(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後方向及び横方向の少なくとも一方に延在し、当該車体に対し軸方向両端のブラケットを介して固定される車体補強装置において、前記両端のブラケットのうちの一方のブラケットに連結されるハウジングと、該ハウジング内に一端部が収容され他端部が前記両端のブラケットのうちの他方のブラケットに連結されるロッドと、該ロッドの一端部と前記ハウジングとの間に介装され、前記両端のブラケット間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与するばね部材と、前記ハウジングに装着され前記ロッドの軸に対し直交する方向に押圧する摩擦機構とを備え、該摩擦機構は、テーパ形状の内周面を有し前記ロッドを囲繞するように前記ハウジングに保持される筒状部材と、該筒状部材に収容され、当該筒状部材の内周面に当接するテーパ形状の外周面を有すると共に、前記ロッドの外周面に当接する内周面を有し、前記ロッドの軸に平行な切欠が形成された環状部材と、該環状部材を前記ロッドの軸方向に付勢する付勢部材と、前記筒状部材に保持され、前記付勢部材を支持する支持部材とを備え、前記環状部材が前記ロッドの軸に対し直交する方向に前記ロッドの外周面を押圧するように構成したことを特徴とする車体補強装置。
【請求項２】
前記ロッドの一端部の所望の軸方向位置に固定されるナットを備え、該ナットの軸方向固定位置に応じて前記ばね部材の付勢力を調整するように構成したことを特徴とする請求項１記載の車体補強装置。
【請求項３】
前記ばね部材は、前記ロッドの一端部回りに巻装される単一の圧縮コイルばねで構成され、該圧縮コイルばねの一方の軸方向端部が前記ロッドの第１の軸方向位置に支持されると共に、当該圧縮コイルばねの他方の軸方向端部が、前記第１の軸方向位置から所定距離離隔した前記ロッドの第２の軸方向位置で支持されるように配設されると共に、前記ハウジング内に前記所定距離を隔てて形成された第１の係合部及び第２の係合部に、夫々前記圧縮コイルばねの一方及び他方の軸方向端部が支持されるように配設することを特徴とする請求項１又は２記載の車体補強装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ロッドを軸方向移動可能に支持すると共に前記摩擦機構を保持し、前記第１の係合部を有する第１の筒状部材と、該第１の筒状部材に接合され、前記第２の係合部を有する第２の筒状部材とを備えたことを特徴とする請求項３記載の車体補強装置。
【請求項５】
前記ロッドの中間部と前記ハウジングとの間に介装され、前記両端のブラケット間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与する第２のばね部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の車体補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体補強装置に関し、特に、車両に付設可能な車体補強装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
既存の車両に付設し得る車体補強装置として、車体の前後方向あるいは横方向に延在し、車体に対し軸方向両端のブラケットを介して固定される車体補強装置が知られている。例えば、下記の特許文献１には、「運転者の好みに応じて補強部材の着脱により乗り心地を容易に向上させることができる車両の車体用補強装置を提供すること」を目的とし（特許文献１の段落〔００１１〕に記載）、「細長い形状に形成されかつ途中に、長手方向に伸縮する変形に対する減衰力を発生する油圧式減衰力発生手段である油圧式減衰器が介装された車両の車体用補強装置」について、種々の要件で特定された車体用補強装置が提案されている（同段落〔００１２〕に記載）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の車体用補強装置においては、減衰力発生手段として油圧式減衰器が用いられているが、変位に対する減衰力の調整が容易でないというだけでなく、車種や取付け箇所に応じて種々の油圧式減衰器を用意しなければならず、車両に付設可能な後付部品としての汎用性に欠ける。
【０００５】
そこで、本発明は、車体の前後方向及び横方向の少なくとも一方に延在し、当該車体に対し軸方向両端のブラケットを介して固定される車体補強装置において、簡単な構成で、種々の車両や種々の取付け箇所に付設し得る車体補強装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体の前後方向及び横方向の少なくとも一方に延在し、当該車体に対し軸方向両端のブラケットを介して固定される車体補強装置において、前記両端のブラケットのうちの一方のブラケットに連結されるハウジングと、該ハウジング内に一端部が収容され他端部が前記両端のブラケットのうちの他方のブラケットに連結されるロッドと、該ロッドの一端部と前記ハウジングとの間に介装され、前記両端のブラケット間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与するばね部材と、前記ハウジングに装着され前記ロッドの軸に対し直交する方向に押圧する摩擦機構とを備え、該摩擦機構は、テーパ形状の内周面を有し前記ロッドを囲繞するように前記ハウジングに保持される筒状部材と、該筒状部材に収容され、当該筒状部材の内周面に当接するテーパ形状の外周面を有すると共に、前記ロッドの外周面に当接する内周面を有し、前記ロッドの軸に平行な切欠が形成された環状部材と、該環状部材を前記ロッドの軸方向に付勢する付勢部材と、前記筒状部材に保持され、前記付勢部材を支持する支持部材とを備え、前記環状部材が前記ロッドの軸に対し直交する方向に前記ロッドの外周面を押圧するように構成したものである。
【０００７】
上記の車体補強装置において、前記ロッドの一端部の所望の軸方向位置に固定されるナットを備え、該ナットの軸方向固定位置に応じて前記ばね部材の付勢力を調整するように構成するとよい。
【０００８】
更に、上記の車体補強装置において、前記ばね部材は、前記ロッドの一端部回りに巻装される単一の圧縮コイルばねで構成され、該圧縮コイルばねの一方の軸方向端部が前記ロッドの第１の軸方向位置に支持されると共に、当該圧縮コイルばねの他方の軸方向端部が、前記第１の軸方向位置から所定距離離隔した前記ロッドの第２の軸方向位置で支持されるように配設されると共に、前記ハウジング内に前記所定距離を隔てて形成された第１の係合部及び第２の係合部に、夫々前記圧縮コイルばねの一方及び他方の軸方向端部が支持されるように配設するとよい。
【０００９】
前記ハウジングは、前記ロッドを軸方向移動可能に支持すると共に前記摩擦機構を保持し、前記第１の係合部を有する第１の筒状部材と、該第１の筒状部材に接合され、前記第２の係合部を有する第２の筒状部材とを備えたものとするとよい。
【００１１】
更に、上記の車体補強装置において、前記ロッドの中間部と前記ハウジングとの間に介装され、前記両端のブラケット間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与する第２のばね部材を備えたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の車体補強装置においては、両端のブラケットのうちの一方のブラケットに連結されるハウジングと、該ハウジング内に一端部が収容され他端部が両端のブラケットのうちの他方のブラケットに連結されるロッドと、該ロッドの一端部とハウジングとの間に介装され、両端のブラケット間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与するばね部材と、ハウジングに装着されロッドの軸に対し直交する方向に押圧する摩擦機構とを備えたものであるので、簡単な剛性調整機構を構成することができ、汎用性に優れ、種々の車両や種々の取付け箇所に付設することができる。特に、上記摩擦機構が前述の環状部材、付勢部材、筒状部材及び支持部材で構成されており、これらの部材全てをハウジング内に収容することができるので、装置全体をシンプルな形状とすることができ、車両への装着が容易となる。
【００１３】
上記の車体補強装置において、ロッドの一端部の所望の軸方向位置に固定されるナットを備え、該ナットの軸方向固定位置に応じてばね部材の付勢力を調整するように構成すれば、種々の車両や種々の取付け箇所に応じて容易に剛性調整を行うことができる。
【００１４】
更に、上記の車体補強装置において、ばね部材を、ロッドの一端部回りに巻装される単一の圧縮コイルばねで構成し、前述のように配設すれば、種々のばね特性の圧縮コイルばねを用いて適切な剛性調整を行うことができ、種々の車両や種々の取付け箇所に対し、最適な剛性の車体補強装置を提供することができる。また、ハウジングを、上記の第１の筒状部材と第２の筒状部材で構成すれば、容易に組み付けを行うことができる。
【００１６】
上記の車体補強装置において、更に、前述の第２のばね部材を備えたものとすれば、二つのばね特性を組み合わせた剛性調整機構を容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車体補強装置の一部を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る車体補強装置の一部を示す断面図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態に係る車体補強装置の一部を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車体補強装置に供されるばね部材のばね特性を示すグラフである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る車体補強装置に供されるばね部材のばね特性を示すグラフである。
【図６】本発明の車体補強装置に供し得るばね部材の他の態様を示す断面図である。
【図７】図５に示すばね部材のばね特性を示すグラフである。
【図８】本発明の車体補強装置に供し得るばね部材の更に他の態様を示す正面図である。
【図９】図８に示すばね部材のばね特性を示すグラフである。
【図１０】本発明の車体補強装置に供し得るばね部材の別の態様を示す断面図である。
【図１１】図１０に示すばね部材のばね特性を示すグラフである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る車体補強装置を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る車体補強装置を車両に装着する一実施例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る車体補強装置を車両に装着する他の実施例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１２は本発明の一実施形態に係る車体補強装置ＲＤ１の全体構成を示すもので、車体（図示せず）の前後方向及び横方向の少なくとも一方に延在するように車体補強装置ＲＤ１が配設され、軸方向両端のブラケットＢＲ１及びＢＲ２を介して車体に固定される。一方のブラケットＢＲ１はハウジング１０の一部と一体に形成され、このハウジング１０内にロッド２０の一端部が収容され、その他端部が他方のブラケットＢＲ２に螺合されている。このブラケットＢＲ２と同様、ブラケットＢＲ１も別体としてハウジング１０に螺合することとしてもよく、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２とハウジング１０との連結構造はどのような態様としてもよい。尚、図１２は断面図であるが視認性を確保するためハッチングを省略している。
【００１９】
図１は上記の車体補強装置ＲＤ１の一部（図１２の左側部分）を示すもので、ロッド２０の一端部とハウジング１０との間に、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離を拡大及び縮小する力に抗して付勢力を付与し剛性調整機構を構成するばね部材３０が介装されている。更に、ロッド２０の軸に対し直交する方向に押圧する摩擦機構４０がハウジング１０に装着されている。
【００２０】
本実施形態のハウジング１０は、第１の筒状部材を構成する円筒状の本体ケース１１と、その一端部に接合され第２の筒状部材を構成する有底筒体の支持ケース１２と、本体ケース１１の他端部に接合される円筒状のカバー１４によって構成されており、本体ケース１１と支持ケース１２は螺合され、ナット１３によって所定位置に保持される。支持ケース１２の底部にはブラケットＢＲ１が一体に形成されており、支持ケース１２は異なる内径部分を有し、その内周面に環状段部１２ａが形成されている。尚、支持ケース１２内に上記のばね部材３０が収容され、本体ケース１１には摩擦機構４０が装着されているが、これらの詳細については後述する。
【００２１】
一方、本実施形態のロッド２０は、中実体２１と円筒体２２に二分割され、両者が螺合され、ナット２３によって所定の軸方向長さに保持されている。中実体２１は、その先端から上記の螺合部に向かって、小径部２１ａ、中径部２１ｂ及び大径部２１ｃを有する段付形状に形成されており、大径部２１ｃと中径部２１ｂとの間に段差２１ｄが形成されると共に、中径部２１ｂと小径部２１ａとの間に段差２１ｅが形成されている。更に、小径部２１ａの外周面には螺子が形成されており、これに一対のナット２４が螺合され、所望の軸方向位置で保持し得るように構成されている。尚、大径部２１ｃは本体ケース１１に摺動自在に嵌合されている。
【００２２】
中径部２１ｂの回りには、本実施形態のばね部材３０を構成する円筒形状の圧縮コイルばね３１が巻装されると共に、その両側にワッシャ３２及び３３が装着されている。即ち、中径部２１ｂと大径部２１ｃの間の段差２１ｄに当接するワッシャ３２と、ナット２４に当接するワッシャ３３との間に、圧縮コイルばね３１が介装されている。そして、図１に示す初期状態においては、本体ケース１１の先端部１１ａにワッシャ３２が当接すると共に、支持ケース１２の環状段部１２ａにワッシャ３３が当接するように圧縮コイルばね３１が張設されている。
【００２３】
而して、圧縮コイルばね３１はワッシャ３２とワッシャ３３との間に張設された状態で、圧縮コイルばね３１の一方の軸方向端部がワッシャ３２を介してロッド２０の第１の軸方向位置（段差２１ｄ）に支持されると共に、圧縮コイルばね３１の他方の軸方向端部がワッシャ３３を介して、第１の軸方向位置（段差２１ｄ）から所定距離（Ｌ）離隔した第２の軸方向位置（ナット２４）で支持されるように配設されると共に、ハウジング１０内に所定距離（Ｌ）を隔てて形成された第１の係合部（先端部１１ａ）と第２の係合部（環状段部１２ａ）に、圧縮コイルばね３１の上記の一方及び他方の軸方向端部が夫々ワッシャ３２とワッシャ３３を介して支持されるように配設されている。従って、図１に示す初期状態での圧縮コイルばね３１の軸方向長さ、即ち圧縮コイルばね３１の取付け高さ（Ｈ）は、上記の所定距離（Ｌ）からワッシャ３２及び３３の厚さを減じた値になり、これをナット２４によって調整することができる。このナット２４によって調整される取付け高さ（Ｈ）は、ナット２４が段差２１ｅに当接した位置で最小となる。
【００２４】
一方、本実施形態の摩擦機構４０は本体ケース１１に装着され、摩擦部材４１がロッド２０の軸に対し直交する方向に押圧するように構成されている。即ち、図１に示すように、本体ケース１１の円筒部側面に形成された螺子穴１１ｂを介して摩擦部材４１が挿入され、摩擦部材４１の押接部４１ａが中実体２１の大径部２１ｃの外周面に当接するように配設されると共に、摩擦部材４１の軸部４１ｂ回りに皿ばね４２が配設され、ボルト部材４３が螺子穴１１ｂに螺合されて所定位置で保持される。而して、皿ばね４２の付勢力により摩擦部材４１が中実体２１に押接された状態で保持され、本体ケース１１（ハウジング１０）と中実体２１（ロッド２０）が相対移動する際、両者間に摩擦部材４１による摩擦力が付与されるように構成されている。尚、皿ばね４２に代えて圧縮コイルばね等を用いることとしてもよい。
【００２５】
更に、本体ケース１１の開口端部には円筒状の蓋体１５が螺合され、蓋体１５の内周面には中実体２１に当接するようにシール部材１６が保持されている。尚、中実体２１には軸に平行に一対の平面部２１ｆが形成されているが、これは円筒体２２との螺合時に中実体２１を治具によって把持する部分である。
【００２６】
上記のように構成された図１２に示す車体補強装置ＲＤ１は、図１３及び図１４に二点鎖線で示す車体フレームＶＦ１あるいはＶＦ２に対し、車両下方（図１３）あるいは車両後方（図１４）から装着され、ボルト固定される。そして、車体補強装置ＲＤ１に対しブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離が拡大する方向の外力が加えられた場合には、図１に示すばね部材３０の圧縮によってブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離を縮小する付勢力が付与され、逆に、両者間の軸方向距離が縮小する方向の外力が加えられた場合には、ばね部材３０の圧縮によって両者間の軸方向距離を拡大する付勢力が付与される。これにより、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の剛性が調整され、剛性調整機構として機能する。この間の作動に対し、摩擦機構４０によってロッド２０に付与される摩擦力が制動力として作用し、急激な変位を抑制すると共に振動時の振幅を小さく抑え、減衰機構として機能する。
【００２７】
図１において、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離が拡大する方向の外力が加えられた場合には、ハウジング１０とロッド２０が相対的に離隔する方向に力が加わり、図１に示すハウジング１０を固定位置とすると、これに対しロッド２０が相対的に変位し、中実体２１が図１の右方向に移動する力が加わる。この結果、ワッシャ３２が中実体２１の先端部１１ａに押接されると共に、ワッシャ３３がナット２４に押接された状態で、両者間の距離が縮小し、圧縮コイルばね３１はワッシャ３２及び３３間で圧縮されることになり、ハウジング１０とロッド２０に対し、上記の離隔する方向の力に抗する力が付与される。尚、この間、ワッシャ３２は中実体２１の段差２１ｄから離隔し、ワッシャ３３はナット２４から離隔する。
【００２８】
これに対し、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離が縮小する方向の外力が加えられた場合には、ハウジング１０とロッド２０が相対的に近接する方向に力が加わり、ハウジング１０を固定位置とすると、中実体２１が図１の左方向に移動する力が加わる。この結果、ワッシャ３２が中実体２１の段差２１ｄに押接されると共に、ワッシャ３３が支持ケース１２の環状段部１２ａに押接された状態で、両者間の距離が縮小する。即ち、この場合も圧縮コイルばね３１はワッシャ３２及び３３間で圧縮されることになるが、ハウジング１０とロッド２０に対し、上記の近接する方向の力に抗する力が付与される。尚、この間、ワッシャ３２は中実体２１の先端部１１ａから離隔し、ワッシャ３３はナット２４から離隔する。
【００２９】
以上のように、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離が拡大又は縮小する方向の外力が加えられた何れの場合にも、圧縮コイルばね３１はワッシャ３２及び３３間で圧縮されることによって、上記の外力に抗する力が付与され、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の剛性が調整される。即ち、円筒形状（等線径、等ピッチ）の圧縮コイルばね３１によって、図４に示す線形のばね特性（図中、δは撓み、Ｐは荷重を表す。以下、同様）が得られ、ナット２４によって調整し得る圧縮コイルばね３１の取付け高さ（Ｈ）に応じて、セット荷重（Ｐｓ）を調整することができる。そして、何れの場合も、中実体２１（ロッド２０）には摩擦機構４０による摩擦力が制動力として作用し、急激な変位が抑制されると共に振動時の振幅が小さく抑えられる。
【００３０】
上記のワッシャ３２及び３３は必ずしも必須ではなく、例えば圧縮コイルばね３１の両端の座面を平面とし、圧縮コイルばね３１単独でハウジング１０（支持ケース１２）及びロッド２０（中実体２１）に対する上記の関係を維持し得るのであれば、ワッシャ３２及び３３を省略することができる。また、ばね部材としては、円筒形状の圧縮コイルばね３１に限らず、図６、図８又は図１０に記載の圧縮コイルばねを用いることとしてもよく、複数の皿ばねを重合したものを用いることとしてもよい。尚、図６は円錐形状（等ピッチ又は等ピッチ角）の圧縮コイルばね３１ｘで、これによれば、図７に示す非線形のばね特性が得られる。また、図８は不等ピッチ（２段ピッチ）形状の圧縮コイルばね３１ｙで、これによれば、図９に示す非線形のばね特性が得られる。そして、図１０はテーパ形状の圧縮コイルばね３１ｚで、これによれば、図１１に示す非線形のばね特性が得られる。
【００３１】
図２は、本発明の他の実施形態に係る車体補強装置ＲＤ２の一部（図１２の左側部分）を示すもので、図１の実施形態に対し、更に第２のばね部材１３０として円筒形状の圧縮コイルばね１３１が、ロッド２０の中間部（中実体２１の大径部２１ｃ）に配設されたものである。図２に示す第２のばね部材１３０及びこれに関連する構成部材には、これらと同機能の図１のばね部材３０及びこれに関連する構成部材の符合に対し、１００を付加した符合を付している。但し、第１の係合部を構成する１１１ａ（先端部１１ａに対応）と第２の係合部を構成する１２４（ナット２４に対応）は、何れもＣ字状の止め輪で構成され、夫々、本体ケース１１と中実体２１に係止されている。その他の構成は図１の実施形態と同様であるので、図１の構成部材と実質的に同じ部材は同じ符合を付して説明は省略する。
【００３２】
而して、図２の実施形態によれば、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の軸方向距離が拡大又は縮小する方向の外力が加えられた何れの場合も、圧縮コイルばね３１及び１３１は、夫々ワッシャ３２及び１３２とワッシャ３３及び１３３間で圧縮されることによって、上記の外力に抗する力が付与され、ブラケットＢＲ１及びＢＲ２間の剛性が調整される。上記の圧縮コイルばね３１及び１３１によって、例えば図５に示すようなばね特性に設定することができる。即ち、圧縮コイルばね１３１を初期組み付け状態では自由状態（セット荷重なし）とし、ロッド２０に所定距離以上の変位が生じたときには、圧縮コイルばね３１による荷重に加え、圧縮コイルばね１３１による荷重が印加されて、図５に示す二段折れ特性となる。また、何れの場合も、中実体２１（ロッド２０）には摩擦機構４０による摩擦力が制動力として作用し、急激な変位が抑制されると共に振動時の振幅が小さく抑えられる。
【００３３】
図３は、本発明の更に他の実施形態に係る車体補強装置ＲＤ３の一部（図１２の左側部分）を示すもので、図１の実施形態に比し、摩擦機構の構成が異なり、蓋体１５及びシール部材１６を備えていない。その他の構成は図１の実施形態と同様であるので、図１の構成部材と実質的に同じ部材は同じ符合を付して説明は省略する。尚、本体ケース１１０（ハウジング１００）は、図１の本体ケース１１（ハウジング１０）とは異なる形状となるので、異なる符合としている。
【００３４】
本実施形態の摩擦機構４００は、図３に示すように、テーパ形状の内周面を有する筒状部材４４０が、中実体２１（ロッド２０）を囲繞するように配設され、本体ケース１１０に螺合されている。そして、筒状部材４４０の内周面に当接するテーパ形状の外周面を有すると共に、中実体２１の外周面に当接する内周面を有し、中実体２１の軸に平行な切欠４１１が形成された環状の摩擦部材（以下、単に環状部材という）４１０が、筒状部材４４０に収容されると共に、中実体２１を囲繞するように配設されている。この環状部材４１０を中実体２１（ロッド２０）の軸方向に付勢する付勢部材として圧縮コイルばね４２０が筒状部材４４０に収容されている。更に、筒状部材４４０にはナット部材４３０が螺合されているが、これは圧縮コイルばね４２０を支持する支持部材として機能し、ナット部材４３０の螺合位置に応じて、圧縮コイルばね４２０による付勢力を調整することができる。尚、切欠４１１は軸方向の両端が開放するスリットに限らず、軸方向端部が残存する溝としてもよく、環状部材４１０の複数箇所に設けることとしてもよい。
【００３５】
環状部材４１０と筒状部材４４０はテーパ形状の外周面及び内周面を介して隣接し、圧縮コイルばね４２０の付勢力によって、環状部材４１０が中実体２１の軸方向に付勢されているので、その分力により、環状部材４１０が中実体２１の軸に対し直交する方向に付勢され、中実体２１の外周面を押圧するように構成されている。而して、環状部材４１０及び筒状部材４４０がコレットチャックのように機能し、圧縮コイルばね４２０の付勢力により環状部材４１０が中実体２１に押接された状態で保持され、本体ケース１１（ハウジング１０）と中実体２１（ロッド２０）が相対移動すると、両者間に環状部材４１０による摩擦力が付与される。この摩擦力は、図１の実施形態と同様、ハウジング１０とロッド２０の相対移動に対し制動力として作用し、急激な変位が抑制されると共に振動時の振幅が小さく抑えられる。
【００３６】
以上のように、本実施形態の車体補強装置ＲＤ３においては、ハウジング１００の本体ケース１１０を簡単な形状とすることができ、摩擦機構４００を構成する部材の全てをハウジング１００内に収容することができるので、装置全体をシンプルな形状とすることができ、車両への装着が容易となる。
【符号の説明】
【００３７】
ＢＲ１，ＢＲ２  ブラケット
ＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３  車体補強装置
１０，１００  ハウジング
１１，１１０  本体ケース
１２  支持ケース
１２ａ  環状段部
２０  ロッド
２１  中実体
２２  円筒体
２１ｄ，２１ｅ  段差
２３，２４  ナット
３０，１３０  ばね部材
３１，１３１  圧縮コイルばね
３２，３３，１３２，１３３  ワッシャ
４０，４００  摩擦機構
【図１】
0006413503.tif 000002
【図２】
0006413503.tif 000003
【図３】
0006413503.tif 000004
【図４】
0006413503.tif 000005
【図５】
0006413503.tif 000006
【図６】
0006413503.tif 000007
【図７】
0006413503.tif 000008
【図８】
0006413503.tif 000009
【図９】
0006413503.tif 000010
【図１０】
0006413503.tif 000011
【図１１】
0006413503.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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