(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムであって、
当該情報処理システムに入力されるデータの特徴を示す特徴情報であって、当該データの構成要素を含まず、当該データの形式に関して定められた所定の規則と照合するための特徴情報を生成する生成部と、
前記特徴情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
前記データが変換又は削除された後に、前記記憶部に記憶されている前記特徴情報と、前記所定の規則とを照合して、前記データが、前記所定の規則に適合しているかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づく情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記データは、文字列である、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記特徴情報は、前記文字列の文字数及び文字種数の少なくともいずれか一方を含む、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データは、パスワードである、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データは、ファイル名である
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記生成部は、複数の前記データのそれぞれごとに、前記特徴情報を生成し、
前記判定部は、前記特徴情報ごとに、前記所定の規則とを照合して、前記複数のデータについて、前記所定の規則への適合状況を示す統計情報を生成し、
前記出力部は、前記統計情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記出力部は、前記統計情報を表示させる表示データを、ネットワークを介して接続される端末に送信する、
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記統計情報は、前記所定の規則に適合している前記データの数及び前記所定の規則に適合していない前記データの数を含む、
ことを特徴とする請求項６又は７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記統計情報は、前記所定の規則を構成する項目ごとに、当該項目に適合している前記データの数及び当該項目に適合していない前記データの数を含む、
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置に入力されるデータの特徴を示す特徴情報であって、当該データの構成要素を含まず、当該データの形式に関して定められた所定の規則と照合するための特徴情報を生成する生成部と、
前記特徴情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
前記データが変換又は削除された後に、前記記憶部に記憶されている前記特徴情報と、前記所定の規則とを照合して、前記データが、前記所定の規則に適合しているかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づく情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
１以上の情報処理装置を含む情報処理システムが、
当該情報処理システムに入力されるデータの特徴を示す特徴情報であって、当該データの構成要素を含まず、当該データの形式に関して定められた所定の規則と照合するための特徴情報を導出可能な特徴情報を生成する生成手順と、
前記特徴情報を記憶部に記憶する記憶手順と、
前記データが変換又は削除された後に、前記記憶部に記憶されている前記特徴情報と、前記所定の規則とを照合して、前記データが、前記所定の規則に適合しているかを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に基づく情報を出力する出力手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に、
当該情報処理装置に入力されるデータの特徴を示す特徴情報であって、当該データの構成要素を含まず、当該データの形式に関して定められた所定の規則と照合するための特徴情報を生成する生成手順と、
前記特徴情報を記憶部に記憶する記憶手順と、
前記データが変換又は削除された後に、前記記憶部に記憶されている前記特徴情報と、前記所定の規則とを照合して、前記データが、前記所定の規則に適合しているかを判定する判定手順と、
前記判定手順における判定結果に基づく情報を出力する出力手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスにおいて利用される画像形成装置等の機器と、インターネット等を介して機器に接続される１以上のコンピュータ（以下、単に「サーバ」という。）との連携によって実現されるクラウドサービスが提供されている。例えば、画像形成装置が、原稿から画像データをスキャンして、当該画像データをサーバに転送し、サーバが、当該画像データに関する画像処理や、当該画像データを所定のストレージに保存するといったサービスが提供されている。
【０００３】
他方において、企業等の組織では、セキュリティポリシーの一部として、例えば、社内のＰＣ（Personal Computer）や、その他の機器に設定されるパスワードについて、当該組織に固有のパスワードポリシーが規定される場合が有る。パスワードポリシーには、例えば、パスワードの有効期間、パスワード文字数、使用文字の種類数等が含まれる。組織内の情報が適切に保護されるためには、各従業員によって、パスワードポリシーが順守される必要が有る。組織内において運用されているコンピュータシステムであれば、当該コンピュータシステムにおいて、パスワードポリシーの順守の有無についての自動的なチェック機構を設け、当該チェック機構を通過したパスワードのみを設定可能とすることができる。例えば、特許文献１に記載された技術を利用して、設定されたパスワードと予め定められた表現とを比較することで、パスワードポリシーの順守の有無をチェックすることが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の組織等、複数のテナント（サービスの契約単位）から利用されるクラウドサービスにおいて、テナントごとにパスワードポリシーのチェック機構を設けるのは、クラウドサービスの性能の劣化や、クラウドサービスの提供者側のコストの増加等に鑑みて困難である場合が有る。また、クラウドサービスとしての安全性の確保のため、パスワードポリシーの設定を各テナントに委ねるのではなく、クラウドサービスの提供者側において、各テナントに対して共通のパスワードポリシーが設定される方が好ましいという考え方も有る。したがって、クラウドサービスの利用に関するパスワードの設定時において、自動的に、設定されたパスワードが、各組織に固有のパスワードポリシーに適合しているか否かをチェックする機構を設けるのは困難である。
【０００５】
なお、上記のような問題は、パスワードに限らず、ファイル名等、他の情報に関しても共通に発生しうる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ユーザによって設定されるデータが所定の形式に適合しているか否かを確認可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、１以上の情報処理装置を含む情報処理システムは、当該情報処理システムに入力されるデータの特徴を示す特徴情報であって、当該データの構成要素を含まず、当該データの形式に関して定められた所定の規則と照合するための特徴情報を生成する生成部と、前記特徴情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、前記データが変換又は削除された後に、前記記憶部に記憶されている前記特徴情報と、前記所定の規則とを照合して、前記データが、前記所定の規則に適合しているかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づく情報を出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
ユーザによって設定されるデータが所定の形式に適合しているか否かを確認可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。
【図４】パスワードの設定時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第一の実施の形態におけるログ記憶部の第一の構成例を示す図である。
【図６】個別ポリシーの設定時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】ポリシー記憶部の構成例を示す図である。
【図８】個別ポリシーの順守状況の照会時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】セキュリティレポート画面の第一の表示例を示す図である。
【図１０】第一の実施の形態におけるログ記憶部の第二の構成例を示す図である。
【図１１】セキュリティレポート画面の第二の表示例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態におけるログ記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、サービス提供環境Ｅ２とユーザ環境Ｅ１とは、インターネット等の広域的なネットワークを介して通信可能とされている。
【００１１】
サービス提供環境Ｅ２は、ネットワークを介してクラウドサービスを提供する組織におけるシステム環境である。なお、本実施の形態では、クラウドサービスを具体例に採用して説明するが、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等、ネットワークを介して提供される他のサービスに関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００１２】
サービス提供環境Ｅ２は、サービス提供装置２０を含む。サービス提供装置２０は、ネットワークを介して所定のサービスを提供する１以上のコンピュータ（情報処理装置）である。サービス提供装置２０が提供するサービスの一例として、クラウドスキャンサービス及びクラウドプリントサービス等が有る。クラウドスキャンサービスとは、機器１０においてスキャンされ、機器１０から転送された画像データを、サービス提供装置２０が、所定のストレージに保存したり、所定の配信先に配信したりするサービスである。クラウドプリントサービスとは、サービス提供装置２０に予めアップロードされた印刷データを機器１０にダウンロードさせ、当該印刷データに基づく印刷ジョブを、機器１０に実行させるサービスである。なお、サービス提供装置２０は、ユーザ環境Ｅ１に設置されてもよい。すなわち、サービス提供環境Ｅ２は、ユーザ環境Ｅ１に包含されてもよい。
【００１３】
ユーザ環境Ｅ１は、機器１０のユーザ企業等の組織であって、サービス提供装置２０が提供するサービスについて利用契約を締結している組織（以下、「テナント」という。）におけるシステム環境である。図１には、一つのユーザ環境Ｅ１が示されているが、複数のユーザ環境Ｅ１が、サービス提供装置２０に接続されてもよい。ユーザ環境Ｅ１において、一台以上の機器１０と管理者端末３０とはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して接続されている。
【００１４】
本実施の形態において、機器１０は、スキャナ、コピー機、ファクシミリ、プリンタ、又は複合機等の画像形成装置であってもよいし、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議システム等、画像形成装置以外の機器であってもよい。
【００１５】
管理者端末３０は、ユーザ環境Ｅ１におけるＩＴ管理者が使用する端末である。管理者端末３０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット型端末、スマートフォン、又は携帯電話等が挙げられる。
【００１６】
図２は、第一の実施の形態におけるサービス提供装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のサービス提供装置２０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００１７】
サービス提供装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１８】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従ってサービス提供装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１９】
なお、サービス提供装置２０は、図２に示されるようなハードウェアを有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。すなわち、後述においてサービス提供装置２０が実行する処理は、複数のコンピュータに分散されて実行されてもよい。
【００２０】
図３は、第一の実施の形態におけるサービス提供装置の機能構成例を示す図である。サービス提供装置２０の機能は、アプリケーション層２２０、共通サービス層２３０、及びデータベース層２４０等の三つの層に分類される。
【００２１】
アプリケーション層２２０は、サービス提供装置２０が提供するサービスを実現するアプリケーションプログラム（以下、「サーバアプリ」という。）を含む層である。図３において、アプリケーション層２２０は、ポータルアプリ２２０ａ、クラウドスキャンアプリ２２０ｂ、及びクラウドプリントアプリ２２０ｃ等を含む。ポータルアプリ２２０ａは、サービス提供装置２０が提供するサービスのポータルサイトを提供するサーバアプリである。当該ポータルサイトでは、例えば、ユーザ情報の登録や、サーバアプリに対するユーザごとの設定情報の設定等を行うことができる。クラウドスキャンアプリ２２０ｂは、上述したクラウドスキャンサービスに関する処理を実行するサーバアプリである。クラウドプリントアプリ２２０ｃは、上述したクラウドプリントサービスに関する処理を実行するサーバアプリである。なお、サーバアプリは、機器１０にインストールされるアプリケーションと連携することにより、機器１０に対してサービスを提供することができる。
【００２２】
共通サービス層２３０は、複数のサーバアプリに共通する機能、又は複数のサーバアプリから利用される基本機能等を含む層である。図３において、共通サービス層２３０は、認証部２３１、ポリシー設定部２３２、ポリシー照合部２３３、及びメタデータ生成部２３４等を有する。
【００２３】
認証部２３１は、ユーザ情報の設定処理や、機器１０又は管理者端末３０を介してサーバアプリを利用するユーザの認証処理等を行う。本実施の形態において、ユーザ情報には、テナントＩＤ、ユーザＩＤ、及びパスワード等が含まれる。テナントＩＤは、テナントごとの識別情報である。
【００２４】
ポリシー設定部２３２は、ユーザ情報を構成するパスワードの形式（パスワード文字数、使用文字の種類数等）やパスワードの管理（更新間隔等）に関する規則情報（以下、「パスワードポリシー」という。）の設定処理を行う。パスワードポリシーは、テナントごとに設定される。すなわち、各テナントによって設定されるパスワードポリシーは、各テナントに固有又は個別のパスワードポリシーである。なお、サービス提供装置２０（認証部２３１）においても、各テナントに共通に適用されるパスワードポリシーが設けられている。以下、両者を区別するために、テナントごとのパスワードポリシーを「個別ポリシー」といい、各テナントに共通に適用されるパスワードポリシーを、「共通ポリシー」という。
【００２５】
メタデータ生成部２３４は、パスワードの設定又は更新（以下、「設定」で統一する。）が行われるたびに、設定されたパスワードのメタデータを生成する。生成されたメタデータは、パスワードの設定履歴と共に記憶される。なお、メタデータとは、元となるデータ（パスワード）の特徴を示す特徴情報であって、当該元となるデータの構成要素（例えば、各文字）を含まず、当該パスワードポリシーと照合するための情報を導出可能な特徴情報の一例である。又は、当該元となるデータの構成要素（例えば、各文字）を含まないという条件は、当該元となるデータを一義的に復元することが不可能である、すなわち、当該元となるデータに対して不可逆的であるという条件によって置換されてもよい。メタデータは、元となるデータの構成要素を含まないという特徴において、元のデータに対して抽象的な情報であるともいえる。
【００２６】
ポリシー照合部２３３は、或るテナントのＩＴ管理者から、当該テナントの個別ポリシーの順守状況について照会が有った場合に、パスワードの設定履歴に含まれているメタデータと、当該テナントに係る個別ポリシーとを照合する。ポリシー照合部２３３は、照合の結果に基づいて、当該テナントのユーザに関して設定されたパスワードの内容及び管理状態が、パスワードポリシーに適合しているか（設定されたパスワードに関してパスワードポリシーが順守されているか）否かを判定する。パスワードポリシーとの照合対象が、パスワードそのものではなくパスワードのメタデータであるのは、設定されたパスワードは、盗難や漏洩等した場合であっても悪用されないように、例えば、ハッシュ値等に不可逆的に変換されて記憶されているからである。すなわち、個別ポリシーの順守状況について照会が行われる際には、パスワードそのものは、削除されたことと同様の状態であるからである。一方、メタデータは、元となるパスワードを一義的に特定できる情報ではない。したがって、メタデータが記憶されることによって、パスワードの安全性が損なわれる可能性は低いと考えられる。
【００２７】
なお、共通サービス層２３０の各部の機能は、プラットフォームＡＰＩ２５０を介してアプリケーション層２２０に公開されている。換言すれば、アプリケーション層２２０は、プラットフォームＡＰＩ２５０によって公開されている範囲において、共通サービス層２３０の機能を利用可能である。
【００２８】
データベース層２４０は、アプリケーション層２２０又は共通サービス層２３０において実行される処理に必要な情報等を記憶するデータベース（記憶部）を含む層である。図３において、データベース層２４０は、ユーザ情報記憶部２４１、ログ記憶部２４２、及びポリシー記憶部２４３等を含む。
【００２９】
ユーザ情報記憶部２４１には、認証部２３１によって実行されるユーザ情報の設定処理によって、ユーザ情報が記憶される。また、認証部２３１によって実行されるパスワードの設定（更新）処理によって、ユーザ情報記憶部２４１に記憶されているパスワードが更新される。ユーザ情報記憶部２４１に記憶されたユーザ情報は、例えば、認証部２３１によって実行される認証処理に利用される。
【００３０】
ログ記憶部２４２には、認証部２３１によって実行されるパスワードの設定処理が実行されるたびに、当該設定処理に関するログ情報（履歴情報）が記憶される。当該ログ情報には、設定されたパスワードのメタデータが含まれる。
【００３１】
ポリシー記憶部２４３には、ポリシー設定部２３２による個別ポリシーの設定処理において設定される個別ポリシーが記憶される。なお、共通ポリシーについても、ポリシー記憶部２４３に記憶されてもよい。
【００３２】
ログ記憶部２４２に記憶されたログ情報と、ポリシー記憶部２４３に記憶された個別ポリシーとは、ポリシー照合部２３３によって利用される。
【００３３】
なお、図３に示される各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は、一例であり、本実施の形態を実施するために、サービス提供装置２０の各機能が、図３に示されるような階層で分類されていることは必須ではない。すなわち、各機器の機器アプリが、アプリケーション層２２０等と連携可能であれば、サービス提供装置２０における機能の階層構造等は、特定のものに限定されない。
【００３４】
以下、サービス提供装置２０において実行される処理手順について説明する。図４は、パスワードの設定時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図４に示される処理手順は、ポータルアプリ２２０ａによる、いずれかのテナントのいずれかの機器１０からのパスワードの設定要求の受信に応じて開始される。すなわち、パスワードの設定操作は、既にサービス提供装置２０にログインしているユーザによって、ユーザ環境Ｅ１の機器１０を利用して行われる。但し、機器１０の代わりにＰＣ（Personal Computer）等が利用されてパスワードの設定操作が行われてもよい。
【００３５】
ステップＳ１０１において、ポータルアプリ２２０ａは、受信されたパスワードの設定要求を認証部２３１に通知する。なお、当該設定要求には、パスワードの設定を要求するユーザのテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び設定対象のパスワード等が含まれる。
【００３６】
続いて、認証部２３１は、設定対象のパスワードが、共通ポリシーに適合しているか否かを判定する（Ｓ１０２）。共通ポリシーでは、例えば、パスワード文字数、使用文字の種類数等が規定されている。当該パスワードが、共通ポリシーに適合していない場合、認証部２３１は、パスワードの設定を拒否する。この場合、ポータルアプリ２２０ａは、パスワードの再設定の要求を示す応答を、パスワードの設定要求の送信元の機器１０に返信する。
【００３７】
一方、設定対象のパスワードが共通ポリシーに適合している場合、認証部２３１は、ユーザ情報記憶部２４１において、当該テナントＩＤ及びユーザＩＤに対応付けられているパスワードを、設定対象のパスワードによって更新する（Ｓ１０３）。この際、設定対象のパスワードは、例えば、ハッシュ値に変換されてユーザ情報記憶部２４１に記憶される。すなわち、パスワードそのものは、削除された状態となる。なお、ユーザの認証時には、認証要求に指定されたパスワードのハッシュ値と、ユーザ情報記憶部２４１に記憶されているハッシュ値とが照合される。
【００３８】
続いて、認証部２３１は、設定対象のパスワードのメタデータの生成を、メタデータ生成部２３４に要求する（Ｓ１０４）。メタデータ生成部２３４は、当該要求に応じ、当該パスワードに基づいて当該パスワードのメタデータを生成する（又は当該パスワードからメタデータを抽出する。）。本実施の形態において、メタデータ生成部２３４は、当該パスワードの文字数と、当該パスワードに含まれている文字種の数とをカウントし、それぞれのカウント結果を、メタデータとして出力する。以下、パスワードの文字数を、「パスワード文字数」といい、パスワードに含まれている文字種の数を、「パスワード文字種数」という。但し、他のパラメータの値が抽出されてもよい。なお、文字種とは、例えば、アルファベットの大文字、アルファベットの小文字、数字、又は記号のいずれに該当するよって文字を分類する概念である。メタデータ生成部２３４は、抽出されたパスワード文字数及びパスワード文字種数を含むメタデータを、認証部２３１に出力する（Ｓ１０５）。
【００３９】
続いて、認証部２３１は、パスワードの設定要求に係るテナントＩＤ、ユーザＩＤ、及び設定対象のパスワードのメタデータを含むログ情報を、ログ記憶部２４２に記憶する（Ｓ１０６）。ここで、メタデータには、メタデータ生成部２３４によって生成されたメタデータに加え、パスワード更新日が追加される。パスワード更新日は、当日の年月日である。
【００４０】
図５は、第一の実施の形態におけるログ記憶部の第一の構成例を示す図である。図５において、ログ記憶部２４２は、パスワードの設定ごとのログ情報を記憶する。一つのログ情報（レコード）は、テナントＩＤ，ユーザＩＤ，パスワード更新日、パスワード文字数、及びパスワード文字種数等を含む。
【００４１】
なお、各ログ情報は、ログ記憶部２４２に対して追加的に記憶される。したがって、例えば、同一ユーザに関して複数回のパスワードの設定が行われた場合、当該ユーザに関して複数のログ情報がログ記憶部２４２に記憶される。
【００４２】
図６は、個別ポリシーの設定時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
例えば、ポータルアプリ２２０ａは、或るユーザ環境Ｅ１の管理者端末３０から、個別ポリシーの設定要求を受信すると、当該設定要求をポリシー設定部２３２に通知する（Ｓ２０１）。すなわち、個別ポリシーの設定操作は、例えば、管理者端末３０を介して行われる。また、当該設定要求には、テナントＩＤ及び個別ポリシーが含まれる。本実施の形態において、個別ポリシーは、有効期間、最小文字数、及び最小文字種数等を含む。有効期間は、同じパスワードが変更されないまま使用可能な期間の最大値である。すなわち、パスワードは、有効期間内に更新されることが要求される。最小文字数は、パスワードの文字数の最小値である。すなわち、パスワードの文字数は、最小文字数以上であることが要求される。最小文字種数は、パスワードの文字種数の最小値である。すなわち、パスワードは、最小文字種数以上の種類の文字を含むことが要求される。
【００４４】
続いて、ポリシー設定部２３２は、当該設定要求に含まれるテナントＩＤと個別ポリシーとを対応付けてポリシー記憶部２４３に記憶する（Ｓ２０２）。
【００４５】
図７は、ポリシー記憶部の構成例を示す図である。図７において、ポリシー記憶部２４３は、テナントＩＤごとに、当該テナントＩＤに関して設定された個別ポリシー（有効期間、最小文字数、最小文字種数）を記憶する。
【００４６】
なお、図６の処理は、図４の処理の前に実行されてもよい。
【００４７】
図８は、個別ポリシーの順守状況の照会時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４８】
例えば、ポータルアプリ２２０ａは、或るユーザ環境Ｅ１の管理者端末３０から、個別ポリシーの順守状況の照会要求を受信すると、当該順守状況を示すレポート（以下、「セキュリティレポート」という。）の生成処理を開始する（Ｓ３０１）。
【００４９】
まず、ポータルアプリ２２０ａは、当該照会要求を、ポリシー照合部２３３に通知する（Ｓ３０２）。ポリシー照合部２３３は、当該照会要求に含まれているテナントＩＤ（以下、「対象テナントＩＤ」という。）に対応付けられている個別ポリシー（以下、「対象ポリシー」という。）を、ポリシー記憶部２４３（図７）から読み出す（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。続いて、ポリシー照合部２３３は、ログ記憶部２４２から（図５）、対象テナントＩＤに対応付けられているログ情報（以下、「対象ログ情報」という。）を読み出す（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。
【００５０】
続いて、ポリシー照合部２３３は、対象ポリシーと対象ログ情報とを照合して、対象ポリシーを構成する各項目（各パラメータ）について、ユーザＩＤごとに、適合（順守）又は不適合（違反）を判定して、適合状況を示す統計情報を生成する（Ｓ３０７）。例えば、最小文字数及び最小文字種数については、ユーザＩＤごとに、最後に設定されたパスワードのメタデータ（すなわち、最新のメタデータ）に基づいて、適合又は不適合が判定される。また、有効期間については、ユーザＩＤごとに、例えば、最後の設定時のパスワード更新日と、最後から２番目の設定時のパスワード更新日との間隔が、有効期間内であるか否かが判定される。
【００５１】
続いて、ポリシー照合部２３３は、対象ポリシーの項目ごとに、適合数（順守ユーザ数）及び不適合数（違反ユーザ数）を含む判定結果（統計情報）を、ポータルアプリ２２０ａに出力する（Ｓ３０８）。なお、順守ユーザ数は、ユーザＩＤごとの最新のメタデータのうち、対象ポリシーの項目に適合しているメタデータの数である。また、違反ユーザ数は、ユーザＩＤごとの最新のメタデータのうち、対象ポリシーの項目に適合していないメタデータの数である。
【００５２】
ポータルアプリ２２０ａは、当該判定結果（統計情報）に基づいて、セキュリティレポートを示す画面（以下、「セキュリティレポート画面」という。）を表示させるための表示データ（例えば、Ｗｅｂページ）を生成し（Ｓ３０９）、当該表示データを、個別ポリシーの順守状況の照会要求の送信元の管理者端末３０に返信する。
【００５３】
図９は、セキュリティレポート画面の第一の表示例を示す図である。図９において、セキュリティレポート画面５１０は、領域５１１〜領域５１６等を含む。
【００５４】
領域５１１は、有効期間に関して、順守ユーザ数及びそのユーザＩＤ、並びに違反ユーザ数及びそのユーザＩＤ等を含む。領域５１２は、最小文字数に関して、順守ユーザ数及びそのユーザＩＤ、並びに違反ユーザ数及びそのユーザＩＤ等を含む。領域５１３は、最小文字種数に関して、順守ユーザ数及びそのユーザＩＤ、並びに違反ユーザ数及びそのユーザＩＤ等を含む。
【００５５】
領域５１４は、有効期間に関して、順守ユーザ数と違反ユーザ数との割合を示す円グラフを含む。領域５１５は、最小文字数に関して、順守ユーザ数と違反ユーザ数との割合を示す円グラフを含む。領域５１６は、最小文字種数に関して、順守ユーザ数と違反ユーザ数との割合を示す円グラフを含む。
【００５６】
テナントのＩＴ管理者は、セキュリティレポートを参照して、当該テナントの個別ポリシーの順守状況を把握することができる。その結果、違反者が多数存在することが判明した場合、パスワードポリシーの順守についての啓蒙活動の強化等の施策を検討することができる。また、例えば、パスワードポリシーの改版について検討が行われている場合に、改版候補としての複数通りのパスワードポリシーごとに、図６の処理及び図８の処理が実行され、それぞれのセキュリティレポートが入手されてもよい。そうすることで、ＩＴ管理者は、現状において導入し易い（ユーザによって順守される可能性が高い）パスワードポリシーを選択することもできる。
【００５７】
なお、セキュリティレポートの出力形態は、表示装置への表示に限定されない。例えば、プリンタに出力されてもよいし、記憶装置に記憶されてもよい。又はネットワークを介して所定のアドレス先に転送されてもよい。また、その他の方法によって出力されてもよい。
【００５８】
ところで、個別ポリシーの順守状況について全体の傾向を得るためには、必ずしも、ユーザＩＤの平文がログ情報に含まれなくてもよい。但し、各ログ情報について、ユーザの異同は区別可能とする必要が有る。ユーザの異同を区別できなければ、順守ユーザ数及び違反ユーザ数をカウントできないからである。そこで、例えば、ユーザＩＤのハッシュ値がログ情報に含まれてもよい。
【００５９】
図１０は、第一の実施の形態におけるログ記憶部の第二の構成例を示す図である。図１０では、図５におけるユーザＩＤの項目（列）が、ハッシュ値に変更されている。ハッシュ値の項目には、ユーザＩＤのハッシュ値が記憶される。ユーザＩＤがハッシュ値に変換されることで、個別のユーザの特定が困難となる。したがって、セキュリティレポート画面５１０は、例えば、図１１に示されるように表示されてもよい。
【００６０】
図１１は、セキュリティレポート画面の第二の表示例を示す図である。図１１中、図９と同一部分には同一符号を付し、その説明は、適宜省略する。図１１では、領域５１１〜５１３において、ユーザＩＤが含まれていない。
【００６１】
なお、ユーザＩＤが特定されないことは、パスワードポリシーの違反者を特定できないが、各従業員の保護の観点からは、好ましい状況であると考えられる。
【００６２】
上述したように、第一の実施の形態によれば、各ユーザのパスワードが設定されるたびに、パスワードのメタデータが生成され、当該メタデータを含むログ情報が記憶される。個別ポリシーの順守状況については、個別ポリシーとメタデータとの照合によって導出される。したがって、各ユーザのパスワードが変換又は削除された後でも、各ユーザのパスワードが、個別ポリシーに適合しているか否かを確認可能とすることができる。
【００６３】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でもよい。
【００６４】
第二の実施の形態では、例えば、サービス提供装置２０にアップロードされるファイル名について、所定の規則（以下、「ファイル名ポリシー」という。）が、設定される例について説明する。
【００６５】
この場合、例えば、サービス提供装置２０に対してアップロードされたファイル名に関して、メタデータ生成部２３４がメタデータを生成し、当該メタデータを含むログ情報が、ログ記憶部２４２に記憶される。
【００６６】
図１２は、第二の実施の形態におけるログ記憶部の構成例を示す図である。図１２には、メタデータの生成元のファイル名と、当該ファイル名に関して生成されたメタデータを含むログ情報との対応が分かるように、ログ記憶部２４２の構成例が示されている。すなわち、ファイル名の項目は、ログ記憶部２４２に含まれない。
【００６７】
図１２に示される例において、ファイル名のメタデータは、文字種（英大、英小、数字、記号）ごとの文字数である。
【００６８】
ここで、例えば、ファイル名には日付「ＹＹＹＹ−ＭＭ−ＤＤ」を含むことを条件とするファイル名ポリシーが設定された場合、メタデータにおいて、数字の数が８未満であるファイル名が、当該ファイル名ポリシーに関して不適合であるファイル名として検出されうる。
【００６９】
なお、アップロードされたファイルは、永続的にサービス提供装置２０に記憶されるとは限らない。すなわち、各ファイルのファイル名は、或る時期以降は不明となってしまい、ファイル名ポリシーと直接的に比較するのは困難となる可能性が有る。したがって、第二の実施の形態においても、ファイル名のメタデータを含むログ情報を記憶しておくことは、十分に意義の有ることであると考えられる。
【００７０】
なお、パスワードやファイル名以外の文字列に関しても、サービス提供装置２０等のコンピュータシステムに入力されるデータの形式に関してポリシーが定められた場合に、当該データ及び当該ポリシーに関して、上記各実施の形態が適用されてもよい。また、文字列以外のデータ（例えば、バイナリデータ）に関しても、例えば、データサイズ等に関するポリシーに関して、上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００７１】
なお、本実施の形態において、サービス提供装置２０は、情報処理システム及び情報処理装置の一例である。メタデータ生成部２３４は、生成部の一例である。認証部２３１は、記憶処理部の一例である。ポリシー照合部２３３は、判定部の一例である。ポータルアプリ２２０ａは、出力部の一例である。
【００７２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０          機器
２０          サービス提供装置
３０          管理者端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
２２０        アプリケーション層
２２０ａ      ポータルアプリ
２２０ｂ      クラウドスキャンアプリ
２２０ｃ      クラウドプリントアプリ
２３０        共通サービス層
２３１        認証部
２３２        ポリシー設定部
２３３        ポリシー照合部
２３４        メタデータ生成部
２４０        データベース層
２４１        ユーザ情報記憶部
２４２        ログ記憶部
２４３        ポリシー記憶部
２５０        プラットフォームＡＰＩ
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００８−０３３８８７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１５９９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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