(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、製品を製造する工場に配置されて前記製品を製造する複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、
各前記製造機械のアラーム情報または各前記製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方、および各前記製造機械の工場内の位置に関する情報である物理的配置情報を受信する機械情報受信部と、
前記機械情報受信部により受信された物理的配置情報を複数のグループに分類する分類部と、
前記分類部により分類された物理的配置情報のグループ毎に、前記製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、
を備えたセル制御装置。
【請求項２】
上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、
各前記製造機械のアラーム情報または各前記製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方、および各前記製造機械により実施される作業工程に関する情報である作業工程情報を受信する機械情報受信部と、
前記機械情報受信部により受信された作業工程情報の作業工程毎に、作業工程を実施する前記製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、
を備えたセル制御装置。
【請求項３】
上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、製品を製造する工場に配置されて前記製品を製造する複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、
各前記製造機械のアラーム情報または各前記製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方を受信する機械情報受信部と、
各前記製造機械の工場内の位置に関する情報である物理的配置情報を設定する物理的配置情報設定部と、
前記物理的配置情報を複数のグループに分類する分類部と、
前記分類部により分類された物理的配置情報のグループ毎に、前記製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、
を備えたセル制御装置。
【請求項４】
上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、
各前記製造機械のアラーム情報または各前記製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方を受信する機械情報受信部と、
各前記製造機械により実施される作業工程に関する情報である作業工程情報を設定する作業工程情報設定部と、
前記作業工程情報に含まれる作業工程毎に、作業工程を実施する前記製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、
を備えたセル制御装置。
【請求項５】
前記分類された物理的配置情報のグループ毎の製造機械の異常発生状況を示す異常発生回数または異常発生率が予め設定された閾値を超えた場合に警告を出力する警告出力部を備えた、請求項１または３に記載のセル制御装置。
【請求項６】
前記作業工程情報に含まれる作業工程毎の製造機械の異常発生状況を示す異常発生回数または異常発生率が予め設定された閾値を超えた場合に警告を出力する警告出力部を備えた、請求項２または４に記載のセル制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画に基づいて複数の製造機械を制御するセル制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工場においては、工作機械やロボットなどの製造機械により、部品の加工や溶接などの作業が行われている。また、製品を製造するために、複数の製造機械によって製造ライン、例えば製造セルが構築されている。この場合、製造セルを構築している各製造機械は、ネットワーク通信を介してセル制御装置により制御されている。さらに、セル制御装置は、上位コンピュータからの生産計画指示に基づいて各製造機械を稼働させている。
【０００３】
このような製造セルにおいては、ロボットなどの製造機械に異常が発生して製造機械が正常に動かなくなり、生産性が低下する場合がある。このため、製造機械の異常を早期に検出する方法が種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００４−２０２６２４号公報）には、ネットワークに接続された複数のロボットから情報を収集する装置が開示されている。この装置は、所定のロボットが故障した時、予め登録されたロボットの情報と、リアルタイムに取得されたロボットの個別情報とを比較することにより、故障する可能性のあるロボットを予測する。さらに、特許文献１には、故障が予知されたロボットの情報を基に、該ロボットの故障時に必要となる部品の候補を抽出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０２６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
生産性を向上するためには、一般に、製造機械の異常が発生した場合に異常の原因を早期に究明する必要がある。
しかしながら、製造機械の異常発生には様々な原因が考えられるため、異常の原因を素早く特定するのは容易でない。
例えば、大規模な生産設備になるほど、複数の製造機械が配置されたエリア環境や、複数の製造機械により実施される作業工程毎の動作条件などに起因して異常が発生する場合がある。つまり、工場内の特定のエリアにおいて製造機械の通信エラーの発生率が高くなったり、特定の作業工程において製造機械の故障率が高くなったりすることがある。
このような実情においては、製造機械に発生した異常の原因が前述のようなエリア環境や動作条件などによるものであることが容易に分かる技術が無いため、その技術の開発が望まれている。
【０００７】
また、特許文献１に開示された装置においては、ロボットなどの製造機械における部品の故障を予知するものの、前述のようなエリア環境や動作条件などに起因する製造機械の異常を検出する機能は備えられていない。
【０００８】
そこで本発明は、上述のような課題に鑑み、特定のエリアの環境、または特定の作業工程での動作条件などに起因して製造機械の異常が発生していることを容易に特定できるセル制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一態様によれば、上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、製品を製造する工場に配置されて製品を製造する複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、各製造機械のアラーム情報または各製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方、および各製造機械の工場内の位置に関する情報である物理的配置情報を受信する機械情報受信部と、機械情報受信部により受信された物理的配置情報を複数のグループに分類する分類部と、分類部により分類された物理的配置情報のグループ毎に、製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、を備えたセル制御装置が提供される。
【００１０】
本発明の第二態様によれば、上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、各製造機械のアラーム情報または各製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方、および各製造機械により実施される作業工程に関する情報である作業工程情報を受信する機械情報受信部と、機械情報受信部により受信された作業工程情報の作業工程毎に、作業工程を実施する製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、を備えたセル制御装置が提供される。
【００１１】
本発明の第三態様によれば、上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、製品を製造する工場に配置されて製品を製造する複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、各製造機械のアラーム情報または各製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方を受信する機械情報受信部と、各製造機械の工場内の位置に関する情報である物理的配置情報を設定する物理的配置情報設定部と、物理的配置情報を複数のグループに分類する分類部と、分類部により分類された物理的配置情報のグループ毎に、製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、を備えたセル制御装置が提供される。
【００１２】
本発明の第四態様によれば、上位コンピュータと相互通信可能に接続されていて、複数の製造機械を制御するセル制御装置であって、各製造機械のアラーム情報または各製造機械の状態情報の少なくともいずれか一方を受信する機械情報受信部と、各製造機械により実施される作業工程に関する情報である作業工程情報を設定する作業工程情報設定部と、作業工程情報に含まれる作業工程毎に、作業工程を実施する製造機械のアラーム情報もしくは状態情報に基づく異常発生状況を表示する表示部と、を備えたセル制御装置が提供される。
【００１３】
本発明の第五態様によれば、上記第一態様または第三態様のセル制御装置であって、前記分類された物理的配置情報のグループ毎の製造機械の異常発生状況を示す異常発生回数または異常発生率が予め設定された閾値を超えた場合に警告を出力する警告出力部を備えたセル制御装置が提供される。
【００１４】
本発明の第六態様によれば、上記第二態様または第四態様のセル制御装置であって、前記作業工程情報に含まれる作業工程毎の製造機械の異常発生状況を示す異常発生回数または異常発生率が予め設定された閾値を超えた場合に警告を出力する警告出力部を備えたセル制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
上記第一態様および第三態様によれば、各製造機械の物理的配置情報を基に分類されたグループ毎に製造機械の異常発生状況を表示することができる。それにより、特定のエリアの環境に起因して製造機械の異常が発生していることを容易に特定することができる。
上記第二態様および第四態様によれば、各製造機械の作業工程情報に含まれる作業工程毎に製造機械の異常発生状況を表示することができる。それにより、特定の作業工程での動作条件に起因して製造機械の異常が発生していることを容易に特定することができる。
上記第五態様および第六態様によれば、特定のエリアもしくは特定の作業工程における製造機械に異常が発生した事を工場外の生産管理者や工場内の作業員に速やかに知らせることができる。
【００１６】
添付図面に示される本発明の典型的な実施形態の詳細な説明から、本発明のこれらの目的、特徴および利点ならびに他の目的、特徴および利点がさらに明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態のセル制御装置を備えた生産システムを示したブロック図である。
【図２Ａ】分類部が各製造機械の物理的配置情報を複数のグループに分類する場合の一例を模式的に示した図である。
【図２Ｂ】分類部が各製造機械の物理的配置情報を複数のグループに分類する場合の他の例を模式的に示した図である。
【図３】図２Ａに示されるようにグループ分類が行われた場合に表示部が表示する内容の一例を模式的に示した図である。
【図４】第二実施形態のセル制御装置を備えた生産システムを示したブロック図である。
【図５】作業工程情報の一例を模式的に示した図である。
【図６】図５に示された作業工程情報に基づいて表示部が表示する内容の一例を模式的に示した図である。
【図７】他の実施形態のセル制御装置の機能を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の図面において、同様の部材には同様の参照符号が付けられている。理解を容易にするために、これらの図面は縮尺を適宜変更している。また、図面に示される形態は本発明を実施するための一つの例であり、本発明は図示された形態に限定されるものではない。
【００１９】
（第一実施形態）
図１は、第一実施形態のセル制御装置を備えた生産システムを示したブロック図である。
図１を参照すると、生産システム１０は、少なくとも一つの製造セル１１と、セル制御装置１２と、上位コンピュータ１３とを備える。
【００２０】
製造セル１１は、製品を製造する工場に配置されている。これに対して、セル制御装置１２および上位コンピュータ１３は、工場とは異なる建屋に配置されている。例えば、セル制御装置１２は、製造セル１１が配置された工場の敷地にある別の建屋に配置されていてもよい。この場合には、製造セル１１とセル制御装置１２とは、通信装置１４、例えばイントラネットのネットワークを介して通信可能に相互接続されていることが好ましい。
【００２１】
上位コンピュータ１３は、例えば、工場から遠隔地に在る事務所に配置されていてもよい。この場合には、セル制御装置１２と上位コンピュータ１３とは、通信装置１５、例えばインターネットのネットワークを介して通信可能に相互接続されていることが好ましい。また、本実施形態の上位コンピュータ１３は、上記の事務所において複数の製造セル１１もしくは各製造機械による製造計画を作成し、それらの製造状況を管理する生産計画装置であるのが好ましい。
【００２２】
製造セル１１は、製品を製造する複数の製造機械をフレキシブルに組合せた集合である。本実施形態の製造セル１１は、図１に示されるようにｎ台の製造機械１６−１、１６−２、・・・１６−ｎ（ｎは自然数）により構築されているが、製造セル１１における製造機械の数は限定されない。また、製造セル１１は、或るワークが複数の製造機械により順次に処理されることによって最終的な製品となる製造ラインでありうる。あるいは、製造セル１１は、二つ以上の製造機械の各々により処理された二つ以上のワーク（部品）を製造工程の途中で別の製造機械によって組合せることにより最終的な製品を完成させる製造ラインであってもよい。また、本実施形態においては、二以上の製造セル１１により処理された二つ以上のワークを組合せることにより、最終的な製品を完成させてもよい。
【００２３】
なお、製造機械１６−１〜１６−ｎの各々には、次のような機械が使用されうる。すなわち、ＮＣ工作機械、産業用ロボット、ＰＬＣ、搬送機、計測器、試験装置、プレス機、圧入器、印刷機、ダイカストマシン、射出成型機、食品機械、包装機、溶接機、洗浄機、塗装機、組立装置、実装機、木工機械、シーリング装置、又は切断機、などが使用されうる。
【００２４】
前述のようなセル制御装置１２は、上位コンピュータ１３からの生産計画指示に基づいて製造機械１６−１〜１６−ｎの各々に個別の稼働指令を生成して送信する。各製造機械１６−１〜１６−ｎは個別の稼働指令に従って稼働することとなる。その稼働指令には、各製造機械１６−１〜１６−ｎの各々の動作プログラムに基づく指令が含まれる。
【００２５】
以下に、第一実施形態のセル制御装置１２の構成を詳述する。
図１を参照すると、第一実施形態のセル制御装置１２は、機械情報受信部１７と、分類部１８と、表示部１９とを基本的な構成要素として具備する。
【００２６】
機械情報受信部１７は、製造機械１６−１〜１６−ｎの各々のアラーム情報または状態情報の少なくともいずれか一方、および、複数の製造機械１６−１〜１６−ｎに関する物理的配置情報を受信する。
分類部１８は、機械情報受信部１７により受信された各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報を複数のグループに分類する。
【００２７】
表示部１９は、分類された物理的位置情報のグループ毎に、製造機械の異常発生状況を表示する。表示される異常発生状況は、各グループにおける製造機械の異常発生回数もしくは異常発生率、例えばアラーム発生回数もしくはアラーム発生率である。このため、前述の機械情報受信部１７は、受信したアラーム情報または状態情報の少なくともいずれか一方を基に、異常発生回数もしくは異常発生率を計算する計算機能を備えるのが好ましい。この計算機能は各製造機械１６−１〜１６−ｎ、分類部１８、または表示部１９に有ってもよい。
さらに、表示部１９は、セル制御装置１２に直に搭載された表示パネル、またはセル制御装置１２に通信ケーブルを介して接続されたパーソナルコンピュータの表示装置であることが好ましい。
【００２８】
なお、上記の物理的配置情報は、製品の製造工程に基づいて工場内に配置された各製造機械１６−１〜１６−ｎの位置に関する情報である。この情報は、例えば、各製造機械１６−１〜１６−ｎ内のメモリなどに予め記憶された、工場内における各製造機械１６−１〜１６−ｎのレイアウトデータである。
【００２９】
上記のアラーム情報は、例えばアラーム発生回数、すなわち、各製造機械１６−１〜１６−ｎが製造時間中に異常を報知するアラームを発生した回数を示す情報である。あるいは、上記のアラーム情報はアラーム発生率であってもよい。アラーム発生率は、アラーム発生回数を製造時間あるいは製造セル１１における製造機械の数により除算することにより求められる。アラーム発生回数もしくはアラーム発生率は、各製造機械１６−１〜１６−ｎが有する計算機能により算出される。
【００３０】
上記の状態情報は、各製造機械１６−１〜１６−ｎの状態を示す情報、特に異常の発生を特定可能な情報である。例えば、製造機械１６−１〜１６−ｎがロボットである場合には、機械情報受信部１７は、各ロボットの通信状態や動作速度などの情報を所定の周期で受信する。この情報は、各ロボットの通信制御での接点信号のデータや、ロボットアーム部の駆動モータに取付けられた位置検出器もしくは速度検出器の出力信号のデータ、などである。これらのデータの履歴から各ロボットにおける異常発生回数を計測し、単位時間における異常発生率を算出することができる。上記の状態情報から異常発生回数や異常発生率を計算するための機能は、各製造機械１６−１〜１６−ｎ、機械情報受信部１７、分類部１８、または表示部１９に有ればよい。
【００３１】
さらに、前述の状態情報には、各製造機械１６−１〜１６−ｎ内のメモリに保存されている情報であって、駆動パラメータ、機能パラメータ、及び作業プログラムのうちの少なくとも一つが含まれていてもよい。駆動パラメータ、機能パラメータ、及び作業プログラムには、以下のような情報が代表例として挙げられる。
【００３２】
駆動パラメータは、製造機械の駆動に直接関係するパラメータである。例えば、サーボモータを駆動源として動作する多関節ロボットの場合には、ロボットの各軸のマスタリング位置におけるパルスカウントや、サーボ制御パラメータなどが駆動パラメータに含まれる。また、ロボットの制御装置が、サーボモータにより駆動されるハンドや、スポット溶接ガンなどといった周辺機器を制御する場合があるので、これらの周辺機器の駆動に関係するパラメータも駆動パラメータに含まれる。
【００３３】
機能パラメータは、製造機械に搭載されている所定の機能を稼働させるのに設定すべきパラメータである。例えば、製造機械をセル制御装置１２及び周辺機器とフィールドネットワークを介して接続する際のネットワーク設定情報及び信号の割付け情報、ソフトウェア機能及び作業プログラムからアクセス可能なカウンタ、などである。さらに、製造機械に搭載された異常判定機能の判定閾値、例えば、サーボモータを駆動源として動作する多関節ロボットが過負荷を受けたことを判定するための、サーボモータのトルクの上限値なども機能パラメータに含まれる。
【００３４】
作業プログラムは、製造機械が所定の作業を行うためのコマンド処理をプログラミングした情報である。例えば、多関節ロボットの場合には、アーム部を作業位置に移動させるための動作コマンドや、任意の信号を外部に通知するコマンド、任意の信号の状態を読取るコマンド、などの情報が作業プログラムに含まれている。また、作業プログラムには、作業位置の位置情報や、操作する信号の番号も含まれる。勿論、プログラム上に登録可能なコマンドであれば何でもよい。つまり、ここに例示したプログラミング情報に本発明は限定されない。
【００３５】
また、前述の第一実施形態においては、機械情報受信部１７が上記の物理的配置情報を各製造機械１６−１〜１６−ｎから取得しているが、本発明はこの態様に限られない。例えば、図１に示されるように、第一実施形態のセル制御装置１２は、各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報を設定する物理的配置情報設定部２０を備えていてもよい。この場合、機械情報受信部１７は各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報を受信する機能を必ずしも備える必要はない。この場合の分類部１８は、機械情報受信部１７からではなく、物理的配置情報設定部２０からの物理的配置情報を複数のグループに分類することとなる。
【００３６】
さらに、物理的配置情報設定部２０への物理的配置情報の入力は、上位コンピュータ１３または人手により行われることが好ましい。また、上記の物理的配置情報を各製造機械１６−１〜１６−ｎから取得する態様においては、各製造機械１６−１〜１６−ｎをセル制御装置１２に接続した時に機械情報受信部１７が該物理的配置情報を一回だけ受信するという方法がとられてもよい。
【００３７】
ここで、前述のように、分類部１８が各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報を複数のグループに分類する場合の具体例を示す。図２Ａは、分類部１８によるグループ分類の一例を模式的に示した図である。さらに、図２Ｂは、そのようなグループ分類の他の例を模式的に示した図である。
例えば、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、工場２１内において自動車を製造するための二列の組立ライン２２が構築されているとする。各列の組立ライン２２の両側に複数のロボット２３が組立ライン２２に沿って配置されている。複数のロボット２３はそれぞれイントラネット２４を介してセル制御装置１２と相互通信可能に接続されている。
【００３８】
前述のように、二列の組立ライン２２を構築している複数のロボット２３の物理的配置情報は、図２Ａに示されるように、四つのグループ２５Ａ〜２５Ｄに分類されてもよい。より具体的には、各グループ２５Ａ〜２５Ｄは、各組立ライン２２を流れる各自動車の周辺エリアに配置された所定の数のロボット２３によって構成されてもよい。
また、図２Ｂに示されるように、複数のロボット２３の物理的配置情報は八つのグループ２６Ａ〜２６Ｈに分類されてもよい。より具体的には、各グループ２６Ａ〜２６Ｈは、各組立ライン２２における自動車の両側のエリアにそれぞれ配置された所定の数のロボット２３によって構成されてよい。
【００３９】
さらに、図３は、図２Ａに示されるようにグループ分類が行われた場合に表示部１９が表示する内容の一例を模式的に示した図である。
例えば、機械情報受信部１７が各ロボット２３の状態情報として通信状態を所定の周期で受信しているとする。そして、図２Ａに示されるように複数のロボット２３の物理的配置情報が分類部１８により四つのグループ２５Ａ〜２５Ｄに分類されると、表示部１９は、図３に示されるようにグループ２５Ａ〜２５Ｄ毎に通信エラー発生回数を表示する。この通信エラー発生回数の表示は、図３に示されるように数字やグラフなどを用いて行われるのが好ましい。この例によれば、表示部１９の表示内容から、グループ２５Ａ内におけるロボット２３の通信エラーの発生回数が比較的多いことが分かる。このことより、セル制御装置１２が配置された建屋内に居る生産管理者は、グループ２５Ａのエリアの近くにノイズ発生源が在ることを予想することができる。そして、その生産管理者は、グループ２５Ａのエリアの近くにノイズ発生源が在るか否かの調査を工場内の作業員に速やかに指示するようになる。
【００４０】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態のセル制御装置１２の構成を詳述する。以下では、前述の第一実施形態（図１）に対して異なる構成を主に説明する。また、第一実施形態の構成要素と同じ機能を有するものには同一の符号を用いている。
図４は、第二実施形態のセル制御装置１２を備えた生産システム１０を示したブロック図である。
図４を参照すると、第二実施形態のセル制御装置１２は、機械情報受信部１７と、作業工程情報設定部２７と、表示部１９とを具備する。
【００４１】
第二実施形態においては、機械情報受信部１７は、製造機械１６−１〜１６−ｎの各々のアラーム情報または状態情報の少なくともいずれか一方、および、各製造機械１６−１〜１６−ｎの作業工程情報を受信する。
上記のアラーム情報および状態情報の具体例は前述した第一実施形態と同じである。
上記の作業工程情報は、幾つかの製造機械により実施される複数の作業工程に関する情報である。この情報は、各製造機械１６−１〜１６−ｎ内のメモリなどに予め記憶された、製造機械毎の作業工程の内容である。例えば、製品を完成させるための複数の作業工程の内容に応じて複数の製造機械１６−１〜１６−ｎは幾つかの作業グループに分けて配置される場合がある。この場合、どの作業工程の製造機械により製品を製造したのかが分かるように、各製造機械１６−１〜１６−ｎでの作業工程の内容が各製造機械１６−１〜１６−ｎ内のメモリなどに記憶されている。
【００４２】
さらに、第二実施形態の表示部１９は、前述の作業工程情報から得られる作業工程毎に、製造機械の異常発生状況を表示する。表示される異常発生状況は、各作業工程における製造機械の異常発生回数もしくは異常発生率、例えば障害率（故障率とも呼ばれる。）である。また。障害率は、モータなどの機器類が単位時間内に障害もしくは故障を起こす割合である。障害率は、例えば、障害もしくは故障の発生件数を或る単位時間により除算することにより求められる。このため、第二実施形態の機械情報受信部１７は、受信したアラーム情報または状態情報の少なくともいずれか一方を基に障害率を計算する計算機能を備えるのが好ましい。この計算機能は各製造機械１６−１〜１６−ｎまたは表示部１９に有ってもよい。勿論、この計算機能には、各作業工程における製造機械のアラーム発生回数もしくはアラーム発生率を計算する機能が含まれていてもよい。
【００４３】
また、前述の第二実施形態においては、機械情報受信部１７が上記の作業工程情報を各製造機械１６−１〜１６−ｎから受信しているが、本発明はこの態様に限られない。例えば、図４に示されるように、第二実施形態のセル制御装置１２は、各製造機械１６−１〜１６−ｎの作業工程情報を設定する作業工程情報設定部２７を備えていてもよい。この場合、機械情報受信部１７は各製造機械１６−１〜１６−ｎの作業工程情報を受信する機能を必ずしも備える必要はない。この場合の表示部１９は、機械情報受信部１７により取得されたアラーム情報または状態情報の少なくともいずれか一方に基づく異常発生状況を、作業工程情報設定部２７により設定された作業工程情報毎に表示することとなる。
【００４４】
さらに、作業工程情報設定部２７への作業工程情報の入力は、上位コンピュータ１３または人手により行われることが好ましい。また、上記の作業工程情報を各製造機械１６−１〜１６−ｎから取得する態様においては、各製造機械１６−１〜１６−ｎをセル制御装置１２に接続した時に機械情報受信部１７が該作業工程情報を一回だけ受信するという方法がとられてもよい。
【００４５】
ここで、図５は、前述した作業工程情報の一例を模式的に示した図である。
例えば、図５に示されるように、工場２１内において、自動車が作業内容の異なる工程１〜３を経て製造されるとする。複数のロボット２３が、工程１〜３毎の作業対象の自動車の周囲に配置される。そして、各ロボット２３には、複数の工程１〜３のうちのどの工程を実施するといった情報が記憶されている。この情報が前述した作業工程情報となる。また、複数のロボット２３はそれぞれイントラネット２４を介してセル制御装置１２と相互通信可能に接続されている。
【００４６】
さらに、図６は、図５に示された作業工程情報に基づいて表示部１９が表示する内容の一例を模式的に示した図である。
例えば、機械情報受信部１７が各ロボット２３の作業工程情報を受信しているとする。表示部１９は、図６に示されるように、工程１〜３毎に障害率を表示する。この障害率の表示は、図６に示されるように数字やグラフなどを用いて行われるのが好ましい。この例によれば、表示部１９の表示内容から、工程２におけるロボット２３の障害率が比較的多いことが分かる。このことより、セル制御装置１２が配置された建屋内に居る生産管理者は、工程２でのロボット２３の動作デューティが高いことを予想することができる。そして、その生産管理者は、他の工程に合わせたサイクルタイムの調整や、ロボットの増設の検討などを工場内の作業員に指示するようになる。
【００４７】
以上に説明したように、第一実施形態や第二実施形態のセル制御装置１２（図１、図４参照）は、各製造機械１６−１〜１６−ｎからアラーム情報または状態情報の少なくともいずれか一方を機械情報受信部１７にて受信するようになっている。また、該セル制御装置１２は、各製造機械１６−１〜１６−ｎ、またはセル制御装置１２内の設定部（２０、２７）から、各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報または作業工程情報を取得するようにしている。
【００４８】
特に、前述の第一実施形態のセル制御装置１２（図１）の場合には、取得した各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報は分類部１８により複数のグループに分類される。そして、受信したアラーム情報または状態情報に基づく異常発生状況が、各製造機械１６−１〜１６−ｎの物理的配置情報のグループ毎に表示部１９に表示されるようになっている。表示されるグループ毎の異常発生状況は、各グループ、すなわち各エリアにおける製造機械のアラーム発生回数やアラーム発生率などである。
このように、第一実施形態においては、各製造機械の物理的配置情報を基に分類されたグループ毎に製造機械の異常発生状況を表示することができる。それにより、特定のエリアの環境に起因して製造機械の異常が発生していることを容易に特定することができる。
【００４９】
さらに、前述の第二実施形態のセル制御装置１２(図４）の場合には、受信したアラーム情報または状態情報に基づく異常発生状況が、作業工程情報の作業工程毎に表示部１９に表示されるようになっている。表示される作業工程毎の異常発生状況は、各作業工程における製造機械の障害率もしくは故障率である。
このように、第二実施形態においては、各製造機械の作業工程情報に含まれる作業工程毎に製造機械の異常発生状況を表示することができる。それにより、特定の作業工程での動作条件に起因して製造機械の異常が発生していることを容易に特定することができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
次に、その他の実施形態を説明する。
図７は、他の実施形態のセル制御装置１２の機能を模式的に示した図である。また、図７においては、図３に示された表示部１９の表示内容を流用して他の実施形態のセル制御装置の機能を図示した。
前述した第一実施形態および第二実施形態においては、表示部１９が各グループまたは各作業工程における製造機械１６−１〜１６−ｎの異常発生状況、例えば通信エラー発生回数または障害率などを表示するようになっている（図３、図６参照）。
しかし、セル制御装置１２は、異常発生回数または異常発生率などの異常発生状況を表示する表示部１９に加え、異常発生回数または異常発生率が予め設定された閾値を超えた場合に警告を出力する警告出力部（図示せず）を備えるのが好ましい。
【００５１】
例えば、前述のように警告を出力するとき、セル制御装置１２の警告出力部は、図７に示されるように大きな警告マーク２８を表示部１９の画面上に表示させることが好ましい。また、セル制御装置１２の警告出力部は、前述の警告を、図７に矢印Ｐおよび矢印Ｑにより示されているようにネットワークケーブル２９を介して上位コンピュータ１３や異常が発生している製造機械へ通知することが好ましい。さらに、セル制御装置１２の警告出力部は、図７に示されているように、前述の警告を示す内容を、工場内の作業員などに持たせた携帯情報端末３１の表示画面に電波や赤外線などによる無線通信３０を介して表示させることが好ましい。これらの方法によれば、特定のエリアもしくは特定の作業工程における製造機械に異常が発生した事を工場外の生産管理者や工場内の作業員に速やかに知らせることができる。
【００５２】
以上、典型的な実施形態を用いて本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱することなしに、上述の実施形態に変更及び種々の他の変更、省略、追加を行うことができるのを理解できるであろう。
【符号の説明】
【００５３】
１〜３    工程
１０    生産システム
１１    製造セル
１２    セル制御装置
１３    上位コンピュータ
１４、１５    通信装置
１６−１〜１６−ｎ    製造機械
１７    機械情報受信部
１８    分類部
１９    表示部
２０    物理的配置情報設定部
２１    工場
２２    組立ライン
２３    ロボット
２４    イントラネット
２５Ａ〜２５Ｄ、２６Ａ〜２６Ｈ    グループ
２７    作業工程情報設定部
２８    警告マーク
２９    ネットワークケーブル
３０    無線通信
３１    携帯情報端末
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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