(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて前記患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置において、
前記バッテリの残量を取得する第１取得部と、
前記ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得部と、
前記残量および前記測定期間に基づいて、前記ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記測定期間中に前記駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、前記測定期間中に、前記測定期間の変更の有無と前記残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、前記駆動条件の変更の要否を判定する生体センサ制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記測定期間の終了時に前記残量が予め設定された設定値またはそれ以下となる内容の前記駆動条件を決定する請求項１に記載の生体センサ制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記測定期間が変更された場合、または前記予実差が所定範囲外であった場合に、前記駆動条件の変更が必要と判定する請求項１に記載の生体センサ制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記測定期間が短縮された場合、または前記実測値が前記予測値を上回っていた場合に、前記ウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を増やす内容に前記駆動条件を変更する請求項３に記載の生体センサ制御装置。
【請求項５】
前記ウェアラブル生体センサ装置は複数の前記測定項目を測定可能であり、
前記決定部は、測定する前記測定項目の数を前記駆動条件として決定する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の生体センサ制御装置。
【請求項６】
請求項４を引用する請求項５に記載の生体センサ制御装置において、
前記決定部は、前記測定項目の数を増やす生体センサ制御装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記測定項目の測定間隔を前記駆動条件として決定する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の生体センサ制御装置。
【請求項８】
請求項４を引用する請求項７に記載の生体センサ制御装置において、
前記決定部は、前記測定間隔を短くする生体センサ制御装置。
【請求項９】
患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて前記患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置において、
前記バッテリの残量を取得する第１取得部と、
前記ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得部と、
前記残量および前記測定期間に基づいて、前記ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定部と、
前記駆動条件の手動設定指示を受け付ける指示受付部と、を備え、
前記決定部は、前記指示受付部で受け付けられた前記駆動条件にて測定を行った場合に推定される測定可能期間内に、前記第２取得部で取得された前記測定期間が収まっていない場合、前記測定期間が前記測定可能期間をオーバーしている旨を通知する生体センサ制御装置。
【請求項１０】
患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて前記患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置の作動方法において、
前記バッテリの残量を取得する第１取得ステップと、
前記ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得ステップと、
前記残量および前記測定期間に基づいて、前記ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定ステップと、を備え、
前記決定ステップは、前記測定期間中に前記駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、前記測定期間中に、前記測定期間の変更の有無と前記残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、前記駆動条件の変更の要否を判定する生体センサ制御装置の作動方法。
【請求項１１】
患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて前記患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置の作動プログラムにおいて、
前記バッテリの残量を取得する第１取得機能と、
前記ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得機能と、
前記残量および前記測定期間に基づいて、前記ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定機能とを、コンピュータに実行させ、かつ、前記決定機能は、前記測定期間中に前記駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、前記測定期間中に、前記測定期間の変更の有無と前記残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、前記駆動条件の変更の要否を判定する機能である生体センサ制御装置の作動プログラム。
【請求項１２】
患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて前記患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置と、前記ウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置とを備える生体センサシステムにおいて、
前記生体センサ制御装置は、
前記バッテリの残量を取得する第１取得部と、
前記ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得部と、
前記残量および前記測定期間に基づいて、前記ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定部と、を備え、
前記決定部は、前記測定期間中に前記駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、前記測定期間中に、前記測定期間の変更の有無と前記残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、前記駆動条件の変更の要否を判定する生体センサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体センサ制御装置とその作動方法および作動プログラム、並びに生体センサシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、患者に生体センサ装置を装着し、看護師や医師等の医療スタッフが患者の状態を監視する技術が利用されている。生体センサ装置は、心拍数、呼吸数、体動量等の生体情報に関する複数の測定項目を測定するセンサを有する。測定期間中に患者が何らかの疾患を発症した場合、医師は、生体センサ装置からの複数の測定項目の測定値を総合的に勘案して、患者が発症した疾患の鑑別を行う。
【０００３】
患者に装着するタイプの生体センサ装置（以下、ウェアラブル生体センサ装置）は、商用電源から電力が供給される据え置き型の生体センサ装置とは異なり、内蔵のバッテリから電力が供給される。このため、ウェアラブル生体センサ装置を用いる場合は、バッテリの残量を適切に管理する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、ウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置（特許文献１では生体情報計測機器と表記）が記載されている。特許文献１に記載の生体センサ制御装置は、複数の測定項目に対して優先度を設定し、また、ウェアラブル生体センサ装置からバッテリの残量を取得している。そして、優先度と残量とに基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定している。
【０００５】
より具体的には、バッテリの残量が設定値以上である場合は、優先度に関わらず全てのセンサを通常消費電力モードで駆動させ、バッテリの残量が設定値よりも少ない場合は、優先度の低い測定項目を測定するセンサを低消費電力モードで駆動、またはオフさせている。低消費電力モードは、通常消費電力モードよりも測定項目の単位時間当たりの測定回数が少ない（測定項目の測定間隔が長い）モードである。バッテリの残量が残り少なくなった場合に、測定する測定項目の数を減らしたり測定間隔を長くしたりして省電力化するので、ウェアラブル生体センサ装置の駆動時間を長引かせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ウェアラブル生体センサ装置を用いる場合、例えば今回の診察日から次回の診察予定日まで等の測定期間が医師により設定される。このように測定期間が設定された場合、測定期間内でバッテリの電力を有効活用するという観点からすれば、測定期間の終了時に丁度バッテリの電力が尽きることが理想的である。
【０００８】
特許文献１では、優先度と残量とに基づいて生体センサ装置の駆動条件を決定しているが、測定期間は考慮していない。このため、測定期間の終了前にバッテリの電力が尽きて測定不能となったり、測定期間の終了時にバッテリの残量が比較的多く残っていたりする事態が起こり得る。
【０００９】
測定期間の終了前にバッテリの電力が尽きて測定不能となった場合は、疾患の鑑別に必要な測定値の情報が不足するため、疾患の鑑別が困難になる。一方、測定期間の終了時にバッテリの残量が比較的多く残っていた場合は、測定する測定項目の数を増やしたり測定間隔を短くしたりして、疾患の鑑別に役立つより詳細な生体情報を取得できる余力があるにも関わらず、その機会を逸していることになる。また、生体センサ装置のバッテリにボタン電池等の使い捨ての電池を使うことを考えると、中途半端に残量が残った電池は、測定期間の終了前に測定不能となるリスクがあるために、安易に次回の測定に再使用することができず、結局は捨てざるを得ないため資源の無駄となってしまう。このように、特許文献１では、測定期間内でウェアラブル生体センサ装置のバッテリの電力を有効活用することができていなかった。
【００１０】
本発明は、測定期間内でウェアラブル生体センサ装置のバッテリの電力を有効活用することが可能な生体センサ制御装置とその作動方法および作動プログラム、並びに生体センサシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の生体センサ制御装置は、患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置において、バッテリの残量を取得する第１取得部と、ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得部と、残量および測定期間に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定部と、を備え、決定部は、測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、測定期間中に、測定期間の変更の有無と残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否を判定する。
【００１２】
決定部は、測定期間の終了時に残量が予め設定された設定値またはそれ以下となる内容の駆動条件を決定することが好ましい。
【００１３】
決定部は、測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定することが好ましい。より具体的には、決定部は、測定期間中に、測定期間の変更の有無と残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否を判定することが好ましい。
【００１４】
決定部は、測定期間が変更された場合、または予実差が所定範囲外であった場合に、駆動条件の変更が必要と判定することが好ましい。
【００１５】
決定部は、測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更することが好ましい。
【００１６】
ウェアラブル生体センサ装置は複数の測定項目を測定可能であり、決定部は、測定する測定項目の数を駆動条件として決定することが好ましい。
【００１７】
測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合に、決定部がウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更し、ウェアラブル生体センサ装置が複数の測定項目を測定可能で、決定部が測定する測定項目の数を駆動条件として決定する場合、決定部は、測定項目の数を増やすことが好ましい。
【００１８】
決定部は、測定項目の測定間隔を駆動条件として決定することが好ましい。
【００１９】
測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合に、決定部がウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更し、決定部が測定項目の測定間隔を駆動条件として決定する場合、決定部は、測定間隔を短くすることが好ましい。
【００２０】
本発明の別の生体センサ制御装置は、患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置において、バッテリの残量を取得する第１取得部と、ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得部と、残量および測定期間に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定部と、駆動条件の手動設定指示を受け付ける指示受付部と、を備え、決定部は、指示受付部で受け付けられた駆動条件にて測定を行った場合に推定される測定可能期間内に、第２取得部で取得された測定期間が収まっていない場合、測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨を通知する。
【００２１】
本発明の生体センサ制御装置の作動方法は、患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置の作動方法において、バッテリの残量を取得する第１取得ステップと、ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得ステップと、残量および測定期間に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定ステップと、を備え、決定ステップは、測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、測定期間中に、測定期間の変更の有無と残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否を判定する。
【００２２】
本発明の生体センサ制御装置の作動プログラムは、患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置の作動プログラムにおいて、バッテリの残量を取得する第１取得機能と、ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得機能と、残量および測定期間に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定機能とを、コンピュータに実行させ、かつ、決定機能は、測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、測定期間中に、測定期間の変更の有無と残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否を判定する機能である。
【００２３】
本発明の生体センサシステムは、患者に装着され、内蔵のバッテリから電力が供給されて患者の生体情報に関する測定項目を測定するウェアラブル生体センサ装置と、ウェアラブル生体センサ装置を制御する生体センサ制御装置とを備える生体センサシステムにおいて、生体センサ制御装置は、バッテリの残量を取得する第１取得部と、ウェアラブル生体センサ装置の測定期間を取得する第２取得部と、残量および測定期間に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定する決定部と、を備え、決定部は、測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定し、かつ、測定期間中に、測定期間の変更の有無と残量の予測値と実測値の差である予実差を監視し、監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否を判定する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ウェアラブル生体センサ装置のバッテリの残量および測定期間を取得し、これらの情報に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定するので、測定期間内でウェアラブル生体センサ装置のバッテリの電力を有効活用することが可能な生体センサ制御装置とその作動方法および作動プログラム、並びに生体センサシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】生体センサシステムを示す図である。
【図２】ウェアラブル生体センサ装置、生体センサ制御サーバ、およびクライアント端末間で送受信される各種情報を示す図である。
【図３】ウェアラブル生体センサ装置を示すブロック図である。
【図４】生体センサ制御サーバおよびクライアント端末を構成するコンピュータを示すブロック図である。
【図５】生体センサ制御サーバのＣＰＵの各機能部を示すブロック図である。
【図６】測定値テーブルの内容を示す図である。
【図７】初期駆動条件の内容を示す図である。
【図８】初期駆動条件の内容を示す図である。
【図９】初期駆動条件の内容を示す図である。
【図１０】初期駆動条件の内容を示す図である。
【図１１】残量・期間テーブルの内容を示す図である。
【図１２】消費電力量情報の内容を示す図である。
【図１３】要否判定条件の内容を示す図である。
【図１４】測定期間が短縮された場合に、ウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更する例を示す図である。
【図１５】実測値が予測値を上回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更する例を示す図である。
【図１６】測定期間が延長された場合に、ウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更する例を示す図である。
【図１７】実測値が予測値を下回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更する例を示す図である。
【図１８】クライアント端末のＣＰＵの機能部を示すブロック図である。
【図１９】初期設定入力画面を示す図である。
【図２０】指示入力画面を示す図である。
【図２１】測定値表示画面を示す図である。
【図２２】測定期間変更画面を示す図である。
【図２３】通知画面を示す図である。
【図２４】生体センサ制御サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】決定部による駆動条件変更処理を示すフローチャートである。
【図２６】バッテリが複数個用意された場合の残量推定グラフの例を示す図である。
【図２７】測定可能期間が登録された初期駆動条件を示す図である。
【図２８】測定可能期間が測定期間よりも短い場合、測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨を通知する第２実施形態を示す図である。
【図２９】警告画面を示す図である。
【図３０】残量推定グラフおよび測定可能期間が表示された初期設定入力画面の駆動条件入力領域を示す図である。
【図３１】異常時用の駆動条件の内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
[第１実施形態]
図１において、生体センサシステム１０は、ウェアラブル生体センサ装置１１、生体センサ制御装置に相当する生体センサ制御サーバ１２、およびクライアント端末１３等を備える。これらはインターネットや公衆通信網といったＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク１４を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク１４には、情報セキュリティを考慮して、ＶＰＮ（Virtual Private Network）が構築されたり、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure)等のセキュリティレベルの高い通信プロトコルが使用されている。
【００２７】
ウェアラブル生体センサ装置１１は患者Ｐに装着され、心拍数や呼吸数といった患者Ｐの生体情報に関する各種測定項目を測定する。患者Ｐは、例えば自宅１５で療養しており、医療施設１６に定期的に通院している。ウェアラブル生体センサ装置１１が装着される患者Ｐには、監視が必要と認められる患者が医師Ｄにより選定される。例えば慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ；Chronic Obstructive Pulmonary Disease）や不整脈等の疾患に罹っている患者や、手術を受けて退院したばかりの患者が選定される。また、ウェアラブル生体センサ装置１１の測定期間は、測定の開始日時（例えば患者Ｐの今回の診察終了後）と終了日時（例えば次回の診察予定日の朝９時）が医師Ｄにより設定される。
【００２８】
ウェアラブル生体センサ装置１１にはバッテリ１７が内蔵されている。ウェアラブル生体センサ装置１１は、この内蔵のバッテリ１７から電力が供給されて駆動する。バッテリ１７は、例えばボタン電池等の使い捨ての電池である。また、ウェアラブル生体センサ装置１１は無線送受信機能を有し、患者Ｐの自宅１５に設置された無線送受信機１８と無線通信が可能である。このため、ウェアラブル生体センサ装置１１はワイヤレスで使用することができる。無線送受信機１８はネットワーク１４に接続されており、ウェアラブル生体センサ装置１１は、この無線送受信機１８を介して、各種測定項目の測定値等の情報を生体センサ制御サーバ１２と送受信する。
【００２９】
生体センサ制御サーバ１２およびクライアント端末１３は、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、ワークステーションといったコンピュータをベースに、オペレーティングシステム等の制御プログラムや、各種アプリケーションプログラム（以下、ＡＰと略記）をインストールして構成される。
【００３０】
生体センサ制御サーバ１２は、医療施設１６に設置される。生体センサ制御サーバ１２は、ウェアラブル生体センサ装置１１を制御する。より詳しくは、生体センサ制御サーバ１２は、バッテリ１７の残量およびウェアラブル生体センサ装置１１の測定期間に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動条件を決定する。また、生体センサ制御サーバ１２は、測定値に基づいて、患者Ｐの状態に何らかの異常が認められるか否かを判定する。
【００３１】
クライアント端末１３は、患者Ｐの状態を監視する看護師Ｎや医師Ｄ等の医療スタッフにより医療施設１６内で携行されるタブレットコンピュータである。クライアント端末１３は、測定値を確認する際等に医療スタッフにより操作される。
【００３２】
図２において、ウェアラブル生体センサ装置１１は、測定値、並びにバッテリ１７の残量を生体センサ制御サーバ１２に送信する。生体センサ制御サーバ１２は、駆動条件をウェアラブル生体センサ装置１１に送信する。また、生体センサ制御サーバ１２は、測定値、並びに患者Ｐの状態に何らかの異常が認められたと判定した旨の通知をクライアント端末１３に送信する。クライアント端末１３は、医療スタッフの手による各種指示を生体センサ制御サーバ１２に送信する。
【００３３】
図３において、ウェアラブル生体センサ装置１１は、前述のバッテリ１７の他に、センサ部２０と、無線送受信部２１と、駆動制御部２２と、残量測定部２３とを備えている。センサ部２０は、心電図センサ２４、心拍数センサ２５、呼吸数センサ２６、体動量センサ２７、および体温センサ２８の計５つのセンサを有する。これら５つのセンサ２４〜２８は、バッテリ１７から駆動電力の供給を受けて駆動する。なお、これら５つのセンサ２４〜２８は、１つの電気信号から複数の測定項目を測定可能なセンサ（例えば心拍の電気信号から心電図および心拍数を測定する等）であってもよいし、各々の電気信号から各々の測定項目を１対１で測定可能なセンサであってもよい。
【００３４】
心電図センサ２４は患者Ｐの心電図波形を測定する。心拍数センサ２５は１分間当たりの患者Ｐの心拍数（単位：ＢＰＭ（Beat per minute））を測定し、呼吸数センサ２６は１分間当たりの患者Ｐの呼吸数（単位：ＢｒＰＭ（Breath per minute））を測定する。体動量センサ９７は患者Ｐの動きの量を示す体動量（単位：ｍ／ｓ２）を測定する。体温センサ２８は患者Ｐの体温（単位：℃）を測定する。各センサ２４〜２８は、それぞれの測定結果である測定値を無線送受信部２１に出力する。
【００３５】
無線送受信部２１は、各センサ２４〜２８からの心電図、心拍数、呼吸数、体動量、および体温の各測定項目の測定値を、装置ＩＤ（Identification Data）とともに無線送受信機１８に無線送信する。装置ＩＤは個々のウェアラブル生体センサ装置１１を識別する記号や番号であり、ウェアラブル生体センサ装置１１の内部メモリ（図示せず）に記憶されている。
【００３６】
また、無線送受信部２１は、生体センサ制御サーバ１２からの駆動条件を無線送受信機１８から無線受信する。駆動条件には、各センサ２４〜２８のオン／オフ、心電図センサ２４の測定時間、並びに心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８の測定間隔が指定されている。無線送受信部２１は、駆動条件を駆動制御部２２に出力する。
【００３７】
駆動制御部２２は、駆動条件にしたがって各センサ２４〜２８の駆動を制御する。具体的には、駆動制御部２２は、駆動条件でオンの指定がされたセンサに対しては、バッテリ１７から駆動電力を供給させて駆動させる。一方、駆動条件でオフの指定がされたセンサに対しては、バッテリ１７から駆動電力を供給させず、駆動させない。なお、１つの電気信号から複数の測定項目を測定可能なセンサの場合には、駆動電力を供給する／しないではなく、電気信号から測定項目を求める演算のオン／オフを駆動条件のオン／オフに応じて切り替えてもよい。演算によっても電力を消費するため、演算をオフした場合はオンした場合よりも電力消費が少なくなる。
【００３８】
駆動制御部２２は、駆動条件で指定された測定時間の間、心電図センサ２４を駆動させる。また、駆動制御部２２は、駆動条件で指定された測定間隔で、心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８に測定を実施させる。
【００３９】
残量測定部２３は、例えば１時間毎等の所定時間間隔でバッテリ１７の残量を測定する。残量測定部２３は、測定した残量を無線送受信部２１に出力する。無線送受信部２１は、残量測定部２３からの残量を、装置ＩＤとともに無線送受信機１８に無線送信する。なお、本実施形態では、フルの状態を１００％、空の状態を０％とした百分率で残量を表現する。また、以下では、残量が１００％の状態で測定が開始されることを前提として説明する。
【００４０】
図４において、生体センサ制御サーバ１２およびクライアント端末１３を構成するコンピュータは、基本的な構成は同じであり、それぞれ、ストレージデバイス３０、メモリ３１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２、通信部３３、ディスプレイ３４、入力デバイス３５、およびスピーカー３６を備えている。これらはデータバス３７を介して相互接続されている。
【００４１】
ストレージデバイス３０は、生体センサ制御サーバ１２等を構成するコンピュータに内蔵、またはケーブルやネットワークを通じて接続されたハードディスクドライブ、もしくはハードディスクドライブを複数台連装したディスクアレイである。ストレージデバイス３０には、オペレーティングシステム等の制御プログラムや各種ＡＰ、およびこれらのプログラムに付随する各種データ等が記憶されている。
【００４２】
メモリ３１は、ＣＰＵ３２が処理を実行するためのワークメモリである。ＣＰＵ３２は、ストレージデバイス３０に記憶されたプログラムをメモリ３１へロードして、プログラムにしたがった処理を実行することにより、コンピュータの各部を統括的に制御する。
【００４３】
通信部３３は、ネットワーク１４を介した各種情報の伝送制御を行うネットワークインターフェースである。ディスプレイ３４は、マウスやキーボード、あるいはタッチパネル等の入力デバイス３５の操作に応じた各種画面を表示する。画面にはＧＵＩ(Graphical User Interface)による操作機能が備えられる。生体センサ制御サーバ１２等を構成するコンピュータは、画面を通じて入力デバイス３５からの操作指示の入力を受け付ける。
【００４４】
なお、以下の説明では、生体センサ制御サーバ１２を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ａ」を、クライアント端末１３を構成するコンピュータの各部には添え字の「Ｂ」をそれぞれ符号に付して区別する。
【００４５】
図５において、生体センサ制御サーバ１２のストレージデバイス３０Ａには、ＡＰとして作動プログラム４０が記憶されている。作動プログラム４０は、生体センサ制御サーバ１２を構成するコンピュータを、生体センサ制御装置として機能させるためのＡＰである。
【００４６】
ストレージデバイス３０Ａには、作動プログラム４０の他に、測定値テーブル４１（図６参照）、複数種の初期駆動条件４２（図７〜図１０参照）、残量・期間テーブル４３（図１１参照）、消費電力量情報４４（図１２参照）、要否判定条件４５（図１３参照）、および異常判定条件４６が記憶されている。
【００４７】
作動プログラム４０が起動されると、生体センサ制御サーバ１２のＣＰＵ３２Ａは、メモリ３１等と協働して、指示受付部５０、第１取得部５１、第２取得部５２、第３取得部５３、情報管理部５４、異常判定部５５、および決定部５６として機能する。
【００４８】
指示受付部５０は、クライアント端末１３からの各種指示を受け付ける。各種指示には、初期設定指示、測定期間変更指示、測定値要求指示等がある。初期設定指示は、ウェアラブル生体センサ装置１１による測定項目の測定を開始する前になされる指示である。初期設定指示には、ウェアラブル生体センサ装置１１が装着される患者Ｐを識別するための記号や番号である患者ＩＤ、ウェアラブル生体センサ装置１１の装置ＩＤ、患者Ｐの担当の医療スタッフがもつクライアント端末１３を識別するための記号や番号である端末ＩＤ、ウェアラブル生体センサ装置１１の測定期間（開始日時および終了日時）、並びに初期駆動条件４２が含まれる。初期設定指示には初期駆動条件４２が含まれるので、初期設定指示は駆動条件の手動設定指示に相当する。
【００４９】
測定期間変更指示は、初期設定指示で設定された測定期間中に、測定期間のうちの終了日時を変更する指示である。測定値要求指示は、その時点で最新の測定値の表示を要求する指示である。測定期間変更指示および測定値要求指示には患者ＩＤが含まれる。また、測定値要求指示には端末ＩＤが含まれる。指示受付部５０は、初期設定指示および測定期間変更指示を第２取得部５２に、初期設定指示および測定値要求指示を情報管理部５４にそれぞれ出力する。
【００５０】
第１取得部５１は、ウェアラブル生体センサ装置１１からの残量を取得する。第２取得部５２は、指示受付部５０からの初期設定指示に含まれる測定期間、および測定期間変更指示に含まれる変更後の終了日時を、ウェアラブル生体センサ装置１１の測定期間として取得する。第３取得部５３は、ウェアラブル生体センサ装置１１からの測定値を取得する。これら各取得部５１〜５３は、取得した残量、測定期間、および測定値を、それぞれ情報管理部５４に出力する。
【００５１】
情報管理部５４は、第１取得部５１からの残量、第２取得部５２からの測定期間、並びに指示受付部５０からの初期設定指示に含まれる、患者ＩＤや装置ＩＤ等の測定期間以外の情報を残量・期間テーブル４３に登録する。また、情報管理部５４は、第３取得部５３からの測定値を測定値テーブル４１に登録する。
【００５２】
情報管理部５４は、ストレージデバイス３０Ａの複数種の初期駆動条件４２の中から、初期設定指示で選択された初期駆動条件４２を読み出し、読み出した初期駆動条件４２を、測定期間および装置ＩＤとともに決定部５６に受け渡す。また、情報管理部５４は、残量・期間テーブル４３の残量に関する情報および測定期間に関する情報を決定部５６に受け渡す。さらに、情報管理部５４は、測定値テーブル４１の測定値を異常判定部５５に受け渡す。
【００５３】
情報管理部５４は、指示受付部５０からの測定値要求指示に応じて、測定値要求指示に含まれる患者ＩＤの患者Ｐの最新の測定値を測定値テーブル４１から読み出し、読み出した測定値を測定値要求指示の送信元のクライアント端末１３に送信する。測定値要求指示の送信元のクライアント端末１３は、測定値要求指示に含まれる端末ＩＤで特定することが可能である。
【００５４】
異常判定部５５は、情報管理部５４からの測定値に基づいて、測定項目が異常判定条件４６を満たすか否かを判定する。異常判定部５５は、測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した場合に、測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した旨の通知をクライアント端末１３に送信する。
【００５５】
異常判定条件４６は、心拍数、呼吸数等のそれぞれの測定項目に基づき、患者Ｐの状態に何らかの異常が発生したか否かを判定するための条件である。異常判定条件４６には、例えば、心拍数１００ＢＰＭおよび呼吸数２５ＢｒＰＭといった各測定項目の測定値の閾値と、１分間等の期間とが設定されている。異常判定部５５は、測定値が閾値以上の状態が、設定された期間以上続いた場合に、測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定する。
【００５６】
決定部５６は、情報管理部５４からの初期駆動条件４２を、測定期間とともにウェアラブル生体センサ装置１１に送信する。また、決定部５６は、情報管理部５４からの残量に関する情報および測定期間に関する情報に基づいて、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動条件を決定する。決定部５６は、決定した駆動条件を、測定期間とともにウェアラブル生体センサ装置１１に送信する。
【００５７】
図６に示すように、測定値テーブル４１には、心拍数、呼吸数等の各測定値を第３取得部５３で取得した取得時刻と各測定値とが、患者ＩＤ別に登録されている。測定値テーブル４１には、１人の患者Ｐの測定期間中に取得された全ての測定値が登録される。なお、図６では、例えば患者ＩＤ：Ｐ００１の患者Ｐの生体センサ装置１１の駆動条件が、体温センサ２８以外の各センサ２４〜２７がオンの指定とされ、心電図センサ２４の測定時間に常時が指定され、かつ心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２７の測定間隔に３０秒が指定されている例を示している。この場合、患者ＩＤ：Ｐ００１の体温のフィールドには、駆動条件でオフの指定がされているため、当然ながら測定値は登録されない。
【００５８】
情報管理部５４は、測定値テーブル４１から測定値を異常判定部５５に受け渡す際に、患者ＩＤを付帯させる。また、異常判定部５５は、測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した旨の通知に患者ＩＤを付帯させる。
【００５９】
図７〜図１０に示すパターン１〜４の初期駆動条件４２Ａ〜４２Ｄは、複数種の初期駆動条件４２の例である。初期駆動条件４２Ａ〜４２Ｄには、前述のように心拍数、呼吸数等の各測定項目を測定する各センサ２４〜２８のオン／オフ、心電図センサ２４の測定時間、並びに心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８の測定間隔が登録されている。心電図センサ２４がオフの指定の場合は、測定時間のフィールドには何も登録されない（図７および図９参照）。また、心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８がオフの指定の場合は、そのセンサの測定間隔のフィールドには何も登録されない（図７の体温のフィールド等参照）。
【００６０】
初期駆動条件４２Ａ〜４２Ｄには、残量を縦軸、時間を横軸にとり、１００％から０％になるまでの残量の時間経過を一点鎖線で示す線分で表した残量推定グラフを表すデータが登録されている。この残量推定グラフにより、測定期間中のある時点における残量の予測値を求めることができる。
【００６１】
図７に示すパターン１の初期駆動条件４２Ａは、慢性閉塞性肺疾患の患者用であり、心拍数センサ２５、呼吸数センサ２６、および体動量センサ２７がオンの指定とされている。測定間隔は、心拍数が３０秒であるのに対し、呼吸数および体動量は慢性閉塞性肺疾患で重点的に監視する必要があるため、呼吸数は５秒、体動量は１０秒がそれぞれ指定されている。
【００６２】
図８に示すパターン２の初期駆動条件４２Ｂは、不整脈の患者用であり、心電図センサ２４、心拍数センサ２５、および体動量センサ２７がオンの指定とされている。不整脈の場合は心電図を重点的に監視する必要があるため、心電図センサ２４の測定時間には常時が指定されている。
【００６３】
図９に示すパターン３の初期駆動条件４２Ｃは、術後の患者用であり、心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８がオンの指定とされ、かつ測定間隔には一律に３０秒が指定されている。
【００６４】
図１０に示すパターン４の初期駆動条件４２Ｄは、残量１０％以上の場合と残量１０％未満の場合とで指定が異なっている。すなわち、残量１０％以上の場合は、各センサ２４〜２８が全てオンの指定とされ、心電図センサ２４の測定時間に常時が指定され、さらに心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８の測定間隔に１０秒が指定されている。一方、残量１０％未満の場合は、心電図センサ２４、心拍数センサ２５、および呼吸数センサ２６がオンの指定とされ、心電図センサ２４の測定時間に０９：００〜１０：００が指定され、さらに心拍数センサ２５および呼吸数センサ２６の測定間隔に６０秒が指定されている。
【００６５】
このように、初期駆動条件４２Ｄは、残量１０％以上の場合は全センサ２４〜２８をオンさせ、心電図を常時測定し、かつ比較的短い１０秒の測定間隔で各センサ２５〜２８に測定を実施させ、残量１０％未満の場合は体動量センサ２７および体温センサ２８をオフさせ、心電図を限定した時間測定し、かつ比較的長い６０秒の測定間隔で心拍数センサ２５および呼吸数センサ２６に測定を実施させるもので、測定期間の前半重視型であるといえる。
【００６６】
図１０の初期駆動条件４２Ｄの場合の残量推定グラフは、時間経過に連れて１００％から０％に一直線に残量が減少する図７〜図９の初期駆動条件４２Ａ〜４２Ｃの残量推定グラフとは異なり、１００％から１０％までは比較的残量の減少が急で、１０％から０％までは比較的残量の減少が緩やかな、残量の減少の仕方が２段階に分かれたものとなる。なお、初期駆動条件４２としては、図７〜図１０に例示した初期駆動条件４２Ａ〜４２Ｄに限らず、様々なパターンの初期駆動条件４２を用意してもよい。
【００６７】
図１１に示すように、残量・期間テーブル４３には、各患者Ｐに装着されたウェアラブル生体センサ装置１１の装置ＩＤと、各患者Ｐの担当の医療スタッフがもつクライアント端末１３の端末ＩＤと、初期設定指示で選択された初期駆動条件４２のパターンとが、患者ＩＤ別に登録されている。
【００６８】
また、残量・期間テーブル４３には、残量と、予実差と、測定期間とが、患者ＩＤ別に登録されている。残量のフィールドは実測値と予測値の２つのサブフィールドに分かれている。実測値のサブフィールドには、第１取得部５１で取得した残量、すなわちウェアラブル生体センサ装置１１の残量測定部２３で実測した残量が登録される。予測値のサブフィールドには、第１取得部５１で残量を取得した時点における残量の予測値が登録される。予測値は、初期駆動条件のフィールドに登録されたパターンの初期駆動条件４２の残量推定グラフから求めることができる。
【００６９】
予実差は、予測値と実測値の差である。例えば患者ＩＤ：Ｐ００１の場合、実測値が５０％、予測値が３０％であるため、予実差は５０−３０＝＋２０％となる。なお、予実差が生じる原因としては、患者Ｐの自宅１５の室温や、無線送受信機１８と無線送受信部２１との間の通信状態といったウェアラブル生体センサ装置１１の使用環境が、残量推定グラフを作成した際の想定と異なることが考えられる。
【００７０】
測定期間のフィールドには、開始日時および終了日時のサブフィールドと、測定期間変更指示で変更される前の終了日時のサブフィールド（終了日時（変更前））とが用意されている。測定期間変更指示がない場合、開始日時および終了日時のサブフィールドには、初期設定指示で設定された開始日時および終了日時が登録され、終了日時（変更前）のサブフィールドには何も登録されない。図１１では患者ＩＤ：Ｐ００２、Ｐ００５が該当する。
【００７１】
一方、測定期間変更指示があった場合は、開始日時のサブフィールドに初期設定指示で設定された開始日時が登録されることに変わりはないが、終了日時のサブフィールドには測定期間変更指示に含まれる変更後の終了日時が登録される。そして、測定期間変更指示の前に終了日時のサブフィールドに登録されていた終了日時が、終了日時（変更前）のサブフィールドに書き換えられる。図１１では、元々の終了日時が２０１５．０６．０９の０９：００：００であったが、患者Ｐの都合により次回の診察予定日が早まる等して、測定期間変更指示で終了日時が２０１５．０６．０４の０９：００：００に変更された患者ＩＤ：Ｐ００１が該当する。
【００７２】
情報管理部５４は、残量・期間テーブル４３を参照して、測定値テーブル４１への測定値の登録先の患者ＩＤを特定する。具体的には、情報管理部５４は、ウェアラブル生体センサ装置１１から測定値とともに送信される装置ＩＤと対応する患者ＩＤを残量・期間テーブル４３で認識し、認識した患者ＩＤを測定値の登録先とする。
【００７３】
異常判定部５５は、残量・期間テーブル４３を参照して、通知を送信するクライアント端末１３を特定する。具体的には、異常判定部５５は、情報管理部５４からの測定値に含まれる患者ＩＤと対応する端末ＩＤを残量・期間テーブル４３で認識し、認識した端末ＩＤのクライアント端末１３を通知の送信先とする。
【００７４】
図１２において、消費電力量情報４４には、各センサ２４〜２８の消費電力量が登録されている。心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８には、測定間隔毎の消費電力量が登録されている。残量推定グラフは、この消費電力量情報４４に基づいて作成される。また、この消費電力量情報４４を参照することで、測定期間の終了時に残量が予め設定された設定値またはそれ以下となる内容の駆動条件を決定部５６で決定することができる。
【００７５】
情報管理部５４は、残量に関する情報として実測値と予実差を決定部５６に出力する。また、情報管理部５４は、測定期間変更指示があった場合、測定期間に関する情報として変更前と変更後のそれぞれの終了日時を決定部５６に出力する。情報管理部５４は、これらの情報を決定部５６に出力する際に、装置ＩＤを付帯させる。
【００７６】
決定部５６は、情報管理部５４から初期駆動条件４２や予実差等とともに受け渡される装置ＩＤに基づいて、初期駆動条件４２や変更後の駆動条件を送信するウェアラブル生体センサ装置１１を特定する。
【００７７】
決定部５６は、測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定する。より具体的には、決定部５６は、測定期間中に、測定期間の変更の有無と予実差を監視し、これらの監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否を判定する。
【００７８】
図１３において、要否判定条件４５は、決定部５６が測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定するための条件である。測定期間変更指示がなく、測定期間の変更がない場合（Ｃ１）、決定部５６は駆動条件の変更は不要と判定する（Ｊ１）。また、予実差が所定範囲である±２５％の範囲内であった場合（Ｃ２）、決定部５６は同じく駆動条件の変更は不要と判定する（Ｊ１）。
【００７９】
一方、決定部５６は、情報管理部５４から変更前と変更後のそれぞれの終了日時を受けた場合に、測定期間が変更されたと認識し（Ｃ３）、駆動条件の変更が必要と判定する（Ｊ２）。また、予実差が±２５％の範囲外であった場合（Ｃ４）、決定部５６は同じく駆動条件の変更が必要と判定する（Ｊ２）。この場合、決定部５６は、駆動条件を変更する。
【００８０】
決定部５６は、測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更する。より具体的には、決定部５６は、測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合に、測定項目の数を増やす、および／または測定間隔を短くする。
【００８１】
一方、決定部５６は、測定期間が延長された場合、または実測値が予測値を下回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更する。より具体的には、決定部５６は、測定期間が延長された場合、または実測値が予測値を下回っていた場合に、測定項目の数を減らす、および／または測定間隔を長くする。
【００８２】
また、決定部５６は、消費電力量情報４４を参照して、測定期間の終了時に残量が予め設定された設定値またはそれ以下となる内容の駆動条件を決定する。
【００８３】
図１４は、測定期間が短縮された場合に、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更する例である。矢印の左側の図１４（Ａ）、（Ｂ）は測定期間変更指示を指示受付部５０で受け付ける前、矢印の右側の図１４（Ｃ）、（Ｄ）は測定期間変更指示を指示受付部５０で受け付け、駆動条件を変更した後をそれぞれ示す。
【００８４】
測定期間変更指示を指示受付部５０で受け付ける前は、図１４（Ａ）に示すように、図７に示すパターン１の初期駆動条件４２Ａが選択され、図１４（Ｂ）に示すように、初期設定指示で１５日間が測定期間として設定されている。また、この状態において、予測値は、図１４（Ｂ）に一点鎖線で示すように、測定期間の終了日時である１５日目に丁度設定値の０％となると推定されている。
【００８５】
ここで、例えば測定期間５日目に測定期間変更指示がなされ、測定期間が１５日間から７日間に変更、つまり測定期間が短縮された場合、決定部５６は、図１４（Ｃ）に示すように、心電図センサ２４および体温センサ２８のオン／オフの指定をオフからオンに変更して、測定項目の数を増やす。また、心拍数センサ２５の測定間隔を３０秒から５秒に、体動量センサ２７の測定間隔を１０秒から５秒にそれぞれ変更して、測定間隔を短くする。このとき、決定部５６は、図１４（Ｄ）に示すように、実線で示す実測値と、消費電力量情報４４とに基づいて、一点鎖線で示す５日目以降の予測値が、変更後の終了日時である７日目に丁度設定値の０％となるように、増やす測定項目の数および測定間隔を調整する。
【００８６】
図１５は、バッテリ１７の残量の実測値が予測値を上回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更する例である。矢印の左側の図１５（Ａ）、（Ｂ）は駆動条件を変更する前、矢印の右側の図１５（Ｃ）、（Ｄ）は駆動条件を変更した後をそれぞれ示す。駆動条件を変更する前は、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図１４（Ａ）、（Ｂ）と同じく、図７に示すパターン１の初期駆動条件４２Ａが選択され、初期設定指示で１５日間が測定期間として設定されている。
【００８７】
ここで、図１５（Ｂ）に示すように、例えば測定期間１０日目に、実線で示す実測値と一点鎖線で示す予測値の予実差が＋２５％以上となった場合、つまり予実差が±２５％の範囲外で、かつ実測値が予測値を上回っていた場合、決定部５６は、図１５（Ｃ）に示すように、体温センサ２８のオン／オフの指定をオフからオンに変更して、測定項目の数を増やす。また、体動量センサ２７の測定間隔を１０秒から５秒に変更して、測定間隔を短くする。このとき、決定部５６は、図１５（Ｄ）に示すように、実線で示す実測値と、消費電力量情報４４とに基づいて、一点鎖線で示す１０日目以降の予測値が、終了日時である１５日目に丁度設定値の０％となるように、増やす測定項目の数および測定間隔を調整する。
【００８８】
図１４および図１５の場合、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を増やす内容に駆動条件を変更するので、駆動条件変更後の残量推定グラフは、駆動条件変更前と比べて傾きが急峻になる。
【００８９】
図１６は、測定期間が延長された場合に、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更する例である。矢印の左側の図１６（Ａ）、（Ｂ）は測定期間変更指示を指示受付部５０で受け付ける前、矢印の右側の図１６（Ｃ）、（Ｄ）は測定期間変更指示を指示受付部５０で受け付け、駆動条件を変更した後をそれぞれ示す。
【００９０】
測定期間変更指示を指示受付部５０で受け付ける前は、図１６（Ａ）に示すように、図８に示すパターン２の初期駆動条件４２Ｂが選択され、図１６（Ｂ）に示すように、初期設定指示で１０日間が測定期間として設定されている。また、この状態において、予測値は、図１６（Ｂ）に一点鎖線で示すように、測定期間の終了日時である１０日目に丁度設定値の０％となると推定されている。
【００９１】
ここで、例えば測定期間５日目に測定期間変更指示がなされ、測定期間が１０日間から１５日間に変更、つまり測定期間が延長された場合、決定部５６は、図１６（Ｃ）に示すように、心拍数センサ２５および体動量センサ２７の測定間隔を３０秒から６０秒に変更して、測定間隔を長くする。このとき、決定部５６は、図１６（Ｄ）に示すように、実線で示す実測値と、消費電力量情報４４とに基づいて、一点鎖線で示す５日目以降の予測値が、変更後の終了日時である１５日目に丁度設定値の０％となるように、測定間隔を調整する。
【００９２】
図１７は、バッテリ１７の残量の実測値が予測値を下回っていた場合に、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更する例である。矢印の左側の図１７（Ａ）、（Ｂ）は駆動条件を変更する前、矢印の右側の図１７（Ｃ）、（Ｄ）は駆動条件を変更した後をそれぞれ示す。駆動条件を変更する前は、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、図１６（Ａ）、（Ｂ）と同じく、図８に示すパターン２の初期駆動条件４２Ｂが選択され、初期設定指示で１０日間が測定期間として設定されている。
【００９３】
ここで、図１７（Ｂ）に示すように、例えば測定期間５日目に、実線で示す実測値と一点鎖線で示す予測値の予実差が−２５％以上となった場合、つまり予実差が±２５％の範囲外で、かつ実測値が予測値を下回っていた場合、決定部５６は、図１７（Ｃ）に示すように、体動量センサ２７のオン／オフの指定をオンからオフに変更して、測定項目の数を減らす。また、心拍数センサ２５の測定間隔を３０秒から１２０秒に変更して、測定間隔を長くする。このとき、決定部５６は、図１７（Ｄ）に示すように、実線で示す実測値と、消費電力量情報４４とに基づいて、一点鎖線で示す５日目以降の予測値が、終了日時である１０日目に丁度設定値の０％となるように、減らす測定項目の数および測定間隔を調整する。
【００９４】
図１６および図１７の場合、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更するので、駆動条件変更後の残量推定グラフは、駆動条件変更前と比べて傾きが緩やかになる。
【００９５】
なお、図１４〜図１７では、測定期間中に駆動条件を初期駆動条件４２から１回変更する例を挙げたが、測定期間が変更される度に、または予実差が±２５％の範囲外となる度に、駆動条件は測定期間中に何度でも変更することが可能である。また、図１４〜図１７では、測定期間の終了時の残量の設定値を０％としているが、設定値を５％や１０％とし、測定期間の終了時に僅かな余力を残してもよい。
【００９６】
図１８において、クライアント端末１３のストレージデバイス３０Ｂには、ＡＰとして監視プログラム６０が記憶されている。監視プログラム６０が起動されると、クライアント端末１１のＣＰＵ３２Ｂは、メモリ３１等と協働して、ＡＰ制御部６１として機能する。
【００９７】
ＡＰ制御部６１は、各種指示の入力を受け付ける各種画面、具体的には初期設定指示の入力を受け付ける初期設定入力画面６５（図１９参照）、測定値要求指示の入力を受け付ける指示入力画面８０（図２０参照）、および測定期間変更指示の入力を受け付ける測定期間変更画面９０（図２２参照）をディスプレイ３４Ｂに表示し、かつこれら各種画面を通じて入力デバイス３５Ｂから入力される各種指示を受け付ける。ＡＰ制御部６１は、各種指示を生体センサ制御サーバ１２に送信する。
【００９８】
また、ＡＰ制御部６１は、情報管理部５４からの測定値に基づいて、測定値表示画面８５（図２１参照）をディスプレイ３４Ｂに表示する。さらに、ＡＰ制御部６１は、異常判定部５５からの通知に応じて、通知画面９５（図２３参照）をディスプレイ３４Ｂに表示するとともに、スピーカー３６Ｂからビープ音等の警告音声を出力させる。なお、クライアント端末１３にバイブレーション機能がある場合は、ＡＰ制御部６１は、通知画面９５の表示および警告音声の出力とともにバイブレーション機能を作動させてもよい。
【００９９】
図１９において、初期設定入力画面６５は、基本情報入力領域６６と、測定期間入力領域６７と、駆動条件入力領域６８と、設定ボタン６９と、キャンセルボタン７０とを備えている。基本情報入力領域６６には、患者ＩＤの入力ボックス７１、装置ＩＤの入力ボックス７２、および端末ＩＤの入力ボックス７３が設けられている。測定期間入力領域６７には、開始日時の入力ボックス７４および終了日時の入力ボックス７５が設けられている。駆動条件入力領域６８には、複数種の初期駆動条件４２の中から１つの初期駆動条件４２を選択するためのプルダウンメニュー７６が設けられている。
【０１００】
各入力ボックス７１〜７５に所望の患者ＩＤや開始日時、終了日時等が入力され、プルダウンメニュー７６で１つの初期駆動条件４２が選択されて、設定ボタン６９が選択された場合、ＡＰ制御部６１から生体センサ制御サーバ１２に初期設定指示が送信される。
【０１０１】
図２０において、指示入力画面８０には、患者ＩＤの入力ボックス８１、測定値ボタン８２、および測定期間変更ボタン８３が設けられている。入力ボックス８１に所望の患者Ｐの患者ＩＤが入力され、測定値ボタン８２が選択された場合、ＡＰ制御部６１から生体センサ制御サーバ１２に測定値要求指示が送信される。
【０１０２】
図２１は、測定値要求指示に応じて情報管理部５４から送信された測定値に基づいて表示される測定値表示画面８５を示している。測定値表示画面８５には、指示入力画面８０で指定された患者ＩＤ、測定値の取得時刻、および測定値が表示される。なお、符号８６は、測定値表示画面８５を消去するための確認ボタンである。
【０１０３】
図２２は、指示入力画面８０において、入力ボックス８１に所望の患者Ｐの患者ＩＤが入力され、測定期間変更ボタン８３が選択された場合に表示される測定期間変更画面９０を示している。測定期間変更画面９０には、指示入力画面８０で指定された患者ＩＤ、および当該患者ＩＤに対応する、残量・期間テーブル４３に登録された変更前の終了日時が表示される。
【０１０４】
また、測定期間変更画面９０は、変更後の終了日時の入力ボックス９１と、変更ボタン９２と、キャンセルボタン９３とを備えている。入力ボックス９１に所望の終了日時が入力され、変更ボタン９２が選択された場合、ＡＰ制御部６１から生体センサ制御サーバ１２に測定期間変更指示が送信される。
【０１０５】
図２３において、通知画面９５には、通知に含まれる患者ＩＤの患者Ｐに異常が認められる旨のメッセージと、確認ボタン９６と測定値ボタン９７とが表示される。確認ボタン９６は、測定値表示画面８５の確認ボタン８６と同様に、通知画面９５を消去するためのボタンである。また、測定値ボタン９７は、指示入力画面８０の測定値ボタン８２と同様の機能を有するボタンであり、通知に含まれる患者ＩＤの患者Ｐの測定値表示画面８５を表示させるためのボタンである。
【０１０６】
以下、上記構成による作用について、図２４および図２５のフローチャートを参照して説明する。まず、医師Ｄにより選定された患者Ｐにウェアラブル生体センサ装置１１が装着される。医師Ｄは、クライアント端末１３を操作して監視プログラム６０を起動し、ディスプレイ３４Ｂに初期設定入力画面６５を表示させる。そして、初期設定入力画面６５を通じて、患者ＩＤ、装置ＩＤ、端末ＩＤ、測定期間（開始日時および終了日時）、並びに初期駆動条件４２を入力、選択し、設定ボタン６９を選択する。これによりクライアント端末１３から生体センサ制御サーバ１２に初期設定指示が送信される。
【０１０７】
生体センサ制御サーバ１２では、初期設定指示が指示受付部５０で受け付けられ、初期設定指示に含まれる測定期間が第２取得部５２で取得される。また、初期設定指示で選択された初期駆動条件４２が、決定部５６からウェアラブル生体センサ装置１１に送信される。さらに、初期設定指示に含まれる患者ＩＤ等の各種情報が情報管理部５４により残量・期間テーブル４３に登録される。
【０１０８】
ウェアラブル生体センサ装置１１では、決定部５６からの初期駆動条件４２が受信される。そして、初期駆動条件４２に付帯された測定期間の開始日時に、初期駆動条件４２に応じた各センサ２４〜２８の駆動が開始される。各センサ２４〜２８の測定値は、生体センサ制御サーバ１２に送信される。
【０１０９】
また、ウェアラブル生体センサ装置１１では、各センサ２４〜２８の駆動開始と合わせてバッテリ１７の残量の測定が開始され、測定された残量が生体センサ制御サーバ１２に送信される。
【０１１０】
生体センサ制御サーバ１２では、第３取得部５３で測定値が取得される。測定値は、情報管理部５４により測定値テーブル４１に登録されるとともに、情報管理部５４から異常判定部５５に出力される。そして、異常判定部５５により、測定項目が異常判定条件４６を満たすか否かが判定される。
【０１１１】
異常判定部５５で測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定された場合、異常判定部５５からクライアント端末１３に通知が送信される。クライアント端末１３では、異常判定部５５からの通知に応じた通知画面９５がディスプレイ３４Ｂに表示され、かつスピーカー３６Ｂから警告音声が出力される。これにより、患者Ｐの状態に異常が発生したことを医療スタッフが確実に把握することができる。なお、医療スタッフは、指示入力画面８０を介して測定値要求指示を入力し、個人的に気になる患者Ｐの測定値表示画面８５をディスプレイ３４Ｂに表示させることもできる。
【０１１２】
図２４のステップＳ１００に示すように、生体センサ制御サーバ１２では、第１取得部５１で残量が取得され、第２取得部５２で測定期間が取得される。そして、これら残量および測定期間に基づいて、決定部５６により測定期間中に駆動条件の変更の要否が判定される（ステップＳ１１０）。より具体的には、測定期間中に、測定期間の変更の有無と予実差が監視され、これらの監視結果に基づいて、駆動条件の変更の要否が判定される。
【０１１３】
測定期間の変更がない場合、または予実差が所定範囲内であった場合は、決定部５６により駆動条件の変更は不要と判定される（ステップＳ１２０でＮＯ）。一方、測定期間が変更された場合、または予実差が所定範囲外であった場合は、決定部５６により駆動条件の変更が必要と判定される（ステップＳ１２０でＹＥＳ）。この場合、決定部５６により駆動条件変更処理が実施される（ステップＳ１３０）。
【０１１４】
図２５において、駆動条件変更処理Ｓ１３０では、測定期間が短縮されたか、または実測値が予測値を上回っているかが判定される（ステップＳ１３１）。
【０１１５】
測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合（ステップＳ１３１でＹＥＳ）は、決定部５６により、測定期間の終了時に残量が設定値またはそれ以下となるよう、測定項目の数が増やされる、および／または測定間隔が短くされる（ステップＳ１３２）。
【０１１６】
一方、測定期間が延長された場合、または実測値が予測値を下回っていた場合（ステップＳ１３１でＮＯ）は、決定部５６により、測定期間の終了時に残量が設定値またはそれ以下となるよう、測定項目の数が減らされる、および／または測定間隔が長くされる（ステップＳ１３３）。これにて駆動条件変更処理Ｓ１３０が終了する。
【０１１７】
図２４のステップＳ１４０に示すように、駆動条件変更処理Ｓ１３０で変更された駆動条件は、決定部５６からウェアラブル生体センサ装置１１に送信される。これらＳ１００からＳ１４０の各処理は、測定期間が終了する（ステップＳ１５０でＹＥＳ）まで継続される。
【０１１８】
ウェアラブル生体センサ装置１１では、変更後の駆動条件が受信された場合、各センサ２４〜２８の駆動が変更後の駆動条件に応じて切り替えられる。例えばオン／オフの指定がオフからオンに変更されたセンサは、バッテリ１７から駆動電力が供給されて駆動を開始する。また、測定間隔が変更されたセンサは、変更された測定間隔で測定を実施する。
【０１１９】
残量および測定期間に基づいて駆動条件を決定するので、測定期間の終了前にバッテリ１７の電力が尽きて測定不能となったり、測定期間の終了時にバッテリ１７の残量が比較的多く残っていたりする事態を避けることができ、測定期間内でバッテリ１７の電力を有効活用することができる。
【０１２０】
測定期間中に駆動条件の変更の要否を判定し、駆動条件の変更が必要と判定した場合は直ちに駆動条件を変更するので、常に現状に即した適切な駆動条件でウェアラブル生体センサ装置１１を駆動させることができる。
【０１２１】
測定期間中に、測定期間の変更の有無と予実差を監視し、測定期間が変更された場合、または予実差が所定範囲外であった場合に、駆動条件の変更が必要と判定するので、患者Ｐの都合で急に測定期間が変更された場合や、生体センサ装置１１の使用環境の想定との差異が比較的大きい場合にも対応することができる。
【０１２２】
測定期間の終了時に残量が設定値またはそれ以下となる内容の駆動条件を決定するので、設定値を０％または０％に近い値としておけば、測定期間の終了時に丁度バッテリ１７の電力が尽きる理想的な使い方をすることができる。このため、バッテリ１７が使い捨ての電池であった場合は、中途半端な残量が残ることがなく、資源を有効活用することができる。また、通常、医療施設１６に通院している患者Ｐの場合、医療施設１６に来院する直前の最新の測定値が医師Ｄによる診断に役立つことが多いため、測定期間の終了時までできるだけ多くの測定項目を測定し、かつ継続的な測定を行うことで、診断精度を向上させることができる。
【０１２３】
測定期間が短縮された場合、または実測値が予測値を上回っていた場合に、測定項目の数を増やしたり測定間隔を短くしたりするので、より詳細な生体情報を取得することができる。より詳細な生体情報を取得することができれば、患者Ｐが測定期間中に何らかの疾患を発症した場合に、その疾患の鑑別に大いに役立てることができる。
【０１２４】
一方、測定期間が延長された場合、または実測値が予測値を下回っていた場合に、測定項目の数を減らしたり測定間隔を長くしたりして、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更するので、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動時間を長引かせることができる。
【０１２５】
なお、残量推定グラフで残量が設定値以上の日が測定期間の終了日に設定され、終了日の前日に、測定期間の終了時に残量が設定値以上残ることが明らかであった場合（例えば、図１４（Ｂ）および図１５（Ｂ）に示すように残量が１５日目に丁度０％となると推定される初期駆動条件４２Ａが選択された場合に、測定期間の終了日が５日目に設定され、終了日の前日の４日目に残量が５０％以上残ることが推定される場合）には、終了日の前日に測定項目の数を増やしたり測定間隔を短くしたりして駆動条件を変更し、測定期間の終了時に必ず残量が設定値またはそれ以下となるようにすることが好ましい。
【０１２６】
患者Ｐは、自宅１５で療養中の患者に限らず、医療施設１６に入院している患者でもよい。この場合、ウェアラブル生体センサ装置１１と生体センサ制御サーバ１２とは、医療施設１６内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して相互に通信可能に接続される。また、この場合、例えば入院日の次の日の朝が開始日時に設定され、例えば退院予定日またはリハビリ開始予定日の前日の夜が終了日時に設定される。
【０１２７】
さらに患者Ｐは、自宅１５で定期的に往診や訪問介護を受けている患者でもよい。この場合は例えば今回の往診または訪問介護の後が開始日時に設定され、例えば次回の往診予定日または訪問介護予定日の朝が終了日時に設定される。
【０１２８】
上記第１実施形態では、医療スタッフが手動で設定した測定期間を第２取得部５２で取得しているが、患者Ｐの次回の診察予定日等が記述される電子カルテを管理する電子カルテサーバや病院情報システム（ＨＩＳ；Hospital Information System）サーバから自動的に取得してもよい。
【０１２９】
駆動条件の変更の要否を判定するための予実差の所定範囲を±２５％としているが、これはあくまでも一例であり、±１０％の範囲としてもよいし、±５０％の範囲としてもよい。また、所定範囲を一律に同じ値とするのではなく、例えば測定期間の前半は±５０％の範囲とし、測定期間の後半は±１０％の範囲とする等、測定期間に応じて予実差の所定範囲を変更してもよい。さらに、全測定期間にわたって予実差を監視するのではなく、予実差を監視する日を例えば終了日の前日に限り、その監視結果に基づいて駆動条件の変更の要否を判定してもよい。
【０１３０】
測定項目の数を増減したり、測定間隔を長くしたり短くしたりする代わりに、あるいは加えて、測定時間を長くしたり短くしたりしてもよい。例えば図８に示す初期駆動条件４２Ｂでウェアラブル生体センサ装置１１を駆動させていて、測定期間が延長された場合、心電図センサ２４の測定時間を常時から０９：００：００〜１２：００：００に変更する。あるいは、心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８の測定時間も指定可能としておき、心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８の測定時間を変更してもよい。
【０１３１】
初期駆動条件４２毎に必須の測定項目を予め設定しておき、測定項目の数を減らすことでウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件を変更する場合に、必須の測定項目だけはオン／オフの指定をオフにしない取り決めとしてもよい。例えば図７の慢性閉塞性肺疾患の患者用の初期駆動条件４２Ａは、呼吸数および体動量を必須の測定項目に設定する。こうすれば、重点的に監視する必要がある測定項目のオン／オフの指定が誤ってオフにされることを防止することができる。
【０１３２】
例示した各センサ２４〜２８に代えて、あるいは加えて、生体情報として患者Ｐの皮膚インピーダンスを測定するセンサや、患者Ｐの血中酸素濃度を測定するセンサをセンサ部２０に設けてもよい。
【０１３３】
各センサ２４〜２８が一体的に設けられたウェアラブル生体センサ装置１１を例示したが、各センサ２４〜２８が別体で設けられ、各々がバッテリ１７や無線送受信部２１等を備えたウェアラブル生体センサ装置でもよい。この場合は個々のウェアラブル生体センサ装置からの残量を第１取得部５１で取得し、個々のウェアラブル生体センサ装置の駆動条件を決定部５６で決定する。
【０１３４】
また、バッテリ１７が１個の場合で説明しているが、バッテリ１７を複数個用意し、患者Ｐに交換させてもよい。この場合の初期駆動条件４２の残量推定グラフは、例えば４個のバッテリ１７が用意された場合の図２６に示すように、１個１個のバッテリ１７の残量推定グラフを時間軸方向に繋げたものとなる。また、この場合、決定部５６は、何個目のバッテリ１７が現在使用されているかという情報を得て、この情報も加味して駆動条件を決定する。例えばバッテリ１７が４個用意され、現在３個目のバッテリ１７が使用されていて、３個目のバッテリ１７で測定項目の数を減らしたり測定間隔を短くすれば測定期間の終了まで残量がもちそうだと判断した場合は、４個目のバッテリ１７を次回の測定に利用するべく駆動条件を変更する。
【０１３５】
バッテリ１７は、使い捨ての電池に限らず、充電可能な二次電池であってもよい。バッテリ１７が二次電池であった場合も、測定期間の終了時に丁度バッテリ１７の電力が尽きる理想的な使い方をすることで、残量が残っているにも関わらず充電が行われてバッテリ１７が劣化してしまうことを防ぐことができる。
【０１３６】
［第２実施形態］
初期駆動条件４２の残量推定グラフによれば、当該初期駆動条件４２にて測定を行った場合に、どの程度の期間で残量が１００％から０％になるか、つまり測定可能期間の大凡の見当がつく。この測定可能期間内に、医師Ｄが初期設定入力画面６５で設定した測定期間が収まっていれば、測定期間の終了前にバッテリ１７の電力が尽きて測定不能となる事態を避けられる確率が高い。そこで、図２７〜図２９に示す第２実施形態では、推定される測定可能期間内に、第２取得部５２で取得された測定期間が収まっていない場合、測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨を決定部５６からクライアント端末１３に通知する。
【０１３７】
この場合、初期駆動条件４２には、図２７に例示する初期駆動条件４２Ａのように、残量推定グラフ等に加えて、測定可能期間が登録される。
【０１３８】
また、図２８に示すように、決定部５６は、初期設定指示が指示受付部５０で受け付けられたときに、初期駆動条件４２に登録された測定可能期間と、第２取得部５２で取得され、残量・期間テーブル４３に登録された測定期間とを情報管理部５４から受け取る。そして、受け取った測定可能期間と測定期間とを比較する。
【０１３９】
決定部５６は、測定期間が測定可能期間以下で、測定可能期間内に測定期間が収まっていた場合（Ｃ５）は何もしない（Ｊ３）。一方、決定部５６は、測定期間が測定可能期間よりも長く、測定可能期間内に測定期間が収まっていない場合（Ｃ６）、測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨の通知を、初期設定指示の送信元のクライアント端末１３に送信する（Ｊ４）。
【０１４０】
例えば初期設定指示で測定可能期間が１５日間の初期駆動条件４２Ａが選択され、測定期間として１０日間が設定された場合は、測定可能期間内に測定期間が収まっているので、決定部５６から通知は送信されない。一方、測定期間として２０日間が設定された場合は、測定可能期間内に測定期間が収まっていないので、決定部５６からクライアント端末１３に通知が送信される。なお、図２８では、情報管理部５４および決定部５６以外の各機能部の図示を省略している。
【０１４１】
ＡＰ制御部６１は、決定部５６からの測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨の通知を受けて、図２９に示す警告画面１００をディスプレイ３４Ｂに表示する。警告画面１００は、例えば初期設定入力画面６５上にポップアップ表示される。警告画面１００には、測定期間が測定可能期間をオーバーしていて、このままの設定では終了日時前にバッテリ１７の電力が尽きるおそれがある旨のメッセージと、設定のやり直しを促すメッセージと、警告画面１００を消去するための確認ボタン１０１とが表示される。
【０１４２】
このように、測定可能期間内に測定期間が収まっていない場合に、測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨の通知を決定部５６からクライアント端末１３に送信するので、測定期間の終了前にバッテリ１７の電力が尽きて測定不能となる事態を避けられる確率をより高めることができる。
【０１４３】
なお、測定期間の終了前にバッテリ１７の電力が尽きて測定不能となる事態を避ける対策としては、例えば図３０に示すように、初期設定入力画面６５の駆動条件入力領域６８に、プルダウンメニュー７６で選択された初期駆動条件４２の残量推定グラフおよび測定可能期間を表示する方法を採用してもよい。
【０１４４】
初期駆動条件４２や決定部５６で変更した駆動条件を、ウェアラブル生体センサ装置１１に送信する前に、医療スタッフが手動で修正可能に構成してもよい。この場合、ＡＰ制御部６１により、駆動条件の修正指示の入力を受け付ける修正画面をディスプレイ３４Ｂに表示し、修正指示を手動設定指示として指示受付部５０で受け付ける。
【０１４５】
またこの場合、消費電力量情報４４を参照して、修正後の残量推定グラフを作成し、この修正後の残量推定グラフと、修正前の残量推定グラフとを比較可能にディスプレイ３４Ｂに表示してもよい。
【０１４６】
また、上記第２実施形態を適用し、第１取得部５１で取得された残量および消費電力量情報４４を参照して、修正後の駆動条件にて測定を行った場合の測定可能期間を推定し、推定した測定可能期間内に測定期間が収まっていない場合に、測定期間が測定可能期間をオーバーしている旨の通知を決定部５６から修正指示の送信元のクライアント端末１３に送信してもよい。
【０１４７】
決定部５６で変更した駆動条件を医療スタッフに表示して、医療スタッフの承認を得てからウェアラブル生体センサ装置１１に送信する構成としてもよい。測定項目の数を増やす内容に駆動条件を変更した場合には特に問題はないが、測定項目の数を減らす内容に駆動条件を変更した場合は、前述の慢性閉塞性肺疾患の患者用の初期駆動条件４２Ａの呼吸数および体動量のような必須の測定項目が減らされてしまうと診断に影響を与える可能性がある。このため少なくとも測定項目の数を減らす内容に駆動条件を変更した場合に医療スタッフの承認を得る構成とすることが好ましい。なお、この承認の際に駆動条件の修正指示を受け付けてもよい。
【０１４８】
上記第１実施形態では、異常判定部５５で測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した場合の処理として、測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した旨の通知をクライアント端末１３に送信する処理のみを挙げているが、これに加えて、異常判定部５５で測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した場合に、残量および測定期間に関わらず、駆動条件を図３１に示す異常時用の駆動条件１０５としてもよい。
【０１４９】
図３１において、異常時用の駆動条件１０５は、各センサ２４〜２８が全てオンの指定とされ、心電図センサ２４の測定時間に常時が指定され、さらに心電図センサ２４以外の各センサ２５〜２８の測定間隔に５秒が指定されている。つまり、異常時用の駆動条件１０５は、全ての測定項目を比較的短い測定間隔で測定する内容である。
【０１５０】
このように、異常判定部５５で測定項目が異常判定条件４６を満たすと判定した場合に、駆動条件を異常時用の駆動条件１０５に切り替えれば、患者Ｐの状態に何らかの異常が発生したときにより詳細な生体情報を取得することができ、疾患の鑑別に役立てることができる。
【０１５１】
異常時用の駆動条件１０５は、全ての測定項目を比較的短い測定間隔で測定する内容であるため電力消費が激しい。したがって異常時用の駆動条件１０５で長くウェアラブル生体センサ装置１１を駆動させていると、終了日時前にバッテリ１７の電力が尽きてしまう確率が高くなる。そこで、駆動条件を異常時用の駆動条件１０５に切り替えてから、異常判定部５５で測定項目が異常判定条件４６を満たさないと判定している状態が所定期間続いた場合、駆動条件を異常時用の駆動条件１０５から元の駆動条件に戻すことが好ましい。
【０１５２】
駆動条件を異常時用の駆動条件１０５から元の駆動条件に戻したときには、異常時用の駆動条件１０５による急激な電力消費により、予実差が所定範囲外で、かつ実測値が予測値を下回っている可能性が高い。しかしその場合は決定部５６により測定期間の終了時に残量が予め設定された設定値またはそれ以下となるよう、ウェアラブル生体センサ装置１１の駆動電力を減らす内容に駆動条件が変更されるので問題はない。
【０１５３】
また、異常時用の駆動条件１０５を用いる場合は、異常時用の駆動条件１０５による電力消費を見越して、終了日時前にバッテリ１７の電力が尽きる事態を避けるために、測定期間が短めに設定されることが考えられる。そうすると、測定期間中に駆動条件が異常時用の駆動条件１０５に切り替えられなかった場合は、測定期間の終了時に残量が設定値以上となる可能性が高い。しかしその場合は決定部５６により測定期間の終了時に残量が設定値またはそれ以下となる内容の駆動条件が決定されるので問題はない。
【０１５４】
本発明の生体センサ制御装置に相当する生体センサ制御サーバ１２を構成するコンピュータのハードウェア構成は種々の変形が可能である。例えば、生体センサ制御サーバ１２を、処理能力や信頼性の向上を目的として、ハードウェアとして分離された複数台のサーバコンピュータで構成することも可能である。例えば、指示受付部５０、第１取得部５１、第２取得部５２、および第３取得部５３の機能と、情報管理部５４の機能と、異常判定部５５および決定部５６の機能とを、３台のサーバコンピュータに分散して担わせる。この場合は３台のサーバコンピュータで生体センサ制御装置を構成する。第１取得部５１、第２取得部５２、および第３取得部５３の機能を１つの取得部に統合して担わせてもよい。
【０１５５】
また、上記各実施形態では、生体センサ制御サーバ１２からクライアント端末１３に測定値または通知を送信し、クライアント端末１３のＡＰ制御部６１で測定値表示画面８５や通知画面９５、警告画面１００を生成してディスプレイ３４Ｂに表示する態様を例示したが、生体センサ制御サーバ１２側で各種画面を生成し、その画面データをクライアント端末１３に送信して、ＡＰ制御部６１で画面データに基づいて各種画面を再現し、これをディスプレイ３４Ｂに表示してもよい。なお、画面データとしては、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）やＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）等のデータ記述言語によって作成されるウェブ配信用の画面データを利用することができる。
【０１５６】
さらに、生体センサ制御サーバ１２のＣＰＵ３２Ａに構築した各機能部をクライアント端末１３のＣＰＵ３２Ｂに構築し、クライアント端末１３を生体センサ制御装置として稼働させてもよい。この場合、指示受付部５０は、入力デバイス３５Ｂから直接各種指示を受け付ける。また、決定部５６等の機能部を、ウェアラブル生体センサ装置１１内に設けてもよい。
【０１５７】
このように、コンピュータのハードウェア構成は、処理能力、安全性、信頼性等の要求される性能に応じて適宜変更することができる。さらに、ハードウェアに限らず、作動プログラム４０等のアプリケーションプログラムについても、安全性や信頼性の確保を目的として、二重化したり、あるいは、複数のストレージデバイスに分散して格納することももちろん可能である。
【０１５８】
上記各実施形態では、生体センサ制御サーバ１２を１つの医療施設１６で利用する形態で説明したが、生体センサ制御サーバ１２を複数の医療施設が利用可能な形態としてもよい。
【０１５９】
上記各実施形態では、生体センサ制御サーバ１２は、１つの医療施設１６内に設置され、当該医療施設１６に通院する患者Ｐに装着されたウェアラブル生体センサ装置１１を制御して各種測定値を取得し、かつ当該医療施設１６の医療スタッフがもつクライアント端末１３からの各種指示に応じた各種情報を提供する形態である。
【０１６０】
これを複数の医療施設で利用可能とするためには、生体センサ制御サーバ１２を、複数の医療施設に通院する患者Ｐに装着されたウェアラブル生体センサ装置１１、および複数の医療施設の医療スタッフがもつクライアント端末１３とネットワーク１４を介して通信可能に接続する。そして、複数の医療施設に通院する患者Ｐに装着されたウェアラブル生体センサ装置１１に、ネットワーク１４を介して生体センサ制御サーバ１２から駆動条件を送信し、かつウェアラブル生体センサ装置１１からの測定値と残量、および複数の医療施設の医療スタッフがもつクライアント端末１３からの各種指示を、ネットワーク１４を介して生体センサ制御サーバ１２で受け付けて、クライアント端末１３に対して各種情報を提供する。
【０１６１】
なお、この場合は測定値テーブル４１、残量・期間テーブル４３等は複数の医療施設毎に管理される。また、この場合の生体センサ制御サーバ１２の設置場所および運営主体は、例えば医療施設とは別の会社が運営するデータセンタでもよいし、複数の医療施設のうちの１つでもよい。
【０１６２】
生体センサ制御サーバ１２の設置場所は医療施設１６に限らない。患者Ｐの自宅１５に生体センサ制御サーバ１２が設置されていてもよい。患者Ｐの自宅１５に生体センサ制御サーバ１２が設置された場合は、医療施設１６に生体センサ制御サーバ１２が設置された場合と比較して、患者Ｐの自宅１５と医療施設１６間のネットワーク１４を介した情報の通信量を低下させることができる。ネットワーク１４は、今後モノのインターネット（ＩｏＴ；Internet of Things）が進展してビッグデータが増加することにより通信負荷が拡大することが予想される。このため、患者Ｐの自宅１５に生体センサ制御サーバ１２を設置すれば、ネットワーク１４を介した通信が減るので、ネットワーク１４の通信負荷を軽減することができる。
【０１６３】
本発明は、上述の種々の実施形態や種々の変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、上記各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採用し得ることはもちろんである。さらに、本発明は、プログラムに加えて、プログラムを記憶する記憶媒体にもおよぶ。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  生体センサシステム
１１  ウェアラブル生体センサ装置
１２  生体センサ制御サーバ（生体センサ制御装置）
１７  バッテリ
４０  作動プログラム
５０  指示受付部
５１  第１取得部
５２  第２取得部
５６  決定部
９０  測定期間変更画面
１００  警告画面
【図１】
0006420221.tif 000002
【図２】
0006420221.tif 000003
【図３】
0006420221.tif 000004
【図４】
0006420221.tif 000005
【図５】
0006420221.tif 000006
【図６】
0006420221.tif 000007
【図７】
0006420221.tif 000008
【図８】
0006420221.tif 000009
【図９】
0006420221.tif 000010
【図１０】
0006420221.tif 000011
【図１１】
0006420221.tif 000012
【図１２】
0006420221.tif 000013
【図１３】
0006420221.tif 000014
【図１４】
0006420221.tif 000015
【図１５】
0006420221.tif 000016
【図１６】
0006420221.tif 000017
【図１７】
0006420221.tif 000018
【図１８】
0006420221.tif 000019
【図１９】
0006420221.tif 000020
【図２０】
0006420221.tif 000021
【図２１】
0006420221.tif 000022
【図２２】
0006420221.tif 000023
【図２３】
0006420221.tif 000024
【図２４】
0006420221.tif 000025
【図２５】
0006420221.tif 000026
【図２６】
0006420221.tif 000027
【図２７】
0006420221.tif 000028
【図２８】
0006420221.tif 000029
【図２９】
0006420221.tif 000030
【図３０】
0006420221.tif 000031
【図３１】
0006420221.tif 000032