(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部の一方に連結される内側取付部材と、
振動発生部および振動受部の他方に連結される外側取付部材と、
前記内側取付部材と前記外側取付部材とを連結する弾性体と、
少なくとも前記弾性体の一部が隔壁の一部を形成して液体が充填されるとともに前記弾性体の圧縮および伸張に追従して内容積が変化する、少なくとも１つの主液室と、
ダイヤフラムが隔壁の一部を形成して液体が充填されるとともに内圧の変化に応じて内容積が変化する副液室と、
を有し、
前記内側取付部材は、前記弾性体の内部に配置されて当該弾性体に固着される固着部と、前記弾性体を圧縮する方向に当該弾性体を押圧する押圧部を有し、当該押圧部は、前記弾性体と非接着に密着するものであり、
前記弾性体は、蓋部を有し、当該蓋部は、波形に形成されていることを特徴とする、防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性体には、前記蓋部から上側に突出する受圧部が形成されており、当該受圧部は、軸線と直交する平面に形成されている、防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記主液室は、第１主液室と第２主液室とからなり、
前記第１主液室と前記副液室とを連通させて液体を流通可能にする第１制限通路と、
前記第２主液室と前記副液室とを連通させて液体を流通可能にする第２制限通路と、
を有する、防振装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記主液室は、第１主液室と、２つの第２主液室とからなり、
前記第１主液室と前記副液室とを連通させて液体を流通可能にする第１制限通路と、
２つの前記第２主液室を連通させて液体を流通可能にする第２制限通路と、
を有する、防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記押圧部は、環状の押圧部である、防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振装置には、内側取付部材と外側取付部材とを弾性体で連結し、当該弾性体の一部が隔壁を形成して液体が充填される第１主液室と、前記弾性体で形成された仕切隔壁によって前記内側取付部材の周りに区画されて液体が充填される複数の第２主液室と、ダイヤフラムが隔壁の一部を形成して液体が充填される副液室とを有し、前記第２主液室の前記仕切隔壁にスリットを形成し、当該スリットが振動入力に応じて離間または密着するものがある（例えば、特許文献１参照）。前記防振装置によれば、振動入力による前記仕切隔壁に生じる応力集中が前記スリットの離間および密着によって軽減されることから、当該仕切隔壁の耐久性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６７９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防振装置の弾性体には、前記仕切隔壁にだけではなく、他の部位においても、振動入力によって様々な歪が生じる。このため、従来の防振装置には、弾性体全体としての耐久性の向上を図るという点に改善の余地があった。
【０００５】
また、上述の防振装置は、前記第２主液室の隔壁の一部を前記弾性体で形成することにより、振動入力に応じた前記第２主液室からの液体の吐き出しを可能としている。また、前記第２主液室からの吐き出しは、防振特性（減衰特性）に影響を与え、振動入力が大きくなるに従って大きくなることが好ましい。しかしながら、振動入力に応じた前記第２主液室からの吐き出しについても、従来の防振装置には改善の余地があった。
【０００６】
本発明の目的は、弾性体の耐久性の向上と防振特性の向上とを両立させることができる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部の一方に連結される内側取付部材と、振動発生部および振動受部の他方に連結される外側取付部材と、前記内側取付部材と前記外側取付部材とを連結する弾性体と、少なくとも前記弾性体の一部が隔壁の一部を形成して液体が充填されるとともに前記弾性体の圧縮および伸張に追従して内容積が変化する、少なくとも１つの主液室と、ダイヤフラムが隔壁の一部を形成して液体が充填されるとともに内圧の変化に応じて内容積が変化する副液室と、を有し、前記内側取付部材は、前記弾性体の内部に配置されて当該弾性体に固着される固着部と、前記弾性体を圧縮する方向に当該弾性体を押圧する押圧部を有し、当該押圧部は、前記弾性体と非接着に密着するものであることを特徴とするものである。
本発明に係る防振装置によれば、弾性体の耐久性の向上と防振特性の向上とを両立させることができる。
【０００８】
なお、本発明において、内側取付部材の押圧部が弾性体と「密着する」とは、「内側取付部材の押圧部と弾性体とが互いに常時接触している場合」は勿論、防振装置を振動発生部と振動受部との間に配置し（すなわち、防振装置にいずれかの側からの荷重が負荷され）、かつ、振動入力がない状態で、内側取付部材の前記押圧部（より具体的には、内側取付部材の押圧面）と弾性体（より具体的には、弾性体の受圧面）との間に隙間が形成されている場合であっても、振動が入力された状態では、内側取付部材の押圧部が弾性体に接触する場合も含まれる。すなわち、「防振装置が振動発生部と振動受部との間に配置され、かつ、振動が入力されることにより、内側取付部材の押圧部と弾性体とが互いに接触する場合」も含まれる。具体例としては、「防振装置が振動発生部と振動受部との間に配置され、かつ、防振装置に振動が入力されない状態で、前記隙間が１ｍｍ以下の場合」が挙げられる。
【０００９】
本発明に係る防振装置では、前記主液室は、第１主液室と第２主液室とからなり、前記第１主液室と前記副液室とを連通させて液体を流通可能にする第１制限通路と、前記第２主液室と前記副液室とを連通させて液体を流通可能にする第２制限通路と、を有するものであることが好ましい。
この場合、少なくとも２つの振動周波数に対応したチューニングを可能にすることができる。
【００１０】
本発明に係る防振装置では、前記主液室は、第１主液室と、２つの第２主液室とからなり、前記第１主液室と前記副液室とを連通させて液体を流通可能にする第１制限通路と、２つの前記第２主液室を連通させて液体を流通可能にする第２制限通路と、を有することが好ましい。
この場合、少なくとも２方向の振動入力に対する防振効果を得ることができる。
【００１１】
本発明に係る防振装置では、前記押圧部は、環状の押圧部であることが好ましい。
この場合、前記弾性体を均等に押圧できることから、防振特性の向上に有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弾性体の耐久性の向上と防振特性の向上とを両立させることができる防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る防振装置を模式的に示す他の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る防振装置を詳細に説明する。なお、以下の説明では、本実施形態に係る防振装置を車両のエンジンマウントとして適用した場合を例にとり、図面上側および下側をそれぞれ、上側および下側として説明する。また本実施形態では、エンジン側部材を振動発生部とし、車体（車台）側部材を振動受け部とする。
【００１５】
図１中、符号１は、本発明の一実施形態に係る防振装置である。防振装置１は、図示しないエンジンおよび車体の間に配置されている。本実施形態の防振装置１は、例えば、エチレングリコール、水、または、シリコーンオイル等の液体が封入された、いわゆる、液体封入型の防振装置である。
【００１６】
符号２は、振動発生部に連結される内側取付部材である。本実施形態では、内側取付部材２は、軸線Ｏに沿って延在する、例えば金属製のシャフト部材である。本実施形態では、内側取付部材２の軸線Ｏと振動方向に延在する軸とが一致するように配置されている。すなわち、本実施形態では、内側取付部材２の軸線Ｏは振動方向に延在する。
【００１７】
更に、本実施形態では、内側取付部材２は、後述する弾性体４の内部に配置されて当該弾性体４に固着される固着部材（固着部）２ａと、弾性体４を圧縮する方向に当該弾性体４を押圧する押圧部材（押圧部）２ｂを有する。固着部材２ａには、内側取付部材２の軸線Ｏ方向に延びる取付穴２ｈが形成されている。内側取付部材２は、取付穴２ｈを挿通するシャフト等の挿通部材（図示省略）を介して、振動発生部に連結される。なお、内側取付部材２を振動発生部に連結する手段としては、挿通部材を介して連結するものに限定されない。
【００１８】
本実施形態では、固着部材２ａは、シャフト状の本体２ａ1と、本体２ａ1の一端に繋がるヘッド２ａ2とを有する。ヘッド２ａ2は、本体２ａ1よりも大径に形作られている。本実施形態では、ヘッド２ａ2は、偏平なほぼ球形状に形作られている。ただし、ヘッド２ａ2の形状は、球形状に限定されるものではない。
【００１９】
また、本実施形態では、押圧部材２ｂは、固着部材２ａの本体２ａ1が挿入される貫通孔が形成された筒状部材である。本実施形態では、押圧部材２ｂは、弾性体４と向かい合う下端面２ｂ1が軸線Ｏと直交する平面に形成されている。本実施形態では、押圧部材２ｂの下端面２ｂ1が弾性体４を圧縮する方向に当該弾性体４を押圧する。
【００２０】
押圧部材２ｂは、ねじ、溶接や圧入嵌合などにより、固着部材２ａ（本実施形態では、固着部材２ａの本体２ａ1）に固着させることができる。また、内側取付部材２は、固着部材２ａおよび押圧部材２ｂを予め一体に形成したものにできる。さらに、振動発生部が内側取付部材２の上端全体と接触することにより振動の入出力が行われるときは、固着部材２ａと押圧部材２ｂとを固定することなく、固着部材２ａを押圧部材２ｂに挿入するだけとすることもできる。
【００２１】
符号３は、振動方向に延在する内側取付部材２の周りに、当該内側取付部材２を取り囲むように配置されている保持部材である。図１および２に示すように、保持部材３は、内側取付部材２の軸線Ｏと同軸状に配置されている。また、本実施形態では、図２に示すように、保持部材３は、内側取付部材２（軸線Ｏ）を取り囲む２つの環状部３ａおよび３ｂを有し、これら環状部３ａおよび３ｂは、軸線Ｏ方向に間隔を置いて配置されている。また、図１に示すように、保持部材３は、軸線Ｏを挟んで対向配置される、２つの支持部３ｃを有する。２つの支持部３ｃはそれぞれ、環状部３ａおよび３ｂのそれぞれに連結されている。本実施形態では、一方の環状部３ａは、他方の環状部３ｂよりも小径に形成されている。このため、本実施形態では、２つの支持部３ｃはそれぞれ、軸線Ｏに向かって縮径する環状の屈曲部分３ｃ1を有する。
【００２２】
符号４は、内側取付部材２と保持部材３とを連結する弾性体である。
【００２３】
弾性体４は本体部４ａを有する。本実施形態では、本体部４ａは、内側取付部材２のヘッド２ａ2に連結される一方、当該ヘッド２ａ2から保持部材３の環状部３ａに向かって軸線Ｏ周りに円錐状に拡径して当該環状部３ａに連結される。本体部４ａには、内側取付部材２のヘッド２ａ2に向かって縮径する円錐状の窪み面４ｆ1が形成されている。窪み面４ｆ1は、弾性体４の本体部４ａの内側に円錐状の窪みを形作っている。
【００２４】
また、弾性体４は蓋部４ｂを有する。本実施形態では、蓋部４ｂは、内側取付部材２の本体部２ａ1に連結されている一方、当該本体部２ａ1から保持部材３の環状部３ｂに向かって軸線Ｏ周りに膜状に拡径して当該環状部３ｂに連結されている。また、本実施形態では、蓋部４ｂは、軸線Ｏを中心に同心円状に広がる波形に形成されており、ベローズとして機能する。さらに、本実施形態では、蓋部４ｂは、円錐形状の弾性体４の本体部４ａに連結されている。
【００２５】
本実施形態では、弾性体４は、本体部４ａと蓋部４ｂとの間に、内側取付部材２の本体部２ａ1に向かって縮径する環状の窪み面４ｆ2を形成している。窪み面４ｆ2は、弾性体４の本体部４ａおよび蓋部４ｂとの間に内側取付部材２（軸線Ｏ）を取り囲む環状の窪みを形作っている。なお、本実施形態では、図１に示すように、本体部４ａおよび蓋部４ｂは、弾性体４の一部として互いに、保持部材３の支持部３ｃに連結されている。
【００２６】
符号５は、振動受部に連結される外側取付部材である。本実施形態では、外側取付部材５は、内側取付部材２を取り囲むように配置された筒状の部材である。本実施形態では、弾性体４の内周縁は、内側取付部材２に連結されており、当該弾性体４の外周縁は、保持部材３およびシーリング部材６を介して外側取付部材５に連結されている。また、本実施形態では、外側取付部材５は、保持部材３を収容可能な筒状の本体部５ａと、内側取付部材２の方向と反対の側に向かうに従って軸線Ｏに向かって先細りする絞り部５ｂとを有する。本実施形態では、絞り部５ｂは、本体部５ａよりも小径に形成されている。このため、本実施形態では、本体部５ａおよび絞り部５ｂは、軸線Ｏに向かって縮径する環状の屈曲部分５ｃを介して連結されている。
【００２７】
符号６は、外側取付部材５の内周面を被覆するシーリング部材である。シーリング部材６は、外側取付部材５の内周面に固定されて当該内周面をシールする。符号７は、弾性変形可能なダイヤフラムである。ダイヤフラム７は、外側取付部材の２つの開口端のうち、内側取付部材２が配置される開口端と反対の側の開口端を閉じる。本実施形態では、ダイヤフラム７は、外側取付部材５の絞り部５ｂの内側に形成された開口部を閉じている。本実施形態では、シーリング部材６は、ダイヤフラム７と一体に形成されている。シーリング部材６は、例えば、ダイヤフラム７とともにゴムで形成されており、外側取付部材５の内周面に加硫接着されている。
【００２８】
符号８は、外側取付部材５の内側に収容される仕切部材である。仕切部材８は、外側取付部材５の屈曲部分５ｃに載置されることで、ダイヤフラム７よりも内側取付部材２の側（上側）に配置されている。本実施形態では、仕切部材８は、外側取付部材５を仕切る本体部８ａと、この本体部８ａの外縁から上側に向かって伸びる周壁部８ｂとを有する。また、本実施形態では、仕切部材８は、その周壁部８ｂに取り囲まれた本体部８ａの上側面を閉じる封止部８ｃを有する。本実施形態では、仕切部材８は、シーリング部材６を介して外側取付部材５の内周面に接することで、外側取付部材５の内側を上下方向に密封状態に仕切っている。
【００２９】
また、仕切部材８には、本体部８ａと封止部８ｃとの間に、メンブラン９が配置されている。メンブラン９は、例えば、ゴム材料などの弾性材料で形成されている。本実施形態では、メンブラン９は、仕切部材８の本体部８ａに形成された収容凹部８ａ1に配置されている。これにより、メンブラン９は、仕切部材８の封止部８ｃにより、本体部８ａの収容凹部８ａ1から離脱することなく、仕切部材８内に収容される。
【００３０】
本実施形態に係る防振装置１は、外側取付部材５に、仕切部材８、弾性体４に連結された内側取付部材２および保持部材３を収容することにより形成される。防振装置１は、第１主液室Ｓ1および第２主液室Ｓ2ならびに副液室Ｓ3を有している。
【００３１】
第１主液室Ｓ1および第２主液室Ｓ2は、それぞれ、少なくとも弾性体４の一部が隔壁の一部を形成して前記液体が充填されるとともに、弾性体４の圧縮および伸張に追従して内容積が変化する。
【００３２】
本実施形態では、第１主液室Ｓ1は、外側取付部材５の径方向内側に配置されて、弾性体４の円錐状の窪み面４ｆ1と仕切部材８の上側端面（封止部８ｃの上側端面）８ｆ1を隔壁面として円錐形状に形作られている。第１主液室Ｓ1には、前記液体が充填されており、弾性体４の圧縮および伸張に追従して内容積が変化する。
【００３３】
本実施形態では、第２主液室Ｓ2は、外側取付部材５の径方向内側に配置されて、弾性体４の環状の窪み面４ｆ2と外側取付部材５の内側に被覆されたシーリング部材６の内表面６ｆを隔壁面として軸線Ｏ周りを周回する環状に形作られている。本実施形態では、図１に示すように、第２主液室Ｓ2にも、前記液体が充填されており、弾性体４（特に、蓋部４ｂ）の圧縮および伸張に追従して内容積が変化する。
【００３４】
副液室Ｓ3は、ダイヤフラム７が隔壁の一部を形成して前記液体が充填されるとともに、その内圧の変化に応じて内容積が変化する。本実施形態では、副液室Ｓ3は、ダイヤフラム７の内表面７ｆと仕切部材８の下側端面（本体部８ａの下側端面）８ｆ2を隔壁面として形作られている。
【００３５】
さらに、本実施形態では、仕切部材８に、第１制限通路１００、第２制限通路２００および圧力調整部３００が形成されている。
【００３６】
図２に示すように、第１制限通路１００は、仕切部材８の封止部８ｃに形成された開口部１０１と、この開口部１０１に通じて本体部８ａと封止部８ｃとの間に形成された軸線Ｏ周りに伸びるオリフィス通路１０２と、このオリフィス通路１０２に通じて本体部８ａの下側端面に形成された開口部１０３とで形成されている。第１制限通路１００は、第１主液室Ｓ1と副液室Ｓ3との間を繋ぐ通路とされている。第１制限通路１００の内側では、第１主液室Ｓ1と副液室Ｓ3との間の前記液体の流通を可能にする。図示した例では、比較的低周波数大振幅の振動、例えば、１０Ｈｚ未満の周波数を有する振動（バウンズ振動）については、主として、第１制限通路１００の設定により振動吸収を図ることができる。例えば、第１制限通路１００の流路長および流路断面積は、第１制限通路１００の共振周波数が予め決められた周波数になるように設定（チューニング）することができる。
【００３７】
第２制限通路２００は、仕切部材８の周壁部８ｂの上側端面に形成された開口部２０１と、この開口部２０１に通じて仕切部材８の周壁部８ｂおよび本体部８ａの外縁部ならびにシーリング部材６の間に形成された、軸線Ｏ周りを軸線Ｏ方向に螺旋状に伸びるオリフィス通路２０２と、このオリフィス通路２０２に通じて本体部８ａの下側端面に形成された開口部２０３とで形成されている。第２制限通路２００は、第２主液室Ｓ2と副液室Ｓ3との間を繋ぐ通路とされている。第２制限通路２００の内側では、第２主液室Ｓ2と副液室Ｓ3との間の前記液体の流通を可能にする。図示した例では、第２制限通路２００の断面積は、第１制限通路１００の断面積よりも大きく設定されている。これにより、上記バウンズ振動よりも周波数の高い、例えば、１０〜１５Ｈｚの周波数を有する振動（ピッチング振動）については、第２制限通路２００の設定により振動吸収を図ることができる。例えば、第２制限通路２００の流路長および流路断面積は、第２制限通路２００の共振周波数が予め決められた周波数になるように設定（チューニング）することができる。
【００３８】
圧力調整部３００は、封止部８ｃに形成された開口部３０１と、この開口部３０１に通じて本体部８ａと封止部８ｃとの間に形成された収容部３０２と、この収容部３０２を本体部８の下側端面に通じさせる本体部８ａに形成された開口部３０３とで形成されている。また、収容部３０２の内側には、メンブラン９が微小変形または微小移動可能（本実施形態では微小変形可能）に収容されている。メンブラン９は、収容部３０２の内側で、上下方向にわずかに変形または移動することができる。メンブラン９は、第１主液室Ｓ1内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることで、高周波振動の効果的な吸収を可能にする。
【００３９】
弾性体４は、変形および復元が可能であれば、様々な材料のものを適用することができる。本実施形態では、弾性体４は、少なくともゴムを主成分とし、内側取付部材２と保持部材３とに加硫接着されている。本実施形態では、内側取付部材２の固着部材２ａは、その本体部２ａ1の一部とヘッド２ａ2が弾性体４の内部に配置されて当該弾性体４に固着している。なお、本発明によれば、弾性体４は、例えば、加硫接着によって、内側取付部材２と外側取付部材５とに直接連結してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、内側取付部材２の押圧部材２ｂは、弾性体４を圧縮する方向に当該弾性体４を押圧する。本実施形態では、弾性体４は、内側取付部材２の押圧部材２ｂの下端面２ｂ1（以下、単に「内側取付部材２の押圧面２ｂ1」ともいう）に押圧される位置に、当該内側取付部材２の押圧部材２ｂを受ける受圧部４ｅが形成されている。受圧部４ｅは、弾性体４の蓋部４ｂから上側に突出する。受圧部４ｅは、内側取付部材２の押圧面２ｂ1と向かい合う上端面４ｅ1（以下、単に「弾性体４の受圧面４ｅ1」ともいう）が軸線Ｏと直交する平面に形成されている。
【００４１】
内側取付部材２の押圧部材２ｂは、弾性体４と非接着に密着している。ここで、本実施形態においては、防振装置１を振動発生部と振動受部との間に配置し、かつ、振動が入力されていない状態でも、内側取付部材２の押圧面２ｂ1と弾性体４の受圧面４ｅ1とが互いに接触している。
【００４２】
次に、本実施形態に係る防振装置１の作用について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る防振装置１では、内側取付部材２の押圧面２ｂ1は、弾性体４の受圧面４ｅ1と非接着に密着しているため、内側取付部材２が外側取付部材５とが軸線Ｏ方向に互いに接近することで防振装置１が圧縮されるときは、弾性体４は内側取付部材２の動きに追従する。たとえば、弾性体４の受圧部４ｅが軸線Ｏの方向に圧縮されると、内側取付部材２の押圧面２ｂ1が弾性体４の受圧面４ｅ1を押圧する。これに伴い、弾性体４の本体部４ａが第１主液室Ｓ1に向かって大きく変形すると同時に、弾性体４の蓋部４ｂも当該弾性体４の受圧部４ｅの動きに追従して第２主液室Ｓ2に向かって大きく変形する。これにより、弾性体４の本体部４ａが、第１主液室Ｓ1に充填された前記液体を第１制限通路１００に向けて大きく押し出すことができると同時に、弾性体４の蓋部４ｂも、第２主液室Ｓ2に充填された前記液体を第２制限通路２００に向けて大きく押し出すことができる。
【００４４】
他方、本実施形態に係る防振装置１では、内側取付部材２の押圧面２ｂ1は、弾性体４の受圧面４ｅ1と非接着に密着しているため、内側取付部材２が外側取付部材５とが軸線Ｏ方向に互いに離間することで防振装置１が引っ張られるときは、弾性体４、特に蓋部４ｂは内側取付部材２の動きに完全には追従しない。たとえば、内側取付部材２が軸線Ｏの方向に引っ張られても、内側取付部材２の押圧部材２ｂと弾性体４とは非接着であるから、弾性体４の受圧部４ｅは、内側取付部材２の動きに追従しない。これにより、弾性体４の蓋部４ｂ等に生じる局部歪を抑制することができる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る防振装置１によれば、防振装置１の圧縮時は、弾性体４が内側取付部材２の動きに追従することで、第２主液室Ｓ2の前記液体を第２制限通路２００に押し出す力が大きく確保される一方、防振装置１の引張時は、弾性体４が内側取付部材２の動きに完全には追従しないことで、引張側の入力による局部歪を抑制することができる。従って、本実施形態に係る防振装置１によれば、弾性体４の耐久性の向上と防振特性の向上とを両立させることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る防振装置１では、当該防振装置１の主液室は、第１主液室Ｓ1と第２主液室Ｓ2とからなり、第１主液室Ｓ1と副液室Ｓ3とを連通させて前記液体を流通可能にする第１制限通路１００と、第２主液室Ｓ2と副液室Ｓ3とを連通させて前記液体を流通可能にする第２制限通路２００とを有する。この場合、内側取付部材２および外側取付部材３の軸線Ｏ方向に平行な方向からの少なくとも２つ（本実施形態では、２つ）の振動周波数の振動入力に対応したチューニングを可能にすることができる。なお、本実施形態では、第２主液室Ｓ2を１つの環状液室としたが、本実施形態の変形例としては、第２主液室Ｓ2を複数（好適には、２つ）、すなわち、第２主液室Ｓ2を、隔壁を挟んで軸線Ｏ周りの複数個所（好適には、軸線Ｏを挟んで互いに向かい合う２箇所）に形成し、各第２主液室Ｓ2を、それぞれ、互いに独立に第２制限通路２００を介して副液室Ｓ3に連通させることも可能である（図示省略）。
【００４７】
また、他の実施形態に係る防振装置では、当該防振装置の主液室は、第１主液室Ｓ1と、２つの第２主液室Ｓ2とからなり、第１主液室Ｓ1と副液室Ｓ3とを連通させて前記液体を流通可能にする第１制限通路１００と、２つの第２主液室Ｓ2を連通させて前記液体を流通可能にする第２制限通路とを有する（図示省略）。この場合、少なくとも２方向の振動入力に対する防振効果を得ることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る防振装置１では、内側取付部材２の押圧面２ｂ1は、内側取付部材２の本体部２ａ（軸線Ｏ）を取り囲む環状の押圧面に形作られている。この場合、内側取付部材２の本体部２ａ（軸線Ｏ）周りに弾性体４を均等に押圧できることから、第２主液室Ｓ2からの前記液体の吐き出しも均等に行われるため、防振特性の向上に有効である。
【００４９】
上述したところは、本発明の一実施形態であって、特許請求の範囲の記載によれば、種々の変更が可能である。例えば、第２制限通路２００は、２つの第２主液室Ｓ2を連通させて前記液体を流通可能にする第２制限通路と組み合わせることができる。また、本発明の防振装置は、エンジンマウントに限定されるものではなく、建設機械に搭載される発電機用マウントや、工場等に設置される機械用マウントとして使用することができる。さらに、内側取付部材２および外側取付部材５の形状も、様々な形状とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、内側取付部材と外側取付部材とを弾性体で連結し、少なくとも前記弾性体の一部が隔壁の一部を形成する主液室と、ダイヤフラムが隔壁の一部を形成する副液室とを有する、防振装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１：防振装置，  ２：内側取付部材，  ２ａ：固着部材（固着部）：  ２ｂ：押圧部材（押圧部），  ２ｂ1 ：押圧部材の下端面（内側取付部材の押圧面），  ３：保持部材，  ４：弾性体，  ４ａ：本体部，  ４ｂ：蓋部，  ４ｄ：仕切隔壁，  ４ｅ：受圧部，  ４ｅ1 ：弾性体の上端面（弾性体の受圧面），  ５：外側取付部材，  ６：シーリング部材，  ７：ダイヤフラム，  ８：仕切部材，  ９：メンブラン，  １００：第１制限通路，  ２００：第２制限通路，  ３００：圧力調整部，  Ｓ1 ：第１主液室，  Ｓ2 ：第２主液室，  Ｓ3 ：副液室
【図１】
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【図２】
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