(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の車体に連結したブーム、前記ブームの先端に連結したアーム、及び前記アームの先端に連結したアタッチメントを含む多関節型の作業装置に対して、前記アタッチメントに代えて前記アームの先端に連結する散水アタッチメントであって、
前記アームの先端に連結する連結部と、
前記連結部から延在する伸縮部と、
前記伸縮部の先端に取り付けた散水ノズルと、
前記散水ノズルに接続するホースと、
前記連結部又は前記伸縮部に設けられ、前記ホースに接続する回転自在なカップリングを有すると共に前記ホースを巻き取るホースリールとを備え、
前記伸縮部が、複数の筒状部材からなるテレスコピック機構部と、前記テレスコピック機構部の対応する筒状部材にそれぞれ固定され、前記テレスコピック機構部を伸縮させる複数のシリンダとを備えており、
前記複数のシリンダは、隣接するもの同士のロッドとシリンダチューブとが連結されて前記テレスコピック機構部の伸縮方向に延在し直列に接続している散水アタッチメントにおいて、
前記テレスコピック機構部の先端から数えて２番目の第２の筒状部材に取り付けた第１のシリンダのシリンダチューブの一方側に取り付けた第１の滑車と、
前記シリンダチューブの他方側に取り付けた第２の滑車と、
前記先端から数えて３番目の第３の筒状部材に取り付けた第２のシリンダのシリンダチューブに両端部が固定され、前記第１及び第２の滑車に掛け回されたロープと、
前記先端から数えて１番目の第１の筒状部材に対して前記ロープを固定する固定部材とを備え、
前記１番目の筒状部材は、前記第１のシリンダの伸縮に伴って前記第１及び第２の滑車の周りを周回する前記ロープに前記固定部材を介して引っ張られて前記第２の筒状部材に対して移動することを特徴とする散水アタッチメント。
【請求項２】
車体と、
前記車体に連結したブームと、
前記ブームの先端に連結したアームと、
前記アームの先端に連結した請求項１に記載の散水アタッチメントと
を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械において、
前記テレスコピック機構部の先端から数えて１番目及び最後尾の筒状部材の距離を測定する距離計と、
前記散水アタッチメントの角度を検出する角度センサと、
前記距離計及び前記角度センサの信号を基に機体安定性に関する評価値を算出し、前記評価値を基に前記機体安定性が予め設定した基準を満たしているか否かを判定する判定装置と、
前記評価値が前記基準を満たしていない場合に前記判定装置から出力される信号により警報を出力する警報装置と
を備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項２に記載の作業機械と、
水タンクと、
前記水タンクの水を吸い込んで吐出するポンプと、
前記ポンプを前記ホースリールのカップリングに接続する給水管と
を備えたことを特徴とする散水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の作業機械に脱着して散水するための散水アタッチメント、作業機械及び散水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
散水装置を備えたアタッチメントを油圧ショベル等の作業機械のブームに装着したものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ビル等の建築物の解体現場等で塵埃の飛散抑制のために人手で散水をするのが一般的であったが、解体する建築物の高層化に伴って近年では高所に散水する必要性が生じてきている。そこで散水装置を搭載した作業機械が提唱されているが、都市部の解体現場のように狭隘な作業現場で散水専用の作業機械を稼働させることは作業スペースの制約や機械の搬出入の煩わしさを考えると合理的ではない。従って、散水作業の後には散水用のアタッチメントを取り外して別の作業ができるようにすることが望まれる。
【０００５】
しかし、特許文献１の作業機械のようにブーム先端に散水用のアタッチメントを連結した構成では、散水作業後に作業機械を別の用途に用いる場合、まず散水用のアタッチメントを取り外し、アームを取り付けて通常の形態に戻した上でアームの先端に別のアタッチメントを連結しなければならない。この場合、通常のアタッチメントの交換作業と異なり、アームの脱着作業を要する他、アタッチメントシリンダの配管接続の作業等の数々の煩わしい作業を伴い、多大な工数を要する。また、アームは脱着を想定して構成されていないため、その脱着にはクレーン等の重機も必要となる。
【０００６】
加えて、特許文献１のアタッチメントは、ブームに連結された部材に対して１本のシリンダによって散水装置を備えた部材をスライドさせ、その分だけ散水位置が上昇させられるように構成されている。しかしながら、散水位置の移動はシリンダのストロークにより制限され、さして高所に散水することはできない。
【０００７】
本発明の目的は、他のアタッチメントと容易に交換することができ、より高所に散水することができる散水アタッチメント、作業機械及び散水システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る散水アタッチメントは、作業機械の車体に連結したブーム、前記ブームの先端に連結したアーム、及び前記アームの先端に連結したアタッチメントを含む多関節型の作業装置に対して、前記アタッチメントに代えて前記アームの先端に連結するものであって、前記アームの先端に連結する連結部と、前記連結部から延在する伸縮部と、前記伸縮部の先端に取り付けた散水ノズルと、前記散水ノズルに接続するホースと、前記連結部又は前記伸縮部に設けられ、前記ホースに接続する回転自在なカップリングを有すると共に前記ホースを巻き取るホースリールとを備え、前記伸縮部が、複数の筒状部材からなるテレスコピック機構部と、前記テレスコピック機構部の対応する筒状部材にそれぞれ固定され、前記テレスコピック機構部を伸縮させる複数のシリンダとを備えており、前記複数のシリンダは、隣接するもの同士のロッドとシリンダチューブとが連結されて前記テレスコピック機構部の伸縮方向に延在し直列に接続している散水アタッチメントにおいて、前記テレスコピック機構部の先端から数えて２番目の第２の筒状部材に取り付けた第１のシリンダのシリンダチューブの一方側に取り付けた第１の滑車と、前記シリンダチューブの他方側に取り付けた第２の滑車と、前記先端から数えて３番目の第３の筒状部材に取り付けた第２のシリンダのシリンダチューブに両端部が固定され、前記第１及び第２の滑車に掛け回されたロープと、前記先端から数えて１番目の第１の筒状部材に対して前記ロープを固定する固定部材とを備え、前記１番目の筒状部材は、前記第１のシリンダの伸縮に伴って前記第１及び第２の滑車の周りを周回する前記ロープに前記固定部材を介して引っ張られて前記第２の筒状部材に対して移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、他のアタッチメントと容易に交換することができ、より高所に散水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントを用いた散水システムを表す図である。
【図２】図１に示した作業機械の側面図である。
【図３】図２に示した作業機械の散水アタッチメントを取り外した状態を表す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントの左側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントの平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントの右側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントを構成するテレスコピック機構部の内部構成を表す模式図であり、最収縮状態を表す図である。
【図８】図１に示した散水システムの回路図の要部を抽出して表した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントを構成するテレスコピック機構部の内部構成を表す模式図であり、最伸長状態を表す図である。
【図１０】図２に示した作業機械の散水アタッチメントを最伸長させた状態を表す図である。
【図１１】作業機械の作業装置に脱着される一般的な作業用のアタッチメントを複数例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
１．散水システム
図１は本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントを用いた散水システムを表す図である。この図に示した散水システムは、作業機械１００、水タンク１５１、ポンプ１５２及び給水管１５３を備えている。ポンプ１５２の吸い込み口（不図示）と水タンク１５１は配管１５４で接続されており、ポンプ１５２の吐出口（不図示）と作業機械１００に装着された散水アタッチメント１０６のカップリング（図５等）とが給水管１５３で接続されている。これにより、ポンプ１５２によって水タンク１５１の水が吸い込まれて吐出されると、給水管１５３を介して供給された水が散水アタッチメント１０６から噴出し噴射される。
【００１３】
２．作業機械１００
図２は作業機械１００の側面図、図３は散水アタッチメントを取り外した状態の作業機械の側面図である。以下の説明において断り書きのない場合は運転席の前方（図２及び図３中では左方向）を機体の前方とする。図２及び図３に示した作業機械は油圧ショベルをベースマシンとし、作業装置１０３（後述）に対して作業用のアタッチメントとしてバケット等の代わりに本発明に係る散水アタッチメント１０６を装着したものである。
【００１４】
作業機械１００は、車体１１３及びこの車体１１３に取り付けた作業装置（フロント作業機）１０３を備えている。
【００１５】
車体１１３は、走行体１０１及び旋回体１０２を含む。旋回体１０２は運転室１１０を備え、運転室１１０内には、オペレータが着座する座席（不図示）、及びオペレータが操作する操作装置が配置されている。この旋回体１０２は、走行体１０１上に旋回輪（不図示）を介して設けられていて、旋回輪（不図示）を旋回モータ（不図示）で駆動することによって走行体１０１に対して旋回する。走行体１０１は、左右の履帯１１７により走行するクローラ式であるが、ホイール式であっても良い。走行体１０１の履帯１１７は左右の走行モータ１１８により駆動される。走行モータ１１８及び旋回モータはいずれも油圧モータであるが、電動モータを用いても良い。
【００１６】
作業装置１０３は、ブーム１０４、アーム１０５、散水アタッチメント１０６、ブームシリンダ１０７、アームシリンダ１０８、及びアタッチメントシリンダ１０９を含む多関節型の作業装置である。ブーム１０４は旋回体１０２の前部に上下方向に回動可能に連結され、アーム１０５はこのブーム１０４の先端に、散水アタッチメント１０６はこのアーム１０５の先端に、それぞれ回動可能に連結されている。ブームシリンダ１０７は旋回体１０２及びブーム１０４に、アームシリンダ１０８はブーム１０４及びアーム１０５に、それぞれ両端が連結されている。アタッチメントシリンダ１０９は、基端がアーム１０５の基部側に連結される一方、先端がリンク１１１，１１２を介してそれぞれアーム１０５の先端部及び散水アタッチメント１０６に連結されている。ブームシリンダ１０７、アームシリンダ１０８及びアタッチメントシリンダ１０９はいずれも油圧シリンダであるが、電動シリンダを用いても良い。本実施形態においては、例えば第１リンク１１１とアーム１０５との連結部には、散水アタッチメント１０６の角度（具体的には第１リンク１１１とアーム７との相対角度）を検出する角度センサ１１６（図８）が設けられている。角度センサ１１６の信号は制御装置６０（図８）に出力される。
【００１７】
３．散水アタッチメント
図４は本発明の一実施形態に係る散水アタッチメントの左側面図、図５は平面図、図６は右側面図である。図４−図６に示した散水アタッチメント１０６は、連結部１０、伸縮部２０、散水ノズル３５、ホース４０及びホースリール５０を備えている。
【００１８】
連結部１０は、アーム１０５の先端に連結するブラケットである。この連結部１０は、一方側（図４中の左側）がピン１１，１２を介して伸縮部２０に連結されており、他方側（図４中の右側）にピン穴１３，１４を備えている。散水アタッチメント１０６をアーム１０５に取り付ける際、ピン穴１３はアーム１０５の先端部とピン１１４（図２）で連結され、ピン穴１４はリンク１１２（図２）の先端とピン１１５（図２）で連結される。
【００１９】
伸縮部２０は、連結部１０から延在する部位であり、テレスコピック機構部２１とリンク２２とを含んでいる。テレスコピック機構部２１は複数の筒状部材２１ａ−２１ｅからなる多段伸縮機構であり、前述したピン１１で連結部１０に連結されている。リンク２２は棒状の部材であり、一端がテレスコピック機構部２１の最も基部側の筒状部材２１ｅに設けたブラケット２３にピン２４で連結され、他端が前述したピン１２で連結部１０に連結されている。ブラケット２３にはスタンド２５が上記ピン２４により回動可能に連結されており、散水アタッチメント１０６を地面や荷台等に置く際に図４のようにスタンド２５をテレスコピック機構部２１と概ね垂直の姿勢にすることで、散水アタッチメント１０６がスタンド２５によって支持される。不使用時にはスタンド２５はリンク２２に沿った姿勢にしておく（図６の二点鎖線参照）。テレスコピック機構部２１の詳細については後述する。
【００２０】
散水ノズル３５は、伸縮部２０の先端、具体的にはテレスコピック機構部２１の先端に位置する筒状部材２１ａに、本実施形態では噴射孔をテレスコピック機構部２１と直交する方向に向けた姿勢で（散水ノズル１０６が上方に起立した姿勢で噴射孔が前方を向くように）取り付けられている。以下、起立姿勢時に前方を向く面を散水ノズル１０６の「腹側面」、後方を向く面を「背側面」とする。この散水ノズル３５には、ホース４０の先端（出口）が接続している。ホース４０は、筒状部材２１ｂ−２１ｄの腹側面の先端部にそれぞれ設けたガイドローラ４１−４３、筒状部材２１ｅの腹側面の先端部及び長手方向の中間部に設けたガイドローラ４４，４５に支持されている。ガイドローラ４１−４３はテレスコピック機構部２１が図４のように倒伏した姿勢の際にホース４０の下側を支持する。ガイドローラ４４，４５は同姿勢の際に上下及び左右からホース４０を挟み込んでいる。ガイドローラ４５は他のガイドローラ４１−４４に対して機体右側にオフセットしている。
【００２１】
ホースリール５０は、ホース４０を巻き取るボビン型の巻取リール５１と、この巻取リール５１を連結部１０に対して連結し支持する支持部材５２とを含む。本実施形態ではホースリール５０を連結部１０に取り付けた場合を例示するが、伸縮部２０（例えばテレスコピック機構部２１の筒状部材２１ｅ）にホースリール５０を取り付けても良い。巻取リール５１は支持部材５２に対して回転軸５３を介して回転自在に支持されていて、特に図示していないが回転方向の一方向（ホース４０を巻き取る方向）にバネで付勢されている。回転軸５３には水密構造の回転自在なカップリング５４（図５、図６）が支持されており、このカップリング５４には前述した給水管１５３の先端（出口）と巻取リール５１に巻き回されたホース４０の基端（入口）とが連結している。ポンプ１５２から供給される水は給水管１５３、カップリング５４及びホース４０を介して散水ノズル３５に供給され、散水ノズル３５から噴射される。
【００２２】
また、本実施形態では、先端から数えて１番目の筒状部材２１ａ（適宜「第１筒状部材２１ａ」と記載）にターゲット板５５が、最後尾の筒状部材２１ｅ（適宜「第５筒状部材２１ｅ」と記載）に距離計５６が設けられている。距離計５６はテレスコピック機構部２１の先端から数えて１番目及び最後尾の筒状部材２１ａ，２１ｅの距離（つまりテレスコピック機構部２１の伸び）を検出するセンサであり、本実施形態では例えばレーザ距離計が用いられる。つまりこの距離計５６はターゲット板５５にレーザを照射してターゲット板５５までの距離を計測し、後述する制御装置６０に出力する。なお、距離計５６の種類は特に限定されず、テレスコピック機構部２１の伸長状態に関係して変化する２点間距離を検出できるものであれば良い。
【００２３】
４．テレスコピック機構部
図７はテレスコピック機構部の内部構成を表す模式図である。テレスコピック機構部２１を構成する筒状部材２１ａ−２１ｅは、同図に示したように延在方向に隣接するもの同士が摺動して伸縮する構成である。具体的には、第１筒状部材２１ａが先端から数えて２番目の筒状部材２１ｂ（適宜「第２筒状部材２１ｂ」と記載）に出入り自在に収納されている。以下同様に、第２筒状部材２１ｂが３番目の筒状部材２１ｃ（適宜「第３筒状部材２１ｃ」と記載）に、第３筒状部材２１ｃが４番目の筒状部材２１ｄ（適宜「第４筒状部材２１ｄ」と記載）に、第４筒状部材２１ｄが第５筒状部材２１ｅに、それぞれ出入り自在に収納されている。
【００２４】
また、伸縮部２０にはテレスコピック機構部２１を伸縮させる複数のシリンダ２６ａ−２６ｃが備わっている。これらシリンダ２６ａ−２６ｃは例えば片ロッド複動油圧シリンダであり、テレスコピック機構部２１の中空部に収容され、テレスコピック機構部２１の対応する筒状部材の基端部付近の内壁面にそれぞれ固定されている。具体的には、シリンダ２６ａ（適宜「第１シリンダ２６ａ」と記載）は第２筒状部材２１ｂに、シリンダ２６ｂ（適宜「第２シリンダ２６ｂ」と記載）は第３筒状部材２１ｃに、シリンダ２６ｃ（適宜「第３シリンダ２６ｃ」と記載）は第４筒状部材２１ｄに対し、それぞれシリンダチューブ２７の基部付近が支持部材（不図示）によって固定されている。また、シリンダ２６ａ−２６ｃは伸縮方向に隣接するもの同士のロッド２８とシリンダチューブ２７とが連結されてテレスコピック機構部２１の伸縮方向に延在している。具体的には、第１シリンダ２６ａのロッド２８は第２シリンダ２６ｂのシリンダチューブ２７の基端部付近に、第２シリンダ２６ｂのロッド２８は第３シリンダ２６ｃのシリンダチューブ２７の基端部付近に、それぞれ支持部材２９を介して連結されている。第３シリンダ２６ｃのロッド２８は、先端部が第５筒状部材２１ｅの基端部付近に固定されている。
【００２５】
このとき、テレスコピック機構部２１の最も先端側に位置する第１シリンダ２６ａには滑車３１，３２が設けられている。滑車３１（適宜「第１の滑車３１」と記載）はシリンダ２６ａのシリンダチューブ２７の一方側（ボトム側）に、滑車３２（適宜「第２の滑車３２」と記載）は同シリンダチューブ２７の他方側（ロッド側）に、互いの回転軸を平行にした姿勢で回転自在に取り付けられている。これら滑車３１，３２にはロープ３３（例えばワイヤロープ）が掛け回されている。このロープ３３の両端は第２シリンダ２６ｂのシリンダチューブ２７に固定され、かつ滑車３１，３２の間の部分が固定部材３４によって第１筒状部材２１ａの内壁面に対して固定されている。
【００２６】
５．回路
図８は図１に示した散水システムの回路図の要部を抽出して表した図である。図８に示した符号のうち既出図面と同じものは、既出図面で既に説明した要素を表している。この図に示すように、第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃは直列に接続している。第３シリンダ２６ｃのロッド側油室は第２シリンダ２６ｂのボトム側油室に、第２シリンダ２６ｂのロッド側油室は第１シリンダ２６ａのボトム側油室に接続している。第１シリンダ２６ａのロッド側油室及び第３シリンダ２６ｃのボトム側油室は、コントロールバルブ６２に接続している。このコントロールバルブ６２には油圧ポンプ６１及び作動油タンク６３が接続している。コントロールバルブ６２、油圧ポンプ６１及び作動油タンク６３は作業機械１００の旋回体１０２に備わっている。特に図示していないが、油圧ポンプ６１から吐出される圧油はブームシリンダ１０７等の他のアクチュエータにも供給され得る。コントロールバルブ６２が図中中央の位置にあるとき、油圧ポンプ６１及び作動油タンク６３と第１及び第３シリンダ２６ａ，２６ｃとの連通は遮断される。コントロールバルブ６２が図中左側の位置に切り換わると、油圧ポンプ６１は第３シリンダ２６ｃのボトム側油室に、作動油タンク６３は第１シリンダ２６ａのロッド側油室に接続する。反対にコントロールバルブ６２が図中右側の位置に切り換わると、油圧ポンプ６１は第１シリンダ２６ａのロッド側油室に、作動油タンク６３は第３シリンダ２６ｃのボトム側油室に接続する。
【００２７】
コントロールバルブ６２は、例えば制御装置６０からの切り換え信号により切り換え制御される。制御装置６０は作業機械１００の旋回体１０２に備わっている。切り換え信号は操作装置６４からの信号に応じて制御装置６０から出力される。ここでは操作装置６４が電気レバー装置である場合を想定して説明しているが、油圧パイロットレバーを用いて制御装置６０を介さずにコントロールバルブ６２を制御する構成であっても良い。また、本実施の形態の場合、例えば給水管１５３又はホース４０の途中に電磁駆動式のバルブ６６が設けられている。バルブ６６は、制御装置６０からの指令信号により開閉する。この指令信号は操作装置６７からの信号に応じて制御装置６０から出力される。操作装置６４，６７は作業機械１００の例えば運転室１１０内に備わっている。
【００２８】
また、制御装置６０は、前述した距離計５６及び角度センサ１１６の信号を基に機体安定性に関する評価値を算出し、その評価値を基に機体安定性が予め設定した基準を満たしているか否かを判定装置として機能する。具体的には、制御装置６０は、距離計５６の信号から距離計５６とターゲット板５５（図４等）との距離を計算し、角度センサ１１６の信号からアーム１０５に対する散水アタッチメント１０６の角度を計算し、演算した両値を乗算して評価値を計算する。そして、予め設定された評価値に対する閾値を記憶領域から読み出し、評価値が閾値を超えている場合に機体安定性が基準を満たしていないとして警報装置６５に信号を出力する。警報装置６５は例えば運転室１１０内に設けたスピーカであり、警告音による警報を出力して機体安定性が低い状態であることをオペレータ、又はオペレータ及び周囲に知らせる。但し、警報装置６５は聴覚的にオペレータに警告するする態様のものに限定されず、例えばモニタやランプ等のように視覚的な警報を出力するもの等、他の態様の手段を用いることもできる。
【００２９】
６．動作
（１）散水アタッチメントの伸縮
散水作業をする場合には、作業機械１００を所望の場所に移動させ、散水目標の高さに応じて散水アタッチメント１０６を伸長させる。散水アタッチメント１０６を伸長させる際には、必要であればブームシリンダ１０７、アームシリンダ１０８及びアタッチメントシリンダ１０９を収縮させて作業装置１０３を起立した姿勢にした上で、操作装置６４を適宜操作して第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃを伸長させる。第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃが伸長すると、図７で説明したように第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃに固定された第２−第４筒状部材２１ｂ−２１ｄが、図９に示したように第５筒状部材２１ｅを起点にして伸長方向（同図中左側）に移動する。更に第１シリンダ２６ａの伸長に伴って、第１シリンダ２６ａのシリンダチューブ２７が第２シリンダ２６ｂのシリンダチューブ２７に対して同様の方向に移動し、滑車３１，３２の周りを周回するロープ３３に固定部材３４を介して引っ張られることによって、同じく図９に示したように第１筒状部材２１ａが第２筒状部材２１ｂに対して伸長方向に移動する。第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃの最伸長時（つまりテレスコピック機構部２１の最伸長時）の状態が図９に示した状態である。
【００３０】
その際、散水ノズル３５に接続したホース４０がテレスコピック機構部２１の伸長に伴ってガイドローラ４１−４５に案内されつつホースリール５０から引き出される。このようにして図２に示した姿勢から散水アタッチメント１０６を最伸長させた状態を図１０に示す。
【００３１】
散水アタッチメント１０６を収縮させる場合は、以上と逆の手順を行なう。
【００３２】
（２）散水
第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃの他、ブームシリンダ１０７、アームシリンダ１０８、アタッチメントシリンダ１０９、旋回モータ、走行モータ１１８を適宜駆動して散水目標に応じて散水アタッチメント１０６の位置が調整できたら、操作装置６７を操作してバルブ６６（図８）を開く。これによりポンプ１５２から吐出される水がバルブ６６、給水管１５３及びホース４０を通って散水ノズル３５から噴射される。その後操作装置６７を操作してバルブ６６を閉めれば散水は停止する。
【００３３】
（３）警告
前述したように制御装置６０には角度センサ１１６及び距離計５６の信号が入力されており、制御装置６０は、散水アタッチメント１０６を伸長させる際や作業装置１０３を動かしながら散水する際等に散水アタッチメント１０６の姿勢（長さと角度）によって機体安定性が低下した際には警報を出力し、オペレータ等に報知する。一例としては、前述したように散水アタッチメント１０６の長さと角度の積が閾値を超えたら、制御装置６０は警報装置６５を介して警報を出力する。
【００３４】
７．効果
（１）脱着の容易性
図１１は作業機械の作業装置に脱着される一般的な作業用のアタッチメントを複数例示した図である。図１１（ａ）は解体現場で用いる小割用の破砕機、図１１（ｂ）は廃材のスクラップ処理や運搬等に用いるフォークグラップル、図１１（ｃ）は岩盤やコンクリート等の掘削や破砕等に用いるブレーカ、図１１（ｄ）は土砂やコンクリートガラ等の掘削や運搬等に用いるバケット、図１１（ｅ）は本実施形態に係る散水アタッチメント１０６を示している。図１１に示したように、各アタッチメントは類似構造の連結部１０（簡単のため散水アタッチメント１０６の連結部と同符号を付してある）を有している。各種アタッチメントは、ピン穴１３をアーム１０５の先端部とピン１１４（図２）で連結し、ピン穴１４をリンク１１２（図２）の先端とピン１１５（図２）で連結することで、アーム１０５に取り付けられる。破砕機やグラップル、ブレーカ等の油圧駆動装置を搭載したアタッチメントの場合、更に作業機械１００の作業装置１０３に這い回されたアタッチメント用の油圧配管（不図示）のプラグを外して油圧駆動装置を接続する。
【００３５】
散水アタッチメント１０６もこれらアタッチメントと同様にピン穴１３，１４を有する連結部１０を備えているため、他のアタッチメントと同様にアーム１０５に対して容易に脱着することができる。従って、他のアタッチメントと容易に交換することができる。
【００３６】
なお、第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃの油圧配管も破砕機等と同じように作業装置１０に備わった既存の油圧配管を利用して容易に接続することができる。また、本実施形態の散水アタッチメント１０６はスタンド２５（図２等）によって腹側面を下に向けた姿勢で自立することができる。従って、例えば地面や荷台に置いた散水アタッチメント１０６のピン穴１３，１４に対して、作業機械１００を運転してアーム１０５及びリンク１１２の先端の位置を合わせることで、クレーン等の重機を用いることなく散水アタッチメント１０６の取り付けを行なうことができる。散水アタッチメント１０６を取り外す場合も、作業機械１００を運転して散水アタッチメント１０６を水平姿勢で地面や荷台に下し、ピン１１４，１１５等を取り外すことで実施することができる。この点もアタッチメントの交換作業の容易化に寄与し得る。
【００３７】
（２）散水位置の高さ確保
本実施形態の散水アタッチメント１０６は、複数の筒状部材２１ａ−２１ｅからなるテレスコピック機構部２１を複数のシリンダ２６ａ−２６ｃで伸縮させる多段伸縮機構を採用している。その分、散水アタッチメント１０６の伸縮率を大きくすることができるので、より高く散水アタッチメント１０６を伸長させることができ、より高所に散水することができる。シリンダ２６ａ−２６ｃ同士を連結し直列回路で接続したことも伸縮率の増加に貢献している。
【００３８】
（３）軽量化
散水アタッチメント１０６のテレスコピック機構部２１においては、第２−第４筒状部材２１ｂ−２１ｄには第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃが固定されていて、第５筒状部材２１ｅを起点にして第１−第３シリンダ２６ａ−２６ｃの伸縮に伴って移動するが、第１筒状部材２１ａに固定されるシリンダはない。その代り、滑車３１，３２及びロープ３３を用いて第１及び第２シリンダ２６ａ，２６ｂのシリンダチューブ２７の相対変位を利用して第１筒状部材２１ａに動力を伝えている。これによりシリンダの本数が抑えられ、散水アタッチメント１０６が軽量化し得る。
【００３９】
また、前述した通り、散水アタッチメント１０６には、図４に示したようにテレスコピック機構部２１及び連結部１０と共にトラスを構成するリンク２２を備えている。リンク２２でテレスコピック機構部２１と連結部１０を連結することで、テレスコピック機構部２１の幅（腹側面から背側面までの距離）を必要以上に大きく採らなくても、伸縮部２０に掛かるモーメントを連結部１０に対して強固に支持することができる。これによりテレスコピック機構部２１の大径化を抑制することができ、この点でも散水アタッチメント１０６の軽量化が期待できる。
【００４０】
このようにして散水アタッチメント１０６を軽量化したことにより、散水アタッチメント１０６の高い伸縮率を確保しつつも機体安定性を損なわない作業装置１０３の動作範囲を相応に確保することができる。
【００４１】
（４）安全性
散水アタッチメント１０６の伸縮率が大きい分、散水アタッチメント１０６の伸び具合と姿勢（角度）により機体重心が前後に移動し得るが、本実施形態においては前述した通り角度センサ１１６と距離計５６の信号を基に制御装置６０で機体安定性を判定し、機体安定性の低下が懸念される状況になると警報装置６５により警報が出力され、オペレータや周囲に注意喚起がなされる。この点は安全性の確保に貢献する。
【００４２】
８．その他
第１筒状部材２１ａのみ滑車で動くように構成したが、滑車により移動する筒状部材は１つに限定されず、複数の筒状部材が滑車で移動する構成としても良い。例えば、第１筒状部材２１ａに加えて他の筒状部材（例えば第２筒状部材２１ｂ）が滑車により移動する機構とすることもできる。また、テレスコピック機構部２１の伸縮段数を４段とした場合を例示して説明したが、例えば３段でも良いし、５段以上でも良い。
【００４３】
また、バルブ６６を開閉して散水の開始及び停止をする構成を例示したが、例えば操作装置６７の操作に応じて制御装置６０からポンプ１５２に信号が出力され、ポンプ１５２の駆動及び停止により散水の開始及び停止をする構成とすることも考えられる。
【００４４】
また、散水アタッチメント１０６の伸び具合に対して散水アタッチメント１０６の角度のみを考慮して機体安全性の評価値を算出する例を説明したが、ブーム１０４及びアーム１０５の角度も考慮して散水アタッチメント１０６の姿勢を演算して評価値を算出するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１０…連結部、２０…伸縮部、２１…テレスコピック機構部、２１ａ…筒状部材（第１筒状部材）、２１ｂ…筒状部材（第２筒状部材）、２１ｃ…筒状部材（第３筒状部材）、２１ｄ…筒状部材（第４筒状部材）、２１ｅ…筒状部材（第５筒状部材）、２６ａ…シリンダ（第１シリンダ）、２６ｂ…シリンダ（第２シリンダ）、２６ｃ…シリンダ（第３シリンダ）、２７…シリンダチューブ、２８…ロッド、３１…滑車（第１の滑車）、３２…滑車（第２の滑車）、３３…ロープ、３４…固定部材、３５…散水ノズル、４０…ホース、５０…ホースリール、５４…カップリング、５６…距離計、６０…制御装置（判定装置）、６５…警報装置、１００…作業機械、１０３…作業装置、１０４…ブーム、１０５…アーム、１０６…散水アタッチメント、１１３…車体、１１６…角度センサ、１５１…水タンク、１５２…ポンプ、１５３…給水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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