整用矩形パターンが印刷されたレンズアレイとを撮像することで、撮像画像を生成する。そして、位置ずれ調整装置は、移動手段によって、印刷部材又はレンズアレイの何れか一方を移動させる。
【００３７】
位置ずれ調整装置は、検出手段によって、撮像画像から、印刷部材とレンズアレイとに印刷された調整用矩形パターンを検出する。この調整用矩形パターンの４辺に検出基準を多く設けられるので、検出手段での検出精度が向上する。
【００３８】
位置ずれ調整装置は、位置ずれ算出手段によって、検出手段で検出された印刷部材とレンズアレイとの調整用矩形パターンの位置ずれ量を算出する。そして、位置ずれ調整装置は、調整手段によって、位置ずれ算出手段で算出された位置ずれ量が最小となる位置に、移動手段に印刷部材又はレンズアレイの何れか一方を移動させる。
【発明の効果】
【００４２】
本願発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
本願第１，２発明によれば、撮像画像に調整用ラインパターンが拡大されているか否かが明確に表れるので、その判定精度が向上し、正確な位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出できる。これによって、本願第１，２発明によれば、印刷部材が伸縮する場合でも、印刷部材とレンズアレイとの位置を精度よく調整できるので、立体映像表示装置の画質を向上させることができる。
【００４３】
本願第３，４発明によれば、調整用矩形パターンの４辺に多くの検出基準を設けられるので、その検出精度が向上する。従って、本願第３，４発明によれば、印刷部材が伸縮する場合でも、印刷部材とレンズアレイとの位置を精度よく調整できるので、立体映像表示装置の画質を向上させることができる。
本願第５発明によれば、サイドローブからの立体映像が表示されないので、立体映像表示装置の画質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（ａ）は本願発明の第１実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネルの構成を示す側面図であり、（ｂ）はＩＰ立体映像表示パネルの製造を説明する側面図である。
【図２】図１のフィルム及びレンズアレイの正面図である。
【図３】本願発明の第１実施形態に係る位置ずれ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の位置ずれ調整装置の説明図であり、位置ずれが無い場合の撮像位置と要素レンズの主点と調整用パターンとの位置関係を表す。
【図５】図３の位置ずれ調整装置の説明図であり、（ａ）は位置ずれが有る場合の位置関係を表し、（ｂ）は撮像位置を移動した後の位置関係を表す。
【図６】図３の位置ずれ調整装置による位置ずれ量の算出を説明する説明図である。
【図７】図３の位置ずれ調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の変形例１におけるフィルムの正面図である。
【図９】本願発明の変形例２におけるフィルムの正面図である。
【図１０】本願発明の変形例２において、調整用ラインパターンの印刷位置を説明する説明図である。
【図１１】（ａ）は本願発明の第２実施形態におけるフィルム及びレンズアレイの正面図であり、（ｂ）は（ａ）の調整用ラインパターンの拡大図である。
【図１２】本願発明の第２実施形態に係る位置ずれ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２の位置ずれ調整装置の説明図であり、（ａ）は位置ずれが無い場合の位置関係を表し、（ｂ）は１画素だけ位置ずれした場合の位置関係を表し、（ｃ）は（ｂ）と反対方向に１画素だけ位置ずれした場合の位置関係を表す。
【図１４】図１２の位置ずれ調整装置の説明図であり、（ａ）は回転方向に位置ずれしている場合のフィルム及びレンズアレイの正面図であり、（ｂ）は位置ずれが無い場合のフィルム及びレンズアレイの正面図である。
【図１５】本願発明の第３実施形態に係る位置ずれ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５のフィルム及びレンズアレイの正面図である。
【図１７】本願発明の第４実施形態に係る位置ずれ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】本願発明の変形例３を説明する説明図である。
【図１９】本願発明の第５実施形態に係る位置ずれ調整装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９のフィルム及びレンズアレイの正面図であり、（ａ）はフィルムに伸縮が無い場合であり、（ｂ）は回転方向に位置ずれしている場合であり、（ｃ）は位置ずれを調整した後である。
【図２１】図１９のフィルム及びレンズアレイの正面図であり、（ａ）はフィルムに伸縮がある場合であり、（ｂ）は位置ずれを調整した後である。
【図２２】図１９の位置ずれ調整装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】（ａ）は本願発明の第６実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネルの構成を示す側面図であり、（ｂ）はＩＰ立体映像表示パネルの製造を説明する側面図である。
【図２４】従来のＩＰ立体映像表示パネルの構成を示す側面図である。
【図２５】図２４のフィルム及びレンズアレイの正面図であり、フィルムが伸縮していない場合を表す。
【図２６】図２４のフィルム及びレンズアレイの正面図であり、フィルムが伸縮している場合を表す。
【図２７】従来技術における位置ずれの調整を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本願発明の各実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する手段には同一の符号を付し、説明を省略した。
【００４６】
（第１実施形態）
［ＩＰ立体映像表示パネルの構成］
図１，図２を参照して、本願発明の第１実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネル（立体映像表示装置）１の構成について説明する。
図１（ａ）のように、ＩＰ立体映像表示パネル１は、ＩＰ立体映像を表示するものであり、アクリル板１０と、フィルム（印刷部材）２０と、レンズアレイ３０とを備える。
【００４７】
アクリル板１０は、フィルム２０に傷がつくことや、外部からの圧力でフィルム２０がレンズアレイ３０から剥がれることを防止するものである。なお、アクリル板１０のような保護部材は、ＩＰ立体映像表示パネル１に必須の構成要素ではない。
【００４８】
フィルム２０は、ＩＰ立体映像表示パネル１で表示するＩＰ立体映像（要素画像群）が印刷（描画）されたものである。図２のように、フィルム２０は、後記する要素レンズ３２と同一位置及び同一サイズの要素画像２２が印刷されている。
【００４９】
ここで、ＩＰ立体映像表示パネル１の製造時にフィルム２０とレンズアレイ３０との位置を調整する。このため、フィルム２０は、複数の要素画像２２に重なるように調整用ラインパターン５０が印刷されている。本実施形態では、フィルム２０は、垂直方向及び水平方向にそれぞれ２本の調整用ラインパターン５０が、外縁側の要素画像２２の中心を通過するように印刷されている。各調整用ラインパターン５０は、フィルム２０の１画素分の幅を有する直線であり、所定の色（例えば、黒色）となっている。
【００５０】
なお、調整用ラインパターン５０は、要素画像２２の領域に印刷すればよく、要素画像２２以外の領域に印刷せずともよい。
また、フィルム２０の画素とは、フィルム２０に要素画像２２を印刷するときのドットのことである。
【００５１】
レンズアレイ３０は、デルタ配置、正方配列等の２次元配列で要素レンズ３２を配列したものである。本実施形態では、レンズアレイ３０は、一方が凸状のレンズ面、かつ、他方が平坦面の平凸レンズをデルタ配列した平凸レンズアレイである。
【００５２】
この他、レンズアレイ３０としては、凸レンズを配列した凸レンズアレイ、凹レンズを配列した凹レンズアレイ、波長の３／４周期のＧＲＩＮレンズ（屈折率分布レンズ）を配列したＧＲＩＮレンズアレイがあげられる。また、レンズアレイ３０は、水平方向に縦長のレンズを並べたレンチキュラレンズアレイであってもよい。レンズアレイ３０がレンチキュラレンズアレイの場合、垂直方向の調整用ラインパターン５０のみ印刷される。
なお、図２では、図面を見やすくするために要素画像２２及び要素レンズ３２を１８個図示したが、要素画像２２及び要素レンズ３２の個数は任意である。
【００５３】
図１（ｂ）のように、ＩＰ立体映像表示パネル１は、その製造時、アクリル板１０及びフィルム２０と、フィルム２０及びレンズアレイ３０とを接着材４０で貼り合わせる。例えば、接着材４０としては、紫外線硬化型接着剤などの光透過型接着材があげられる。
【００５４】
ここで、ＩＰ立体映像表示パネル１は、接着剤４０がフィルム２０に接する面から要素レンズ３２の主点までの光学距離と、要素レンズ３２の焦点距離とが等しくなるように設計される。そして、ＩＰ立体映像表示パネル１は、要素レンズ３２の焦点位置にフィルム２０が位置するように、フィルム２０とレンズアレイ３０とを貼り合わせる。これにより、ＩＰ立体映像表示パネル１は、要素レンズ３２が無限遠に焦点を合わせるので、レンズアレイ３０が平行光を出射する。
【００５５】
なお、ＩＰ立体映像表示パネル１は、要素レンズ３２の焦点位置にフィルム２０を配置せずともよい。この場合、ＩＰ立体映像表示パネル１では、レンズアレイ３０の前面又は背面に光が収束する。
【００５６】
＜ＩＰ立体映像表示パネルでの位置ずれ＞
以下、ＩＰ立体映像表示パネル１で発生する位置ずれについて説明する。
ＩＰ立体映像表示パネル１は、アクリル板１０とフィルム２０との間や、フィルム２０とレンズアレイ３０との間で位置ずれを起こす可能性がある。
【００５７】
フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれは、ＩＰ立体映像の画質及び視域（ＩＰ立体映像を観察できる範囲）に影響を及ぼす。
一方、アクリル板１０とフィルム２０との位置ずれは、ＩＰ立体映像の画質及び視域に殆ど影響を及ぼさない。具体的には、アクリル板１０とフィルム２０とを貼り合わせた接着剤４０の厚みにムラがある場合や、アクリル板１０の光透過率にムラがある場合、ＩＰ立体映像の明るさが均一にならない程度の軽微な影響に留まる。
そこで、前記影響の程度をふまえ、本実施形態では、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれに着目する。
【００５８】
フィルム２０とレンズアレイ３０との貼り合わせ距離に誤差がある場合、再生される立体映像の画質にも影響する。このため、貼り合わせ距離は、貼り合わせ面において一定であることが望ましい。しかし実際には、貼り合わせ距離は、レンズアレイ３０の表面の面精度や接着剤４０の塗布ムラといった理由で、完全に均一にすることが困難である。
【００５９】
また、要素レンズ３２が許容錯乱円を有しているので、貼り合わせ距離に誤差があったとしても、フィルム２０の画素サイズが許容錯乱円よりも小さければ、立体映像の画質に対する位置ずれの実質的な影響がない。つまり、立体映像の画質に対する位置ずれの影響の有無は、要素レンズ３２が持つ錯乱円の大きさとフィルム２０の画素サイズとによって決まる。
【００６０】
なお、貼り合わせ距離とは、レンズアレイ３０の平坦面からフィルム２０までの距離である。
また、許容錯乱円とは、要素レンズ３２の焦点を結ぶ領域（錯乱円）が許容される大きさのことである。
【００６１】
ここで、フィルム２０及びレンズアレイ３０が、互いの貼り合わせ面で水平方向又は垂直方向に位置ずれした場合を考える。この場合、ＩＰ立体映像は、位置ずれした方向に応じた歪みを生じる。このとき、ＩＰ立体映像は、位置ずれ量が要素画像の画素数に対して僅かな場合、位置ずれした方向に僅かに移動したように観察されるため、位置ずれの影響が少ない。
【００６２】
一方、フィルム２０及びレンズアレイ３０が、互いの貼り合わせ面で回転方向に位置ずれした状態を考える。この場合、ＩＰ立体映像は、その観察できる範囲（視域）が狭くなると共に、回転して表示される。このとき、ＩＰ立体映像は、ＩＰ立体映像表示パネル１が大きくなるか、その表示位置がレンズアレイ３０から離れる程、位置ずれの影響が大きくなる。
【００６３】
以上のように、ＩＰ立体映像は、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれが大きくなる程、画質が劣化する。そこで、ＩＰ立体映像表示パネル１を製造する際、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれを最小限に抑えることが重要となる。
【００６４】
［位置ずれ調整装置の構成］
図３を参照し、本願発明の第１実施形態に係る位置ずれ調整装置１００の構成について説明する（適宜図２参照）。
なお、図３では、アクリル板１０の図示を省略した（図１２，図１５，図１７，図１９も同様）。
【００６５】
位置ずれ調整装置１００は、ＩＰ立体映像表示パネル１を製造する際、調整用ラインパターン５０に基づいて、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれを最小限に抑えるものである。図３のように、位置ずれ調整装置１００は、撮像装置（第１撮像手段）１１０と、位置ずれ算出装置１２０と、撮像装置用ステージ（第１移動手段）１３０と、フィルム用ステージ（第２移動手段）１４０とを備える。
【００６６】
撮像装置１１０は、所定の撮像位置から、フィルム２０とレンズアレイ３０とを撮像することで、撮像画像（第１撮像画像）を生成するものである。例えば、撮像装置１１０としては、一般的なデジタルカメラがあげられる。また、撮像装置１１０は、位置ずれ算出装置１２０から撮像指令が入力されたとき、撮像を行う。そして、撮像装置１１０は、生成した撮像画像を位置ずれ算出装置１２０に出力する。
【００６７】
ここで、撮像装置１１０は、その撮像位置を、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれが無く、かつ、フィルム２０が伸縮していないとき、要素レンズ３２で拡大された調整用ラインパターン５０を撮像できる位置に予め設定（初期設定）しておく。
【００６８】
位置ずれ算出装置１２０は、撮像装置１１０から入力された撮像画像を用いて、位置ずれ量を算出するものである。ここで、位置ずれ算出装置１２０は、撮像装置１１０の撮像位置を移動させるため、撮像装置用ステージ１３０に駆動信号を出力する。ここで、位置ずれ算出装置１２０は、移動後の撮像位置で撮像を行うため、撮像装置１１０に撮像指令を出力する。さらに、位置ずれ算出装置１２０は、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置を調整するため、フィルム用ステージ１４０に駆動信号を出力する。
なお、位置ずれ算出装置１２０の詳細は、後記する。
【００６９】
撮像装置用ステージ１３０は、位置ずれ算出装置１２０から入力された駆動信号に応じて、撮像装置１１０の撮像位置を移動させるものである。この撮像装置用ステージ１３０は、撮像装置１１０を載置する台座１３２を備える。そして、撮像装置用ステージ１３０は、台座１３２を水平方向、垂直方向及び奥行方向に駆動することで、撮像装置１１０を任意の撮像位置に移動可能である。
【００７０】
フィルム用ステージ１４０は、位置ずれ算出装置１２０から入力された駆動信号に応じて、フィルム２０を移動させるものである。このフィルム用ステージ１４０は、フィルム２０を載置する台座１４２を備える。そして、フィルム用ステージ１４０は、台座１４２を水平方向、垂直方向及び奥行方向に駆動することができる。さらに、フィルム用ステージ１４０は、このフィルム２０の中心位置（中心画素）を回転軸として、台座１４２を回転させることもできる。このようにして、フィルム用ステージ１４０は、フィルム２０を任意の位置に移動可能である。
【００７１】
［位置ずれ算出装置の構成］
位置ずれ算出装置１２０は、拡大判定手段（判定手段）１２１と、撮像位置制御手段１２３と、位置ずれ算出手段１２５と、位置ずれ調整手段（調整手段）１２７とを備える。
【００７２】
拡大判定手段１２１は、撮像装置１１０からの撮像画像に含まれる要素レンズ３２で調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かを判定するものである。この拡大判定手段１２１は、後記する撮像位置制御手段１２３から判定指令が入力されたとき、判定を行う。
【００７３】
ここで、調整用ラインパターン５０が拡大されていない場合、拡大判定手段１２１は、撮像位置制御手段１２３に撮像位置移動指令を出力する。
一方、調整用ラインパターン５０が拡大されている場合、拡大判定手段１２１は、位置ずれ算出手段１２５に位置ずれ算出指令を出力する。
【００７４】
撮像位置制御手段１２３は、調整用ラインパターン５０が拡大されていない場合、撮像装置用ステージ１３０に撮像装置１１０の撮像位置を移動させ、撮像装置１１０及び拡大判定手段１２１に処理を再実行させるものである。
【００７５】
具体的には、撮像位置制御手段１２３は、拡大判定手段１２１から撮像位置移動指令が入力されたとき、撮像装置用ステージ１３０に駆動信号を出力する。駆動信号の出力後、撮像位置制御手段１２３は、撮像装置１１０に撮像指令を出力すると共に、拡大判定手段１２１に判定指令を出力する。
【００７６】
位置ずれ算出手段１２５は、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出するものである。
具体的には、位置ずれ算出手段１２５は、拡大判定手段１２１から位置ずれ算出指令が入力されたとき、撮像装置１１０の移動方向に対応した位置ずれ方向を算出し、相似関係により撮像装置１１０の移動量から位置ずれ量を算出する。そして、位置ずれ算出手段１２５は、算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量を位置ずれ調整手段１２７に出力する。
【００７７】
位置ずれ調整手段１２７は、位置ずれ算出手段１２５から入力された位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、フィルム用ステージ１４０にフィルム２０を移動させるものである。この位置ずれ調整手段１２７は、位置ずれ方向及び位置ずれ量に応じた駆動信号を生成し、フィルム用ステージ１４０に出力する。
【００７８】
＜位置の調整＞
図４〜図６を参照し、位置ずれ調整装置１００による位置の調整を具体的に説明する（適宜図１〜図３参照）。
図４では、撮像位置は、要素レンズ３２の主点Ｐ１からの垂線上に初期設定されていることとする。また、図４では、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれが無いこととする。
【００７９】
図４のように、調整用ラインパターン５０は、要素画像２２の中心（要素レンズ３２の主点Ｐ１からの垂線上に位置する画素）に印刷されている。従って、撮像装置１１０の光軸は、要素レンズ３２の主点Ｐ１を通過し、調整用ラインパターン５０に達する。つまり、撮像位置と要素レンズ３２の主点Ｐ１と調整用ラインパターン５０とが一直線上に位置する。
【００８０】
この場合、要素レンズ３２は、要素画像２２に印刷された調整用ラインパターン５０を要素レンズ３２の直径まで拡大して表示する。従って、撮像装置１１０は、初期設定された撮像位置において、調整用ラインパターン５０が拡大された状態の要素レンズ３２を撮像できる。このとき、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれが無いと言える。
【００８１】
図５のように、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれが有る場合、位置ずれ調整装置１００は、以下のように位置を調整する。
撮像装置１１０は、初期設定された撮像位置でフィルム２０とレンズアレイ３０とを撮像し、撮像画像を拡大判定手段１２１に出力する。
【００８２】
拡大判定手段１２１は、初期設定された撮像位置で撮像された撮像画像から、要素レンズ３２を検出する。そして、拡大判定手段１２１は、検出した要素レンズ３２に調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かを判定する。例えば、拡大判定手段１２１は、検出した要素レンズ３２の色が調整用ラインパターン５０の色に一致するか否かにより、調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かを判定できる。
【００８３】
図５（ａ）に一点鎖線で図示したように、撮像位置が調整用ラインパターン５０と要素レンズ３２の主点Ｐ１とを通過する軸線上にない。このため、撮像画像では、要素レンズ３２に調整用ラインパターン５０が拡大されていない。従って、拡大判定手段１２１は、調整用ラインパターン５０が拡大されていないと判定し、撮像位置制御手段１２３に撮像位置移動指令を出力する。
【００８４】
撮像位置制御手段１２３は、拡大判定手段１２１から入力された撮像位置移動指令に応じて、撮像装置用ステージ１３０に駆動信号を出力する。すると、撮像装置用ステージ１３０は、この駆動信号に応じて、撮像装置１１０を移動させる。
【００８５】
なお、要素レンズ３２の出射角、及び、要素レンズ３２の主点Ｐ１と撮像位置との距離から、撮像位置の移動範囲が定まる。そこで、撮像位置制御手段１２３は、初期設定された撮像位置を起点として、その移動範囲内でラスタスキャンを行うように移動させるとよい。このとき、撮像位置制御手段１２３は、撮像装置１１０とフィルム２０との距離が一定となるように撮像装置１１０を垂直方向及び水平方向に移動させ、奥行き方向では移動させない。
【００８６】
続いて、撮像位置制御手段１２３は、撮像装置１１０に撮像指令を出力する。すると、撮像装置１１０は、この撮像指令に応じて、移動後の撮像位置でフィルム２０とレンズアレイ３０とを撮像し、撮像画像を拡大判定手段１２１に出力する。
【００８７】
続いて、拡大判定手段１２１は、移動後の撮像位置で撮像された撮像画像から、要素レンズ３２を検出する。そして、拡大判定手段１２１は、検出した要素レンズ３２に調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かを判定する。
【００８８】
図５（ｂ）のように、撮像位置が調整用ラインパターン５０と要素レンズ３２の主点Ｐ１とを通過する軸線上に到達するまで、位置ずれ調整装置１００は、撮像装置１１０と拡大判定手段１２１と撮像位置制御手段１２３との処理を繰り返す。
なお、図５（ｂ）では、初期設定された撮像位置の撮像装置１１０を点線で図示した。
【００８９】
この場合、撮像画像では、要素レンズ３２に調整用ラインパターン５０が拡大されている。従って、拡大判定手段１２１は、調整用ラインパターン５０が拡大されていると判定し、位置ずれ算出手段１２５に位置ずれ算出指令を出力する。
【００９０】
位置ずれ算出手段１２５は、この位置ずれ算出指令に応じて、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出する。例えば、位置ずれ算出手段１２５は、撮像装置１１０の移動方向Ｄの反対方向を、位置ずれ方向Ｄ´として算出する。
【００９１】
また、位置ずれ算出手段１２５は、図６のように、三角形Ｐ１〜Ｐ３と三角形Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５との相似を利用して、位置ずれ量を算出できる。この三角形Ｐ１〜Ｐ３は、要素レンズ３２の主点Ｐ１を頂点とし、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれ量ｄを表す線分Ｐ２，Ｐ３を底辺とした直角三角形である。また、三角形Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５は、要素レンズ３２の主点Ｐ１を頂点とし、撮像装置１１０の移動量ｘを表す線分Ｐ４，Ｐ５を底辺とした直角三角形である。
【００９２】
ここで、要素レンズ３２の焦点距離ｆ、要素レンズ３２の主点Ｐ１から撮像装置１１０までの距離ｚが既知である。そこで、位置ずれ算出手段１２５は、下記の式（１）を用いて、撮像装置１１０の移動量ｘから位置ずれ量ｄを算出する。
ｚ：ｆ＝ｘ：ｄ  …式（１）
【００９３】
なお、図６では、要素画像２２の中心をＰ２、要素レンズ３２の光軸と要素画像２２との交点をＰ３、調整用ラインパターン５０が拡大されていると判定したときの撮像位置をＰ４、初期設定された撮像位置をＰ５とする。
【００９４】
以上のように、位置ずれ算出手段１２５は、ある要素画像２２について、位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出する。そして、前記と同様の手順を繰り返し、位置ずれ算出手段１２５は、調整用ラインパターン５０が印刷された要素画像２２毎に、位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出する。
【００９５】
ここで、フィルム２０が伸縮していると、各要素画像２２の位置ずれ方向及び位置ずれ量が異なる場合がある。この場合、位置ずれ算出手段１２５は、４隅の要素画像２２の位置ずれ方向から、フィルム２０全体の位置ずれ方向を算出する。そして、位置ずれ算出手段１２５は、各要素画像２２の位置ずれ量の総和が最小となるように、フィルム２０全体の位置ずれ量を算出できる。その後、位置ずれ算出手段１２５は、フィルム２０全体の位置ずれ方向及び位置ずれ量を、位置ずれ調整手段１２７に出力する。
【００９６】
［位置ずれ調整装置の動作］
図７を参照し、図３の位置ずれ調整装置１００の動作について説明する（適宜図３参照）。
位置ずれ調整装置１００は、撮像装置１１０による撮像を行い、撮像画像を生成する（撮像工程：ステップＳ１）。
位置ずれ調整装置１００は、拡大判定手段１２１によって、ステップＳ１で生成した撮像画像に含まれる要素レンズ３２で調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かを判定する（判定工程：ステップＳ２）。
【００９７】
調整用ラインパターン５０が拡大されていない場合（ステップＳ２でＮｏ）、位置ずれ調整装置１００は、撮像位置制御手段１２３によって、撮像装置用ステージ１３０に撮像位置を移動させ（撮像位置制御工程：ステップＳ３）、撮像工程Ｓ１に戻る。
つまり、位置ずれ調整装置１００は、ステップＳ２で調整用ラインパターン５０が拡大されていると判定されるまで（ステップＳ２でＹｅｓ）、ステップＳ１〜Ｓ３を繰り返す。
【００９８】
位置ずれ調整装置１００は、位置ずれ算出手段１２５によって、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出する（位置ずれ算出工程：ステップＳ４）。
位置ずれ調整装置１００は、位置ずれ調整手段１２７によって、ステップＳ４で算出された位置ずれ方向及び位置ずれ量に基づいて、フィルム用ステージ１４０にフィルム２０を移動させる（調整工程：ステップＳ５）。
【００９９】
なお、位置ずれ調整装置１００の動作説明では、本願発明とは直接関係がないＩＰ立体表示パネル１の一般的な製造工程は省略した。
例えば、アクリル板１０をフィルム２０に貼り合わせた後、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置を調整してもよい。また、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置を調整した後、アクリル板１０をフィルム２０に貼り合わせてもよい。
【０１００】
また、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置を調整する際、フィルム２０とレンズアレイ３０との間には接着剤４０を塗布しないことが好ましい。具体的には、位置ずれ算出装置１２０は、接着材４０の屈折率から算出される空気中での距離だけレンズアレイ３０から離した位置にフィルム２０を固定して、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置を調整する。位置ずれ調整後、位置ずれ算出装置１２０は、フィルム２０とレンズアレイ３０との貼り合わせ位置を記憶する（貼り合わせ位置記憶工程）。そして、フィルム２０又はレンズアレイ３０に接着剤４０を塗布した後、位置ずれ算出装置１２０は、記憶した貼り合わせ位置でフィルム２０とレンズアレイ３０とを貼り合わせる（貼り合わせ工程）。
【０１０１】
［作用・効果］
本願発明の第１実施形態に係る位置ずれ調整装置１００は、撮像画像に調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かが明確に表れる。このため、位置ずれ調整装置１００は、従来技術のように調整用パターンをそのまま検出する場合に比べて、拡大判定手段１２１の判定精度が向上し、正確な位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出できる。その結果、位置ずれ調整装置１００は、フィルム２０が伸縮する場合でも、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置を精度よく調整することができる。従って、位置ずれ調整装置１００で製造されたＩＰ立体表示パネル１は、その画質が向上する。
【０１０２】
（変形例１）
図８を参照し、本願発明の変形例１について、第１実施形態と異なる点を説明する（適宜図３参照）。
第１実施形態では、調整用ラインパターン５０を拡大する全ての要素レンズ３２について（例えば、１０個の要素レンズ３２）、撮像装置１１０の撮像位置を初期設定した。
変形例１では、２本の調整用ラインパターン５０の交点を拡大する要素レンズ３２について（例えば、２個の要素レンズ３２）、撮像装置１１０の撮像位置を初期設定する点が第１実施形態と異なる。
【０１０３】
図８のように、２本の調整用ラインパターン５０の交点をＰ６，Ｐ７とする。この撮像位置は、交点Ｐ６と、交点Ｐ６が印刷された要素画像２２に対応する要素レンズ３２の主点とを通過する軸線上に位置する。
なお、交点Ｐ６の対角線上に位置する交点Ｐ７についても、交点Ｐ６と同様に撮像位置を初期設定する。
【０１０４】
ここでは、フィルム２０の伸縮や、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれが無いこととする。この撮像位置（図８では交点Ｐ６又はＰ７に相当する位置）から見て、２本の調整用ラインパターン５０がそれぞれ水平及び垂直になる。従って、この撮像位置では、右上の要素レンズ３２だけでなく、２本の調整用ラインパターン５０が通過する４個の要素レンズ３２でも、調整用ラインパターン５０が拡大される。
【０１０５】
そして、撮像装置１１０は、２本の調整用ラインパターン５０が通過する計５個の要素レンズ３２が収まる画角で撮像を行う。従って、拡大判定手段１２１は、交点Ｐ６を通過する２本の調整用ラインパターン５０を拡大する５個の要素レンズ３２に対して、調整用ラインパターン５０が拡大されているか否かを１回で判定できる。その結果、位置ずれ調整装置１００は、撮像装置１１０の撮像回数を低減することができる。
【０１０６】
（変形例２）
図９，図１０を参照し、本願発明の変形例２について、第１実施形態と異なる点を説明する（適宜図３参照）。
【０１０７】
変形例２では、３次元空間内で任意の一点に撮像装置１１０の撮像位置を初期設定する点が第１実施形態と異なる。例えば、図９のように、フィルム２０の中心Ｐ８からの垂線上に撮像位置を初期設定する。
【０１０８】
前記したように、撮像位置と要素レンズ３２の主点と調整用ラインパターン５０とが一直線上に位置する必要がある。そこで、調整用ラインパターン５０は、第１実施形態のように要素画像２２の中心に印刷せずに、要素画像２２の中心から予めシフトして印刷する必要がある。
【０１０９】
図１０のように、調整用ラインパターン５０のシフト量ｅは、三角形Ｐ１，Ｐ３，Ｐ９と三角形Ｐ１，Ｐ１０，Ｐ５との相似を利用して、算出できる。この三角形Ｐ１，Ｐ３，Ｐ９は、要素レンズ３２の主点Ｐ１を頂点とし、調整用ラインパターン５０のシフト量ｅを表す線分Ｐ３，Ｐ９を底辺とした直角三角形である。また、三角形Ｐ１，Ｐ１０，Ｐ５は、要素レンズ３２の主点Ｐ１を頂点とし、撮像装置１１０の移動量ｌを表す線分Ｐ１０，Ｐ５を底辺とした直角三角形である。
【０１１０】
ここで、焦点距離ｆ及び距離ｚが既知である。そこで、調整用ラインパターン５０のシフト量ｅは、下記の式（２）を用いて、距離ｌから算出できる。
ｚ：ｆ＝ｌ：ｅ  …式（２）
【０１１１】
なお、図１０では、要素画像２２の中心と要素レンズ３２の主点Ｐ１との軸線上に位置する撮像装置１１０を点線で図示した。つまり、点線の撮像装置１１０は、第１実施形態で初期設定された撮像位置の撮像装置１１０を表す。
また、シフトした調整用ラインパターン５０の位置をＰ９、点線の撮像装置１１０の撮像位置をＰ１０とする。
また、距離ｌは、撮像位置Ｐ１０，Ｐ５の距離を表す。
【０１１２】
変形例２によれば、位置ずれ調整装置１００は、撮像装置１１０の撮像回数をより低減することができる。さらに、位置ずれ調整装置１００は、フィルム２０における伸縮の有無に関わらず、撮像位置を僅かに移動させるだけで、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれ方向及び位置ずれ量を算出できる。
なお、変形例１，２では、位置ずれ算出装置１２０の処理自体は、第１実施形態と同様のため、これ以上の説明を省略する。
【０１１３】
（第２実施形態）
［ＩＰ立体映像表示パネルの構成］
図１１，図１２を参照して、本願発明の第２実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネル１Ｂの構成について、第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１１４】
第１実施形態では、調整用ラインパターン５０が１画素の線幅のため（図２）、レンズアレイ３０に対してフィルム２０が１画素以上ずれていた場合、調整用ラインパターン５０を撮像するために、撮像装置１１０を移動させる必要がある。
【０１１５】
本実施形態では、調整用ラインパターン５２が、少なくとも２画素以上の線幅であり、かつ、線幅方向で異なる階調値を有する点が、第１実施形態と異なる（図１１）。従って、位置ずれ調整装置１００Ｂは、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０とに位置ずれ量が調整用ラインパターン５２の線幅以内であれば、その階調値から位置ずれ量を算出できる。図１２のように、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｂは、アクリル板１０と、フィルム（印刷部材）２０Ｂと、レンズアレイ３０とを備える。
【０１１６】
図１１（ａ）のように、フィルム２０Ｂは、垂直方向及び水平方向にそれぞれ２本の調整用ラインパターン５２が、外縁側の要素画像２２の中心を通過するように印刷されている。例えば、図１１（ｂ）のように、調整用ラインパターン５２は、５画素幅の直線であり、上側から下側に５つの階調値を有する。つまり、調整用ラインパターン５２は、線幅方向で画素毎に異なる階調値を有する。
他の点、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｂは、第１実施形態と同様のため、これ以上の説明を省略する。
【０１１７】
［位置ずれ調整装置の構成］
本願発明の第２実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｂの構成について、第１実施形態と異なる点を説明する。
位置ずれ調整装置１００Ｂは、撮像装置１１０と、位置ずれ算出装置１２０Ｂと、撮像装置用ステージ１３０と、フィルム用ステージ１４０とを備える。
位置ずれ算出装置１２０Ｂは、拡大判定手段（判定手段）１２１Ｂと、撮像位置制御手段１２３と、位置ずれ算出手段１２５Ｂと、位置ずれ調整手段１２７とを備える。
【０１１８】
拡大判定手段１２１Ｂは、撮像装置１１０からの撮像画像に含まれる要素レンズ３２で調整用ラインパターン５２が拡大されているか否かを判定するものである。例えば、拡大判定手段１２１Ｂは、撮像画像から要素レンズ３２を検出する。そして、拡大判定手段１２１Ｂは、検出した要素レンズ３２の階調値が、調整用ラインパターン５２に含まれる階調値の何れに一致するか否かを判定する。このようにして、拡大判定手段１２１Ｂは、調整用ラインパターン５２が拡大されているか否かを判定できる。
他の点、拡大判定手段１２１Ｂは、第１実施形態と同様のため、これ以上の説明を省略する。
【０１１９】
位置ずれ算出手段１２５Ｂは、拡大判定手段１２１Ｂから位置ずれ算出指令が入力された場合、要素レンズ３２で拡大された調整用ラインパターン５２の階調値を比較することで位置ずれ方向を算出するものである。また、位置ずれ算出手段１２５Ｂは、要素レンズ３２で拡大された調整用ラインパターン３２の階調値の分散が最小となるように位置ずれ量を算出する。
他の点、位置ずれ算出手段１２５Ｂは、第１実施形態と同様のため、これ以上の説明を省略する。
【０１２０】
＜位置ずれの調整＞
図１３，図１４を参照し、位置ずれ調整装置１００Ｂによる位置ずれの調整を具体的に説明する（適宜図１１，図１２参照）。
図１３では、説明を簡易にするために、調整用ラインパターン５２が、３画素幅であり、線幅方向に３つの階調値を有することとする。
また、図１４は、図面を見やすくするため、レンズアレイ３０を破線で図示した。
【０１２１】
図１３（ａ）のように、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０との位置ずれが無い場合を考える。この場合、撮像装置１１０の撮像位置と、要素レンズ３２の主点Ｐ１と、調整用ラインパターン５２で中間の階調値を有する画素とが一直線上に並ぶ。従って、要素レンズ３２は、調整用ラインパターン５２のうち、中間の階調値を有する画素を拡大することになる。
【０１２２】
図１３（ｂ）のように、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０とが１画素だけ位置ずれしている場合を考える。この場合、要素レンズ３２は、調整用ラインパターン５２のうち、最小の階調値を有する画素を拡大することになる。
図１３（ｃ）のように、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０とが、図１３（ｂ）と反対側に１画素だけ位置ずれしている場合を考える。この場合、要素レンズ３２は、調整用ラインパターン５２のうち、最大の階調値を有する画素を拡大することになる。
【０１２３】
このように、要素レンズ３２は、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０との位置ずれが調整用ラインパターン５２の線幅内の場合、その位置ずれ量に応じた階調値の像が拡大される。従って、拡大判定手段１２１Ｂは、要素レンズ３２で拡大された調整用ラインパターン５２の階調値に基づいて、調整用ラインパターン５２が拡大されているか否かの判定を行うことができる。
【０１２４】
なお、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０との位置ずれが調整用ラインパターン５２の線幅を超えている場合、要素レンズ３２には、調整用ラインパターン５２が拡大されない。この場合、位置ずれ調整装置１００Ｂは、要素レンズ３２に調整用ラインパターン５２が拡大されるまで、撮像装置１１０と、拡大判定手段１２１Ｂと、撮像位置制御手段１２３との処理を繰り返すことになる。
【０１２５】
図１４（ａ）のように、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０とが回転方向に位置ずれしている場合を考える。この場合、各要素レンズ３２では、拡大される調整用ラインパターン５２の階調値が異なる。
【０１２６】
例えば、階調値の平均値が１００であり、ある要素レンズ３２の階調値が１００未満であり、隣接する要素レンズ３２の階調値が１００を超えることとする。この場合、隣接する要素レンズ３２が異なる方向に位置ずれしているので、フィルム２０全体が回転方向の位置ずれを生じていると言える。そこで、位置ずれ算出手段１２５Ｂは、隣接する要素レンズ３２で拡大された調整用ラインパターン５２の階調値を比較することで、位置ずれ方向を算出できる。
【０１２７】
また、位置ずれ算出手段１２５Ｂは、位置ずれ量を最小限に抑えるため、調整用ラインパターン５２の階調値の平均及び分散を算出する。そして位置ずれ算出手段１２５Ｂは、算出した分散値が最小になるような位置ずれ量を求める。
【０１２８】
位置ずれ調整手段１２７は、算出した位置ずれ方向及び位置ずれ量でフィルム２０Ｂを移動させれば、図１４（ｂ）のように、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０との位置ずれを最小限に抑えることができる。
【０１２９】
［作用・効果］
本願発明の第２実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｂは、第１実施形態と同様の理由により、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０との位置を精度よく調整することができる。従って、位置ずれ調整装置１００Ｂで製造されたＩＰ立体表示パネル１Ｂは、その画質が向上する。
さらに、位置ずれ調整装置１００Ｂは、撮像装置１１０の撮像回数をより低減できるので、フィルム２０Ｂとレンズアレイ３０との位置を素早く調整できる。これにより、位置ずれ調整装置１００Ｂは、ＩＰ立体表示パネル１Ｂの低コスト化を図ることができる。
【０１３０】
（第３実施形態）
［位置ずれ調整装置の構成］
図１５，図１６を参照し、本願発明の第３実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｃの構成について、第１実施形態と異なる点を説明する。
【０１３１】
第１実施形態では、調整用ラインパターン５０をフィルム２０に印刷するため、調整用ラインパターン５０を拡大する要素画像３２がＩＰ立体映像を表示できない。そこで、第３実施形態では、調整用ラインパターン５０をフィルム２０Ｃに投射する点が、第１実施形態と異なる。
【０１３２】
図１５のように、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｃは、アクリル板１０と、フィルム（印刷部材）２０Ｃと、レンズアレイ３０Ｃとを備える。
図１６のように、フィルム２０Ｃ及びレンズアレイ３０Ｃは、フィルム２０Ｃの伸縮量を算出するため、図２５と同様の調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂが印刷されている。
具体的には、フィルム２０Ｃは、十字状の調整用印刷パターン５４Ａが、要素画像２２以外の領域に印刷されている。また、レンズアレイ３０Ｃは、４つの四角形からなる調整用印刷パターン５４Ｂが、要素レンズ３２以外の領域（例えば、レンズ面の４隅）に印刷されている。
他の点、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｃは、第１実施形態と同様のため、これ以上の説明を省略する。
【０１３３】
図１５のように、位置ずれ調整装置１００Ｃは、撮像装置１１０と、位置ずれ算出装置１２０と、撮像装置用ステージ１３０と、フィルム用ステージ１４０と、撮像装置（第２撮像手段）２１０と、伸縮量算出装置２２０と、投射装置（投射手段）２３０と、ハーフミラー２４０とを備える。
【０１３４】
撮像装置２１０は、調整用印刷パターン５４Ａが印刷されたフィルム２０Ｃと、調整用印刷パターン５４Ｂが印刷されたレンズアレイ３０Ｃとを撮像するものである。この撮像装置２１０は、フィルム２０Ｃの側からＩＰ立体映像表示パネル１Ｃを撮像することで、撮像画像（第２撮像画像）を生成する。そして、撮像装置２１０は、生成した撮像画像を伸縮量算出装置２２０に出力する。
【０１３５】
伸縮量算出装置２２０は、撮像装置２１０から入力された撮像画像を用いて、フィルム２０Ｃの伸縮量を算出するものである。そして、伸縮量算出装置２２０は、算出した伸縮量に基づいて、投射表示装置２３０で投射される調整用ラインパターン５０を生成し、投射装置２３０に出力する。
なお、伸縮量算出装置２２０の詳細は、後記する。
【０１３６】
投射装置２３０は、ハーフミラー２４０を介して、伸縮量算出装置２２０から入力された調整用ラインパターン５０をフィルム２０Ｃに投射するものである。例えば、投射装置２３０としては、一般的なプロジェクタをあげることができる。
つまり、フィルム２０Ｃには、元々印刷されていた調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂと、投射装置２３０から投射された調整用ラインパターン５０とが写ることになる。
【０１３７】
ここで、撮像装置２１０及び投射装置２３０は、画像に歪みが生じないように予め歪み補正のためのキャリブレーションを行うことが好ましい。例えば、このキャリブレーションの手法は、下記の参考文献１に記載されている。
参考文献１：「A flexible new technique for camera calibration」，http://opencv.jp/sample/camera_calibration.html,IEEE Transactions on Pattern Analysis and Machine Intelligence,22(11),1330-1334,2000.
【０１３８】
ハーフミラー２４０は、フィルム２０Ｃからの光を透過して、撮像装置２１０に入射させる光学素子である。また、ハーフミラー２４０は、投射装置２３０からの光をフィルム２０Ｃに向けて反射する。
【０１３９】
［伸縮量算出装置の構成］
伸縮量算出装置２２０は、調整用印刷パターン検出手段（検出手段）２２１と、伸縮量算出手段２２３と、調整用ラインパターン変形手段（変形手段）２２５とを備える。
【０１４０】
調整用印刷パターン検出手段２２１は、撮像装置２１０より入力された撮像画像から、調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂを検出するものである。例えば、調整用印刷パターン検出手段２２１は、撮像画像にパターンマッチングを施し、調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂを検出する。そして、調整用印刷パターン検出手段２２１は、検出した調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂを伸縮量算出手段２２３に出力する。
【０１４１】
伸縮量算出手段２２３は、調整用印刷パターン検出手段２２１から入力された調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂの位置に基づいて、フィルム２０Ｃの伸縮量を算出するものである。そして、伸縮量算出手段２２３は、算出したフィルム２０Ｃの伸縮量を調整用ラインパターン変形手段２２５に出力する。
【０１４２】
具体的には、伸縮量算出手段２２３は、４隅の調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂの位置関係から、フィルム２０Ｃ全体の伸縮量を算出する。例えば、上側に位置する２個の調整用印刷パターン５４Ａの間隔が、上側の調整用印刷パターン５４Ｂの間隔よりも短くなる程、フィルム２０Ｃの上側が大きく縮んでいる。また、下側に位置する２個の調整用印刷パターン５４Ａの間隔が、下側の調整用印刷パターン５４Ｂの間隔よりも長くなる程、フィルム２０Ｃの下側が大きく伸びている。この場合、伸縮量算出手段２２３は、上側の調整用印刷パターン５４Ａの間隔と、下側の調整用印刷パターン５４Ａの間隔とに応じた伸縮量だけ、フィルム２０Ｃ全体が台形状に変形していると算出する。
【０１４３】
調整用ラインパターン変形手段２２５は、伸縮が無いフィルム２０Ｃに投射される調整用ラインパターン５０が予め設定され、伸縮量算出手段２２３から入力されたフィルム２０Ｃの伸縮量に応じて、この調整用ラインパターン５０を変形するものである。そして、調整用ラインパターン変形手段２２５は、変形した調整用ラインパターン５０を投射装置２３０に出力する。
【０１４４】
例えば、フィルム２０Ｃが台形状に変形している場合を考える。この場合、調整用ラインパターン変形手段２２５は、水平方向に２本の調整用ラインパターン５０のうち、上側の調整用ラインパターン５０を短くし、下側の調整用ラインパターン５０を長くする。また、調整用ラインパターン変形手段２２５は、垂直方向に２本の調整用ラインパターン５０の間隔を上側から下側になるにつれて広くする。つまり、垂直方向に２本の調整用ラインパターン５０は、ハの字状に開くことになる。
【０１４５】
［作用・効果］
本願発明の第３実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｃは、フィルム２０Ｃの伸縮に応じて調整用ラインパターン５０を変形させるので、第１実施形態と同様、フィルム２０Ｃとレンズアレイ３０Ｃとの位置を精度よく調整することができる。従って、位置ずれ調整装置１００Ｃで製造されたＩＰ立体表示パネル１Ｃは、その画質が向上する。
【０１４６】
さらに、位置ずれ調整装置１００Ｃは、フィルム２０Ｃとレンズアレイ３０Ｃとの位置を調整した後に調整用ラインパターン５０の投射を終了すれば、調整用ラインパターン５０がフィルム２０Ｃに残らない。このように、位置ずれ調整装置１００Ｃで製造されたＩＰ立体表示パネル１Ｃは、ＩＰ立体映像が調整用ラインパターン５０で妨害されないので、ＩＰ立体映像を見易くできる。
【０１４７】
なお、位置ずれ調整装置１００Ｃは、調整用ラインパターン５０を投射することとしたが、図１１の調整用ラインパターン５２を投影してもよい。この場合、位置ずれ調整装置１００Ｃは、図３の位置ずれ算出装置１２０の代わりに、図１２の位置ずれ算出装置１２０Ｂを備えればよい。
また、図１５では、位置ずれ算出装置１２０及び伸縮量算出装置２２０を別々のハードウェアとして図示したが、一体化してもよい。
【０１４８】
（第４実施形態）
［位置ずれ調整装置の構成］
図１７を参照し、本願発明の第４実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｄの構成について、第３実施形態と異なる点を説明する（適宜図１５参照）。
位置ずれ調整装置１００Ｄは、調整用印刷パターン５４Ａ，５４Ｂだけでなく、フィルム２０Ｃに印刷された要素画像２２も取得する点が、第３実施形態と異なる。
【０１４９】
第３実施形態では、調整用ラインパターン５０が投射された要素画像２２は、ＩＰ立体映像を表示するための画像情報が無い場合、黒色で表示される。この場合、フィルム２０Ｃの光透過率によっては、調整用ラインパターン５０がフィルム２０Ｃを透過することが困難になり、調整用ラインパターン５０の検出率が低下する場合がある。
【０１５０】
そこで、位置ずれ調整装置１００Ｄは、フィルム２０Ｃに印刷された要素画像２２の画像情報を用いて、フィルム２０Ｃに印刷された要素画像２２の内、光が透過しやすい要素画像２２を選択し、選択した要素画像２２に調整用ラインパターン５０を投射する。
【０１５１】
［伸縮量算出装置の構成］
伸縮量算出装置２２０Ｄは、調整用印刷パターン検出手段２２１と、伸縮量算出手段２２３と、調整用ラインパターン変形手段（変形手段）２２５Ｄと、輝度値算出手段２２７と、要素画像選択手段（選択手段）２２９とを備える。
【０１５２】
輝度値算出手段２２７は、撮像装置２１０より入力された撮像画像から要素画像２２を全て検出し、検出した要素画像２２の輝度値を算出するものである。例えば、輝度値算出手段２２７は、検出した要素画像２２に含まれる全画素の輝度値を平均又は総和し、要素画像２２の輝度値として算出する。そして、輝度値算出手段２２７は、算出した要素画像２２の輝度値を要素画像選択手段２２９に出力する。
【０１５３】
要素画像選択手段２２９は、輝度値算出手段２２７から入力された要素画像２２の輝度値が予め設定された閾値以上であるか否かを判定し、輝度値が閾値以上の要素画像２２を選択するものである。そして、要素画像選択手段２２９は、選択した要素画像２２を表す選択情報を調整用ラインパターン変形手段２２５Ｄに出力する。
この選択情報とは、例えば、フィルム２０Ｃの要素画像２２のうち、選択された要素画像２２の位置を表す情報である。
【０１５４】
調整用ラインパターン変形手段２２５Ｄは、要素画像選択手段２２９から入力された選択情報が示す要素画像２２に重ねる調整用ラインパターン５０を変形するものである。
つまり、調整用ラインパターン変形手段２２５Ｄは、要素画像選択手段２２９で選択された要素画像２２に調整用ラインパターン５０が表示されるように、この調整用ラインパターン５０を変形する。
他の点、調整用ラインパターン変形手段２２５Ｄは、第３実施形態と同様のため、これ以上の説明を省略する。
【０１５５】
［作用・効果］
本願発明の第４実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｄは、調整用ラインパターン５０がフィルム２０Ｃを透過しない事態を低減することから、調整用ラインパターン５０の検出率を向上させることができる。これにより、位置ずれ調整装置１００Ｄは、第３実施形態と比べて、フィルム２０Ｃとレンズアレイ３０Ｃとの位置を精度よく調整することができる。従って、位置ずれ調整装置１００Ｄで製造されたＩＰ立体表示パネル１Ｃは、その画質が向上する。
【０１５６】
（変形例３）
図１８を参照し、本願発明の変形例３について、第４実施形態と異なる点を説明する（適宜図１７参照）。
変形例３では、調整用ラインパターン５０の代わりに、奥行き情報を持つ任意のＩＰ立体映像を調整用立体パターン６０として用いる点が、第４実施形態と異なる。
【０１５７】
図１８のように、位置ずれ調整装置１００Ｄは、投射装置２３０によって、調整用立体パターン６０を表示できるような立体パターン用画像６２を投射する。すると、位置ずれ調整装置１００Ｄでは、レンズアレイ３０により立体パターン用画像６２が調整用立体パターン６０として表示される。
なお、立体パターン用画像６２は、位置ずれ算出装置１２０Ｄでの誤検出を防止するため、ＩＰ立体映像と大きく異なる調整用立体パターン６０を形成できる情報であることが好ましい。
【０１５８】
ここで、位置を調整するためには、調整用立体パターン６０の奥行き情報及び形状情報が必要となる。そこで、伸縮量算出装置２２０Ｄは、調整用立体パターン６０の奥行き情報及び形状情報が設定されている。そして、伸縮量算出装置２２０Ｄは、調整用立体パターン６０の奥行き情報及び形状情報を位置ずれ算出装置１２０Ｄに出力する（図１７に破線で図示）。この場合、位置ずれ算出装置１２０Ｄは、調整用立体パターン６０の奥行き情報及び形状情報を用いて、調整用立体パターン６０を検出する。さらに、撮像装置１１０は、位置ずれ算出装置１２０Ｄから取得した奥行き情報を用いて、調整用立体パターン６０に焦点を合わせる。
【０１５９】
（第５実施形態）
［ＩＰ立体映像表示パネルの構成］
図１９，図２０を参照し、本願発明の第５実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネル１Ｅの構成について、第１実施形態と異なる点を説明する。
第５実施形態では、調整用ラインパターン５０の代わりに、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂを用いる点が、第１実施形態と異なる。
【０１６０】
図１９のように、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｅは、アクリル板１０と、フィルム２０Ｅと、レンズアレイ３０Ｅとを備える。
図２０（ａ）のように、フィルム２０Ｅは、要素画像２２を囲う調整用矩形パターン７０Ａが印刷されている。また、図２０では、図面を見やすくするため、フィルム２０Ｅを破線で図示した。
レンズアレイ３０Ｅは、要素レンズ３２を囲う調整用矩形パターン７０Ｂが印刷されている。
他の点、フィルム２０Ｅ及びレンズアレイ３０Ｅは、第１実施形態と同様である。
【０１６１】
＜調整用矩形パターンの詳細＞
以下、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂの詳細について説明する。
調整用矩形パターン７０Ａは、全ての要素画像２２を囲う枠線を有する。また、調整用矩形パターン７０Ａは、この枠線に直交する線分を複数有する。例えば、調整用パターン７０Ａは、一辺あたり６本の線分を有する。調整用矩形パターン７０Ａでは、この線分が検出基準となる。
【０１６２】
調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂは、フィルム２０Ｅが伸縮していない場合、同一形状で同一サイズになる。また、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂは、検出率を向上させるため、異なる色で印刷することが好ましい。例えば、調整用矩形パターン７０Ａは、フィルム２０Ｅに赤色で印刷する。また、調整用矩形パターン７０Ｂは、レンズアレイ３０Ｅに青色で印刷してもよい。
【０１６３】
［位置ずれ調整装置の構成］
本願発明の第５実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｅの構成について説明する。
図１９のように、位置ずれ調整装置１００Ｅは、撮像装置（撮像手段）１１０Ｅと、位置ずれ算出装置１２０Ｅと、フィルム用ステージ（移動手段）１４０とを備える。
【０１６４】
撮像装置１１０Ｅは、フィルム２０Ｅとレンズアレイ３０Ｅとを撮像することで、撮像画像を生成するものである。この撮像装置１１０Ｅは、撮像位置が移動せず、常に一定である。また、撮像装置１１０Ｅは、生成した撮像画像を位置ずれ算出装置１２０Ｅに出力する。
【０１６５】
［位置ずれ算出装置の構成］
図１９のように、位置ずれ算出装置１２０Ｅは、パターン検出手段（検出手段）１２２と、位置ずれ算出手段１２５Ｅと、位置ずれ調整手段（調整手段）１２７Ｅとを備える。
【０１６６】
パターン検出手段１２２は、撮像装置１１０Ｅより入力された撮像画像から、フィルム２０Ｅに印刷された調整用矩形パターン７０Ａと、レンズアレイ３０Ｅに印刷された調整用矩形パターン７０Ａとを検出するものである。例えば、パターン検出手段１２２は、色領域検出処理又は直線検出処理を撮像画像に施し、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂを検出する。そして、パターン検出手段１２２は、検出した調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂを位置ずれ算出手段１２５Ｅに出力する。
【０１６７】
位置ずれ算出手段１２５Ｅは、パターン検出手段１２２から入力された調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂの位置ずれ量を算出するものである。例えば、位置ずれ算出手段１２５Ｅは、検出基準毎に、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂで対応する検出基準の距離を位置ずれ量として算出する。そして、位置ずれ算出手段１２５Ｅは、算出した位置ずれ量を位置ずれ調整手段１２７Ｅに出力する。
【０１６８】
位置ずれ調整手段１２７Ｅは、位置ずれ算出手段１２５Ｅから入力された位置ずれ量が最小となる位置に、フィルム用ステージ１４０にフィルム２０Ｅを移動させるものである。この位置ずれ調整手段１２７Ｅは、位置ずれ量に応じた駆動信号を生成し、フィルム用ステージ１４０に出力する。
【０１６９】
＜位置ずれの調整＞
図２０，図２１を参照し、位置ずれ調整装置１００Ｅによる位置ずれの調整を具体的に説明する（適宜図１９参照）。
なお、図２０，図２１では、図面を見やすくするため、フィルム２０Ｅを破線で図示した。
【０１７０】
まず、図２０（ｂ）のように、フィルム２０Ｅに伸縮がなく、回転方向に位置ずれしている場合を考える。
この場合、位置ずれ算出手段１２５Ｅは、水平ラインパターン及び垂直ラインパターンに含まれる検出基準毎に位置ずれ量を算出する。この水平ラインパターンとは、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂで上下に位置する横線部分のことである。また、垂直ラインパターンとは、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂで左右に位置する縦線部分のことである。
【０１７１】
そして、位置ずれ調整手段１２７Ｅは、垂直方向及び水平方向の位置ずれ量のそれぞれが、最小となるように位置合わせを行う。この場合、位置ずれ調整手段１２７Ｅは、図２０（ｃ）のように、調整用パターン７０Ａ，７０Ｂが完全に一致する位置までフィルム２０Ｅを移動させる。
【０１７２】
次に、図２１（ａ）のように、フィルム２０Ｅに伸縮があり、回転方向の位置ずれがない場合を考える。この場合、位置ずれ調整手段１２７Ｅは、図２１（ｂ）のように、調整用パターン７０Ａ，７０Ｂの位置ずれ量が最も少なくなるように位置を調整する。
【０１７３】
［位置ずれ調整装置の動作］
図２２を参照し、図１９の位置ずれ調整装置１００Ｅの動作について説明する（適宜図１９参照）。
位置ずれ調整装置１００Ｅは、撮像装置１１０Ｅによる撮像を行い、撮像画像を生成する（撮像工程：ステップＳ１０）。
【０１７４】
位置ずれ調整装置１００Ｅは、パターン検出手段１２２によって、ステップＳ１０で生成した撮像画像から、フィルム２０Ｅに印刷された調整用矩形パターン７０Ａと、レンズアレイ３０Ｅに印刷された調整用矩形パターン７０Ａとを検出する（検出工程：ステップＳ１１）。
【０１７５】
位置ずれ調整装置１００Ｅは、位置ずれ算出手段１２５Ｅによって、ステップＳ１１で検出された調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂの位置ずれ量を算出する（位置ずれ算出工程：ステップＳ１２）。
位置ずれ調整装置１００Ｅは、位置ずれ調整手段１２７Ｅによって、ステップＳ１２で算出された位置ずれ量に基づいて、フィルム用ステージ１４０にフィルム２０Ｅを移動させる（調整工程：ステップＳ１３）。
【０１７６】
［作用・効果］
本願発明の第５実施形態に係る位置ずれ調整装置１００Ｅは、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂの４辺に検出基準を多く設けられる。これにより、位置ずれ調整装置１００Ｅは、調整用矩形パターン７０Ａ，７０Ｂの検出精度が向上し、フィルム２０Ｅとレンズアレイ３０Ｅとの位置を精度よく調整することができる。従って、位置ずれ調整装置１００Ｅで製造されたＩＰ立体表示パネル１Ｅは、その画質が向上する。
【０１７７】
（第６実施形態）
［ＩＰ立体映像表示パネルの構成］
図２３を参照し、本願発明の第６実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネル１Ｆの構成について、第１実施形態と異なる点を説明する。
図２３のように、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｆは、レンズアレイ３０の凸面側に光透過制限フィルム（光透過制限部材）８０を備える点が第１実施形態と異なる。
【０１７８】
光透過制限フィルム８０は、一定の角度からの光のみを通過させるフィルムである。この光透過制限フィルム８０が光を透過させる角度は、レンズアレイ３０の光の射出角と同一か、この光の射出角よりも狭くなる。本実施形態では、レンズアレイ３０の光の射出角とＩＰ立体映像を観察できる範囲とを等しくし、この範囲を視域とする。
【０１７９】
また、光透過制限フィルム８０は、レンズアレイ３０に任意の方法で固定できる。例えば、光透過制限フィルム８０は、光透過型接着材を用いて、レンズアレイ３０に貼り合わせることができる。
【０１８０】
光透過制限フィルム８０を備えない場合、レンズアレイ３０の射出角を超えた範囲では、サイドローブのＩＰ立体映像が観察されることになる。一方、光透過制限フィルム８０を備える場合、レンズアレイ３０の射出角を超えた範囲では、光透過制限フィルム８０の表面の色のみが観察されるため、サイドローブのＩＰ立体映像を観察できない。
【０１８１】
ここで、光透過制限フィルム８０の表面に２次元画像を印刷してもよい。すると、レンズアレイ３０の射出角を超えた範囲では、光透過制限フィルム８０に印刷された２次元画像が観察される。また、レンズアレイ３０の射出角の範囲内では、２次元画像とＩＰ立体映像との両方を観察できる。
【０１８２】
［作用・効果］
本願発明の第６実施形態に係るＩＰ立体映像表示パネル１Ｆは、サイドローブからのＩＰ立体映像が表示されないので、その画質を向上させることができる。
【０１８３】
なお、光透過制限フィルム８０は、レンズアレイ３０の凸面側ではなく、フィルム２０の背面側（アクリル板１０の側）に配置してもよい。
また、光透過制限フィルム８０をレンズアレイ３０に貼り合わせた後、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれを調整してもよい。また、フィルム２０とレンズアレイ３０との位置ずれを調整した後、光透過制限フィルム８０をレンズアレイ３０に貼り合わせてもよい。
また、ＩＰ立体映像表示パネル１Ｆは、第２実施形態から第５実施形態にも適用できることは言うまでもない。
【０１８４】
（その他変形例）
以上、本願発明の各実施形態を詳述してきたが、本願発明は前記した各実施形態に限られるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
前記した各実施形態では、接着剤を用いて、フィルムとレンズアレイとを貼り合わせることとして説明したが、これに限定されない。
【０１８５】
前記した各実施形態では、印刷部材としてフィルムを説明したが、印刷部材は、光の透過を問わず、要素画像を印刷できれば何でもよい。例えば、印刷部材としては、紙、ガラス、アクリルなどの光を透過する部材があげられる。また、印刷部材は、金属などの光を透過しない部材であってもよい。ただし、印刷部材が光を全く透過しない部材の場合、第３，４実施形態には適用できない。
【０１８６】
前記した各実施形態では、第２移動手段がフィルムを移動させることとして説明したが、これに限定されない。例えば、第２移動手段がフィルムの代わりにレンズアレイを移動させてもよい。この場合、レンズアレイと連動して、第１撮像手段も移動させる必要がある。
【符号の説明】
【０１８７】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，１Ｆ  ＩＰ立体映像表示パネル（立体映像表示装置）
１０  アクリル板
２０，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｅ  フィルム（印刷部材）
２２  要素画像
３０，３０Ｃ，３０Ｅ  レンズアレイ
３２  要素レンズ
４０  接着剤
５０，５２，５４Ａ，５４Ｂ  調整用ラインパターン
７０Ａ，７０Ｂ  調整用矩形パターン
８０  光透過制限フィルム（光透過制限部材）
１００，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  位置ずれ調整装置
１１０，１１０Ｅ  撮像装置（第１撮像手段，撮像手段）
１２０，１２０Ｂ，１２０Ｄ，１２０Ｅ  位置ずれ算出装置
１２１，１２１Ｂ  拡大判定手段（判定手段）
１２２  パターン検出手段（検出手段）
１２３  撮像位置制御手段
１２５，１２５Ｂ，１２５Ｅ  位置ずれ算出手段
１２７，１２７Ｅ  位置ずれ調整手段（調整手段）
１３０  撮像装置用ステージ（第１移動手段）
１４０  フィルム用ステージ（第２移動手段，移動手段）
２１０  撮像装置（第２撮像手段）
２２０，２２０Ｄ  伸縮量算出装置
２２１  調整用印刷パターン検出手段（検出手段）
２２３  伸縮量算出手段
２２５，２２５Ｄ  調整用ラインパターン変形手段（変形手段）
２２７  輝度値算出手段
２２９  要素画像選択手段（選択手段）
２３０  投射装置（投射手段）
２４０  ハーフミラー
【図１】
0006438704.tif 000002
【図２】
0006438704.tif 000003
【図３】
0006438704.tif 000004
【図４】
0006438704.tif 000005
【図５】
0006438704.tif 000006
【図６】
0006438704.tif 000007
【図７】
0006438704.tif 000008
【図８】
0006438704.tif 000009
【図９】
0006438704.tif 000010
【図１０】
0006438704.tif 000011
【図１１】
0006438704.tif 000012
【図１２】
0006438704.tif 000013
【図１３】
0006438704.tif 000014
【図１４】
0006438704.tif 000015
【図１５】
0006438704.tif 000016
【図１６】
0006438704.tif 000017
【図１７】
0006438704.tif 000018
【図１８】
0006438704.tif 000019
【図１９】
0006438704.tif 000020
【図２０】
0006438704.tif 000021
【図２１】
0006438704.tif 000022
【図２２】
0006438704.tif 000023
【図２３】
0006438704.tif 000024
【図２４】
0006438704.tif 000025
【図２５】
0006438704.tif 000026
【図２６】
0006438704.tif 000027
【図２７】
0006438704.tif 000028