(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を主データとして記憶する行動記録装置と、
利用者に携帯されて使用され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を補助データとして記憶する携帯端末と、
前記主データ及び前記補助データを収集し、ログデータを生成するデータ処理部と、
を備え、
前記データ処理部は、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完する行動記録システム。
【請求項２】
請求項１記載の行動記録システムであって、
前記行動記録装置及び前記携帯端末は、互いに通信可能に構成され、
前記行動記録装置及び前記携帯端末の少なくとも一方に、前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する検知部が設けられており、
前記検知部は、前記行動記録装置が利用者に携帯されていないことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を開始させ、また、前記行動記録装置が利用者に携帯されたことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を停止させるよう、前記携帯端末の動作を制御する行動記録システム。
【請求項３】
請求項２記載の行動記録システムであって、
前記行動記録装置に設けられた前記検知部は、前記行動記録装置での情報の検出パターンに基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知し、検知結果に応じた制御信号を前記行動記録装置から前記携帯端末に送信させる行動記録システム。
【請求項４】
請求項２記載の行動記録システムであって、
前記行動記録装置及び前記携帯端末は、直接通信可能な第１通信部をそれぞれ有し、
前記携帯端末に設けられた前記検知部は、前記第１通信部を介した前記行動記録装置と前記携帯端末との間の通信状態に基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する行動記録システム。
【請求項５】
請求項２記載の行動記録システムであって、
前記行動記録装置及び前記携帯端末は、直接通信可能な第１通信部、及び通信可能距離が前記第１通信部よりも長い第２通信部をそれぞれ有し、
前記行動記録装置に設けられた前記検知部は、前記第１通信部を介した前記行動記録装置と前記携帯端末との間の通信状態に基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知し、検知結果に応じた制御信号を前記第２通信部を介して前記行動記録装置から前記携帯端末に送信させる行動記録システム。
【請求項６】
利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を主データとして記憶する行動記録装置であって、
利用者に携帯されて使用され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を補助データとして記憶する携帯端末と通信可能な通信部と、
前記主データ及び前記通信部を介して前記携帯端末から受信した前記補助データを用いてログデータを生成するデータ処理部を備え、
前記データ処理部は、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完する行動記録装置。
【請求項７】
利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を記憶する行動記録装置であって、
利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を記憶する携帯端末と通信可能な通信部と、
前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する検知部と、
を備え、
前記検知部は、前記行動記録装置が利用者に携帯されていないことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を開始させ、また、前記行動記録装置が利用者に携帯されたことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を停止させるよう、前記携帯端末の動作を制御する制御信号を、前記通信部を介して前記携帯端末に送信する行動記録装置。
【請求項８】
請求項７記載の行動記録装置であって、
前記検知部は、前記行動記録装置での情報の検出パターンに基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する行動記録装置。
【請求項９】
請求項７記載の行動記録装置であって、
前記通信部は、前記携帯端末と直接通信可能な第１通信部、及び前記第１通信部よりも通信可能距離が長い第２通信部を有しており、
前記検知部は、前記第１通信部を介した前記携帯端末との間の通信状態に基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知し、検知結果に応じた制御信号を、前記第２通信部を介して前記携帯端末に送信する行動記録装置。
【請求項１０】
コンピュータが行う、
利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出する行動記録装置によって取得された主データ、及び利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能な携帯端末によって取得された補助データを収集するステップと、
前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完するステップと、
を備える行動記録方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の行動記録方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動記録システム、行動記録装置、行動記録方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
健康志向の高まりに伴い、利用者に携帯されて利用者の動きに応じた情報を検出し、検出情報を記憶する、活動量計などの行動記録装置が普及してきている。行動記録装置は、利用者に検出情報を提示することで、利用者の健康管理意欲を促進するものであり、毎日継続的に使用されることが望まれる。
【０００３】
しかしながら、利用者に携帯されて使用される性質上、利用者が行動記録装置を携帯し忘れてしまう可能性があり、利用者が行動記録装置を携帯し忘れた場合に、その期間のデータが欠落してしまう。
【０００４】
データの欠落を回避するため、行動記録装置又は利用者に携帯されるスマートフォン等の携帯端末にて行動記録装置の携帯忘れを検知し、携帯端末を介して行動記録装置の携帯忘れを利用者に報知するシステムが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、データの欠落を回避するため、記憶されている類似の過去のデータ、又は欠落期間の前後のデータを用いて、欠落期間のデータを補完する行動記録装置も知られている（例えば、特許文献３，４，５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−９３５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３５５５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４２２７３号公報
【特許文献４】特開２００３−１３５４０９号公報
【特許文献５】特開２００３−０４４５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
行動記録装置の携帯忘れを検知して利用者に報知するシステムでは、利用者に報知がなされた場合でも、実際に行動記録装置が携帯されるか否かは利用者の状況に依存し、データの欠落を回避するには十分ではなかった。
【０００８】
また、類似の過去のデータ又は欠落期間の前後のデータを用いて欠落期間のデータを補完するのでは、欠落期間における利用者の実際の行動が反映されていない可能性があり、補完されたデータの信頼性の点で難があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、行動記録装置の携帯忘れによってもデータの継続性及び信頼性を維持することができる行動記録システム、行動記録装置、行動記録方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の行動記録システムは、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を主データとして記憶する行動記録装置と、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を補助データとして記憶する携帯端末と、前記主データ及び前記補助データを収集し、ログデータを生成するデータ処理部と、を備え、前記データ処理部は、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完する。
また、本発明の一態様の行動記録装置は、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を主データとして記憶する行動記録装置であって、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を補助データとして記憶する携帯端末と通信可能な通信部と、前記主データ及び前記通信部を介して前記携帯端末から受信した前記補助データを用いてログデータを生成するデータ処理部を備え、前記データ処理部は、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完する。
また、本発明の一態様の行動記録装置は、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を記憶する行動記録装置であって、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を記憶する携帯端末と通信可能な通信部と、前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する検知部と、を備え、前記検知部は、前記行動記録装置が利用者に携帯されていないことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を開始させ、また、前記行動記録装置が利用者に携帯されたことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を停止させるよう、前記携帯端末の動作を制御する制御信号を、前記通信部を介して前記携帯端末に送信する。
また、本発明の一態様の行動記録方法は、コンピュータが行う、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出する行動記録装置によって取得された主データ、及び利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能な携帯端末によって取得された補助データを収集するステップと、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完するステップと、を備える。
また、本発明の一態様のプログラムは、上記行動記録方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、行動記録装置の携帯忘れによってもデータの継続性及び信頼性を維持することができる行動記録システム、行動記録装置、行動記録方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の行動記録システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの他の例の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の行動記録システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図６】図５の行動記録システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の行動記録システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの一例の構成を示す。
【００１５】
行動記録システム１は、行動記録装置２と、携帯端末３とを備える。
【００１６】
行動記録装置２は、利用者に携帯されて使用されるものであり、例えば、利用者の衣服に留められるクリップや利用者の手首に巻かれるリストバンドなどを用いて利用者に装着され、あるいは利用者の衣服のポケットなどに収納されて利用者に携帯される。
【００１７】
行動記録装置２は、主たる要素として、制御部１０と、検出部１１と、通信部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、表示部１５とを有する。
【００１８】
検出部１１は、行動記録装置２を携帯した利用者の動きに応じた情報（以下、行動情報という）を検出するものであり、検出する行動情報に応じた各種のセンサを含んで構成される。行動情報としては、歩数、歩行距離、活動強度、消費カロリー、等を例示することができ、これらの行動情報を検出するためのセンサとしては、典型的には加速度センサが用いられ、利用者の姿勢等を検出して検出精度を高めたものにあっては、さらに角速度センサも用いられる。
【００１９】
通信部１２は、他の機器と通信を行うためのインターフェースを含んで構成される。インターフェースとしては、例えばＡＮＴやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの比較的近距離で機器間の直接通信が可能な無線通信インターフェースや、ＷＩ−ＦＩ（登録商標）などのアクセスポイントを中継した間接通信が可能な無線通信インターフェースなどを用いることができる。
【００２０】
操作部１３は、ボタンやタッチセンサなどのデバイスを含んで構成され、行動記録装置２に対する各種指示が入力される。
【００２１】
記憶部１４は、フラッシュメモリやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体を含んで構成され、検出部１１によって検出された行動情報をデータとして記憶したり、通信部１２を介して受信したデータを記憶したり、行動記録装置２の動作に必要な情報を記憶したりする。
【００２２】
表示部１５は、液晶パネル等の表示パネルを含んで構成され、検出部１１によって検出された行動情報などの各種情報を表示する。
【００２３】
制御部１０は、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行するプロセッサを主体に構成され、操作部１３に入力される各種指示に従って、行動記録装置２の全体を統括制御する。
【００２４】
携帯端末３は、利用者に携帯されて使用されるものであり、日常生活において携帯されることが習慣として一般に定着している端末が好適に用いられる。そのような端末としては、スマートフォンなどのアプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機を例示することができる。
【００２５】
携帯端末３は、主たる要素として、制御部２０と、検出部２１と、通信部２２と、操作部２３と、記憶部２４と、表示部２５とを有する。
【００２６】
検出部２１は、携帯端末３を携帯した利用者の行動情報を検出するものであり、検出する行動情報に応じた各種のセンサを含んで構成される。なお、検出部２１は、行動記録装置２の検出部１１によって検出される行動情報のうち少なくとも一部の行動情報を検出可能であればよい。検出部２１が検出する行動情報は、例えば検出部１１に搭載されているセンサと検出部２１に搭載されるセンサとのスペックの差や、行動記録装置２と携帯端末３との保持形態の差などを考慮して、検出部１１の行動情報の検出精度と同等の精度を担保し得る範囲で適宜設定される。
【００２７】
通信部２２は、他の機器と通信を行うためのインターフェースを含んで構成される。インターフェースとしては、例えばＡＮＴやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの比較的近距離で機器間の直接通信が可能な無線通信インターフェースや、ＷＩ−ＦＩ（登録商標）などのアクセスポイントを中継した間接通信が可能な無線通信インターフェースなどを用いることができる。
【００２８】
操作部２３は、ボタンやタッチパネルなどのデバイスを含んで構成され、携帯端末３に対する各種指示が入力される。
【００２９】
記憶部２４は、フラッシュメモリやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体を含んで構成され、検出部２１で検出された行動情報をデータとして記憶したり、通信部２２を介して受信したデータを記憶したり、携帯端末３の動作に必要な情報を記憶したりする。
【００３０】
表示部２５は、液晶パネル等の表示パネルを含んで構成されており、検出部２１によって検出された行動情報などの各種情報を表示する。
【００３１】
制御部２０は、記憶部２４に記憶されたプログラムを実行するプロセッサを主体に構成され、操作部２３に入力される各種指示に従って、携帯端末３の全体を統括制御する。
【００３２】
行動記録システム１では、行動記録装置２及び携帯端末３にて検出された行動情報のデータであって、行動記録装置２に記憶されたデータ（以下、主データという。）及び携帯端末３に記憶されたデータ（以下、補助データという）が収集され、これら主データ及び補助データを用いてログデータが生成される。本例では、行動記録装置２の制御部１０が、ログデータを生成するデータ処理部の機能を兼ねるものとする。
【００３３】
図２は、行動記録システム１の動作の一例を示す。
【００３４】
図２に示す例は、当初は、行動記録装置２の携帯忘れにより、行動記録装置２での行動情報の検出がなされておらず、その後に行動記録装置２が利用者に携帯され、行動記録装置２での行動情報の検出が開始された例である。
【００３５】
まず、利用者により、携帯端末３での行動情報の検出を開始する指示が携帯端末３の操作部２３に入力され（ステップＳｂ１）、制御部２０の制御のもと、検出部２１によって行動情報の検出が開始される（ステップＳｂ２）。
【００３６】
その後、行動記録装置２が利用者に携帯され（ステップＳａ１）、行動記録装置２の検出部１１によって行動情報が検出される（ステップＳａ２）。
【００３７】
行動記録装置２の携帯に伴い、携帯端末３での行動情報の検出を停止する指示が利用者により携帯端末３の操作部２３に入力され（ステップＳｂ３）、制御部２０の制御のもと、検出部２１による行動情報の検出が停止される（ステップＳｂ４）。
【００３８】
適宜なタイミングで、携帯端末３の記憶部２４に記憶されている補助データが行動記録装置２に送信される（ステップＳｂ５）。補助データの送信タイミングとしては、携帯端末３での行動情報の検出が停止されたタイミングや、補助データの送信指示が携帯端末３の操作部２３に入力されたタイミングを例示することができる。
【００３９】
そして、携帯端末３から送信された補助データが行動記録装置２にて受信され（ステップＳａ３）、補助データを受信した行動記録装置２の制御部１０は、記憶部１４に記憶されている主データと、受信した補助データとを用いてログデータを生成する（ステップＳａ４）。
【００４０】
ログデータの生成では、制御部１０は、まず、行動記録装置２の携帯忘れによって行動記録装置２での行動情報の検出がなされていなかった期間、すなわち主データの欠落期間を特定する。次に、制御部１０は、携帯端末３から受信した補助データから上記の欠落期間に含まれる期間の部分データを抽出する。そして、制御部１０は、抽出した部分データを用いて主データにおける欠落期間のデータを補完する。
【００４１】
このように、携帯端末３の補助データを用いて、行動記録装置２の主データにおける欠落期間のデータを補完することにより、主データの継続性を保つことができる。そして、携帯端末３の補助データは、利用者の実際の行動を反映したものであるから、補助データを用いて補完された主データの信頼性を保つこともできる。
【００４２】
なお、行動記録装置２の制御部１０がデータ処理部として機能するものとして説明したが、携帯端末３の制御部２０をデータ処理部とすることもできる。この場合には、行動記録装置２の記憶部１４に記憶された主データが行動記録装置２から携帯端末３に送信される。
【００４３】
また、行動記録装置２及び携帯端末３とは別に設けられるコンピュータ機器でデータ処理部を構成することもできる。この場合には、行動記録装置２の記憶部１４に記憶された主データ及び携帯端末３の記憶部２４に記憶された補助データがデータ処理部を構成するコンピュータ機器に送信される。なお、データ処理部を構成するコンピュータ機器は、クラウド（コンピュータネットワーク）上に置かれるサーバであってもよい。
【００４４】
図３は、本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの他の例の構成を示すブロック図である。なお、上述した行動記録システム１と共通する要素には共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。
【００４５】
上述した行動記録システム１では、携帯端末３での行動情報の検出の開始及び停止が利用者の指示によって制御されるが、図３に示す行動記録システム１０１では、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否か検知する検知部が設けられ、この検知部によって携帯端末３での行動情報の検出が制御される。本例では、行動記録装置２に検知部が設けられ、行動記録装置２の制御部１０が検知部の機能を兼ねている。
【００４６】
制御部１０は、検出部１１での行動情報の検出パターンに基づき、行動記録装置２の携帯及び非携帯を検知する。例えば、検出部１１に搭載される加速度センサや角速度センサなどのセンサの出力に所定時間変化がない場合に行動記録装置２の非携帯を検知することができ、また、センサの出力に変化が生じた場合に行動記録装置２の携帯を検知することができる。
【００４７】
そして、制御部１０は、行動記録装置２の非携帯を検知した場合に携帯端末３での行動情報の検出を開始させ、また、行動記録装置２の携帯を検知した場合に携帯端末３での行動情報の検出を停止させる制御信号を、通信部１２，２２を介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信を利用して、行動記録装置２から携帯端末３に送信させる。
【００４８】
図４は、行動記録システム１０１の動作の一例を示す。
【００４９】
図４に示す例もまた、当初は、行動記録装置２の携帯忘れにより、行動記録装置２での行動情報の検出がなされておらず、その後に行動記録装置２が利用者に携帯され、行動記録装置２での行動情報の検出が開始された例である。
【００５０】
まず、行動記録装置２の制御部１０は、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かを検知する。ここでは、行動記録装置２が利用者に携帯されておらず、行動記録装置２の検出部１１に搭載されているセンサの出力に変化がなく、行動記録装置２の非携帯が検知される（ステップＳａ１１）。
【００５１】
行動記録装置２の非携帯を検知した制御部１０は、携帯端末３での行動情報の検出を開始させる制御信号を、行動記録装置２から携帯端末３に送信させる（ステップＳａ１２）。
【００５２】
行動記録装置２から送信された上記の制御信号が携帯端末３にて受信され（ステップＳｂ１１）、上記の制御信号を受信した携帯端末３では、制御部２０の制御のもと、検出部２１によって行動情報の検出が開始される（ステップＳｂ１２）。
【００５３】
その後、行動記録装置２が利用者に携帯されると（ステップＳａ１３）、行動記録装置２の検出部１１によって行動情報が検出される（ステップＳａ１４）。
【００５４】
そして、検出部１１に搭載されているセンサの出力に変化が生じ、行動記録装置２の制御部１０によって行動記録装置２の携帯が検知される（ステップＳａ１５）。
【００５５】
行動記録装置２の携帯を検知した制御部１０は、携帯端末３での行動情報の検出を停止させる制御信号を、行動記録装置２から携帯端末３に送信させる（ステップＳａ１６）。
【００５６】
行動記録装置２から送信された上記の制御信号が携帯端末３にて受信され（ステップＳｂ１３）、上記の制御信号を受信した携帯端末３では、制御部２０の制御のもと、検出部２１による行動情報の検出が停止される（ステップＳｂ１４）。
【００５７】
適宜なタイミングで、携帯端末３の記憶部２４に記憶されている補助データが行動記録装置２に送信される（ステップＳｂ１５）。
【００５８】
そして、携帯端末３から送信された補助データが行動記録装置２にて受信され（ステップＳａ１７）、補助データを受信した行動記録装置２の制御部１０は、記憶部１４に記憶されている主データと、受信した補助データとを用いてログデータを生成する（ステップＳａ１８）。
【００５９】
このように、行動記録装置２の携帯及び非携帯を検知する検知部を設け、検知結果に応じて携帯端末３での行動情報の検出を自動的に制御することにより、携帯端末３に対する利用者の指示入力によって携帯端末３での行動情報の検出を制御する場合に比べて、主データの継続性をより一層保つことができ、また、携帯端末３の電力消費を抑制することもできる。
【００６０】
なお、行動記録装置２の制御部１０がログデータを生成するデータ処理部として機能するものとして説明したが、上述した行動記録システム１と同様に、携帯端末３の制御部２０をデータ処理部とすることもでき、また、行動記録装置２及び携帯端末３とは別に設けられるコンピュータ機器でデータ処理部を構成することもできる。
【００６１】
図５は、本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの他の例の構成を示す。
【００６２】
上述した行動記録システム１０１では、行動記録装置２の携帯及び非携帯が、行動記録装置２での行動情報の検出パターンに基づいて検知されるが、図５に示す行動記録システム２０１では、行動記録装置２及び携帯端末３の各々の通信部１２，２２に、行動記録装置２と携帯端末３との間の直接通信を可能とする第１通信部がそれぞれ設けられ、この第１通信部を介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信状態に基づいて行動記録装置２の携帯及び非携帯が検知される。本例では、携帯端末３に検知部が設けられ、携帯端末３の制御部２０が検知部の機能を兼ねている。
【００６３】
行動記録装置２の第１通信部１２ａ及び携帯端末３の第１通信部２２ａの通信インターフェースとしては、例えばＡＮＴやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの比較的近距離で機器間の直接通信が可能な無線通信インターフェースを用いることができる。第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信状態は、行動記録装置２と携帯端末３との距離に応じて変化し、例えば行動記録装置２は利用者に携帯されずに携帯端末３のみが利用者に携帯されて利用者が移動した場合などであって、行動記録装置２と携帯端末３とが所定距離以上離れた場合に切断される。
【００６４】
そこで、携帯端末３の制御部２０は、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信状態に基づき、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かを検知する。例えば、第１通信部１２ａ，２２ａを介した通信が切断されている場合に行動記録装置２の非携帯を検知することができ、また、第１通信部１２ａ，２２ａを介した通信が確立されている場合に行動記録装置２の携帯を検知することができる。
【００６５】
そして、制御部２０は、行動記録装置２の非携帯を検知した場合に行動情報の検出を開始させ、また、行動記録装置２の携帯を検知した場合に行動情報の検出を停止させるよう、検出部２１を制御する。
【００６６】
図６は、行動記録システム２０１の動作の一例を示す。
【００６７】
図６に示す例もまた、当初は、行動記録装置２の携帯忘れにより、行動記録装置２での行動情報の検出がなされておらず、その後に行動記録装置２が利用者に携帯され、行動記録装置２での行動情報の検出が開始された例である。
【００６８】
まず、携帯端末３の制御部２０は、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かを検知する。ここでは、行動記録装置２が利用者に携帯されておらず、利用者の移動に伴い行動記録装置２と携帯端末３とが離間し、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信が切断され（ステップＳｂ２１）、そのタイミングで行動記録装置２の非携帯が検知される（ステップＳｂ２２）。
【００６９】
行動記録装置２の非携帯を検知した制御部２０は、検出部２１による行動情報の検出を開始させる（ステップＳｂ２３）。
【００７０】
その後、行動記録装置２が利用者に携帯されると（ステップＳａ２１）、行動記録装置２の検出部１１によって行動情報が検出される（ステップＳａ２２）。
【００７１】
そして、行動記録装置２の携帯に伴い、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信が確立され（ステップＳｂ２４）、携帯端末３の制御部２０によって行動記録装置２の携帯が検知される（ステップＳｂ２５）。
【００７２】
行動記録装置２の携帯を検知した制御部２０は、検出部２１による行動情報の検出を停止させる（ステップＳｂ２６）。
【００７３】
適宜なタイミングで、携帯端末３の記憶部２４に記憶されている補助データが行動記録装置２に送信される（ステップＳｂ２７）。
【００７４】
そして、携帯端末３から送信された補助データが行動記録装置２にて受信され（ステップＳａ２３）、補助データを受信した行動記録装置２の制御部１０は、記憶部１４に記憶されている主データと、受信した補助データとを用いてログデータを生成する（ステップＳａ２４）。
【００７５】
本例によっても、上述した行動記録システム１０１と同様に、主データの継続性をより一層保つことができ、また、携帯端末３の電力消費を抑制することができる。
【００７６】
なお、行動記録装置２の制御部１０がログデータを生成するデータ処理部として機能するものとして説明したが、上述した行動記録システム１と同様に、携帯端末３の制御部２０をデータ処理部とすることもでき、また、行動記録装置２及び携帯端末３とは別に設けられるコンピュータ機器でデータ処理部を構成することもできる。
【００７７】
図７は、本発明の実施形態を説明するための、行動記録システムの他の例の構成を示す。
【００７８】
図７に示す行動記録システム３０１は、行動記録装置２及び携帯端末３の各々の第１通信部１２ａ，２２ａ間の通信状態に基づいて行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かが検知される点では上述した行動記録システム２０１と共通するが、検知部が行動記録装置２に設けられ、行動記録装置２の制御部１０が検知部の機能を兼ねており、また、行動記録装置２及び携帯端末３の各々の通信部１２，２２に、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の直接通信よりも通信可能距離が長い第２通信部がそれぞれ設けられている点で上述した行動記録システム２０１と異なる。
【００７９】
行動記録装置２の第２通信部１２ｂ及び携帯端末３の第２通信部２２ｂの通信インターフェースとしては、第１通信部１２ａ，２２ａを介した通信よりも通信可能距離が長い限りにおいて特に限定されず、行動記録装置２と携帯端末３との間の直接通信を可能とする無線通信インターフェースであってもよいし、アクセスポイントを中継した間接通信を可能とする無線通信インターフェースであってもよい。なお、通信可能距離とは、行動記録装置２と携帯端末３との間の通信を維持できる行動記録装置２と携帯端末３との距離であり、第２通信部１２ｂ，２２ｂを介した通信がアクセスポイントを中継した間接通信である場合に、第２通信部１２ｂ，２２ｂの各々とアクセスポイントとの間の通信を維持できる距離が第１通信部１２ａ，２２ａの通信可能距離よりも短くても、アクセスポイントを中継することによって行動記録装置２と携帯端末３との間の通信を維持できる距離が第１通信部１２ａ，２２ａの通信可能距離よりも長ければ、第２通信部１２ｂ，２２ｂの通信可能距離は第１通信部１２ａ，２２ａの通信可能距離よりも長い。
【００８０】
行動記録装置２の制御部１０は、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信状態に基づき、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かを検知する。例えば、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信が切断されている場合に行動記録装置２の非携帯を検知することができ、また、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信が確立されている場合に行動記録装置２の携帯を検知することができる。
【００８１】
そして、制御部１０は、行動記録装置２の非携帯を検知した場合に携帯端末３による情報の検出を開始させ、また、行動記録装置２の携帯を検知した場合に携帯端末３による情報の検出を停止させる制御信号を、第２通信部１２ｂ，２２ｂを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信を利用して、行動記録装置２から携帯端末３に送信させる。
【００８２】
図８は、行動記録システム３０１の動作の一例を示す。
【００８３】
図８に示す例もまた、当初は、行動記録装置２の携帯忘れにより、行動記録装置２での行動情報の検出がなされておらず、その後に行動記録装置２が利用者に携帯され、行動記録装置２での行動情報の検出が開始された例である。
【００８４】
まず、行動記録装置２の制御部１０により、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かが検知される。ここでは、行動記録装置２が利用者に携帯されておらず、利用者の移動に伴い行動記録装置２と携帯端末３とが離間し、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信が切断され（ステップＳａ３１）、そのタイミングで行動記録装置２の非携帯が検知される（ステップＳａ３２）。
【００８５】
行動記録装置２の非携帯を検知した制御部１０は、携帯端末３での行動情報の検出を開始させる制御信号を、第２通信部１２ｂ，２２ｂを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信を利用して、行動記録装置２から携帯端末３に送信させる（ステップＳａ３３）。
【００８６】
行動記録装置２から送信された上記の制御信号が携帯端末３にて受信され（ステップＳｂ３１）、上記の制御信号を受信した携帯端末３では、制御部２０の制御のもと、検出部２１によって行動情報の検出が開始される（ステップＳｂ３２）。
【００８７】
その後、行動記録装置２が携帯されると（ステップＳａ３４）、行動記録装置２の検出部１１によって行動情報が検出される（ステップＳａ３５）。
【００８８】
また、行動記録装置２の携帯に伴い、第１通信部１２ａ，２２ａを介した行動記録装置２と携帯端末３との間の通信が確立され（ステップＳａ３６）、行動記録装置２の制御部１０によって行動記録装置２の携帯が検知される（ステップＳａ３７）。
【００８９】
行動記録装置２の携帯を検知した制御部１０は、携帯端末３での行動情報の検出を停止させる制御信号を、行動記録装置２から携帯端末３に送信させる（ステップＳａ３８）。
【００９０】
行動記録装置２から送信された上記の制御信号が携帯端末３にて受信され（ステップＳｂ３３）、上記の制御信号を受信した携帯端末３では、制御部２０の制御のもと、検出部２１によって行動情報の検出が停止される（ステップＳｂ３４）。
【００９１】
適宜なタイミングで、携帯端末３の記憶部２４に記憶されている補助データが行動記録装置２に送信される（ステップＳｂ３５）。
【００９２】
そして、携帯端末３から送信された補助データが行動記録装置２にて受信され（ステップＳａ３９）、補助データを受信した行動記録装置２の制御部１０は、記憶部１４に記憶されている主データと、受信した補助データとを用いてログデータを生成する（ステップＳａ４０）。
【００９３】
本例によっても、上述した行動記録システム１０１，２０１と同様に、主データの継続性をより一層保つことができ、また、携帯端末３の電力消費を抑制することができる。
【００９４】
なお、行動記録装置２の制御部１０がログデータを生成するデータ処理部として機能するものとして説明したが、上述した行動記録システム１と同様に、携帯端末３の制御部２０をデータ処理部とすることもでき、また、行動記録装置２及び携帯端末３とは別に設けられるコンピュータ機器でデータ処理部を構成することもできる。
【００９５】
以上、行動記録装置２が利用者に携帯されているか否かを検知する例として、行動記録装置２の制御部１０が行動記録装置２での行動情報の検出パターンに基づいて検知する例と、行動記録装置２の制御部１０又は携帯端末３の制御部２０が行動記録装置２及び携帯端末３の第１通信部１２ａ，２２ａ間の通信状態に基づいて検知する例とを個別に説明したが、これらを組み合わせてもよい。
【００９６】
また、データ処理部としての行動記録装置２の制御部１０又は携帯端末３の制御部２０若しくは行動記録装置２及び携帯端末３とは別に設けられるコンピュータ機器が行う処理については、その処理における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータが読取可能な一時的でない（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）記録媒体に記録して提供可能である。このような「コンピュータが読取可能な記録媒体」は、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の光学媒体や、メモリカード等の磁気記録媒体等を含む。また、このようなプログラムを、ネットワークを介したダウンロードによって提供することもできる。
【００９７】
上述した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９８】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００９９】
開示された行動記録システムは、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を主データとして記憶する行動記録装置と、利用者に携帯されて使用され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を補助データとして記憶する携帯端末と、前記主データ及び前記補助データを収集し、ログデータを生成するデータ処理部と、を備え、前記データ処理部は、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完する。
【０１００】
また、開示された行動記録システムは、前記行動記録装置及び前記携帯端末が、互いに通信可能に構成され、前記行動記録装置及び前記携帯端末の少なくとも一方に、前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する検知部が設けられており、前記検知部は、前記行動記録装置が利用者に携帯されていないことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を開始させ、また、前記行動記録装置が利用者に携帯されたことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を停止させるよう、前記携帯端末の動作を制御する。
【０１０１】
また、開示された行動記録システムは、前記行動記録装置に設けられた前記検知部が、前記行動記録装置での情報の検出パターンに基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知し、検知結果に応じた制御信号を前記行動記録装置から前記携帯端末に送信させる。
【０１０２】
また、開示された行動記録システムは、前記行動記録装置及び前記携帯端末が、直接通信可能な第１通信部をそれぞれ有し、前記携帯端末に設けられた前記検知部は、前記第１通信部を介した前記行動記録装置と前記携帯端末との間の通信状態に基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する。
【０１０３】
また、開示された行動記録システムは、前記行動記録装置及び前記携帯端末が、直接通信可能な第１通信部、及び通信可能距離が前記第１通信部よりも長い第２通信部をそれぞれ有し、前記行動記録装置に設けられた前記検知部は、前記第１通信部を介した前記行動記録装置と前記携帯端末との間の通信状態に基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知し、検知結果に応じた制御信号を前記第２通信部を介して前記行動記録装置から前記携帯端末に送信させる。
【０１０４】
また、開示された行動記録装置は、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を主データとして記憶する行動記録装置であって、利用者に携帯されて使用され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を補助データとして記憶する携帯端末と通信可能な通信部と、前記主データ及び前記通信部を介して前記携帯端末から受信した前記補助データを用いてログデータを生成するデータ処理部を備え、前記データ処理部は、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完する。
【０１０５】
また、開示された行動記録装置は、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出し、検出した情報を記憶する行動記録装置であって、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能であり、検出した情報を記憶する携帯端末と通信可能な通信部と、前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する検知部と、を備え、前記検知部は、前記行動記録装置が利用者に携帯されていないことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を開始させ、また、前記行動記録装置が利用者に携帯されたことを検知した場合に前記携帯端末での情報の検出を停止させるよう、前記携帯端末の動作を制御する制御信号を、前記通信部を介して前記携帯端末に送信する。
【０１０６】
また、開示された行動記録装置は、前記検知部が、前記行動記録装置での情報の検出パターンに基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知する。
【０１０７】
また、開示された行動記録装置は、前記通信部が、前記携帯端末と直接通信可能な第１通信部、及び前記第１通信部よりも通信可能距離が長い第２通信部を有しており、前記検知部は、前記第１通信部を介した前記携帯端末との間の通信状態に基づいて前記行動記録装置が利用者に携帯されているか否かを検知し、検知結果に応じた制御信号を、前記第２通信部を介して前記携帯端末に送信する。
【０１０８】
また、開示された行動記録方法は、コンピュータが行う、利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報を検出する行動記録装置によって取得された主データ、及び利用者に携帯され、利用者の動きに応じた情報であって前記行動記録装置によって検出される前記情報の少なくとも一部の情報を検出可能な携帯端末によって取得された補助データを収集するステップと、前記主データに欠落期間がある場合において、前記補助データにおいて前記欠落期間に含まれる期間の部分データがある場合に、該部分データを用いて前記主データにおける前記欠落期間のデータを補完するステップと、を備える。
【０１０９】
また、開示されたプログラムは、上記行動記録方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【符号の説明】
【０１１０】
１     行動記録システム
１０１ 行動記録システム
２０１ 行動記録システム
３０１ 行動記録システム
２     行動記録装置
３     携帯端末
１０   制御部（データ処理部、検知部）
１１   検出部
１２   通信部
１２ａ 第１通信部
１２ｂ 第２通信部
２０   制御部（検知部）
２１   検出部
２２   通信部
２２ａ 第１通信部
２２ｂ 第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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