(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を第１の方向に搬送可能な搬送部と、
液体を吐出可能な吐出部と、
前記第１の方向において前記吐出部よりも下流側に設けられ、前記媒体を切断可能な切断部と、
前記吐出部によって前記媒体に前記液体を吐出させる吐出動作と、前記切断部によって前記媒体を切断する切断動作と、を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記切断動作を実行してから前記吐出動作を実行するまでの間に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断後搬送動作を実行し、
前記吐出動作の後に、前記搬送部によって前記媒体を第１の距離の分搬送する吐出後搬送動作を実行し、
前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を、前記第１の距離よりも短くし、
前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作を実行し、
前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であると、前記媒体を切断するべき位置が前記切断部による切断位置と一致する場合、前記切断前搬送動作における搬送距離を前記第１の距離よりも短い第２の距離とし、
前記切断後搬送動作において、前記第１の距離と前記第２の距離との差の距離の分、前記媒体を搬送することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、
前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作を実行し、
前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であると、前記媒体を切断するべき位置が前記切断部による切断位置と一致しない場合、前記切断前搬送動作における搬送距離を前記第１の距離よりも短い第３の距離とし、
前記切断後搬送動作において、前記第１の距離と前記第３の距離との差の距離の分、前記媒体を搬送することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
媒体を第１の方向に搬送可能な搬送部と、
液体を吐出可能な吐出部と、
前記第１の方向において前記吐出部よりも下流側に設けられ、前記媒体を切断可能な切断部と、
前記吐出部によって前記媒体に前記液体を吐出させる吐出動作と、前記切断部によって前記媒体を切断する切断動作と、を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記切断動作を実行してから前記吐出動作を実行するまでの間に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断後搬送動作を実行し、
前記第１の方向と交差する方向である幅方向における前記媒体の長さに基づいて、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を変更可能であり、
前記幅方向における前記媒体の長さが第１の長さであるときの、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を、前記幅方向における前記媒体の長さが前記第１の長さより長い第２の長さであるときの、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離より長くすることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記切断後搬送動作において、前記第１の方向に前記媒体を搬送することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記切断後搬送動作において、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に前記媒体を搬送することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、
前記吐出動作の後に、前記搬送部によって前記媒体を第１の距離の分搬送する吐出後搬送動作と、前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作と、を実行し、
前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であった場合に、前記切断前搬送動作と前記切断動作との間に、前記吐出動作を実行することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
媒体を第１の方向に沿って搬送可能な搬送部と、液体を吐出可能な吐出部と、前記第１の方向において前記吐出部よりも下流側に設けられ、前記媒体を切断可能な切断部と、を備える液体吐出装置を用いて実行可能な液体吐出方法であって、
前記切断部によって前記媒体を切断する切断動作を実行してから、前記吐出部によって前記媒体に前記液体を吐出させる吐出動作を実行するまでの間に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断後搬送動作を実行し、
前記吐出動作の後に、前記搬送部によって前記媒体を第１の距離の分搬送する吐出後搬送動作を実行し、
前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を、前記第１の距離よりも短くし、
前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作を実行し、
前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であると、前記媒体を切断するべき位置が前記切断部による切断位置と一致する場合、前記切断前搬送動作における搬送距離を前記第１の距離よりも短い第２の距離とし、
前記切断後搬送動作において、前記第１の距離と前記第２の距離との差の距離の分、前記媒体を搬送することを特徴とする液体吐出方法。
【請求項９】
媒体を第１の方向に沿って搬送可能な搬送部と、液体を吐出可能な吐出部と、前記第１の方向において前記吐出部よりも下流側に設けられ、前記媒体を切断可能な切断部と、を備える液体吐出装置を用いて実行可能な液体吐出方法であって、
前記切断部によって前記媒体を切断する切断動作を実行してから、前記吐出部によって前記媒体に前記液体を吐出させる吐出動作を実行するまでの間に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断後搬送動作を実行し、
前記第１の方向と交差する方向である幅方向における前記媒体の長さに基づいて、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を変更可能であり、
前記幅方向における前記媒体の長さが第１の長さであるときの、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を、前記幅方向における前記媒体の長さが前記第１の長さより長い第２の長さであるときの、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離より長くすることを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を切断可能な切断部を備えた液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置においては、媒体を切断部で切断する際に媒体が移動してしまい、液体の着弾位置がずれてしまう場合があった。  
そこで、特許文献１には、媒体を切断部で切断する際の媒体の移動を抑制することが可能な液体吐出装置としてのインクジェット式記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３００１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のインクジェット式記録装置は、切断部としてのカッターの移動速度を制限することにより媒体の移動を抑制する構成である。このため、媒体をカッターで切断する際の媒体の移動を抑制することが可能なため、液体の着弾位置がずれてしまうことを抑制できる。ただし、カッターの移動速度を制限することにより媒体の切断にかかる時間を抑制したい場合も考えられるため、媒体の切断に伴う液体の着弾不良を抑制する他の方法が望まれる場合も考えられる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体の切断に伴う液体の着弾不良を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体を第１の方向に沿って搬送可能な搬送部と、液体を吐出可能な吐出部と、前記第１の方向において前記吐出部よりも下流側に設けられ、前記媒体を切断可能な切断部と、前記吐出部によって前記媒体に前記液体を吐出させる吐出動作と、前記切断部によって前記媒体を切断する切断動作と、を実行可能な制御部と、を備え、前記制御部は、前記切断動作を実行してから前記吐出動作を実行するまでの間に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断後搬送動作を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記吐出動作の後に、前記搬送部によって前記媒体を第１の距離の分搬送する吐出後搬送動作を実行し、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を、前記第１の距離よりも短くすることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第２の態様において、前記制御部は、前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作を実行し、前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であると、前記媒体を切断するべき位置が前記切断部による切断位置と一致する場合、前記切断前搬送動作における搬送距離を前記第１の距離よりも短い第２の距離とし、前記切断後搬送動作において、前記第１の距離と前記第２の距離との差の距離の分、前記媒体を搬送することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第２又は第３の態様において、前記制御部は、前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作を実行し、前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であると、前記媒体を切断するべき位置が前記切断部による切断位置と一致しない場合、前記切断前搬送動作における搬送距離を前記第１の距離よりも短い第３の距離とし、前記切断後搬送動作において、前記第１の距離と前記第３の距離との差の距離の分、前記媒体を搬送することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記制御部は、前記切断後搬送動作において、前記第１の方向に前記媒体を搬送することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記切断後搬送動作において、前記第１の方向とは逆方向である第２の方向に前記媒体を搬送することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記第１の方向と交差する方向である幅方向における前記媒体の長さに基づいて、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を変更可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、前記第８の態様において、前記制御部は、前記幅方向における前記媒体の長さが第１の長さであるときの、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離を、前記幅方向における前記媒体の長さが前記第１の長さより長い第２の長さであるときの、前記切断後搬送動作における前記媒体の搬送距離より長くすることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記吐出動作の後に、前記搬送部によって前記媒体を第１の距離の分搬送する吐出後搬送動作と、前記切断動作の実行前に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断前搬送動作と、を実行し、前記切断前搬送動作において前記媒体を搬送する距離が前記第１の距離であった場合に、前記切断前搬送動作と前記切断動作との間に、前記吐出動作を実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様の液体吐出方法は、媒体を第１の方向に沿って搬送可能な搬送部と、液体を吐出可能な吐出部と、前記第１の方向において前記吐出部よりも下流側に設けられ、前記媒体を切断可能な切断部と、を備える液体吐出装置を用いて実行可能な液体吐出方法であって、前記切断部によって前記媒体を切断する切断動作を実行してから、前記吐出部によって前記媒体に前記液体を吐出させる吐出動作を実行するまでの間に、前記搬送部によって前記媒体を搬送する切断後搬送動作を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、媒体の切断に伴う液体の着弾不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表すブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図１１】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図１２】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【図１３】本発明の一実施例に係る記録装置を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施例の液体吐出装置としての記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１の概要について説明する。  
図１は、本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。
【００２０】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体（媒体）Ｐのセット部２を備えている。そして、該セット部２から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン３を介して、被記録媒体Ｐをロール状に巻き取ることが可能な巻取部４まで、被記録媒体Ｐを搬送方向としての第１の方向Ａに搬送することが可能である。すなわち、セット部２から巻取部４までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン３は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部２は第１の回転方向である回転方向Ｃに被記録媒体Ｐを回転して該被記録媒体Ｐを送出し、巻取部４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２１】
ここで、図１は、被記録媒体Ｐのロールの外側の面である第１の面Ｐ１に記録を行うことが可能な被記録媒体Ｐのセット状態を表している。この場合、セット部２を回転方向Ｃに回転する。一方、被記録媒体Ｐのロールの内側の面である第２の面Ｐ２に記録を行うことも可能であり、その場合、セット部２を回転方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。  
そして、同様に、図１では、本実施例の巻取部４は被記録媒体Ｐの第１の面Ｐ１が外側になるように巻き取る状態であるので、巻取部４は回転方向Ｃに回転する。一方、第１の面Ｐ１が内側になるように巻き取ることも可能である。その場合は、巻取部４は回転方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路に、第１の方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有するローラー対で構成される搬送部１０が設けられている。搬送部１０は、被記録媒体Ｐに搬送力を付与する駆動ローラー８と、駆動ローラー８と対向する位置に設けられた従動ローラー９とからなる搬送ローラー対で構成されている。このような構成により、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、セット部２から送出された被記録媒体Ｐを搬送部１０が搬送し、搬送部１０により巻取部４まで搬送された該被記録媒体Ｐを巻取部４で巻き取る。つまり、液体吐出装置は、被記録媒体Ｐを第１の方向Ａに沿って搬送可能な搬送部１０を備えている。
【００２３】
なお、本実施例の記録装置１は、セット部２、巻取部４及び搬送部１０を駆動して、被記録媒体Ｐを第１の方向Ａに搬送することが可能であるとともに、被記録媒体Ｐを第１の方向とは逆方向の第２の方向に逆搬送することも可能である。つまり、搬送部１０は、第１の方向Ａに被記録媒体Ｐを搬送する場合と、第１の方向とは逆方向の第２の方向に被記録媒体Ｐを逆搬送する場合と、を切り替えることができる。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における媒体支持部としてのプラテン３と対向する側にインク（液体の一例）の吐出部としての記録ヘッド６が備えられている。記録装置１は、キャリッジ５を介して交差方向Ｂに記録ヘッド６を往復移動させながら、記録ヘッド６のノズル形成面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて、所望の画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド６は、被記録媒体Ｐにインクを吐出して画像を形成することができる。まとめると、液体吐出装置は、液体を吐出可能な吐出部６を備えている。
【００２５】
なお、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂに往復移動しながら記録する記録ヘッド６を備える構成である。このため、このような構成の記録ヘッド６に対応して、搬送部１０は、被記録媒体Ｐを間欠搬送することが可能な構成になっている。  
具体的には、本実施例の記録装置１は、以下のような手順で記録を行う。なお、以下の種々の動作は、制御部１１が制御を行うことによって実行される。
【００２６】
最初に、ノズル形成面と対向可能な所定の記録領域（図３から図１１参照）まで搬送された被記録媒体Ｐに対して、被記録媒体Ｐの搬送を停止した状態で、記録ヘッド６を交差方向Ｂに移動させつつ記録ヘッド６からインクを吐出する。  
次に、所定の搬送量、被記録媒体Ｐを第１の方向Ａに搬送する。これは、吐出後搬送動作とも呼称する。この被記録媒体Ｐの搬送中には記録ヘッド６からインクを吐出させない。ここで、所定の搬送量とは、記録ヘッド６による第１の方向Ａのインクの吐出幅に対応する第１の距離Ｌ１（図４参照）である。  
ここで、「吐出幅に対応する」とは、例えば、記録ヘッド６の第１の方向Ａにおけるノズルの形成長さ（所謂１パス記録を行う場合の１回の移動分）や、交差方向Ｂへの複数回の往復移動に伴って被記録媒体Ｐの同一箇所に画像を形成する所謂多パス記録を行う場合におけるその１パス分（１回の移動分）の第１の方向Ａにおける記録長さなどである。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送を停止した状態で、記録ヘッド６を交差方向Ｂに移動させつつ記録ヘッド６からインクを吐出する。まとめると、制御部１１は、吐出動作の後に、搬送部１０によって被記録媒体Ｐを第１の距離の分搬送する吐出後搬送動作を実行する。  
以下、このような動作を繰り返すことにより画像の記録を完成させる。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、第１の方向Ａにおける記録ヘッド６の下流側に、被記録媒体Ｐの切断部としてのカッター７を備えている。本実施例のカッター７は、交差方向Ｂに移動可能に構成されており、交差方向Ｂに移動することにより第１の方向Ａと交差する方向に被記録媒体Ｐを切断する構成のものである。ただし、被記録媒体Ｐの切断部の構成に特に限定はない。つまり、液体吐出装置は、第１の方向Ａにおいて吐出部６よりも下流側に設けられ、被記録媒体Ｐを切断可能な切断部７を備えている。
【００２８】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１１には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１２が設けられている。ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、ＣＰＵ１２が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ１４と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ１５と接続されている。
【００２９】
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、カッター７を駆動するためのカッター駆動部１６と接続されている。  
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録ヘッド６を駆動するためのヘッド駆動部１７と接続されている。  
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、キャリッジモーター１９、搬送モーター２０、送出モーター２１及び巻取モーター２２と接続される、モーター駆動部１８と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター１９は、記録ヘッド６を搭載したキャリッジ５を交差方向Ｂに移動させるためのモーターである。また、搬送モーター２０は、搬送部１０の駆動ローラー８を駆動するためのモーターである。また、送出モーター２１は、セット部２の駆動機構であり、被記録媒体Ｐを搬送部１０に送出するためにセット部２を回転するモーターである。また、巻取モーター２２は、巻取部４を回転させるためのモーターである。  
さらに、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２４と接続される、入出力部２３と接続されている。
【００３０】
本実施例の制御部１１は、このような構成により、記録ヘッド４、搬送部１０及びカッター７などを制御することが可能になっている。すなわち、搬送部１０による被記録媒体Ｐの搬送動作の実行と、記録ヘッド６によるインクの吐出動作の実行と、カッター７による被記録媒体Ｐの切断動作の実行と、を制御する。換言すれば、液体吐出装置は、吐出部６によって被記録媒体Ｐに液体を吐出させる吐出動作と、切断部７によって被記録媒体Ｐを切断する切断動作と、を実行可能な制御部１１を備えている。  
なお、詳細は後述するが、制御部１１は、該切断動作の実行後に該吐出動作を実行する際、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前に搬送動作を実行するよう制御する。
【００３１】
被記録媒体Ｐをカッター７で切断すると、被記録媒体Ｐが交差方向Ｂに移動してしまう場合がある。ただし、このように交差方向Ｂに移動した被記録媒体Ｐに対して搬送動作を実行すると、交差方向Ｂに移動した被記録媒体Ｐが交差方向Ｂにおいて、元に戻る傾向がある。  
本実施例の制御部１１は、切断動作の実行後に吐出動作を実行する際、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前に搬送動作を実行するよう制御する。このため、切断動作の実行後に必ず搬送動作が実行されることになる。したがって、被記録媒体Ｐの切断に伴って交差方向Ｂに被記録媒体Ｐが移動しても、搬送動作により該被記録媒体Ｐの移動を元に戻すことが可能になり、被記録媒体Ｐの切断に伴う記録時のインクの着弾不良を抑制している。
【００３２】
次に、本実施例の記録装置１における、被記録媒体Ｐの搬送動作、インクの吐出動作及び被記録媒体Ｐの切断動作を行う際の制御部１１の具体的な制御方法について説明する。  
図３から図１３は、本実施例の記録装置１を用いて記録を行う際の搬送動作を説明するための概略図である。  
ここで、本実施例は、被記録媒体Ｐに画像Ｉ１を形成し、引き続き画像Ｉ２を形成する場合の例である。
【００３３】
図３は、画像Ｉ１及び画像Ｉ２を形成中の状態であって、次回の記録ヘッド６の交差方向Ｂのうちの往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作の実行直前の状態を表している。  
図３の状態から記録ヘッド６の往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作を実行することにより、図中の記録領域に対応する、画像Ｉ１の第１の方向Ａにおける上流側部分と、画像Ｉ２の第１の方向Ａにおける下流側部分と、を記録することになる。  
なお、画像Ｉ１はすべての領域が記録中又は記録済みの領域であるが、画像Ｉ２のうちの画像Ｉ２ａは記録中又は記録済みの領域に対応し、画像Ｉ２のうちの画像Ｉ２ｂは記録予定の領域に対応している。
【００３４】
図４は、図３の状態から記録ヘッド６の往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作を実行し、所定の搬送量（第１の距離Ｌ１）被記録媒体Ｐを搬送した後の状態であって、交差方向Ｂのうちの復方向Ｂ２の移動に伴うインクの吐出動作の実行直前の状態を表している。  
図４の状態から記録ヘッド６の復方向Ｂ２の移動に伴うインクの吐出動作を実行することにより、図中の記録領域に対応する、画像Ｉ１の第１の方向Ａにおける上流側部分と、画像Ｉ２の第１の方向Ａにおける下流側部分と、を記録することになる。ただし、図３の状態からインクの吐出動作を実行した際に対して、被記録媒体Ｐにおける記録領域に対応する位置（インクの着弾領域の位置）は、第１の距離Ｌ１の分、第１の方向Ａの上流側にずれている。
【００３５】
図５は、図４の状態から記録ヘッド６の復方向Ｂ２の移動に伴うインクの吐出動作を実行し、第１の距離Ｌ１の分、被記録媒体Ｐを搬送した後の状態であって、往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作の実行直前の状態を表している。  
図５の状態から記録ヘッド６の往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作を実行することにより、図中の記録領域に対応する、画像Ｉ２の第１の方向Ａにおける下流側部分を記録することになる。
【００３６】
図６は、図５の状態から記録ヘッド６の往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作を実行し、第１の距離Ｌ１の分、被記録媒体Ｐを搬送した後の状態を表している。さらに、図６は、復方向Ｂ２の移動に伴うインクの吐出動作の実行前の状態であるとともに、画像Ｉ１の搬送位置の関係から被記録媒体Ｐがちょうど切断位置にある状態を表している。  
ここで、ＲＯＭ１４に格納された制御部１１の制御プログラムは、第１の距離Ｌ１の分の被記録媒体Ｐの搬送後の位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致した状態では、インクの吐出動作に先駆けて被記録媒体Ｐの切断動作を実行させる構成になっているとする。
【００３７】
すると、図６の状態において、カッター７を往方向Ｂ１に移動させて被記録媒体Ｐを切断する切断動作を、記録ヘッド６の復方向Ｂ２の移動に伴うインクの吐出動作に先駆けて実行すると、被記録媒体Ｐの切断動作により交差方向Ｂに被記録媒体Ｐがずれた状態でインクの吐出動作が行われることとなる。  
図７はそのような状態を表したものである。図７で表されるように、カッター７を往方向Ｂ１に移動させることで図中左側に被記録媒体Ｐがずれ、その状態でインクの吐出動作が行われることにより、該インクの吐出動作に伴い形成される画像Ｉ２ａ＊は交差方向Ｂにずれて形成されることになる。
【００３８】
そこで、本実施例の記録装置１は、このような不具合を抑制可能な構成になっている。  
具体的には、図５の状態から第１の距離Ｌ１の分、被記録媒体Ｐを搬送すると図６の状態になるという場合に、制御部１１の制御により、図５の状態からの間欠搬送に伴う１回分の被記録媒体Ｐの搬送距離を第１の距離Ｌ１よりも短い第２の距離Ｌ１＊に変更する。すなわち、図５の状態から、図６の状態ではなく図８の状態に移行させる。
【００３９】
図８は、図５の状態から記録ヘッド６の往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作を実行し、第１の距離Ｌ１よりも短い第２の距離Ｌ１＊の分、被記録媒体Ｐを搬送した後の状態を表している。そして、図６と同様に復方向Ｂ２の移動に伴うインクの吐出動作の実行前の状態を表している。  
図６と比較すると明らかなように、図８の状態は、図６の状態に対して被記録媒体Ｐの位置がずれている。本実施例の記録装置１は、この図８で表される被記録媒体Ｐの位置で被記録媒体Ｐの切断を行う。この図８で表される被記録媒体Ｐの位置で被記録媒体Ｐの切断を行った状態を表すのが図９である。
【００４０】
そして、図９で表される状態から、第１の距離Ｌ１と、図５の状態から図８の状態に被記録媒体Ｐを移動した際の移動距離である第２の距離Ｌ１＊と、の差分に相当する距離Ｌ２の分、被記録媒体Ｐを搬送する。この状態を表しているのが図１０である。この被記録媒体Ｐの切断後に行う距離Ｌ２の搬送を、切断後搬送動作とも呼称する。つまり、制御部１１は、切断動作を実行してから吐出動作を実行するまでの間に、搬送部１０によって被記録媒体Ｐを搬送する切断後搬送動作を実行する。このような切断後搬送動作を実行することにより、切断により生じた被記録媒体Ｐの位置ずれを補正し、被記録媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することができる。  
そして、図１０で表される状態から、記録ヘッド６の往方向Ｂ１の移動に伴うインクの吐出動作を実行することにより、画像Ｉ２の記録を実行する。そして、それ以降は、被記録媒体Ｐの搬送距離を第１の距離に戻して記録動作（インクの吐出動作）を継続する。  
なお、このように、図５の状態から図６の状態に移行させる代わりに図５の状態から図８の状態に移行させることに併せて、記録方法も適応させる（１パス分で記録する記録データを変更すること等）のは言うまでもない。
【００４１】
このように、本実施例の制御部１１は、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前の被記録媒体Ｐの搬送動作に伴う被記録媒体Ｐの搬送距離を、第１の距離Ｌ１よりも短い距離Ｌ２になるよう制御することが可能である。つまり、制御部１１は、切断後搬送動作における被記録媒体Ｐの搬送距離を、第１の距離よりも短くする。  
すなわち、距離Ｌ２である微小搬送を実行することにより被記録媒体Ｐの切断後であってインクの吐出動作前に搬送動作が実行され、被記録媒体Ｐの切断に伴うインクの着弾不良を抑制することが可能になる。  
なお、本実施例のカッター７は第１の方向Ａに移動できる構成とはなっていないので、被記録媒体Ｐの切断位置は多少ずれてしまう。しかしながら、距離Ｌ２を微小距離とすることで、本実施例のカッター７のように切断部が第１の方向Ａに移動できない構成であったとしても、切断位置が大きくずれることを抑制する（切断位置のずれを抑制する）ことが可能になる。
【００４２】
また、上記のように、本実施例の制御部１１は、間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後に被記録媒体Ｐにおける切断するべき位置（画像の端部）の停止位置が、カッター７による被記録媒体Ｐの切断位置に一致する場合、間欠搬送における次回の搬送距離を第１の距離Ｌ１よりも短い第２の距離Ｌ１＊に変更する。このような、切断動作の前の搬送動作を、切断前搬送動作とも呼称する。つまり、制御部１１は、切断動作の実行前に、搬送部１０によって被記録媒体Ｐを搬送する切断前搬送動作を実行する。制御部１１は、インクの吐出動作、切断前搬送動作、被記録媒体Ｐの切断動作の順に実行するよう制御する。そして、第２の距離Ｌ１＊の搬送後の次の搬送における搬送距離を、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ１＊と、の差の距離である距離Ｌ２になるよう制御する。  
すなわち、本実施例の制御部１１は、図５で表される状態になった場合、間欠搬送における次回の搬送後に図６で表される状態とするのではなく、図８で表される状態（そしてさらに図９及び図１０で表される状態）とするように制御することができる。  
したがって、間欠搬送に基づく被記録媒体Ｐの停止位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致する場合に、被記録媒体Ｐの切断前の間欠搬送における搬送量をずらして記録（インクの吐出動作）を実行してさらに被記録媒体Ｐの切断を実行するとともに、第２の距離Ｌ１＊の搬送後において距離Ｌ２の搬送を実行する。換言すれば、制御部１１は、切断前搬送動作において被記録媒体Ｐを搬送する距離が第１の距離Ｌ１であると、被記録媒体Ｐを切断するべき位置が切断部７による切断位置と一致する場合、切断前搬送動作における搬送距離を第１の距離Ｌ１よりも短い第２の距離Ｌ１＊とする。そして、制御部１１は、切断後搬送動作において、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ１＊との差の距離の分、被記録媒体Ｐを搬送する。このため、間欠搬送に基づく被記録媒体Ｐの停止位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致する場合において、被記録媒体Ｐの切断に伴うインクの着弾不良を抑制することが可能になる。同時に、１回分の間欠搬送における搬送量の変化（第１の距離Ｌ１から第２の距離Ｌ１＊及び距離Ｌ２への変化）に伴うインクの着弾位置のずれの発生を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施例の制御部１１は、間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の被記録媒体Ｐにおける切断するべき位置（画像の端部）の停止位置が、被記録媒体Ｐの切断位置に一致しない場合であって、被記録媒体Ｐの切断位置との関係から間欠搬送における次回の搬送距離が第１の距離Ｌ１よりも短い第３の距離Ｌ１＊＊になる場合（図１１参照）、第３の距離Ｌ１＊＊の搬送後にインクの吐出動作、被記録媒体Ｐの切断動作の順に実行するよう制御する。そして、第３の距離Ｌ１＊＊の搬送後の次の搬送における搬送距離を、第１の距離Ｌ１と、第３の距離Ｌ１＊＊と、の差の距離である距離Ｌ２＊になるよう制御する（図１２参照）。  
すなわち、間欠搬送に基づく被記録媒体Ｐの停止位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致しない場合に、第３の距離のＬ１＊＊搬送後にインクの着弾を実行してから被記録媒体Ｐの切断を実行し、その後で距離Ｌ２＊の搬送を実行する。まとめると、制御部１１は、切断前搬送動作において被記録媒体Ｐを搬送する距離が第１の距離Ｌ１であると、被記録媒体Ｐを切断するべき位置が切断部７による切断位置と一致しない場合、切断前搬送動作における搬送距離を第１の距離Ｌ１よりも短い第３の距離Ｌ１＊＊とする。そして、制御部１１は、切断後搬送動作において、第１の距離Ｌ１と第３の距離Ｌ１＊＊との差の距離の分、被記録媒体Ｐを搬送する。このため、間欠搬送に基づく被記録媒体Ｐの停止位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致しない場合において、被記録媒体Ｐの切断に伴うインクの着弾不良を抑制することが可能になる。同時に、第３の距離Ｌ１＊＊と距離Ｌ２＊との和が第１の距離Ｌ１となるようにすることで、１回分の間欠搬送における搬送量の変化（第１の距離Ｌ１から第３の距離Ｌ１＊＊及び距離Ｌ２＊への変化）に伴うインクの着弾位置のずれの発生を抑制することができる。なお、第２の距離Ｌ１＊と、第３の距離Ｌ１＊＊とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
また、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前の被記録媒体Ｐの搬送動作に伴う被記録媒体Ｐの搬送距離、すなわち、距離Ｌ２及びＬ２＊は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。言い換えれば、切断後搬送動作における被記録媒体Ｐの搬送距離は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。  
距離Ｌ２及びＬ２＊が０．１ｍｍ以上であれば、交差方向Ｂに移動した被記録媒体Ｐを、交差方向Ｂにおいて元の位置に戻すのに十分な搬送距離となる。また、距離Ｌ２及びＬ２＊は、被記録媒体Ｐの切断位置のずれにも相当することになる。このとき、距離Ｌ２及びＬ２＊が０．５ｍｍ以下であれば、被記録媒体Ｐの切断位置のずれは、印刷物として許容できる範囲内である。
【００４５】
ここで、本実施例の記録装置１では、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前の被記録媒体Ｐの搬送動作に伴う被記録媒体Ｐの搬送方向は、第１の方向である第１の方向Ａである。つまり、制御部１１は、切断後搬送動作において、第１の方向Ａに被記録媒体Ｐを搬送する。このため、第１の方向である第１の方向Ａにおける搬送動作を実行することで、被記録媒体Ｐの切断に伴うインクの着弾不良を抑制することが可能な構成になっている。  
ただし、このような構成に限定されず、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前の被記録媒体Ｐの搬送動作において、被記録媒体Ｐを、第１の方向Ａとは逆方向の第２の方向（すなわち逆搬送方向）に逆搬送してもよい。言い換えれば、制御部１１は、切断後搬送動作において、第１の方向Ａとは逆方向である第２の方向に被記録媒体Ｐを搬送してもよい。
【００４６】
また、記録装置１にセンサーなどを備えることにより被記録媒体Ｐの幅を認識可能な構成としてもよい。または、ユーザーに被記録媒体Ｐの幅を入力させてもよい。そして、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前の被記録媒体Ｐの搬送動作に伴う被記録媒体Ｐの搬送距離、すなわち、距離Ｌ２及びＬ２＊を、被記録媒体Ｐの幅に応じて変更可能な構成としてもよい。なお、「被記録媒体Ｐの幅」とは、交差方向Ｂ（幅方向）における被記録媒体Ｐの長さを意味する。換言すれば、第１の方向Ａと交差する方向である幅方向における被記録媒体Ｐの長さに基づいて、切断後搬送動作における被記録媒体Ｐの搬送距離を変更可能である。特に、被記録媒体Ｐの幅が広い場合よりも被記録媒体Ｐの幅が狭い場合の方が、該搬送距離が長くなるように変更可能な構成としてもよい。換言すれば、制御部１１は、幅方向における被記録媒体Ｐの長さが第１の長さであるときの、切断後搬送動作における被記録媒体Ｐの搬送距離を、幅方向における被記録媒体Ｐの長さが第１の長さより長い第２の長さであるときの、切断後搬送動作における被記録媒体Ｐの搬送距離より長くしてもよい。  
被記録媒体Ｐの幅が広い場合よりも被記録媒体Ｐの幅が狭い場合の方が、被記録媒体Ｐを切断した際の被記録媒体Ｐの第１の方向Ａと交差する交差方向への移動が大きい傾向になる。このため、このような構成とすることで、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前の被記録媒体Ｐの搬送動作に伴う被記録媒体Ｐの搬送距離を適正な距離にすることができる。
【００４７】
また、上記のように、本実施例の記録装置１におけるＲＯＭ１４に格納された制御部１１の制御プログラムは、第１の距離Ｌ１の分の被記録媒体Ｐの搬送後の位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致した状態では、インクの吐出動作に先駆けて被記録媒体Ｐの切断動作を実行させる構成になっている。  
しかしながら、第１の距離Ｌ１の分の被記録媒体Ｐの搬送後の位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致した状態となった場合に、インクの吐出動作を被記録媒体Ｐの切断動作に先駆けて実行させる構成の制御プログラムを実行する構成の記録装置としてもよい。
【００４８】
具体的には、図６で表される状態になった場合、図７で表されるような被記録媒体Ｐの切断動作をインクの吐出動作に先駆けて実行するのではなく、図１３で表されるようなインクの吐出動作を被記録媒体Ｐの切断動作に先駆けて実行する。  
別の表現をすると、間欠搬送に基づく被記録媒体Ｐの停止位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致する場合、被記録媒体Ｐの切断動作の実行前にインクの吐出動作を実行する。言い換えれば、制御部１１は、切断前搬送動作において被記録媒体Ｐを搬送する距離が第１の距離Ｌ１であった場合に、切断前搬送動作と切断動作との間に、吐出動作を実行する。  
すなわち、間欠搬送に基づく被記録媒体Ｐの停止位置が被記録媒体Ｐの切断位置に一致する場合に、被記録媒体Ｐの切断動作の実行前にインクの吐出動作が実行されることになり、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後に搬送動作が実行されることなくインクの吐出動作が実行されることが抑制される。つまり、被記録媒体Ｐの切断動作の実行後であってインクの吐出動作の実行前に被記録媒体Ｐの搬送動作が実行されることとなる。したがって、このような構成の記録装置であっても、被記録媒体Ｐの切断に伴うインクの着弾不良を抑制することが可能になる。
【００４９】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５０】
本発明の第１の態様の液体吐出装置１は、媒体Ｐの搬送部１０と、媒体Ｐに液体を吐出可能な吐出部６と、搬送部１０による媒体Ｐの第１の方向Ａにおいて吐出部６よりも下流側に設けられる媒体Ｐの切断部７と、搬送部１０による媒体Ｐの搬送動作の実行と、吐出部６による液体の吐出動作の実行と、切断部７による媒体Ｐの切断動作の実行と、を制御する制御部１１と、を備え、制御部１１は、前記切断動作の実行後に前記吐出動作を実行する際、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前に前記搬送動作を実行するよう制御することを特徴とする。
【００５１】
媒体Ｐを切断部７で切断すると、媒体Ｐが該媒体Ｐの第１の方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動してしまう場合がある。ただし、このように交差方向Ｂに移動した媒体Ｐに対して搬送動作を実行すると、交差方向Ｂに移動した媒体Ｐが、交差方向Ｂにおいて、元に戻る傾向がある。  
本態様によれば、切断動作の実行後に吐出動作を実行する際、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前に搬送動作を実行する。このため、切断動作の実行後に必ず搬送動作が実行されることになる。したがって、媒体Ｐの切断に伴って交差方向Ｂに媒体Ｐが移動しても、該媒体Ｐの移動を元に戻すことが可能になり、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になる。
【００５２】
本発明の第２の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、吐出部６は、第１の方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動して前記液体を吐出可能であり、搬送部１０は、第１の距離Ｌ１ごとに、媒体Ｐを第１の方向Ａに間欠搬送することが可能であり、制御部１１は、前記間欠搬送における媒体Ｐの停止状態において、吐出部６を交差方向Ｂに移動させて前記液体の吐出動作を実行するよう制御し、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離が、第１の距離Ｌ１よりも短い距離Ｌ２（Ｌ２＊）になるよう制御することを特徴とする。
【００５３】
本態様によれば、媒体Ｐを間欠搬送可能であり、間欠搬送における媒体Ｐの停止状態において吐出部６を交差方向Ｂに移動させて液体の吐出動作を実行する。そして、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作に伴う媒体の搬送距離は、第１の距離Ｌ１よりも短い距離Ｌ２（Ｌ２＊）である。すなわち、距離Ｌ２（Ｌ２＊）である微小搬送を実行することにより媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になるとともに、距離Ｌ２（Ｌ２＊）を微小距離とすることで切断部７が媒体Ｐの第１の方向Ａに移動できない構成であったとしても切断位置のずれを抑制することが可能になる。
【００５４】
本発明の第３の態様の液体吐出装置１は、前記第２の態様において、制御部１１は、前記間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の媒体Ｐの停止位置が切断部７による媒体Ｐの切断位置に一致する場合、前記間欠搬送における次回の搬送距離を第１の距離Ｌ１よりも短い第２の距離Ｌ１＊に変更して前記吐出動作、前記切断動作の順に実行するよう制御し、第２の距離Ｌ１＊の搬送後の次の搬送における搬送距離を距離Ｌ２になるよう制御することを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の媒体Ｐの停止位置が切断部７による媒体Ｐの切断位置に一致する場合、間欠搬送における次回の搬送距離を第１の距離Ｌ１よりも短い第２の距離Ｌ１＊に変更する。そして、第２の距離Ｌ１＊の搬送後の次の搬送における搬送距離を第２の距離Ｌ２になるようにする。すなわち、間欠搬送に基づく媒体Ｐの停止位置が媒体Ｐの切断位置に一致する場合に、媒体Ｐの切断前の間欠搬送における搬送量をずらして液体の着弾（液体の吐出動作）を実行してさらに媒体Ｐの切断を実行するとともに、その次の間欠搬送において距離Ｌ２の搬送を実行する。このため、間欠搬送に基づく媒体Ｐの停止位置が媒体Ｐの切断位置に一致する場合において、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になるとともに、１回分の間欠搬送における搬送量の変化に伴う液体の着弾位置のずれの発生を抑制することができる。
【００５６】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第２の態様において、制御部１１は、前記間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の媒体Ｐの停止位置が切断部７による媒体Ｐの切断位置に一致しない場合であって、媒体Ｐの切断位置との関係から前記間欠搬送における次回の搬送距離が第１の距離Ｌ１よりも短い第３の距離Ｌ１＊＊になる場合、距離Ｌ１＊＊の搬送後に前記吐出動作、前記切断動作の順に実行するよう制御し、第３の距離Ｌ１＊＊の搬送後の次の搬送における搬送距離を距離Ｌ２＊になるよう制御することを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の媒体Ｐの停止位置が切断部７による媒体Ｐの切断位置に一致しない場合であって、媒体Ｐの切断位置との関係から間欠搬送における次回の搬送距離が第１の距離Ｌ１よりも短い第３の距離Ｌ１＊＊になる場合、第３の距離Ｌ１＊＊の搬送後の次の搬送における搬送距離を第距離Ｌ２＊になるようにする。すなわち、間欠搬送に基づく媒体Ｐの停止位置が媒体Ｐの切断位置に一致しない場合に、第３の距離Ｌ１＊＊の搬送後に液体の着弾を実行してから媒体Ｐの切断を実行するとともに、その次の間欠搬送において距離Ｌ２＊の搬送を実行する。このため、間欠搬送に基づく媒体Ｐの停止位置が媒体Ｐの切断位置に一致しない場合において、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になるとともに、１回分の間欠搬送における搬送量の変化に伴う液体の着弾位置のずれの発生を抑制することができる。
【００５８】
本発明の第５の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。距離Ｌ２及びＬ２＊が０．１ｍｍ以上であれば、交差方向Ｂに移動した媒体Ｐを、交差方向Ｂにおいて元の位置に戻すのに十分な搬送距離となる。また、距離Ｌ２及びＬ２＊が０．５ｍｍ以下であれば、被記録媒体Ｐの切断位置のずれは、印刷物として許容できる範囲内である。
【００６０】
本発明の第６の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作において媒体Ｐを搬送する方向は、第１の方向Ａを含むことを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作において媒体Ｐを搬送する方向は第１の方向Ａを含む。このため、切断動作の実行後に吐出動作を実行する際、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前に第１の方向Ａにおける搬送動作を実行することで、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になる。
【００６２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作において媒体Ｐを搬送する方向は、第１の方向Ａとは逆方向である第２の方向を含むことを特徴とする。
【００６３】
本態様によれば、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作において媒体Ｐを搬送する方向は第２の方向を含む。このため、切断動作の実行後に吐出動作を実行する際、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前に第２の方向における搬送動作（逆搬送）を実行することで、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になる。
【００６４】
本発明の第８の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離は、媒体Ｐの幅に応じて変更可能であることを特徴とする。
【００６５】
本態様によれば、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離は、媒体Ｐの幅に応じて変更可能である。このため、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離を媒体Ｐの幅に応じた適正な距離にすることができる。
【００６６】
本発明の第９の態様の液体吐出装置１は、前記第８の態様において、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前の前記搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離は、媒体Ｐの幅が広い場合よりも媒体Ｐの幅が狭い場合の方が長くなるように変更可能であることを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離は、媒体Ｐの幅が広い場合よりも媒体Ｐの幅が狭い場合の方が長くなるように変更可能である。媒体Ｐの幅が広い場合よりも媒体Ｐの幅が狭い場合の方が、媒体Ｐを切断した際の交差方向Ｂへの移動が大きい傾向になるので、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前の搬送動作に伴う媒体Ｐの搬送距離を適正な距離にすることができる。
【００６８】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、吐出部６は、第１の方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動して前記液体を吐出可能であり、搬送部１０は、第１の距離Ｌ１ごとに、媒体Ｐを第１の方向Ｌ１に間欠搬送することが可能であり、制御部１１は、前記間欠搬送における媒体Ｐの停止状態において、吐出部６を交差方向Ｂに移動させて前記液体の吐出動作を実行するよう制御し、前記間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の媒体Ｐの停止位置が切断部７による媒体Ｐの切断位置に一致する場合、前記切断動作の実行前に前記吐出動作を実行するよう制御することを特徴とする。
【００６９】
本態様によれば、媒体Ｐを間欠搬送可能であり、間欠搬送における媒体Ｐの停止状態において吐出部１２を交差方向Ｂに移動させて液体の吐出動作を実行する。そして、間欠搬送における次回の第１の距離Ｌ１の搬送後の媒体Ｐの停止位置が切断部７による媒体Ｐの切断位置に一致する場合、切断動作の実行前に吐出動作を実行する。すなわち、間欠搬送に基づく媒体Ｐの停止位置が媒体Ｐの切断位置に一致する場合に、媒体Ｐの切断動作の実行前に液体の吐出動作が実行されることになり、媒体Ｐの切断動作の実行後に搬送動作が実行されることなく液体の吐出動作が実行されることが抑制される。つまり、媒体Ｐの切断動作の実行後であって液体の吐出動作の実行前に媒体Ｐの搬送動作が実行されることとなる。したがって、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になる。
【００７０】
本発明の第１１の態様の液体吐出方法は、媒体Ｐの搬送部１０と、媒体Ｐに液体を吐出可能な吐出部６と、搬送部１０による媒体Ｐを搬送する方向のうちの第１の方向Ａにおいて吐出部６よりも下流側に設けられる媒体Ｐの切断部７と、を備える液体吐出装置１を用いて実行可能な液体吐出方法であって、切断部７による媒体Ｐの切断動作の実行後に吐出部６による前記液体の吐出動作を実行する際、前記切断動作の実行後であって前記吐出動作の実行前に搬送部１０による媒体Ｐの搬送動作を実行することを特徴とする。
【００７１】
本態様によれば、切断動作の実行後に吐出動作を実行する際、切断動作の実行後であって吐出動作の実行前に搬送動作を実行する。このため、切断動作の実行後に必ず搬送動作が実行されることになる。したがって、媒体Ｐの切断に伴って交差方向Ｂに媒体が移動しても、該媒体Ｐの移動を元に戻すことが可能になり、媒体Ｐの切断に伴う液体の着弾不良を抑制することが可能になる。
【符号の説明】
【００７２】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  セット部、３  プラテン、４  巻取部、
５  キャリッジ、６  記録ヘッド（吐出部）、７  カッター（切断部）、
８  駆動ローラー、９  従動ローラー、１０  搬送部、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、
１３  システムバス、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  カッター駆動部、
１７  ヘッド駆動部、１８  モーター駆動部、１９  キャリッジモーター、
２０  搬送モーター、２１  送出モーター、２２  巻取モーター、２３  入出力部、
２４  ＰＣ、Ａ  第１の方向、Ｉ１  画像、Ｉ２  画像、Ｌ１  第１の距離、
Ｌ１＊  第２の距離、  Ｌ１＊＊  第３の距離、Ｐ  被記録媒体（媒体）、
Ｐ１  被記録媒体Ｐの第１の面、Ｐ２  被記録媒体Ｐの第２の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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