(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分布巻きコイルを構成するための導体束を保持する方法であって、
前記導体束は、九十九折状にエッジワイズ曲げ加工した複数の平角導体を、順次長尺方向に位置をずらしながら重ねた状態で、外周の一部が重なるように渦巻状に巻回すると共に、前記複数の平角導体の各々の両端部を、前記渦巻状の軸方向に突出させて構成したものであり、
前記導体束の内周側に位置する、前記複数の平角導体の全ての一端部と、前記導体束の外周側に位置する、前記複数の平角導体の全ての他端部とを、前記渦巻状に対応した円弧形状を有する２組の把持手段によって夫々把持し、この際、前記導体束の内周側に位置する前記複数の平角導体の一端部を把持する把持手段を、前記平角導体の端縁に近づくほど、前記渦巻状の中心に接近するように配置し、かつ、前記導体束の外周側に位置する前記複数の平角導体の他端部を把持する把持手段を、前記平角導体の端縁に近づくほど、前記渦巻状の中心に接近するように配置し、
前記導体束の内周側に位置する、前記複数の平角導体の一端部を把持する把持手段と、前記導体束の外周側に位置する、前記複数の平角導体の他端部を把持する把持手段との相対的な位置関係を、前記導体束の巻回完了時点における、前記一端部及び他端部の位置関係に対して、少なくとも前記渦巻状の中心を起点とする放射方向に離間させた状態で、保持することを特徴とする導体束の保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分布巻きコイルを構成するための導体束を保持する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに用いられるコイルは、巻線方式で区分すると、集中巻き方式と分布巻き方式とに大別される。このうち、分布巻き方式のコイルは、分布巻きコイルに形成された複数のティース挿入孔の各々に、ステータコアのティースが挿入されるようにして、ステータコアと組み合わされるものである。例えば、特許文献１には、分布巻きコイルを用いた固定子を製造する方法に関し、複数の平角導体を用いて、分布巻きコイルを構成するコイル籠を形成する方法が開示されている。具体的には、まず、平角導体を九十九折状にエッジワイズ曲げ加工して九十九折部材を形成し、この九十九折部材を複数重ねた状態で渦巻状に巻回して、コイルサブアシー（導体束）を形成する。更に、複数のコイルサブアシーを組み付けてコイルアシーを形成し、コイルアシーを整列してコイル籠を形成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０７０４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したコイルアシーの整列工程では、コイルアシーのティース挿入孔に対して、コイルアシーの内周側から内矢が挿入され、コイルアシーの外周側から外矢が挿入されることで、コイルアシーが整列される。このため、複数のコイルサブアシーの各々は、組み付けられてコイルアシーを形成したときに、ティース挿入孔に内矢及び外矢が挿入できる程度に、組み付け前の段階で整形されている必要がある。特許文献１の発明では、専用の整形機を用いてコイルサブアシーの整形を行っている。しかしながら、上述したように、コイルサブアシーは、平角導体を九十九折状に曲げ加工した九十九折部材を、複数重ねた状態で渦巻状に巻回して形成したものである。このため、コイルサブアシーは、整形機から取り出された途端に、平角導体のスプリングバックの影響を受けて、巻き緩みが発生する傾向にあり、巻き緩みが発生した状態で組み付けられると、コイルアシーの整列を妨げる要因となってしまう。しかも、コイルサブアシーの巻き緩みは、固定子の出力を向上させるための、コイルの巻回数の増加や、コイルの小型化に伴って、より顕著に発生するものと考えられる。従って、整形したコイルサブアシー（導体束）を、コイルアシー形成のために組み付けるまで、巻き緩みが発生しないように保持することが求められていた。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、分布巻きコイルを構成するための渦巻状の導体束を、巻き緩みの発生を抑制しながら保持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。そのため、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）分布巻きコイルを構成するための導体束を保持する方法であって、前記導体束は、九十九折状にエッジワイズ曲げ加工した複数の平角導体を、順次長尺方向に位置をずらしながら重ねた状態で、外周の一部が重なるように渦巻状に巻回すると共に、前記複数の平角導体の各々の両端部を、前記渦巻状の軸方向に突出させて構成したものであり、前記導体束の内周側に位置する、前記複数の平角導体の全ての一端部と、前記導体束の外周側に位置する、前記複数の平角導体の全ての他端部とを、前記渦巻状に対応した円弧形状を有する２組の把持手段によって夫々把持し、この際、前記導体束の内周側に位置する前記複数の平角導体の一端部を把持する把持手段を、前記平角導体の端縁に近づくほど、前記渦巻状の中心に接近するように配置し、かつ、前記導体束の外周側に位置する前記複数の平角導体の他端部を把持する把持手段を、前記平角導体の端縁に近づくほど、前記渦巻状の中心に接近するように配置し、前記導体束の内周側に位置する、前記複数の平角導体の一端部を把持する把持手段と、前記導体束の外周側に位置する、前記複数の平角導体の他端部を把持する把持手段との相対的な位置関係を、前記導体束の巻回完了時点における、前記一端部及び他端部の位置関係に対して、少なくとも前記渦巻状の中心を起点とする放射方向に離間させた状態で、保持する導体束の保持方法（請求項１）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はこのように構成したので、分布巻きコイルを構成するための渦巻状の導体束を、巻き緩みの発生を抑制しながら保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法において、２組の把持手段により導体束を把持する位置を示しており、（ａ）は導体束の平面方向から示した図、（ｂ）は導体束の正面方向から示した図である。
【図２】（ａ）は図１に示した把持位置を２組の把持手段により把持した状態、（ｂ）は（ａ）の状態から２組の把持手段の相対位置を変化させた状態を、夫々、導体束の平面方向から図示したものである。
【図３】複数の導体束を用いて形成したコイル籠を示す斜視図である。
【図４】九十九折状に曲げ加工した複数の平角導体を重ねた状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示した複数の平角導体を渦巻状に巻回した導体束の、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、図面の全体にわたって、同一部分は同一符号で示している。
まず、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法により保持する導体束の一例について、図３〜図５を参照して説明する。図３は、分布巻きコイルとして用いられる円環状のコイル籠４０を示しており、このコイル籠４０には、ステータコアのティース（図示省略）を挿入するための複数のティース挿入孔４２が、円環状の中心を起点とする放射状に設けられている。又、コイル籠４０は、複数の導体束１０（図５参照）が組み付けられて構成されたものであり、導体束１０の各々は、図４に示すような、複数の平角導体１２（１２ａ〜１２ｆ）で構成された導体束１０’から形成される。各平角導体１２は、直線状の平角導体が九十九折状にエッジワイズ曲げ加工されたものであり、この際、各平角導体１２の一端部１４及び他端部１６が、図４中の上方へ突出するように、曲げ加工されている。又、図４の例では、平角導体１２ａ〜１２ｆの６本の平角導体１２が、順次長尺方向に位置をずらしながら重ねられており、複数の平角導体１２の一端部１４が導体束１０’の端縁２０側に、複数の平角導体１２の他端部１６が導体束１０’の端縁２２側に配置されている。
【００１１】
そして、複数の平角導体１２で構成された導体束１０’が、外周の一部が重なるように渦巻状に巻回されることで、図５に示すような導体束１０が形成されている。図５の例では、各平角導体１２の一端部１４が導体束１０の内周側に、各平角導体１２の他端部１６が導体束１０の外周側に、夫々配置されるようにして、内周側から外周側に向けて時計回り方向に巻回されている。又、各平角導体１２の一端部１４及び他端部１６は、渦巻状の軸方向、すなわち、図５（ｂ）における上方向に突出している。導体束１０は、例えば専用の整形機を用いて、図４に示す状態から図５に示す状態へと、整形されるものである。そして、図５に示す状態の導体束１０が、８つ組み付けられ、更に、コイルエンドの処理等が施されて、図３に示すコイル籠４０が形成される。
【００１２】
なお、上述した導体束１０は一例であり、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法が保持対象とする導体束１０を限定するものではない。例えば、導体束１０は、５本以下又は７本以上の平角導体１２で形成されていてもよく、内周側の一端部１４から外周側の他端部１６へと向けて、反時計回り方向に巻回されていてもよい。更に、導体束１０を構成する平角導体１２の各々について、太さ、矩形断面の短長辺の比、直線状での長さ、九十九折の回数等は、任意である。
【００１３】
次に、図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法について、具体的に説明する。図１に示す導体束１０は、図５の導体束１０と同様に、専用の整形機等によって整形された状態であり、整形機から取り出される前の、巻き緩みが発生していない状態である。本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法では、図１に示す状態の導体束１０を、２組の把持手段３０、３２を利用して保持する。図１（ａ）には、２組の把持手段３０、３２による導体束１０の把持に先立ち、導体束１０の近傍に把持手段３０、３２の夫々を配置した状態を示している。なお、図１（ｂ）において、符号Ａで示す範囲は、把持手段３０による把持位置を示しており、符号Ｂで示す範囲は、把持手段３２による把持位置を示している。
【００１４】
図示のように、把持手段３０、３２の各々は、導体束１０の渦巻状に対応する円弧形状を有している。一方の把持手段３０は、導体束１０の内周側に位置する、複数の平角導体１２の一端部１４を把持するために、一端部１４を挟むようにして、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向の、一端部１４に対して内側及び外側の近接位置に配置する。更に、把持手段３０は、導体束１０の端縁２０に近づくほど、導体束１０の渦巻状の中心Ｃに接近するように、導体束１０の渦巻状の一部を成す、複数の平角導体１２の一端部１４の円弧状配列に対して、傾けて配置する。すなわち、図１（ａ）において、把持手段３０の、導体束１０の端縁２０側の端部を、渦巻状の中心Ｃへ接近させるようにして、把持手段３０を配置する。
【００１５】
又、もう一方の把持手段３２は、導体束１０の外周側に位置する、複数の平角導体１２の他端部１６を把持するために、他端部１６を挟むようにして、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向の、他端部１６に対して内側及び外側の近接位置に配置する。更に、把持手段３２は、導体束１０の端縁２２に近づくほど、導体束１０の渦巻状の中心Ｃに接近するように、導体束１０の渦巻状の一部を成す、複数の平角導体１２の他端部１６の円弧状配列に対して、傾けて配置する。すなわち、図１（ａ）において、把持手段３２の、導体束１０の端縁２２側の端部を、渦巻状の中心Ｃへ接近させるようにして、把持手段３２を配置する。
【００１６】
続いて、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、図１に示した如く２組の把持手段３０、３２を配置した状態で、図２（ａ）に示すように、把持手段３０によって複数の平角導体１２の一端部１４を把持し、把持手段３２によって複数の平角導体１２の他端部１６を把持する。すると、図２（ａ）で確認できるように、把持手段３０の把持面に沿って、複数の平角導体１２の一端部１４の配列が、僅かに変位する影響を受けて、導体束１０の内周側の端縁２０が、渦巻状の中心Ｃへ接近するように変位する。又、把持手段３２の把持面に沿って、複数の平角導体１２の他端部１６の配列が、僅かに変位する影響を受けて、導体束１０の外周側の端縁２２が、渦巻状の中心Ｃへ接近するように変位した状態になる。
【００１７】
更に、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、図２（ａ）に示した如く２組の把持手段３０、３２により導体束１０を把持した状態から、把持手段３０、３２の相対的な位置関係を変化させる。具体的には、図２（ｂ）に示すように、把持手段３０、３２の相対的な位置関係を、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向に離間させると共に、渦巻状の巻回方向に沿った巻き絞り方向へ変位させる。図２（ｂ）の状態では、図２（ａ）の状態と比較して、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０が、渦巻状の中心Ｃに近づく方向、かつ、渦巻状の巻回方向に沿って反時計回り方向に変位されている。把持手段３０の、渦巻状の巻回方向に沿った反時計回り方向への変位量は、渦巻状の中心Ｃに近づく方向への変位量よりも小さい。又、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２は、渦巻状の中心Ｃから離れる方向、かつ、渦巻状の巻回方向に沿って時計回り方向に変位されている。把持手段３２の、渦巻状の巻回方向に沿った時計回り方向への変位量は、渦巻状の中心Ｃから離れる方向への変位量よりも小さい。
【００１８】
ここで、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係が、図２（ｂ）に示す状態になればよいものである。このため、上記のような相対位置の変化は、２組の把持手段３０、３２の双方を移動させることによって実現してもよく、把持手段３０、３２の何れか一方を移動させることによって実現してもよい。すなわち、状況に応じて、移動させる適切な把持手段を選択すればよい。そして、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、最終的に、図２（ｂ）に示したような状態で、導体束１０を保持するものである。
【００１９】
なお、図２（ａ）（ｂ）では、理解を容易にするために、把持手段３０、３２によって把持した際の、導体束１０の端縁２０、２２の変位量や、把持手段３０、３２の相対位置を変化させた際の、把持手段３０、３２の移動量及び導体束１０の形状変化等を、実際のものよりも誇張して図示している。
又、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法で用いる把持手段３０、３２には、例えば、対向する２つの円弧状の把持面を有するような、チャック機構を利用すればよい。
【００２０】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、図４に示した複数の平角導体１２を用いて、図５に示す如く形成した渦巻状の導体束１０を、図１に示すように導体束１０の渦巻状に対応した円弧形状を有する２組の把持手段３０、３２を利用して保持するものである。ここで、渦巻状の導体束１０は、これを構成する平角導体１２の、渦巻状の巻回方向と、渦巻状の中心を起点とする放射方向との、大きく分けて２つの方向成分のスプリングバックの影響を受ける。そこで、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法では、外周の一部が重なるように渦巻状に巻回されることで、導体束１０の内周側に位置することとなった、複数の平角導体１２の全ての一端部１４を、一方の把持手段３０により把持する。又、導体束１０の外周側に位置することとなった、複数の平角導体１２の全ての他端部１６を、もう一方の把持手段３２により把持する。
【００２１】
この際、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０を、導体束１０の端縁２０に近づくほど、渦巻状の中心Ｃに接近するように配置する。又、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２を、導体束１０のもう一方の端縁２２に近づくほど、渦巻状の中心Ｃに接近するように配置する。すなわち、円弧形状を有する把持手段３０、３２の各々を、渦巻状の一部を形成する円弧状に配列された複数の平角導体１２の一端部１４及び他端部１６に対して、平行に配置するのではなく、把持手段３０、３２の、導体束１０の内周側端縁２０或いは外周側端縁２２に近い方の端部が、渦巻状の中心Ｃに接近するように、傾けて配置する。
【００２２】
そして、図２（ａ）に示すように、上記の如く配置した把持手段３０により、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持することで、導体束１０に対して、導体束１０の内周側端縁２０を渦巻状の中心Ｃへ接近させるような力を加えることができる。同様に、上記のように配置した把持手段３２により、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持することで、導体束１０に対して、導体束１０の外周側端縁２２を渦巻状の中心Ｃへ接近させるような力を加えることができる。これにより、導体束１０に対して、僅かではあるが巻き絞り方向への力を作用させながら、複数の平角導体１２の一端部１４及び他端部１６を把持する状態となる。この把持状態によって、渦巻状の巻回方向及び渦巻状の中心を起点とする放射方向に作用する、平角導体１２のスプリングバックを、抑制することができる。
【００２３】
更に、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、図２（ｂ）に示すように、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を、導体束１０の巻回完了時点における、複数の平角導体１２の一端部１４及び他端部１６の位置関係に対して、少なくとも渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向に離間させた状態で保持するものである。すなわち、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０が、渦巻状の中心Ｃに近づくように、かつ／又は、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２が、渦巻状の中心Ｃから離れるように、２組の把持手段３０、３２の一方又は双方を変位させる。この際、２組の把持手段３０、３２の相対位置を離間させる距離は、平角導体１２の太さ、平角導体１２の長さ、導体束１０に含まれる平角導体１２の数、及び、渦巻状の曲率といった、平角導体１２のスプリングバックに影響する各パラメータを考慮して、スプリングバックと釣り合うような適切な離間距離に設定する。
【００２４】
このような状態で導体束１０を保持することで、導体束１０に対して、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向に作用する平角導体１２のスプリングバックの影響を、抑制するような方向に力を加えることができる。このため、上述した如く、導体束１０に対して傾けて配置した把持手段３０、３２により把持することとの相乗効果により、渦巻状の導体束１０を、巻き緩みの発生を抑制しながら保持することが可能となる。
更に、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法は、図２（ｂ）に示したような、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係が保たれていれば、導体束１０を静止させた状態で保持するだけではなく、導体束１０を搬送する際にも適用できるものである。これを実現するためには、例えば、２組の把持手段３０、３２を、導体束１０の搬送開始位置から終了位置まで（一例として、導体束１０の整形機からコイル籠４０を形成するための装置まで）移動させるような機構を設ければよい。これにより、巻き緩みの発生を抑制しながら、導体束１０を搬送することが可能となる。
【００２５】
又、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法の応用例として、上記のような構成に加えて、「前記２組の把持手段の相対的な位置関係を、前記導体束の巻回完了時点における、前記一端部及び他端部の位置関係に対して、前記渦巻状の中心を起点とする放射方向に離間させると共に、前記渦巻状の巻回方向に沿った巻き絞り方向へ変位させた状態で、保持する導体束の保持方法」が挙げられる。
この応用例では、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を、導体束１０の巻回完了時点における一端部１４及び他端部１６の位置関係に対して、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向に離間させると共に、渦巻状の巻回方向に沿って巻き絞る方向へと変位させるものである。
【００２６】
例えば、図２（ｂ）に示すように、内周側の一端部１４から外周側の他端部１６へと向けて、導体束１０が時計回り方向に巻回されている場合には、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を、放射方向に離間させると共に、以下のように変位させる。すなわち、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０を、渦巻状の巻回方向に沿って反時計回り方向に変位させ、かつ／又は、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２を、渦巻状の巻回方向に沿って時計回り方向に変位させる。上記のような状態で導体束１０を保持することで、導体束１０に対して、巻き絞り方向への力を更に加えることができるため、複数の平角導体１２のスプリングバックの影響をより一層抑制し、導体束１０の巻き緩みを抑制することができる。
【００２７】
ここで、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向に離間させたのみの状態では、導体束１０を構成する複数の平角導体１２間の、渦巻状に沿う方向の間隔が狭くなる方向に、僅かな力が加えられることになる。このため、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を、放射方向に離間させるのみならず、上述した如く渦巻状の巻回方向に沿って巻き絞る方向へと変位させることで、複数の平角導体１２間の渦巻状に沿う方向の間隔が広くなる方向に、僅かな力を加える。これにより、複数の平角導体１２間の間隔を変化させるような力を抑制することができ、複数の平角導体１２間の相対位置がずれないように、導体束１０を保持することが可能となる。
【００２８】
又、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法の更なる応用例として、上記１つ目の応用例の構成に加えて、「導体束の外周側に位置する複数の平角導体の他端部を把持する把持手段を、前記導体束の巻回完了時点における前記他端部の位置に対して、前記渦巻状の中心を起点とする放射方向外側へ変位させると共に、前記渦巻状の巻回方向に沿って、前記導体束の外周側端縁の方向へ変位させた状態で、保持する導体束の保持方法」が挙げられる。
この応用例のように、２組の把持手段３０、３２のうち、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２のみを、導体束１０の巻回完了時点における他端部１６の位置に対して変位させることで、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を変化させてもよい。
【００２９】
すなわち、複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２を、導体束１０の巻回完了時点における他端部１６の位置に対して、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向外側へ変位させると共に、渦巻状の巻回方向に沿って、導体束１０の外周側端縁２２の方向へ変位させる。渦巻状の巻回方向に沿う変位は、例えば、図１及び図２の例のように、内周側の一端部１４から外周側の他端部１６へと向けて、導体束１０が時計回り方向に巻回されている場合には、導体束１０の外周側端縁２２の方向である、時計回り方向へ変位させる。このように、２組の把持手段３０、３２のうち、複数の平角導体１２の他端部１６を把持する一方の把持手段３２のみを変位させることによって、複数の平角導体１２のスプリングバックの影響を抑制するような力を、導体束１０に対して加えるものである。このため、例えば、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０の移動に制約がある場合であっても、もう一方の把持手段３２のみを変位させることによって、巻き緩みの発生を抑制するように導体束１０を保持することができる。
【００３０】
又、本発明の実施の形態に係る導体束の保持方法の別の応用例として、上記１つ目の応用例の構成に加えて、「導体束の内周側に位置する複数の平角導体の一端部を把持する把持手段を、前記導体束の巻回完了時点における前記一端部の位置に対して、前記渦巻状の中心を起点とする放射方向内側へ変位させると共に、前記渦巻状の巻回方向に沿って、前記導体束の内周側端縁の方向へ変位させた状態で、保持する導体束の保持方法」が挙げられる。
この応用例のように、２組の把持手段３０、３２のうち、導体束１０の内周側に位置する複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０のみを、導体束１０の巻回完了時点における一端部１４の位置に対して変位させることで、２組の把持手段３０、３２の相対的な位置関係を変化させてもよい。
【００３１】
すなわち、複数の平角導体１２の一端部１４を把持する把持手段３０を、導体束１０の巻回完了時点における一端部１４の位置に対して、渦巻状の中心Ｃを起点とする放射方向内側へ変位させると共に、渦巻状の巻回方向に沿って、導体束１０の内周側端縁２０の方向へ変位させる。渦巻状の巻回方向に沿う変位は、例えば、図１及び図２の例のように、内周側の一端部１４から外周側の他端部１６へと向けて、導体束１０が時計回り方向に巻回されている場合には、導体束１０の内周側端縁２０の方向である、反時計回り方向へ変位させる。このように、２組の把持手段３０、３２のうち、複数の平角導体１２の一端部１４を把持する一方の把持手段３０のみを変位させることによって、複数の平角導体１２のスプリングバックの影響を抑制するような力を、導体束１０に対して加えるものである。このため、例えば、導体束１０の外周側に位置する複数の平角導体１２の他端部１６を把持する把持手段３２の移動に制約がある場合であっても、もう一方の把持手段３０のみを変位させることによって、巻き緩みの発生を抑制するように導体束１０を保持することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０：導体束、１２（１２ａ〜１２ｆ）：平角導体、１４：平角導体の一端部、１６：平角導体の他端部、２０、２２：導体束の端縁、３０、３２：把持手段（内周側）、Ｃ：渦巻状の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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