(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上において、相互接続される、少なくとも１つのユーザー端末、少なくとも１つの登録サーバー、及び、少なくとも１つのオペレーター端末と、少なくとも１つのデータベースとを備える本人証明システムであって、 
前記ユーザー端末は、 
表示画面と、 
前記登録サーバーに登録される前記ユーザー端末の使用者を特定する個人情報の種類の選択肢を前記表示画面に表示する選択肢表示制御手段と、 
カメラと、 
前記表示画面に表示された前記選択肢の中から選択された選択肢を前記登録サーバーに送信する選択肢送信手段と、 
生体情報を入力する生体情報入力手段と、 
前記登録サーバーからの指示で、前記カメラ及び前記生体情報入力手段を制御するユーザー端末制御手段と、 
前記カメラにより撮影された画像を前記登録サーバー又は前記オペレーター端末に送信する画像送信手段と、 
前記使用者を証明する証明データを前記登録サーバーに送信する証明データ送信手段とを備え、 
前記登録サーバーは、 
前記ユーザー端末からの接続により、前記オペレーター端末を呼び出す呼出手段と、 
前記オペレーター端末からの前記カメラによる顔の撮影指示を前記ユーザー端末に転送する顔撮影指示転送手段と、 
前記オペレーター端末からの前記カメラによる公的な証明書の撮影指示を前記ユーザー端末に転送する証明書撮影指示転送手段と、 
前記オペレーター端末からの前記生体情報入力手段による生体情報の入力指示を前記ユーザー端末に転送する生体情報入力指示転送手段と、 
前記ユーザー端末を遠隔操作により操作する遠隔操作手段と、 
前記オペレーター端末で入力され送信された前記個人情報を前記データベースに記憶させる個人情報記憶制御手段と、 
前記ユーザー端末から送信された前記証明データを前記データベースに記憶させる証明データ記憶制御手段と 
を備え、 
前記オペレーター端末は、 
前記ユーザー端末が前記登録サーバーに接続されることが承認された通知を前記登録サーバーに送信する承認通知送信手段と、 
前記顔の撮影指示を前記登録サーバーに送信する顔撮影指示送信手段と、 
前記公的な証明書の撮影指示を前記登録サーバーに送信する証明書撮影指示送信手段と、 
前記個人情報の入力手段と、 
前記生体情報の入力指示を前記登録サーバーに送信する生体情報入力指示送信手段と、
使用者の前記データベースへの登録に必要な情報が集まったことを通知する完了通知を前記登録サーバーに送信する完了通知送信手段と 
を備えたことを特徴とする本人証明システム。 
【請求項２】
前記ネットワークに接続された証明サーバーを備え、 
前記ユーザー端末は、 
前記表示画面に現在起動しているアプリケーションが要求する個人情報を表示する要求表示制御手段と、 
前記個人情報を前記アプリケーションに渡すことを承認する承認指示を求める承認要求手段と、 
前記承認指示を入力する承認指示入力手段と、 
前記承認指示が入力されたか否かを判断する承認判断手段と、 
前記承認判断手段により前記承認指示がなされたと判断された場合に、 
アクセストークンを生成するアクセストークン生成手段と、 
前記アクセストークン生成手段が生成した前記アクセストークンを利用して、前記証明サーバーから前記個人情報を取得する個人情報取得手段と 
を備え、 
前記承認指示入力手段として、前記生体情報入力手段が用いられることを特徴とする請求項１に記載のことを特徴とする本人証明システム。 
【請求項３】
前記遠隔操作手段は、前記ユーザー端末をモバイルデバイス管理（Mobile Device Management）により制御するＭＤＭ制御手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の本人証明システム。 
【請求項４】
前記ユーザー端末は、 
公開鍵と秘密鍵とのキーペアを作成するキーペア作成手段と、
前記秘密鍵を記憶する証明データ記憶手段とを備え、
前記証明データ送信手段は、前記公開鍵を前記登録サーバーに送信し、 
前記登録サーバーの記憶制御手段は、前記ユーザー端末から送信された前記公開鍵を前記データベースに記憶させること特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の本人証明システム。 
【請求項５】
前記証明データ送信手段は、前記生体情報入力手段から入力された生体情報を前記証明データとして前記登録サーバーに送信し、 
前記登録サーバーの記憶制御手段は、前記証明データ送信手段から送信された前記生体情報を前記データベースに記憶させること特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の本人証明システム。 
【請求項６】
前記生体情報入力手段は指紋センサであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の本人証明システム。 
【請求項７】
前記ユーザー端末は、 
個人情報を入力する個人情報入力手段と、 
前記個人情報入力手段により入力された前記個人情報を前記登録サーバーに送信する個人情報送信手段と 
を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の本人証明システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した本人証明システム及び本人証明プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行口座を開く場合、たばこ購入のための本人識別ＩＣカードの発行して貰う場合、ビデオレンタルビデオレンタル店の会員になる場合等では、本人であることを証明する必要がある。従来、本人であることを証明するには、運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの公的な証明書が必要であった。従って、本人が公的な証明書を持って店頭に等に出向く必要があった。また、近年、生体認証技術も用いられ、スマートフォンにおいても、指紋センサが搭載され、指紋認証により本人であることが確認されるようになっている。
【０００３】
そのため、本人であることを証明するには、運転免許証やパスポートなどの公的な証明書を持参する必要がある。また、生体認証により本人証明を行う場合には、特定の認識装置に対して事前に登録しておく必要がある。
【０００４】
特許文献１には、顔写真情報と、本人を特定するための情報とをＩＤカードに記憶しておく、又は、これらの情報をクレジットカードに記憶させておき、これらカードを用いて本人証明に利用する方法が開示されている。これら情報を携帯電話に記憶させて、本人証明に利用する方法も考えられる。
【０００５】
上記のいずれの方法においても、自己を証明する必要がある何らかのシステムを利用する利用者が、本人であることを証明する際には、運転免許証やパスポート、又は顔写真情報を保有するＩＤカードやクレジットカード、又は携帯電話などを携帯している必要があった。
【０００６】
また、スマートフォンにおける指紋認証では、他人が指紋を登録してなりすます可能性があった。これらの問題点を解決するために、特許文献２には、ネットワークにおいて相互接続される本人証明用の個人情報データベースを有する少なくとも１つのサーバ、個人情報データベースに個人情報を登録する少なくとも１つの情報登録端末、及び、本人証明のためにサーバヘアクセスする少なくとも１つの事業者端末を備え、事業者端末は、所定の回数のパスワード入力に基づいて規定されている顔写真情報及び個人情報に含まれる情報を、サーバーから段階的に取得する本人証明システムが開示されている。この本人証明システムでは、利用者は、情報登録端末が設置されている個人情報登録所に出向き、パスポート又は運転免許証、健康保険証などの本人証明可能な証書とともに、顔写真情報及び氏名、年齢、生年月目、住所などの個人情報を情報登録端末の管理者に提示する。情報登録端末の管理者は、利用者の要求に応じて、情報登録端末に所望の番号を入力し、登録番号を生成するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１５５９７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の本人証明システムでも、本人の登録時には、個人情報登録所に出向き、パスポート又は運転免許証、健康保険証などの本人証明可能な証書とともに、顔写真情報及び氏名、年齢、生年月目、住所などの個人情報を情報登録端末の管理者に提示する必要があり、手間がかかるという問題点があった。また、特許文献２に記載の本人証明システムでは、ネットワークを介して、本人登録ができないという問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、遠隔地からネットワークを介して、容易に且つなりすましを防止して、本人登録ができる本人証明システム及び本人証明プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１態様に係る本人証明システムは、ネットワーク上において、相互接続される、少なくとも１つのユーザー端末、少なくとも１つの登録サーバー、及び、少なくとも１つのオペレーター端末と、少なくとも１つのデータベースとを備える本人証明システムであって、前記ユーザー端末は、表示画面と、前記登録サーバーに登録される前記ユーザー端末の使用者を特定する個人情報の種類の選択肢を前記表示画面に表示する選択肢表示制御手段と、カメラと、前記表示画面に表示された前記選択肢の中から選択された選択肢を前記登録サーバーに送信する選択肢送信手段と、生体情報を入力する生体情報入力手段と、前記登録サーバーからの指示で、前記カメラ及び前記生体情報入力手段を制御するユーザー端末制御手段と、前記カメラにより撮影された画像を前記登録サーバー又は前記オペレーター端末に送信する画像送信手段と、前記使用者を証明する証明データを前記登録サーバーに送信する証明データ送信手段とを備え、前記登録サーバーは、前記ユーザー端末からの接続により、前記オペレーター端末を呼び出す呼出手段と、前記オペレーター端末からの前記カメラによる顔の撮影指示を前記ユーザー端末に転送する顔撮影指示転送手段と、前記オペレーター端末からの前記カメラによる公的な証明書の撮影指示を前記ユーザー端末に転送する証明書撮影指示転送手段と、前記オペレーター端末からの前記生体情報入力手段による生体情報の入力指示を前記ユーザー端末に転送する生体情報入力指示転送手段と、前記ユーザー端末を遠隔操作により操作する遠隔操作手段と、前記オペレーター端末で入力され送信された前記個人情報を前記データベースに記憶させる個人情報記憶制御手段と、前記ユーザー端末から送信された前記証明データを前記データベースに記憶させる証明データ記憶制御手段とを備え、前記オペレーター端末は、前記ユーザー端末が前記登録サーバーに接続されることが承認された通知を前記登録サーバーに送信する承認通知送信手段と、前記顔の撮影指示を前記登録サーバーに送信する顔撮影指示送信手段と、前記公的な証明書の撮影指示を前記登録サーバーに送信する証明書撮影指示送信手段と、前記個人情報の入力手段と、前記生体情報の入力指示を前記登録サーバーに送信する生体情報入力指示送信手段と、使用者の前記データベースへの登録に必要な情報が集まったことを通知する完了通知を前記登録サーバーに送信する完了通知送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第１態様によれば、登録サーバーは、オペレーター端末からの、カメラによる顔の撮影指示、カメラによる公的な証明書の撮影指示、生体情報入力手段による生体情報の入力指示をユーザー端末に転送する。また、ユーザー端末は、登録サーバーからの指示で、前記カメラ及び前記生体情報入力手段が遠隔操作され、登録サーバーは、オペレーター端末で入力され送信された個人情報及び証明データをデータベースに記憶させる。従って、遠隔地からネットワークを介して、容易に且つなりすましを防止して、本人の個人情報の登録ができる。
【００１２】
第１態様において、前記ネットワークに接続された証明サーバーを備え、前記ユーザー端末は、前記表示画面に現在起動しているアプリケーションが要求する個人情報を表示する要求表示制御手段と、前記個人情報を前記アプリケーションに渡すことを承認する承認指示を求める承認要求手段と、前記承認指示を入力する承認指示入力手段と、前記承認指示が入力されたか否かを判断する承認判断手段と、前記承認判断手段により前記承認指示がなされたと判断された場合に、アクセストークンを生成するアクセストークン生成手段と、前記アクセストークン生成手段が生成した前記アクセストークンを利用して、前記証明サーバーから前記個人情報を取得する個人情報取得手段とを備え、前記承認指示入力手段として、前記生体情報入力手段が用いられてもよい。
【００１３】
ユーザーが物品の購入やサービスの提供を受けることを希望し、ユーザー端末上で起動しているアプリケーションが本人を証明する個人情報を要求している場合には、ユーザー端末の生体情報入力手段を用いて、個人情報をアプリケーションに渡すことを承認することができる。また、アクセストークンを生成して、当該アクセストークンを利用して、証明サーバーから個人情報を取得してアプリケーションに渡すことができる。従って、本人を証明する公的書類等の持参は不要であり、また、他人の本人への成りすましを防止することができる。
【００１４】
第１態様において、前記遠隔操作手段は、前記ユーザー端末をモバイルデバイス管理（Mobile Device Management）により制御するＭＤＭ制御手段であってもよい。この場合には、ユーザー端末は、登録サーバーのＭＤＭ制御手段により遠隔操作される。従って、ユーザー端末の操作に不慣れな者であっても遠隔操作により個人情報及び証明データをデータベースに記憶させることができる。
【００１５】
第１態様において、前記ユーザー端末は、公開鍵と秘密鍵とのキーペアを作成するキーペア作成手段と、前記秘密鍵を記憶する証明データ記憶手段とを備え、前記証明データ送信手段は、前記公開鍵を前記登録サーバーに送信し、前記登録サーバーの記憶制御手段は、前記ユーザー端末から送信された前記公開鍵を前記データベースに記憶させるようにしてもよい。この場合には、公開鍵と秘密鍵との利用により、個人情報の漏洩が防止される。
【００１６】
また、前記証明データ送信手段は、前記生体情報入力手段から入力された生体情報を前記証明データとして前記登録サーバーに送信し、前記登録サーバーの記憶制御手段は、前記証明データ送信手段から送信された前記生体情報を前記データベースに記憶させるようにしてもよい。この場合には、証明データとして生体情報用いることができる。また、前記生体情報入力手段は指紋センサであってもよい。この場合には、スマートフォンやパーソナルコンピュータに既に搭載されている指紋センサを用いることができる。また、前記ユーザー端末は、個人情報を入力する個人情報入力手段と、前記個人情報入力手段により入力された前記個人情報を前記登録サーバーに送信する個人情報送信手段とを備えてもよい。この場合には、個人情報の一部をユーザー端末から入力することができる。
【００１７】
本発明の第２態様に係る本人証明プログラムは、ネットワーク上において、相互接続される、少なくとも１つのユーザー端末、少なくとも１つの登録サーバー、少なくとも１つの証明サーバー及び、少なくとも１つのオペレーター端末と、少なくとも１つのデータベースとを備える本人証明システムの前記ユーザー端末のＣＰＵが実行するコンピュータプログラムであって、前記ユーザー端末の表示画面に現在起動しているアプリケーションが要求する個人情報を表示する要求表示制御ステップと、前記個人情報を前記アプリケーションに渡すことを承認する承認指示を求める承認要求ステップと、前記承認指示がなされたか否かを判断する承認判断ステップと、前記承認判断ステップにおいて、前記承認指示がなされたと判断された場合に、アクセストークンを生成するアクセストークン生成ステップと、前記アクセストークン生成ステップにおいて生成した前記アクセストークンを利用して、前記証明サーバーから前記個人情報を取得する個人情報取得ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この場合には、ユーザーが物品の購入やサービスの提供を受けることを希望し、ユーザー端末上で起動しているアプリケーションが本人を証明する個人情報を要求している場合には、ユーザー端末において、個人情報をアプリケーションに渡すことを承認することができる。また、アクセストークンを生成して、当該アクセストークンを利用して、証明サーバーから個人情報を取得してアプリケーションに渡すことができる。従って、本人を証明する公的書類等の持参は不要であり、また、他人の本人への成りすましを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本人証明システム１の構成を示す図である。
【図２】ユーザー端末３のブロック図である。
【図３】登録サーバー４のブロック図である。
【図４】オペレーター端末６のブロック図である。
【図５】データベース５に記憶される個人情報データの一例である。
【図６】ユーザー端末３のＣＰＵ３１が実行する登録処理のフローチャートである。
【図７】登録サーバー４のＣＰＵ４１が実行する登録処理のフローチャートである。
【図８】オペレーター端末６のＣＰＵ６１が実行する登録処理のフローチャートである。
【図９】ユーザー端末３のＣＰＵ３１が実行するたばこ購入処理のフローチャートである。
【図１０】ユーザー端末３のＣＰＵ３１が実行する証明アプリケーションの処理のフローチャートである。
【図１１】ユーザー端末３のディスプレイ３６の表示画面の表示例である。
【図１２】たばこ自動販売機のＣＰＵが実行するたばこ販売処理のフローチャートである。
【図１３】ユーザー端末３のＣＰＵ３１が実行するアクセストークン生成処理のフローチャートである。
【図１４】証明サーバー７のＣＰＵ７１が実行する証明処理のフローチャートである。
【図１５】証明サーバー７のＣＰＵ７１が実行するアクセストークン検証処理のフローチャートである。
【図１６】ユーザー端末３のＣＰＵ３１が実行するビデオ会員登録処理のフローチャートである。
【図１７】ビデオレンタル会員登録サーバー８のＣＰＵ８１が実行する会員登録処理のフローチャートである。
【図１８】ユーザー端末３のディスプレイ３６の表示画面の表示例である。
【図１９】ユーザー端末３のＣＰＵ３１が実行するビデオ借りだし処理のフローチャートである。
【図２０】ビデオレンタル店の端末のＣＰＵが実行するビデオ貸し出し処理のフローチャートである。
【図２１】ユーザー端末３のディスプレイ３６の表示画面の表示例である。
【図２２】宅建士端末のＣＰＵが実行する宅建士登録処理のフローチャートである。
【図２３】不動産販売店サーバー９のＣＰＵ９１が実行する宅建士登録処理のフローチャートである。
【図２４】ユーザー端末３のディスプレイ３６の表示画面の表示例である。
【図２５】不動産を購入したい人の動作を示すフローチャートである。
【図２６】宅建士端末で行われる不動産取引処理のフローチャートである。
【図２７】行政書士の端末で実行される公正証書作成処理のフローチャートである。
【図２８】夫の端末で実行される公正証書作成処理のフローチャートである。
【図２９】公証役場のサーバーで実行される公正証書作成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において例示したサーバーや端末の数は、一例であり、本発明はこれらの数に限定されない。
【００２１】
＜本人証明システム１の概要＞
図１を参照し、本人証明システム１の概要について説明する。本実施の形態の本人証明システム１は、ネットワークの一例であるインターネット２に相互接続される、少なくとも１つのユーザー端末３、少なくとも１つの登録サーバー４、少なくとも１つのオペレーター端末６、少なくとも１つのデータベース５、少なくとも１つの証明サーバー７、少なくとも１つのビデオレンタル会員登録サーバー８、及び少なくとも１つの不動産販売店サーバー９を備える。ユーザー端末３の一例としては、内側カメラ及び指紋認証機能付きのスマートフォン、内側カメラ及び指紋認証機能付きのノートパソコン、内側カメラ及び指紋認証機能付きのタブレット等を用いることができる。登録サーバー４、ビデオレンタル会員登録サーバー８及び不動産販売店サーバー９は、周知のサーバーを用いることができる。オペレーター端末６は、周知のデスクトップコンピュータ及びディスプレイ、タブレット端末等を用いることができる。
【００２２】
本人証明システム１は、ユーザー端末３の一例であるスマートフォンの遠隔操作技術であるモバイルデバイス管理（Mobile Device Management、以下「ＭＤＭ制御」とも言う。）により、オペレーター端末６を操作するオペレーターの指示により、本人を確認しながらユーザー端末３にユーザーの指紋を登録させる。また、ユーザー本人の確認時には、公的証明書類をＭＤＭ制御によりユーザー端末３のカメラで撮影してオペレーターが確認する。
【００２３】
初めに、図２を参照して、ユーザー端末３の構造を説明する。ユーザー端末３は、一例として、周知のスマートフォンであり、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、通信ユニット３４、不揮発性メモリ４０、カメラユニット３５、ディスプレイ３６、タッチパネル３７、マイクユニット３８、スピーカーユニット３９、及び指紋センサ３０等を備える。ＣＰＵ３１は、ユーザー端末３の制御を司り、後述する図６に示すフローチャートの登録処理、図９に示すフローチャートのたばこ購入処理、図１３に示すフローチャートのアクセストークン生成処理、図１６に示すフローチャートのビデオ会員登録処理、図１９に示すフローチャートのビデオ借りだし処理等を実行する。ＲＡＭ３２は各種データを一時的に記憶する。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行するプログラム等を記憶する。通信ユニット３４は、３Ｇ及び４Ｇの通信網に接続して、音声通信やネットワーク通信を行う。不揮発性メモリ４０は、各種データや、プログラムを記憶する。
【００２４】
カメラユニット３５は、ユーザー端末３のディスプレイ３６側に設けられ、ユーザーの顔を静止画又は動画で撮影可能である。ディスプレイ３６は、ＣＰＵ３１の制御により各種の文字、画像等を表示する。タッチパネル３７は、ディスプレイ３６に重ねて設けられ、触られた位置の情報をＣＰＵ３１に出力する。マイクユニット３８は音声を電気信号に変換する。スピーカーユニット３９は音声を発音する。指紋センサ３０は指紋を読み取り指紋データをしてＣＰＵ３１に出力する。
【００２５】
次に、図３を参照して、登録サーバー４について説明する。登録サーバー４は、周知のサーバーであり、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、ハードディスク装置（以下、「ＨＤＤ」という。）４４、及びネットワーク通信ユニット４５を備える。ＣＰＵ４１は、登録サーバー４の制御を司り、後述する図７に示すフローチャートの登録処理等を実行する。ＲＡＭ４２は各種データを一時的に記憶する。ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４１が実行するプログラム等を記憶する。ネットワーク通信ユニット４５は、例えば、イーサネット（登録商標）ネットワークインターフェイスアダプタであり、登録サーバー４をインターネット２に接続する。尚、証明サーバー７、ビデオレンタル会員登録サーバー８、及び不動産販売店サーバー９も周知のサーバーであり、登録サーバー４と同様の構成を有する。ＣＰＵ７１は証明サーバー７の制御を司り、ＣＰＵ８１はビデオレンタル会員登録サーバー８の制御を司り、ＣＰＵ９１は不動産販売店サーバー９の制御を司る。また、オペレーター端末６は、一例として、周知のデスクトップコンピュータから構成され、ＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６３、ＨＤＤ６４、ＵＳＢ端子６５、グラフィックボード６６及びネットワーク通信ユニット６７を備える。ＵＳＢ端子６５には、キーボード６８及びマウス６９が接続され、グラフィックボード６６には、ディスプレイ７０が接続される。
【００２６】
次に、データベース５について説明する。データベース５は、ＨＤＤ等の記憶媒体で構成されたデータベースであり、図５に示すように、ユーザー毎に、個人情報５０を記憶している。個人情報５０としては、一例として、公的証明書の画像５１、氏名、住所、生年月日、等の基本情報５２、公開鍵５６等が記憶されている。また、E-mailアドレス及び携帯電話番号等の連絡先方法、勤務先名、勤務先住所、役職、E-mailアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号等の勤務先情報、クレジット会社及びクレジットカード番号等のクレジットカード情報等の付加的情報を記憶するようにしてもよい。
【００２７】
＜第一実施形態、登録処理＞
図２〜図５のブロック図及び図６〜図８を参照して、ユーザー端末３を使用するユーザーの個人情報のデータベース５への登録を説明する。ユーザーが、図示外のユーザー端末３の電源スイッチを押して、ユーザー端末３を起動する。ユーザー端末３は、スマートフォンであるので、ＣＰＵ３１は、ディスプレイ３６に起動可能なアプリケーションのアイコンを表示する。ユーザーが、ディスプレイ３６に表示されたアイコンの中からユーザーの個人情報のデータベース５への登録処理を行う登録アプリケーションを示すアイコンをタッチすると（Ｓ１：ＹＥＳ）、タッチパネル３７から信号がＣＰＵ３１に入力される。ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリ４０から図６に示す登録アプリケーションを読み出し、起動する。ディスプレイ３６には、登録開始のアイコンが表示される。尚、ＣＰＵ３１は、登録アプリケーションを示すアイコンをタッチされない場合には（Ｓ１：ＮＯ）、処理をＳ１に戻す。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、登録開始のアイコンがタッチされたと判断した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、ディスプレイ３６にどういった種類の個人情報を登録したいのかを示す画面を表示する。具体的には、ディスプレイ３６に、運転免許証、パスポート、宅地建物取引士証などの公的証明書を示す文字と前記各々の文字に近接して表示されたチェックボックスからなる登録したい個人情報の選択肢が表示される（Ｓ３）。ＣＰＵ３１は、チェックボックスにチェックが入れられて、ディスプレイ３６に表示された指定完了のアイコンがタッチされるのを待つ（Ｓ４）。指定完了のアイコンがタッチされると（Ｓ４：ＹＥＳ）、タッチパネル３７から信号がＣＰＵ３１に入力される。次いで、ＣＰＵ３１は、通信ユニット３４を制御して、３Ｇ又４Ｇの通信回線又は、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介して、インターネット２に接続し、登録サーバー４に接続する（Ｓ５）。次いで、ＣＰＵ３１は、登録サーバー４に登録開始要求とユーザーが選択した選択肢の情報を送信する（Ｓ５）。
【００２９】
図３に示す登録サーバー４では、ＣＰＵ４１がユーザー端末３から接続要求が有ったか否かを判断する（図７、Ｓ２１）。ユーザー端末３から接続要求が無い場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は処理をＳ２１に戻す。ＣＰＵ４１がユーザー端末３から接続要求が有ったと判断した場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ネットワーク通信ユニット４５を制御してオペレーター端末６を呼び出し、ユーザー端末３から受信した登録したい個人情報の選択肢の情報を通知する（Ｓ２２）。
【００３０】
図４に示すオペレーター端末６では、オペレーターの操作により、ＣＰＵ６１がネットワーク通信ユニット６７を制御して、登録サーバー４に接続しており（図８、Ｓ３１）、ＣＰＵ６１は、登録サーバー４からの接続情報により、ユーザー端末３が登録サーバー４に接続したか否かを判断している（Ｓ３２）。ＣＰＵ６１は、ユーザー端末３が登録サーバー４に接続したと判断した場合には（Ｓ３２：ＹＥＳ）、登録サーバー４からユーザーが個人情報の登録を開始したことの通知と、個人情報の選択肢を受信する（Ｓ３３）。次いで、ＣＰＵ６１は、オペレーターがキーボード６８又はマウス６９を操作して、個人情報のデータベース５への登録の承認を入力したか否かを判断する（Ｓ３４）。ＣＰＵ６１は、承認の入力が無かったと判断した場合には（Ｓ３４：ＮＯ）、処理をＳ３４に戻す。ＣＰＵ６１は、承認の入力が有ったと判断した場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、登録サーバー４にユーザーの個人情報の登録の開始を承認したことを通知する（Ｓ３５）。次いで、登録サーバー４のＣＰＵ４１は、ユーザー端末３に登録の開始を知らせる登録開始通知を送信する（Ｓ２３）。
【００３１】
ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、登録サーバー４から登録開始通知を受信するまで待機し（Ｓ６：ＮＯ）、登録サーバー４から登録開始通知を受信した場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、登録サーバー４のＣＰＵ４１の指示でカメラユニット３５、マイクユニット３８、指紋センサ３０の制御を開始する（Ｓ７）。この制御は登録サーバー４のＣＰＵ４１が実行する遠隔制御の一例である周知のモバイルデバイス管理（Mobile Device Management）により制御するＭＤＭ制御により行われる（Ｓ７）。従って、登録サーバー４のＣＰＵ４１のＭＤＭ制御により、カメラユニット３５からの映像、マイクユニット３８からの音声がユーザー端末３から登録サーバー４へ送信される（Ｓ８）。登録サーバー４では、ＣＰＵ４１は、ユーザー端末３からの映像、音声等が送られて来たらＨＤＤ４４に保存すると共に、オペレーター端末６に転送する（図７、Ｓ２４）。以後、ユーザー端末３からの映像、音声等はオペレーター端末６に転送状態が維持される。
【００３２】
オペレーター端末６では、オペレーターがキーボード６８又はマウス６９を操作して、顔の撮影の指示を入力した場合には、ＣＰＵ６１は、ユーザーの顔の撮影の指示の指令を登録サーバー４に送信する（図８、Ｓ３６）。登録サーバー４のＣＰＵ４１は、オペレーター端末６からの顔の撮影の指示の指令をユーザー端末３に中継（転送）する（図７、Ｓ２５）。ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、登録サーバー４からの指示で、ユーザーに顔の撮影を求める表示をディスプレイ３６に表示する（図６、Ｓ９）。例えば、「顔を撮影して下さい」とディスプレイ３６に表示する。また、スピーカーユニット３９から音声により「顔を撮影して下さい」と発音してもよい。ユーザーは、内側のカメラユニット３５により自分の顔を撮影する。ＣＰＵ３１は、撮影された顔の画像を登録サーバー４に送信し（図６、Ｓ９）、登録サーバー４では、受信した顔の画像をＨＤＤ４４に保存するとともに、オペレーター端末６に転送する。オペレーター端末６では、受信した顔の画像がディスプレイ７０に表示される。オペレーターは、その画像を見て、ＯＫ又はＮＧをキーボード６８又はマウス６９を操作して入力する。オペレーター端末６のＣＰＵ６１は、オペレーターからＮＧが入力された場合には、正しく撮影されなかった判断する（図８、Ｓ３７：ＮＯ）、オペレーターからＯＫが入力された場合には、正しく撮影されたと判断する（Ｓ３７：ＹＥＳ）。
【００３３】
次いで、オペレーター端末６では、オペレーターがキーボード６８又はマウス６９を操作して、ユーザーが本人であることを証明する公的証明書の撮影の指示を入力した場合には、ＣＰＵ６１は、公的証明書の撮影の指示の指令を登録サーバー４に送信する（図８、Ｓ３８）。公的証明書の一例としては、運転免許証、パスポート等である。登録サーバー４のＣＰＵ４１は、オペレーター端末６からの公的証明書の撮影の指示の指令をユーザー端末３に中継（転送）する（図７、Ｓ２６）。ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、登録サーバー４からの指示で、ユーザーに公的証明書の撮影を求める表示をディスプレイ３６に表示する（図６、Ｓ１０）。例えば、「公的証明書を撮影して下さい」とディスプレイ３６に表示する。また、スピーカーユニット３９から音声により「公的証明書を撮影して下さい」と発音してもよい。ユーザーは、外側のカメラユニット３５により自分を証明する公的証明書を撮影する。ＣＰＵ３１は、撮影された公的証明書の画像を登録サーバー４に送信し（図６、Ｓ１０）、登録サーバー４では、受信した公的証明書の画像をデータベース５の個人情報５０に公的証明書の画像５１として保存するとともに、オペレーター端末６に転送する。オペレーター端末６では、受信した公的証明書の画像がディスプレイ７０に表示される。オペレーターは、その画像を見て、ＯＫ又はＮＧをキーボード６８又はマウス６９を操作して入力する。オペレーター端末６のＣＰＵ６１は、オペレーターからＮＧが入力された場合には、正しく撮影されなかった判断する（図８、Ｓ３９：ＮＯ）、オペレーターからＯＫが入力された場合には、正しく撮影されたと判断する（Ｓ３９：ＹＥＳ）。
【００３４】
オペレーター端末６では、オペレーターがキーボード６８又はマウス６９を操作して、指紋の登録の指示を入力した場合には、ＣＰＵ６１は、ユーザーの指紋の登録の指示の指令を登録サーバー４に送信する（図８、Ｓ４０）。登録サーバー４のＣＰＵ４１は、オペレーター端末６からの指紋の登録の指示の指令をユーザー端末３に中継（転送）する（図７、Ｓ２７）。ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、登録サーバー４からの指示で、ユーザーに指紋の登録を求める表示をディスプレイ３６に表示する（図６、Ｓ１１）。例えば、「指紋を入力して下さい」とディスプレイ３６に表示する。また、スピーカーユニット３９から音声により「指紋を入力して下さい」と発音してもよい。ユーザーは、指紋センサ３０により自分の指紋を入力する。ＣＰＵ３１は、入力された指紋のデータの画質等の状態を検査し、登録可能な水準であると判断したら、自身の不揮発性メモリ４０に記憶させる。ＣＰＵ３１は登録の状況を登録サーバー４に通知する。登録サーバー４は、その状況をオペレーター端末６へ転送する。オペレーター端末６では、受信した指紋のデータがディスプレイ７０に表示される。オペレーターは、その画像の状況を見て、ＯＫ又はＮＧをキーボード６８又はマウス６９を操作して入力する。オペレーター端末６のＣＰＵ６１は、オペレーターからＮＧが入力された場合には、正しく指紋が入力されなかった判断する（図８、Ｓ４１：ＮＯ）、オペレーターからＯＫが入力された場合には、正しく指紋が入力されたと判断する（Ｓ４１：ＹＥＳ）。次いで、オペレーターは、公的証明書の画像を見て、キーボード６８の操作により、登録する個人情報を入力する。ＣＰＵ６１は、入力された個人情報の登録サーバー４への転送と、登録に必要な個人情報が集まったことを登録サーバー４に通知する（Ｓ４２）。公的証明書の種類により、オペレーターが入力可能な個人情報は異なる。運転免許証の場合には、顔写真以外に、氏名、生年月日、住所、運転可能な車の種類等が表示されており、オペレーターが入力可能である。宅地建物取引士証の場合は、顔写真以外に、氏名、住所、登録番号、登録年月日、有効期限等が表示されており、オペレーターが入力可能である。
【００３５】
登録サーバー４のＣＰＵ４１は、ユーザー端末３に公開鍵とプライベートキー（秘密鍵）からなるキーペアの作成の指示を送信する（図７、Ｓ２８）。ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、公開鍵とプライベートキー（秘密鍵）からなるキーペアを作成する（図６、Ｓ１２）。ＣＰＵ３１は、プライベートキー（秘密鍵）のデータを不揮発性メモリ４０に記憶させる（Ｓ１３）と共に、登録サーバー４に公開鍵のデータを送信する（Ｓ１４）。
【００３６】
登録サーバー４のＣＰＵ４１は、オペレーター端末６から受信した個人情報（氏名、住所、生年月日）をデータベース５の個人情報５０の基本情報５２に記憶し、公的証明書の画像をデータベース５の個人情報５０の公的証明書の画像５１に記憶し、公開鍵の情報をデータベース５の個人情報５０の公開鍵５６に記憶する（図７、Ｓ２９）。
【００３７】
＜たばこ購入処理＞
以下、図９〜図１５を参照して、本発明の本人証明システムの使用例であるたばこ購入処理について説明する。ユーザー端末３では、ユーザーがディスプレイに表示されているたばこ購入アプリケーションのアイコンをタッチするまで待機し（図９、Ｓ５１：ＮＯ）と、ユーザーがたばこ購入アプリケーションのアイコンをタッチすると、ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、たばこ購入アプリケーションを起動すると判断する（図９、Ｓ５１：ＹＥＳ）。次いで、ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリ４０に記憶したたばこ購入アプリケーションを起動する。たばこ購入アプリケーションが起動されると後述する証明アプリケーションが起動される（Ｓ５２）。
【００３８】
図１０を参照して、証明アプリケーションの動作を説明する。ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、ディスプレイ３６に、どのアプリケーションが、どういう権限の個人情報を要求しているかを表示して、ユーザーに提示する（図１０、Ｓ７１）。一例として、図１１に示すように、ディスプレイ３６には、「たばこ購入アプリが次の権限を要求しています。−生年月日の参照  −有効期限：ユーザーによる承認後１０分間」と表示される（Ｓ７１）。次いで、ＣＰＵ３１は、ディスプレイ３６に、承認（指紋認証）、または、拒否の選択肢を表示する（Ｓ７２）。一例として、図１１に示すように、ディスプレイ３６には、「承認する場合は、指紋を入力してください。」との文字と、却下のアイコンが表示される（Ｓ７１）。次いで、ＣＰＵ３１は、ユーザーが指紋センサ３０により指紋を入入力するまで待機する（Ｓ７３：ＮＯ）。ユーザーが指紋センサ３０により指紋を入力した場合には、ＣＰＵ３１は、入力された指紋が、不揮発性メモリ４０に記憶した指紋と一致するか否かの指紋認証を行う。入力された指紋が、不揮発性メモリ４０に記憶した指紋と一致し、本人と確認できた場合には、ＣＰＵ３１は、ユーザーに承認されたと判断する（Ｓ７３：ＹＥＳ）。次いで、ＣＰＵ３１は、図１３に示すアクセストークン生成処理を実行する（Ｓ７４）。アクセストークン生成処理のプログラムは、不揮発性メモリ４０に記憶されている。却下のアイコンがタッチされた場合には（Ｓ７３：ＮＯ）、アクセストークンを生成しない。
【００３９】
次に、図１３を参照して、アクセストークン生成処理を説明する。ＣＰＵ３１は、はじめに、現在時刻、有効期限、どの情報にどういうアクセス許可をするのかのテキスト情報であるメッセージを生成する（Ｓ８１）。今回は、たばこ購入であるので、生年月日の情報へのアクセス（参照）が求められる。次いで、上記メッセージに、不揮発性メモリ４０に記憶しているプライベートキーでデジタル署名を行う（Ｓ８２）。尚、デジタル署名もテキスト情報である。次いで、ＣＰＵ３１は、Ｓ８１の処理で作成した情報と、デジタル署名をまとめたものをアクセストークンとして生成する（Ｓ８３）。具体的には、Ｓ８１の処理で作成したテキスト情報とデジタル署名のテキスト情報を連結する。
【００４０】
次いで、ＣＰＵ３１は、処理を図１０に示すフローチャートに戻し、生成されたアクセストークンを二次元バーコードであるＱＲコード（登録商標）で表示するか否かを判断する（図１０、Ｓ７５）。具体的には、ＣＰＵ３１は、呼び出し元アプリがアクセストークンをＱＲコード（登録商標）で表示することを指定していた場合には（Ｓ７５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ディスプレイ３６にアクセストークンをＱＲコード（登録商標）で表示する（Ｓ７６）。また、呼び出し元アプリがアクセストークンをＱＲコード（登録商標）で表示することを指定していなかった場合には（Ｓ７５：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、ディスプレイ３６にアクセストークンをＱＲコード（登録商標）で表示しない。次いで、ＣＰＵ３１は、アクセストークンを、たばこ購入アプリケーションに渡す（Ｓ７７）。
【００４１】
ＣＰＵ３１は、処理を図９に示すフローチャートに戻し、アクセストークンを得られたか否か判断する（Ｓ５３）。証明アプリケーションのアクセストークン生成処理（Ｓ７４）でアクセストークンが生成され、証明アプリケーションからアクセストークンが渡されている場合には、ＣＰＵ３１は、アクセストークンを得られたと判断する（Ｓ５３：ＹＥＳ）。次いで、ＣＰＵ３１は、アクセストークンをインターネット２を介して証明サーバー７に送信する（Ｓ５４）。ＣＰＵ３１は、アクセストークンが得られない場合には（Ｓ５３：ＮＯ）、処理を終了する。
【００４２】
次に、図１４及び図１５を参照して、証明サーバー７のＣＰＵ７１が実行する処理について説明する。ユーザー端末３からアクセストークンを受信した証明サーバー７のＣＰＵ７１は、はじめにアクセストークン検証を行う（図１４、Ｓ２１１）。ＣＰＵ７１は、受け取ったアクセストークンから、メッセージ（現在の時刻、有効期限、アクセス許可の種類）と、デジタル署名とを分離する（図１５、Ｓ２２１）。次いで、ＣＰＵ７１は、メッセージから、ハッシュ関数でダイジェストを生成する（Ｓ２２２）。次いで、ＣＰＵ７１は、デジタル署名を、署名の作成者の公開鍵を使って復号する（Ｓ２２３）。次いで、ＣＰＵ７１は、生成したダイジェストと、デジタル署名の復号が一致したか否かを判断する（Ｓ２２４）。ＣＰＵ７１は、一致したと判断した場合には（Ｓ２２４：ＹＥＳ）、実際の現在の日時は、メッセージに含まれる現在時刻と有効期限の範囲内か否か判断する（Ｓ２２５）。ＣＰＵ７１は、有効期限の範囲内と判断した場合には（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、要求はアクセス許可の種類で実行可能か否かを判断する（Ｓ２２６）。ＣＰＵ７１は、要求はアクセス許可の種類で実行可能と判断した場合には（Ｓ２２６：ＹＥＳ）、要求を受理する。Ｓ２２４，Ｓ２２５，Ｓ２２６でＮＯと判断された場合には、アクセストークンは廃棄される。
【００４３】
ＣＰＵ７１は、図１４に示す処理に戻り、アクセストークンの検証の結果、要求が受理された場合は（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、要求を実行する（Ｓ２１３）。一例として、データベース５に記憶した個人情報５０から生年月日を読み出し（Ｓ２１３）、結果を呼び出し元へ返す（Ｓ２１４）。要求が受理されなかった場合は（Ｓ２１２：ＮＯ）、エラーを呼び出し元へ返す（Ｓ２１５）。次いで、処理は、図９に示すフローチャートのＳ５４に移行する。
【００４４】
ＣＰＵ７１は、アクセストークンの検証の結果、要求が受理された場合には（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、要求の生年月日のデータをデータベース５の個人情報５０から読み出し（Ｓ２１３）、生年月日のデータをユーザー端末３に送信する（Ｓ２１４）。ユーザー端末３側では、ＣＰＵ３１が、証明サーバー７から生年月日のデータを受信する（図９、Ｓ５５）。次いで、ＣＰＵ３１は、受信した生年月日のデータに基づいて、本日、２０歳以上であるか否かを判断する（Ｓ５６）。ＣＰＵ３１は、２０歳以上であると判断した場合には（Ｓ５６：ＹＥＳ）、たばこ購入用の二次元バーコードであるＱＲコード（登録商標）を作成する（Ｓ５７）。次いで、たばこ購入用のＱＲコード（登録商標）をディスプレイ３６に表示する（Ｓ５８）。尚、Ｓ５６の判断処理で、２０歳以上と判断できなかった場合には、ＣＰＵ３１は、処理を終了する。
【００４５】
次に、図１２のフローチャー購入を参照して、たばこ自動販売機の動作を説明する。たばこ自動販売機では、お金が投入され（Ｓ６１：ＹＥＳ）、たばこの選択ボタンか押された場合に（Ｓ６２）、投入されたお金が選択されたたばこの購入に必要な金額である場合には（Ｓ６３：ＹＥＳ）、自動販売機のＣＰＵは、成人識別たばこ自動販売機のためのＩＣカードであるｔａｓｐｏ（登録商標）の提示又は、成人であることを示す二次元バーコードであるＱＲコード（登録商標）の提示を求める表示又は音声の発音を行う。たとえは、ユーザーは、ユーザー端末３のディスプレイ３６に表されたＱＲコード（登録商標）を自動販売機のカメラにかざす。自動販売機のＣＰＵは、ＱＲコード（登録商標）が読み取れ（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ＱＲコード（登録商標）がたばこ購入用の正しいＱＲであると判断できた場合には（Ｓ６６：ＹＥＳ）、選択されたたばこを販売する（Ｓ６７）。正しいＱＲであると判断できない場合には（Ｓ６６：ＮＯ）返金する（Ｓ６８）。
【００４６】
＜第二実施形態、ビデオ会員登録＞
次に、図１６〜図１８を参照して、レンタルビデオの会員登録について説明する。ユーザー端末３では、ユーザーがディスプレイに表示されているブラウザのアイコンをタッチすると、ブラウザが起動される。この状態で、ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、ビデオレンタル会員登録サーバー８が提供するビデオ会員登録サイトにアクセスされるまで待機する（図１６、Ｓ９１：ＮＯ）。ブラウザがビデオ会員登録サイトにアクセスした場合には（Ｓ９１：ＹＥＳ）、ユーザー端末１３は、ユーザーのタッチパネル３７を使用した入力によりビデオ会員登録サイトに会員登録に必要な情報を送信する（Ｓ９２）。
【００４７】
ビデオレンタル会員登録サーバー８のＣＰＵ８１は、ユーザー端末３からアクセスがあった場合には（図１７、Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ユーザー端末３から会員登録のための情報を受信したか否を判断する（Ｓ１０２）。ユーザー端末３から会員登録のための情報を受信した場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）。ユーザー端末３に本人の証明要求を送信する（Ｓ１０３）。
【００４８】
ユーザー端末３では、ビデオ会員登録サイトのビデオレンタル会員登録サーバー８から証明要求を受信したとＣＰＵ３１が判断した場合には（Ｓ９４：ＹＥＳ）、図１０に示すフローチャートの証明アプリケーション（Ｓ９５）を実行する。証明アプリケーションの処理は、たばこ購入処理で説明した証明アプリケーションと同じであるので詳細は省略する。尚、証明アプリケーションでは、図１８に示すように、ユーザー端末３のディスプレイ３６に「ビデオ会員登録サイトが、次の権限を要求しています。−氏名の参照、−住所の参照、−生年月日の参照、−電話番号の参照、−有効期限：ユーザーによる承認後１０分以内、承認する場合は、指紋を入力してください。」との文字表記と「却下」のアイコンを表示する。ユーザーが指紋センサ３０に指を当てて指紋入力することで、指紋認証されて、前述したアクセストークンが生成される。ＣＰＵ３１は、証明アプリケーションで生成されたアクセストークンをビデオ会員登録サイトのビデオレンタル会員登録サーバー８に対し送信する（Ｓ９６）。ビデオレンタル会員登録サーバー８のＣＰＵ８１は、ユーザー端末３からアクセストークンを受信した場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、当該アクセストークンを証明サーバー７に転送する（Ｓ１０５）。証明サーバー７のＣＰＵ７１は、図１４及び図１５に示すフローチャートの処理を実行する。この処理は、たばこ購入処理で説明した処理と同じであるので、説明を省略する。
【００４９】
当該アクセストークンが検証され、本人であることが証明された場合には、ビデオレンタル会員登録サーバー８のＣＰＵ８１は、ユーザーの個人情報を、証明サーバー７から取得する（Ｓ１０５）。ユーザーの個人情報を取得できた場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ユーザーの情報を会員番号と共に、ビデオレンタル会員登録サーバー８の図示しないＨＤＤに保存する（Ｓ１０７）。次いで、ＣＰＵ８１は、ユーザー端末３にユーザーの情報の登録完了通知を送信する（Ｓ１０８）。尚、ＣＰＵ８１は、Ｓ１０４及びＳ１０６の判断処理でＮＯと判断した場合には、会員登録を中止する（Ｓ１０９）。ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、ビデオレンタル会員登録サーバー８からユーザーの情報の登録完了通知を受信した場合に、処理を終了する。以上の処理で、ユーザー端末３を所持するユーザーのビデオ会員登録が完了する。
【００５０】
＜ビデオの貸し出し処理＞
次に、図１８〜図２１を参照して、ビデオレンタル店のビデオ貸し出し処理について説明する。初めに、図１８及び図１９を参照して、ユーザー端末３での処理を説明する。ユーザー端末３では、ユーザーがディスプレイ３６に表示されているビデオ会員アプリケーションのアイコンをタッチすると、ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリ４０からビデオ会員アプリケーションを読み出し起動する（Ｓ１１１）。次いで、ＣＰＵ３１は、不揮発性メモリ４０から図１０に示すフローチャートの証明アプリケーションを読み出し起動する（Ｓ１１２）。このとき、ＣＰＵ３１は、アクセストークンをＱＲコード（登録商標）として表示することを指定して、証明アプリケーションを起動する。図１０に示すフローチャートの証明アプリケーションの処理は、たばこ購入処理で説明した証明アプリケーションと同じであるので詳細説明は省略する。尚、証明アプリケーションでは、図２１に示すように、ユーザー端末３のディスプレイ３６に「ビデオ会員アプリが、次の権限を要求しています。−氏名の参照、−住所の参照、−生年月日の参照、−電話番号の参照、−有効期限：ユーザーによる承認後１０分以内、承認する場合は、指紋を入力してください。」との文字表記と「却下」のアイコンを表示する。ユーザーが指紋センサ３０に指を当てて指紋入力することで、指紋認証されて、前述したアクセストークンがＱＲコード（登録商標）でユーザー端末３のディスプレイ３６に表示される。
【００５１】
次に、図２０のフローチャートを参照して、ビデオレンタル店の端末でのビデオの貸し出し処理を説明する。ビデオレンタル店の端末のＣＰＵ（図示外）は、店員の操作により、貸し出すビデオのバーコードをバーコードリーダー（図示外）により読み取る（Ｓ１２１）。次に、ビデオレンタル店の端末のＣＰＵ（図示外）は、ディスプレイ上に「会員証、または、ＱＲコード（登録商標）を提示して下さい」と表示して、会員証、又は、ＱＲコード（登録商標）の提示を求める（Ｓ１２２）。次に、ビデオレンタル店の端末のＣＰＵ（図示外）は、会員証の会員番号、又は、ユーザー端末３のディスプレイ３６に表示されるＱＲコード（登録商標）を読み込む（Ｓ１２３）。読み取れた場合には（Ｓ１２４：ＹＥＳ）、ユーザーの情報を証明サーバー７から取得する（Ｓ１２５）。ユーザーの情報を証明サーバー７から取得できた場合には（Ｓ１２６：ＹＥＳ）、ビデオレンタル店の端末のＣＰＵ（図示外）は、インターネット２を介して、ビデオレンタル登録サーバーに登録されている登録済みの会員情報と一致するか否かを判断する（Ｓ１２７）。ビデオレンタル店の端末のＣＰＵ（図示外）は一致すると判断した場合には（Ｓ１２７：ＹＥＳ）、貸し出し処理を行う（Ｓ１２８）。尚、ユーザーの情報を取得できなった場合（Ｓ１２６：ＮＯ）、または、登録済みの会員情報と一致しなかった場合（Ｓ１２７：ＮＯ）には、ビデオレンタル店の端末のＣＰＵ（図示外）は貸し出し処理を中止する（Ｓ１２９）。以上で、ビデオの貸し出し処理が完了する。
【００５２】
＜第三実施形態、宅建士登録処理＞
不動産取引を行う不動産販売店においては、土地や建物の取引を行う場合には、宅地建物取引士（以下、「宅建士」という。）による重要事項の説明を行う必要が有る。しかしながら、全ての不動産販売店に宅建士を待機させることもできないので、本発明の利用により不動産販売店に宅建士を待機させなくても遠隔から宅建士端末の登録と重要事項の説明を行う。
【００５３】
初めに、図２２に示すフローチャートを参照して宅建士の登録について説明する。宅建士の端末（以下、「宅建士端末」という。）はユーザー端末３と同様の構造である。宅建士端末では、ユーザーがディスプレイに表示されているブラウザのアイコンをタッチすると、ブラウザが起動される。この状態で、宅建士の操作により、宅建士端末のＣＰＵ（図示外）は、不動産販売店サーバー９が提供する不動産販売店サイトにアクセスする（図２２、Ｓ１３１）。次いで、宅建士の操作により宅建士端末のＣＰＵ（図示外）は、ディスプレイに表示される項目から宅建士登録を選択する（Ｓ１３２）。
【００５４】
不動産販売店サーバー９のＣＰＵ９１は、宅建士端末からアクセスがあった場合には（図２３、Ｓ１４１：ＹＥＳ）、宅建士端末から会員登録のための付加的情報を受信したか否を判断する（Ｓ１４２）。宅建士端末から会員登録のための付加的情報を受信した場合には（Ｓ１４２：ＹＥＳ）。宅建士端末に本人が宅建士であることを証明する証明要求を送信する（Ｓ１４３）。
【００５５】
宅建士端末では、不動産販売店サイトの不動産販売店サーバー９から証明要求を受信したとＣＰＵが判断した場合には（図２２、Ｓ１３３：ＹＥＳ）、図１０に示すフローチャートの証明アプリケーション（Ｓ１３４）を実行する。証明アプリケーションの処理は、たばこ購入処理で説明した証明アプリケーションと同じであるので詳細は省略する。尚、証明アプリケーションでは、図２４に示すように、宅建士端末のディスプレイ３６に「不動産販売店サイトが、次の権限を要求しています。−生年月日の参照、−電話番号の参照、−宅地建物取引士証の参照、−有効期限：ユーザーによる承認後１０分以内、承認する場合は、指紋を入力してください。」との文字表記と「却下」のアイコンをディスプレイ（図示外）に表示する。ユーザーが指紋センサ（図示外）に指を当てて指紋入力することで、指紋認証されて、前述したアクセストークンが生成される。
【００５６】
宅建士端末のＣＰＵは、証明アプリケーションで生成されたアクセストークンを得られた場合には（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、アクセストークンを不動産販売店サイトの不動産販売店サーバー９に対し送信する（Ｓ１３６）。次いで、不動産販売店サイトの不動産販売店サーバー９が証明内容を確認するのを待つ（Ｓ１３７：ＮＯ）、不動産販売店サイトの不動産販売店サーバー９から証明内容の確認通知を受信した場合には（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、処理を終了する。不動産販売店サーバー９のＣＰＵ９１は、宅建士端末からアクセストークンを受信した場合には（Ｓ１４４：ＹＥＳ）、当該アクセストークンを証明サーバー７に送信する（Ｓ１４５）。証明サーバー７のＣＰＵ７１は、図１４及び図１５に示すフローチャートの処理を実行する。この処理は、たばこ購入処理で説明した処理と同じであるので、説明を省略する。
【００５７】
当該アクセストークンが検証され、本人であることが証明された場合には、不動産販売店サーバー９のＣＰＵ９１は、宅建士の情報を、証明サーバー７から取得する（Ｓ１４６）。宅建士の情報を証明サーバー７から取得できた場合には（Ｓ１４７：ＹＥＳ）、宅建士の情報をディスプレイ（図示外）に表示し、不動産販売店のスタッフが確認する。当該スタッフかから問題なしが入力された場合には（Ｓ１４８：ＹＥＳ）、宅建士の端末に確認通知を送信し、宅建士の情報を不動産販売店サーバー９の図示しないＨＤＤに保存する（Ｓ１４９）。尚、ＣＰＵ９１は、Ｓ１４４、Ｓ１４７及びＳ１４８の判断処理でＮＯと判断した場合には、宅建士の登録を中止する（Ｓ１５０）。以上の処理で、宅建士の登録処理が完了する。
【００５８】
＜不動産販売処理＞
次に、図２５及び図２６を参照して、不動産販売処理について説明する。不動産を購入したい人は、不動産販売店に来店する（図２５、Ｓ１６１）。次いで、不動産販売店のスタッフに不動産の購入を希望の旨を伝える（Ｓ１６２）。不動産販売店のスタッフは、不動産販売店の端末（図示外）により不動産販売店サーバー９に登録されている宅建士から適任の宅建士を選択すると、不動産販売店の端末（図示外）は、インターネット２を介して、その宅建士の端末を呼び出す（Ｓ１６３）。
【００５９】
宅建士の端末は、不動産販売店の端末（図示外）から呼び出されて、不動産販売店から重要事項の説明の依頼を受ける（図２６、Ｓ１５１）。次いで、宅建士は自分の端末のカメラ及びマイクを利用して、不動産の購入希望者に重要事項を説明する（Ｓ１５２）。不動産販売店では、不動産販売店の端末（図示外）に接続されたディスプレイに、遠隔地の宅建士の映像が表示され、不動産販売店の端末（図示外）に接続されたスピーカーから音声で重要事項の説明を受ける（Ｓ１６４）。次いで、不動産販売店の端末（図示外）に接続されたカメラ及びマイクで映像及び音声が宅建士端末に送信される状態で、遠隔地の宅建士の監視の下、契約を行う（Ｓ１６５）。遠隔地の宅建士も自分の端末で契約を監視する（Ｓ１５３）。以上で、不動産の購入処理は完了する。
【００６０】
＜第四実施形態、公正証書作成処理＞
次に、離婚した夫婦間の子供の養育費の取り決めを行政書士の事務所において、遠隔地の公証人に公正証書として作成してもらう場合について説明する。本実施の形態では、行政書士の端末のカメラにより、当事者である夫と妻を各々証明する二次元バーコードであるＱＲコード（登録商標）を撮影することで、本人確認を行う。
【００６１】
以下、図２７〜図２９を参照して公正証書作成処理について説明する。行政書士の端末の一例は、周知のパーソナルコンピュータである。図２７に示すように、行政書士の端末のＣＰＵ（図示外）は、行政書士の操作により、公証役場のサイトにアクセスする（図２７、Ｓ１７１）。次いで、公証役場のサイト上において、表示される項目から、行政書の操作により、離婚給付契約公正証書の作成を選択する（Ｓ１７２：ＹＥＳ）。次いで、当事者である夫と妻との間で話し合って予め行政書士が作成した契約書を公証役場のサイトのサーバーにアップロードする（Ｓ１７３）。
【００６２】
次に、図２８を参照して夫の端末の動作を説明する。夫の端末の一例は、図２に示すユーザー端末３であり、一例として周知のスマートフォンである。夫の操作により、ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、公証役場のサイトにアクセスする（図２８、Ｓ１８０）。公証役場のサイト上において、表示される項目から、夫の操作により本人確認を選択する（Ｓ１８１）。次いで、ユーザー端末３のＣＰＵ３１は、次いで、スマートフォンのＣＰＵは、自身の不揮発性メモリ（図示外）から図１０に示すフローチャートの証明アプリケーションを読み出し起動する（図２８、Ｓ１８２）。図１０に示すフローチャートの証明アプリケーションの処理は、たばこ購入処理で説明した証明アプリケーションと同じであるので詳細説明は省略する。尚、証明アプリケーションでは、夫が指紋センサ３０に指を当てて指紋入力することで、指紋認証されて、前述したアクセストークンがＱＲコード（登録商標）でユーザー端末３のディスプレイ３６に表示される。尚、妻の端末の一例も、図２に示すユーザー端末３であり、一例として周知のスマートフォンである。妻の端末も上記夫の端末と同様の動作を行う。尚、証明アプリケーションでは、妻が指紋センサ３０に指を当てて指紋入力することで、指紋認証されて、前述したアクセストークンがＱＲコード（登録商標）でユーザー端末３のディスプレイ３６に表示される。
【００６３】
行政書士の端末では、行政書士の操作によりＣＰＵ（図示外）がカメラ（図示外）を制御して、夫を証明するために、夫のユーザー端末３のディスプレイ３６に表示されるＱＲコード（登録商標）を撮影する（図２７、Ｓ１７４）。次いで、行政書士の端末のＣＰＵは、撮影した夫のＱＲコード（登録商標）をアクセストークンとして、公証役場のサイトにアップロードする（Ｓ１７５）。次いで、行政書士の操作によりＣＰＵ（図示外）がカメラ（図示外）を制御して、妻を証明するために、妻のユーザー端末３のディスプレイ３６に表示されるＱＲコード（登録商標）を撮影する（Ｓ１７６）。次いで、行政書士の端末のＣＰＵは、撮影した妻のＱＲコード（登録商標）をアクセストークンとして、公証役場のサイトにアップロードする（Ｓ１７７）。次いで、行政書士の端末のＣＰＵは、公証役場のサイトからの公正証書の交付を待つ（Ｓ１７８）。公証役場のサイトにおいて、公正証書のダウンロードが可能になったら、行政書士の端末のＣＰＵは、公正証書をダウンロードする（Ｓ１７９）。
【００６４】
公証役場のサイトのサーバーのＣＰＵ（図示外）では、図２９に示すように、行政書士の端末からのリクエストがあった場合には（Ｓ１９１：ＹＥＳ）、行政書士の端末から契約書を受信する（Ｓ１９２）。次いで、行政書士の端末から夫の情報にアクセスするためのアクセストークンを受信する（Ｓ１９３）。次いで、受信したアクセストークンを図１に示す証明サーバー７に送信し、証明サーバー７から夫の情報を取得する（Ｓ１９４）。同様に、行政書士の端末から妻の情報にアクセスするためのアクセストークンを受信する（Ｓ１９５）。次いで、受信したアクセストークンを図１に示す証明サーバー７に送信し、証明サーバー７から妻の情報を取得する（Ｓ１９６）。夫の情報を取得でき（Ｓ１９７：ＹＥＳ）、妻の情報を取得できた場合には（Ｓ１９８：ＹＥＳ）、契約書と夫・妻の情報を公証役場のサイトのサーバーのＨＤＤ（図示外）に保存して、公証人による確認ができるようにする（Ｓ１９９）。公証人が内容を確認後、署名をした後、証明された契約書を行政書士の端末によりダウンロード可能にする（Ｓ１９９）。以上により、夫と妻は、公証役場に出向かなくても、夫婦間の子供の養育費の取り決めを行政書士の事務所において、遠隔地の公証人に公正証書として作成してもらうことが可能になる。
【００６５】
上記、実施の形態では、ディスプレイ３６が本発明の「表示画面」の一例である。Ｓ３の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「選択肢表示制御手段」の一例である。カメラユニット３５が本発明の「カメラ」の一例である。Ｓ５の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「選択肢送信手段」の一例である。指紋センサ３０が本発明の「生体情報入力手段」の一例である。Ｓ７の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「ユーザー端末制御手段」の一例である。Ｓ８の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「画像送信手段」の一例である。Ｓ１４処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「証明データ送信手段」の一例である。Ｓ２２の処理を実行するＣＰＵ４１が本発明の「呼出手段」の一例である。Ｓ２５の処理を実行するＣＰＵ４１が本発明の「顔撮影指示転送手段」の一例である。Ｓ２６の処理を実行するＣＰＵ４１が本発明の「証明書撮影指示転送手段」の一例である。Ｓ２７の処理を実行するＣＰＵ４１が本発明の「生体情報入力指示転送手段」の一例である。Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ２７の処理におけるＭＤＭ制御を実行するＣＰＵ４１が本発明の「遠隔操作手段」の一例である。ＣＰＵ４１が本発明の「個人情報記憶制御手段」の一例である。Ｓ２９の処理を実行するＣＰＵ４１が本発明の「証明データ記憶制御手段」の一例である。Ｓ３５の処理を実行するＣＰＵ６１が本発明の「承認通知送信手段」の一例である。Ｓ３６の処理を実行するＣＰＵ６１が本発明の「顔撮影指示送信手段」の一例である。Ｓ３８の処理を実行するＣＰＵ６１が本発明の「証明書撮影指示送信手段」の一例である。キーボード６８が本発明の「個人情報の入力手段」の一例である。Ｓ４０の処理を実行するＣＰＵ６１が本発明の「生体情報入力指示送信手段」の一例である。Ｓ４２の処理を実行するＣＰＵ６１が本発明の「完了通知送信手段」の一例である。
【００６６】
Ｓ７１の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「要求表示制御手段」の一例である。Ｓ７２の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「承認要求手段」の一例である。指紋センサ３０、タッチパネル３７が本発明の「承認指示入力手段」の一例である。Ｓ７３の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「承認判断手段」の一例である。Ｓ７４の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「アクセストークン生成手段」の一例である。Ｓ５４及びＳ５５の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「個人情報取得手段」の一例である。Ｓ１２の処理を実行するＣＰＵ３１が本発明の「キーペア作成手段」の一例である。不揮発性メモリ４０が本発明の「秘密鍵を記憶する証明データ記憶手段」の一例である。Ｓ１３の処理が本発明の「証明データ記憶手段に秘密鍵を記憶させる処理」の一例である。Ｓ１４の処理が本発明の「証明データ送信手段が公開鍵を登録サーバーに送信する処理」の一例である。Ｓ２９の処理が本発明の「ユーザー端末から送信された公開鍵をデータベースに記憶させる処理」の一例である。Ｓ７１の処理が本発明の「要求表示制御ステップ」の一例である。Ｓ７２の処理が本発明の「承認要求ステップ」の一例である。Ｓ７３の処理が本発明の「承認判断ステップ」の一例である。Ｓ７４の処理が本発明の「アクセストークン生成ステップ」の一例である。Ｓ５４及びＳ５５の処理が本発明の「個人情報取得ステップ」の一例である。
【００６７】
＜その他＞
本発明は上記実施形態に限定されず、種々ものに適用が可能である。たとえば、薬局において、遠隔地に居る薬剤師が、本発明を利用して、薬局のサイトのサーバーに登録する。次いで、薬剤師が居ない店舗に来客した第一種医薬品の購入希望者に、ネットワークを通じて薬品の説明をして、第一種医薬品を販売することも可能になる。また、本発明は上記実施形態に限定されず、各種の変形が可能である。例えば、行政書士の端末もスマートフォン等でもよい。また、公開鍵と秘密鍵とのキーペアに変えて、指紋やアイリス等の生体情報を証明データとしてユーザー端末３から登録サーバー４に送信し、登録サーバー４のＣＰＵ４１は、受信した生体情報をデータベース５に記憶させるようにしてもよい。この場合には、証明データとして生体情報用いることができる。具体的には、指紋センサ３０により入力された使用者の指紋データをユーザー端末３から登録サーバー４に送信し、登録サーバー４は公開鍵の代わりに指紋データをデータベース５に記憶する。ユーザー端末３はプライベートキー（秘密鍵）を記憶せずに、アクセストークンの代わりに指紋センサ３０から入力された指紋データを証明サーバー７に送る。証明サーバー７は、アクセストークン検証（Ｓ２１１）に代えて、データベース５に記憶している指紋データと、ユーザー端末３から受信した指紋データの一致を判断する。
【００６８】
また、上記実施の形態では、個人情報の入力は、オペレーター端末６を操作するオペレーターが公的証明書の画像を見て行っているが、ユーザー端末３の使用者がタッチパネル３７を操作して、メールアドレス、電話番号等の付加的な個人情報を追加入力するようにしてもよい。この場合には、入力された個人情報は、ＣＰＵ３１によりユーザー端末３から登録サーバー４に送信され、データベース５のする個人情報５０に記憶される。
【符号の説明】
【００６９】
１    本人証明システム
２    インターネット
３    ユーザー端末
４    登録サーバー
５    データベース
６    オペレーター端末
７    証明サーバー
８    ビデオレンタル会員登録サーバー
９    不動産販売店サーバー
１３  ユーザー端末
３０  指紋センサ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  通信ユニット
３５  カメラユニット
３６  ディスプレイ
３７  タッチパネル
３８  マイクユニット
３９  スピーカーユニット
４１  ＣＰＵ
５０  個人情報
６１  ＣＰＵ
７１  ＣＰＵ
８１  ＣＰＵ
９１  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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