(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得する取得手段と、
前記植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式、および、前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係に基づき、単位面積あたりの植生粘着力、および、単位面積あたりの全木重量を算出する植生影響算出手段を備える植生影響算出装置。
【請求項２】
前記植生パラメータと前記第１の回帰式および前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係に基づき前記単位面積あたりの植生粘着力を算出する植生粘着力算出手段と、
前記植生パラメータと前記第２の回帰式に基づき前記単位面積あたりの全木重量を算出する全木重量算出手段を備える、
請求項１に記載した植生影響算出装置。
【請求項３】
前記植生粘着力算出手段は、
前記取得手段が取得した植生パラメータである樹種ごとの胸高直径を用いて根元直径を算出し、
前記取得手段が取得した第１の回帰式と算出した前記根元直径とを用いて抜根抵抗力を算出し、
前記取得手段が取得した植生パラメータである樹間距離と算出した前記抜根抵抗力および前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係を用いて単位面積あたりの植生粘着力を算出する、
請求項２に記載した植生影響算出装置。
【請求項４】
前記全木重量算出手段は、
前記取得手段が取得した第２の回帰式および植生パラメータである樹種ごとの胸高直径を用いて一本あたりの全木重量を算出し、
前記取得手段が取得した植生パラメータである樹間距離と算出した前記一本あたりの全木重量とを用いて単位面積あたりの全木重量を算出する、
請求項２に記載した植生影響算出装置。
【請求項５】
前記植生影響算出手段は、
樹種ごとの樹間距離データを用いて、複数の前記単位面積あたりの植生粘着力および複数の前記単位面積あたりの全木重量を樹種ごとに算出し、
算出した複数の前記単位面積あたりの植生粘着力の総和を所定の地域における斜面の単位面積あたりの植生粘着力とし、
算出した複数の前記単位面積あたりの全木重量の総和を所定の地域における斜面の単位面積あたりの全木重量とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載した植生影響算出装置。
【請求項６】
前記植生影響算出手段は、
樹種を区別しない平均の樹間距離データを用いて、複数の前記単位面積あたりの植生粘着力および複数の前記単位面積あたりの全木重量を樹種ごとに算出し、
算出した複数の前記単位面積あたりの植生粘着力に対し、樹種ごとの分布割合をかけて合計したものを対象斜面の単位面積あたりの植生粘着力とし、
算出した複数の単位面積あたりの全木重量に対し、樹種ごとの分布割合をかけて合計したものを対象斜面の単位面積あたりの全木重量とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載した植生影響算出装置。
【請求項７】
前記植生パラメータとは、樹種、胸高直径または樹間距離である、
請求項１から６のいずれか１項に記載した植生影響算出装置。
【請求項８】
記録媒体と、植生影響算出装置と、斜面安定解析装置とを備え、
前記記録媒体は、所定の地域の樹種、胸高直径または樹間距離である植生パラメータをデータベースとして予め記録し、
前記植生影響算出装置は、取得手段と、植生影響算出手段と、出力手段とを備え、前記取得手段は、斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得し、
前記植生影響算出手段は、前記取得手段が取得した前記植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式、および、前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係に基づき、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出し、
前記出力手段は、前記植生影響算出手段が算出した前記単位面積あたりの植生粘着力及び前記単位面積あたりの全木重量を前記斜面安定解析装置に出力し、
前記斜面安定解析装置は、算出された前記単位面積あたりの植生粘着力及び前記単位面積あたりの全木重量を用いて所定の地域における斜面の安全率を算出する、
植生影響算出システム。
【請求項９】
斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得し、
取得した前記植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式、および、前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係に基づき、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する、
植生影響算出方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得する手段と、
取得した前記植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式、および、前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係に基づき、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は斜面の安定解析に関し、特に斜面崩壊における植生影響を定量化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路又は鉄道路線の建設、土地造成、ダムや堤防の建設においては、切土又は盛土により人工的な斜面がつくられる。また、国土のおよそ７割が山岳地と丘陵地とで占められる我が国では山岳地又は丘陵地の自然斜面付近に建設物が多く存在している。これらの斜面は斜面崩壊（がけ崩れや地すべり）の危険をはらんでいる。【０００３】
このような斜面崩壊の危険を回避または軽減するための技術の一つに斜面安定解析がある。斜面安定解析とはある物体が斜面を滑ろうとする力と摩擦で抵抗する力との釣り合いを解析することで斜面の安定性を調べる技術である。斜面安定解析にはフェレニウス法、ヤンブ法、ビショップ法などの手法がある。【０００４】
自然斜面は一様な土壌ではなく、樹木などの植生が存在している。そして、このような植生によって斜面の安定性は変化する可能性がある。植生が繁茂する斜面の安定性を検討する方法の一例として、以下の作業を行うことがある。
１．斜面に繁茂する樹木の樹種および分布を把握する（ステップ１）。
２．土壌断面において、すべり面よりも深い層まで伸びている樹木の根の直径を推定する（ステップ２）。
３．樹木の根を引抜くのに要する力を測定する（ステップ３）。測定は樹種ごと、根の直径ごとに行う。
４．測定結果と樹木の分布を踏まえて、樹木が斜面の安定性に与える影響を定量化する（ステップ４）。【０００５】
上述した、植生が繁茂する斜面の安定性を検討する方法の一例は、実験等を必要とすることから長期間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２７２９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、土壌の特徴(土塊重量、内部摩擦角、粘着力)と土粒子間の間隙水圧（実験により予め求めておく計測値）を元に土壌のパラメータを算出し、算出した土壌のパラメータと土中の水分量（土中に埋設する水分センサーによる即時的な測定値）とから斜面安定解析を行うことで斜面の安定性を算出する技術が記載されている。【０００８】
特許文献１に記載された技術においては、斜面安定解析するにあたり斜面は一様な土壌であることが想定されている。つまり、特許文献１に記載された技術では、植生が斜面の安定性に与える影響を捉えることはできない。【０００９】
本発明の目的は、植生が斜面の安定性に与える影響を定量化する装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の植生影響算出装置は、取得部と、植生影響算出部とを備え、取得部は、斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得し、植生影響算出部は、取得部が取得した植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式および前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係から、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する。【００１１】
本発明の植生影響算出システムは、記録媒体と、植生影響算出装置と、斜面安定解析装置とを備え、記録媒体は、所定の地域の植生パラメータ（樹種・胸高直径・樹間距離）をデータベースとして予め記録し、植生影響算出装置は、取得部と、植生影響算出部と、出力部とを備え、取得部は、斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得し、植生影響算出部は、取得部が取得した植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式および前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係から、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出し、出力部は、植生影響算出部が算出した単位面積あたりの植生粘着力及び単位面積あたりの全木重量を斜面安定解析装置に出力し、斜面安定解析装置は、算出された単位面積あたりの植生粘着力及び単位面積あたりの全木重量を用いて安全率を算出する。【００１２】
本発明の植生影響算出方法は、斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得し、取得した植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式および前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係から、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する。【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得する手段と、取得した植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式および前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係から、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する手段、として動作させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、植生が斜面の安定性に与える影響を定量化するプロセスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る植生影響算出装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る植生影響算出装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る植生影響算出部１２０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る植生影響算出システム２０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る植生影響算出装置１００の動作の一例を示すデータフロー図である。
【図６】実施形態に係るコンピュータ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しながら、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号をつけ、その説明を省略する場合がある。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る植生影響算出装置１００の機能構成を示すブロック図である。植生影響算出装置１００は、植生が斜面の安定性に与える影響を算出する情報処理装置である。植生影響算出装置１００は、取得部１１０と、植生影響算出部１２０とを少なくとも備える。さらに、植生影響算出装置１００は、出力部１３０を備えていてもよい。
【００１７】
取得部１１０は、斜面に繁茂する植生（以下植生）の特性を示す情報（植生パラメータ）を取得する。このとき取得部１１０は、植生影響算出装置１００に含まれる記憶媒体または他の装置からデータを取得する。
【００１８】
植生パラメータとは、例えば、樹種や胸高直径、樹間距離、根元直径である。樹種とは、植生である樹木（以下樹木）の種類である。胸高直径とは、成人の胸の高さの位置における樹木の直径である。樹間距離とは、複数の樹木の間の距離である。根元直径とは、樹木の根元部分の直径である。取得部１１０は、植生パラメータとして上に挙げたものとは別のデータを取得してもよい。根元直径は胸高直径と高い相関があり、樹種と胸高直径から根元直径が算出されることがある。
【００１９】
植生影響算出部１２０は、取得部１１０が取得した植生パラメータと、第１の回帰式と、第２の回帰式とから、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する。
【００２０】
植生粘着力とは、植生が土壌層をつなぎとめる力のことである。植生粘着力は土壌緊縛力や緊縛力と呼ばれることもある。植生粘着力は、植生が斜面の安定性に与える影響を示すパラメータの一つである。植生粘着力が大きいほど斜面は崩れにくくなる。樹木一本あたりの植生粘着力は、抜根抵抗力から求めることができる。植生粘着力を求める最も簡易な方法の１つとしては、抜根抵抗力の値をそのまま植生粘着力として用いるというものがある。抜根抵抗力とは、樹木の根を土壌から引抜くのに要する力のことである。
【００２１】
全木重量とは、植生である樹木の全体の（葉・枝・幹・根すべて含めた）重量である。
樹木が生木の場合、樹木が保持する水分の重量も全木重量に含まれていることがある。全木重量は植生が斜面の安定性に与える影響を示すパラメータの一つである。全木重量が大きいほど斜面は崩れやすくなる。第１の回帰式とは、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である。第１の回帰式は樹種ごとに作成される。第２の回帰式とは、胸高直径と全木重量との回帰式である。第２の回帰式は樹種ごとに作成される。
【００２２】
出力部１３０は、植生影響算出部１２０が算出した単位面積あたりの植生粘着力及び単位面積あたりの全木重量を外部の装置等に出力する。単位面積あたりの植生粘着力・全木重量は、例えば、他の装置において安全率の算出に用いられる。
【００２３】
図２は、第１実施形態に係る植生影響算出装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。なお、植生影響算出装置１００は、図２に示すステップの実行順序を、作用や効果に齟齬が生じない範囲で異ならせてもよい。
【００２４】
取得部１１０は、植生パラメータを取得する（ステップＳ１０１）。このとき取得部１１０は、植生影響算出装置１００に含まれる記憶媒体または他の装置からデータを取得する。
【００２５】
植生影響算出部１２０は、取得部１１０により取得された植生パラメータ、第１の回帰式、および第２の回帰式から、抜根抵抗力および樹木一本あたりの全木重量を算出する（ステップＳ１０２）。
【００２６】
植生影響算出部１２０は、取得部１１０により取得した樹間距離から本数密度を算出する（ステップＳ１０３）。本数密度とは、斜面に繁茂する樹木の単位面積当たりの本数である。
【００２７】
植生影響算出部１２０は、抜根抵抗力、全木重量および本数密度とから、単位面積あたりの樹木の植生粘着力および全木重量を算出する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
図３は、第１実施形態に係る植生影響算出部１２０の機能構成を示すブロック図である。植生影響算出装置１００は、植生粘着力算出部１２１と、全木重量算出手段１２２を少なくとも含む。
【００２９】
植生粘着力算出部１２１は、植生パラメータと第１の回帰式とから単位面積あたりの植生粘着力を算出する。より具体的には、植生粘着力算出部１２１は、取得部１１０が取得した樹種ごとの胸高直径を用いて根元直径を算出し、取得部１１０が取得した第１の回帰式と算出した根元直径とを用いて抜根抵抗力を算出する。さらに、植生粘着力算出部１２１は、取得部１１０が取得した樹間距離と算出した抜根抵抗力とを用いて単位面積あたりの植生粘着力を算出する。
【００３０】
全木重量算出部１２２は、植生パラメータと第２の回帰式とから単位面積あたりの植生粘着力を算出する。より具体的には、全木重量算出部１２２は、取得部１１０が取得した第２の回帰式および樹種ごとの胸高直径を用いて一本あたりの全木重量を算出する。
さらに、全木重量算出部１２２は、取得部１１０が取得した樹間距離と算出した一本あたりの全木重量とを用いて単位面積あたりの全木重量を算出する。
【００３１】
以上が、第１実施形態に係る植生影響算出装置１００の動作の一例である。本実施形態によれば、樹種と胸高直径、樹間距離を測定することで、植生が所定の地域における斜面の安定性に与える影響を定量化することができる。所定の地域とは、例えば、斜面崩壊などの土砂災害が発生しやすい地域である。
［第２実施形態］
図４は、第２実施形態に係る植生影響算出システム２０の機能構成を示すブロック図である。植生影響算出システム２０は記録媒体２００と植生影響算出装置１００と斜面安定解析装置２２０とを少なくとも含む。植生影響算出装置１００は、取得部１１０と、植生影響算出部１２０と出力部１３０とを少なくとも含む。
【００３２】
植生影響算出システム２０は、所定の地域の植生が斜面の安定性に与える影響を加味しつつ、斜面の安定性を算出するシステムである。
【００３３】
記録媒体２００は、所定の地域の植生パラメータ（樹種・胸高直径・樹間距離）をデータベースとして予め記録している。また、記録媒体２００は、第１の回帰式（樹種ごとの抜根抵抗力と根元直径）と、第２の回帰式（樹種ごとの全木重量と胸高直径）とを予め記録している。
【００３４】
植生影響算出部１２０は、記録媒体２００から植生パラメータと回帰式を読み出し、抜根抵抗力および樹木一本あたりの全木重量を算出する。
【００３５】
植生影響算出部１２０は、抜根抵抗力と樹間距離とから「単位面積あたりの植生粘着力」を算出する。
【００３６】
同様に、植生影響算出部１２０は、樹木一本あたりの全木重量と樹間距離とから「単位面積あたりの全木重量」を算出する。
【００３７】
植生影響算出部１２０は、「単位面積あたりの植生粘着力」「単位面積あたりの全木重量」を、例えば、以下の式１および式２を用いて計算する。
【００３８】
【数１】
0006406488.tif 000002
・・・式１
【００３９】
【数２】
0006406488.tif 000003
・・・式２
【００４０】
ここで、dは樹間距離、c1は一本あたりの植生粘着力、W1は一本あたりの全木重量、cpは単位面積あたりの植生粘着力、ｗpは単位面積あたりの全木重量である。一本あたりの植生粘着力は、上述したように、抜根抵抗力から求めることができる。
【００４１】
斜面安定解析装置２２０は、算出された前記単位面積あたりの植生粘着力及び前記単位面積あたりの全木重量を用いて所定の地域における斜面の安全率を算出する。斜面安定解析装置２２０は、例えば、以下の式３に示すような斜面安定解析式を用いて安全率を算出する。
【００４２】
【数３】
0006406488.tif 000004
・・・式３
【００４３】
ここで、Fsは安全率、ｃは斜面を構成する土の粘着力、cvは植生粘着力、Wは斜面を構成する土の重量、Wvは全木重量、αは斜面の勾配、φは土の内部摩擦角、ｕは間隙水圧、ｌは分割片のすべり面長、ｂはスライスの幅である。
【００４４】
斜面安定解析装置２２０は、式１および式２で算出した植生粘着力cpおよび全木重量ｗpを、式３の単位系に応じた植生粘着力cvおよび全木重量Wvに変換する。
【００４５】
図５は、第２実施形態に係る植生影響算出装置１００の動作の一例を示すデータフロー図である。
【００４６】
取得部１１０は、植生が斜面の安定性に与える影響を算出するために必要な植生パラメータ（樹種・胸高直径・樹間距離）および回帰式（第１の回帰式・第２の回帰式）を記録媒体２００から読み出す（ステップＳ２０１）。この際、胸高直径は樹種ごとのデータを読み出す。また、樹間距離は樹種ごとのデータまたは樹種を区別しない平均のデータを読み出す。
【００４７】
植生粘着力算出部１２１は、取得部１１０が読み出した樹種ごとの胸高直径を用いて根元直径を算出する（ステップＳ２０２）。
【００４８】
植生粘着力算出部１２１は、取得部１１０が読み出した第１の回帰式とステップＳ２０２で算出した根元直径とを用いて抜根抵抗力を算出する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
植生粘着力算出部１２１は、取得部１１０が読み出した樹間距離とステップＳ２０３にて算出した抜根抵抗力とを用いて単位面積あたりの植生粘着力を算出する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
全木重量算出部１２２は、取得部１１０が読み出した第２の回帰式と樹種ごとの胸高直径とを用いて樹木一本あたりの全木重量を算出する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
全木重量算出部１２２は、取得部１１０が読み出した樹間距離とステップＳ２０５にて算出した一本あたりの全木重量とを用いて単位面積あたりの全木重量を算出する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
出力部１３０は、植生粘着力算出部１２１が算出した単位面積あたりの植生粘着力と全木重量算出部１２２が算出した単位面積あたりの全木重量とを斜面安定解析装置２２０へ送る（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７において、出力部１３０は、斜面安定解析装置２２０へ直接送る代わりに一旦記録媒体等を経由してもよい。
【００５３】
実際の斜面には、いろいろな樹種の根が混ざって分布している。そこで、ステップＳ２０１において取得部１１０が樹種ごとの樹間距離データを読み出す場合は、ステップＳ２０２からステップＳ２０６までの各ステップにおいて、樹種ごとの樹間距離データを用いて、樹種ごとに複数の計算を行う。そして、ステップＳ２０７において、出力部１３０は、樹種ごとの単位面積あたりの植生粘着力の総和を所定の地域における斜面の単位面積あたりの植生粘着力とする。また、ステップＳ２０７において、出力部１３０は、樹種ごとの単位面積あたりの全木重量の総和を所定の地域における斜面の単位面積あたりの全木重量とする。
【００５４】
または、ステップＳ２０１において取得部１１０が樹種を区別しない平均の樹間距離データを読み出す場合は、ステップＳ２０２からステップＳ２０６までの各ステップにおいて、樹種を区別しない平均の樹間距離データを用いて、樹種ごとに複数の計算を行う。そして、ステップＳ２０７において、出力部１３０は、樹種ごとの単位面積あたりの植生粘着力に対し、樹種ごとの分布割合をかけて合計したものを対象斜面の単位面積あたりの植生粘着力とする。また、ステップＳ２０７において、出力部１３０は、樹種ごとの単位面積あたりの全木重量に対し、樹種ごとの分布割合をかけて合計したものを対象斜面の単位面積あたりの全木重量とする。
【００５５】
以上が、第２実施形態に係る植生影響算出装置１００の動作の一例である。本実施形態によれば、所定の地域において、樹種と胸高直径、樹間距離を測定することで、植生が斜面の安定性に与える影響を定量化することができる。さらに、本実施形態によれば、植生が斜面の安定性に与える影響を踏まえた斜面の安全率を算出することができる。
（ハードウェア構成）
図６は、実施形態に係るコンピュータ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置３００は、上述した植生影響算出装置１００、斜面安定解析装置２２０を実現する装置の一例である。コンピュータ装置３００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３と、記憶装置３０４と、ドライブ装置３０５と、通信インタフェース３０６と、入出力インタフェース３０７とを備える。ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、記憶装置３０４と、ドライブ装置３０５と、通信インタフェース３０６と、入出力インタフェース３０７とは、バス３０８を介して互いに接続される。植生影響算出装置１００、斜面安定解析装置２２０は、図６に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。
【００５６】
ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３を用いてプログラムを実行する。ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０３及びプログラムは、算出手段として機能することができる。プログラムは、ＲＯＭ３０２に記憶されていてもよい。また、プログラムは、フラッシュメモリなどの記録媒体３０９に記録され、ドライブ装置３０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク３１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース３０６は、ネットワーク３１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース３０７は、周辺機器（入力装置、表示装置、測定器、センサーなど）とデータをやり取りする。通信インタフェース３０６及び入出力インタフェース３０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。
【００５７】
なお、取得部１１０、植生影響算出部１２０、出力部１３０等のそれぞれの機能部は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。また、取得部１１０、植生影響算出部１２０、出力部１３０等は、これらが単一の回路によって構成されてもよい。
【００５８】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載の発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００５９】
この出願は、２０１７年３月３１日に出願された日本出願特願２０１７−０７１０７２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６０】
１００    植生影響算出装置
１１０    取得部
１２０    植生影響算出部
２０      植生影響算出システム
２００    記録媒体
２２０    斜面安定解析装置
３００    コンピュータ装置
３０１    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
３０２    ＲＯＭ（Read Only Memory）
３０３    ＲＡＭ（Random Access Memory）
３０４    記憶装置
３０５    ドライブ装置
３０６    通信インタフェース
３０７    入出力インタフェース
３０８    バス
３０９    記録媒体
３１０    ネットワーク
【要約】
植生が斜面の安定性に与える影響を捉えることが可能な装置を提供する。植生影響算出装置は、斜面に繁茂する植生の特性を示す情報である植生パラメータを取得する取得部と、取得部が取得した植生パラメータ、根元直径と抜根抵抗力との回帰式である第１の回帰式、胸高直径と全木重量との回帰式である第２の回帰式、および、前記抜根抵抗力と植生粘着力との関係に基づき、単位面積あたりの植生粘着力および単位面積あたりの全木重量を算出する植生影響算出部を備える。【図１】
0006406488.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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