(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の携帯式端末通信装置と、
ネットワークシステムを介して前記携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバと、
からなる通信システムであって、
前記携帯式端末通信装置の各々は自己の位置を確認する位置確認手段を有しており、
前記サーバは当該サーバの所在位置を含む所定の範囲の領域を少なくとも含む第一領域を予め設定し、
前記携帯式端末通信装置の各々は他の携帯式端末通信装置と通信するときに、前記位置確認手段により確認された自己の現在位置を前記サーバに送信し、
前記サーバは当該携帯式端末通信装置及び前記他の携帯式端末通信装置の双方が前記第一領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サーバは所定の範囲の少なくとも一つの公衆無線ＬＡＮが利用可能な第二領域を予め設定し、
前記サーバは当該携帯式端末通信装置が前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の携帯式端末通信装置との通信を許容することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバは当該携帯式端末通信装置が前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置し、かつ、前記他の携帯式端末通信装置が前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯式端末通信装置の各々は、前記第一領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信し、
前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記携帯式端末通信装置の各々は、前記第一領域外及び前記第二領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信し、
前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容することを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項６】
当該携帯式端末通信装置が前記他の一の携帯式端末通信装置と通信を行うときに、当該携帯式端末通信装置の現在位置が前記他の一の携帯式端末通信装置に送信されることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
複数個の携帯式端末通信装置と、ネットワークシステムを介して前記携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバとの間の通信方法であって、
前記携帯式端末通信装置の各々が自己の現在位置を確認する過程と、
前記サーバが当該サーバの所在位置を含む所定の範囲の領域を少なくとも含む第一領域を予め設定する過程と、
前記携帯式端末通信装置の各々が、他の携帯式端末通信装置と通信するときに、自己の現在位置を前記サーバに送信する過程と、
前記サーバが当該携帯式端末通信装置及び前記他の携帯式端末通信装置の双方は前記第一領域内に位置しているか否かを確認する過程と、
当該携帯式端末通信装置及び前記他の携帯式端末通信装置の双方が前記第一領域内に位置していることを認定した場合にのみ、前記サーバは当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、
を備える通信方法。
【請求項８】
前記サーバが所定の範囲の少なくとも一つの公衆無線ＬＡＮが利用可能な第二領域を予め設定する過程と、
前記サーバが当該携帯式端末通信装置は前記第二領域内に位置しているか否かを確認する過程と、
前記サーバが当該携帯式端末通信装置は前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記サーバが前記他の携帯式端末通信装置は前記第二領域内に位置しているか否かを確認する過程と、
前記サーバが当該携帯式端末通信装置が前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置し、かつ、前記他の携帯式端末通信装置は前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記携帯式端末通信装置の各々が、前記第一領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信する過程と、
前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記携帯式端末通信装置の各々が、前記第一領域外及び前記第二領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信する過程と、
前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項８または９に記載の通信方法。
【請求項１２】
当該携帯式端末通信装置が前記他の一の携帯式端末通信装置と通信を行うときに、当該携帯式端末通信装置の現在位置が前記他の一の携帯式端末通信装置に送信されることを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
複数個の携帯式端末通信装置と、ネットワークシステムを介して前記携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバとの間の通信方法をコンピュータに実行させるために前記サーバに内蔵されるプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
前記サーバの所在位置を含む所定の範囲の領域を少なくとも含む第一領域を予め設定する第１の処理と、
前記携帯式端末通信装置から送信されてきた当該携帯式端末通信装置の現在位置が前記第一領域内にあるか否かを確認する第２の処理と、
当該携帯式端末通信装置及び当該携帯式端末通信装置が通信しようとする他の携帯式端末通信装置の双方が前記第一領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容する第３の処理と、
からなるものであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の携帯式端末通信装置と、ネットワークシステムを介してこれらの携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバとからなる通信システム、及び、それらの携帯式端末通信装置の各々とサーバとの間の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、同一企業の従業員間の通信・連絡手段として携帯式端末通信装置が使用されることが多々ある。このような従業員間の通信においては、その企業の秘密事項に関することが送受信されることも多く、情報漏洩やいわゆる「なりすまし」を防止するため、通信時のセキュリティを確保することが絶対的に必要である。
【０００３】
例えば、特開２０１６−４２２６５号公報（特許文献１）は「なりすまし」を防止するための端末装置を提案している。
【０００４】
この端末装置は、所有者の身分証明情報を表示する表示手段と、所定のサーバから書式情報を変更する指示を受信し、その指示に基づいて、書式情報を変更する変更手段と、を備えている。変更手段は、サーバからの指示に基づいて身分証明情報の書式を変更し、変更後の書式の身分証明情報を表示手段に表示する。
【０００５】
この端末装置は、表示手段に表示された身分証明情報を用いて「なりすまし」を防止しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−４２２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば、端末装置をどこかに置き忘れ、あるいは、紛失し、その端末装置を悪意の第三者が取得したような場合には、上記の端末装置によって、「なりすまし」を防止することができる可能性は極度に低下する。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、携帯式端末通信装置間の通信におけるセキュリティを格段に強化することを可能にする通信システム、通信方法及び当該通信方法を実行するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は、複数個の携帯式端末通信装置と、ネットワークシステムを介して前記携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバと、からなる通信システムであって、前記携帯式端末通信装置の各々は自己の位置を確認する位置確認手段を有しており、前記サーバは当該サーバの所在位置を含む所定の範囲の領域を少なくとも含む第一領域を予め設定し、前記携帯式端末通信装置の各々は他の携帯式端末通信装置と通信するときに、前記位置確認手段により確認された自己の現在位置を前記サーバに送信し、前記サーバは当該携帯式端末通信装置及び前記他の携帯式端末通信装置の双方が前記第一領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容することを特徴とする通信システムを提供する。
【００１１】
前記サーバは所定の範囲の少なくとも一つの公衆無線ＬＡＮが利用可能な第二領域を予め設定し、前記サーバは当該携帯式端末通信装置が前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の携帯式端末通信装置との通信を許容することが好ましい。
【００１２】
前記サーバは当該携帯式端末通信装置が前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置し、かつ、前記他の携帯式端末通信装置が前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容することが好ましい。
【００１３】
前記携帯式端末通信装置の各々は、前記第一領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信し、前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容することが好ましい。
【００１４】
前記携帯式端末通信装置の各々は、前記第一領域外及び前記第二領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信し、前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容することが好ましい。
【００１５】
当該携帯式端末通信装置が前記他の一の携帯式端末通信装置と通信を行うときに、当該携帯式端末通信装置の現在位置が前記他の一の携帯式端末通信装置に送信されることが好ましい。
【００１６】
本発明は、さらに、複数個の携帯式端末通信装置と、ネットワークシステムを介して前記携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバとの間の通信方法であって、前記携帯式端末通信装置の各々が自己の現在位置を確認する過程と、前記サーバが当該サーバの所在位置を含む所定の範囲の領域を少なくとも含む第一領域を予め設定する過程と、前記携帯式端末通信装置の各々が、他の携帯式端末通信装置と通信するときに、自己の現在位置を前記サーバに送信する過程と、前記サーバが当該携帯式端末通信装置及び前記他の携帯式端末通信装置の双方は前記第一領域内に位置しているか否かを確認する過程と、当該携帯式端末通信装置及び前記他の携帯式端末通信装置の双方が前記第一領域内に位置していることを認定した場合にのみ、前記サーバは当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、を備える通信方法を提供する。
【００１８】
本発明に係る通信方法は、前記サーバが所定の範囲の少なくとも一つの公衆無線ＬＡＮが利用可能な第二領域を予め設定する過程と、前記サーバが当該携帯式端末通信装置は前記第二領域内に位置しているか否かを確認する過程と、前記サーバが当該携帯式端末通信装置は前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る通信方法は、前記サーバが前記他の携帯式端末通信装置は前記第二領域内に位置しているか否かを確認する過程と、前記サーバが当該携帯式端末通信装置が前記第一領域内かつ前記第二領域内に位置し、かつ、前記他の携帯式端末通信装置は前記第二領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る通信方法は、前記携帯式端末通信装置の各々が、前記第一領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信する過程と、前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る通信方法は、前記携帯式端末通信装置の各々が、前記第一領域外及び前記第二領域外に位置しているときに、他の携帯式端末通信装置との通信を希望する場合には、前記サーバにその旨のメッセージを送信する過程と、前記サーバは前記メッセージを受信した後、当該携帯式端末通信装置に認証用コードの提示を要求し、当該携帯式端末通信装置から送信された認証用コードが正当なものである場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と他の一の携帯式端末通信装置との通信を許容する過程と、をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
本発明に係る通信方法においては、当該携帯式端末通信装置が前記他の一の携帯式端末通信装置と通信を行うときに、当該携帯式端末通信装置の現在位置が前記他の一の携帯式端末通信装置に送信されることが好ましい。
【００２３】
本発明は、さらに、複数個の携帯式端末通信装置と、ネットワークシステムを介して前記携帯式端末通信装置の各々と通信可能なサーバとの間の通信方法をコンピュータに実行させるために前記サーバに内蔵されるプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、前記サーバの所在位置を含む所定の範囲の領域を少なくとも含む第一領域を予め設定する第１の処理と、前記携帯式端末通信装置から送信されてきた当該携帯式端末通信装置の現在位置が前記第一領域内にあるか否かを確認する第２の処理と、当該携帯式端末通信装置及び当該携帯式端末通信装置が通信しようとする他の携帯式端末通信装置の双方が前記第一領域内に位置していることを認定した場合にのみ、当該携帯式端末通信装置と前記他の携帯式端末通信装置との通信を許容する第３の処理と、からなるものであるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る通信システムにおいては、携帯式端末通信装置の現在位置がサーバにより予め設定された第一領域の内部にある場合にのみ、当該携帯式端末通信装置は他の携帯式端末通信装置に対する通信が可能になる。
【００２５】
このため、携帯式端末通信装置が悪意の第三者に取得された場合であっても、その第三者が上記第一領域の内部にいない限りは、他の携帯式端末通信装置と通信を行うことができないため、携帯式端末通信装置の内部に蓄積されている情報の漏洩や「なりすまし」を高い確率で防止することができ、携帯式端末通信装置相互間の通信に対するセキュリティを大幅に強化することが可能になる。
【００２６】
例えば、本発明に係る通信システムを採用する企業の本社の敷地を上記第一領域として設定すれば、第三者が本社内に入るときにはセキュリティチェックが行われるので、このセキュリティチェックと併せて、携帯式端末通信装置相互間の通信に対して万全のセキュリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における制御装置の構造の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る通信システムにおいて、サーバが設定した第一領域と各携帯式端末通信装置との位置関係を示す概略図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る通信システムにおいて、第二領域の一設定例を示す概略図である。
【図８】本発明の第四の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第一の実施形態）
図１は本発明の第一の実施形態に係る通信システム１００の概略図である。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１００は、複数個の携帯式端末通信装置１１１−１１４（図１においては、一例として４個の第一乃至第四の携帯式端末通信装置を表示してある）と、ネットワークシステム１２０を介して第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々と通信可能なサーバ１３０と、から構成されている。
【００３０】
第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々はネットワーク１２０を介して相互に通話を行い、あるいは、文字、図表及び画像（静止画及び動画の双方を含む）その他のデータの送受信を行うことが可能である。
【００３１】
具体的には、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々は、例えば、モバイル型（ノート型）コンピュータ、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡなどからなる。第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々は、例えば、電子メール、ＬＩＮＥ（登録商標）、ショートメッセージなどのアプリケーションを介して他の携帯式端末通信装置と通信を行う機能を有している。
【００３２】
第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々は自己の位置を確認する位置確認手段１１１Ａ−１１４Ａをそれぞれ有している。
【００３３】
位置確認手段１１１Ａ−１１４Ａは、例えば、地球上における当該携帯式端末通信装置の位置を割り出すＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からなる。あるいは、位置確認手段１１１Ａ−１１４Ａは、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各ＩＰアドレスに基づいて、当該携帯式端末通信装置と最も近い位置にある基地局を割り出し、その基地局の位置を各携帯式端末通信装置１１１−１１４の位置とするように設定することも可能である。
【００３４】
サーバ１３０は、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の相互間の通信に際して、１個の所定の範囲の通信許容領域１４０（後述する図４を参照）を予め設定する。後述するように、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々はサーバ１３０が設定した通信許容領域１４０内に位置している場合にのみ、他の携帯式端末通信装置と通信を行うことが可能である。
【００３５】
図１に示すように、サーバ１３０は制御装置１３１を備えている。
【００３６】
図２は制御装置１３１の構造の一例を示すブロック図である。
【００３７】
制御装置１３１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１３２と、第一のメモリ１３３と、第二のメモリ１３４と、各種命令及びデータを中央処理装置１３２に入力するための入力インターフェイス１３５と、中央処理装置１３２により実行された処理の結果を出力する出力インターフェイス１３６と、中央処理装置１３２と他の構成要素とを接続するバス１３７と、から構成されている。
【００３８】
第一及び第二のメモリ１３３、１３４の各々は、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）またはＩＣメモリカードなどの半導体記憶装置、フレキシブルディスクなどの記憶媒体、ハードディスク、あるいは、光学磁気ディスクなどからなる。本実施形態においては、第一のメモリ１３３はＲＯＭからなり、第二のメモリ１３４はＲＡＭからなる。
【００３９】
第一のメモリ１３３は中央処理装置１３２が実行するための各種の制御用プログラムその他の固定的なデータを格納している。第二のメモリ１３４は様々なデータ及びパラメータを記憶しているとともに、中央処理装置１３２に対する作動領域を提供する、すなわち、中央処理装置１３２がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納している。中央処理装置１３２は第一のメモリ１３３からプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。すなわち、中央処理装置１３２は第一のメモリ１３３に格納されているプログラムに従って作動する。
【００４０】
図３は本実施形態に係る通信システム１００の動作を示すフローチャートであり、図４はサーバ１３０が設定した通信許容領域１４０と第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々との位置関係を示す概略図である。
【００４１】
第一の携帯式端末通信装置１１１が他の第二乃至第四の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかと通信を行うことを希望している場合を想定する。
【００４２】
最初に、サーバ１３０は第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４相互間の通信を許容する通信許容領域１４０を予め設定する（図３のステップＳ１００）。
【００４３】
第一の携帯式端末通信装置１１１は自己の位置確認手段１１１Ａにより自己の現在位置を取得する（図３のステップＳ１１０）。現在位置は、例えば、経度及び緯度により特定される。
【００４４】
図４に示すように、サーバ１３０が企業の本社１３１の内部に設置されているものとすると、サーバ１３０は、例えば、本社１３１から半径５００ｍの円を通信許容領域１４０として設定する。
【００４５】
第一の携帯式端末通信装置１１１は第二乃至第四の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかと通信を行いたいときには、自己の位置確認手段１１１Ａにより取得した自己の現在位置をサーバ１３０に送信する（図３のステップＳ１２０）。
【００４６】
サーバ１３０は、第一の携帯式端末通信装置１１１から現在位置を示すメッセージを受信すると、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０内であるか否かを判定する（図３のステップＳ１３０）。
【００４７】
図４に示すように、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の内部である場合には（図３のステップＳ１３０のＹＥＳ）、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して通信許可のメッセージを送信する（図３のステップＳ１５０）。このメッセージは第一の携帯式端末通信装置１１１の画面に表示され、この後、第一の携帯式端末通信装置１１１は第二乃至第四の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかと通信を行うことが可能になる。
【００４８】
図４に示すように、第二の携帯式端末通信装置１１２も、第一の携帯式端末通信装置１１１と同様に、通信許容領域１４０の内部に位置しているので、第二の携帯式端末通信装置１１２も他の第一、第三及び第四の携帯式端末通信装置１１１、１１３及び１１４の何れかと通信を行うことが可能である。
【００４９】
これに対して、第三及び第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４の現在位置は通信許容領域１４０の外部である。このため、第三及び第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４が他の携帯式端末通信装置と通信を行うことを希望しても、サーバ１３０は第三及び第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４の現在位置が通信許容領域１４０の外部であると判定し（図３のステップＳ１３０のＮＯ）、サーバ１３０は第三及び第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４に対して通信不可のメッセージを送信する（図３のステップＳ１４０）。このメッセージは第三及び第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４の画面に表示され、第三及び第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４は他の携帯式端末通信装置と通信を行うことはできない。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１００においては、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の現在位置がサーバ１３０により予め設定された通信許容領域１４０の内部にある場合にのみ、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の各々は他の携帯式端末通信装置に対する通信が可能になる。
【００５１】
このため、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４が悪意の第三者に取得された場合であっても、その第三者が通信許容領域１４０の内部にいない限りは、他の携帯式端末通信装置と通信を行うことができないため、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４の内部に蓄積されている情報の漏洩や「なりすまし」を高い確率で防止することができ、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４相互間の通信に対するセキュリティを大幅に強化することが可能になる。
【００５２】
例えば、本社の敷地を通信許容領域１４０として設定すれば、第三者が本社内に入るときのセキュリティチェックと併せて、第一乃至第四の携帯式端末通信装置１１１−１１４相互間の通信に対して万全のセキュリティを確保することができる。
【００５３】
本実施形態に係る通信システム１００の構成は上記の構成に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００５４】
例えば、本実施形態におけるサーバ１３０は１個の通信許容領域１４０を設定するものとして構成されているが、設定される通信許容領域１４０の数は１には限定されない。サーバ１３０は複数個の通信許容領域１４０を設定することが可能である。
【００５５】
例えば、サーバ１３０は、サーバ１３０が設置されている本社１３１を中心として５００ｍの範囲内の通信許容領域１４０の他に、当該企業の支社や工場を中心とする所定距離の範囲内の通信許容領域を設定することも可能である。これにより、例えば、本社１３１内に位置する第一の携帯式端末通信装置１１１のみならず、支社内や工場内に位置する携帯式端末通信装置も他の携帯式端末通信装置と通信を行うことが可能になる。
【００５６】
（第二の実施形態）
第一の実施形態に係る通信システム１００においては、送信側の第一の携帯式端末通信装置１１１が通信許容領域１４０内に位置しているとサーバ１３０が認定した場合にのみ（図３のステップＳ１３０のＹＥＳ）、第一の携帯式端末通信装置１１１と他の携帯式端末通信装置との間の通信が許可された。この場合、送信側の第一の携帯式端末通信装置１１１のみならず、受信側の携帯式端末通信装置も通信許容領域１４０内に位置している場合にのみ、送信側の第一の携帯式端末通信装置１１１と受信側の携帯式端末通信装置との間の通信を許可することにより、双方の間の通信に対するセキュリティをより強化することが可能である。
【００５７】
図５は本発明の第二の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００５８】
以下、第一の携帯式端末通信装置１１１が第二の携帯式端末通信装置１１２との通信を希望している場合を想定する。
【００５９】
第一の実施形態の場合と同様に、第一の携帯式端末通信装置１１１は自己の位置確認手段１１１Ａにより自己の現在位置を取得し（図５のステップＳ１１０）、自己の現在位置及び受信側の第二の携帯式端末通信装置１１２を特定するコード（例えば、第二の携帯式端末通信装置１１２の電話番号）をサーバ１３０に送信する（図５のステップＳ１２０）。
【００６０】
サーバ１３０は、第一の携帯式端末通信装置１１１から現在位置及び第二の携帯式端末通信装置１１２を特定するコードを示すメッセージを受信すると、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０内であるか否かを判定する（図５のステップＳ１３０）。
【００６１】
図４に示したように、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置は通信許容領域１４０の内部であるので（図５のステップＳ１３０のＹＥＳ）、サーバ１３０は、次いで、第一の携帯式端末通信装置１１１が通信を希望する相手側の第二の携帯式端末通信装置１１２に対して、第二の携帯式端末通信装置１１２の現在位置を示すメッセージの送信を要求する（図５のステップＳ１６０）。
【００６２】
このメッセージを受信した第二の携帯式端末通信装置１１２は自己の位置確認手段１１２Ａにより自己の現在位置を取得し、自己の現在位置を示すメッセージをサーバ１３０に送信する（図５のステップＳ１７０）。
【００６３】
サーバ１３０は、第二の携帯式端末通信装置１１２から現在位置を示すメッセージを受信すると、第二の携帯式端末通信装置１１２の現在位置が通信許容領域１４０内であるか否かを判定する（図５のステップＳ１８０）。
【００６４】
図４に示すように、第二の携帯式端末通信装置１１２の現在位置は通信許容領域１４０の内部であるので（図５のステップＳ１８０のＹＥＳ）、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して第二の携帯式端末通信装置１１２との通信を許可するメッセージを送信する（図５のステップＳ１５０）。このメッセージは第一の携帯式端末通信装置１１１の画面に表示され、この後、第一の携帯式端末通信装置１１１は第二の携帯式端末通信装置１１２と通信を行うことが可能になる。
【００６５】
一方、第一の携帯式端末通信装置１１１が第三または第四の携帯式端末通信装置１１３または１１４との通信を希望する場合には、図４に示したように、第三または第四の携帯式端末通信装置１１３及び１１４の現在位置は何れも通信許容領域１４０の外部であるため、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１と第三または第四の携帯式端末通信装置１１３または１１４との通信を許可しない（図５のステップＳ１８０のＮＯ）。
【００６６】
サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して通信不許可のメッセージを送信する（図５のステップＳ１４０）。このメッセージは第一の携帯式端末通信装置１１１の画面に表示され、第一の携帯式端末通信装置１１１は第三または第四の携帯式端末通信装置１１３または１１４と通信を行うことはできない。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、送信側の第一の携帯式端末通信装置１１１のみならず、受信側の第二の携帯式端末通信装置１１２の双方の現在位置が通信許容領域１４０の内部にある場合にのみ、第一の携帯式端末通信装置１１１は第二の携帯式端末通信装置１１２との通信を許可される。送信側の第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０内であっても、受信側の第三または第四の携帯式端末通信装置１１３または１１４の現在位置が通信許容領域１４０外である場合には、第一の携帯式端末通信装置１１１は第三または第四の携帯式端末通信装置１１３または１１４との通信を行うことはできない。
【００６８】
このように、本実施形態に係る通信システムにおいては、第一の実施形態に係る通信システム１００と比較して、携帯式端末通信装置相互間の通信に対するセキュリティをより強化することが可能である。
【００６９】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態においては、第一の実施形態に係る通信システム１００と比較して、携帯式端末通信装置相互間の通信に対するセキュリティをさらに強化するため、サーバ１３０は所定の範囲の公衆無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が利用可能な領域（いわゆる「Ｗｉ−Ｆｉ」（登録商標）による無線通信が可能な領域。後述するように、「ホットスポット」（登録商標）と呼ばれることもある。）を第二領域として予め設定するように構成されている。
【００７０】
いわゆるＷｉ−Ｆｉ環境においては、端末装置間の相互接続が可能である。
【００７１】
Ｗｉ−Ｆｉとは、国際標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１規格を用いてデバイス相互間の接続を許容する無線ＬＡＮの規格の一つである。Ｗｉ−Ｆｉにより、構造が異なる端末装置（例えば、製造メーカーが異なる端末装置）間の相互接続が可能になるため、コンピュータ、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡのような多様な機器が無線ＬＡＮを利用して、例えば、アクセスポイントを経由してインターネットなどのネットワークシステムに接続することが可能になる。アクセスポイントによりインターネット接続が可能な領域はホットスポット（登録商標）と呼ばれることがある。ホットスポットの広さは様々である。一部屋あるいは一つの建物程度の広さのものから、複数のアクセスポイントを経由することにより、数キロメートル四方の広さのものまで可能である。
【００７２】
図６は本実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００７３】
最初に、サーバ１３０は通信許容領域１４０（図４参照）を設定するとともに、所定の広さを有する第二領域を設定する（図６のステップＳ１９０）。
【００７４】
第一の携帯式端末通信装置１１１は自己の位置確認手段１１１Ａにより自己の現在位置を取得する（図６のステップＳ１１０）。
【００７５】
第一の携帯式端末通信装置１１１は他の携帯式端末通信装置と通信を行いたいときには、自己の位置確認手段１１１Ａにより取得した自己の現在位置をサーバ１３０に送信する（図６のステップＳ１２０）。
【００７６】
サーバ１３０は、第一の携帯式端末通信装置１１１から現在位置を示すメッセージを受信すると、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の内部かつ第二領域の内部であるか否かを判定する（図６のステップＳ２００）。
【００７７】
第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の内部かつ第二領域の内部である場合には（図６のステップＳ２００のＹＥＳ）、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して通信許可のメッセージを送信する（図６のステップＳ１５０）。このメッセージは第一の携帯式端末通信装置１１１の画面に表示され、この後、第一の携帯式端末通信装置１１１は他の携帯式端末通信装置と通信を行うことが可能になる。
【００７８】
第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の内部ではなく、かつ、第二領域の内部ではない場合（第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の内部ではあるが、第二領域の外部である場合、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が第二領域の内部ではあるが、通信許容領域１４０の外部である場合、あるいは、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の外部であり、かつ、第二領域の外部である場合）には（図６のステップＳ２００のＮＯ）、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して通信不可のメッセージを送信する（図６のステップＳ１４０）。このメッセージは第一の携帯式端末通信装置１１１の画面に表示され、第一の携帯式端末通信装置１１１は他の携帯式端末通信装置と通信を行うことはできない。
【００７９】
図７は第二領域の一設定例を示す概略図である。
【００８０】
サーバ１３０は、円形の通信許容領域１４０の他に、例えば、サーバ１３０が設置されている本社１３１を内部に含む正方形の形状をなしている第二領域１５０（破線で示される領域）を設定する。図７に示すように、通信許容領域１４０と第二領域１５０とは部分的に重なり合っている。
【００８１】
例えば、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置は通信許容領域１４０の内部かつ第二領域１５０の内部であるため、第一の携帯式端末通信装置１１１は他の第二乃至第四の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかに対して通信を行うことがサーバ１３０により許可される。
【００８２】
第一の携帯式端末通信装置１１１と同様に、第二の携帯式端末通信装置１１２の現在位置は通信許容領域１４０の内部かつ第二領域の内部であるため、第二の携帯式端末通信装置１１２は他の携帯式端末通信装置１１１、１１３及び１１４の何れかに対して通信を行うことがサーバ１３０により許可される。
【００８３】
これに対して、第三の携帯式端末通信装置１１３の現在位置は通信許容領域１４０の内部ではあるが、第二領域１５０の外部であるため、第三の携帯式端末通信装置１１３は他の携帯式端末通信装置１１１、１１２及び１１４の何れかに対して通信を行うことはサーバ１３０により許可されない。
【００８４】
第四の携帯式端末通信装置１１４の現在位置は第二領域１５０の内部ではあるが、通信許容領域１４０の外部であるため、第三の携帯式端末通信装置１１３の場合と同様に、第四の携帯式端末通信装置１１４は他の携帯式端末通信装置１１１、１１２及び１１３の何れかに対して通信を行うことはサーバ１３０により許可されない。
【００８５】
以上のように、本実施形態に係る通信システムにおいては、通信許容領域１４０の内部かつ第二領域１５０の内部に位置する携帯式端末通信装置のみが他の携帯式端末通信装置との通信を許可される。このため、本実施形態に係る通信システムによれば、第一の実施形態に係る通信システム１００と比較して、携帯式端末通信装置相互間の通信に対するセキュリティをさらに強化することができる。
【００８６】
本実施形態に係る通信システムの構成は上記の構成に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００８７】
例えば、サーバ１３０が設定する第二領域１５０の数は１には限定されない。複数個の通信許容領域１４０が設定される場合には、通信許容領域１４０の個数に合わせて、複数個の第二領域１５０を設定することが可能である。
【００８８】
また、第二の実施形態を本実施形態に応用することも可能である。
【００８９】
本実施形態に係る通信システムにおいては、送信側の携帯式端末通信装置の現在位置が通信許容領域１４０の内部かつ第二領域１５０の内部である場合にのみ、その携帯式端末通信装置は他の携帯式端末通信装置との通信が行うことが可能である。すなわち、本実施形態に係る通信システムにおいては、受信側の携帯式端末通信装置の現在位置は問題とされない。これに対して、第二の実施形態の場合と同様に、受信側の携帯式端末通信装置の現在位置が通信許容領域１４０の内部かつ第二領域１５０の内部である場合にのみ、送信側と受信側の携帯式端末通信装置相互間の通信を許可するようにすることも可能である。これにより、携帯式端末通信装置相互間の通信に対するセキュリティをより強化することができる。
【００９０】
（第四の実施形態）
第一の実施形態に係る通信システム１００においては、例えば、第一の携帯式端末通信装置１１１はその現在位置が通信許容領域１４０の内部にない場合には、他の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかとの通信を行うことは許可されない。
【００９１】
しかしながら、第一の携帯式端末通信装置１１１が通信許容領域１４０の外部に位置している場合であっても、緊急の場合などのように、他の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかと通信を行う必要性が生じることがある。本実施形態に係る通信システムにおいては、そのような場合に、第一の携帯式端末通信装置１１１に対して他の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかと通信を行うことを許可する。
【００９２】
図８は本発明の第四の実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００９３】
第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置が通信許容領域１４０の内部ではないため、第一の携帯式端末通信装置１１１は他の携帯式端末通信装置１１２、１１３及び１１４の何れかとの通信を拒否された場合を想定する（図８のステップＳ１４０）。
【００９４】
第一の携帯式端末通信装置１１１は緊急時の通信を希望する旨のメッセージをサーバ１３０に対して送信する（図８のステップＳ２１０）。
【００９５】
このメッセージを受信したサーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して予め定められたパスワードその他の認証用コード及び受信側の携帯式端末通信装置を特定する認証用コード（例えば、電話番号または予め割り当てられた番号など）の送信を要求する（図８のステップＳ２２０）。
【００９６】
この要求に対して第一の携帯式端末通信装置１１１は所定のパスワード及び受信側の携帯式端末通信装置を特定する認証用コードをサーバ１３０に送信する（図８のステップＳ２３０）。
【００９７】
第一の携帯式端末通信装置１１１からパスワード及び受信側の携帯式端末通信装置を特定する認証用コードを受信すると、サーバ１３０はそのパスワードが正当なものであるか否かを判定する（図８のステップＳ２４０）。
【００９８】
サーバ１３０がパスワードは正当なものであると判定した場合には、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して、認証用コードにより特定された携帯式端末通信装置との通信を許可する（図８のステップＳ１５０）。
【００９９】
この後、第一の携帯式端末通信装置１１１は自らが希望した他の携帯式端末通信装置に対して通信を行うことが可能になる。この場合、第一の携帯式端末通信装置１１１は自己の現在位置（例えば、経度及び緯度により特定された位置または予め定めた座標軸における座標など）を添付した形の送信を行うことが可能である。例えば、第一の携帯式端末通信装置１１１が他の携帯式端末通信装置にメッセージを送信するような場合には、第一の携帯式端末通信装置１１１の現在位置がそのメッセージに自動的に添付されて送信される。
【０１００】
パスワードが正当なものではない場合または受信側の携帯式端末通信装置を特定する認証用コードが正当なものではない場合（例えば、そのような認証用コードは存在していない場合など）には、サーバ１３０は第一の携帯式端末通信装置１１１に対して通信を許可しない（図８のステップＳ１４０）。
【０１０１】
第一の携帯式端末通信装置１１１はサーバ１３０から通信を許可されると、同一の受信側の携帯式端末通信装置とは連続的に通信を継続することができるが、受信側の携帯式端末通信装置を変更する場合には、改めてサーバ１３０の許可を得ること（図８のステップＳ２１０−Ｓ２４０）が必要になる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る通信システムによれば、何れかの携帯式端末通信装置が通信許容領域１４０の外部に位置している場合であっても、緊急時の通信を担保することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態においても、第二の実施形態と同様に、受信側の携帯式端末通信装置が通信許容領域１４０の内部に位置している場合（あるいは、通信許容領域１４０の内部に位置し、かつ、第二領域１５０の内部に位置している場合）にのみ、第一の携帯式端末通信装置１１１が受信側の携帯式端末通信装置と通信を行うようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように、本発明に係る通信システムによれば、携帯式端末通信装置間の通信におけるセキュリティを格段に強化することが可能になり、情報漏洩やなりすましを防止することができる。このため、本発明に係る通信システムは、例えば、企業の従業員間の通信に対して有効に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  本発明の第一の実施形態に係る通信システム
１１１  第一の携帯式端末通信装置
１１２  第二の携帯式端末通信装置
１１３  第三の携帯式端末通信装置
１１４  第四の携帯式端末通信装置
１２０  ネットワーク
１３０  サーバ
１３１  制御装置
１４０  通信許容領域
１５０  第二領域
【図１】
0006404274.tif 000002
【図２】
0006404274.tif 000003
【図３】
0006404274.tif 000004
【図４】
0006404274.tif 000005
【図５】
0006404274.tif 000006
【図６】
0006404274.tif 000007
【図７】
0006404274.tif 000008
【図８】
0006404274.tif 000009