(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、故障被疑箇所を推定する故障被疑箇所推定装置であって、
前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造、及び、複数の前記事業者ネットワーク間の接続関係を含むネットワークリソース情報が記憶される記憶部と、
複数のサービス監視サーバから、障害が発生している障害発生区間を特定するサービス監視情報を取得するサービス監視情報収集部と、
前記サービス監視情報に基づいて前記ネットワークリソース情報を参照し、前記障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された前記サービス監視情報のそれぞれに含まれる前記障害発生区間について行い、前記故障被疑ポイントの最大値を有する前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する解析部と、
を備え、
前記解析部は、推定された前記故障被疑箇所に基づいて、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された前記接続構造に基づいて、前記記憶部に記憶された前記接続構造を更新する
ことを特徴とする故障被疑箇所推定装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶される前記事業者ネットワークは、ツリー構造を呈しており、
前記解析部は、一の前記ノードと当該ノードの下位に属する全ての前記ノードが前記故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一の前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の故障被疑箇所推定装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される前記事業者ネットワークは、ツリー構造を呈しており、
前記解析部は、一の前記ノードと当該ノードの下位に属する一部の前記ノードのみが前記故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一部の前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の故障被疑箇所推定装置。
【請求項４】
複数の前記事業者ネットワークをそれぞれ管理する複数のネットワーク管理サーバから、前記事業者ネットワークにおける障害対応状況を含むネットワーク情報を取得するネットワーク情報収集部を備え、
前記解析部は、推定された前記故障被疑箇所と前記ネットワーク情報とを含む状況報告情報を生成し、生成された前記状況報告情報を複数の前記サービス監視サーバへ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の故障被疑箇所推定装置。
【請求項５】
複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、故障被疑箇所を推定するためにコンピュータを、
複数のサービス監視サーバから、障害が発生している障害発生区間を特定するサービス監視情報を取得するサービス監視情報収集手段、
前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造、及び、複数の前記事業者ネットワーク間の接続関係を含むネットワークリソース情報が記憶される記憶手段を前記サービス監視情報に基づいて参照し、前記障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された前記サービス監視情報のそれぞれに含まれる前記障害発生区間について行い、前記故障被疑ポイントの最大値を有する前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する解析手段、
として機能させるための故障被疑箇所推定プログラムであって、
前記解析手段により、推定された前記故障被疑箇所に基づいて、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された前記接続構造に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記接続構造を更新する
ことを特徴とする故障被疑箇所推定プログラム。
【請求項６】
複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、故障被疑箇所を推定する故障被疑箇所推定方法であって、
複数のサービス監視サーバから、障害が発生している障害発生区間を特定するサービス監視情報を取得するステップと、
前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造、及び、複数の前記事業者ネットワーク間の接続関係を含むネットワークリソース情報が記憶される記憶部を前記サービス監視情報に基づいて参照し、前記障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された前記サービス監視情報のそれぞれに含まれる前記障害発生区間について行い、前記故障被疑ポイントの最大値を有する前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定するステップと、
推定された前記故障被疑箇所に基づいて、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された前記接続構造に基づいて、前記記憶部に記憶された前記接続構造を更新するステップと、
を含むことを特徴とする故障被疑箇所推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて故障被疑箇所を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス事業者がユーザ端末装置間の通信サービスを提供するにあたり、複数の事業者から事業者ネットワークを借り、複数の事業者ネットワークを跨って自社（サービス事業者）のネットワークを構築する、いわゆるＢ２Ｂ２Ｘモデルが用いられている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】遠藤他、「ネットワークを支えるオペレーションシステムの概要と展望」、日本信頼性学会誌ｖｏｌ．３６  Ｎｏ．７  ２０１４．１０月号（通関２１９号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＢ２Ｂ２Ｘモデルの通信サービスでは、複数のサービス事業者が、それぞれ複数の事業者ネットワークに跨って構築された自社のネットワークの範囲内の障害を検知することができる。
しかし、このような障害検知では、事業者ネットワークが提供するネットワークリソースの障害の一部分を複数のサービス事業者が個々に検知しているにすぎないため、事業者ネットワーク内において故障の可能性が高いノード（故障被疑箇所）を推定することは困難であった。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みて創案されたものであり、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、事業者ネットワークにおける故障被疑箇所を好適に推定することが可能な故障被疑箇所推定装置、故障被疑箇所推定プログラム及び故障被疑箇所推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の故障被疑箇所推定装置は、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、故障被疑箇所を推定する故障被疑箇所推定装置であって、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造、及び、複数の前記事業者ネットワーク間の接続関係を含むネットワークリソース情報が記憶される記憶部と、複数のサービス監視サーバから、障害が発生している障害発生区間を特定するサービス監視情報を取得するサービス監視情報収集部と、  前記サービス監視情報に基づいて前記ネットワークリソース情報を参照し、前記障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された前記サービス監視情報のそれぞれに含まれる前記障害発生区間について行い、前記故障被疑ポイントの最大値を有する前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する解析部と、を備え、前記解析部は、推定された前記故障被疑箇所に基づいて、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された前記接続構造に基づいて、前記記憶部に記憶された前記接続構造を更新することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によると、複数のサービス監視サーバからのサービス監視情報に基づいて、障害が発生した通信サービスに最も多く含まれるノードが故障被疑箇所であると推定するので、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、事業者ネットワークにおける故障被疑箇所を好適に推定することができる。
また、かかる構成によると、推定された故障被疑箇所に基づいて事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された接続構造に基づいて記憶部に記憶された接続構造を更新するので、その後の故障被疑箇所の推定をより好適に行うことができる。
【０００８】
前記記憶部に記憶される前記事業者ネットワークは、ツリー構造を呈しており、前記解析部は、一の前記ノードと当該ノードの下位に属する全ての前記ノードが前記故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一の前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する構成であってもよい。
【０００９】
かかる構成によると、一のノードと当該ノードの下位に属する全てのノードが故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一のノードが故障被疑箇所であると推定するので、故障被疑箇所をより好適に推定することができる。
【００１０】
前記記憶部に記憶される前記事業者ネットワークは、ツリー構造を呈しており、前記解析部は、一の前記ノードと当該ノードの下位に属する一部の前記ノードのみが前記故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一部の前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する構成であってもよい。
【００１１】
かかる構成によると、一のノードと当該ノードの下位に属する一部のノードのみが故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一部のノードが故障被疑箇所であると推定するので、故障被疑箇所をより好適に推定することができる。
【００１４】
前記故障障被疑箇所推定装置は、複数の前記事業者ネットワークをそれぞれ管理する複数のネットワーク管理サーバから、前記事業者ネットワークにおける障害対応状況を含むネットワーク情報を取得するネットワーク情報収集部を備え、前記解析部は、推定された前記故障被疑箇所と前記ネットワーク情報とを含む状況報告情報を生成し、生成された前記状況報告情報を複数の前記サービス監視サーバへ送信する構成であってもよい。
【００１５】
かかる構成によると、故障被疑箇所に加えて障害対応状況をサービス監視サーバへ好適に通知することができる。
【００１６】
また、本発明の故障被疑箇所推定プログラムは、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、故障被疑箇所を推定するためにコンピュータを、複数のサービス監視サーバから、障害が発生している障害発生区間を特定するサービス監視情報を取得するサービス監視情報収集手段、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造、及び、複数の前記事業者ネットワーク間の接続関係を含むネットワークリソース情報が記憶される記憶手段を前記サービス監視情報に基づいて参照し、前記障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された前記サービス監視情報のそれぞれに含まれる前記障害発生区間について行い、前記故障被疑ポイントの最大値を有する前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定する解析手段、として機能させるための故障被疑箇所推定プログラムであって、前記解析手段により、推定された前記故障被疑箇所に基づいて、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された前記接続構造に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記接続構造を更新することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の故障被疑箇所推定方法は、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、故障被疑箇所を推定する故障被疑箇所推定方法であって、複数のサービス監視サーバから、障害が発生している障害発生区間を特定するサービス監視情報を取得するステップと、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造、及び、複数の前記事業者ネットワーク間の接続関係を含むネットワークリソース情報が記憶される記憶部を前記サービス監視情報に基づいて参照し、前記障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された前記サービス監視情報のそれぞれに含まれる前記障害発生区間について行い、前記故障被疑ポイントの最大値を有する前記ノードが前記故障被疑箇所であると推定するステップと、推定された前記故障被疑箇所に基づいて、前記事業者ネットワーク内におけるノードの接続構造を推定し、推定された前記接続構造に基づいて、前記記憶部に記憶された前記接続構造を更新するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、事業者ネットワークにおける故障被疑箇所を好適に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る故障被疑箇所推定装置を備える故障被疑箇所推定システムを示す模式図である。
【図２】故障被疑箇所の推定手法を説明するための図であり、（ａ）は、サービス監視情報に含まれる障害発生区間を示す図、（ｂ）は、障害発生区間を分解した結果を示す図、（ｃ）は、事業者ネットワーク内のノードの接続構造及び事業者ネットワーク間の接続関係、並びに、故障被疑ポイントの付与結果を示す図である。
【図３】故障被疑箇所の推定手法を説明するための図であり、（ａ）は、サービス監視情報に含まれる障害発生区間を示す図、（ｂ）は、障害発生区間を分解した結果を示す図、（ｃ）は、事業者ネットワーク内のノードの接続構造及び事業者ネットワーク間の接続関係、並びに、故障被疑ポイントの加算結果を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、加算された故障被疑ポイントに基づく故障被疑箇所の推定を説明するための図である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、事業者ネットワーク内のノードの接続構造の推定手法を説明するための図である。
【図６】故障被疑箇所推定システムの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本発明の実施形態に係る故障被疑箇所推定システム１は、複数のサービス事業者Ｘ，Ｙ，Ｚが複数の事業者Ａ，Ｂ，Ｃによって提供される複数の事業者ネットワーク１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）に跨って通信サービスを提供する通信ネットワーク２において、故障被疑箇所を推定するためのシステムである。故障被疑箇所推定システム１は、複数の事業者ネットワーク１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、複数のネットワーク管理サーバ２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）と、サービス監視サーバ３０（３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚ）と、故障被疑箇所推定装置４０と、を備える。
【００２１】
＜事業者ネットワーク＞
事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、それぞれ、各ネットワーク事業者Ａ，Ｂ，Ｃが運営するネットワークである。事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの構造については、後で説明する。
【００２２】
＜ネットワーク管理サーバ＞
ネットワーク管理サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれ、ネットワーク事業者Ａ，Ｂ，Ｃごと、すなわち、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとに設けられており、対応する事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを管理するサーバである。ネットワーク管理サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、対応する事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおける障害を検知する障害検知処理を実行しており、対応する事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに障害が発生した場合に、障害への対応状況、復旧見込み等を含むネットワーク情報を自動又はオペレータの手動によって生成し、生成されたネットワーク情報を故障被疑箇所推定装置４０へ送信する。
【００２３】
＜サービス監視サーバ＞
サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、それぞれ、サービス事業者Ｘ，Ｙ，Ｚごとに設けられており、対応するサービス事業者Ｘ，Ｙ，Ｚが提供する通信サービスを監視するサーバである。サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、提供する通信サービスに障害が発生した場合に、障害発生区間（すなわち、障害が発生した通信サービスの両端点である始点及び終点）を特定するサービス監視情報を生成し、生成されたサービス監視情報を故障被疑箇所推定装置４０へ送信する。本実施形態では、サービス監視情報は、サービス監視サーバ３０が対応するサービス事業者を特定する情報すなわちサービス事業者ＩＤを含む。サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、故障被疑箇所推定装置４０を運営する事業者によって配布されるサービス監視プログラムを実装することによって、又は、サービス事業者Ｘ，Ｙ，Ｚが自ら作成したサービス監視プログラムを実装することによって、前記機能を実現可能である。
【００２４】
＜故障被疑箇所推定装置＞
故障被疑箇所推定装置４０は、記憶部４１と、制御部４２と、表示部４３と、を備える。
【００２５】
＜記憶部＞
記憶部４１は、ネットワークリソース情報ＤＢ４１ａを備える。ネットワークリソース情報ＤＢ４１ａは、ネットワーク事業者Ａ，Ｂ，Ｃが提供する事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに関する情報が記憶されるデータベースである。ネットワークリソース情報は、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれぞれにおけるノードの接続構造と、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の接続関係と、を含む。
より詳細には、ネットワークリソース情報は、サービス事業者Ｘ，Ｙ，Ｚが提供する通信サービスごとに、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の接続関係を含む。
通信サービスごとの事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の接続関係とは、換言すると、一の通信サービスにおける各事業者ネットワーク内における始点及び終点である。
【００２６】
例えば、図２（ｂ）に示すように、あるサービス事業者によって提供される、始点であるノードＡＭ１と終点であるノードＣＭ４とを繋ぐ通信サービスに関しては、通信サービスごとの事業者ネットワーク間の接続関係として、以下の事項が関連付けて記憶されている。
・サービス事業者ＩＤ
・通信サービスの端点であるノードＡＭ１（事業者ネットワーク１０Ａ内の始点）
・ノードＡＭ１と同じ事業者ネットワーク１０Ａ内の終点であるノードＡＭ２
・ノードＡＭ２と接続されるノードＢＭ２（事業者ネットワーク１０Ｂ内の始点）
・ノードＢＭ２と同じ事業者ネットワーク１０Ｂ内の終点であるノードＢＭ３
・ノードＢＭ３と接続されるノードＣＭ３（事業者ネットワーク１０Ｃ内の始点）
・通信サービスの端点であるノードＣＭ４（事業者ネットワーク１０Ｃ内の終点）
【００２７】
また、図３（ｂ）に示すように、あるサービス事業者によって提供される、始点であるノードＡＭ３と終点であるノードＣＭ３とを繋ぐ通信サービスに関しては、通信サービスごとの事業者ネットワーク間の接続関係として、以下の事項が関連付けて記憶されている。
・サービス事業者ＩＤ
・通信サービスの端点であるノードＡＭ３（事業者ネットワーク１０Ａ内の始点）
・ノードＡＭ３と同じ事業者ネットワーク１０Ａ内の終点であるノードＡＭ４
・ノードＡＭ４と接続されるノードＢＭ４（事業者ネットワーク１０Ｂ内の始点）
・ノードＢＭ４と同じ事業者ネットワーク１０Ｂ内の終点であるノードＢＭ３
・ノードＢＭ３と接続される、通信サービスの端点であるノードＣＭ３（事業者ネットワーク１０Ｃ内の始点かつ終点）
【００２８】
なお、サービス事業者ＩＤが他の情報と関連付けられているのは、通信サービスの始点及び終点が同じであったとしても、サービス事業者が異なれば、通信サービスの途中の経路が異なることがあるためである。
【００２９】
本実施形態において、各事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのノードの接続構造は、ツリー構造（すなわち階梯構造）を呈するものと仮定する。図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示す例では、各事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、下位から上位に向かって、孫ノードの３次階梯、子ノードの２次階梯、親ノードの１次階梯からなる３階梯（Ｍ→Ｌ→Ｋ）のツリー構造を呈する。
【００３０】
ツリー構造において、親ノードＡＫ１（ＢＫ１又はＣＫ１）には、２つの子ノードＡＬ１，ＡＬ２（ＢＬ１，ＢＬ２又はＣＬ１，ＣＬ２）が通信可能に接続されている。また、子ノードＡＬ１（ＢＬ１又はＣＬ１）には、２つの孫ノードＡＭ１，ＡＭ２（ＢＭ１，ＢＭ２又はＣＭ１，ＣＭ２）が通信可能に接続されており、子ノードＡＬ２（ＢＬ２又はＣＬ２）には、２つの孫ノードＡＭ３，ＡＭ４（ＢＭ３，ＢＭ４又はＣＭ３，ＣＭ４）が通信可能に接続されている。
【００３１】
ここで、孫ノードＡＭ１〜ＡＭ４，ＢＭ１〜ＢＭ４，ＣＭ１〜ＣＭ４は、各事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいて、ユーザ拠点ごとに実際に設置されており、通信サービスを利用するユーザ端末装置と通信可能に接続される中継サーバである。
【００３２】
また、子ノードＡＬ１，ＡＬ２，ＢＬ１，ＢＬ２，ＣＬ１，ＣＬ２は、各事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいて、例えば都道府県ごとに設置されていると仮定される仮想の中継サーバである。
【００３３】
また、親ノードＡＫ１，ＡＫ２，ＡＫ３は、各事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃにおいて、子ノードを束ねるように設置されていると仮定される仮想の中継サーバである。
【００３４】
ここで、親ノード及び子ノードが仮想の中継サーバであるのは、各事業者Ａ，Ｂ，Ｃが事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの詳細なネットワーク構造を明らかにしないことに対応するための措置である。
【００３５】
また、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間の接続関係としては、例えば、事業者ネットワーク１０Ａの孫ノードＡＭ１，ＡＭ２，ＡＭ３，ＡＭ４は、事業者ネットワーク１０Ｂの孫ノードＢＭ１，ＢＭ２，ＢＭ３，ＢＭ４とそれぞれ接続されている。また、事業者ネットワーク１０Ｂの孫ノードＢＭ１，ＢＭ２，ＢＭ３，ＢＭ４は、事業者ネットワーク１０Ｃの孫ノードＣＭ１，ＣＭ２，ＣＭ３，ＣＭ４とそれぞれ接続されている。
【００３６】
サービス事業者Ｘ，Ｙ，Ｚによって提供される通信サービスにおいて、一のユーザ端末装置（図示せず）は、一の孫ノードに接続されるとともに、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを介して、他の孫ノードに接続された他のユーザ端末装置（図示せず）と通信を行う。
【００３７】
＜制御部＞
図１に示すように、制御部４２は、機能部として、サービス監視情報収集部４２ａと、ネットワーク情報収集部４２ｂと、解析部４２ｃと、を備える。
【００３８】
サービス監視情報収集部４２ａは、サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚから送信されたサービス監視情報を取得し、取得されたサービス監視情報を解析部４２ｃへ出力する。
【００３９】
ネットワーク情報収集部４２ｂは、ネットワーク管理サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃから送信されたネットワーク情報を取得し、取得されたネットワーク情報を解析部４２ｃへ出力する。
【００４０】
解析部４２ｃは、サービス監視情報収集部４２ａから出力されたサービス監視情報を取得し、取得されたサービス監視情報に基づいてネットワークリソース情報ＤＢ４１ａに記憶されるネットワークリソース情報を参照し、障害発生区間に存在するノードに故障被疑ポイントを加算することを、取得された全てのサービス監視情報の障害発生区間について行い、故障被疑ポイントが最も大きいノードが故障被疑箇所であると推定する。故障被疑ポイントは、各ノードに対して付与されるポイントであって、初期値が０であり、当該ノードが一のサービス監視情報の障害発生区間に含まれる場合に１ポイントが付与され、全てのサービス監視情報について積算される値である。解析部４２ｃは、故障被疑箇所の推定結果を表示部４３へ出力したり、サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚへ送信したりする。
【００４１】
＜故障被疑箇所の推定手法＞
事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのノードに故障が発生した場合には、サービス事業者Ｘ，Ｙ、Ｚによって提供される通信サービスに障害が発生する。サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、障害が発生した通信サービスに関するサービス監視情報を生成し、生成されたサービス監視情報を故障被疑箇所推定装置４０へ送信する。
【００４２】
例えば、図２（ａ）に示すように、一のサービス監視情報が障害発生区間として始点がノードＡＭ１であり終点がノードＣＭ４であることを示す場合には、解析部４２ｃは、サービス監視情報に含まれる始点ノードＡＭ１、終点ノードＣＭ４及びサービス事業者ＩＤを用いてネットワークリソース情報を参照し、始点ノードＡＭ１、終点ノードＣＭ４及び通信サービスＩＤに該当する通信サービスごとの事業者ネットワーク間の接続関係によって、障害発生区間を事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとの区間に分解する。この場合には、図２（ｂ）に示すように、障害発生区間ＡＭ１→ＣＭ４は、事業者ネットワーク１０Ａの区間ＡＭ１→ＡＭ２、事業者ネットワーク１０Ｂの区間ＢＭ２→ＢＭ３、事業者ネットワーク１０Ｃの区間ＣＭ３→ＣＭ４に分解される。また、図２（ｃ）に示すように、解析部４２ｃは、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内におけるノードの接続構造を参照して、障害発生区間ＡＭ１→ＣＭ４に存在する通過ノードＡＭ１，ＡＬ１，ＡＭ２，ＢＭ２，ＢＬ１，ＢＫ１，ＢＬ２，ＢＭ３，ＣＭ３，ＣＬ２，ＣＭ４に、故障被疑ポイントを１ポイント加算する。
【００４３】
続いて、図３（ａ）に示すように、他のサービス監視情報が障害発生区間として始点がノードＡＭ３であり終点がノードＣＭ３であることを示す場合には、解析部４２ｃは、サービス監視情報に含まれる始点ノードＡＭ３、終点ノードＣＭ３及びサービス事業者ＩＤを用いてネットワークリソース情報を参照し、始点ノードＡＭ３、終点ノードＣＭ３及び通信サービスＩＤに該当する通信サービスごとの事業者ネットワーク間の接続関係によって、障害発生区間を事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃごとの区間に分解する。この場合には、図３（ｂ）に示すように、障害発生区間ＡＭ３→ＣＭ３は、事業者ネットワーク１０Ａの区間ＡＭ３→ＡＭ４、事業者ネットワーク１０Ｂの区間ＢＭ４→ＢＭ３、事業者ネットワーク１０Ｃの区間ＣＭ３に分解される。また、図３（ｃ）に示すように、解析部４２ｃは、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内におけるノードの接続構造を参照して、障害発生区間ＡＭ３→ＣＭ３に存在する通過ノードＡＭ３，ＡＬ２，ＡＭ４，ＢＭ４，ＢＬ２，ＢＭ３，ＣＭ３に、故障被疑ポイントを１ポイント加算する。
【００４４】
図４に示すように、解析部４２ｃは、全てのサービス監視情報に対して前記処理を繰り返し、故障被疑ポイントの最大値を有するノード（図４（ａ）に示す例では、５４ポイントのノードＡＬ２）が故障被疑箇所であると推定する。これは、故障被疑ポイントが最大値を有するノードは、サービス監視情報に含まれる割合が最も高いものであるため、かかるノードの故障によって通信サービスの障害が発生していると推定されるためのである。
【００４５】
なお、図４（ｂ）に示すように、解析部４２ｃは、一のノードＡＬ２と当該ノードＡＬ２の下位に属する全てのノードＡＭ３，ＡＭ４が故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一のノードＡＬ２が故障被疑箇所であると推定する。これは、下位ノードＡＭ３，ＡＭ４の故障被疑ポイントが高いのは、上位ノードＡＬ２が故障していることの影響であると推定されるためである。
【００４６】
また、図４（ｃ）に示すように、解析部４２ｃは、一のノードＡＬ２と当該ノードＡＬ２の下位に属する一部のノードＡＭ４のみが故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一部のノードＡＭ４が故障被疑箇所であると推定する。これは、上位ノードＡＬ２の故障被疑ポイントが高いのは、下位ノードＡＭ４が故障していることの影響であると推定されるためである。
【００４７】
故障被疑ポイントの加算については、最初に受信したサービス監視情報の受信時刻から所定期間内に受信したサービス監視情報に対して行われ、故障被疑箇所が推定された後にリセットされる構成とすることができる。また、所定間隔で故障被疑ポイントのリセットが行われ、リセットされる直前の故障被疑ポイントに基づいて故障被疑箇所が推定される構成であってもよい。
【００４８】
また、解析部４２ｃは、故障被疑箇所の推定を所定期間実行して記憶部４１に記憶させ、ある程度の長さを有する期間内における故障被疑箇所の発生傾向に基づいて、事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内におけるノードの接続構造（すなわち、トポロジー）を推定し、推定された接続構造に基づいてネットワークリソース情報ＤＢ内のネットワークリソース情報を更新することができる。
【００４９】
図５（ａ）に示す事業者ネットワーク１０Ａにおいて、以下のような故障被疑箇所の発生傾向が生じることが考えられる。
・ノードＡＬ１，ＡＭ１，ＡＭ２の故障被疑ポイントのみがともに最大値となるような故障（例えば、ノードＡＬ１，ＡＭ１，ＡＭ２の故障被疑ポイントが５４ポイントで最大値、ノードＡＬ２，ＡＭ３，ＡＭ４の故障被疑ポイントは３６ポイント）が発生している
・ノードＡＬ２，ＡＭ３，ＡＭ４の故障被疑ポイントのみがともに最大値となるような故障（例えば、ノードＡＬ２，ＡＭ３，ＡＭ４の故障被疑ポイントが５４ポイントで最大値、ノードＡＬ１，ＡＭ１，ＡＭ２の故障被疑ポイントは３６ポイント）が発生している
・ノードＡＬ１，ＡＬ２，ＡＭ１，ＡＭ２，ＡＭ３，ＡＭ４の故障被疑ポイントがともに最大値となるような故障（例えば、ノードＡＬ１，ＡＭ１，ＡＭ２，ＡＬ２，ＡＭ３，ＡＭ４の故障被疑ポイントが５４ポイントで最大値）が発生している
このような場合には、解析部４２ｃは、親ノードＡＫ１と子ノードＡＬ１，ＡＬ２との間に、子ノードＡＬ１，ＡＬ２を束ねる１．５次階梯となるノードＡＮ１があると推定する（図５（ｂ）参照）。解析部４２ｃは、ノードＡＮ１を有する事業者ネットワーク１０Ａのトポロジーを用いてネットワークリソース情報を更新する。
【００５０】
また、図５（ａ）に示す事業者ネットワーク１０Ａにおいて、以下のような故障被疑箇所の発生傾向が生じることが考えられる。
・ノードＡＬ３，ＡＬ４，ＡＭ５，ＡＭ６，ＡＭ７，ＡＭ８の故障被疑ポイントがともに最大値となるような故障（例えば、ノードＡＬ３，ＡＭ５，ＡＭ６，ＡＬ４，ＡＭ７，ＡＭ８の故障被疑ポイントが５４ポイントで最大値）が発生している
・ノードＡＬ３，ＡＭ５，ＡＭ６の故障被疑ポイントのみがともに最大値となるような故障（例えば、ノードＡＬ３，ＡＭ５，ＡＭ６の故障被疑ポイントが５４ポイントで最大値、ノードＡＬ４，ＡＭ７，ＡＭ８の故障被疑ポイントは３６ポイント）は発生していない
・ノードＡＬ４，ＡＭ７，ＡＭ８の故障被疑ポイントのみがともに最大値となるような故障（例えば、ノードＡＬ４，ＡＭ７，ＡＭ８の故障被疑ポイントが５４ポイントで最大値、ノードＡＬ３，ＡＭ５，ＡＭ６の故障被疑ポイントは３６ポイント）は発生していない
このような場合には、解析部４２ｃは、子ノードＡＬ３，ＡＬ４が一つの子ノードＡＬ５であると推定する（図５（ｃ）参照）。解析部４２ｃは、子ノードＡＬ３，ＡＬ４に代えて孫ノードＡＭ５，ＡＭ６，ＡＭ７，ＡＭ８を束ねる子ノードＡＬ５を有する事業者ネットワーク１０Ａのトポロジーを用いてネットワークリソース情報を更新する。
【００５１】
表示部４３は、解析部４２ｃから出力された故障被疑箇所の推定結果等を表示するモニタである。
【００５２】
＜動作例＞
続いて、本発明の実施形態に係る故障被疑箇所推定システム１の動作例について、図６を参照して説明する（適宜図１参照）。サービス事業者Ｘ，Ｙ、Ｚによって提供される通信サービスに障害が発生すると、サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚは、障害が発生した通信サービスに関するサービス監視情報を生成し、生成されたサービス監視情報を故障被疑箇所推定装置４０へ送信する。故障被疑箇所推定装置４０のサービス監視情報収集部４２ａは、サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚによって送信されたサービス監視情報を収集し（ステップＳ１）、取得されたサービス監視情報を解析部４２ｃへ出力する。
【００５３】
解析部４２ｃは、取得されたサービス監視情報に基づいてネットワークリソース情報ＤＢ４１ａを参照し、サービス監視情報に含まれる障害発生区間に該当するネットワークリソース情報を収集する（ステップＳ２）。
【００５４】
続いて、解析部４２ｃは、前記した手法に基づいて、故障被疑箇所を推定する（ステップＳ３）。
【００５５】
続いて、ネットワーク情報収集部４２ｂは、ネットワーク管理サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃによって送信されたネットワーク情報を収集し（ステップＳ４）、取得されたネットワーク情報を解析部４２ｃへ出力する。
【００５６】
ここで、ネットワーク情報の収集に際して、ネットワーク情報収集部４２ｂが、解析部４２ｃによって故障被疑箇所であると推定されたノードを有する事業者ネットワーク１０（例えば、１０Ａ）に対応するネットワーク管理サーバ２０（例えば、２０Ａ）に対してネットワーク情報要求信号を送信する構成であってもよい。この場合には、ネットワーク情報要求信号を受信したネットワーク管理サーバ２０（例えば、２０Ａ）が、ネットワーク情報を送信することができる。
【００５７】
なお、ネットワーク管理サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが、ネットワーク情報要求信号の受信によらずにネットワーク情報を送信する場合には、ステップＳ４におけるネットワーク情報収集は、ステップＳ１〜ステップＳ３と並行して実行されてもよい。
【００５８】
解析部４２ｃは、故障被疑箇所の推定結果と取得されたネットワーク情報とに基づいて、状況報告情報を生成し（ステップＳ５）、生成された状況報告情報をサービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚ及びネットワーク管理サーバ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃへ送信する（ステップＳ６）。
【００５９】
例えば、故障被疑箇所であると推定されたノードが含まれる事業者ネットワーク１０（例えば、１０Ａ）に対応するネットワーク管理サーバ２０（例えば、２０Ａ）からのネットワーク情報が収集されている場合には、解析部４２ｃは、故障被疑箇所であると推定されたノードを示す情報及びネットワーク情報を含む状況報告情報を生成し、生成された状況報告情報を各サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚへ送信する。
【００６０】
また、故障被疑箇所であると推定されたノードが含まれる事業者ネットワーク１０（例えば、１０Ａ）に対応するネットワーク管理サーバ２０（例えば、２０Ａ）からのネットワーク情報が収集されていない場合には、解析部４２ｃは、故障被疑箇所であると推定されたノードを示す情報と事業者ネットワーク１０（例えば、１０Ａ）における障害の再検知要求とを含む状況報告情報を生成し、生成された状況報告情報を、故障被疑箇所であると推定されたノードが含まれる事業者ネットワーク１０（例えば、１０Ａ）に対応するネットワーク管理サーバ２０（例えば、２０Ａ）へ送信する。さらに、解析部４２ｃは、故障被疑箇所について解析中である旨を示す状況報告情報を生成し、生成された状況報告情報を各サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚへ送信する。
【００６１】
また、故障被疑箇所であると推定されたノードが含まれる事業者ネットワーク１０（例えば、１０Ａ）に対応するネットワーク管理サーバ２０（例えば、２０Ａ）以外からのネットワーク情報が収集されている場合には、解析部４２ｃは、当該ネットワーク情報を含む状況報告情報を生成し、生成された状況報告情報を各サービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚへ送信する。
【００６２】
本発明の実施形態に係る故障被疑箇所推定装置４０は、複数のサービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚからのサービス監視情報に基づいて、障害が発生した通信サービスに最も多く含まれるノードが故障被疑箇所であると推定するので、複数のサービス事業者が複数の事業者ネットワークに跨って通信サービスを提供する通信ネットワークにおいて、事業者ネットワークにおける故障被疑箇所を好適に推定することができる。
また、故障被疑箇所推定装置４０は、一のノードと当該ノードの下位に属する全てのノードが故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一のノードが故障被疑箇所であると推定するので、故障被疑箇所をより好適に推定することができる。
また、故障被疑箇所推定装置４０は、一のノードと当該ノードの下位に属する一部のノードのみが故障被疑ポイントの最大値を有する場合には、一部のノードが故障被疑箇所であると推定するので、故障被疑箇所をより好適に推定することができる。
また、故障被疑箇所推定装置４０は、推定された故障被疑箇所に基づいて事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ内におけるノードの接続構造を推定し、推定された接続構造に基づいてネットワークリソース情報ＤＢ４１ａに記憶された接続構造を更新するので、その後の故障被疑箇所の推定をより好適に行うことができる。
また、故障被疑箇所推定装置４０は、推定された故障被疑箇所と収集されたネットワーク情報との組み合わせに鑑みて、故障被疑箇所に加えて障害対応状況をサービス監視サーバへ好適に通知したりすることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、ネットワークリソース情報ＤＢ４１ａに記憶される事業者ネットワーク１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、３階梯のツリー構造に限定されず、２階梯又は４階梯以上のツリー構造であってもよく、メッシュ構造を呈してもよく、ツリー構造とメッシュ構造とを組み合わせた構造を呈してもよい。
また、ネットワークリソース情報ＤＢ４１ａにおいて、サービス事業者が提供する通信サービスごとに、当該通信サービスにおける事業者ネットワークごとの始点及び終点を省略する構成であってもよい。
また、ネットワーク情報収集部４２ｂ及び当該ネットワーク情報収集部４２ｂが関与するステップＳ４〜Ｓ６を省略し、解析部４２ｃが故障被疑箇所の推定結果をサービス監視サーバ３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚへ送信する構成であってもよい。
また、本発明は、コンピュータを故障被疑箇所推定装置４０として機能させる故障被疑箇所推定プログラムとしても具現化可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１      故障被疑箇所推定システム
２      通信ネットワーク
１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）  事業者ネットワーク
２０（２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ）  ネットワーク管理サーバ
３０（３０Ｘ，３０Ｙ，３０Ｚ）  サービス監視サーバ
４０    故障被疑箇所推定装置
４１    記憶部
４２ａ  サービス監視情報収集部
４２ｂ  ネットワーク情報収集部
４２ｃ  解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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