(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器を固定する受け具を有する感知器固定部と、天井面に設けられる感知器ベースに対し固定されるベース固定具を有するベース固定部と、を備えたアダプタ部を有する取付アダプタであって、
前記アダプタ部はつまみ部を有し、該つまみ部は前記アダプタ部のうち当該つまみ部以外の部分に対して変位自在であり、前記つまみ部は、前記感知器固定部に固定された前記火災感知器に対して係止される係止部と、前記火災感知器に係止された前記係止部を前記ベース固定部側から係止解除可能な操作部と、を有することを特徴とする取付アダプタ。
【請求項２】
前記受け具は、前記火災感知器を所定方向に回転させることで該火災感知器に嵌合され、前記係止部は、嵌合された前記火災感知器に対し前記所定方向と逆方向への回転を阻止するように係止されることを特徴とする請求項１記載の取付アダプタ。
【請求項３】
前記つまみ部は、弾性変形部を介して前記アダプタ部に支持され、前記火災感知器の回転方向とは異なる所定方向に向かって変位自在とされたことを特徴とする請求項２記載の取付アダプタ。
【請求項４】
前記アダプタ部とつまみ部は、前記係止部が前記火災感知器に係止された状態で前記つまみ部が前記火災感知器の回転方向に変位すると、前記火災感知器から係止解除される方向への前記つまみ部の変位を規制する外れ防止機構を有することを特徴とする請求項３記載の取付アダプタ。
【請求項５】
前記外れ防止機構は、前記アダプタ部とつまみ部の一方に設けられる保持部と、前記アダプタ部とつまみ部の他方に設けられるストッパ部とを有し、該ストッパ部は、前記保持部に対して前記火災感知器の回転方向に沿って係脱自在とされたことを特徴とする請求項４記載の取付アダプタ。
【請求項６】
前記アダプタ部は、前記つまみ部の変位方向において前記操作部と所定間隔で対向する変位規制部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の取付アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井面などに設けられる感知器ベースに対して火災感知器を取付けるための取付アダプタに関し、特に火災感知器を係止及び係止解除することのできるつまみ部を備えた取付アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器は、建物の天井面に設けられ、熱や煙あるいは火炎を検出することで、火災の発生を感知するものである。この火災感知器を機械的及び電気的に接続するため、天井面には感知器ベースが設けられる。感知器ベースは、略円筒状の周面部を備えており、上面側が天井面に対して固定され、下面側には火災感知器を固定することができるように嵌合受け具が設けられている。一方、火災感知器の上面には、感知器ベースの嵌合受け具に対して回転嵌合される固定具が設けられている。
【０００３】
火災感知器を感知器ベースに取付ける際には、火災感知器を感知器ベースに対して径方向及び周方向にそれぞれ位置決めし、火災感知器の位置決め面を感知器ベースに対して当接させ、その状態から火災感知器を周方向に回転させることにより、火災感知器の固定具が感知器ベースの嵌合受け具に対して嵌合係止され、火災感知器が感知器ベースに固定される。このような火災感知器及び感知器ベースとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３４８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災感知器の固定具と感知器ベースの嵌合受け具は、互いに対応したものである必要があるが、型式等が異なる火災感知器を感知器ベースに取付ける場合もあり、この場合には火災感知器の固定具が感知器ベースの嵌合受け具に対応しないことがある。感知器ベースは建物の天井面に固定されているため、これを取替えるには手間が必要であるし、交換のためにはコストもかかる。そこで、火災感知器と感知器ベースとの間に取付アダプタを設けることが考えられる。
【０００６】
取付アダプタは、一方側には取付けられる火災感知器に対応した嵌合受け具を有し、他方側には感知器ベースに対応した固定具を有するものである。火災感知器を取付ける際には、火災感知器を予め取付アダプタに対して取付けておき、火災感知器と取付アダプタとを一体化したものを感知器ベースに対して取付ける。
【０００７】
火災感知器は、取付アダプタに対し一方の方向に回転させることにより、嵌合によって固定される。また、火災感知器を取付アダプタに対し固定時とは逆方向に回転させることにより、嵌合が解除されて取り外すことができる。火災感知器と取付アダプタは一体化された状態で感知器ベースに取付けられるが、これも回転係合によって固定がなされる。この回転係合を解除する方向は、火災感知器を取付アダプタから取り外す回転方向と同じであるため、火災感知器を感知器ベースから取り外す際に、火災感知器のみが取付アダプタから取り外され、取付アダプタが感知器ベースに取り残される可能性がある。
【０００８】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、火災感知器と一体化した状態において火災感知器との固定状態が解除されることを防止した取付アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る取付アダプタは、火災感知器を固定する受け具を有する感知器固定部と、天井面に設けられる感知器ベースに対し固定されるベース固定具を有するベース固定部と、を備えたアダプタ部を有する取付アダプタであって、
前記アダプタ部はつまみ部を有し、該つまみ部は前記アダプタ部のうち当該つまみ部以外の部分に対して変位自在であり、前記つまみ部は、前記感知器固定部に固定された前記火災感知器に対して係止される係止部と、前記火災感知器に係止された前記係止部を前記ベース固定部側から係止解除可能な操作部と、を有することを特徴として構成されている。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、互いに固定された火災感知器と取付アダプタが、係止部によって固定解除されないようにすることができると共に、感知器ベースに固定される側であるベース固定部側からのみ係止部の火災感知器に対する係止を解除することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る取付アダプタは、前記受け具は、前記火災感知器を所定方向に回転させることで該火災感知器に嵌合され、前記係止部は、嵌合された前記火災感知器に対し前記所定方向と逆方向への回転を阻止するように係止されることを特徴として構成されている。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、火災感知器を取付アダプタに対し簡単に固定することができると共に、係止部は回転を阻止するように形成すればよいので、構造を簡単にすることができる。
【００１３】
さらに、請求項３の発明に係る取付アダプタは、前記つまみ部は、弾性変形部を介して前記アダプタ部に支持され、前記火災感知器の回転方向とは異なる所定方向に向かって変位自在とされたことを特徴として構成されている。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、火災感知器の回転方向に力がかかった場合に、係止部による火災感知器に対する係止が解除されないようにすることができる。
【００１５】
さらにまた、請求項４の発明に係る取付アダプタは、前記アダプタ部とつまみ部は、前記係止部が前記火災感知器に係止された状態で前記つまみ部が前記火災感知器の回転方向に変位すると、前記火災感知器から係止解除される方向への前記つまみ部の変位を規制する外れ防止機構を有することを特徴として構成されている。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、火災感知器と取付アダプタとが互いに固定された状態で、火災感知器に取付アダプタから外れる方向に力がかかり、つまみ部に火災感知器に対する係止が解除される方向に力がかかっても、つまみ部に対する係止解除方向への変位が規制されるので、火災感知器が取付アダプタから外れることを防止できる。
【００１７】
そして、請求項５の発明に係る取付アダプタは、前記外れ防止機構は、前記アダプタ部とつまみ部の一方に設けられる保持部と、前記アダプタ部とつまみ部の他方に設けられるストッパ部とを有し、該ストッパ部は、前記保持部に対して前記火災感知器の回転方向に沿って係脱自在とされたことを特徴として構成されている。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、外れ防止機構を簡単な構造で実現することができる。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る取付アダプタは、前記アダプタ部は、前記つまみ部の変位方向において前記操作部と所定間隔で対向する変位規制部を有することを特徴として構成されている。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、操作部によるつまみ部の変位操作の範囲が、操作部が変位規制部に当接するまでの角度に規制され、つまみ部が過剰に変位して破損等することを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る取付アダプタによれば、互いに固定された火災感知器と取付アダプタが、係止部によって固定解除されないようにすることができると共に、感知器ベースに固定される側であるベース固定部側からのみ係止部の火災感知器に対する係止を解除することができるので、感知器ベースから火災感知器と一体化した状態で取り外される際に、火災感知器との固定状態が解除されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態における火災感知器と感知器ベース及び取付アダプタの分解斜視図である。
【図２】火災感知器と取付アダプタとが感知器ベースに対して固定された状態の斜視図である。
【図３】取付アダプタの平面図である。
【図４】取付アダプタの底面図である。
【図５】火災感知器と取付アダプタとが感知器ベースに対して固定された状態の縦断面図である。
【図６】取付アダプタのうちつまみ部付近の斜視図である。
【図７】つまみ部の斜視図である。
【図８】つまみ部の別の角度から見た斜視図である。
【図９】火災感知器が取付アダプタに嵌合される前の状態におけるつまみ部付近の斜視図である。
【図１０】図９の状態から火災感知器を取付アダプタに対して回転させた状態におけるつまみ部付近の斜視図である。
【図１１】図１０の状態からさらに火災感知器を取付アダプタに対して回転させた状態におけるつまみ部付近の斜視図である。
【図１２】係止部の火災感知器に対する係止を解除した状態におけるつまみ部付近の斜視図である。
【図１３】外れ防止機構付近の斜視図である。
【図１４】外れ防止機構の斜視図であって図１３とは別の角度から見た図である。
【図１５】図１４の状態からつまみ部にＬ３方向に向かって力がかかった場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態では、建物の天井面側を上側、床面側を下側とそれぞれ称する。図１には、本実施形態における火災感知器１と感知器ベース２及び取付アダプタ３の分解斜視図を示している。感知器ベース２は、建物の天井面に対して固定されているものであり、この感知器ベース２に対して火災感知器１を取付ける際に、取付アダプタ３が用いられる。
【００２４】
火災感知器１は、扁平円柱状の基部１０と、基部１０よりも径の小さい感知部１１とを有して構成されている。基部１０には、火災感知器１を取付アダプタ３に対して固定する際における周方向の位置決めを行うための位置決めマーカー１０ａが形成されている。
【００２５】
感知部１１には、火災の発生を感知するためのセンサー（図示しない）が設けられている。このセンサーは、熱を検出するもの、煙を検出するもの、火炎を検出するもののいずれか１つまたは２つ以上を有している。また、火災感知器１の感知部１１とは反対側の面が、取付アダプタ３に対する取付面である。
【００２６】
感知器ベース２は、円筒状の周面部２０と、建物の天井面に対して取付けられる天面部２１とを有している。周面部２０には、取付アダプタ３を感知器ベース２に対して固定する際に周方向の位置決めを行うための位置決めマーカー２０ｂが形成されている。
【００２７】
周面部２０の下端部からは、さらに垂下部２０ａが垂設されている。垂下部２０ａは、周方向の２箇所に、それぞれ所定の周方向長さを有するように形成されている。また、天面部２１の下面側には、取付アダプタ３を固定するための嵌合受け具２２が設けられている。
【００２８】
取付アダプタ３は、略円柱状の周面部３０と、周面部３０がなす円柱の下面を構成するアダプタ部３１と、周面部３０の上端部から斜め上方に伸びる傾斜面部３２とを有している。周面部３０には、取付アダプタ３の位置決めマーカー２０ｂに対応する位置決めマーカー３０ａが形成されている。
【００２９】
取付アダプタ３のアダプタ部３１は、下面側に火災感知器１を固定するための感知器固定部４０を有している。感知器固定部４０は、火災感知器１が有する固定具に対応した嵌合受け具４２を有しており、火災感知器１を回転嵌合させることができる。また、アダプタ部３１には、火災感知器１が取付けられることで係止される係止部５０を備えたつまみ部４３が設けられている。
【００３０】
図２には、火災感知器１と取付アダプタ３とが感知器ベース２に対して固定された状態の斜視図を示している。この図に示すように、火災感知器１と取付アダプタ３は略同径であり、また、取付アダプタ３と感知器ベース２も、略同径である。そのため、これら３つが一体化されることにより、それぞれの周面は略面一状となる。また、これら３つが一体化された状態において、火災感知器１の位置決めマーカー１０ａと感知器ベース２の位置決めマーカー２０ｂ及び取付アダプタ３の位置決めマーカー３０ａは、一直線状に並んでいる。
【００３１】
取付アダプタ３の傾斜面部３２は、取付アダプタ３の感知器ベース２への取付方向に対して４５度の角度をなすように傾斜している。この傾斜方向は、周面部３０の上端部から天井面側に向かって広がる方向であり、傾斜面部３２に形成される切欠部３３及び第二切欠部３４以外の領域において、感知器ベース２の周面を外周側から覆っている。これにより、感知器ベース２の露出部分がほぼ覆われるので、意匠性を良好にすることができる。
【００３２】
図３には取付アダプタ３の平面図（上側から見た図）を、図４には取付アダプタ３の底面図（下側から見た図）を、それぞれ示している。取付アダプタ３の下面側に形成される感知器固定部４０には、前述のように、これに取付けられる火災感知器１に対応した嵌合受け具４２が設けられる。
【００３３】
アダプタ部３１は、感知器固定部４０と反対側である上面側に、感知器ベース２に対して固定されるベース固定部４１を有している。ベース固定部４１には、感知器ベース２の嵌合受け具２２に対して嵌合されるベース固定具４４が設けられている。
【００３４】
図５には、火災感知器１と取付アダプタ３とが感知器ベース２に対して固定された状態の縦断面図を示している。この図に示すように、火災感知器１は、上側を向く面に略Ｌ字状の感知器固定具１２を有し、この感知器固定具１２が取付アダプタ３の下面となる感知器固定部４０に設けられた嵌合受け具４２に対して嵌合されている。また、取付アダプタ３は、ベース固定部４１にベース固定具４４を有し、このベース固定具４４が感知器ベース２に設けられた嵌合受け具２２に対して嵌合されている。
【００３５】
取付アダプタ３の周面部３０の上端面は、感知器ベース２に対して当接する位置決め面３０ｂとなっている。感知器ベース２の周面部２０には段部２０ｃが形成されており、この段部２０ｃに取付アダプタ３の位置決め面３０ｂが当接することで、感知器ベース２に対する取付アダプタ３の径方向及び上下方向における位置決めがなされる。
【００３６】
次に、アダプタ部３１に設けられるつまみ部４３について詳細に説明する。図６には、取付アダプタ３のうちつまみ部４３付近の斜視図を示している。つまみ部４３は、アダプタ部３１に対し、火災感知器１を嵌合させる回転方向であるＬ１方向とは異なるＬ２方向に向かって傾倒しつつ変位できるように設けられている。
【００３７】
つまみ部４３は、アダプタ部３１から垂下され円弧状に屈曲した部分から水平に伸びる延出部５２を有し、円弧状に屈曲した部分は弾性的に変形可能な弾性変形部５１となっている。このようにつまみ部４３がアダプタ部３１から片持ち状に弾性変形可能となるように支持されていることにより、つまみ部４３は全体として図６のＬ２方向に傾倒可能となっている。
【００３８】
つまみ部４３には、延出部５２から略周方向に向かって垂直面状の操作部５４が形成されている。操作部５４は、ベース固定部４１から立ち上がる方向に形成されているので、ベース固定部４１側からのみ押圧操作可能となっている。なお、図６には表れていないが、操作部５４の下側には、感知器１に対し係止される係止部５０が形成されている。
【００３９】
アダプタ部３１には、つまみ部４３の操作部５４とその変位方向において対向する変位規制部３６が形成されている。変位規制部３６は、操作部５４とは所定間隔離れた当接面３６ａを有し、当接面３６ａはつまみ部４３が変位した際に、操作部５４が当接可能な角度を有した平面状に形成されている。変位規制部３６がアダプタ部３１に設けられていることにより、操作部５４によるつまみ部４３の変位操作の範囲が、操作部５４が当接面３６ａに当接するまでの角度に規制される。これによって、つまみ部４３が過剰に変位して破損等することを防止できる。
【００４０】
図７と図８には、つまみ部４３の斜視図を示している。図７は図６とは異なる角度からつまみ部４３を見たものであり、図８は図６と略同じ角度からつまみ部４３を見たものである。図７に示すように、つまみ部４３の下端部には、凸状の係止部５０が形成されている。係止部５０は、火災感知器１の回転方向であるＬ１方向における一方側が傾斜面５０ａとなっており、Ｌ１方向における他方側が垂直面５０ｂとなっている。また、図８に示すように、つまみ部４３の延出部５２には、端面から突出するストッパ部５３が形成されている。ストッパ部５３については後で詳述する。
【００４１】
図９には、火災感知器１が取付アダプタ３に嵌合される前の状態におけるつまみ部４３付近の斜視図を示している。本図以降の斜視図では、つまみ部４３付近が見えるように火災感知器１及び取付アダプタ３の一部を切断して示している。
【００４２】
図９において、火災感知器１は取付アダプタ３に対し所定の周方向位置に位置決めされている。火災感知器１には、上面に突部１３が形成されている。このとき、つまみ部４３の係止部５０は、突部１３に隣接している。また、係止部５０の傾斜面５０ａは、突部１３側にあって、突部１３に向かって上り傾斜状となるように配置されている。
【００４３】
図１０には、図９の状態から火災感知器１を取付アダプタ３に対して回転させた状態におけるつまみ部４３付近の斜視図を示している。火災感知器１を取付アダプタ３に対してＬ１方向に回転させると、つまみ部４３の係止部５０は火災感知器１の突部１３に乗り上げ、それに伴いつまみ部４３はアダプタ部３１に対して変位する。ここで、係止部５０は傾斜面５０ａによって突部１３に対し円滑に乗り上げることができる。
【００４４】
図１１には、図１０の状態からさらに火災感知器１を取付アダプタ３に対して回転させた状態におけるつまみ部４３付近の斜視図を示している。火災感知器１をさらに回転させると、つまみ部４３の係止部５０は火災感知器１の突部１３を越えて、変位した状態から元の位置に戻る。この状態では、係止部５０は垂直面５０ｂが突部１３と隣接した状態となるので、火災感知器１を逆方向に回転しようとしても、垂直面５０ｂが突部１３に当接してそれ以上の回転が阻止される。これにより、火災感知器１が取付アダプタ３から外れないようにすることができる。
【００４５】
図１２には、係止部５０の火災感知器１に対する係止を解除した状態におけるつまみ部４３付近の斜視図を示している。係止部５０を有するつまみ部４３は、前述のようにベース固定部４１側から操作部５４を押圧することで、アダプタ部３１に対しＬ２方向に沿って変位させることができる。
【００４６】
操作部５４は、前述のように、変位規制部３６の当接面３６ａに当接するまで傾倒する。つまみ部４３の変位方向は、弾性変形部５１を中心としてつまみ部４３が取付アダプタ３の中心側に向かって傾倒する方向であるので、つまみ部４３の外周側下端部にある係止部５０は、火災感知器１の上面から離れる方向に移動する。これにより、図１２のように係止部５０が火災感知器１の突部１３よりも上方まで持ち上がった状態となる。この状態では、係止部５０が突部１３によって回転方向の移動を阻止されないので、火災感知器１を取付アダプタ３に対して取り外す方向Ｌ３に向かって回転させることができる。すなわち、火災感知器１を取付アダプタ３から取り外すことができる。
【００４７】
このように、アダプタ部３１に火災感知器１に対して係止される係止部５０を備えたつまみ部４３を設け、つまみ部４３は、係止部５０をベース固定部４１側から係止解除可能な操作部５４を有することにより、火災感知器１と取付アダプタ３とを一体化して感知器ベース２に取付けた状態では、両者の嵌合状態が解除されないようにロックすることができると共に、火災感知器１及び取付アダプタ３を感知器ベース２から取り外した状態においては、ベース固定部４１側から操作部５４によって両者の嵌合状態を解除することができる。
【００４８】
次に、つまみ部４３とアダプタ部３１に設けられる外れ防止機構３５について説明する。図１３には外れ防止機構３５付近の斜視図を、図１４には外れ防止機構３５の斜視図であって図１３とは別の角度から見た図を示している。図１３では、外れ防止機構３５が見えるように、火災感知器１とアダプタ部３１及びつまみ部４３の一部を切断して示している。また、図１４では、アダプタ部３１とつまみ部４３についてその一部を切断して示している。
【００４９】
これら各図に示すように、アダプタ部３１には、つまみ部４３と火災感知器１の回転方向であるＬ１方向において対向する壁部３７が形成されている。壁部３７は、上下方向に沿って伸びるように形成されており、その下面は、つまみ部４３の下面壁となる延出部５２よりも上下方向においてやや上側に配置されている。この壁部３７の下面によって、外れ防止機構３５を構成する保持部３７ａが形成されている。
【００５０】
前述のように、つまみ部４３の延出部５２には、端面から突出するストッパ部５３が形成され、ストッパ部５３と保持部３７ａによって外れ防止機構３５が構成されている。ストッパ部５３は、壁部３７よりも下方にあり、かつ、火災感知器１の回転方向Ｌ１においてストッパ部５３と保持部３７ａは重ならないように配置されている。操作部５４が操作されつまみ部４３が変位するのに伴い、ストッパ部５３はＬ２方向に向かって移動するが、通常の操作時においてストッパ部５３は、保持部３７ａに干渉されることなくその方向に移動することができる。
【００５１】
図１５には、図１４の状態からつまみ部４３にＬ３方向に向かって力がかかった場合の斜視図を示している。つまみ部４３の係止部５０が火災感知器１に係止された状態で、その係止を解除しないまま、火災感知器１に対し取付アダプタ３から外れるＬ３方向に沿って力がかかった場合、つまみ部４３は、図１３に示すように突部１３からＬ３方向に向かう力を受けることになる。この力が大きいと、力を逃がすようにつまみ部４３がＬ２方向に変位し、操作部５４を操作していないにも関わらず、係止部５０の突部１３に対する係止状態が解除されるおそれがある。
【００５２】
これに対し、図１５に示すように、外れ防止機構３５を備える本実施形態の取付アダプタ３は、つまみ部４３にＬ３方向に力がかかった場合、つまみ部４３がＬ３方向に変形することで、ストッパ部５３がアダプタ部３１に形成された壁部３７の下面の下側、すなわち保持部３７ａ側に進入し、火災感知器１の回転方向Ｌ１においてストッパ部５３と保持部３７ａとが重なり合う。これにより、ストッパ部５３が保持部３７ａに係った状態となり、係止部５０の突部１３に対する係止状態が解除されるＬ２方向へのつまみ部４３の変位が阻止される。つまり、つまみ部４３にＬ３方向への力がかかった場合にも、係止部５０の突部１３に対する係止状態が解除されないようにロックすることができる。つまみ部４３に対するＬ３方向への力がなくなると、ストッパ部５３は保持部３７ａから外れて、つまみ部４３がＬ２方向に変位可能となる。
【００５３】
このように、アダプタ部３１とつまみ部４３とに外れ防止機構３５を設けたことにより、火災感知器１と取付アダプタ３とが嵌合された状態で、火災感知器１が外れる方向に力がかかった場合に、つまみ部４３の係止部５０が火災感知器１の突部１３に対して係止した状態が解除されることを防止できるので、不意に火災感知器１が取付アダプタ３から外れることを防止できる。
【００５４】
外れ防止機構３５としては、本実施形態で説明した構造には限られない。例えば、本実施形態では保持部３７ａが、アダプタ部３１に形成された壁部３７の下面によって構成されているが、アダプタ部３１のつまみ部４３と対向する部分に溝状の部分を形成し、つまみ部４３のストッパ部５３が係脱自在となるようにしてもよい。また、アダプタ部３１側に凸状のストッパ部を設け、つまみ部４３側に凹状の保持部を形成するようにしてもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。取付アダプタ３の感知器固定部４０やベース固定部４１は、それぞれ取付けられる火災感知器１や感知器ベース２の固定構造に応じて適宜変更することが可能である。また、感知器固定部４０の嵌合受け具４２やベース固定部４１のベース固定具４４についても同様である。
【符号の説明】
【００５６】
１    火災感知器
２    感知器ベース
３    火災感知器用アダプタ
１３    突部
３０    周面部
３１    アダプタ部
３５    外れ防止機構
３６    変位規制部
３６ａ  当接面
３７    壁部
３７ａ  保持部
４０    感知器固定部
４１    ベース固定部
４２    嵌合受け具
４３    つまみ部
４４    ベース固定具
５０    係止部
５３    ストッパ部
５４    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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