(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する収納部が形成されたシートからなるキャリアテープの巻き取り用のコアと、このコアを挟んで対向する一対のフランジ板と、この一対のフランジ板間の間隔を規制する間隔規制手段と、この間隔規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時に、キャリアテープのシートの収納部、あるいはシートの収納部を覆うよう貼り付けられたカバーテープとの接触を回避する回避手段とを含んでなることを特徴とする巻取リール。
【請求項２】
間隔規制手段を、一対のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域を覆う湾曲板とし、この湾曲板の内面に、一対のフランジ板の周縁部にそれぞれ嵌合する凹部を形成した請求項１記載の巻取リール。
【請求項３】
コアと一対のフランジ板のうち一方のフランジ板とを個別に回転可能に嵌め合わせ、一方のフランジ板と間隔規制手段とを一体化するとともに、この間隔規制手段を、一方のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域から他方のフランジ板の周縁部方向に伸びる伸長突片とし、この伸長突片に、他方のフランジ板の周縁部に嵌合する凹部を形成した請求項１記載の巻取リール。
【請求項４】
コアと一対のフランジ板のうち少なくとも一方のフランジ板とを個別に回転可能に嵌め合わせ、この一方のフランジ板と間隔規制手段とを一体化するとともに、この間隔規制手段を、少なくとも一方のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域から他方のフランジ板の周縁部方向に伸びる伸長突片とし、この伸長突片を、他方のフランジ板の周縁部に接触させるようにした請求項１記載の巻取リール。
【請求項５】
コアと各フランジ板とを個別に回転可能に嵌め合わせ、間隔規制手段を、一対のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域を連結する複数の連結部材とし、この複数の連結部材をフランジ板の周方向に所定の間隔で並べた請求項１記載の巻取リール。
【請求項６】
一対のフランジ板をそれぞれ円板とし、この一対の円板のうち、少なくとも一方の円板の中心部付近から周縁部周縁にかけて操作口を形成してその周縁部周縁を開放した請求項１ないし５いずれかに記載の巻取リール。
【請求項７】
間隔規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時に、キャリアテープの屈曲応力を湾曲した周面により抑制する応力抑制手段を含んでなる請求項１ないし６いずれかに記載の巻取リール。
【請求項８】
フランジ板と間隔規制手段のうち、少なくとも間隔規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時にキャリアテープの側部に接触することにより、当該キャリアテープの幅方向への移動を規制する移動規制手段を含んでなる請求項１ないし７いずれかに記載の巻取リール。
【請求項９】
移動規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時にキャリアテープの表裏面のいずれか一方の面の側部に接触することにより、キャリアテープの幅方向と直交する方向への位置ずれを規制する位置ずれ規制手段を含んでなる請求項８記載の巻取リール。
【請求項１０】
コアの周面にキャリアテープ用の挿入溝を形成してその幅をキャリアテープのシート厚み以上、総厚以下とし、この挿入溝にキャリアテープを挿通してキャリアテープを巻き取り可能とした請求項６ないし９いずれかに記載の巻取リール。
【請求項１１】
コアの周面にキャリアテープ用の挿入溝を形成し、この挿入溝にキャリアテープを挿通してその先端部をキャリアテープの巻き取り方向とは逆の方向に折り返すようにした請求項６ないし９いずれかに記載の巻取リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンボスキャリアテープ等のキャリアテープを巻き取る巻取リールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における巻取リールは、図４２〜図４４に示すように、長尺のキャリアテープ１を巻き取るコア１０Ａと、このコア１０Ａを挟持して対向する左右一対のフランジ板２０Ｂとを備え、図示しないテーピング装置やマウンター装置等にセットされる（特許文献１、２、３、４参照）。
【０００３】
キャリアテープ１は、例えば幅が４、８、１２、１６、２４、３２、４４、５６ｍｍ等のシート２を備え、このシート２の長手方向には、図示しない各種の部品を収納する複数のポケット３が所定の間隔をおいて凹み成形されており、シート２の側部には、搬送用の複数のスプロケット孔が所定の間隔をおいて穿孔されている。
【０００４】
シート２は、例えばポリカーボネート等により帯形に成形され、表面には、複数の電子部品を被覆保護するカバーテープ４が覆着される。また、各種の部品としては、特に限定されるものではないが、小さなセラミックコンデンサ等があげられる。また、シート２の各ポケット３は、平面矩形や多角形等に形成される。
【０００５】
コア１０Ａと一対のフランジ板２０Ｂとは、所定の成形材料によりそれぞれ成形され、コア１０Ａが円柱形あるいは円筒形に形成されており、このコア１０Ａの左右両端面にフランジ板２０Ｂがそれぞれ装着されている。各フランジ板２０Ｂは、基本的には円板に形成され、コア１０Ａの端面に着脱自在に嵌合されたり、固定される。
【０００６】
このような巻取リールは、テーピング装置にセットされた後、テーピング装置の駆動によりコア１０Ａにキャリアテープ１を順次巻き取るが、この際、キャリアテープ１の巻き崩れ防止や後の引き出しの円滑化を図る観点から、各フランジ板２０Ｂの幅方向の位置が一定していることが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７‐１１２６００号公報
【特許文献２】特開２００４‐１１５２７１号公報
【特許文献３】特開２００４‐１４６６５８号公報
【特許文献４】特開２００３‐１７４０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来における巻取リールは、以上のように構成されているが、製造時あるいは保管時にフランジ板２０Ｂに反りが内外方向に生じる場合がある。フランジ板２０Ｂが外方向に反って外反りが生じた場合（図４５参照）には、各フランジ板２０Ｂの自由な周縁部寄りが特に大きく外反りすることにより、巻き取ったキャリアテープ１の支持領域が減少し、フランジ板２０Ｂと巻き取ったキャリアテープ１の外周部等とが非接触となるので、キャリアテープ１の外周側等に巻き崩れが発生することとなる。この巻き崩れの問題は、フランジ板２０Ｂが当初から反っている場合の他、巻き取ったキャリアテープ１を引き出すため、一対のフランジ板２０Ｂ間に指を挿入する場合にも、フランジ板２０Ｂが外反りするので、同様に発生する。
【０００９】
上記外反りに対し、フランジ板２０Ｂが内方向に反って内反りが生じた場合（図４６参照）には、各フランジ板２０Ｂの自由な周縁部寄りが特に大きく内反りすることにより、一対のフランジ板２０Ｂの間隔が狭まるので、巻き取ったキャリアテープ１が引き出す際にフランジ板２０Ｂに引っかかり、キャリアテープ１の引き出しが困難になるという問題が生じる。
【００１０】
これらの問題を解消するには、フランジ板２０Ｂの径が大きいほど反りが生じやすくなるという特徴に鑑み、フランジ板２０Ｂの径を縮小すれば良いが、そうすると、フランジ板２０Ｂが大きい大径の巻取リールの製造に支障を来すこととなる。これでは、例えば幅４ｍｍ以下の狭いキャリアテープ１を巻き取る大径の巻取リールの実現の要請に応えることができない。
【００１１】
本発明は上記に鑑みなされたもので、フランジ板の反りを防止してキャリアテープの巻き崩れを防いだり、巻き取ったキャリアテープを容易に引き出すことができ、しかも、フランジ板が大きい大径タイプの製造にも支障を来すことの少ない巻取リールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明においては上記課題を解決するため、部品を収納する収納部が形成されたシートからなるキャリアテープの巻き取り用のコアと、このコアを挟んで対向する一対のフランジ板と、この一対のフランジ板間の間隔を規制する間隔規制手段と、この間隔規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時に、キャリアテープのシートの収納部、あるいはシートの収納部を覆うよう貼り付けられたカバーテープとの接触を回避する回避手段とを含んでなることを特徴としている。
【００１３】
なお、コアを、フランジ板の内面に第一の円周リブを略リング形に形成するとともに、この第一の円周リブの内側に、円を描く略円弧形の第二の円周リブを配列形成することで構成し、別のフランジ板に、相対向する第一、第二の円周リブの間に隙間を介してスライド可能に嵌まる突起を形成し、一対のフランジ板を嵌合させた場合に、第一、第二の円周リブと突起とを嵌め合わせることができる。
また、一対のフランジ板のうち、一方のフランジ板を他方のフランジ板よりも大きく形成し、間隔規制手段を、一方のフランジ板の周縁部から突出する複数の伸長突片とし、伸長突片を湾曲形成してその内面には、他方のフランジ板の周縁部と係合可能な係合溝を凹み形成することができる。
また、間隔規制手段を、一対のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域を覆う湾曲板とし、この湾曲板の内面に、一対のフランジ板の周縁部にそれぞれ嵌合する凹部を形成することができる。
【００１４】
また、コアと一対のフランジ板のうち一方のフランジ板とを個別に回転可能に嵌め合わせ、一方のフランジ板と間隔規制手段とを一体化するとともに、この間隔規制手段を、一方のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域から他方のフランジ板の周縁部方向に伸びる伸長突片とし、この伸長突片に、他方のフランジ板の周縁部に嵌合する凹部を形成することができる。
【００１５】
また、コアと一対のフランジ板のうち少なくとも一方のフランジ板とを個別に回転可能に嵌め合わせ、この一方のフランジ板と間隔規制手段とを一体化するとともに、この間隔規制手段を、少なくとも一方のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域から他方のフランジ板の周縁部方向に伸びる伸長突片とし、この伸長突片を、他方のフランジ板の周縁部に接触させることもできる。
【００１６】
また、コアと各フランジ板とを個別に回転可能に嵌め合わせ、間隔規制手段を、一対のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域を連結する複数の連結部材とし、この複数の連結部材をフランジ板の周方向に所定の間隔で並べることが可能である。
【００１７】
また、一対のフランジ板をそれぞれ円板とし、この一対の円板のうち、少なくとも一方の円板の中心部付近から周縁部周縁にかけて操作口を形成してその周縁部周縁を開放することが可能である。
また、間隔規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時に、キャリアテープの屈曲応力を湾曲した周面により抑制する応力抑制手段を含むことも可能である。
【００１８】
また、フランジ板と間隔規制手段のうち、少なくとも間隔規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時にキャリアテープの側部に接触することにより、当該キャリアテープの幅方向への移動を規制する移動規制手段を含むことができる。
【００１９】
また、移動規制手段に設けられ、キャリアテープとの接触時にキャリアテープの表裏面のいずれか一方の面の側部に接触することにより、キャリアテープの幅方向と直交する方向への位置ずれを規制する位置ずれ規制手段を含むことも可能である。
また、コアの周面にキャリアテープ用の挿入溝を形成してその幅をキャリアテープのシート厚み以上、総厚以下とし、この挿入溝にキャリアテープを挿通してキャリアテープの巻き取り方向とは逆の方向に折り返すこともできる。
【００２０】
さらに、コアの周面にキャリアテープ用の挿入溝を形成し、この挿入溝にキャリアテープを挿通してその先端部をキャリアテープの巻き取り方向とは逆の方向に折り返すことも可能である。
【００２１】
ここで、特許請求の範囲におけるキャリアテープのシートやカバーテープは、透明、不透明、半透明、絶縁性、導電性の有無を特に問うものではない。シートに形成される収納部は、複数が一定間隔で配列され、各種の精密部品、電子部品、電気部品、機械部品、半導体部品等を収納することができる。コア、フランジ板、間隔規制手段のうち、少なくともコアと間隔規制手段とは、個別に動作可能とすることができる。間隔規制手段のキャリアテープのカバーテープ側と接触する端部における回避手段と移動規制手段との間の隅部については、滑らかなＲ形に形成し、カバーテープと非接触とすることができる。
【００２２】
間隔規制手段のキャリアテープのカバーテープ側と接触する端部における回避手段については、断面略半円形に湾曲形成し、カバーテープの側部と非接触とすることができる。また、フランジ板の操作口は、例えば中心角が９０°、６０°、４５°、３０°、２０°等の扇形、Ｕ字形、台形等の切り欠きに形成することができ、しかも、単数でも良いし、対向関係にある複数でも良い。本発明に係る巻取リールは、出荷用や保管用等として利用することができる。
【００２３】
本発明によれば、間隔規制手段がフランジ板の内外方向への撓みや変形を抑制するので、フランジ板に反りが内外方向に生じるのを規制することができる。特に、フランジ板の反りやすい自由な周縁部やその付近が内外方向に反るのを有効に規制することができる。したがって、フランジ板の外反りに伴い、キャリアテープに巻き崩れが発生するのを防ぐことができる。また、フランジ板の内反りに伴い、コアに巻き取ったキャリアテープを引き出す際に引っかかることが少ないので、キャリアテープを容易に引き出すことが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フランジ板の反りを防止することにより、キャリアテープの巻き崩れを防いだり、巻き取ったキャリアテープを容易に引き出すことができるという効果がある。また、幅の狭いキャリアテープを巻き取る大径の巻取リールの製造にも支障を来すことが少ないという効果がある。また、間隔規制手段がキャリアテープと接触する際、回避手段がキャリアテープの収納部やカバーテープと接触しないので、収納部が擦れて変形したり、カバーテープが擦れて接着強度に変化が生じるのを防ぐことができる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、間隔規制手段の湾曲板の凹部がフランジ板の周縁部に嵌合してその撓みや変形を規制するので、簡易な構成でフランジ板に反りが内外方向に生じるのを規制することができる。
請求項３記載の発明によれば、間隔規制手段の伸長突片の凹部が他方のフランジ板の周縁部に嵌合するので、フランジ板に反りが内外方向に生じるのを有効に規制することができる。また、一方のフランジ板と間隔規制手段とを一体化するので、部品点数の削減が期待できる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、少なくとも一方のフランジ板における間隔規制手段の伸長突片が他方のフランジ板の周縁部に接触して撓みや変形を規制するので、フランジ板に反りが内外方向に生じるのを有効に抑制することができる。また、フランジ板と間隔規制手段とを一体化するので、部品点数を削減することが可能となる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、一対のフランジ板の周縁部における周方向の一部領域間に間隔規制手段の複数の連結部材が架設され、この複数の連結部材がフランジ板の撓みや変形を規制するので、フランジ板に反りが内外方向に生じるのを有効に抑制することが可能になる。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、フランジ板の操作口がコアに対する外部からのアクセス範囲やアクセス方向を拡大するので、キャリアテープをコアに取り付けたり、引き出す作業が容易になる。
請求項７記載の発明によれば、応力抑制手段がキャリアテープとの接触時にその屈曲応力を低減するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープの折れ曲がりを抑制することができる。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、移動規制手段がキャリアテープの側部に位置決め接触するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープの位置や姿勢を安定させることが可能になる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、位置ずれ規制手段がキャリアテープの表裏面のいずれかの面に接触するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープの傾きを防ぎ、キャリアテープの位置や姿勢を安定させることができる。
請求項１０記載の発明によれば、コアの挿入溝にキャリアテープを取り付ける作業の作業性を向上させることが可能になる。また、挿入溝の幅を調整するので、キャリアテープの抜けトラブルの減少が期待できる。
【００３１】
請求項１１記載の発明によれば、キャリアテープを使用する初期段階では、コアの挿入溝からキャリアテープが抜けにくくすることができ、使用の最終段階では、コアの挿入溝からキャリアテープが好適に抜ける構成とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る巻取リールの実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図２】本発明に係る巻取リールの実施形態を模式的に示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る巻取リールの第２の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図４】本発明に係る巻取リールの第２の実施形態を模式的に示す断面説明図である。
【図５】本発明に係る巻取リールの第２の実施形態における間隔規制手段の伸長突片を規制し、キャリアテープを巻き取る状態を模式的に示す全体説明図である。
【図６】本発明に係る巻取リールの第２の実施形態における間隔規制手段の伸長突片の回転をキャリアテープにより止め、キャリアテープを巻き取る状態を模式的に示す全体説明図である。
【図７】本発明に係る巻取リールの第２の実施形態における間隔規制手段の伸長突片を規制し、巻き取ったキャリアテープを引き出す状態を模式的に示す全体説明図である。
【図８】本発明に係る巻取リールの第２の実施形態における間隔規制手段の伸長突片の回転をキャリアテープにより止め、巻き取ったキャリアテープを引き出す状態を模式的に示す全体説明図である。
【図９】本発明に係る巻取リールの第３の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図１０】本発明に係る巻取リールの第３の実施形態を模式的に示す断面説明図である。
【図１１】本発明に係る巻取リールの第４の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図１２】本発明に係る巻取リールの第４の実施形態を模式的に示す断面説明図である。
【図１３】本発明に係る巻取リールの第５の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図１４】本発明に係る巻取リールの第６の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【図１５】本発明に係る巻取リールの第７の実施形態におけるキャリアテープの巻き取り時の間隔規制手段を模式的に示す全体説明図である。
【図１６】図１５における間隔規制手段の一端部の回避手段を模式的に示す要部説明図である。
【図１７】本発明に係る巻取リールの第７の実施形態におけるキャリアテープの引き出し時の間隔規制手段を模式的に示す全体説明図である。
【図１８】図１７における間隔規制手段の他端部の回避手段を模式的に示す要部説明図である。
【図１９】本発明に係る巻取リールの第８の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２０】本発明に係る巻取リールの第９の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２１】本発明に係る巻取リールの第１０の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２２】本発明に係る巻取リールの第１１の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２３】本発明に係る巻取リールの第１２の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２４】本発明に係る巻取リールの第１３の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２５】本発明に係る巻取リールの第１４の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２６】本発明に係る巻取リールの第１５の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２７】本発明に係る巻取リールの第１６の実施形態を模式的に示す要部説明図である。
【図２８】従来における巻取リールとその操作口を模式的に示す全体説明図である。
【図２９】従来における巻取リールのコアの挿入溝にキャリアテープの先端部を垂直方向から挿入する状態を示す全体説明図である。
【図３０】本発明に係る巻取リールの第１６の実施形態におけるコアの挿入溝にキャリアテープの先端部を水平横方向から挿入する状態を示す平面説明図である。
【図３１】従来におけるコアの挿入溝にキャリアテープの先端部を垂直方向から挿入し、巻取リールを回転させてキャリアテープを屈曲させた状態を示す全体説明図である。
【図３２】本発明に係る巻取リールの第１６の実施形態におけるコアの挿入溝にキャリアテープの先端部を水平横方向から挿入した状態を示す全体説明図である。
【図３３】図３２のコアの挿入溝とキャリアテープの先端部とを示す要部説明図である。
【図３４】本発明に係る巻取リールの第１６の実施形態におけるキャリアテープの巻き取り時の状態を模式的に示す全体説明図である。
【図３５】本発明に係る巻取リールの第１６の実施形態におけるコアの挿入溝にキャリアテープの先端部を挿入した状態を示す全体説明図である。
【図３６】本発明に係る巻取リールの第１６の実施形態におけるコアの挿入溝にキャリアテープの先端部を折り返して挿通係止し、キャリアテープを巻き取る状態を示す全体説明図である。
【図３７】図３６のコアの挿入溝とキャリアテープの先端部とを示す要部説明図である。
【図３８】本発明に係る巻取リールの実施形態におけるフランジ板と操作口の変形例を模式的に示す全体説明図である。
【図３９】本発明に係る巻取リールの実施形態におけるコアの変形例を模式的に示す全体説明図である。
【図４０】本発明に係る巻取リールの実施形態におけるコアと間隔規制手段の変形例を模式的に示す全体説明図である。
【図４１】本発明に係る巻取リールの実施形態におけるコアと間隔規制手段の変形例を模式的に示す断面説明図である。
【図４２】従来における巻取リールを示す正面説明図である。
【図４３】従来における巻取リールを示す側面説明図である。
【図４４】巻取リールのキャリアテープを示す部分断面説明図である。
【図４５】従来における巻取リールのフランジ板の外反り状態を示す側面説明図である。
【図４６】従来における巻取リールのフランジ板の内反り状態を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における巻取リールは、図１や図２、図４４に示すように、ポケット３付きのシート２をカバーテープ４で被覆した長尺のキャリアテープ１の巻き取り用のコア１０と、このコア１０を挟持して相対向する左右一対のフランジ板２０・２０Ａと、この左右一対のフランジ板２０・２０Ａ間の間隔を規制する間隔規制手段３０とを備え、図示しないテーピング装置やマウンター装置等にセットされる。
【００３４】
キャリアテープ１は、図４４に示すように、例えば４ｍｍや８ｍｍ等からなる幅の狭い長尺のシート２を備え、このシート２の長手方向には、図示しない各種の部品を収納する収納部である複数のポケット３が所定の間隔をおいて真空成形、圧空成形、あるいはプレス成形により凹み形成されており、シート２の両側部あるいは一側部には、図示しない搬送用の複数のスプロケット孔が所定の間隔をおいて穿孔される。
【００３５】
シート２は、例えばポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等により薄い帯形に成形され、必要に応じ、カーボン剤等の配合で導電性が付与されたり、帯電防止剤が塗布されたりすることにより、部品が電子部品の場合の静電気破壊を防止する。このシート２のスプロケット孔領域を除く表面の大部分には、複数の電子部品を被覆保護する長尺のカバーテープ４がヒートシール等により覆着される。このカバーテープ４は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンフラノエート等により薄い帯形に形成され、必要に応じ、帯電防止剤が塗布されたり、練り込まれることにより、静電気破壊を防止するよう機能する。
【００３６】
各種の部品としては、特に限定されるものではないが、小さなセラミックコンデンサ、抵抗素子、ＬＥＤ、半導体、バネ、螺子等があげられる。また、シート２の各ポケット３は、部品の大きさや形に応じ、平面円形、矩形、多角形等に区画形成されたり、浅底や深底に形成されたりする。
【００３７】
コア１０と一対のフランジ板２０・２０Ａとは、所定の材料によりそれぞれ透明、不透明、半透明に形成され、コア１０の左右両端部とフランジ板２０・２０Ａの中心部とがそれぞれ装着される。これらコア１０と一対のフランジ板２０・２０Ａの材料としては、特に限定されるものではないが、例えばポリプロピレン、ポリスチレン、耐熱性のポリフェニレンエーテル、段ボール等があげられ、必要に応じ、導電フィラーの配合で導電性が付与される。
【００３８】
コア１０は、例えば一般的な円筒形や多層構造の略円筒形、厚い中空の略円板形に形成され、キャリアテープ１を一列に巻くレコード巻きに巻き取るよう機能する。このコア１０の周面１０ａには、キャリアテープ１用の挿入溝１１が必要に応じて切り欠かれ、この挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部が挿通して係止される。コア１０の周面１０ａに挿入溝１１が切り欠かれない場合には、コア１０の周面１０ａにキャリアテープ１の先端部が貼着される。このコア１０は、フランジ板２０・２０Ａとは別部材として製造された後、フランジ板２０・２０Ａに装着されても良いが、一対のフランジ板２０・２０Ａ、フランジ板２０、又はフランジ板２０Ａに一体的に設けられても良い。
【００３９】
一対のフランジ板２０・２０Ａは、コア１０よりも大きい同じ大きさの円板にそれぞれ形成され、各フランジ板２０・２０Ａの中心部に、テーピング装置のカセット等に対する取付孔が穿孔されており、コア１０の端部にそれぞれ装着される。各フランジ板２０・２０Ａの中心部は、必要に応じ、コア１０の端部に固定されたり、着脱自在に嵌合されたり、あるいは自由回転可能に貫通支持される。このようなフランジ板２０・２０Ａは、中心部から半径外方向の自由な周縁部に向かうにしたがい、反りやすくなり、反った場合には、反り量が増大することとなる。
【００４０】
間隔規制手段３０は、図１や図２に示すように、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の大部分である一部領域３１を被覆する略Ｃ字形の湾曲板３２からなり、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の狭い残部領域３３を開放し、この狭い残部領域３３をキャリアテープ１の通路とするよう機能する。
【００４１】
湾曲板３２は、例えばコア１０やフランジ板２０・２０Ａと同様の材料により細長い帯形に形成され、両端部がキャリアテープ１のポケット３側あるいはカバーテープ４側と摺接する接触部３４を形成する。湾曲板３２のコア１０の周面１０ａに対向する内面の幅方向には、一対のフランジ板２０・２０Ａの大きく反りやすい周縁部にそれぞれ嵌合する凹部３５が左右に並べて形成される。
【００４２】
上記構成において、巻取リールにキャリアテープ１を巻き取る場合には、テーピング装置のカセットに巻取リールをセットした後、テーピング装置を駆動すれば、コア１０が回転してキャリアテープ１を順次レコード巻きに巻き取ることとなる。
【００４３】
上記構成によれば、湾曲板３２の一対の凹部３５がフランジ板２０・２０Ａの反りやすい自由な周縁部にそれぞれ嵌合してその変形を規制するので、フランジ板２０・２０Ａに反りが内外方向に生じるのを有効に規制することができる。したがって、フランジ板２０・２０Ａの外反りに伴い、巻き取ったキャリアテープ１の外周部等に巻き崩れが発生するのを防止することができる。また、フランジ板２０・２０Ａの内反りに伴い、巻き取ったキャリアテープ１を引き出す際に引っかかることがないので、キャリアテープ１を容易に引き出すことができる。
【００４４】
このようにフランジ板２０・２０Ａに反りが発生するのを抑制防止することができるので、キャリアテープ１の巻き取り作業、保管、引き出し作業に支障を来すのをきわめて有効に防止することができる。さらに、フランジ板２０・２０Ａの径を縮小する必要がないので、フランジ板２０・２０Ａが大きい大径の巻取リールの製造に支障を来すこともない。したがって、簡易な構成で幅の狭いキャリアテープ１を巻き取る大径の巻取リールの実現の要請に応えることが可能となる。
【００４５】
次に、図３〜図８は本発明の第２の実施形態を示すもので、この場合には、コア１０と一対のフランジ板２０・２０Ａのうち一方のフランジ板２０Ａとを個別に回転可能に嵌合し、一方のフランジ板２０Ａと間隔規制手段３０とを一体化するとともに、この間隔規制手段３０を、一方のフランジ板２０Ａの周縁部における周方向の一部領域３１から他方のフランジ板２０の周縁部方向に直線的に伸びる伸長突片３６とし、この伸長突片３６のコア１０の周面１０ａに対向する内面に、他方のフランジ板２０の大きく反りやすい周縁部に嵌合する凹部３７を凹み形成するようにしている。
【００４６】
コア１０は、一方のフランジ板２０Ａの中心部を貫通して当該フランジ板２０Ａを自由回転可能に支持し、他方のフランジ板２０の中心部に固定される。また、一対のフランジ板２０・２０Ａのうち、フランジ板２０の中心部付近から周縁部周縁２２にかけては、略扇形の操作口２１が区画形成される。この操作口２１は、中心角が９０°とされ、コア１０やその挿入溝１１に対する外部横方向からのアクセスを容易にするよう機能する。一対のフランジ板２０・２０Ａのうち、フランジ板２０Ａについては、キャリアテープ１の引っかかり等を防止する観点から、上記実施形態と同様の円形に形成される。
【００４７】
伸長突片３６は、図３に示すように、フランジ板２０Ａの周方向に略Ｃ字形に湾曲して一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の大部分である一部領域３１を被覆するとともに、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の狭い残部領域３３を開放し、この狭い残部領域３３がキャリアテープ１の通路となる。この狭い残部領域３３は、キャリアテープ１の着脱操作を容易にするフランジ板２０の操作口２１と対応する。また、伸長突片３６のフランジ板２０Ａの周方向における両端部は、湾曲板３２同様、キャリアテープ１のポケット３側、あるいはカバーテープ４側と摺接する接触部３４を形成する。
【００４８】
上記構成において、巻取リールにキャリアテープ１を巻き取る場合には、テーピング装置のカセットに巻取リールをセットした後、テーピング装置に付設された棒形の規制ストッパ９０を操作口２１や残部領域３３を区画する間隔規制手段３０の端部３８、すなわち接触部３４に干渉させて規制（図５参照）し、テーピング装置を駆動すれば、コア１０が矢印方向に回転してキャリアテープ１を順次レコード巻きに巻き取ることとなる。これらの作業は、巻取リールに巻き取ったキャリアテープ１を矢印方向に引き出す場合も同様である（図７参照）。
【００４９】
この際、テーピング装置に規制ストッパ９０を付設できない場合等には、キャリアテープ１により、間隔規制手段３０の伸長突片３６の回転を止め、キャリアテープ１を順次レコード巻きに巻き取れば良い（図６参照）。これらの作業は、巻取リールに巻き取ったキャリアテープ１を引き出す場合も同様である（図８参照）。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５０】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、伸長突片３６の凹部３７が他方のフランジ板２０の反りやすい自由な周縁部に摺接嵌合するので、フランジ板２０・２０Ａに反りが内外方向に生じるのを有効に規制することができるのは明白である。また、伸長突片３６の形が安定性に優れるので、自由度や使い勝手を向上させることができる。また、一方のフランジ板２０Ａと間隔規制手段３０とを一体化するので、部品点数の削減が期待できる。
【００５１】
また、間隔規制手段３０が支持領域を形成するので、従来の巻取リールとは異なり、フランジ板２０の中心部付近から周縁部周縁２２にかけて略扇形の操作口２１を形成してその最外周の周縁部周縁２２を完全に開放することができる。したがって、一対のフランジ板２０・２０Ａ間に指を挿入してフランジ板２０・２０Ａを変形させてしまうことがなくなるので、キャリアテープ１の取り扱いが実に容易となる。さらに、間隔規制手段３０が強度を増大させるので、例えフランジ板２０に完全に開放した操作口２１が形成されても、強度不足により巻取リールが変形したり、損傷するのを有効に防止することができる。
【００５２】
次に、図９、図１０は本発明の第３の実施形態を示すもので、この場合には、コア１０と一対のフランジ板２０・２０Ａとを個別に回転可能に嵌合し、各フランジ板２０・２０Ａと間隔規制手段３０とを一体化するとともに、この間隔規制手段３０を、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の一部領域３１からそれぞれ内方向に直線的に伸びる伸長突片３６Ａとし、この左右一対の伸長突片３６Ａの相対向する先端部同士を相互に接触させるようにしている。
【００５３】
コア１０の両端部は、各フランジ板２０・２０Ａの中心部を貫通し、各フランジ板２０・２０Ａを自由回転可能に支持する。また、一対のフランジ板２０・２０Ａのうち、フランジ板２０の中心部付近から周縁部周縁２２にかけては、略扇形の操作口２１が区画形成され、この操作口２１の中心角が９０°とされており、操作口２１がコア１０やその挿入溝１１に対する外部横方向からのアクセスを容易にするよう機能する。
【００５４】
各伸長突片３６Ａは、図９に示すように、フランジ板２０・２０Ａの周方向に略Ｃ字形に湾曲して一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の一部領域３１を被覆するとともに、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の狭い残部領域３３を開放し、この狭い残部領域３３がキャリアテープ１の通路となる。
【００５５】
狭い残部領域３３は、キャリアテープ１の着脱操作を容易にするフランジ板２０の操作口２１と対応する。また、伸長突片３６Ａのフランジ板２０・２０Ａの周方向における両端部は、湾曲板３２同様、キャリアテープ１のポケット３側、あるいはカバーテープ４側と摺接する接触部３４を形成する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、左右一対の伸長突片３６Ａが相互に摺接して変形を規制するので、フランジ板２０・２０Ａに反りが内外方向に生じるのを有効に防止することができるのは明らかである。また、各フランジ板２０・２０Ａと間隔規制手段３０とを一体化するので、部品点数の削減が大いに期待できる。
【００５７】
次に、図１１、図１２は本発明の第４の実施形態を示すもので、この場合には、コア１０と各フランジ板２０・２０Ａとを個別に回転可能に嵌合し、間隔規制手段３０を、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の一部領域３１を連結する複数の連結ピン３９とし、この複数の連結ピン３９をフランジ板２０・２０Ａの周方向に所定の間隔で配列するようにしている。
【００５８】
コア１０の両端部は、各フランジ板２０・２０Ａの中心部を貫通し、各フランジ板２０・２０Ａを自由回転可能に支持する。また、フランジ板２０は、中心部付近から周縁部周縁２２にかけて略扇形の操作口２１が区画形成され、この操作口２１の中心角が９０°とされており、操作口２１がコア１０やその挿入溝１１に対する外部横方向からのアクセスを容易にする。
【００５９】
複数の連結ピン３９は、図１１や図１２に示すように、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向に略Ｃ字を描くよう配列され、周方向の一部領域３１を部分的に被覆するとともに、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の狭い残部領域３３を完全に開放し、この狭い残部領域３３がキャリアテープ１の通路となる。この狭い残部領域３３は、キャリアテープ１の着脱操作を容易にする操作口２１と対応する。
【００６０】
複数の連結ピン３９のうち、略Ｃ字の配列の両端部に位置する連結ピン３９は、湾曲板３２や伸長突片３６・３６Ａの両端部同様、キャリアテープ１のポケット３側、あるいはカバーテープ４側と摺接する接触部３４を形成する。各連結ピン３９は、例えば円柱形に形成され、フランジ板２０・２０Ａの反りやすい周縁部を貫通する両端部と中央部との間がそれぞれフランジ板２０・２０Ａの対向面に位置決め接触する拡径部に形成されており、この拡径部と中央部とが一対のフランジ板２０・２０Ａ間に位置する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６１】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、一対のフランジ板２０・２０Ａの周縁部における周方向の一部領域３１間に複数の連結ピン３９が軸架され、この複数の連結ピン３９がフランジ板２０・２０Ａの左右方向への撓みや変形を規制するので、フランジ板２０・２０Ａに反りが内外方向に生じるのを有効に規制することができる。
【００６２】
次に、図１３は本発明の第５の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０のキャリアテープ１との接触時に、キャリアテープ１の屈曲応力を抑制する応力抑制手段４０を備えるようにしている。
【００６３】
応力抑制手段４０は、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の両端部３８、具体的にはキャリアテープ１と接触する湾曲板３２の接触部３４である両端、伸長突片３６・３６Ａの接触部３４である両端、接触部３４を形成する連結ピン３９の周面がそれぞれ滑らかなＲ形に湾曲することで形成され、湾曲するキャリアテープ１の曲率を小さくするよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、応力抑制手段４０がキャリアテープ１との接触時に滑らかな周面により屈曲応力を低減するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープ１の折れ曲がりやキャリアテープ１のシート２からカバーテープ４が剥がれるのを有効に防ぐことができる。
【００６５】
次に、図１４は本発明の第６の実施形態を示すもので、この場合には、応力抑制手段４０として、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の両端部３８、具体的にはキャリアテープ１と接触する湾曲板３２の接触部３４である両端、伸長突片３６・３６Ａの接触部３４である両端、接触部３４を形成する連結ピン３９に円筒形の筒体４１をそれぞれ設けるようにしている。
【００６６】
円筒形の筒体４１としては、キャリアテープ１の屈曲応力を抑制可能な滑らかな周面の筒体４１、具体的には円筒や回転可能な円筒形の軸受、コロ等があげられる。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６７】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、応力抑制手段４０がキャリアテープ１との接触時に滑らかな周面により屈曲応力を低減するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープ１の折れ曲がりやシート２からカバーテープ４が剥がれるのを有効に防ぐことが可能になる。
【００６８】
次に、図１５〜図１８は本発明の第７の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０のキャリアテープ１との接触時に、キャリアテープ１との接触を回避する回避手段５０を備えるようにしている。
【００６９】
回避手段５０は、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の両端部３８、具体的にはキャリアテープ１と接触する湾曲板３２の接触部３４である両端内面、伸長突片３６・３６Ａの接触部３４である両端内面、接触部３４を形成する連結ピン３９の周面がそれぞれ凹むことで凹部５１に形成され、キャリアテープ１のポケット３底部、あるいはカバーテープ４の表面と隙間を介して対向し、非接触となるよう機能する。
【００７０】
回避手段５０の凹部５１は、カバーテープ４の表面と対向する場合には、ポケット３の底部と対向する場合よりも幅広に形成され、カバーテープ４の表面と狭い隙間を介して対向する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、間隔規制手段３０が巻き取り時や引き出し時のキャリアテープ１と接触する際、回避手段５０の凹部５１がキャリアテープ１のポケット３底部やカバーテープ４の表面と摺接しないので、ポケット３の底部が擦れて変形したり、カバーテープ４の表面が擦れて接着強度に変化が生じるのを防ぐことが可能になる。
【００７２】
次に、図１９は本発明の第８の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０がキャリアテープ１のポケット３と接触するときに、キャリアテープ１の側部に摺接して幅方向への移動を規制する移動規制手段６０を備えるようにしている。
【００７３】
移動規制手段６０は、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の端部３８、具体的にはキャリアテープ１のポケット３底部と接触する湾曲板３２の接触部３４である端の一側、伸長突片３６・３６Ａの接触部３４である端の一側、接触部３４を形成する連結ピン３９の周面一側がそれぞれ突出することで規制壁６１に形成され、フランジ板２０・２０Ａの半径方向に伸びてキャリアテープ１の一側面（シート２の一側面）に位置決め接触するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７４】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、移動規制手段６０の規制壁６１がキャリアテープ１の側面に位置決め接触し、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープ１の左右幅方向への位置ずれを防ぐので、キャリアテープ１の位置や姿勢を安定させることが可能になる。
【００７５】
次に、図２０は本発明の第９の実施形態を示すもので、この場合には、フランジ板２０・２０Ａと間隔規制手段３０とに移動規制手段６０を設けるようにしている。
移動規制手段６０は、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の端部３８の他、フランジ板２０・２０Ａの周縁部が半径外方向に伸長することで規制壁６１に形成され、キャリアテープ１の両側面（シート２の両側面）にそれぞれ位置決め接触するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７６】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、移動規制手段６０の一対の規制壁６１がキャリアテープ１の両側面に左右からそれぞれ位置決め接触するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープ１の位置や姿勢をさらに安定させることができる。
【００７７】
次に、図２１は本発明の第１０の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０がキャリアテープ１のポケット３と接触するときに、キャリアテープ１の幅方向と直交する方向への位置ずれを規制する位置ずれ規制手段７０を備えるようにしている。
位置ずれ規制手段７０は、移動規制手段６０の規制壁６１の先端部が矢印形に拡張形成されることで鉤爪７１に形成され、この鉤爪７１がキャリアテープ１の表面一側部（シート２の表面一側部）に干渉するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、位置ずれ規制手段７０の鉤爪７１がキャリアテープ１の表面一側部に上方から接触するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープ１の幅方向と直交する方向、具体的には上下方向への傾きを防ぎ、キャリアテープ１の位置や姿勢を安定させることができる。
【００７９】
次に、図２２は本発明の第１１の実施形態を示すもので、この場合には、フランジ板２０・２０Ａと移動規制手段６０とに位置ずれ規制手段７０を備えるようにしている。
位置ずれ規制手段７０は、フランジ板２０・２０Ａの周縁部と移動規制手段６０の規制壁６１の先端部とが矢印形にそれぞれ拡張することで鉤爪７１に形成され、これらの鉤爪７１がキャリアテープ１の表面両側部（シート２の表面両側部）にそれぞれ干渉するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、位置ずれ規制手段７０の一対の鉤爪７１がキャリアテープ１の表面両側部に上方からそれぞれ接触するので、巻き取り時や引き出し時におけるキャリアテープ１が上下方向に傾くのを防ぎ、キャリアテープ１の位置や姿勢をさらに安定させることが可能になる。
【００８１】
次に、図２３は本発明の第１２の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０がキャリアテープ１のカバーテープ４と接触するときに、キャリアテープ１の側部に摺接して幅方向への移動を規制する移動規制手段６０、及びキャリアテープ１の幅方向と直交する方向への位置ずれを規制する位置ずれ規制手段７０を備えるようにしている。
【００８２】
移動規制手段６０は、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の端部３８、具体的にはキャリアテープ１のカバーテープ４と接触する湾曲板３２の接触部３４である端の一側、伸長突片３６・３６Ａの接触部３４である端の一側、接触部３４を形成する連結ピン３９の周面一側がそれぞれ突出することで規制壁６１に形成され、フランジ板２０・２０Ａの半径方向に伸びてキャリアテープ１の一側面（シート２の一側面）に位置決め接触する。
【００８３】
位置ずれ規制手段７０は、移動規制手段６０の規制壁６１の先端部が矢印形に拡張形成されることで鉤爪７１に形成され、この鉤爪７１がキャリアテープ１の裏面一側部（シート２の裏面一側部）に干渉するよう機能する。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、構成の多様化を図ることができるのは明らかである。
【００８４】
次に、図２４は本発明の第１３の実施形態を示すもので、この場合には、第１２の実施形態における移動規制手段６０の規制壁６１を左右一対とし、各規制壁６１の先端部に位置ずれ規制手段７０の鉤爪７１を突出形成するようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、構成の多様化を図ることができるのは明らかである。
【００８５】
次に、図２５は本発明の第１４の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０のキャリアテープ１のカバーテープ４と摺接する端部における回避手段５０の凹部５１と移動規制手段６０の規制壁６１との間の隅部８０を滑らかなＲ形に湾曲形成し、この隅部８０をカバーテープ４の側部と非接触とするようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８６】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、隅部８０を直線的に形成するのではなく、湾曲形成するので、例えキャリアテープ１のシート２とカバーテープ４の側部が接近していても、キャリアテープ１と摺接する間隔規制手段３０の端部３８を大きく確保することができる。
【００８７】
次に、図２６は本発明の第１５の実施形態を示すもので、この場合には、間隔規制手段３０のキャリアテープ１のカバーテープ４と摺接する端部における回避手段５０の凹部５１を断面略半円形に湾曲形成し、この略半円形に大きく凹んだ凹部５１とカバーテープ４の側部とを非接触とするようにしている。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８８】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、しかも、凹部５１を半円弧形に湾曲形成するので、例えキャリアテープ１のシート２とカバーテープ４の側部が接近していても、キャリアテープ１と摺接する間隔規制手段３０の端部３８を大きく確保することができる。
【００８９】
次に、図２７、図３０、図３２〜図３７は本発明の第１６の実施形態を示すもので、この場合には、各フランジ板２０・２０Ａに、１８０°の間隔をおいて相対向する一対の操作口２１を開口形成し、この一対の操作口２１のいずれかからコア１０の挿入溝１１を露出させ、このコア１０の挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部５を挿通して折り返すことで係止するようにしている。
【００９０】
操作口２１は、フランジ板２０・２０Ａの中心部付近から周縁部周縁２２にかけて完全に開放した略扇形に区画され、中心角が９０°とされており、コア１０やその挿入溝１１に対する外部横方向からのアクセスを容易にするよう機能する。また、挿入溝１１の幅は、キャリアテープ１の抜けを防止する観点から、キャリアテープ１のシート２厚み以上、総厚以下、好ましくはシート２のポケット３の厚み以上、ポケット３を含むシート２の総厚以下に調整される。
【００９１】
このような幅の挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部５が挿通してコア１０の巻き取り方向とは逆の方向に折り返されることにより、キャリアテープ１が適切に係止される（図３４、図３６、図３７参照）。具体的には、キャリアテープ１の先端部５は、コア１０の巻き取り方向が時計方向の場合には、反時計方向に略鉤形に折り返され、コア１０の巻き取り方向が反時計方向の場合には、時計方向に略鉤形に折り返される。その他の部分については、上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９２】
本実施形態においても上記実施形態と同様の作用効果が期待でき、キャリアテープ１を取り付ける作業の作業性を向上させることができる。この点について詳しく説明すると、従来における巻取リールは、図２８に示すように、操作口２１の最外周の周縁部周縁２２が円弧形に連結され、完全には開放せずに障害物となるので、キャリアテープ１を取り付ける作業の作業範囲が限定され、コア１０Ａの挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部５を垂直方向から下方に挿入せざるを得ない（図２９参照）。
【００９３】
これに対し、本実施形態によれば、操作口２１の最外周の周縁部周縁２２が完全に開放形成され（図２７参照）、操作口２１の最外周の周縁部周縁２２が障害物とはならないので、作業範囲が大幅に拡大する。また、挿入溝１１の幅がキャリアテープ１のシート２厚み以上で総厚以下なので、コア１０の挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部５を垂直方向から下方向に挿入することができる他、コア１０の挿入溝１１に起立させたキャリアテープ１の先端部５を操作口２１を介して水平横方向から挿入することもできる（図３０の矢印参照）。したがって、作業性を大幅に向上させることが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、単に挿入溝１１を形成するのではなく、挿入溝１１の幅を調整するので、キャリアテープ１の抜けトラブルの減少が期待できる。この点について詳しく説明すると、従来、巻取リールのコア１０Ａにキャリアテープ１を巻き取る場合には、キャリアテープ１の先端部５のポケット３を潰し、コア１０Ａの挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部５を垂直方向から下方に挿入した後、巻取リールを回転させてキャリアテープ１を屈曲させ（図３１参照）、コア１０Ａの挿入溝１１とキャリアテープ１の凸凹化した先端部５とを嵌合していたが、キャリアテープ１のポケット３の凹凸が小さいときには、キャリアテープ１が抜けやすくなる。
【００９５】
これに対し、本実施形態によれば、挿入溝１１をキャリアテープ１のシート２の厚さ以上でポケット３の厚さよりも狭くなるように幅調整することにより、挿入溝１１にキャリアテープ１の先端部５のポケット３が確実に係合する（図３２〜図３４参照）ので、キャリアテープ１が非常に抜けにくくなる。したがって、キャリアテープ１の差し込みによる巻き始めの嵌合力が大幅に改善するので、抜けトラブルの減少が大いに期待でき、巻取リールのコア１０にキャリアテープ１を確実に巻き取ることができる。
【００９６】
さらに、キャリアテープ１を使用する際、最終段階の引き出し時に挿入溝１１に挿入したキャリアテープ１の先端部５が抜ける構成が好ましいとされる環境があるが、本実施形態によれば、使用の初期段階で挿入溝１１からキャリアテープ１が抜けにくく、使用の最終段階で挿入溝１１からキャリアテープ１が好適に抜ける構成とすることができる。
【００９７】
この点について詳しく説明すると、コア１０の挿入溝１１に起立したキャリアテープ１の先端部５を操作口２１を介して水平横方向から挿通（図３５参照）し、このキャリアテープ１の先端部５を折り返して係止した後、キャリアテープ１を巻き取る（図３６参照）と、巻取リールのコア１０は回転するものの、間隔規制手段３０は回転しない。
【００９８】
また、キャリアテープ１の先端部５は、使用の初期段階、すなわち、キャリアテープ１の巻き取り開始時の角度ではコア１０の回転方向とは逆の反対方向に折り返され、間隔規制手段３０の存在しない側のフランジ板２０に形成される突起２３とコア１０の周面１０ａとにより挟まれて固定される（図３７参照）ので、挿入溝１１に干渉してキャリアテープ１を抜けにくくする。これに対し、最終段階のキャリアテープ１の引き出し時には、コア１０の回転方向が逆転し、挿入溝１１に挿入したキャリアテープ１の先端部５の係止力が低下するので、挿入溝１１からキャリアテープ１の先端部５が抜ける構成とすることが可能となる。
【００９９】
なお、上記実施形態ではシート２の表面にカバーテープ４をヒートシールにより覆着したが、シート２の表面に粘着性のカバーテープ４を着脱自在に覆着しても良い。また、コア１０と一対のフランジ板２０・２０Ａとは、必要に応じ、透明、不透明、半透明に形成することができ、導電性を付与することもできる。また、コア１０にキャリアテープ１をレコード巻きしても良いが、何列にも巻くトラバース巻きにしても良い。また、操作口２１を必要に応じ、省略しても良い。
【０１００】
また、フランジ板２０の中心部付近から周縁部周縁２２にかけて、中心角が９０°の操作口２１を開口形成したが、何らこれに限定されるものではない。例えば図３８に示すように、中心角が４５°未満の狭く小さい操作口２１を開口形成することもできる。こうした操作口２１は、Ｕ字形、Ｖ字形、矩形、台形等に適宜形成することができる（図４０参照）。
【０１０１】
また、一対のフランジ板２０・２０Ａのうち、一方のフランジ板２０Ａを他方のフランジ板２０よりも大きく拡径形成し、間隔規制手段３０を、フランジ板２０Ａの周縁部から内側に直線的、かつ水平に突出する複数の伸長突片３６Ｂとし、各伸長突片３６Ｂを円弧形に湾曲形成してその内面には、他方のフランジ板２０の周縁部と係合可能な係合溝３７Ａを凹み形成するように構成しても良い（図４０、４１参照）。この場合、複数の伸長突片３６Ｂは、フランジ板２０Ａの周縁部の複数個所に所定の間隔をおいて配列するのが好ましい。
【０１０２】
また、図３９〜図４１に示すように、コア１０を、他方のフランジ板２０の内面中央部付近に第一の円周リブ１３をリング形に突出形成するとともに、この第一の円周リブ１３の内部に、小さな縮径の円を描く円弧形の第二の円周リブ１４を複数配列形成することで構成し、一方のフランジ板２０Ａの内面に、相対向する第一、第二の円周リブ１３・１４の間にスライド可能に遊嵌する円柱突起２４を単数あるいは複数形成し、一対のフランジ板２０・２０Ａを嵌合させた場合に、第一、第二の円周リブ１３・１４と円柱突起２４とを遊嵌することができる。このようにすれば、フランジ板２０とフランジ板２０Ａとを個別に回転可能に嵌合することが可能となる。
【０１０３】
この際、伸長突片３６Ｂを複数個所に所定の間隔をおいて配設し、円柱突起２４の第一、第二の円周リブ１３・１４と係合する部分を滑らかに湾曲させれば、フランジ板２０・２０Ａの個別回転時の抵抗やガタツキを抑制することができるので、実に望ましい。
【０１０４】
また、間隔規制手段３０が伸長突片３６Ａの場合、コア１０と一方のフランジ板２０Ａとを個別に回転可能に嵌合し、この一方のフランジ板２０Ａと間隔規制手段３０とを一体化するとともに、この間隔規制手段３０を、一方のフランジ板２０Ａの周縁部における周方向の一部領域３１から他方のフランジ板２０の周縁部方向に伸びる伸長突片３６Ａとし、この伸長突片３６Ａの先端部を、他方のフランジ板２０の対向面周縁部に圧接するようにしても良い。
【０１０５】
さらに、応力抑制手段４０を、フランジ板２０・２０Ａの周方向における間隔規制手段３０の端部３８、具体的にはキャリアテープ１と接触する湾曲板３２、伸長突片３６・３６Ａ、連結ピン３９の端部を円筒形に湾曲することにより形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る巻取リールは、精密部品、電子部品、電気部品、機械部品、半導体部品等の製造分野で使用される。
【符号の説明】
【０１０７】
１        キャリアテープ
２        シート
３        ポケット（収納部）
４        カバーテープ
１０      コア
１０ａ    周面
１１      挿入溝
１３      第一の円周リブ
１４      第二の円周リブ
２０      フランジ板
２０Ａ    フランジ板
２１      操作口
２２      周縁部周縁
２３      突起
２４      円柱突起
３０      間隔規制手段
３１      一部領域
３２      湾曲板
３３      残部領域
３４      接触部
３５      凹部
３６      伸長突片
３６Ａ    伸長突片
３６Ｂ    伸長突片
３７      凹部
３７Ａ    凹部
３８      端部
３９      連結ピン（連結部材）
４０      応力抑制手段
４１      筒体
５０      回避手段
５１      凹部
６０      移動規制手段
６１      規制壁
７０      位置ずれ規制手段
７１      鉤爪
８０      隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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