(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔Ａ〕ゴム質重合体強化樹脂、及び、〔Ｂ〕ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる、ミリ波を透過する樹脂部品であって、
前記ゴム質重合体強化樹脂〔Ａ〕が、（Ａ１）ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、（Ａ２）（共）重合樹脂とからなり、
前記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、エチレン・α−オレフィン系ゴム、水添ジエン系ゴム及びシリコーンゴムから選ばれた少なくとも一種のゴム質重合体に由来する重合体部と、ビニル系樹脂部とが化学的に結合しているグラフト樹脂であり、
前記（共）重合樹脂（Ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位から選ばれた少なくとも一種からなることを特徴とする樹脂部品。
【請求項２】
前記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）におけるビニル系樹脂部は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位とを含み、
前記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、前記シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の合計量が、前記ビニル系樹脂部の全量に対して７０〜１００質量％である請求項１に記載の樹脂部品。
【請求項３】
前記ゴム質重合体強化樹脂〔Ａ〕及び前記ポリオレフィン樹脂〔Ｂ〕の含有割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、３０〜９５質量％及び５〜７０質量％である請求項１又は２に記載の樹脂部品。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン共重合体である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂部品。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂部品を備えるミリ波用レドーム。
【請求項６】
請求項５に記載のミリ波用レドームを備えるミリ波レーダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低誘電率及び低誘電正接であってミリ波の透過性を有し、耐衝撃性、形状安定性等にも優れる樹脂部品、並びに、これを備え、ミリ波を送信若しくは受信するアンテナモジュールを格納又は保護するミリ波用レドーム（アンテナカバー）、及び、このレドームを備えるミリ波レーダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの電波であるミリ波を送受信するミリ波レーダーを備える無線通信や、センサー等の開発が活発になされ、その応用例も広く提案されている。中には、動きのある人、物体等の位置及び速度を瞬時に検知するセンサー、セキュリティチェック用イメージング装置等のように、既に実用化されたものもある。
ミリ波レーダーは、通常、ミリ波を送信若しくは受信するアンテナモジュールと、これを格納又は保護するレドームとを備える。このうち、レドームは、通常、樹脂成形体であり、用途により、種々の形状を有するが、その全体を、電波を透過しやすい材料により形成したものや、電波の経路に相当する特定部分のみを、電波を透過しやすい材料により形成したものがある。
【０００３】
ミリ波用レーダーを構成するレドームの成形材料は、下記の特許文献１〜３等に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、送受信アンテナ（アンテナモジュール）を有するアンテナベースと、アンテナベースを固定するハウジングと、アンテナベースを覆うレドーム又はレーダーカバーの少なくとも一方とを備えたミリ波レーダーであって、レドーム又はレーダーカバーは、送受信アンテナの前方部分の比誘電率よりも送受信アンテナの側面方向にある部分の比誘電率が大きいミリ波レーダーが開示されている。そして、送受信アンテナの前方部分のレドーム又はレーダーカバーが、ポリカーボネート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリプロピレン、若しくは、これらの樹脂を主成分としたＡＢＳ樹脂との混成材を主として含む旨の記載がある。
【０００５】
特許文献２には、基材層と透明樹脂層との間に加飾体層を有し、電波レーダー装置のビーム経路に配置される成形品において、ビームの周波数における誘電正接が０．０００５以下、比誘電率が３以下である熱可塑性樹脂から形成された樹脂成形品が開示されている。そして、この熱可塑性樹脂としては、従来、公知のポリプロピレン樹脂よりもシクロポリオレフィンが好ましいと記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、回路基材、レドーム等の低誘電率が求められる部品用の材料として好適なポリブチレンテレフタレート樹脂と、ガラス転移温度が１００℃以上の環状オレフィン樹脂とを含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１２６９６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７２２号公報
【特許文献３】特開２０１３−４３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、ミリ波レーダーとしては、電波の経路に相当する特定部分のみが、電波を透過しやすい材料により形成されたレドームを備えるものや、その全体が電波を透過しやすい材料により形成されたレドームを備えるものがある。いずれにおいても、電波の経路に相当する部分は、少なくとも、優れた誘電特性、機械特性及び形状安定性を備えることが必要である。
【０００９】
本発明の目的は、ミリ波の透過性、耐衝撃性、形状安定性等に優れた樹脂部品並びにこれを備えるミリ波用レドーム及びミリ波レーダーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ミリ波レーダー、並びに、これを構成する部材であるレドーム又はレドームの構成部材として好適な樹脂部品（以下、「ミリ波透過樹脂部品」ともいう。）であり、以下に示される。
１．〔Ａ〕ゴム質重合体強化樹脂、及び、〔Ｂ〕ポリオレフィン樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる、ミリ波を透過する樹脂部品。
２．上記ゴム質重合体強化樹脂〔Ａ〕が、（Ａ１）ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、（Ａ２）（共）重合樹脂とからなり、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン・α−オレフィン系ゴム、水添ジエン系ゴム及びシリコーンゴムから選ばれた少なくとも一種のゴム質重合体に由来する重合体部、並びに、ビニル系樹脂部を備え、（共）重合樹脂（Ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位から選ばれた少なくとも一種からなる上記１又は２に記載の樹脂部品。
３．上記ゴム質重合体強化樹脂〔Ａ〕及び上記ポリオレフィン樹脂〔Ｂ〕の含有割合が、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、３０〜９５質量％及び５〜７０質量％である上記１又は２に記載の樹脂部品。
４．上記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン共重合体である上記２又は３に記載の樹脂部品。
５．上記１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂部品を備えるミリ波用レドーム。
６．上記５に記載のミリ波用レドームを備えるミリ波レーダー。
本明細書において、「ミリ波を透過する」とは、ＪＩＳ  Ｒ１６６０−１に基づいて測定される、約７７ＧＨｚの周波数における比誘電率が２．８未満であり、誘電正接（ｔａｎδ）が９．０×１０−３未満である性能を有することを意味する。また、「形状安定性に優れる」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１５２−４に基づいて測定される、試験片のＭＤ方向及びＴＤ方向における成形収縮率が、いずれも、１．１％未満である性能を有することを意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のミリ波透過樹脂部品は、比誘電率が低く且つ誘電正接（ｔａｎδ）が小さい樹脂材料からなるのでミリ波を反射又は吸収することなく透過することができ、また、耐衝撃性、形状安定性等に優れるので、ミリ波用レドーム又はミリ波レーダーの構成部品として好適である。
本発明のミリ波用レドームは、ミリ波を送信若しくは受信するアンテナモジュールの格納又は保護に好適である。本発明のミリ波用レドームは、その全体が、本発明のミリ波透過樹脂部品からなるものとすることができるし、特に、ミリ波の送信又は受信に係る経路に相当する部分のみを、本発明のミリ波透過樹脂部品からなるようにしたものとすることができる。
本発明のミリ波レーダーは、ミリ波を送信又は受信する装置として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のミリ波透過樹脂部品並びにこれを備えるミリ波用レドーム及びミリ波レーダーの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のミリ波透過樹脂部品並びにこれを備えるミリ波用レドーム及びミリ波レーダーの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明のミリ波透過樹脂部品並びにこれを備えるミリ波用レドーム及びミリ波レーダーの他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明のミリ波透過樹脂部品並びにこれを備えるミリ波用レドーム及びミリ波レーダーの他の例を示す概略断面図である。
【図５】本発明のミリ波透過樹脂部品及びミリ波用レドームの他の例を示す概略断面図である。
【図６】図５のミリ波透過樹脂部品及びミリ波用レドームを備える本発明のミリ波レーダーの他の例を示す概略断面図である。
【図７】本発明のミリ波レーダーの他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、ゴム質重合体強化樹脂〔Ａ〕（以下、「成分〔Ａ〕」ともいう。）と、ポリオレフィン系樹脂〔Ｂ〕（以下、「成分〔Ｂ〕」ともいう。）とを含有する、特定の熱可塑性樹脂組成物からなるミリ波透過樹脂部品、この樹脂部品を備えるミリ波用レドーム（以下、「レドーム」ともいう。）、並びに、このレドームと、アンテナモジュールとを備えるミリ波レーダーに関し、図１〜図７に例示される。
図１〜図７において、本発明のミリ波透過樹脂部品は、符号６０で示す樹脂部品である。また、本発明のレドームは、符号７０で示す、ミリ波を送信若しくは受信するアンテナモジュールを格納又は保護する部品であり、図１及び図２に示すように、ミリ波透過樹脂部品６０のみからなる物品であってもよいし、図３に示すように、ミリ波透過樹脂部品６０と、他の部品６２とからなる複合物品であってもよい。本発明のミリ波透過樹脂部品及びレドームにより、無線通信、センサー等に好適な、本発明のミリ波レーダーを構成することができる。
【００１４】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準ずる熱可塑性樹脂の融点（以下、「Ｔｍ」と表記する）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値である。
【００１５】
以下、本発明のミリ波透過樹脂部品を構成する熱可塑性樹脂組成物について、説明する。この熱可塑性樹脂組成物は、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕を必須とするが、更に、他の熱可塑性樹脂や添加剤（いずれも後述）を含有してもよい。
【００１６】
上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体部と、ビニル系樹脂部とが化学的に結合しているゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含む成分であり、好ましくは、上記成分〔Ａ〕の全体に対して２５質量％以上（１００質量％でもよい）含む樹脂成分である。本発明において、上記成分〔Ａ〕は、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、ゴム質重合体部を含まず、ビニル系単量体に由来する構造単位の一種又は二種以上からなるビニル系樹脂との組み合わせであってもよい。
【００１７】
上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂は、好ましくは、ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合して得られたゴム質重合体部と、ビニル系樹脂部とが化学的に結合しているグラフト樹脂であり、特に好ましくは、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン・α−オレフィン系ゴム、水添ジエン系ゴム及びシリコーンゴムから選ばれた少なくとも一種のゴム質重合体に由来する重合体部（以下、「ゴム質重合体部」ともいう）と、ビニル系樹脂部とが化学的に結合しているゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）である。
【００１８】
上記ゴム質重合体部を構成するゴム質重合体は、２５℃でゴム質であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、このゴム質重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。
【００１９】
上記ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。
【００２０】
上記アクリル系ゴムとしては、好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物を含む単量体を（共）重合して得られたゴムである。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記単量体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物以外に、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；メタクリル酸変性シリコーン、フッ素含有ビニル化合物等の各種のビニル系単量体を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。
【００２１】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムは、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とからなる共重合ゴム、又は、これらの構造単位に加えて、更に、非共役ジエンに由来する構造単位を含む共重合ゴムである。尚、上記成分〔Ａ〕が、エチレン・α−オレフィン系ゴムに由来するゴム質重合体部を含む場合、このエチレン・α−オレフィン系ゴムを構成するエチレン単位量は、本発明のミリ波透過樹脂部品における機械特性、成形外観性の観点から、好ましくは３０〜８５質量％、より好ましくは４０〜８０質量％、更に好ましくは４５〜７５質量％である。
【００２２】
上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素原子数は、本発明のミリ波透過樹脂部品における機械特性、成形外観性の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。
【００２３】
上記非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン、環状ジエン、脂肪族ジエン等が挙げられる。これらの非共役ジエンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムが、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムである場合、非共役ジエンに由来する構造単位の含有割合の上限は、上記エチレン・α−オレフィン系ゴムを構成する構造単位の全量を１００質量％とした場合に、好ましくは１５質量％、より好ましくは１０質量％、更に好ましくは５質量％である。
【００２４】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴムは、ミリ波透過性の観点から、Ｔｍが好ましくは０℃〜１２０℃、より好ましくは１０℃〜１００℃、更に好ましくは３０℃〜８０℃の範囲にあるエチレン・α−オレフィン共重合体である。このようなエチレン・α−オレフィン系ゴムは、より好ましくは、エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位とからなる共重合体であり、更に好ましくは、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体及びエチレン・１−オクテン共重合体であり、特に好ましくは、エチレン・プロピレン共重合体である。
【００２５】
上記水添ジエン系ゴムは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１、３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等の共役ジエン系化合物に由来する構造単位を有する単独重合体又は共重合体が、水素添加されてなるもの（以下、「水素添加ジエン系（共）重合ゴム」という。）である。
上記水素添加ジエン系（共）重合ゴムとしては、下記の構造を有するブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。即ち、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位からなる重合体ブロックＰ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＱ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＲ；並びに、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と共役ジエン系化合物に由来する構造単位とからなる共重合体の二重結合部分を９５モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＳのうち、二種以上を組み合わせたものからなるブロック共重合体である。
【００２６】
上記ブロック共重合体の分子構造は、分岐状、放射状又はこれらの組み合わせでもよい。また、ブロック構造は、ジブロック、トリブロックもしくはマルチブロック又はこれらの組み合わせでもよい。
上記ブロック共重合体の構造としては、Ｐ−（Ｑ−Ｐ）ｎ、（Ｐ−Ｑ）ｎ、Ｐ−（Ｑ−Ｒ）ｎ、Ｒ−（Ｑ−Ｒ）ｎ、（Ｑ−Ｒ）ｎ、Ｐ−（Ｓ−Ｐ）ｎ、（Ｐ−Ｓ）ｎ、Ｐ−（Ｓ−Ｒ）ｎ、Ｒ−（Ｓ−Ｒ）ｎ、（Ｓ−Ｒ）ｎ、Ｐ−（Ｑ−Ｒ−Ｓ）ｎ、（Ｐ−Ｑ−Ｒ−Ｓ）ｎ〔但し、ｎは１以上の整数である。〕等が挙げられ、好ましくは、Ｐ−Ｑ−Ｐ、Ｐ−Ｑ−Ｐ−Ｑ、Ｐ−Ｑ−Ｒ、Ｐ−Ｓ−Ｒ、Ｒ−Ｑ−Ｒである。
【００２７】
上記ブロック共重合体を構成する重合体ブロックＰ及びＳの形成に用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレンが好ましい。
上記ブロック共重合体を構成する重合体ブロックＰの含有割合は、重合体の全体に対して、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２８】
上記重合体ブロックＱ、Ｒ及びＳは、共役ジエン系化合物及び芳香族ビニル化合物を用いて得られた水素添加前ブロック共重合体を水素添加することにより形成される。上記重合体ブロックＱ、Ｒ及びＳの形成に用いられる共役ジエン系化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、クロロプレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、工業的に利用でき、物性に優れることから、１，３−ブタジエン及びイソプレンが好ましい。
【００２９】
上記重合体ブロックＱ、Ｒ及びＳの水素添加率は、いずれも９５モル％以上であり、好ましくは９６モル％以上である。
上記重合体ブロックＱにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５モル％を超え９０モル％以下、より好ましくは３０〜８０モル％である。
また、上記重合体ブロックＲにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５％モル以下、より好ましくは２０モル％以下である。
【００３０】
上記重合体ブロックＳにおける１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％である。
また、上記重合体ブロックＳにおける、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有割合は、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００３１】
上記水素添加ジエン系（共）重合ゴムとしては、水添ポリブタジエン、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体の水素添加物等が挙げられる。
尚、上記水素添加ジエン系（共）重合ゴムにおいて、水素添加前のジエン系（共）重合体に対する水素添加率は、好ましくは１０〜９５％、より好ましくは２０〜７０％、更に好ましくは３０〜６５％である。
【００３２】
上記水素添加ジエン系（共）重合ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１万〜１００万、より好ましくは３万〜８０万、更に好ましくは５万〜５０万である。
【００３３】
上記シリコーンゴムは、好ましくは、重合性不飽和結合（炭素−炭素二重結合）を有するポリオルガノシロキサン系重合体であり、特に好ましくは、下記一般式（１）で表される構造単位を有するオルガノシロキサン（ｉ）の一種以上と、グラフト交叉剤（ｉｉ）とを共縮合して得られた変性ポリオルガノシロキサンゴムである。
〔Ｒ１ｎＳｉＯ〕（４−ｎ）／２              （１）
（式中、Ｒ１は置換又は非置換の１価炭化水素基であり、ｎは０〜３の整数を示す。Ｒ１が複数ある場合、互いに同一であっても異なってもよい。）
【００３４】
上記一般式（１）におけるＲ１、即ち、１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；及び、これら炭化水素基における炭素原子に結合した水素原子の一部がハロゲン原子、シアノ基等で置換された基；並びにアルキル基の水素原子の少なくとも一つがメルカプト基で置換された基等が挙げられる。
【００３５】
上記オルガノシロキサン（ｉ）は、直鎖状、分岐状又は環状であり、環状構造を有することが好ましい。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。これらは、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
尚、上記オルガノシロキサン（ｉ）は、上記一般式（１）で表される化合物の一種以上を用いて、予め縮合された、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜１０，０００程度のポリオルガノシロキサンであってもよい。そして、このポリオルガノシロキサンにおいて、その分子鎖末端が、ヒドロキシル基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、メチルジフェニルシリル基等の官能基で封止されたポリオルガノシロキサンであってもよい。
【００３６】
上記グラフト交叉剤（ｉｉ）としては、ビニルメチルジメトキシシラン、ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン、１−（ｐ−ビニルフェニル）メチルジメチルイソプロポキシシラン、２−（ｐ−ビニルフェニル）エチレンメチルジメトキシシラン、３−（ｐ−ビニルフェノキシ）プロピルメチルジエトキシシラン、１−（ｏ−ビニルフェニル）−１，１，２−トリメチル−２，２−ジメトキシジシラン、アリルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の、炭素−炭素不飽和結合とアルコキシシリル基とを有する化合物；γ−メルカプトプロピルメチルメチルジメトキシシラン等の、メルカプト基（チオール基）を有するシラン化合物；アミノ基を有するシラン化合物；テトラビニルテトラメチルシクロシロキサン等が挙げられる。
上記オルガノシロキサン（ｉ）が、重合性不飽和結合を含む場合、使用するグラフト交叉剤（ｉｉ）は、重合性不飽和結合を有しても有さなくてもよい。
【００３７】
上記変性ポリオルガノシロキサンゴムを製造する場合には、オルガノシロキサン（ｉ）とグラフト交叉剤（ｉｉ）とを、アルキルベンゼンスルホン酸等の乳化剤の存在下、ホモミキサー等を用いて剪断混合し、縮合させる方法等とすることができる。上記グラフト交叉剤（ｉｉ）の使用量の上限は、上記オルガノシロキサン（ｉ）との合計量を１００質量％とした場合に、好ましくは５０質量％、より好ましくは１０質量％、更に好ましくは５質量％である。
上記変性ポリオルガノシロキサンゴムの製造に際して、耐衝撃性を改良するために、架橋剤を添加することもできる。架橋剤としては、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等の３官能性架橋剤、テトラエトキシシラン等の４官能性架橋剤等が挙げられる。架橋剤を用いる場合、その使用量の上限は、オルガノシロキサン（ｉ）及びグラフト交叉剤（ｉｉ）の合計量を１００質量部とした場合に、通常、１０質量部、好ましくは５質量部である。
上記変性ポリオルガノシロキサンゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００〜１，０００，０００である。
【００３８】
一方、上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）を構成するビニル系樹脂部は、ビニル系単量体に由来する構造単位を含むビニル系樹脂に由来する部分である。このビニル系樹脂部は、ビニル系単量体に由来する構造単位の一種のみを含むものであってよいし、ビニル系単量体に由来する構造単位の二種以上を含むものであってもよい。
【００３９】
上記ビニル系単量体としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、本発明のミリ波透過樹脂部品における成形外観性及び形状安定性の観点から、上記ビニル系樹脂部は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。上記ビニル系樹脂部に含まれる、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限は、上記観点から、好ましくは５０質量％、より好ましくは６０質量％、更に好ましくは７０質量％である。
【００４０】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも一つのビニル結合と、少なくとも一つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。但し、官能基等の置換基を有さないものとする。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００４１】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００４２】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、重合体鎖に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する場合、例えば、無水マレイン酸を共重合させた後、イミド化する方法を適用することができる。
【００４４】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
上記アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記アミド基含有不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、２−メチルプロペニルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン、４−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【００４９】
上記ビニル系樹脂部が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の一種又は二種以上からなるビニル系樹脂部であってよいし、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、他のビニル系単量体に由来する構造単位とからなるビニル系共重合体部であってもよい。後者の場合、他のビニル系単量体としては、本発明のミリ波透過樹脂部品における成形外観性等の観点から、シアン化ビニル化合物又は（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。
本発明において、上記ビニル系樹脂部が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位とを含む場合、これらの構造単位の合計量は、本発明のミリ波透過樹脂部品における成形外観性、形状安定性、耐薬品性等の観点から、ビニル系樹脂部の全量に対して、好ましくは７０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有割合は、上記の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５５〜９５質量％及び５〜４５質量％、より好ましくは６０〜９０質量％及び１０〜４０質量％、更に好ましくは６５〜８０質量％及び２０〜３５質量％である。
【００５０】
上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）を構成する、ゴム質重合体部及びビニル系樹脂部の含有割合は、本発明のミリ波透過樹脂部品における機械特性、成形外観性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは４０〜８５質量％及び１５〜６０質量％、より好ましくは５０〜８０質量％及び２０〜５０質量％、更に好ましくは５５〜７５質量％及び２５〜４５質量％である。
【００５１】
グラフト樹脂である上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）のグラフト率は、機械特性、成形外観性の観点から、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５〜６５％である。
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式中、Ｓはゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラムに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００５２】
上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）としては、ジエン系ゴムに由来する重合体部と、ビニル系樹脂部とを有するゴム質重合体強化ビニル系樹脂（ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂）、アクリル系ゴムに由来する重合体部と、ビニル系樹脂部とを有するゴム質重合体強化ビニル系樹脂（アクリル系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂）、エチレン・α−オレフィン系ゴムに由来する重合体部と、ビニル系樹脂部とを有するゴム質重合体強化ビニル系樹脂（エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂）、水添ジエン系ゴムに由来する重合体部と、ビニル系樹脂部とを有するゴム質重合体強化ビニル系樹脂（水添ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂）、及び、シリコーンゴムに由来する重合体部と、ビニル系樹脂部とを有するゴム質重合体強化ビニル系樹脂（シリコーンゴム質重合体強化ビニル系樹脂）が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。即ち、上記熱可塑性樹脂組成物は、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）を一種のみ含んでよいし、二種以上の組み合わせで含んでもよい。
【００５３】
本発明に係る成分〔Ａ〕は、上記のように、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、ゴム質重合体部を含まないビニル系樹脂とからなるものであってもよい。この場合、両者の含有割合は、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を構成するゴム質重合体部の含有割合が、成分〔Ａ〕の全体に対して、１５〜６５質量％となるように設定される。
また、上記態様の場合、ゴム質重合体強化ビニル系樹脂は、好ましくは、上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）である。一方、ビニル系樹脂は、好ましくは、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、アミド基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物及びオキサゾリン基含有不飽和化合物から選ばれた少なくとも一種を用いて得られた（共）重合樹脂である。中でも、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物に由来する構造単位から選ばれた少なくとも一種からなる（共）重合樹脂（Ａ２）であることが特に好ましい。
【００５４】
上記（共）重合樹脂（Ａ２）としては、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン・メタクリル酸メチル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
次に、上記成分〔Ｂ〕は、好ましくは、炭素原子数が２以上のα−オレフィンに由来する構造単位の少なくとも一種からなる非変性の（共）重合体である。本発明において、特に好ましい成分〔Ｂ〕は、炭素原子数２〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位の少なくとも一種からなるポリオレフィン系樹脂である。
【００５６】
上記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等が挙げられる。これらは、単独であるいは二つ以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１及び４−メチルペンテン−１が好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００５７】
α−オレフィンに由来する構造単位のみからなるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン・ブテン−１共重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体が好ましく、機械特性、成形外観性、ミリ波透過性の観点から、プロピレン単位を全構造単位に対して、８５質量％以上含むポリプロピレン系樹脂、即ち、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体がより好ましい。上記エチレン・プロピレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等があるが、ランダム共重合体が特に好ましい。
【００５８】
上記成分〔Ｂ〕は、結晶性であってよいし、非晶性であってもよい。好ましくは、室温下、Ｘ線回折により、２０％以上の結晶化度を有するものである。
上記成分〔Ｂ〕のＴｍは、好ましくは４０℃以上である。
また、上記成分〔Ｂ〕の分子量は、特に限定されないが、機械特性、成形外観性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずるメルトマスフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、各値に相当する分子量を有するものが好ましい。
【００５９】
上記熱可塑性樹脂組成物は、成分〔Ｂ〕を一種のみ含んでよいし、二種以上の組み合わせで含んでもよい。
【００６０】
上記熱可塑性樹脂組成物に含まれる成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の含有割合は、ミリ波透過性、形状安定性、機械特性の観点から、両者の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは３５〜９５質量％及び５〜６５質量％、より好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、更に好ましくは６５〜８５質量％及び１５〜３５質量％である。
【００６１】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記のように、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕以外に、他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。他の熱可塑性樹脂を含有する場合、その含有割合の上限は、上記成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の合計１００質量部に対して、好ましくは３０質量部、より好ましくは２０質量部である。
他の熱可塑性樹脂としては、変性ポリオレフィン系樹脂、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、共役ジエン系化合物に由来する構造単位とを含む共重合体を水素添加させてなる樹脂（以下、「水素添加スチレン・ジエン系樹脂」という）、スチレン・ジエン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。尚、変性ポリオレフィン系樹脂及び水素添加スチレン・ジエン系樹脂の中には、成分〔Ａ〕の種類により、成分〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の相溶性を向上させるものがある。
【００６２】
上記変性ポリオレフィン系樹脂としては、カルボン酸基、酸無水物基、エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、シラン基等の官能基を有する樹脂；非変性ポリオレフィン系樹脂の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合樹脂等を用いることができる。変性前の（非変性）ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンに由来する構造単位と、エチレン及び／又は１−ブテンに由来する構造単位とからなるランダム共重合体若しくはブロック共重合体、エチレンに由来する構造単位と、プロピレンに由来する構造単位と、非共役ジエンに由来する構造単位（５０質量％以下）とからなるエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンに由来する構造単位と、エチレン及び／又はプロピレンに由来する構造単位とからなる共重合体、エチレン又はプロピレンに由来する構造単位と、他のビニル系単量体に由来する構造単位（５０質量％以下）とからなるランダム共重合体若しくはブロック共重合体等が挙げられる。
【００６３】
上記変性ポリオレフィン系樹脂のうち、カルボン酸基又は酸無水物基を有する樹脂は、相溶化剤として、特に、成分〔Ａ〕がジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂又はエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含む場合に好適である。
【００６４】
また、上記変性ポリオレフィン系樹脂として用いることができるグラフト共重合樹脂は、好ましくはプロピレン系樹脂の存在下、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むビニル系単量体を重合して得られるグラフト共重合樹脂である。このビニル系単量体は、芳香族ビニル化合物又はシアン化ビニル化合物と共重合可能な他の単量体を含んでもよい。上記グラフト共重合樹脂におけるグラフト率は、好ましくは２０〜２００％、より好ましくは３０〜１５０％、更に好ましくは４０〜１２０％である。
【００６５】
上記プロピレン系樹脂の性質は、特に限定されないが、温度２３０℃、及び、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは５〜３０ｇ／１０分である。また、ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．２〜１０、より好ましくは１．５〜８、更に好ましくは２〜６であり、Ｔｍは、好ましくは１５０℃〜１７０℃、より好ましくは１５５℃〜１６７℃である。上記プロピレン系樹脂は、好ましくはプロピレンの単独重合体である。
【００６６】
上記グラフト共重合樹脂の形成に用いられるビニル系単量体については、上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）におけるビニル系樹脂部の形成に用いられるビニル系単量体として例示された各単量体の説明が適用される。
【００６７】
上記グラフト共重合樹脂におけるプロピレン系樹脂の含有割合は、グラフト共重合樹脂を１００質量％とした場合に、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは２０〜５０質量％である。
【００６８】
上記変性ポリオレフィン系樹脂のうち、上記グラフト共重合樹脂は、相溶化剤として、特に、成分〔Ａ〕がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含む場合に好適である。
【００６９】
次に、上記水素添加スチレン・ジエン系樹脂は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位、及び、共役ジエン系化合物に由来する構造単位の含有割合が、それぞれ、好ましくは１０〜９０質量％及び１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜９０質量％及び１０〜７０質量％、更に好ましくは５０〜８０質量％及び２０〜５０質量％である共重合体（以下、「前駆体」という）を水素添加して得られた樹脂である。
【００７０】
上記前駆体は、ジエン部分のミクロ構造である１，２−及び３，４−ビニル結合含有量が、ビニル結合量の合計を１００％とした場合に、１０〜８０％であるブロック共重合体であることが好ましく、Ｘを芳香族ビニル化合物に由来する構造単位からなる重合体ブロック、Ｙを共役ジエン系化合物に由来する構造単位からなる重合体ブロック、Ｘ／Ｙを芳香族ビニル化合物及び共役ジエン系化合物の両方に由来する構造単位からなるランダム共重合体ブロック、Ｚを芳香族ビニル化合物及び共役ジエン系化合物の両方に由来する構造単位からなる重合体ブロックであって、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位が漸増するテーパーブロックとした場合、下記（１）〜（１０）に例示される。
（１）Ｘ−Ｙ
（２）Ｘ−Ｙ−Ｘ
（３）Ｘ−Ｙ−Ｚ
（４）Ｘ−Ｙ１−Ｙ２（Ｙ１のビニル結合は好ましくは２０％以上、Ｙ２のビニル結合は好ましくは２０％未満）
（５）Ｘ／Ｙ
（６）Ｘ−Ｘ／Ｙ
（７）Ｘ−Ｘ／Ｙ−Ｚ
（８）Ｘ−Ｘ／Ｙ−Ｘ
（９）Ｚ−Ｘ／Ｙ−Ｚ
（１０）Ｚ−Ｘ−Ｙ
【００７１】
上記芳香族ビニル化合物は、ビニル系樹脂部の形成に用いられる芳香族ビニル化合物として例示された化合物の説明が適用され、スチレンが好ましい。
また、上記共役ジエン系化合物は、上記ゴム質重合体強化ビニル系樹脂（Ａ１）におけるゴム質重合体部が水添ジエン系ゴムに由来する場合であって、この水添ジエン系ゴムの形成に用いられる共役ジエン系化合物として例示された化合物の説明が適用され、１，３−ブタジエンが好ましい。
【００７２】
上記水素添加スチレン・ジエン系樹脂は、上記前駆体に含まれる二重結合部分の、好ましくは１０〜９５％、より好ましくは２０〜７０％、更に好ましくは３０〜６５％が水素添加された樹脂であることが好ましい。
【００７３】
上記水素添加スチレン・ジエン系樹脂は、相溶化剤として、特に、成分〔Ａ〕がエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂、アクリル系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂又はシリコーンゴム質重合体強化ビニル系樹脂を含む場合に好適である。
【００７４】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、上記のように、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、樹脂部品の機械特性を向上させる充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、難燃剤、安定剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）等が挙げられる。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂組成物によれば、周波数７７ＧＨｚにおける誘電正接を、好ましくは３．０×１０−３〜１０．０×１０−３、より好ましくは３．３×１０−３〜８．０×１０−３、更に好ましくは３．５×１０−３〜７．０×１０−３とすることができる。また、比誘電率を、好ましくは２．４〜２．８、より好ましくは２．５〜２．７、更に好ましくは２．５〜２．６とすることができる。
【００７６】
本発明のミリ波透過樹脂部品又はミリ波用レドームは、上記熱可塑性樹脂組成物又はその原料成分の混合物を溶融した後、射出成形等の、従来、公知の成形方法に供することにより得られたものとすることができる。
本発明のミリ波透過樹脂部品６０は、その形状によって、単独でミリ波用レドーム７０として用いることができる（図１、図２、図５及び図６参照）。また、本発明のミリ波透過樹脂部品６０は、他の樹脂部品６２，６６等と組み合わせて、ミリ波用レドーム７０を構成することができる（図３、図４及び図７参照）。
【００７７】
本発明のミリ波透過樹脂部品及びミリ波用レドームの形状は、特に限定されず、図１〜図７に示すように、曲面部、角部等を有することができ、アンテナモジュール、ミリ波レーダー等の形状に応じたものとすることができる。
【００７８】
図１、図２、図３、図４及び図７は、いずれも、１体で送受信可能なアンテナモジュール１２が、ミリ波用レドーム７０により格納又は保護されたミリ波レーダーを示し、図６は、２体、例えば、送信用アンテナモジュール１２Ａ及び受信用アンテナモジュール１２Ｂが、ミリ波を吸収又は反射する仕切部６４を備えるミリ波用レドーム７０（図５）により格納又は保護されたミリ波レーダーを示す。アンテナモジュール１２，１２Ａ，１２Ｂは、例えば、樹脂又は無機材料（金属、セラミックス等）からなるアンテナベース１４に配設されたものとすることができる。ミリ波用レドーム７０は、アンテナベース１４に、直接、又は、他の部材を介して配設されたものとすることができる。また、図１、図２、図３、図４、図６及び図７において、アンテナベース１４は、平板としているが、これに限定されず、曲面板、凹凸断面又はジグザグ状断面を有するものであってもよい。
【００７９】
図１及び図２のミリ波レーダー１０は、その全体に渡って同じ肉厚とした半球型のミリ波透過樹脂部品６０からなるミリ波用レドーム７０を備える態様であり、アンテナベース１４に対して図面の右側全体におけるミリ波の送受信を可能としている。アンテナモジュール１２から特定の方向のみにミリ波の送受信を可能とするため、同じ熱可塑性樹脂組成物からなるにも関わらず、一部に上記好ましい長さより厚すぎる又は薄すぎる肉厚部を有することで、特定波長のミリ波の透過性を異なるようにしたミリ波透過樹脂部品６０を備える態様とすることができる。
【００８０】
図３のミリ波レーダー２０は、ミリ波透過樹脂部品６０、及び、ミリ波を吸収又は反射する他の樹脂部品６２を組み合わせて、半球型のミリ波用レドーム７０とした態様であり、アンテナモジュール１２から特定の方向のみにミリ波の送受信を可能としている。
図４のミリ波レーダー３０は、ミリ波透過樹脂部品６０、及び、他のミリ波透過樹脂部品６６からなるミリ波用レドーム７０を備える態様であり、アンテナベース１４に対して図面の右側全体におけるミリ波の送受信を可能としている。他のミリ波透過樹脂部品６６は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物からなるものであってよいし、従来、公知の樹脂組成物からなるものであってもよい。
【００８１】
図５は、仕切部６４の肉厚を大きくして、他部とのミリ波の透過性を異なるようにした以外は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物からなる、直方体状のミリ波透過樹脂部品６０又はミリ波用レドーム７０を示し、これを備える図６のミリ波レーダー４０は、送信用アンテナモジュール１２Ａ及び受信用アンテナモジュール１２Ｂを、仕切部６４によって、別々に格納する態様である。このような構成のミリ波レーダー４０の場合、送信アンテナ部から受信アンテナ部へのミリ波の回り込みが、仕切部６４により抑制される。尚、図５は、仕切部６４を備え、一体化されたミリ波透過樹脂部品６０又はミリ波用レドーム７０としたが、他の態様として、仕切部６４を、ミリ波を吸収又は反射する材料からなる部材により形成したミリ波用レドーム７０を備えるミリ波レーダーとすることもできる。
【００８２】
図７は、車両の渋滞緩和や事故減少を目指す高度道路交通システム（ＩＴＳ）の中核技術として注目されているＡ．Ｃ．Ｃ．（アダプティブクルーズコントロール）に好適なセンサー等の構成部品としてのミリ波レーダー５０の概略図である。
図７の基本構造は、図３及び図４を組み合わせたものであり、アンテナベース１４に配設されたアンテナモジュール１２を、ミリ波透過樹脂部品６０、他のミリ波透過樹脂部品６６、及び、ミリ波を吸収又は反射する他の樹脂部品６２からなるミリ波用レドームにより格納するものである。そして、ミリ波透過樹脂部品６０と、他のミリ波透過樹脂部品６６との間に、ミリ波の透過性を問わない層であって、車両の前面における意匠を形成する加飾層６８を備え、他のミリ波透過樹脂部品６６の側から、加飾層６８により描出される意匠が認識できるようになっている。加飾層６８は、印刷、塗装、蒸着等により形成されたものとすることができる。
図示していないが、図７における他のミリ波透過樹脂部品６６を排除した態様のミリ波レーダーとすることもできる。
【実施例】
【００８３】
以下、表１〜表３に示す原料からなる熱可塑性樹脂組成物を用いて、図１に示す半球型の樹脂成形品（６０，７０）を製造した例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【００８４】
１．樹脂成形品の製造原料
実施例１〜１９及び比較例１〜４で用いた原料は、以下の通りである。尚、グラフト率の測定は、上記記載の方法に準じて行った。
【００８５】
１−１．原料（Ａ）
各種ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂とを組み合わせたゴム質重合体強化樹脂を用いた。
【００８６】
１−１−１．ＡＢＳ
ゲル分率８６％、平均粒子径２９０ｎｍのポリブタジエンゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られた、グラフト率が５５％のジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂とからなるゴム質重合体強化樹脂である。ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は５５％であり、ゴム質重合体強化樹脂に含まれるポリブタジエンゴムの含量は４０．５％、アクリロニトリル単位量は１７．０％、スチレン単位量は４２．５％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【００８７】
１−１−２．ＡＥＳ（ＥＰＲ）
トルエン溶媒中、エチレン単位量が７８％であり、プロピレン単位量が２２％であり、Ｔｍが４０℃であるエチレン・プロピレン共重合ゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを溶液重合して得られた、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂とからなるゴム質重合体強化樹脂である。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は５５％であり、ゴム質重合体強化樹脂に含まれるエチレン・プロピレン共重合ゴムの含量は３０％、アクリロニトリル単位量は２４％、スチレン単位量は４６％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．５ｄｌ／ｇであった。
【００８８】
１−１−３．ＡＥＳ（ＥＰＤＭ）
トルエン溶媒中、エチレン単位量が６３％であり、プロピレン単位量が３２％であり、ジシクロペンタジエン単位量が５％であり、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）が３３であるエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合ゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを重合して得られた、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂とからなるゴム質重合体強化樹脂である。エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は６０％であり、ゴム質重合体強化樹脂に含まれるエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合ゴムの含量は３０％、アクリロニトリル単位量は２３％、スチレン単位量は４７％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【００８９】
１−１−４．ＰＸ（ＤＲ）
トルエン溶媒中、ＪＳＲ社製水素添加スチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体「ダイナロン４６００Ｐ」（商品名）の存在下、メタクリル酸メチル、スチレン及びアクリロニトリルを重合して得られた、水添ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂と、未グラフトのメタクリル酸メチル・アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂とからなるゴム質重合体強化樹脂である。水添ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は４５％であり、ゴム質重合体強化樹脂に含まれる水添ジエン系ゴムの含量は３０％、メタクリル酸メチル単位量は５０％、アクリロニトリル単位量は１０％、スチレン単位量は１０％であった。また、未グラフトのメタクリル酸メチル・アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４８ｄｌ／ｇであった。
【００９０】
１−１−５．ＡＳＡ
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水８５部、ロジン酸カリウム０．７部、炭酸水素ナトリウム０．４５部、炭酸ナトリウム０．１５部、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合のナトリウム塩０．５部及び亜二チオン酸ナトリウム０．０３部を添加した。単量体として、ｎ−ブチルアクリレート５部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が７５℃に達したところで、過硫酸カリウム０．１２部を添加し、重合を開始した。１時間重合させた後、過硫酸カリウム０．０６部、ｎ−ブチルアクリレート４４．５部及びアリルメタクリレート０．５部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続した。その後、６５℃まで冷却し、イオン交換水３３部、ロジン酸カリウム０．８部及びｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０７部を加え、更にピロリン酸ナトリウム０．４部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．３部をイオン交換水１５部に溶解した溶液と、スチレン１０．９５部と、アクリロニトリル４．０５部とを加え、７５℃まで昇温した。１時間重合させた後、スチレン２５．５５部、アクリロニトリル９．４５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部及びｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部を４時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続した。硫酸マグネシウム溶液で凝固、水洗した後、乾燥し、ゴム質重合体強化樹脂を得た。このゴム質重合体強化樹脂に含まれるアクリル系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は４０％、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の含有率は３０％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４３ｄｌ／ｇであった。
【００９１】
１−１−６．ＳＸ
ｐ−ビニルフェニルメチルジメトキシシラン１．５部及びオクタメチルシクロテトラシロキサン９８．５部の混合物を、ドデシルベンゼンスルホン酸２．０部を蒸留水に溶解させた水溶液３００部に投入し、ホモミキサーにより３分間攪拌して乳化分散させた。乳化分散液を、コンデンサー、窒素ガス導入口及び攪拌機を備えたセパラブルフラスコに移し、攪拌下、９０℃で６時間加熱して縮合反応させ、５℃で２４時間冷却することで反応を完了させた。これにより、縮合率９２．８％で変性ポリオルガノシロキサンゴムを含むラテックスを得た。その後、このラテックスに、炭酸ナトリウム水溶液を添加してｐＨ７に中和した。尚、変性ポリオルガノシロキサンゴムの体積平均粒子径は２８０ｎｍであった。
次に、攪拌機を備えたガラス製フラスコに、上記変性ポリオルガノシロキサンゴム４０部、イオン交換水１００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、スチレン１５部及びアクリロニトリル５部を収容し、攪拌しながら４５℃まで昇温した。その後、エチレンジアミン４酢酸ナトリウム０．１部、硫酸第１鉄０．００３部、ホルムアルデヒドナトリウムスルホキシラート・２水和物０．２部及びイオン交換水１５部よりなる活性剤水溶液、並びに、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド０．１部を添加し、重合を開始した。そして、１時間後、イオン交換水５０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、ジイソプロピルハイドロパーオキサイド０．２部、スチレン３０部及びアクリロニトリル１０部からなるインクレメンタル重合成分を３時間に渡って連続的に添加し、重合を続けた。添加終了後、更に攪拌を１時間続けた。
その後、２，２−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を停止し、ゴム質重合体強化樹脂を含むラテックスを得た。次いで、ラテックスに塩化カルシウム２部を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗及び乾燥（７５℃、２４時間）を行い、白色粉末（ゴム質重合体強化樹脂）を回収した。重合転化率は９７．２％、このゴム質重合体強化樹脂に含まれるシリコーン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は９０％、アセトン可溶分（アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂）の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．４７ｄｌ／ｇであった。
【００９２】
１−１−７．ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂）
スチレン単位量が７０％、アクリロニトリル単位量が３０％のアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂を用いた。極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４０ｄｌ／ｇであった。
【００９３】
１−２．原料（Ｂ）
日本ポリプロ社製ブロックタイプポリプロピレン「ノバテックＢＣ６Ｃ」（商品名）を用いた。
【００９４】
１−３．原料（Ｃ）
相溶化剤として、下記のＳＢＣ、ＰＰ−ｇ−ＡＳ及びｍＰＯを用いた。
【００９５】
１−３−１．ＳＢＣ
旭化成ケミカルズ社製水素添加スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレンブロック共重合体「タフテックＰ２０００」（商品名）を用いた。ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は３ｇ／１０分である。
【００９６】
１−３−２．ＰＰ−ｇ−ＡＳ
トルエン溶媒中、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１０ｇ／１０分のポリプロピレンの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを重合して得られた、グラフト樹脂混合物である。グラフト樹脂組成物に含まれるグラフト樹脂におけるグラフト率は４３．３％であり、グラフト樹脂組成物に含まれるポリプロピレンの含量は４１％、アクリロニトリル単位量は１７％、スチレン単位量は４２％であった。
【００９７】
１−３−３．ｍＰＯ
三洋化成工業社製酸変性低分子量ポリプロピレン系樹脂「ユーメックス１００１」（商品名）を用いた。酸価は２６である。
【００９８】
２．レドーム用樹脂部品の製造及び物性評価
実施例１〜２０及び比較例１〜４
原料（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を、表１〜表３に記載の割合で、ヘンシェルミキサーにて混合した後、この混合物を、日本製鋼社製２軸押出機「ＴＥＸ４４αＩＩ」（型式名）に供給して溶融混練（シリンダー設定温度：１８０℃〜２２０℃）し、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。そして、このペレットを射出成形に供し、外径５０ｍｍ、肉厚２ｍｍの半球型成形品（図１の符号６０，７０）を得た。このうち、実施例３、６、１２、１５、１６及び２０について、表面にブツ又はシルバーの有無を目視観察し、成形外観性の評価を行った。また、ペレットから所定形状の試験片を作製し、下記の評価に供した。その結果を表１〜表３に併記した。
【００９９】
２−１．比誘電率及び誘電正接（ｔａｎδ）
アジレントテクノロジー社製装置を用い、遮断円筒導波管法（ＪＩＳ  Ｒ１６６０−１）により、周波数約７７ＧＨｚにおける比誘電率及び誘電正接を測定した。
【０１００】
２−２．耐衝撃性
ＩＳＯ  １７９に準じて、シャルピー衝撃強さを、温度２３℃で測定した。単位は「ｋＪ／ｍ２」である。
２−３．成形収縮性
ＪＩＳ  Ｋ７１５２−４に準じて、試験片の成形収縮率を、ＭＤ方向及びＴＤ方向について、それぞれ、温度２３℃で測定した。
○：０．８％未満
△：０．８％〜１．２％
×：１．２％超過
２−４．流動性
ＩＳＯ  １１３３に準じて、メルトマスフローレートを、温度２２０℃及び荷重９８Ｎの条件で測定した。単位は「ｇ／１０分」である。
【０１０１】
【表１】
0006420138.tif 000002
【０１０２】
【表２】
0006420138.tif 000003
【０１０３】
【表３】
0006420138.tif 000004
【０１０４】
表１〜表３より、以下のことが分かる。
比較例１は、原料（Ａ）のみからなる熱可塑性樹脂組成物を用いた例であり、耐衝撃性及び形状安定性に劣る。比較例２〜４は、原料（Ｂ）のみからなる熱可塑性樹脂組成物を用いた例であり、耐衝撃性は得られたが、ミリ波透過性が十分ではなかった。
一方、実施例１〜２０によれば、ミリ波透過性、耐衝撃性及び形状安定性の全てに優れる。特に、原料（Ｃ）を更に含む熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例１１〜２０によれば、低誘電正接が更に低下し、ミリ波透過性がより優れることが分かる。尚、実施例３、６、１２、１５、１６及び２０においては、半球型成形品の表面にブツ又はシルバーが見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のミリ波透過樹脂部品、ミリ波用レドーム及びミリ波レーダーは、車両の渋滞緩和や事故減少を目指す高度道路交通システム（ＩＴＳ）の中核技術として注目されているＡ．Ｃ．Ｃ．（アダプティブクルーズコントロール）に好適なセンサー等の構成部品として用いることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，２０，３０，４０，５０：ミリ波レーダー
１２，１２Ａ，１２Ｂ：アンテナモジュール
１４：アンテナベース
６０：ミリ波透過樹脂部品
６２：ミリ波の吸収用又は反射用樹脂部品
６４：仕切部
６６：他のミリ波透過樹脂部品
６８：加飾層
７０：ミリ波用レドーム
【図１】
0006420138.tif 000005
【図２】
0006420138.tif 000006
【図３】
0006420138.tif 000007
【図４】
0006420138.tif 000008
【図５】
0006420138.tif 000009
【図６】
0006420138.tif 000010
【図７】
0006420138.tif 000011