(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令を記憶するメモリと
前記メモリに結合されており、動作を実行するための前記命令の実行を容易にするプロセッサとを含み、前記動作は、
基地局デバイスからの第１の信号の受信を容易にする動作であって、前記第１の信号は、セルラ帯内にある、受信を容易にする動作と、
ネットワーク・トラフィック状態に応じて、副搬送波のセットからある副搬送波を選択し、リモート・アンテナのセットのうちのあるアンテナに前記第１の信号を向ける選択された副搬送波を識別する動作と、
選択された副搬送波に応じて、前記第１の信号を用いて搬送波信号を変調して、前記選択された副搬送波で変調信号を発生する動作と、
前記選択された副搬送波の変調信号を含む第１の送信を生成する動作であり、前記第１の送信は更に前記第１の送信中の前記選択された副搬送波が前記リモート・アンテナのセット中のアンテナに結合したほかのシステムに関連することを示すメタデータを含む動作と、
前記第１の送信を前記リモート・アンテナの内の少なくとも一部に無線で向ける動作と
を含む、システム。
【請求項２】
前記第１の送信は、基地局デバイスのセットから受信された複数の信号の副搬送波のセットを含み、前記副搬送波のセット中の各副搬送波は受信された複数の信号から発生された複数の変調信号のうちの一つを含み、前記複数の変調信号は変調信号を含み、前記第１の信号は前記複数の信号に含まれ、前記基地局デバイスは基地局デバイスのセットに含まれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
副搬送波の前記セットの副搬送波は、ネットワーク・トラフィック状態に応じて、リモート・アンテナのセットのそれぞれのリモート・アンテナに向けられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記送信は、少なくとも６０ＧＨｚの周波数でまたは実質的に前記少なくとも６０ＧＨｚの周波数で表されると判定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の信号は、モバイル・ネットワーク通信プロトコルに従う、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
副搬送波の前記セットは、周波数分割多重によって組み合わされる、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記動作は、前記リモート・アンテナから第２の送信を無線で受信する動作を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記動作は、
前記第２の送信から第２の信号を発生する動作を更に含み、前記第２の信号は、前記セルラ帯に変換される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記動作は、
前記基地局デバイスを含む前記基地局デバイスのセットから選択され、前記第２の信号が対応する選択された基地局デバイスを識別する動作と、
選択された前記基地局デバイスに前記第２の信号を送る動作と
をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
命令を記憶するメモリと
前記メモリに結合されており、動作を実行するための前記命令の実行を容易にするプロセッサとを用いた通信方法において、
基地局デバイスからの第１の信号の受信を容易にする動作であって、前記第１の信号は、セルラ帯内にある、受信を容易にする動作を実施する過程と、
ネットワーク・トラフィック状態に応じて、副搬送波のセットからある副搬送波を選択し、リモート・アンテナのセットのうちのあるアンテナに前記第１の信号を向ける選択された副搬送波を識別する動作を実施する過程と、
選択された副搬送波に応じて、前記第１の信号を用いて搬送波信号を変調して、前記選択された副搬送波で変調信号を発生する動作を実施する過程と、
前記選択された副搬送波の変調信号を含む第１の送信を生成する動作であり、前記第１の送信は更に前記第１の送信中の前記選択された副搬送波が前記リモート・アンテナのセット中のアンテナに結合したほかのシステムに関連することを示すメタデータを含む動作を実施する過程と、
前記第１の送信を前記リモート・アンテナの内の少なくとも一部に無線で向ける動作を実施する過程と
を含む、通信方法。
【請求項１１】
前記第１の送信は、基地局デバイスのセットから受信された複数の信号の副搬送波のセットを含み、前記副搬送波のセット中の各副搬送波は受信された複数の信号から発生された複数の変調信号のうちの一つを含み、前記複数の変調信号は変調信号を含み、前記第１の信号は前記複数の信号に含まれ、前記基地局デバイスは基地局デバイスのセットに含まれる、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
副搬送波の前記セットの副搬送波は、ネットワーク・トラフィック状態に応じて、リモート・アンテナのセットのそれぞれのリモート・アンテナに向けられる、請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記送信は、少なくとも６０ＧＨｚの周波数でまたは実質的に前記少なくとも６０ＧＨｚの周波数で表されると判定される、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記第１の信号は、モバイル・ネットワーク通信プロトコルに従う、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１５】
副搬送波の前記セットは、周波数分割多重によって組み合わされる、請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記動作は、前記リモート・アンテナから第２の送信を無線で受信する動作を更に含む、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記動作は、
前記第２の送信から第２の信号を発生する動作を更に含み、前記第２の信号は、前記セルラ帯に変換される、請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記動作は、
前記基地局デバイスを含む前記基地局デバイスのセットから選択され、前記第２の信号が対応する選択された基地局デバイスを識別する動作と、
選択された前記基地局デバイスに前記第２の信号を送る動作と
をさらに含む、請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
前記メモリがコンピュータ可読記録媒体であり、前記プロセッサを動作させて請求項１０乃至１８の何れか一項に記載の通信方法を実行させるプログラムを蓄積したコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、その全体が参照によって本明細書に組み込まれている、２０１３年５月３１日に出願した米国特許出願第１３／９０７２４６号、名称「ＲＥＭＯＴＥ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＥＤ  ＡＮＴＥＮＮＡ  ＳＹＳＴＥＭ」の優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、無線通信、たとえば、マイクロ波などの定義された帯域内の信号を使用してリモート分散アンテナ・システムを提供することに関する。
【背景技術】
【０００３】
スマート・フォンおよび他のポータブル・デバイスがますます遍在するようになり、データ使用量が飛躍的に増大するので、マクロセル基地局および既存の無線インフラストラクチャは圧倒されつつある。追加のモバイル帯域幅を提供するために、高い費用がかかるが、マイクロセルおよびピコセルが、従来のマクロセルよりはるかに小さいエリアにカバレージを提供する、スモール・セル展開が進められている。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・システムの例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図２】本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・システムの例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図３】本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・ランチャ・システム（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ａｎｔｅｎｎａ  ｌａｕｎｃｈｅｒ  ｓｙｓｔｅｍ）の例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図４】本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・リピータ・システムの例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図５】本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・ランチャ・システムの例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図６】本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・リピータ・システムの例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図７】本明細書で説明される様々な態様による、ミリ波帯アンテナ装置の例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図８】本明細書で説明される分散アンテナ・システムを提供する方法の例の非限定的な実施形態を示す流れ図である。
【図９】本明細書で説明される様々な態様によるコンピューティング環境の例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【図１０】本明細書で説明される様々な態様によるモバイル・ネットワーク・プラットフォームの例の非限定的な実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
１つまたは複数の実施形態を、これから図面を参照して説明するが、図面では、同様の符号が、終始、同様の要素を指すのに使用される。以下の説明では、説明のために、様々な実施形態の完全な理解を提供するために多数の詳細を示す。しかし、これらの特定の詳細なしで（かつ、任意の特定のネットワーク化された環境または標準規格に適用せずに）様々な実施形態を実践できることは明白である。
【０００６】
増加する台数のモバイル・デバイスにネットワーク接続性を提供するために、１つまたは複数の基地局が広いエリアにわたって分散されたアンテナを有することを可能にする分散アンテナ・システムが提供される。スモール・セル展開を使用して、従来のマクロセルラ展開を補足し、広く浸透している大容量ネットワークがそれらをサポートすることを要求することができる。
【０００７】
本明細書で開示される様々な実施形態は、ミリ波帯に対応する周波数（たとえば、６０ＧＨｚ以上）を有する搬送波上で１つまたは複数のマイクロセル（または、ピコセル、フェムトセル、および他のタイプのスモール・セル展開）の出力信号を搬送するマイクロ波システムに関する。しかし、本明細書で開示される様々な実施形態は、ほぼすべてのマイクロ波周波数で動作することができる。１つまたは複数のマイクロセル基地局デバイスのクラスタが、発射点（ｌａｕｎｃｈｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）で収容され、その付近の複数のマイクロセルのために働くことができる。これらのマイクロセル基地局デバイスのＲＦ（ラジオ周波数）出力は、６０ＧＨｚ（以上）の搬送波を変調するのに使用され得、６０ＧＨｚ搬送波上の副搬送波のグループを作ることができる。その後、このグループは、特別に設計されたアナログ・マイクロ波ＲＦユニットを介して無線で送信され、その後、周囲のエリアに再放送されまたは放射され得る。リピータは、信号を増幅し、次のリピータに向かってもう一度無線で再送する。マイクロセルが要求される場所では、６０ＧＨｚ信号は、周波数においてそのオリジナル周波数（たとえば、１．９ＧＨｚセルラ帯）に戻ってシフトされ、近くのモバイル・デバイスにローカルに放射される。
【０００８】
６０ＧＨｚ搬送波が、あるアンテナ・サイトから次のアンテナ・サイトにホップする時に、様々な副搬送波が、そのサイトのトラフィック要件に依存して、追加されまたは捨てられ得る。追加されたまたは捨てられるチャネルの選択は、トラフィック負荷がシフトする時に動的に制御され得る。モバイル・デバイスからの戻り信号は、６０ＧＨｚ範囲内の別の周波数に変調され得、反対方向でオリジナルの発射点へ送り返され得る。別の実施形態では、時分割二重を使用することができ、戻り信号は、オリジナル信号と同一周波数にあるものとすることができる。したがって、リピータは、本質的に、ある電柱から別の電柱へのラジオ・ホップを介して、マイクロセル基地局デバイスを発射点位置から別の場所に空間シフトする。ランチャおよびリピータは、システムがスケーラブルで柔軟である形でアナログ・プロセス（搬送波の変調）を介してセルラ信号を周波数シフトすることができ、追加のマイクロセルおよびアンテナ・サイトを追加すると同時に通信プロトコルを意識しないことを可能にする。本明細書で開示されるシステムは、現在のセルラ通信プロトコルに関しても、将来の展開に関しても、機能する。
【０００９】
これらの考慮事項ならびに他の考慮事項に関して、１つまたは複数の実施形態では、システムは、命令を記憶するメモリと、メモリに結合されており、動作を実行するための命令の実行を容易にするプロセッサとを含み、動作は、基地局デバイスからの第１の信号の受信を容易にする動作を含み、第１の信号は、セルラ帯内にあるものと判定される。動作は、第１の信号を用いて搬送波信号を変調する動作と、搬送波信号および第１の信号に基づいて送信を生成する動作とを含む。動作は、送信をリモート・アンテナに無線で向ける動作をも含むことができる。
【００１０】
別の実施形態は、命令を記憶するメモリと、メモリに結合されており、第１の無線送信を受信する動作を実行するための命令の実行を容易にするプロセッサとを含む。動作は、第１の無線送信から信号を抽出する動作であって、信号は、セルラ帯周波数内にある、抽出する動作をも含むことができる。動作は、信号をモバイル・デバイスに送信する動作と、第１の無線送信を再送信する動作とをも含むことができる。
【００１１】
別の実施形態では、方法は、プロセッサを含むデバイスによって、リモート・アンテナに向けられた定義された高周波数送信を受信するステップを含む。この方法は、複数の信号から、リモート・アンテナに関連すると判定された信号を識別するステップであって、複数の信号は、定義された高周波数送信と共に複数のチャネル内で搬送される、識別するステップをも含むことができる。この方法は、その後、信号を抽出するステップと、モバイル・デバイスに向けて信号を送信するステップと、別のリモート・アンテナに向けて定義された高周波数送信を再送信するステップとをも含むことができる。
【００１２】
ここで図１に移ると、図示されているのは、本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・システム１００の例の非限定的な実施形態である。システム１００は、モバイル・ネットワークへの物理接続（たとえば、有線または光）を介してネットワーク接続に通信可能に結合された基地局デバイス１１４に、１つまたは複数のマイクロセル基地局（図３および図５により詳細に図示）を含む。いくつかの実施形態では、基地局デバイス１１４は、マクロセル・サイトまたはサイトのネットワーク接続に通信可能に結合され得る。マクロセルは、モバイル・ネットワークへの専用接続を有することができ、基地局デバイス１１４は、マクロセル・サイトの接続を共有することができる。基地局デバイス１１４は、街灯柱（ｌｉｇｈｔ  ｐｏｌｅ）１０２に取り付けられまたは付着され得る。いくつかの実施形態では、基地局デバイス１１４は、電柱または他の高い構造物に取り付けられ得る。いくつかの実施形態では、基地局デバイス１１４は、地上または地面の近くに設置され得る。
【００１３】
基地局デバイス１１４は、モバイル・デバイス１２０および１２２に接続性を提供することができる。街灯柱（または電柱もしくは他の構造物）１０２、１０４、および１０６上のランチャ１０８またはリピータ１１０および１１２上もしくはその付近に取り付けられたアンテナ１１６および１１８は、基地局デバイス１１４から信号を受信し、これらの信号を、アンテナ１１６および１１８が基地局デバイス１１４またはその付近に配置された場合よりはるかに広いエリアにわたってモバイル・デバイス１２０および１２２に送信することができる。
【００１４】
図１が、単純さのために、１つの基地局デバイスと共に３つの街灯柱を表示することを了解されたい。他の実施形態では、街灯柱１０２は、より多くの基地局デバイスを有することができ、分散アンテナを有する１つまたは複数の街灯柱が可能である。いくつかの実施形態では、アンテナを伴わないランチャおよび／またはリピータを設けることができる。アンテナは、マイクロセル展開が要求されるエリア内でランチャおよび／またはリピータに通信可能に結合され得、あるいは、過剰なオーバーラップを避けるために間隔をおかれ得る。
【００１５】
ランチャ１０８は、モバイル・デバイス１２０および１２２に向けられ、６０ＧＨｚ搬送波を変調し、６０ＧＨｚ搬送波上に副搬送波のグループを作る信号を基地局デバイス１１４から受信することができる。次に、ランチャ１０８は、搬送波を範囲内のリピータ、このケースではリピータ１１０に送信することができる。リピータ１１０は、搬送波からモバイル・デバイス１２０に向けられた信号を抽出し、その信号をアンテナ１１６を介してモバイル・デバイス１２０に放射することができる。次に、リピータ１１０は、搬送波をリピータ１１２に再送信することができ、リピータ１１２は、モバイル・デバイス１２２に向けられた信号を抽出し、その信号をアンテナ１１８を介して放射する。次に、リピータ１１２は、搬送波送信を次のリピータに再送信することができる。リピータ１１０および１１２は、低雑音増幅器と電力増幅器との組合せを使用して、再送信の前に送信を増幅することもできる。
【００１６】
様々な実施形態では、リピータ１１０および１１２ならびに／またはアンテナ１１６および１１８を、搬送波内の所定の帯域幅範囲に対応するチャネルに割り当てることができる。リピータ１１０および１１２は、割り当てられた信号を搬送波から抽出することができ、この信号は、リピータおよび／またはアンテナに対応するチャネルおよびまたは帯域幅に対応する。この形で、アンテナ１１６および１１８は、マイクロセル・エリアにとって正しい信号を放射する。他の実施形態では、搬送波は、副搬送波のどれがアンテナ１１６および１１８に対応するのかを示すメタデータを含む制御チャネルを含むことができ、したがって、リピータ１１０および１１２は、適当な信号を抽出する。
【００１７】
６０ＧＨｚ搬送波が、ある送信アンテナ・サイトから別の送信アンテナ・サイトにホップする時に、そのサイトのトラフィック要件に応じて、様々な副搬送波が追加されまたは捨てられ得る。追加されまたは捨てられるチャネルの選択は、トラフィック負荷がシフトする時に動的に制御され得る。
【００１８】
モバイル・デバイス１２０および／または１２２が、モバイル・ネットワークに信号を送り返す時に、アンテナ１１６および／または１１８は、これらの信号を受信し、リピータ１１０および／または１１２は、その信号を使用して、別の搬送波を変調し（たとえば、アナログ領域で６０ＧＨｚにシフトされ）、その搬送波は、ランチャ１０８に戻って送信され、このランチャ１０８では、モバイル・デバイス１２０および／または１２２からの信号が、抽出され、基地局デバイス１１４に配送される。
【００１９】
ここで図２に移ると、本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・システム２００の例の非限定的な実施形態を示すブロック図が示されている。システム２００は、モバイル・ネットワークへの物理接続（たとえば、有線または光）を介してネットワーク接続に通信可能に結合された基地局２１４に、１つまたは複数のマイクロセル基地局デバイス（図３および図５により詳細に図示）を含む。いくつかの実施形態では、基地局２１４を、マクロセル・サイトまたはサイトのネットワーク接続に通信可能に結合することができる。マクロセルは、モバイル・ネットワークへの専用接続を有することができ、基地局２１４は、マクロセル・サイトのネットワーク接続を共有することができる。基地局２１４は、街灯柱２０２に取り付けられまたは付着され得る。いくつかの実施形態では、基地局２１４は、電柱または他の高い構造物に取り付けられ得る。いくつかの実施形態では、基地局２１４は、地上または地面の近くに設置され得る。
【００２０】
図２は、図１に示されたものとは異なる実施形態を示す。図２では、図１とは異なって、街灯柱２０４と２０６の間の送信ホップを、電力線を介して送られる搬送波（たとえば、表面波）を使用して、または案内された電磁波として地下導管（たとえばパイプ）を介して、実施することができる。いくつかの実施形態では、送信２２０を、ワイヤまたは他の従来のデータリンクを介して送ることができる。
【００２１】
送信手段が何であれ、機能性は、図１に類似し、ランチャ２０８は、モバイル・デバイス２１６および２１８に向けられた信号を基地局２１４から受信し、６０ＧＨｚ搬送波を変調し、６０ＧＨｚ搬送波上に副搬送波のグループを作ることができる。次に、ランチャ２０８は、その搬送波を範囲内のリピータ、このケースではリピータ２２２に送信することができる。リピータ２１０は、モバイル・デバイス２１６に向けられた信号を搬送波から抽出し、その信号をアンテナ２２２を介してモバイル・デバイス２１６に放射することができる。次に、リピータ２１０は、物理リンクまたは電力線を介する表面波として搬送波をリピータ２１２に再送信することができ、リピータ２１２は、モバイル・デバイス２１８に向けられた信号を抽出し、その信号をアンテナ２２４を介して放射する。次に、リピータ２１２は、搬送波送信を次のリピータに再送信することができる。リピータ２１０および２１２は、低雑音増幅器と電力増幅器との組合せを使用して、再送信の前に送信を増幅することもできる。
【００２２】
ここで図３に移ると、本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・ランチャ・システム３００の例の非限定的な実施形態のブロック図が示されている。図３は、図１で説明された基地局１０４およびランチャ１０６をより詳細に示すものである。基地局３０２は、ルータ３０４とマイクロセル基地局デバイス３０８（または、ピコセル、フェムトセル、もしくは他のスモール・セル展開）とを含むことができる。基地局３０２は、既存のインフラストラクチャにリンクされた外部ネットワーク接続３０６を受けることができる。ネットワーク接続３０６は、物理的（ファイバまたはケーブルなど）または無線（高帯域幅マイクロ波接続など）とすることができる。ネットワーク接続３０６がリンクされ得る既存のインフラストラクチャは、いくつかの実施形態で、マクロセル・サイトとすることができる。高データ・レート・ネットワーク接続を有するマクロセル・サイトに関して、基地局３０２は、ネットワーク接続をマクロセル・サイトと共有することができる。
【００２３】
ルータ３０４は、モバイル・デバイスとの通信を容易にする接続性をマイクロセル基地局デバイス３０８に提供することができる。図３は、基地局３０２が１つのマイクロセル基地局デバイスを有することを示すが、他の実施形態では、基地局３０２が、複数のマイクロセル基地局デバイスを有することができる。マイクロセル基地局デバイス３０８のＲＦ出力を、６０ＧＨｚ信号を変調するのに使用することができ、ファイバを介して屋外装置（「ＯＤＵ」）３１０に接続することができる。ＯＤＵ３１０は、マイクロ波信号を受信し、送信することができる様々なマイクロ波アンテナのいずれとすることもできる。いくつかの実施形態では、ＯＤＵユニットを、図７に示されたミリ波帯アンテナ装置とすることができる。
【００２４】
ここで図４に移ると、本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・リピータ・システム４００の例の非限定的な実施形態を示すブロック図が示されている。ＯＤＵ４０２は、リピータまたはランチャの別のＯＤＵから送られたミリ波送信を受信することができる。送信は、複数の副搬送波信号を有する搬送波とすることができる。リピータ４０６は、送信を受信し、アナログ・タップおよび変調器４０８は、複数の副搬送波信号から信号を抽出し、その信号をアンテナ４１０を介してモバイル・デバイスに放射することができる。アナログ・タップおよび変調器４０８は、ＯＤＵ４０２によって受信された送信を増幅し、ＯＤＵ４０４を介して別のリピータまたはランチャに搬送波を再送信することもできる。
【００２５】
アンテナ４１０は、通信プロトコル信号をモバイル・デバイスから受信することもでき、アナログ・タップおよび変調器４０８は、その信号を使用して別の搬送波を変調することができ、ＯＤＵ４０２または４０４は、その搬送波送信を基地局デバイスに送ることができる。
【００２６】
図５を参照すると、本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・ランチャ・システム５００の例の非限定的な実施形態を示すブロック図が示されている。システム５００は、それぞれのセル内にあるモバイル・デバイスに信号を送信し、それらから信号を受信する、マイクロセル基地局デバイス５０４、５０６、および５０８を含む。システム５００が、例示だけのために３つのマイクロセル基地局デバイスと共に図示されていることを了解されたい。他の実施形態では、基地局サイトまたはクラスタが、１つまたは複数のマイクロセル基地局デバイスを含むことができる。
【００２７】
マイクロセル基地局デバイス５０４、５０６、および５０８の出力を、それぞれ周波数ミキサ５２２、５２０、および５１８で、局所発振器５１４によって生成されたミリ波搬送波と組み合わせることができる。周波数ミキサ５２２、５２０、および５１８は、ヘテロダイン化技法を使用して、マイクロセル基地局デバイス５０４、５０６、および５０８からの信号を周波数シフトすることができる。これは、アナログ領域で行うことができ、その結果、周波数シフトは、マイクロセル基地局デバイス５０４、５０６、および５０８が使用する通信プロトコルのタイプに関わりなく行われ得る。経時的に、新しい通信技術が開発される時に、マイクロセル基地局デバイス５０４、５０６、および５０８は、アップグレードされまたは交換される可能性があり、周波数シフトおよび送信装置は、残ることができ、アップグレードが単純化される。
【００２８】
コントローラ５１０は、搬送波に付随する制御信号を生成することができ、ＧＰＳモジュール５１２は、正確な周波数を判定できるように、制御信号の周波数を同期させることができる。ＧＰＳモジュール５１２は、分散アンテナ・システムの時間基準を提供することもできる。
【００２９】
マルチプレクサ／デマルチプレクサ５２４は、コントローラ５１０からの制御信号に従って、周波数ミキサ５１８、５２０、および５２２からの信号を周波数分割多重化することができる。信号のそれぞれは、搬送波上のチャネルを割り当てられ得、制御信号は、各チャネルに対応するマイクロセル信号を示す情報を提供することができる。
【００３０】
ＯＤＵユニット５０２は、リピータによって送られた送信を受信することもでき、この送信の搬送波は、モバイル・デバイスからの、マイクロセル基地局デバイス５０４、５０６、および５０８に向けられた信号を搬送しつつある。マルチプレクサ／デマルチプレクサ５２４は、副搬送波信号をお互いから分離し、信号のチャネルに基づいてまたは制御信号内のメタデータに基づいて、これらを正しいマイクロセルに向けることができる。次に、周波数ミキサ５１８、５２０、および５２２は、搬送波から信号を抽出し、この信号を対応するマイクロセルに向けることができる。
【００３１】
ここで図６に移ると、本明細書で説明される様々な態様による、分散アンテナ・リピータ・システム６００の例の非限定的な実施形態を示すブロック図が示されている。リピータ・システム６００は、ランチャまたは他のリピータから送信を受信し、送信する、ＯＤＵ６０２および６０４を含む。
【００３２】
様々な実施形態では、ＯＤＵ６０２は、複数の副搬送波を有する送信をランチャから受信することができる。ダイプレクサ６０６は、ＯＤＵ６０２が送りつつある他の送信から送信を分離し、その送信を低雑音増幅器（「ＬＮＡ」）６０８に向けることができる。周波数ミキサ６２８は、局所発振器６１２からの助けを得て、送信（６０ＧＨｚ以上）をセルラ帯域（約１．９ＧＨｚ）にダウンシフトすることができる。エクストラクタ６３２は、アンテナ６２２に対応する、副搬送波上の信号を抽出し、その信号をアンテナ６２２に向けることができる。このアンテナ位置から放射されるのではない信号について、エクストラクタ６３２は、それらを別の周波数ミキサ６３６にリダイレクトすることができ、その信号は、局所発振器６１４によって生成された搬送波を変調するのに使用される。搬送波は、その副搬送波と共に、電力増幅器（「ＰＡ」）６１６に向けられ、ダイプレクサ６２０を介して別のリピータへ、ＯＤＵ６０４によって再送信される。
【００３３】
アンテナ６２２では、ＰＡ６２４が、モバイル・デバイスへの送信のために信号をブーストすることができる。ＬＮＡ６２６は、モバイル・デバイスから受信された弱い信号を増幅し、その後、その信号をマルチプレクサ６３４に送るのに使用され得、マルチプレクサ６３４は、その信号を、ＯＤＵ６０４から受け取られた信号とマージする。ＯＤＵ６０４から受け取られた信号は、ダイプレクサ６２０によって分割されており、その後、ＬＮＡ６１８を通過し、周波数ミキサ６３８によって周波数においてダウンシフトされる。信号が、マルチプレクサ６３４によって組み合わされる時に、信号は、周波数ミキサ６３０によって周波数においてアップシフトされ、その後、ＰＡ６１０によってブーストされ、ＯＤＵ６０２によってランチャまたは別のリピータに戻って送信される。
【００３４】
ここで図７に移ると、本明細書で説明される様々な態様による、ミリ波帯アンテナ装置７００の例の非限定的な実施形態を示すブロック図が示されている。無線リピータ７０４は、無線アンテナ７０６を保護するためにプラスティック・カバー７０２を有することができる。無線リピータ７０４は、電柱、街灯柱、または他の構造物７０８に、取付けアーム７１０を用いて取り付けられ得る。無線リピータは、電源コード７１２を介して電力を受け取り、ファイバまたはケーブル７１４を使用して近くのマイクロセルに信号を出力することもできる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、無線リピータ７０４は、１６個のアンテナを含むことができる。これらのアンテナを、放射状に配置することができ、各アンテナは、約２４°の方位角ビーム幅を有することができる。したがって、各アンテナビーム幅の間に、小さいオーバーラップがあるものとすることができる。無線リピータ７０４は、送信する時または送信を受信する時に、信号強度、信号対雑音比、その他などの信号測定値に基づいて、接続に関して使用すべき最良のセクタ・アンテナを自動的に選択することができる。無線リピータ７０４は、使用すべききアンテナを自動的に選択することができるので、一実施形態では、正確なアンテナ・アライメントは実施されず、取付け構造のねじれ、上下の傾き、および左右の傾きに対する厳格な要件も実施されない。
【００３６】
いくつかの実施形態では、無線リピータ７０４は、装置内にリピータ・システム６００または４００などの装置を含むことができ、したがって、モバイル・デバイスとの通信を容易にすることに加えて、自己完結型のユニットが分散アンテナ・ネットワーク内のリピータになることを可能にする。
【００３７】
図８に、前述のシステムに関連するプロセスを示す。図８のプロセスを、たとえば、それぞれ図１〜７に示されたシステム１００、２００、３００、４００、５００、６００、および７００によって実施することができる。説明の単純さのために、方法が、一連のブロックとして図示され、説明されるが、一部のブロックが、図示され本明細書で説明されるものとは異なる順序でおよび／または他のブロックと同時に発生し得るので、請求される主題が、ブロックの順序によって限定されないことを理解し、了解されたい。さらに、図示されたブロックのすべてが、下で説明される方法を実施するのに必要とは限らない可能性がある。
【００３８】
図８に、本明細書で説明される分散アンテナ・システムを提供する方法の例の非限定的な実施形態の流れ図を示す。方法論８００は、ステップ８０２を含むことができ、このステップでは、定義された高周波数送信を、リモート・アンテナから受信する。第１の定義された周波数送信を、６０ＧＨｚ以上であるものとすることができる。送信を、屋外マイクロ波トランシーバ（たとえば、ＯＤＵ６０２または無線リピータ７０４）によって受信することができる。ステップ８０４では、送信内の複数の信号からの信号を、識別し、リモート・アンテナに関連すると判定し（たとえば、制御チャネルに基づいて）、ここで、複数の信号は、定義された高周波数送信と共に複数のチャネル内で搬送される。複数のチャネルは、いくつかの実施形態で、一緒に周波数分割多重化され得る。信号が占めているチャネルは、その信号がどのリモート・アンテナに向けられたものであるのかを決定することができ、ステップ８０６では、周波数ミキサ（たとえば、６２８）およびマルチプレクサ／デマルチプレクサ（たとえば、６３２）が、複数の信号から信号を抽出し、信号を約１．９ＧＨｚのネイティブ周波数に戻ってシフトすることができる。ステップ８０８では、信号が向けられているモバイル・デバイスに信号を送信する（たとえば、アンテナ６２２によって）ことができる。８１０では、チェーン内の別のリモート・アンテナおよび／またはリピータに向けて、定義された周波数送信を再送信することができる。
【００３９】
ここで図９を参照すると、本明細書で説明される様々な態様によるコンピューティング環境のブロック図が示されている。たとえば、いくつかの実施形態では、コンピュータは、前のシステム１００、２００、３００、４００、５００、６００、および／または７００のいずれかで開示された分散アンテナ・システムであるか、これに含まれるものとすることができる。
【００４０】
本明細書で説明される様々な実施形態の追加の文脈を提供するために、図９および以下の説明は、本明細書で説明される実施形態の様々な実施形態をその中で実施することができる適切なコンピューティング環境９００の短い全般的な説明を提供することを意図されたものである。諸実施形態が、上では１つまたは複数のコンピュータ上で動作することができるコンピュータ実行可能命令の全般的な文脈で説明されたが、当業者は、諸実施形態を、他のプログラム・モジュールと組み合わせて、および／またはハードウェアとソフトウェアとの組合せとして実施することもできることを認めるであろう。
【００４１】
一般に、プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行するか特定の抽象データ型を実施する、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造などを含む。さらに、当業者は、発明的方法を、単一プロセッサ・コンピュータ・システム、マルチプロセッサ・コンピュータ・システム、ミニコンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、ならびに、それぞれが１つまたは複数の関連するデバイスに動作可能に結合され得る、パーソナル・コンピュータ、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス、マイクロプロセッサ・ベースの消費者エレクトロニクス、プログラマブル消費者エレクトロニクス、および類似物を含む他のコンピュータ・システム構成を用いて実践できることを了解するであろう。
【００４２】
「第１」、「第２」、「第３」などの用語は、特許請求の範囲で使用される時に、文脈によってそうでないことが明瞭ではない限り、明瞭さのみのためのものであって、他の形で時間的な順序を示しまたは暗示するものではない。たとえば、「第１の判定」、「第２の判定」、および「第３の判定」は、第１の判定が第２の判定の前に行われなければならないことまたはその逆などを示さず、暗示しない。
【００４３】
本明細書の実施形態の図示の実施形態を、ある種のタスクが通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理デバイスによって実行される分散コンピューティング環境内で実践することもできる。分散コンピューティング環境内では、プログラム・モジュールを、ローカル・メモリ・ストレージ・デバイスとリモート・メモリ・ストレージ・デバイスとの両方に配置することができる。
【００４４】
コンピューティング・デバイスは、通常、様々な媒体を含み、この媒体は、コンピュータ可読記憶媒体および／または通信媒体を含むことができ、この２つの用語は、本明細書では、次のようにお互いとは異なって使用される。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータによってアクセスでき、揮発性媒体と不揮発性媒体との両方、リムーバブル媒体とノンリムーバブル媒体との両方を含む、任意の使用可能な記憶媒体とすることができる。限定ではなく例として、コンピュータ可読記憶媒体を、コンピュータ可読命令、プログラム・モジュール、構造化されたデータ、または構造化されていないデータなどの情報の記憶のための任意の方法または技術に関連して実施することができる。
【００４５】
コンピュータ可読記憶媒体は、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、もしくは他のメモリ技術、コンパクト・ディスク読取専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、もしくは他の光ディスク・ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク・ストレージ、もしくは他の磁気記憶デバイス、または所望の情報を記憶するのに使用できる他の有形のおよび／もしくは非一時的な媒体を含むことができるが、これに限定されない。これに関して、「有形の」または「非一時的な」という用語は、本明細書では、ストレージ、メモリ、またはコンピュータ可読媒体に適用される時に、修飾語句としての伝搬する一時的信号自体のみを除外すると理解されなければならず、伝搬する一時的信号自体のみではないすべての標準的なストレージ、メモリ、またはコンピュータ可読媒体に対する権利を放棄するものではない。
【００４６】
コンピュータ可読記憶媒体に、１つまたは複数のローカル・コンピューティング・デバイスまたはリモート・コンピューティング・デバイスによって、たとえばアクセス要求、クエリ、または他のデータ検索プロトコルを介して、媒体によって記憶された情報に関する様々な動作のために、アクセスすることができる。
【００４７】
通信媒体は、通常、たとえば搬送波または他のトランスポート機構などの変調されたデータ信号などのデータ信号内でコンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、または他の構造化されたデータもしくは構造化されていないデータを実施し、任意の情報配送媒体または情報トランスポート媒体を含む。「変調されたデータ信号」という用語または信号は、１つまたは複数の信号内で情報を符号化する形でその特性のうちの１つまたは複数をセットされまたは変更された信号を指す。限定ではなく例として、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接配線接続などの有線媒体と、音響、ＲＦ、赤外線、および他の無線媒体などの無線媒体とを含む。
【００４８】
もう一度図９を参照すると、本明細書で説明される諸態様の様々な実施形態を実施する例の環境９００は、コンピュータ９０２を含み、コンピュータ９０２は、処理ユニット９０４、システム・メモリ９０６、およびシステム・バス９０８を含む。システム・バス９０８は、システム・メモリ９０６を含むがこれに限定されないシステム・コンポーネントを処理ユニット９０４に結合する。処理ユニット９０４は、様々な市販プロセッサのいずれとすることができる。デュアル・マイクロプロセッサおよび他のマルチプロセッサ・アーキテクチャを、処理ユニット９０４として使用することもできる。
【００４９】
システム・バス９０８は、メモリ・バス（メモリ・コントローラを伴うまたは伴わない）、周辺バス、および様々な市販バス・アーキテクチャのいずれかを使用するローカル・バスにさらに相互接続することができる複数のバス構造のいずれとすることができる。システム・メモリ９０６は、ＲＯＭ９１０およびＲＡＭ９１２を含む。基本入出力システム（ＢＩＯＳ）を、ＲＯＭ、消去可能プログラマブル読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ内に記憶することができ、このＢＩＯＳは、スタートアップ中などにコンピュータ９０２内の要素の間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む。ＲＡＭ９１２は、データをキャッシングするためのスタティックＲＡＭなどの高速ＲＡＭをも含むことができる。
【００５０】
コンピュータ９０２は、内蔵ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）９１４（たとえば、ＥＩＤＥ、ＳＡＴＡ）（内蔵ハード・ディスク・ドライブ９１４は、適切なシャーシ（図示せず）内での外部使用のためにも構成され得る）と、磁気フロッピ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）９１６（たとえば、リムーバブル・ディスケット９１８から読み取り、これに書き込むための）と、光ディスク・ドライブ９２０（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭディスク９２２を読み取り、またはＤＶＤなどの他の大容量光学媒体から読み取るかこれに書き込むための）とをさらに含む。ハード・ディスク・ドライブ９１４、磁気ディスク・ドライブ９１６、および光ディスク・ドライブ９２０を、それぞれハード・ディスク・ドライブ・インターフェース９２４、磁気ディスク・ドライブ・インターフェース９２６、および光学ドライブ・インターフェース９２８によってシステム・バス９０８に接続することができる。外部ドライブ実施態様のためのインターフェース９２４は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）インターフェース技術と米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）９９４インターフェース技術とのうちの少なくとも１つまたは両方を含む。他の外部ドライブ接続技術は、本明細書で説明される実施形態の企図に含まれる。
【００５１】
ドライブおよびそれに関連するコンピュータ可読記憶媒体は、データ、データ構造、コンピュータ実行可能命令などの不揮発性ストレージを提供する。コンピュータ９０２について、ドライブおよび記憶媒体は、適切なデジタル・フォーマットでの任意のデータの記憶に対処する。上のコンピュータ可読記憶媒体の説明は、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、リムーバブル磁気ディスケット、およびＣＤまたはＤＶＤなどのリムーバブル光学媒体に言及するが、当業者は、ｚｉｐドライブ、磁気カセット、フラッシュ・メモリ・カード、カートリッジ、および類似物などのコンピュータによって可読の他のタイプの記憶媒体をも、例の動作環境内で使用することができること、さらに、任意のそのような記憶媒体が、本明細書で説明される方法を実行するコンピュータ実行可能命令を含むことができることを、了解するに違いない。
【００５２】
オペレーティング・システム９３０、１つまたは複数のアプリケーション・プログラム９３２、他のプログラム・モジュール９３４、およびプログラム・データ９３６を含む複数のプログラム・モジュールを、ドライブおよびＲＡＭ９１２内に記憶することができる。オペレーティング・システム、アプリケーション、モジュール、および／またはデータのすべてまたは一部を、ＲＡＭ９１２内でキャッシングすることもできる。本明細書で説明されるシステムおよび方法を、様々な市販のオペレーティング・システムまたはオペレーティング・システムの組合せを利用して実施することができる。
【００５３】
ユーザは、１つまたは複数の有線の／無線の入力デバイス、たとえばキーボード９３８およびマウス９４０などのポインティング・デバイスを介して、コンピュータ９０２にコマンドおよび情報を入力することができる。他の入力デバイス（図示せず）は、マイクロホン、赤外線（ＩＲ）リモート・コントロール、ジョイスティック、ゲーム・パッド、スタイラス・ペン、タッチ・スクリーン、または類似物を含むことができる。上記および他の入力デバイスは、しばしば、システム・バス９０８に結合され得る入力デバイス・インターフェース９４２を介して処理ユニット９０４に接続されるが、パラレル・ポート、ＩＥＥＥ  １３９４シリアル・ポート、ゲーム・ポート、ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ（ＵＳＢ）ポート、ＩＲインターフェース、その他などの他のインターフェースによって接続され得る。
【００５４】
モニタ９４４または他のタイプのディスプレイ・デバイスを、ビデオ・アダプタ９４６などのインターフェースを介してシステム・バス９０８に接続することもできる。モニタ９４４に加えて、コンピュータは、通常、スピーカ、プリンタ、その他など、他の周辺出力デバイス（図示せず）を含む。
【００５５】
コンピュータ９０２は、リモート・コンピュータ９４８などの１つまたは複数のリモート・コンピュータへの有線のおよび／または無線の通信を介する論理接続を使用して、ネットワーク化された環境で動作することができる。リモート・コンピュータ９４８は、ワークステーション、サーバ・コンピュータ、ルータ、パーソナル・コンピュータ、ポータブル・コンピュータ、マイクロプロセッサ・ベースのエンターテイメント機器、ピア・デバイス、または他の一般的なネットワーク・ノードとすることができ、通常は、コンピュータ９０２に関して説明された要素の多数またはすべてを含むが、簡潔さのために、メモリ／ストレージ・デバイス９５０だけが図示されている。図示された論理接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）９５２および／またはより大きいネットワーク、たとえば広域ネットワーク（ＷＡＮ）９５４への有線の／無線の接続性を含む。そのようなＬＡＮネットワーキング環境およびＷＡＮネットワーキング環境は、オフィスおよび会社内でありふれたものであり、イントラネットなどの企業全体のコンピュータ・ネットワークを容易にし、これらのすべてが、グローバル通信ネットワーク、たとえばインターネットに接続することができる。
【００５６】
ＬＡＮネットワーキング環境内で使用される時に、コンピュータ９０２を、有線のおよび／または無線の通信ネットワーク・インターフェースまたはアダプタ９５６を介してローカル・ネットワーク９５２に接続することができる。アダプタ９５６は、ＬＡＮ９５２への有線のまたは無線の通信を容易にすることができ、このＬＡＮ９５２は、無線アダプタ９５６との通信のためにその上に配置された無線ＡＰを含むこともできる。
【００５７】
ＷＡＮネットワーキング環境内で使用される時に、コンピュータ９０２は、モデム９５８を含むことができ、ＷＡＮ９５４上の通信サーバに接続され得、あるいは、インターネットによるなど、ＷＡＮ９５４を介する通信を確立する他の手段を有することができる。モデム９５８は、内蔵または外付けとすることができ、有線または無線のデバイスとすることができるが、入力デバイス・インターフェース９４２を介してシステム・バス９０８に接続され得る。ネットワーク化された環境では、コンピュータ９０２に関して示されたプログラム・モジュールまたはその諸部分を、リモート・メモリ／ストレージ・デバイス９５０内に記憶することができる。図示のネットワーク接続が、例であり、コンピュータの間の通信リンクを確立する他の手段を使用できることを了解されたい。
【００５８】
コンピュータ９０２は、機能的に無線通信して配置された任意の無線デバイスまたは無線エンティティ、たとえばプリンタ、スキャナ、デスクトップ・コンピュータおよび／またはポータブル・コンピュータ、携帯情報端末、通信衛星、無線で検出可能なタグに関連する任意の機器または位置（たとえば、キオスク、ニュース・スタンド、トイレ）、および電話と通信するように動作可能とすることができる。これは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ（Ｗｉ−Ｆｉ）無線技術およびＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）無線技術を含むことができる。したがって、通信を、従来のネットワークと同様に事前に定義された構造または単に少なくとも２つのデバイスの間のアド・ホック通信とすることができる。
【００５９】
Ｗｉ−Ｆｉは、家庭の長椅子、ホテル室内のベッド、または仕事場の会議室へのワイヤなしのインターネットへの接続を可能にすることができる。Ｗｉ−Ｆｉは、たとえばコンピュータなどのデバイスが屋内および屋外すなわち基地局の範囲内のすべての場所でデータを送り、受信することを可能にする、セル電話で使用されるものに類似する無線技術である。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、セキュアで信頼でき高速の無線接続性を提供するのに、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃなど）と呼ばれる無線技術を使用する。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、コンピュータをお互いに、インターネットに、および有線ネットワーク（ＩＥＥＥ  ８０２．３またはイーサネットを使用することができる）に接続するのに使用され得る。Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、免許不要の２．４ＧＨｚ無線帯および５ＧＨｚ無線帯で、たとえば１１Ｍｂｐｓ（８０２．１１ａ）または５４Ｍｂｐｓ（８０２．１１ｂ）のデータ・レートで、または両方の帯域を含む製品（デュアル・バンド）と共に動作し、したがって、このネットワークは、多くのオフィスで使用される基本的な１０ＢａｓｅＴ有線イーサネット・ネットワークに類似する実世界性能を提供することができる。
【００６０】
図１０は、本明細書で説明される開示される主題の１つまたは複数の態様を実施し、活用することができるモバイル・ネットワーク・プラットフォーム１０１０の例の実施形態１０００を表す。一般に、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０は、たとえば、ノード、ゲートウェイ、インターフェース、サーバなどのコンポーネント、またはパケット交換（ＰＳ）トラフィック（たとえば、インターネット・プロトコル（ＩＰ）、フレーム・リレー、非同期転送モード（ＡＴＭ））と回線交換（ＣＳ）トラフィック（たとえば、音声およびデータ）との両方ならびにネットワーク化された無線遠隔通信のための制御生成を容易にする異種プラットフォームを含むことができる。非限定的な例として、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０を、遠隔通信キャリア・ネットワーク内に含めることができ、本明細書の他所で議論されるようにキャリア側コンポーネントと考えることができる。モバイル・ネットワーク・プラットフォーム１０１０は、電話網１０４０（たとえば、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）またはパブリック・ランド・モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ））またはＮｏ．７信号方式（ＳＳ７）ネットワーク１０７０などのレガシ・ネットワークから受信されたＣＳトラフィックをインターフェースすることができるＣＳゲートウェイ・ノード１０１２を含む。回線交換ゲートウェイ・ノード１０１２は、そのようなネットワークから生じるトラフィック（たとえば、音声）を認可し、認証することができる。さらに、ＣＳゲートウェイ・ノード１０１２は、ＳＳ７ネットワーク１０７０を介して生成されたモビリティ・データまたはローミング・データ、たとえば、メモリ１０３０内に存在することができる在圏ロケーションレジスタ（ＶＬＲ）内に記憶されたモビリティ・データにアクセスすることができる。さらに、ＣＳゲートウェイ・ノード１０１２は、ＣＳベースのトラフィックおよびシグナリングとＰＳゲートウェイ・ノード１０１８とをインターフェースする。一例として、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳネットワーク内では、ＣＳゲートウェイ・ノード１０１２は、少なくとも部分的にゲートウェイＧＰＲＳサポート・ノード（ＧＧＳＮ）内で実現され得る。ＣＳゲートウェイ・ノード１０１２、ＰＳゲートウェイ・ノード１０１８、およびサービング・ノード１０１６の機能性および特定の動作が、遠隔通信のためにモバイル・ネットワーク・プラットフォーム１０１０によって利用される無線技術によって提供され、指示されることを了解されたい。
【００６１】
ＣＳ交換トラフィックおよびＣＳ交換シグナリングの受信および処理に加えて、ＰＳゲートウェイ・ノード１０１８は、サービスされるモバイル・デバイスとのＰＳベースのデータ・セッションを認可し、認証することができる。データ・セッションは、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）内で実施され得、ＰＳゲートウェイ・ノード１０１８を介してモバイル・ネットワーク・プラットフォーム１０１０ともインターフェースされ得る、広域ネットワーク（ＷＡＮ）１０５０、企業ネットワーク１０７０、およびサービス・ネットワーク１０８０などの無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０の外部のネットワークと交換されるトラフィックまたはコンテンツを含むことができる。ＷＡＮ１０５０および企業ネットワーク１０６０が、少なくとも部分的に、ＩＰマルチメディア・サブシステム（ＩＭＳ）などのサービス・ネットワークを実施できることに留意されたい。技術リソース１０１７内で使用可能な無線技術レイヤに基づいて、パケット交換ゲートウェイ・ノード１０１８は、データ・セッションが確立される時にパケット・データ・プロトコル・コンテキストを生成することができ、パケット化されたデータのルーティングを容易にする他のデータ構造も、生成され得る。そのために、一態様では、ＰＳゲートウェイ・ノード１０１８は、Ｗｉ−Ｆｉネットワークなどの異種無線ネットワークとのパケット化された通信を容易にすることができるトンネル・インターフェース（たとえば、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳネットワーク内のトンネル終端ゲートウェイ（ＴＴＧ）（図示せず））を含むことができる。
【００６２】
実施形態１０００では、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０は、技術リソース１０１７内の使用可能な無線技術レイヤに基づいて、ＰＳゲートウェイ・ノード１０１８を介して受信されたデータ・ストリームの様々なパケット化されたフローを伝えるサービング・ノード１０１６をも含む。主にＣＳ通信に頼る技術リソース１０１７に関して、サーバ・ノードが、ＰＳゲートウェイ・ノード１０１８に頼らずにトラフィックを配送することができ、たとえば、サーバ・ノードが、少なくとも部分的にモバイル交換センタを実施することができることに留意されたい。一例として、３ＧＰＰ  ＵＭＴＳネットワーク内では、サービング・ノード１０１６を、サービングＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）内で実施することができる。
【００６３】
パケット化された通信を活用する無線技術について、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０内のサーバ１０１４は、複数の異種パケット化データ・ストリームまたは異種パケット化データ・フローを生成し、そのようなフローを管理する（たとえば、スケジューリングし、キューイングし、フォーマットし、…）ことができる多数のアプリケーションを実行することができる。そのようなアプリケーションは、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０によって提供される標準サービス（たとえば、プロビジョニング、請求、カスタマ・サポート、…）に対するアドオン特徴を含むことができる。データ・ストリーム（たとえば、音声呼またはデータ・セッションの一部であるコンテンツ）を、データ・セッションの認可／認証および初期化のためにＰＳゲートウェイ・ノード１０１８に、その後の通信のためにサービング・ノード１０１６に伝えることができる。アプリケーション・サーバに加えて、サーバ１０１４は、ユーティリティ・サーバを含むことができ、ユーティリティ・サーバは、プロビジョニング・サーバ、運用／保守サーバ、証明書オーソリティおよびファイヤウォールならびに他のセキュリティ機構を少なくとも部分的に実施できるセキュリティ・サーバ、ならびに類似物を含むことができる。一態様では、セキュリティ・サーバは、ＣＳゲートウェイ・ノード１０１２およびＰＳゲートウェイ・ノード１０１８が制定することのできる認可手順および認証手順に加えて、ネットワークの動作およびデータの完全性を保証するために、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０を介してサービスされる通信を保護する。さらに、プロビジョニング・サーバは、異種サービス・プロバイダによって運営されるネットワークなどの外部ネットワーク、たとえばＷＡＮ１０５０および全地球測位システム（ＧＰＳ）ネットワーク（図示せず）からサービスをプロビジョニングすることができる。プロビジョニング・サーバは、ＵＥ１０７５による家庭環境または職場環境内での加入者経験の質を高めるために屋内の閉じこめられた空間内の無線サービス・カバレージを強化し、ＲＡＮリソースをオフロードするフェムトセル・ネットワーク（図示せず）などの無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０に関連するネットワーク（たとえば、同一のサービス・プロバイダによって展開され、運営される）を介するカバレージをプロビジョニングすることもできる。
【００６４】
サーバ１０１４が、マクロ・ネットワーク・プラットフォーム１０１０の機能性を少なくとも部分的に授与するように構成された１つまたは複数のプロセッサを含むことができることに留意されたい。そのために、１つまたは複数のプロセッサは、たとえばメモリ１０３０内に記憶されたコード命令を実行することができる。サーバ１０１４が、本明細書で前に説明したものと実質的に同一の形で動作するコンテンツ・マネージャ１０１５を含むことができることを了解されたい。
【００６５】
例の実施形態１０００では、メモリ１０３０は、無線ネットワーク・プラットフォーム１０１０の動作に関する情報を記憶することができる。他の動作情報は、無線プラットフォーム・ネットワーク１０１０を介してサービスされるモバイル・デバイスのプロビジョニング情報、加入者データベース、アプリケーション・インテリジェンス、価格設定方式、たとえば販売促進レート、フラットレート・プログラム、クーポン配布キャンペーン、異種無線技術レイヤの動作に関する遠隔通信プロトコルと一貫する技術的仕様、その他を含むことができる。メモリ１０３０は、電話網１０４０、ＷＡＮ１０５０、企業ネットワーク１０６０、またはＳＳ７ネットワーク１０７０のうちの少なくとも１つからの情報を記憶することもできる。一態様では、メモリ１０３０は、たとえば、データ・ストア・コンポーネントの一部としてまたはリモート接続されたメモリ・ストアとしてアクセスされ得る。
【００６６】
開示される主題の様々な態様に関する文脈を提供するために、図１０および以下の議論は、開示される主題の様々な態様を実施することができる適切な環境の短い全般的な説明を提供することを意図されたものである。この主題が、上では１つおよび／または複数のコンピュータ上で動作するコンピュータ・プログラムのコンピュータ実行可能命令の全般的な文脈で説明されたが、当業者は、開示される主題を、他のプログラム・モジュールと組み合わせて実施することもできることを認めるであろう。一般に、プログラム・モジュールは、特定のタスクを実行するか、かつ／または特定の抽象データ型を実施する、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造などを含む。
【００６７】
本明細書では、「記憶する」、「ストレージ」、「データ・ストア」、データ・ストレージ」、「データベース」などの用語と、コンポーネントの動作および機能性に関係する実質的にすべての他の情報ストレージ・コンポーネントとは、「メモリ・コンポーネント」または「メモリ」もしくはメモリを含むコンポーネント内で実施されるエンティティを指す。本明細書で説明されるメモリ・コンポーネントが、揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかとされ得、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方、限定ではなく例として、揮発性メモリ１０２０（下を参照されたい）、不揮発性メモリ１０２２（下を参照されたい）、ディスク・ストレージ１０２４（下を参照されたい）、およびメモリ・ストレージ１０４６（下を参照されたい）を含むことができることを了解されたい。さらに、不揮発性メモリを、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュ・メモリ内に含めることができる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして働くランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、シンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）などの多数の形で入手可能である。さらに、本明細書のシステムまたは方法の開示されるメモリ・コンポーネントは、上記および任意の他の適切なタイプのメモリを、含むことに限定されずに含むことが意図されている。
【００６８】
さらに、開示される主題を、シングルプロセッサまたはマルチプロセッサのコンピュータ・システム、ミニコンピューティング・デバイス、メインフレーム・コンピュータ、ならびにパーソナル・コンピュータ、ハンドヘルド・コンピューティング・デバイス（たとえば、ＰＤＡ、電話、腕時計、タブレット・コンピュータ、ネットブック・コンピュータ、…）、マイクロプロセッサ・ベースのまたはプログラマブルな消費者エレクトロニクスまたは産業用エレクトロニクス、および類似物を含む、他のコンピュータ・システム構成を用いて実践することができることに留意されたい。図示の諸態様を、通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境内で実践することもできるが、本開示のすべてではないとしてもいくつかの態様を、独立型コンピュータ上で実践することができる。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールを、ローカルとリモートとの両方のメモリ・ストレージ・デバイス内に配置することができる。
【００６９】
本明細書で説明される実施形態は、本明細書で説明される１つまたは複数の特徴の自動化を容易にするために、人工知能（ＡＩ）を使用することができる。諸実施形態（たとえば、既存の通信ネットワークへの追加の後に最大の価値／利益を提供する獲得されたセル・サイトを自動的に識別することに関連する）は、その様々な実施形態を実行するのに様々なＡＩベースの方式を使用することができる。さらに、クラシファイヤを使用して、獲得されたネットワークの各セル・サイトのランキングまたは優先順位を判定することができる。クラシファイヤは、入力ベクトルｘ＝（ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４，…，ｘｎ）を、入力ベクトルがあるクラスに属することの信頼度に写像する関数すなわちｆ（ｘ）＝ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（ｃｌａｓｓ）とすることができる。そのような分類は、ユーザが自動的に実行されることを望むアクションを予知しまたは推論するために確率ベースの分析および／または統計ベースの分析（たとえば、分析ユーティリティおよびコストへのファクタリング）を使用することができる。サポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）は、使用できるクラシファイヤの例である。ＳＶＭは、可能な入力の空間内で超曲面を見つけることによって動作し、ここで、超曲面は、トリガする判断基準をトリガしないイベントから分離することを試みる。直観的に、これは、トレーニング・データに近いが同一ではないデータのテストについて分類を正しいものにする。他の指示あり（ｄｉｒｅｃｔｅｄ）または指示なし（ｕｎｄｉｒｅｃｔｅｄ）のモデル分類手法は、たとえば、ナイーブ・ベイズ、ベイジアン・ネットワーク、決定木、ニューラル・ネットワーク、ファジイ論理モデルを含み、独立性の異なるパターンを提供する確率分類モデルを使用することができる。本明細書で使用される分類は、優先順位のモデルを開発するのに利用される統計回帰をも含む。
【００７０】
たやすく了解されるように、実施形態のうちの１つまたは複数は、明示的にトレーニングされる（たとえば、包括的トレーニング・データを介して）クラシファイヤならびに暗黙のうちにトレーニングされる（たとえば、ＵＥ挙動、オペレータ・プリファレンス、ヒストリカル情報の観察、外部情報の受信を介して）クラシファイヤを使用することができる。たとえば、ＳＶＭを、クラシファイヤ・コンストラクタおよび特徴選択モジュール内の学習フェーズまたはトレーニング・フェーズを介して構成することができる。したがって、クラシファイヤは、獲得されたセル・サイトのうちのどれが最大人数の加入者に利益を与えるのか、および／または獲得されたセル・サイトのうちのどれが既存の通信ネットワーク・カバレージに最小の価値を追加するのかなどを所定の判断基準に従って判定することを含むがこれに限定されない複数の機能を自動的に学習し、実行するのに使用され得る。
【００７１】
本願で使用される時に、いくつかの実施形態で、「コンポーネント」、「システム」などの用語は、コンピュータ関連のエンティティまたは１つもしくは複数の特定の機能性を有する動作可能な装置に関するエンティティを指しまたは含むことが意図され、エンティティは、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかとすることができる。一例として、コンポーネントは、プロセッサ上で動作しているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、コンピュータ実行可能命令、プログラム、および／またはコンピュータとすることができるが、これに限定はされない。限定ではなく例示として、サーバ上で動作するアプリケーションとそのサーバとの両方を、コンポーネントとすることができる。１つまたは複数のコンポーネントが、１つのプロセスおよび／または実行のスレッド内に存在することができ、１つのコンポーネントを、１つのコンピュータ上に局所化し、かつ／または複数のコンピュータの間で分散させることができる。さらに、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造をその上に記憶された様々なコンピュータ可読媒体から実行することができる。コンポーネントは、１つまたは複数のデータ・パケット（たとえば、ローカル・システム内で、分散システム内で、および／または信号を介して他のシステムとインターネットなどのネットワークを介して、別のコンポーネントと相互作用するあるコンポーネントからのデータ）を有する信号に従ってなど、ローカル・プロセスおよび／またはリモート・プロセスを介して通信することができる。もう１つの例として、コンポーネントは、プロセッサによって実行されるソフトウェア・アプリケーションまたはファームウェア・アプリケーションによって動作させられる電気回路網または電子回路網によって動作させられる機械部品によって提供される特定の機能性を有する装置とすることができ、このプロセッサは、装置の内部または外部とすることができ、ソフトウェア・アプリケーションまたはファームウェア・アプリケーションの少なくとも一部を実行する。もう１つの例として、コンポーネントを、機械的部品を用いずに電子コンポーネントを介して特定の機能性を提供する装置とすることができ、この電子コンポーネントは、電子コンポーネントの機能性を少なくとも部分的に授与するソフトウェアまたはファームウェアを実行するプロセッサをその中に含むことができる。様々なコンポーネントが、別々のコンポーネントとして示されたが、例の実施形態から逸脱せずに、複数のコンポーネントを単一のコンポーネントとして実施することができ、あるいは、単一のコンポーネントを複数のコンポーネントとして実施することができることを了解されたい。
【００７２】
さらに、様々な実施形態を、開示される主題を実施するようにコンピュータを制御するためにソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア、またはその組合せを作るのに標準的なプログラミング技法および／または工学技法を使用して方法、装置、または製造品として実施することができる。「製造品」という用語は、本明細書で使用される時に、任意のコンピュータ可読デバイス、またはコンピュータ可読記憶／通信媒体からアクセス可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図されている。たとえば、コンピュータ可読記憶媒体は、磁気ストレージ・デバイス（たとえば、ハード・ディスク、フロッピ・ディスク、磁気ストリップ）、光ディスク（たとえば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ））、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（たとえば、カード、スティック、キー・ドライブ）を含むことができるが、これに限定はされない。もちろん、当業者は、様々な実施形態の範囲および趣旨から逸脱せずに、この構成に対して多数の変更を行えることを認めるであろう。
【００７３】
さらに、「例」および「例示的な」という単語は、本明細書では、実例または例示として働くことを意味するのに使用される。本明細書で「例」または「例示的な」として説明されるすべての実施形態または設計は、必ずしも、他の実施形態または設計より好ましいまたは有利と解釈されない。そうではなく、例または例示的なという単語の使用は、具体的な形で概念を提示することを意図されたものである。本願で使用される時に、「または」という用語は、排他的な「または」ではなく包含的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、そうではないと指定されるか文脈から明瞭でない限り、「ＸはＡまたはＢを使用する」は、自然な包含的な置換のすべてを意味することが意図されている。すなわち、ＸがＡを使用するか、ＸがＢを使用するか、またはＸがＡとＢとの両方を使用する場合に、「ＸはＡまたはＢを使用する」は、前述の場合のすべての下で満足される。さらに、冠詞「ａ」および「ａｎ」は、本願および添付の特許請求の範囲で使用される時に、そうではないと指定されるか単数形を指すことが文脈から明瞭でない限り、全般的に「１つまたは複数」を意味すると解釈されなければならない。
【００７４】
さらに、「ユーザ機器」、「移動局」、「モバイル」、加入者ステーション」、「アクセス端末」、「端末」、「送受話器」、「モバイル・デバイス」などの用語（および／または同様の用語法を表す用語）は、データ、制御、音声、ビデオ、サウンド、ゲーミング、または実質的にすべてのデータ・ストリームもしくはシグナリングストリームを受信するか伝えるために無線通信サービスの加入者またはユーザによって利用される無線デバイスを指すことができる。前述の用語は、本明細書で、および関連する図面に関連して、交換可能に利用される。
【００７５】
さらに、「ユーザ」、「加入者」、「カスタマ」、「消費者」、および類似物などの用語は、文脈がこれらの用語の間の特定の区別を保証しない限り、終始交換可能に使用される。そのような用語が、人間のエンティティまたは、シミュレートされた視覚、音声認識などを提供することができる人工知能（たとえば、少なくとも複雑な数学的形式化に基づいて推論を行う能力）を介してサポートされる自動化されたコンポーネントを指すことができることを了解されたい。
【００７６】
本明細書で使用される時に、「プロセッサ」という用語は、シングルコア・プロセッサ、ソフトウェア・マルチスレッド実行能力を有するシングルプロセッサ、マルチコア・プロセッサ、ソフトウェア・マルチスレッド実行能力を有するマルチコア・プロセッサ、ハードウェア・マルチスレッド技術を有するマルチコア・プロセッサ、並列プラットフォーム、および分散共有メモリを有する並列プラットフォームを含むが含むことに限定されない、実質的にすべてのコンピューティング処理ユニットまたはデバイスを指すことができる。さらに、プロセッサは、本明細書で説明される機能を実行するように設計された、集積回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プログラマブル論理コントローラ（ＰＬＣ）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣＰＬＤ）、ディスクリート・ゲートもしくはトランジスタ論理、ディスクリート・ハードウェア・コンポーネント、またはその任意の組合せを指すことができる。プロセッサは、空間使用を最適化しまたはユーザ機器の性能を強化するために、分子および量子ドット・ベースのトランジスタ、スイッチ、およびゲートなどであるがこれに限定されないナノスケール・アーキテクチャを活用することができる。プロセッサを、コンピューティング処理ユニットの組合せとして実施することもできる。
【００７７】
本明細書で使用される時に、「データ・ストレージ」、データ・ストレージ」、「データベース」などの用語ならびにコンポーネントの動作および機能性に関する実質的にすべての他の情報ストレージ・コンポーネントは、「メモリ・コンポーネント」または「メモリ」もしくはメモリを含むコンポーネント内で実施されるエンティティを指す。本明細書で説明されるメモリ・コンポーネントまたはコンピュータ可読記憶媒体が、揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかとされ得、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含むことができることを了解されたい。
【００７８】
本明細書で開示されるメモリは、揮発性メモリまたは不揮発性メモリを含むことができ、あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含むことができる。限定ではなく例示として、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュ・メモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして働くランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく例示として、ＲＡＭは、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）などの多数の形で入手可能である。諸実施形態のメモリ（たとえば、データ・ストレージ、データベース）は、上記および任意の他の適切なタイプのメモリを、これに限定されずに含むことが意図されている。
【００７９】
上で説明されたものは、様々な実施形態の単なる例を含む。もちろん、これらの例を説明するためにコンポーネントまたは方法論のすべての考えられる組合せを説明することは、不可能であるが、当業者は、本実施形態の多数のさらなる組合せおよび置換が可能であることを認めることができる。したがって、本明細書で開示され、かつ／または請求される実施形態は、添付の特許請求の趣旨および範囲に含まれるすべてのそのような代替形態、修正形態、および変形形態を包含することが意図されている。さらに、「ｉｎｃｌｕｄｅｓ（含む）」という用語が、発明を実施するための形態または特許請求の範囲のいずれかで使用される範囲で、そのような用語は、請求項の過渡的な単語として使用される時に「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」が解釈される時の単語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」と同様の形で包含的であることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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