(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ステータ（１４）及び回転可能なロータ（１６）を有する電気機械（１２）と、
−トルクの伝達のために前記ロータ（１６）と作用結合されている回転可能な出力要素（２０）と、
−軸ずれ装置（１８）と
を含み、
前記軸ずれ装置（１８）が、前記ロータ（１６）と前記出力要素（２０）の間に配置されており、前記ロータ（１６）の回転軸（Ａ１）と前記出力要素（２０）の回転軸（Ａ２）の間の軸ずれ及び／又は角度ずれの際に、トルクの伝達を可能とし、前記軸ずれ装置（１８）が、駆動要素（２６）と、被駆動要素（３０）と、少なくとも１つの弾性要素（２８）とを備えており、該弾性要素（２８）が前記駆動要素（２６）と前記被駆動要素（３０）の間に配置されている、アセンブリ（１０）において、
前記駆動要素（２６）及び前記被駆動要素（３０）が、それぞれ対で収容部（３４）を形成する複数の凹部（３２）を備えており、前記弾性要素（２８）が収容部の内部に配置されていることを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】
前記出力要素（２０）が、前記ロータ（１６）に対して軸方向に変位可能であることを特徴とする請求項１記載のアセンブリ（１０）。
【請求項３】
前記駆動要素（２６）及び前記被駆動要素（３０）の互いの軸方向ずれ、径方向ずれ及び傾倒を可能とする複数の遊び中間空間（ｄ）が、前記駆動要素（２６）と前記被駆動要素（３０）の間で径方向及び軸方向に存在することを特徴とする請求項１又は２に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項４】
前記駆動要素（２６）が前記ロータ（１６）に相対回転不能に結合されており、前記被駆動要素（３０）が前記出力要素（２０）に相対回転不能に結合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項５】
前記駆動要素（２６）が、径方向外方の範囲で前記ロータ（１６）と結合されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項６】
前記駆動要素（２６）、前記被駆動要素（３０）及び前記弾性要素（２８）が互いに径方向に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項７】
前記ロータ（１６）と前記出力要素（２０）の間の回転角度がストッパ（４０）によって制限されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項８】
前記軸ずれ装置（１８）が、周方向に均等に分配して配置された少なくとも３つの弾性要素（２８）を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項９】
１つ又は複数の前記弾性要素（２８）がコイルスプリング（２８）として構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項１０】
少なくとも１つ又は複数の前記弾性要素（２８）、前記駆動要素（２６）及び前記被駆動要素（３０）が鋼材料部材として形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項１１】
少なくとも１つ又は複数の前記弾性要素（２８）と、該弾性要素（２８）が当接しているか、又は当接することができる前記駆動要素（２６）の接触範囲及び前記被駆動要素（３０）の接触範囲とが硬化されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項１２】
前記アセンブリ（１０）が、クランクシャフト（３）を有する駆動モータ（２）に配置されており、前記ロータ（１６）が前記クランクシャフト（３）に作用結合していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアセンブリ（１０）。
【請求項１３】
前記アセンブリ（１０）が、前記クランクシャフト（３）と前記ロータ（１６）の間のトルク伝達を選択的に遮断するためのクラッチ装置（２４）を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のアセンブリ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に基づくアセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このようなアセンブリは、既に特許文献１に開示されている。そこには、電気機械と、ねじりダンパと、クラッチディスクを介して電気機械のロータに分離可能に作用結合されている内燃機関とが説明されている。製造及び組立の際の公差並びにクランクシャフトのぐらつき運動により、ドライブトレインの様々なモジュール、例えば内燃機関のクランクシャフト、電気機械のロータの回転軸、変速機の入力軸などの回転軸間で軸ずれ及び角度ずれが生じる。モジュールの個々の軸のこれらずれは、そこで軸ずれ装置、特にステータに対するロータのぐらつきやすい支持によって補償され、ステータにロータを配置するための複数の様々な軸受形態が記載されている。このぐらつきやすい支持は、今日の１ｍｍ又はそれより大きな軸ずれにおいては、非常に大きな負荷にさらされる。これは、とりわけ不利に電気機械に作用する。
【０００３】
軸ずれは補償されないか、又は除去されず、むしろ回転軸が互いに軸ずれを示す回転可能な２つの部材の間でトルク伝達のみが可能となることに留意すべきである。
【０００４】
軸ずれにおいてトルク伝達を実現するための別の可能性が、特許文献２において、独立したクラッチディスクにより示されている。しかし、特許文献２には、冒頭に述べた形態によるアセンブリは示されていない。そこでは、ハブディスクを有する連行ディスクが歯部を介して中間接続されたコイルスプリングに作用結合しており、これにより軸ずれ装置が形成される。歯部は、径方向及び周方向において十分な遊びを提供するものであり、これにより連行ディスク及びハブディスクが、ある程度異なる複数の回転軸を備えることができ、それにもかかわらずコイルスプリングを介してトルク伝達するように結合されている。
【０００５】
ハイブリッド車両及び電気車両においては、電気機械は、駆動モータとして用いられるか、又はドライブトレインの内部でメイン駆動部の補助のために統合されている。したがって、多くの場合複数のモジュールは、ボックス構造あるいはモジュール構造によりドライブトレイン内でつなぎ合わされている。複数のモジュール間の軸ずれを回避するためには、製造公差及び組立公差についての高い要求が設定されるべきである。これら軸ずれは、大きな手間、例えば高精度の製造や、対応する、モジュールを互いに整向する心合わせ装置及び軸受装置、例えばパイロット軸受によって除去される。これには、対応して追加的な構造空間が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００６０５３６６０号明細書
【特許文献２】独国特許発明第１０００２８３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、軸ずれ装置を構造空間を削減しつつ安価に冒頭の形態によるアセンブリにおいて組み込むことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、独立請求項によるアセンブリによって解決される。従属請求項には、本発明の有利な形態及び態様が記載されている。
【０００９】
本発明によれば、軸ずれ装置がロータと出力要素の間に配置されており、ロータの回転軸と出力要素の回転軸の間の軸ずれ及び／又は角度ずれの際に、トルクの伝達が可能とされている冒頭のアセンブリが提案される。
【００１０】
ますます多くのアセンブリ、例えばねじりダンパ、アクチュエータ又はクラッチがこのようなモジュール内に配置される場合がある。これにより生じる空間不足により、個々のアセンブリがモジュールの様々な位置において統合される場合には有利である。ここで、トルク伝達する軸ずれ装置が電気機械と出力要素の間のアセンブリにおいて統合される可能性が説明されている。
【００１１】
さらに、このようなトルク伝達する軸ずれ装置は、特許文献１に基づくステータにおけるロータのぐらつきやすい軸受とは異なり、固有のアセンブリとしてアセンブリの力伝達経路内あるいはトルク伝達経路内に統合されている。これにより、軸受の負荷が電気機械のロータとステータの間で本質的に低減されている。
【００１２】
これに加えて、このようなトルク伝達する軸ずれ装置は、取付公差及び製造公差についての要求を大幅に低減するとともに、わずかな加工の手間において比較的安価かつ構造空間を節約しつつ統合されることが可能である。
【００１３】
このようなアセンブリは、回転可能な２つの部材の間で作用結合、特にロータと出力要素の間のトルク伝達部を形成しており、ロータの回転軸は出力要素の回転軸に対して互いに（軸方向において）軸方向ずれ及び／又は径方向ずれ及び／又は傾倒を備えているか、又は備えることができる。このとき、出力要素の回転軸は、他のモジュールの軸によってあらかじめ設定されており、出力要素は、この軸、例えばマニュアルトランスミッションのトランスミッション入力軸に相対回転不能に作用結合されている。これらずれは、動作中に連続的に、特に異なる部材のぐらつき運動により変化する。軸方向のずれも生じるため、軸ずれ装置は軸方向の自由度も備えている。したがって、出力要素は、ロータに対して軸方向に変位可能である。
【００１４】
このような軸方向ずれ、径方向ずれ及び傾倒ずれは、特に駆動モータ、例えばクランクシャフトが不規則に時点状の力の印加がねじれ、これによりぐらつき運動が引き起こされる内燃機関によっても引き起こされる。つづいて、このぐらつき運動は、ドライブトレインの他のモジュールへ伝達される。
【００１５】
軸ずれ装置は、長いモジュールチェーンにおいては有利である。なぜなら、個々のモジュールの取付点の間隔との組合せにおいて製造公差により個々のモジュールの全ての回転軸を互いに精確に整向させることが困難となるためである。モジュールがさらに用いられれば用いられるほど、軸ずれもより大きく、かつ、より問題となる。
【００１６】
考えられる実施形態においては、軸ずれ装置が、駆動要素と、被駆動要素と、少なくとも１つの弾性要素とを備えており、該弾性要素が駆動要素と被駆動要素の間で機能的に配置されていれば有利であることが分かった。電気機械のロータは、ここでは相対回転不能に又は固定的に駆動要素に結合されており、ロータは、駆動要素のための回転軸をあらかじめ設定するものである。これに対して、被駆動要素の回転軸は、出力要素の回転軸によってあらかじめ設定されており、駆動要素と被駆動要素は、固定された、又は相対回転不能な結合部を介して互いに結合されている。駆動要素と被駆動要素の間のトルク伝達を実現するために、これらは、１つ又は複数の弾性要素によって互いに作用結合されている。以下では、１つの弾性要素についてのみ説明し、この説明を、全ての弾性要素に適用することができる。
【００１７】
基本的に、機能的な駆動要素はロータあるいはロータのロータ支持部によって形成されることができ、及び／又は機能的な被駆動要素は出力要素によって形成されることができる。機能的な駆動要素及び被駆動要素の他の部材への統合によって、軸ずれ装置を非常にコンパクトに形成することが可能である。
【００１８】
そのほか、駆動要素が径方向外方の範囲でロータに結合されていれば、合理的である。駆動要素がロータ支持部で形成されていれば、このロータ支持部は、好ましくは径方向外方の範囲に配置されている。このことは、アセンブリの径方向内方の範囲において他のアセンブリのためのできる限り多くの構造空間を準備するために合理的であり、かつ、必要である。
【００１９】
さらに、駆動要素、被駆動要素及び弾性要素が互いに径方向に配置されていれば有利である。これにより、軸方向において空間を節約した構造が可能となる。
【００２０】
駆動要素及び被駆動要素の互いの軸方向ずれ、径方向ずれ及び傾倒を可能とする複数の遊び中間空間が、駆動要素と被駆動要素の間で径方向及び軸方向に存在することが提案される。通常の動作状態では、駆動要素及び被駆動要素は、軸方向ずれ、径方向ずれ及び／又は傾倒が互いに接触あるいは触れることなく、互いに軸方向ずれ、径方向ずれ及び／又は傾倒を備えている。しかしながら、軸ずれ装置の１つ又は複数の部材がある動作状態において接触するか、又はストッパとして機能することも有利であり、必要でもあり得る。
【００２１】
駆動要素及び被駆動要素は、例えばそれぞれ対で収容部を形成する複数の凹部を備えており、弾性要素は収容部の内部に配置されている。このような収容部は、弾性要素が周方向に位置するその端部で駆動要素及び被駆動要素に支持され、作用結合を生じるように形成されることができる。
【００２２】
一方では、弾性要素は好ましくは周方向において剛直に形成されており、これにより、トルクが駆動要素と被駆動要素の間でできる限り少ない損失で、かつ、できる限り相対振動あるいは回転振動なく伝達される。他方では、弾性要素は、周方向又は作用方向において、大きなバネ定数あるいは小さな圧縮性で形成されるべきである。周方向又は作用方向に対して横方向に見て、弾性要素は、好ましくはフレキシブルに構成されており、これにより、駆動要素と被駆動要素の間の相対運動が横方向において互いにできる限り力の作用なく行われる。このことは、例えば、弾性要素、特に弾性要素の直径あるいは幅と比較して長いコイルスプリングによって達成され得る。弾性要素の長さは、有利には、弾性要素の直径あるいは幅の少なくとも２倍の大きさである。さらに、弾性要素のバネ定数及び／又は曲げモーメントを、この弾性要素が周方向又は作用方向において剛直であり、横方向にはフレキシブルであるように選択する可能性が存在する。
【００２３】
弾性要素及びこれに属する収容部は、最大に生じる軸方向ずれ、径方向ずれ及び傾斜ずれにおいて弾性要素が塑性変形も、損傷もせず、又はその他の態様で機能態様が不利に影響を受けないように形成されている。
【００２４】
一実施形態は、図面の説明において示されており、本発明の範囲では他の軸ずれ装置も使用することが可能である。
【００２５】
既に上述したように、駆動要素が相対回転不能に又は固定してロータに結合されており、被駆動要素が相対回転不能に又は固定して出力要素に結合されている場合には非常に好都合である。
【００２６】
好ましい実施形態によれば、ロータが出力要素に対して制限されて回転可能であるか、又は駆動要素が被駆動要素に対して制限されて回転可能である場合には極めて合目的である。駆動要素と被駆動要素の間の相対運動及び回転振動が小さく保持されるべきであるため、弾性要素が大きなバネ力あるいは大きなバネ定数を備えていれば有利である。大きなバネ力によって、ロータと出力要素の間又は駆動要素と被駆動要素の間の相対的な回転角度が小さく、トルク伝達が非常に直接的である。好ましくは、弾性要素は、出力要素と入力要素の間又は駆動要素と被駆動要素の間の回転角度が本質的に５°の回転角を上回らないように形成されている。
【００２７】
一実施形態においては、出力要素とロータの間又は駆動要素と被駆動要素の間の回転角度は、ストッパによって制限されている。このストッパは、特に大きすぎるねじれ角による弾性要素の過負荷又は損傷を防止するものである。弾性要素としてのコイルスプリングの使用時には、このコイルスプリングが例えばブロックへ向けられており、これにより損傷され得る。さらに、ストッパは、回転角度を制限する。なぜなら、相対回転及び回転振動はできる限り回避されるべきであるためである。
【００２８】
一実施形態においては、軸ずれ装置が少なくとも３つの弾性要素を備えていれば、特に合目的であることが分かった。合理的には、これら弾性要素は、その数に関係なく周方向に均等に配置されるべきである。
【００２９】
そのほか、弾性要素がコイルスプリングとして構成されていれば合理的であることが分かった。
【００３０】
少なくとも１つ又は複数の弾性要素と、該弾性要素が当接しているか、又は当接することができる駆動要素の接触範囲及び被駆動要素の接触範囲とが鋼材料部材として形成されていることが提案される。これに代えて、軸ずれ装置の全ての部材が鋼材料部材として形成されることも可能である。
【００３１】
一実施形態においては、少なくとも１つ又は複数の弾性要素と、該弾性要素が当接しているか、又は当接することができる駆動要素の接触範囲及び被駆動要素の接触範囲とが硬化されている。硬化によって、例えば弾性要素、特にコイルスプリングの材料への押し込みが阻止され、コイルスプリングは通常時にも硬化されている。硬化は、特に弾性要素の当接範囲において有利である。ただし、別の部材及び／又は駆動要素及び被駆動要素全体が硬化されて形成されることが完全に有利である。
【００３２】
合理的には、アセンブリは、クランクシャフトを有する駆動モータに配置されており、ロータがクランクシャフトに作用結合している。クランクシャフトとロータの間には、例えば中間軸のような別の部材を配置することができる。電気機械は、駆動モータ、例えば内燃機関に関連して補助モータとして、発電機あるいはオルタネータとして、又はスタータモータとしての役割を担い得る。
【００３３】
アセンブリが、クランクシャフトとロータの間のトルク伝達を選択的に遮断するためのクラッチ装置を備えていれば、更に有利であることが分かった。このような構成においては、電気機械が上述の機能に加えて独立した駆動モータとしての役割を担い得るという可能性がある。
【００３４】
少なくとも、電気機械、軸ずれ装置及び出力要素を備えるアセンブリが、あらかじめ製造された組込モジュール内に形成されていることが提案される。クラッチ装置及び中間軸のような他の構成要素も、必要に応じて同様に組込モジュール内へ統合されることが可能である。このことは、アセンブリがモジュールユニットとしてあらかじめ製造され得るという利点を有している。これにより、アセンブリの組込時にただ１つの組込モジュールの容易な取付が可能となる。
【００３５】
以下に、添付の図面に基づいて本発明を例示的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】電気機械を有するアセンブリの概略的な構成を示す図である。
【図２】図１に基づく一実施形態を示す図である。
【図３】電気機械を有するアセンブリの軸ずれ装置の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１には、電気機械１２を有するアセンブリ１０の概略的な構造が示されている。電気機械１２は、固定されたステータ１４及びロータ１６を含んでいる。ロータ１６は、ステータ１４の径方向外方で回転軸Ａ１周りに自由に回転可能であるとともに、自由回転可能にステータ１４に対して配置されている（アウタロータ構造）。ここでは不図示の他の形態においては、ロータ１６は、他の態様で、例えばステータの内部又は軸方向において側方でステータ１４に対して配置され得る。ロータ１６は、さらに軸ずれ装置１８を介して出力要素２０と作用結合されている。軸ずれ装置１８の考えられる構造及び機能については、図２に基づいて後述する。ここで、出力要素２０は、ロータ１６の回転軸Ａ１に対して異なるあるいは同軸でない回転軸Ａ２周りに自由に回転可能である。このとき、ロータ１６の回転軸Ａ１と出力要素２０の回転軸Ａ２は、特にアセンブリ１０の動作中に所定の限度内で変更され得る、角度Ｗ（傾倒）及び／又は互いの径方向ずれＶｒを備えることが可能である。さらに、出力要素２０は、同様にアセンブリ１０の動作中に所定の限度内で変更され得る、ロータ１６に対する軸方向ずれＶａを備えることが可能である。
【００３８】
図２及び図３には、既に概略的に説明したアセンブリ１０の一実施形態が示されている。この実施形態は、概略的に説明したアセンブリ１０に対して、必ずしも必要ではないいくつかの追加的な部材を備えている。
【００３９】
アセンブリ１０は、ステータ１４と、このステータを径方向外方で包囲するロータ１６（アウタロータ構造）とを備えている。ステータ１４及びロータ１６は、特に内部ロータ構造又は他の形態で構成され得る電気機械１２の一部である。
【００４０】
鉢状のロータ１６は軸受２３を介して入力軸２２において支持されており、ロータ１６及び入力軸２２は、共通の回転軸Ａ１を備えている。入力軸２２は、ここでは特に中空軸として構成されている。そのほか、入力軸２２は、トルク伝達するよう、クラッチ装置２４を介して着脱自在にロータ１６と作用結合されている。クラッチ装置２４は、通常の、ドライブトレインにおいて用いられるクラッチ２４、特に乾式又は湿式の摩擦クラッチ２４であり得る。クラッチ装置の形成に関して、出願番号１０２０１２２１６６０１．７の出願が参照される。入力軸２２は、前方に接続された駆動モータ２の出力軸３、特に内燃機関２のクランクシャフト３と相対回転不能に作用結合されている。出力軸３を有する駆動モータ２並びにクラッチ装置２４及び入力軸２２は、ここでは任意であり、追加的な駆動モータ２により、アセンブリ１０の柔軟性及び使用可能性が本質的に向上する。このように接続可能な駆動モータ２においては、電気機械１２は、既に上記において説明した様々な課題を達成することができる。
【００４１】
ロータ１６は、図１に基づく概略的な実施例におけるように、軸ずれ装置１８を介して出力軸２０に作用結合されている。そのほか、ロータ１６は、ロータ支持部１７を形成している。この軸ずれ装置１８は、複数の弾性要素２８と、駆動要素２６と、被駆動要素３０とを備えている。軸ずれ装置は、ここでは、電気機械１２の軸方向側方で、駆動モータ２とは反対へ向いた側に配置されている。さらに、駆動要素２６は、板金部状に構成された被駆動要素３０によって径方向に包囲されているとともに、電気機械１２とは反対へ向いた側において被駆動要素３０によって覆われている。そのほか、駆動要素２６がロータ１６に固結されているとともに、被駆動要素３０が出力軸２０に固結されており、出力軸２０は、軸ずれ装置１８の径方向内方に配置されている。出力軸２０につづいて、例えば、トランスミッション入力軸７が出力要素２０に作用結合されているトランスミッション６を配置することが可能である。駆動要素２６がとりわけクラッチ装置２４のための押圧プレートとしても機能することが分かる。
【００４２】
駆動要素２６と被駆動要素３０の間で作用結合を可能とするために、駆動要素２６及び被駆動要素３０は、周方向に均等に分配され、それぞれ対で弾性要素２８のための収容部３４を形成する、それぞれ複数の凹部３２を備えている。弾性要素２８は、ここでは完全部材として構成された駆動要素２６において、弾性要素２８のために径方向内方へ当接範囲３６ａと、周方向において２つの当接範囲あるいは当接面３６ｂとを形成する複数の溝３２内に配置されている。プレート状に構成された被駆動要素３０において、周方向に位置する弾性要素２８が、打抜き範囲３２内で被駆動要素３０を径方向に貫通している。この打抜き範囲３２は、弾性要素が当接範囲３６ｃによって周方向に制限され、当接範囲３６ｄによってガイド部３８あるいはバネガイド部３８において径方向外方へ制限されつつ自由に可動であるように形成されている。バネガイド部３８は、特に遠心力に対して弾性要素２８を保護する役割を担うものである。バネガイド部３８は、径方向に高められた自由な可動性を弾性要素２８の端部に対して保証するために、周方向において弾性要素２８の長さの一部にわたってのみ構成されている。これら端部の自由な可動性は、駆動要素２６にとって被駆動要素３０に対する傾倒Ｗ及び径方向ずれＶｒを可能とするために必要なものである。径方向ずれＶｒにおける径方向の弾性要素２８の力作用をできる限り小さく維持するために、弾性要素２８は、小さな直径で長く構成されている。これにより、例えばコイルスプリングの場合に大きなバネ定数であれば、わずかな横方向におけるわずかな剛性あるいは高い柔軟性に比べて作用方向あるいは周方向における高い剛性あるいはわずかな圧縮性がもたらされる。基本的に、作用方向におけるバネ剛性を横方向のバネ剛性に比べて大きく選択することは有利である。これに合わせて、横方向あるいは作用方向における柔軟性は、周方向あるいは作用方向における柔軟性に比べて大きく選択されるべきである。したがって、弾性要素２８は、駆動要素２６と被駆動要素３０の間の非常に直接的なトルク伝達を可能とするものであり、できる限り力を伴うことのない可動性が軸ずれ、径方向ずれ及び傾倒において得られる。
【００４３】
駆動要素２６がトルクを受けると、力は、当接範囲３６ｂを介して、対向する被駆動要素３０の当接範囲３６ｃへ作用するとともにトルクを伝達する弾性要素２８へ伝達される。トルク伝達は、両方向に可能である。
【００４４】
駆動要素２６、被駆動要素３０及び弾性要素２８は、様々な部材が傾斜したりせず、ロックしたりせず、又はその他の態様で機能に影響を与えることなく、径方向ずれＶｒ、角度ずれＷ（傾倒）及び軸方向ずれＶａがある程度の範囲で可能であるように設定されている。これを保証するために、特に、同一あるいは同軸の回転軸Ａ１及びＡ２において少なくとも回転軸Ａ１及びＡ２の最大に可能な軸ずれと同じ大きさの、駆動要素２６と被駆動要素３０の間の径方向の間隔ｄが設定されている（遊び中間空間）。軸方向ずれ時、径方向ずれ時及び傾倒時に駆動要素２６と被駆動要素３０の間の接触を避けるために、別の複数の遊び中間空間が保たれている。径方向の軸ずれ時に駆動要素２６と被駆動要素３０の間で径方向における弾性要素２８の端部のブロックを阻止するために、バネガイド部３８は弾性要素２８の中央部においてのみ構成されている。しかし、軸ずれ装置１８の複数の部材がある動作状態において接触し、又はストッパとして機能することが有利であり、また必要であり得る。
【００４５】
そのほか、駆動要素２６は、当接開口部４２において被駆動要素３０を径方向に貫通し、被駆動要素３０の当接範囲４４において周方向に接触を引き受け得る当接要素４０を備えている。当接要素４０及び当接範囲４４は、駆動要素２６と被駆動要素３０の間の回転角度が制限されるように形成されている。ただし、機能的な回転角度制限は、要求によるものであり、したがって任意のものである。
【符号の説明】
【００４６】
２            駆動モータ／内燃機関
３            クランクシャフト
６            マニュアルトランスミッション
７            トランスミッション入力軸
１０          アセンブリ
１２          電気機械
１４          ステータ
１６          ロータ
１７          ロータ支持部
１８          軸ずれ装置
２０          出力要素
２２          入力軸
２３          軸受
２４          クラッチ装置
２６          駆動要素
２８          弾性要素／コイルスプリング
３０          被駆動要素
３２          凹部
３４          収容部
３６ａ〜ｃ    当接範囲／当接面
３８          ガイド部／バネガイド部
４０          当接要素
４２          当接開口部
４４          当接範囲
Ａ１          回転軸
Ａ２          回転軸
ｄ            間隔／遊び中間空間
Ｖａ          軸方向ずれ
Ｖｒ          径方向ずれ
Ｗ            角度／傾倒
【図１】
0006438960.tif 000002
【図２】
0006438960.tif 000003
【図３】
0006438960.tif 000004