(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートを給送する給送部材と、
前記給送部材により給送されたシートに画像を形成するための画像形成手段と、
第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、前記積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制部材と、
前記規制部材と連動する連動部材と、
前記連動部材に回動可能に設けられた回動部材と、
前記連動部材及び前記回動部材の位置に応じて、出力が変化するセンサと、
前記センサの出力に基づいて、シートのサイズを判別する判別手段と、を有する画像形成装置であって、
前記回動部材は、前記積載手段に設けられた接触部と接触することで、前記回動部材の自重に抗して回動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記積載手段は、昇降可能に設けられ、シートを積載する積載部材を備え、
前記連動部材は、上昇した前記積載部材と干渉しないように切り欠き部が形成され、
前記回動部材は、前記接触部に接触せずに自重で下方に移動した場合、前記切り欠き部を覆うことが可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動部材の回動支点は、前記切り欠き部よりも鉛直方向における上方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回動部材は、前記接触部に接触して前記自重に抗して回動した場合、前記連動部材に覆われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動部材は、前記積載手段に設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回動部材の回動範囲は、前記連動部材の最大外形内に設定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記積載部材が上昇する場合、前記回動部材は前記接触部に接触することで自重に抗して上昇していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連動部材は、複数の開口部を有し、
前記センサは、ＯＮ信号を出力するための複数のスイッチを有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記積載手段は、前記画像形成装置に対して引き出し可能に設けられた給送カセットであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部材は、シートの給送方向の後端の位置を規制する後端規制部材であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回動部材に回動可能に設けられた、第２の回動部材を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
シートが積載される積載手段と、
第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、前
記積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制部材と、
前記規制部材と連動する連動部材と、
前記連動部材に回動可能に設けられた回動部材と、
前記連動部材及び前記回動部材の位置に応じて、出力が変化するセンサと、
前記センサの出力に基づいて、シートのサイズを判別する判別手段と、
前記回動部材は、前記積載手段に設けられた接触部と接触することで、前記回動部材の自重に抗して回動することを特徴とする積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積載装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、給送カセットに収納されているシートのサイズを検知するサイズ検知手段を備えているものがある。
【０００３】
このサイズを検知する方式の一つとして、積載されたシートの位置を規制する規制板の位置に基づいて、シートのサイズを検知する方式がある。具体的には、規制板と連動し、一定の規則に従って設けられた開口部を有する被検知板の位置を、画像形成装置本体側に設けられた検知手段で検知することで、シートのサイズを検知する方式がある。
【０００４】
このとき、シートのサイズを検知するためには、被検知板の長さは規制板の移動量と同じだけ必要となる。さらに、被検知板を給送カセットに収容するために、被検知板の長さの約２倍の空間がシートを収納する給送カセットに必要となる。したがって、給送カセットのサイズが大きくなってしまっていた。
【０００５】
特許文献１には、開口部を有する概ね同じ長さの２枚の被検知板を備えた給送カセットが記載されている。具体的には、給送ローラに最も離れた位置から移動範囲の中央までの領域では、第１の被検知板が後端規制板に連動し、移動範囲の中央から給送ローラに最も近づいた位置までの領域では、第２の被検知板が後端規制番と連動する。そして、２枚の被検知板にそれぞれ設けられた開口部を画像形成装置本体側に設けられたセンサが検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２１９３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の構成は画像形成装置本体の最大通紙可能サイズがＡ３（幅２９７ｍｍ×長さ４２０ｍｍ）を想定している場合には効果的である。しかし、小さなサイズをターゲットとしている画像形成装置（例えば最大通紙可能サイズがＬＧＬ（同２１６ｍｍ×同３５６ｍｍ）やＡ４（同２９７ｍｍ×同２１０ｍｍ））の場合には、おおむね同じ長さの２枚の被検知板が必要となる特許文献１に記載の構成は、構成の複雑化・コストアップにつながることがあり、必ずしも最適とは言えなかった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の構成では、同程度の厚みを有する第１の検知板と第２の検知板の両方によりセンサがＯＮされた状態と、第１の検知板または第２の検知板のいずれかによりセンサがＯＮされた状態を区別する必要があった。すなわち、特許文献１に記載の構成は、センサの検知精度が高い必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易的な構成でシートのサイズを判別することができる積載装置及び該積載装置を備える画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載されたシートを給送する給送部材と、前記給送部材により給送されたシートに画像を形成するための画像形成手段と、第１の方向及び前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動可能に設けられ、前記積載手段に積載されているシートの端部に当接し、シートの位置を規制する規制部材と、前記規制部材と連動する連動部材と、前記連動部材に回動可能に設けられた回動部材と、前記連動部材及び前記回動部材の位置に応じて、出力が変化するセンサと、前記センサの出力に基づいて、シートのサイズを判別する判別手段と、を有する画像形成装置であって、前記回動部材は、前記積載手段に設けられた接触部と接触することで、前記回動部材の自重に抗して回動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連動部材と、連動部材に回動可能に設けられた回動部材との位置に応じて、シートのサイズを判別することができる。したがって、簡易的な構成でシートのサイズを判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）第１の実施形態の画像形成装置の概略断面図、（ｂ）第１の実施形態の画像形成装置の概略斜視図
【図２】第１の実施形態の給送カセットの上面図
【図３】第１の実施形態の給送カセットの斜視図
【図４】第１の実施形態の給送カセットの側面図
【図５】第１の実施形態のスイッチの斜視図
【図６】（ａ）第１の実施形態の第１の被検知板及び第２の被検知板の側面図、（ｂ）第１の実施形態の第１の被検知板及び第２の被検知板の側面図
【図７】第１の実施形態の第１の被検知板及び第２の被検知板の斜視図
【図８】第１の実施形態の第１の被検知板の開口部のレイアウトを示す側面図
【図９】第１の実施形態例において、ＬＧＬサイズのシートがセットされた時の給送カセットの斜視図
【図１０】（ａ）第１の実施形態例において、Ａ５サイズのシートがセットされた時の給送カセットの斜視図、（ｂ）第１の実施形態例において、Ａ５サイズのシートがセットされた時の給送カセットの側面図
【図１１】第１の実施形態例において、不定型サイズのシートがセットされた時の給送カセットの斜視図
【図１２】第１の実施形態において、第１の被検知板２４および第２の被検知板２５とスイッチ３３の位置関係を示す断面図
【図１３】第２の実施形態の給送カセットの斜視図
【図１４】第２の実施形態の３枚の被検知板の側面図
【図１５】第２の実施形態において、Ａ６サイズのシートがセットされた時の給送カセットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明が適用された第１の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１ａは、第１の実施形態の積載装置１１０を備えた画像形成装置（レーザビームプリンタ）１００の構成を示す概略断面図である。
【００１４】
図１ａに示すように、画像形成装置１００は、画像形成するためのシートＳを収容する給送カセット（積載手段）２０と、給送カセット２０内のシートＳを１枚ずつ給送する給送部材としてのピックローラ（給送部材）１を有する。また、画像形成装置１００は、ピックローラ１により給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対２、３と、レジストレーションローラ対４を有する。搬送ローラ対２は、フィードローラとフィードローラに対向する分離ローラとにより構成される。また、画像形成装置１００は、プロセスカートリッジ１０と、画像情報に基づいた光を電子写真感光体１０ａに照射するレーザスキャナ６を有する。また、画像形成装置１００は、電子写真感光体１０ａに形成された画像をシートＳに転写する転写ローラ１０ｂと、転写された画像をシートＳに定着させる定着部１１と、シートＳを排出する排出ローラ対８を有する。
【００１５】
なお、プロセスカートリッジ１０は、画像形成装置１００に対して着脱可能に設けられ、ユニット化されている。プロセスカートリッジ１０は、電子写真感光体１０ａを帯電する帯電手段と、電子写真感光体１０ａに形成された静電潜像を現像する現像手段と、電子写真感光体の表面に残留するトナー材をクリーニングするクリーニング手段を有する。
【００１６】
シートＳに画像を形成する際の画像形成装置１００の動作を説明する。画像形成装置１００は、画像情報に基づいた光をレーザスキャナ６から一次帯電している電子写真感光体１０ａへ照射し、電子写真感光体１０ａの表面に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像することにより可視像を形成する。一方、画像形成装置１００は、給送カセット２０に収容されているシートＳをピックローラ１により給送する。ピックローラ１により給送されたシートＳは、搬送ローラ対２及び３により、レジストレーションローラ対４へと搬送される。そして、画像形成装置１００は、上記した可視像の形成と同期して、レジストレーションローラ対３により、シートＳを転写部へ搬送する。転写部にてトナー像が転写されたシートＳは定着部１１へと搬送され、定着部によりトナー像がシートＳに定着される。トナー像が定着されたシートＳは、排出ローラ対８で画像形成装置１００の外に排出される。
【００１７】
図１ｂは、画像形成装置１００を側面斜め上方から見た概略斜視図である。給送カセット２０は、積載されているシートＳの給送方向と直交する方向の側端の位置を規制する幅規制板２１ａ及び２１ｂと、シートＳの給送方向の後端（端部）の位置を規制する後端規制板（後端規制部材）２２とを備えている。また、給送カセット２０は、画像形成装置１００の正面に対して、給送方向とは直交する方向（図中矢印方向）に引き出し可能に設けられている。
【００１８】
第１の実施形態では、給送カセット２０に収容可能なシートＳのサイズは、Ａ６（幅１０５ｍｍ×長さ１４８ｍｍ）からＬＧＬ（同２１６ｍｍ×同３５６ｍｍ）である。なお、第１の実施形態は、Ａ５サイズ以上のシートＳのサイズを判別することができるように構成されている。また、給送カセット２０は、その他の定型サイズとして、Ａ５（横１４８ｍｍ×長さ２１０ｍｍ）、Ｂ５（同１８２ｍｍ×同２５７ｍｍ）、ＥＸＥ（同１８４ｍｍ×同２６７ｍｍ）、ＬＴＲ縦（同２１６ｍｍ×同２７９ｍｍ）、Ａ４縦（同２１０ｍｍ×同２９７ｍｍ）のシートＳを収容することができる。
【００１９】
図２は、第１の実施形態の給送カセット２０を上方から見た断面図である。幅規制板２１ａと幅規制板２１ｂは、ピニオンギア２３によって連結されており、互いに矢印Ａ方向に連動可能に構成されている。ユーザは、幅規制板２１ａと幅規制板２１ｂを、積載されるシートＳの幅方向のサイズに併せた位置に移動させることができる。また、後端規制板２２はスリットに沿って図中矢印Ｂ方向（給送方向（第１の方向）及びその反対方向（第２の方向））に移動可能に設けられている。ユーザは、後端規制板２２を、積載されるシートＳの給送方向のサイズに合わせた位置に移動させることができる。
【００２０】
図３は、第１の実施形態の給送カセット２０を斜め上から見た斜視図である。シートＳが積載される積載板（積載部材）１２は、回動支点１２ａ、１２ｂを中心に、回動可能に設けられている。積載板１２は、画像形成装置１００の本体側に設けられたモータＭ（駆動源）により駆動されるリフタギア１６およびリフタギア１６に連結されているリフトアップ板１７によって、上方に回動される。積載板１２に積載されるシートＳのピックローラ１に対する所定の圧（給送圧）が確保されるように、積載板１２はシートＳの積載枚数に応じて上方に回動する。
【００２１】
図４は、図３の矢視Ｃから見た給送カセット２０の側面図である。積載板１２上のシートＳは、６０ｍｍの高さまで積載可能に設けられている。画像形成装置１００は、積載されたシートＳが６０ｍｍの満載状態から最後の１枚になるまで、シートＳの積載枚数が減少するのに合わせて順次積載板１２をリフトアップさせてシートＳをピックローラ１に当接させる。このときリフトアップ板１７は、回動支点の１７ａを中心に図中の斜線部Ｅの範囲内で回動する。なお、第１の実施形態では、リフトアップ板１７は、金属製の平板や軸等が適宜使用され、積載板１２の下方に配置されている。また、リフトアップ板１７の回動支点は、リフトアップ前のシートＳ最下端から約６ｍｍ下に位置し、斜線部の回動半径は約２１ｍｍである。
【００２２】
また、給送カセット２０には、後端規制板２２と一体的に矢印Ｂ方向に移動（連動）する第１の被検知板２４（連動部材）が設けられている。第１の被検知板２４には、後述する第２の被検知板（回動部材）２５が回動可能に設けられている。
【００２３】
画像形成装置１００の本体側には、ＯＮ／ＯＦＦされるスイッチ（センサ）３３と、スイッチ３３の出力に応じてシートＳのサイズを判別する判別手段Ｄが設けられている。図５に示すように、スイッチ３３は３つのピンスイッチを有し、３つのピンスイッチはそれぞれが独立にＯＮ／ＯＦＦされることが可能に設けられている。３つのピンスイッチは、それぞれ、スイッチ３３の内部に設けられた弾性部材により、通常は５ｍｍ突出した状態を維持しており、この状態ではＯＦＦと認識される。第１の被検知板２４の検知面２４ａまたは第２の被検知板２５検知面２５ａにより、ピンスイッチが３．５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で押し込まれると、ＯＮと認識される。判別手段Ｄは、３つのピンスイッチの状態から、シートＳのサイズを判別する。
【００２４】
第１の実施形態では、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５と、スイッチ３３と、判別手段Ｄとにより、シートＳのサイズを検知するサイズ検知手段が構成される。
【００２５】
次に、第１の実施形態の第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５の構成について、詳細に説明する。
【００２６】
図６ａ及び図６ｂは、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５を拡大した断面図である。説明を簡略化するため、図６ｂにおいては、第２の被検知板２５を不図示にしている。第１の被検知板２４は、一定の規則に従って設けられた複数の開口部を有している。また、第１の被検知板２４には、切り欠き部Ｇが形成されている。第１の実施形態における切り欠き部Ｇの具体的な寸法は、図６ｂに示す通りである。この切り欠き部Ｇの大きさは、前述したリフトアップ板１７の回動軌跡が第１の被検知板２４のスライド軌跡と干渉しないように設定されている。
【００２７】
図６ａに示すように、第１の被検知板２４には、第１の被検知板２４上の回動支点２５ｂを中心に、滑らかに回動可能に設けられた第２の被検知板２５が取り付けられている。また、第２の被検知板２５が自重により回動支点２５ｂを中心に矢印Ｆの方向に回転するように、第２の被検知板２５の重心と回動支点２５ｂが設定されている。そして、第２の検知板２５は、第１の被検知板２４に設けられているリブ（係止部）２４ｂに接触して回転が停止（係止）するように構成されている。このとき、第２の被検知板２５は、第１の被検知板２４の切り欠き部Ｇを覆うように構成されている。また、第２の被検知板２５の回動支点２５ｂは、切り欠き部Ｇよりも鉛直方向における上方に配置されている。
【００２８】
図７は、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５の斜視図である。図７に示すように、厚み方向に関する第１の被検知板の検知面２４ａと第２の被検知板の検知面２５ａとの段差が極力小さくなるように、第１の被検知板２４は部分的（第２の被検知板２５の軌跡）に薄く設けられている。第１の実施形態では、段差は０．８ｍｍである。いいかえれば、第１の被検知板２４は、他の部分よりも厚さが薄い薄部を有し、第２の被検知板２５は薄部に回動可能に取り付けられている。
【００２９】
図８は、第１の被検知板２４の開口部のレイアウトを示す。開口部は、各定型サイズの後端規制板２２の位置に合わせて形成されている。３つのピンスイッチを有するスイッチ３３は、第１の被検知板２４の開口部がピンスイッチに臨む位置（ピンスイッチが開口部を貫通する位置）に位置することによってＯＦＦされる。また、第１の被検知板２４または第２の被検知板２５によってピンスイッチが押し込まれることによって、スイッチ３３はＯＮ信号を出力する。
【００３０】
定型サイズ以外のシートＳの場合には、スイッチ３３の３つのピンスイッチは、すべて第１の被検知板２４または第２の被検知板２５に押し込まれることで、ＯＮとなる。また、スイッチ３３の３つのピンスイッチがすべてＯＦＦの場合には、画像形成装置１００に給送カセット２０が挿入されていない（装置本体から給送カセットが引き出されている）と認識される。
【００３１】
すなわち、スイッチ３３は、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５の位置応じて、出力する信号が変化する。そして、判別手段Ｄは、スイッチ３３の出力に応じて、シートＳのサイズを判別する。
【００３２】
以下に、具体的に幾つかのシートＳのサイズに対応する位置に後端規制板２２がセットされた場合における、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５とスイッチ３３の状態について説明する。後端規制板２２の移動は、画像形成装置１００から給送カセット２０が引き出された状態で、ユーザにより行われる。
【００３３】
図９は、ＬＧＬ（幅２１６ｍｍ×長さ３５６ｍｍ）サイズのシートＳがセットされた場合の給送カセット２０の斜視図である。ＬＧＬサイズのシートＳに対応する位置にセットされた後端規制板２２は、給送カセット２０の右端側（給送方向の上流側）に位置する。第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５と、スイッチ３３の相対的な位置関係は図９に示す通りである。このとき、スイッチ３３の３つのピンスイッチのうち、一番上のピンスイッチのみが第１の被検知板２４の検知面２４ａにより押し込まれる。したがって、３つのピンスイッチの状態は上からＯＮ／ＯＦＦ／ＯＦＦとなる。このピンスイッチの状態を判別手段Ｄが識別することで、シートＳのサイズがＬＧＬサイズであることが認識される。
【００３４】
図１０ａは、Ａ５（幅１４８ｍｍ×長さ２１０ｍｍ）サイズのシートＳがセットされた場合の給送カセット２０の斜視図である。Ａ５サイズのシートＳに対応する位置にセットされた後端規制板２２は、給送カセット２０の概略中央に位置する。第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５とスイッチ３３の相対的な位置関係は図１０ａに示す通りである。このとき、スイッチ３３の３つのピンスイッチは、一番下のピンスイッチのみが第１の被検知板２４により押しこまれる。したがって、３つピンスイッチの状態は、上からＯＦＦ／ＯＦＦ／ＯＮである。
【００３５】
図１０ｂは、Ａ５サイズのシートＳがセットされたときの給送カセット２０の側面図である。第１の被検知板２４上に回動可能に設けられている第２の被検知板２５は、給送カセット２０に設けられた突起（接触部）２０ａに接触することで、自重に抗して矢印Ｈ方向へ（上方へ）回動する。このとき、第２の被検知板２５の回動範囲は、第１の被検知板２４の最大外形内に概ね収まっている。したがって、第１の実施形態によれば、第２の被検知板２５を回動させるために、周囲のスペースを使用することもない。また、第１の被検知板２４の切り欠き部Ｇは、上記リフトアップ板１７の回動領域Ｅよりも十分に大きく形成されているため、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５がリフトアップ板１７の動作を阻害することもない。すなわち、リフトアップ板１７は積載されているシートＳの枚数に応じて、本来の機能通りに適切に回動動作をおこなうことができる。
【００３６】
図１０ｂに示すように、第１の実施形態によれば、第２の被検知板２５は、第１の被検知板２４の位置に応じて回動可能となっている。具体的には、後端規制板２２が所定の位置よりも給送方向の下流側に移動させられると、第２の被検知板２５は給送カセット２０に設けられた突起２０ａに接触する（押圧される）ことで、自重に逆らって上方に回動する。第２の被検知板２５が上方に回動することで、第２の被検知板２５がリフトアップ板１７の動作に干渉することがない。また、第１の実施形態によれば、第１の被検知板２４の一部の厚さを薄くし（薄肉化）、を第１の被検知板２４と比べて小さい第２の被検知板２５を回動させる構成にしているため、給送カセット２０に必要なスペースは必要最小限で済む。すなわち、給送カセット２０に対して空いたスペースを有効活用することができる。
【００３７】
図１１は、不定型サイズ（図１１の例では、ＬＧＬよりも１０ｍｍ短いサイズ）のシートＳがセットされた場合の給送カセット２０の斜視図である。第２の被検知板２５は自重により下方に回動し、第１の被検知板２４に設けられているリブ２４ｂに接触した位置で停止している。このときの第１の被検知板２４および第２の被検知板２５とスイッチ３３の、接触部周辺の拡大図を図１２に示す。図１２に示すように、第１の実施形態では、スイッチ３３のハウジング３３ａと第１の被検知板２４の検知面との間の称呼の距離は１．６ｍｍであり、第１の被検知板２４と第２の被検知板の検知面の段差は前述の通り０．８ｍｍである。したがって、スイッチ３３のピンスイッチが押し込まれて、ＯＮと認識するための精度としては十分である。すなわち、第１の実施形態によれば、特許文献１に記載されているようなピンスイッチおよびレバー等によるストローク変換機構は不要となり、かつ、簡易的な構成で高い検知精度を実現することができる。
【００３８】
また、第１の実施形態によれば、第２の被検知板２５が自重により回動する構成である。すなわち、第１の実施形態は、特開２０００−２１９３２６号公報に記載の構成のように、２枚の検知板を相対的に移動させるための付勢部材を用いる必要がない。
【００３９】
以上の動作の流れを簡単に説明する。ユーザは、ある種のサイズのシートＳを給送カセット２０に積載した後、そのシートＳを規制する位置に後端規制板２２を移動させる。これにより、第１の被検知板２４及び第２の被検知板２５も積載されたシートＳに対応する位置に移動する。この状態で、給送カセット２０を画像形成装置１００に装着することにより、画像形成装置１００の本体側に設けられているスイッチ３３と、スイッチ３３の状態を判別する判別手段ＤによりシートＳのサイズが認識される。
【００４０】
また、以上の第１の実施形態の説明では、シートＳの給送方向の長さを検知するための構成について説明したが、本発明はこれに限定されるべきではない。本発明は、シートＳの幅方向（給送方向と直交する方向）の長さを検知する構成にも適用することもできる。
【００４１】
また、以上の第１の実施形態の説明では、給送カセット２０が給送方向と直交する方向に引き出し可能に設けられた構成について説明したが、本発明は、給送方向と同じ方向に給送カセット２０が引き出し可能に設けられた構成であってもよい。さらに、本発明は、給送カセット２０に適用されるものに限定されるべきものではない。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明が適用された第２の実施形態について説明する。
【００４３】
以下の第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と共通する構成及び動作については適宜説明を省略する。
【００４４】
第１の実施形態では、定型サイズとしては、Ａ５サイズ（横１４８ｍｍ×長さ２１０ｍｍ）以上のシートＳを判別可能な構成としていた。第２の実施形態では、Ａ６サイズ（幅１０５ｍｍ×長さ１４８ｍｍ）以上のシートＳを判別することができる。
【００４５】
図１３は、第２の実施形態の給送カセット２０の斜視図である。第２の実施形態では、３つのピンスイッチを有するスイッチ３３に加えて、ＯＮ／ＯＦＦされるマイクロスイッチ３４を備えている。スイッチ３３及びマイクロスイッチ（第２のセンサ）３４により出力される信号は、第１の実施形態と同様に、判別手段Ｄにより認識される。第２の実施形態では、３枚の被検知板を備えている。
【００４６】
図１４は、第２の実施形態の第１の被検知板２４、第２の被検知板２、乃び第３の被検知板（第２の回動部材）２６を側面から拡大表示した図である。第２の実施形態では、第１の被検知板２４と第２の被検知板２５に加え、第三の被検知板２６を備えている。
【００４７】
第１の被検知板２４は、一定の規則に従って設けられた複数の開口部を有している。また、第１の被検知板２４は、一部に切り欠き部（二点鎖線Ｋの下方部）を有しており、第１の実施形態と同様に、前述したリフトアップ板１７の回動軌跡と第１の被検知板２４のスライド軌跡とが干渉しないように構成されている。
【００４８】
次に、３枚の被検知板の互いの係合関係について説明する。図１４に示すように、第１の被検知板２４には、第１の被検知板２４上の回動支点２４ｂを中心に、滑らかに回動可能に設けられた第２の被検知板２５が取り付けられている。また、第２の被検知板２５が自重により回動支点２４ｂを中心に矢印Ｆの方向に回転するように、第２の被検知板２５の重心と回動支点が設定されている。そして、第２の被検知板２５は、給送カセット２０のリブ（不図示）に接触して回転が停止するように構成されている。
【００４９】
また、第２の被検知板２５には、第２の被検知板２５上の回動支点２５ｂを中心に、滑らかに回動可能に設けられた第３の被検知板２６が取り付けられている。第３の被検知板２６も自重により回動支点２５ｂを中心に矢印Ｊの方向に回転するように、第３の被検知板２６の重心と回動支点が設定されている。そして、第３の被検知板２６は、給送カセットのリブ（不図示）に接触して回転が停止するように構成されている。
【００５０】
第２の被検知板２５および第３の被検知板２６は、上述した第１の被検知板２４の切り欠き部（二点鎖線Ｋの下方部）を覆うように構成されている。
【００５１】
厚み方向の長さに関しては、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に構成されている。すなわち、第１の被検知板２４の検知面と第２の被検知板２５、第３の被検知板２６の検知面との段差が極力小さくなるように第１の被検知板２４を部分的（第２の被検知板２５と第３の被検知板２６の軌跡）に薄く設けられている。第２の実施形態でも、段差は０．８ｍｍである。
【００５２】
図１５は、Ａ６（幅１０５ｍｍ×長さ１４８ｍｍ）サイズのシートＳがセットされた場合の給送カセット２０の斜視図である。第１の被検知板２４、第２の被検知板２５及び第３の被検知板２６と、スイッチ３３及びマイクロスイッチ３４の相対的な位置関係は図１５に示す通りである。このとき、スイッチ３３の３つのピンスイッチは全て、第１の検知板２４により押し込まれる。したがって、スイッチ３３のピンスイッチの状態は３つ共にＯＮとなる。
【００５３】
第１の実施形態では、スイッチ３３のピンスイッチが全てＯＮされている状態では、給送カセット２０に不定型サイズのシートＳがセットされていると判断していた。第２実施形態では、マイクロスイッチ３４が第１の検知板２４によりＯＮされることによって、給送カセット２０にＡ６サイズのシートがセットされていると認識することができる。
【００５４】
このとき、第２の被検知板２５及び第３の被検知板２６は、給送カセット２０に設けられている突起２０ａ、２０ｂに接触する（押圧される）ことで、自重に逆らって上方に退避している。このため、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、リフトアップ板１７等の動作を阻害することも無い。
【００５５】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の有する効果に加えて、さらに小さいサイズのシートＳのサイズを判別することができる。
【００５６】
また、以上の第１及び第２の実施形態の説明では、シートに画像を形成する画像形成手段として、電子写真画像形成プロセスを例に挙げて説明したが、本発明は電子写真画像形成プロセスを用いたものに限定されるべきではない。例えば、シートに画像を形成する画像形成手段として、ノズルからインク液を吐出させることによって、シートに画像を形成するインクジェット画像形成プロセスを用いるものであっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１  ピックローラ（給送部材）
１６  リフタギア
１７  リフトアップ板
２０  給送カセット（積載手段）
２０ａ  突起（接触部）
２２  後端規制板（後端規制部材）
２４  第１の被検知板（連動部材）
２４ａ  第１の被検知板２４の検知面
２４ｂ  リブ
２５  第２の被検知板（回動部材）
２５ａ  第２の被検知板２５の検知面
２５ｂ  第２の検知板２５の回動支点
３３  スイッチ（センサ）
Ｄ  判別手段
２０ｂ  突起
１００  画像形成装置
１１０  積載装置
２６  第３の被検知板（第２の回動部材）
３４  マイクロスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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