(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークでの動作のために構成され、かつ、１つ以上の他の無線デバイスとのデバイス−トゥ−デバイス通信のためにさらに構成された無線デバイスでの方法であって、
調整ノードから、一度に第１及び第２アプリケーションコードと、前記第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔それぞれを定義する関連するタイミング情報であって、前記第１及び第２有効間隔は、前記第１及び第２アプリケーションコードを受信した後に開始し、前記第１有効間隔は、前記第２有効間隔の開始前に開始し、前記第２有効間隔の終了前に終了する、前記タイミング情報と、を受信する（１１２０）ことと、
前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報の受信後、前記第１有効間隔の間、前記第１アプリケーションコードを含む、或いは、前記第１アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する（１１３０）ことと、前記第２有効間隔の間、前記第２アプリケーションコードを含む、或いは、前記第２アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する（１１４０）ことと、
を含み、
前記２つのアプリケーションコードの有効間隔が重複している遷移フェーズの間、前記第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれを含む、又は、前記第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれに基づく発見メッセージを前記無線デバイスが送信する様に、前記第１及び第２有効間隔は定義される、方法。
【請求項２】
前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報を受信する前に、前記調整ノードに前記無線通信ネットワークを介して第１アプリケーションコード要求を送信する（１１１０）ことをさらに含み、
前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報は、前記第１アプリケーションコード要求の応答として受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記関連するタイミング情報は、前記第１及び第２有効間隔それぞれの長さを示す第１及び第２生存時間値を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２有効間隔は、前記第１有効間隔の終了時に開始する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記関連するタイミング情報は、前記第２有効間隔が前記第１有効間隔の終了前に開始する様に前記第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報の受信後、かつ、前記第２有効間隔の終了前に、
第３アプリケーションコードと、前記第３アプリケーションコードの第３有効間隔を、前記第１及び第２有効間隔の両方と少なくとも部分的に重複しない様に定義する関連するタイミング情報と、を受信することと、
前記第３有効間隔の間、前記第３アプリケーションコードを含む、或いは、前記第３アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信することと、
をさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
無線通信ネットワークでの動作のために構成され、かつ、１つ以上の他の無線デバイスとのデバイス−トゥ−デバイス通信のためにさらに構成された無線デバイスでの方法であって、
一度に第１及び第２発見フィルタと、前記第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔それぞれを定義する関連するタイミング情報であって、前記第１及び第２有効間隔は、前記第１及び第２発見フィルタを受信した後に開始し、前記第１有効間隔は、前記第２有効間隔の開始前に開始し、前記第２有効間隔の終了前に終了する、前記タイミング情報と、を受信する（１２２０）ことと、
前記第１及び第２発見フィルタ並びに前記関連するタイミング情報の受信後、前記第１有効間隔の間、前記第１発見フィルタを含む、或いは、前記第１発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する（１２３０）ことと、前記第２有効間隔の間、前記第２発見フィルタを含む、或いは、前記第２発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する（１２４０）ことと、
を含み、
遷移間隔の間の遷移期間の間、前記無線デバイスが両方の発見メッセージを監視する様に、前記第１及び第２有効間隔は定義される、方法。
【請求項８】
前記関連するタイミング情報は、前記第１及び第２有効間隔それぞれの長さを示す第１及び第２生存時間値を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２有効間隔は、前記第１有効間隔の終了時に開始する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記関連するタイミング情報は、前記第２有効間隔が前記第１有効間隔の終了前に開始する様に前記第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２発見フィルタ並びに前記関連するタイミング情報を受信後、かつ、前記第２有効間隔の終了前に、
第３発見フィルタと、前記第３発見フィルタの第３有効間隔を、前記第１及び第２有効間隔の両方と少なくとも部分的に重複しない様に定義する関連するタイミング情報と、を受信することと、
前記第３有効間隔の間、前記第３発見フィルタを含む、或いは、前記第３発見フィルタに基づく発見メッセージを監視することと、
をさらに含む、請求項７から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
広範囲無線ネットワークとの通信と、１つ以上の他の無線デバイスとのデバイス−トゥ−デバイス通信のために構成された無線回路（２２０）を含み、さらに、前記無線回路（２２０）を制御する様に構成された処理回路（２１０）を含む無線デバイス（２００）であって、
前記処理回路（２１０）は、
調整ノードから、前記無線回路（２２０）を使用して、一度に第１及び第２アプリケーションコードと、前記第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔それぞれを定義する関連するタイミング情報であって、前記第１及び第２有効間隔は、前記第１及び第２アプリケーションコードを受信した後に開始し、前記第１有効間隔は、前記第２有効間隔の開始前に開始し、前記第２有効間隔の終了前に終了する、前記タイミング情報と、を受信し、
前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報の受信後、前記第１有効間隔の間、前記第１アプリケーションコードを含む、或いは、前記第１アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信し、前記第２有効間隔の間、前記第２アプリケーションコードを含む、或いは、前記第２アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する様に前記無線回路（２２０）を制御する様に構成され、
前記２つのアプリケーションコードの有効間隔が重複している遷移フェーズの間、前記第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれを含む、又は、前記第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれに基づく発見メッセージを前記無線デバイスが送信する様に、前記第１及び第２有効間隔は定義される、無線デバイス（２００）。
【請求項１３】
前記処理回路（２１０）は、前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報を受信する前に、前記調整ノードに前記無線通信ネットワークを介して第１アプリケーションコード要求を送信する様に更に構成され、
前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報は、前記第１アプリケーションコード要求の応答として受信される、請求項１２に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項１４】
前記関連するタイミング情報は、前記第１及び第２有効間隔それぞれの長さを示す第１及び第２生存時間値を含む、請求項１２又は１３に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項１５】
前記第２有効間隔は、前記第１有効間隔の終了時に開始する、請求項１４に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項１６】
前記関連するタイミング情報は、前記第２有効間隔が前記第１有効間隔の終了前に開始する様に前記第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含む、請求項１４に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項１７】
前記処理回路（２１０）は、前記第１及び第２アプリケーションコード並びに前記関連するタイミング情報を受信後、かつ、前記第２有効間隔の終了前に、
第３アプリケーションコードと、前記第３アプリケーションコードの第３有効間隔を、前記第１及び前記第２有効間隔の両方と少なくとも部分的に重複しない様に定義する関連するタイミング情報と、を受信し、
前記第３有効間隔の間、前記第３アプリケーションコードを含む、或いは、前記第３アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する様に前記無線回路（２２０）を制御する様にさらに構成されている、請求項１２から１６のいずれか１項に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項１８】
広範囲無線ネットワークとの通信と、１つ以上の他の無線デバイスとのデバイス−トゥ−デバイス通信のために構成された無線回路（２２０）を含み、さらに、前記無線回路（２２０）を制御する様に構成された処理回路（２１０）を含む無線デバイス（２００）であって、
前記処理回路（２１０）は、
一度に第１及び第２発見フィルタと、前記第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔それぞれを定義する関連するタイミング情報であって、前記第１及び第２有効間隔は、前記第１及び第２発見フィルタを受信した後に開始し、前記第１有効間隔は、前記第２有効間隔の開始前に開始し、前記第２有効間隔の終了前に終了する、前記タイミング情報と、を受信し、
前記第１及び第２発見フィルタ並びに前記関連するタイミング情報の受信後、前記第１有効間隔の間、前記第１発見フィルタを含む、或いは、前記第１発見フィルタに基づく発見メッセージを監視し、前記第２有効間隔の間、前記第２発見フィルタを含む、或いは、前記第２発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する様に構成され、
遷移間隔の間の遷移期間の間、前記無線デバイスが両方の発見メッセージを監視する様に、前記第１及び第２有効間隔は定義される、無線デバイス（２００）。
【請求項１９】
前記関連するタイミング情報は、前記第１及び第２有効間隔それぞれの長さを示す第１及び第２生存時間値を含む、請求項１８に記載の無線デバイス（２００）。 
【請求項２０】
前記第２有効間隔は、前記第１有効間隔の終了時に開始する、請求項１９に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項２１】
前記関連するタイミング情報は、前記第２有効間隔が前記第１有効間隔の終了前に開始する様に前記第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含む、請求項１９に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項２２】
前記処理回路（２１０）は、前記第１及び第２発見フィルタ並びに前記関連するタイミング情報を受信後、かつ、前記第２有効間隔の終了前に、
第３発見フィルタと、前記第３発見フィルタの第３有効間隔を、前記第１及び前記第２有効間隔の両方と少なくとも部分的に重複しない様に定義する関連するタイミング情報と、を受信し、
前記第３有効間隔の間、前記第３発見フィルタを含む、或いは、前記第３発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する様にさらに構成されている、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の無線デバイス（２００）。
【請求項２３】
無線通信ネットワークで動作する無線デバイスにデバイス−トゥ−デバイス関連サービスを提供する様に構成された１つ以上のネットワークノードにおける方法であって、
第１無線デバイスからアプリケーションコード要求を受信する（１３１０）ことと、
一度に第１及び第２アプリケーションコードと、前記第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔それぞれを定義する関連するタイミング情報であって、前記第１及び第２有効間隔は、前記第１及び第２アプリケーションコードを受信した後に開始し、前記第１有効間隔は、前記第２有効間隔の開始前に開始し、前記第２有効間隔の終了前に終了する、前記タイミング情報と、を前記第１無線デバイスに送信する（１３２０）ことと、
を含み、
前記有効間隔が重複する遷移間隔の間、前記第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれに基づく１つ以上の発見メッセージを前記第１無線デバイスが送信する様に、前記第１及び第２有効間隔は定義される、方法。
【請求項２４】
第２無線デバイスから発見フィルタ要求を受信する（１３３０）ことと、
第１及び第２発見フィルタと、前記第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔それぞれを、前記第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔が少なくとも部分的に重複しない様に定義する関連するタイミング情報と、を前記第２無線デバイスに送信する（１３４０）ことと、
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１及び第２発見フィルタは前記第１及び第２アプリケーションコードにそれぞれ対応し、前記第２無線デバイスによる前記第１及び第２発見フィルタを使用しての監視は、前記第１及び第２アプリケーションコードに基づく発見メッセージをそれぞれ検出する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
無線通信ネットワークで動作する無線デバイスにデバイス−トゥ−デバイス関連サービスを提供する様に構成されたネットワークノード（１）であって、
前記ネットワークノード（１）は、１つ以上の無線デバイスとの通信のために構成された通信インタフェース（４０）と、前記通信インタフェースを制御する様に構成された処理回路（１０、２０、３０）と、を含み、
前記処理回路（１０、２０、３０）は、 
第１無線デバイスからアプリケーションコード要求を受信し、
一度に第１及び第２アプリケーションコードと、前記第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔それぞれを定義する関連するタイミング情報であって、前記第１及び第２有効間隔は、前記第１及び第２アプリケーションコードを受信した後に開始し、前記第１有効間隔は、前記第２有効間隔の開始前に開始し、前記第２有効間隔の終了前に終了する、前記タイミング情報と、を前記第１無線デバイスに送信する様に構成され、
前記有効間隔が重複する遷移間隔の間、前記第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれに基づく１つ以上の発見メッセージを前記第１無線デバイスが送信する様に、前記第１及び第２有効間隔は定義される、ネットワークノード（１）。
【請求項２７】
前記処理回路（１０、２０、３０）は、さらに、
第２無線デバイスから発見フィルタ要求を受信し、 
第１及び第２発見フィルタと、前記第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔それぞれを、前記第１及び第２発見フィルタの前記第１及び第２有効間隔が少なくとも部分的に重複しない様に定義する関連するタイミング情報と、を前記第２無線デバイスに送信する様に構成されている、請求項２６に記載のネットワークノード（１）。
【請求項２８】
前記第１及び第２発見フィルタは前記第１及び第２アプリケーションコードにそれぞれ対応し、前記第２無線デバイスによる前記第１及び第２発見フィルタを使用しての監視は、前記第１及び第２アプリケーションコードに基づく発見メッセージをそれぞれ検出する、請求項２７に記載のネットワークノード（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示する技術は、一般的に、無線通信ネットワークに関し、より詳しくは、無線デバイス−トゥ−デバイス通信における発見技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デバイス−トゥ−デバイス（Ｄ２Ｄ）通信は、公知、かつ、多くの既存無線技術で広く使用されている要素であり、アドホック及びセルラネットワークを含む。例として、ブルートゥース（登録商標）や、ワイファイダイレクトの様な、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の幾つかの形態を含む。これらの例示のシステムは、ライセンス不要のスペクトラムで運用される。
【０００３】
セルラネットワークにおける中継手段として、Ｄ２Ｄ通信を可能にするアイデアは、アドホックネットワークに対する幾つかの初期の作業で提案されているが、ローカルＤ２Ｄ通信が、継続しているセルラトラフィックと同時にセルラスペクトラムリソースを（再）利用することを可能にする概念は比較的新しい。セルラとＤ２Ｄレイヤ間における非直交リソースの共有は、リソース利用効率の増加と共に、再利用利得及び空間近接利得の可能性を有し、セルラネットワークを下層とするＤ２Ｄ通信の概念は、近年、大変注目されている。
【０００４】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、ネットワークに制御されるＤ２Ｄを、"近接サービス"又は"ＰｒｏＳｅ"として参照し、Ｄ２Ｄ機能のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）への統合を目的とした取り組みが行われている。ＰｒｏＳｅの研究項目（ＳＩ）では、ネットワークカバレッジ外にある、３ＧＰＰによりユーザ装置又はＵＥとして参照される無線デバイス間のＤ２Ｄ動作を、カバレッジ内とカバレッジ外にある無線デバイス間のＤ２Ｄ動作と同様にサポートすることを勧告している。
【０００５】
特に、３ＧＰＰ  ＬＴＥネットワークにおいて、セルラネットワークのオフロードや、近接度に基づくソーシャルネットワーキングといった、ＬＴＥダイレクト（Ｄ２Ｄ）通信が商業的なアプリケーションで使用されている。カバレッジ外動作を含むＤ２Ｄ通信は、例えば、最初の応答者が相互に及び災害エリアの人々と通信する必要がある公衆安全状態の様な、所謂、国家安全保障及び公共安全サービス（ＮＳＰＳ）で特に重要となることが予想される。商業及び公衆安全の両方のアプリケーションは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のメンバーによって行われたフィージビリティスタディで議論されたユースケースであり、非特許文献１としてドキュメント化されている。
【０００６】
ＬＴＥダイレクトリンクを使用するＤ２Ｄ通信のエンティティは、セルラ通信において、ダウンリンク、アップリンク、或いは、その両方で使用されているのと同じ物理リソースブロック（"ＰＲＢＳ"、ＬＴＥ無線リンクの基本的な時間−周波数リソース）を再利用し得る。制御された態様での無線リソースの再利用は、セル間干渉のいくらかの増加で、スペクトラム効率の増加をもたらし得る。
【０００７】
典型的に、ＬＴＥを下層とするシナリオにおけるＤ２Ｄ通信エンティティは、アップリンク（ＵＬ）  ＰＲＢや、ＵＬタイムスロットの様な、ＵＬリソースを使用するが、概念的には、Ｄ２Ｄ（ＬＴＥダイレクト）通信は、セルラのダウンリンク（ＤＬ）スペクトラムや、ＤＬタイムスロットを使用できる。説明の簡略化のため、本開示においては、Ｄ２Ｄリンクは、周波数分割複信（ＦＤＤ）ＬＴＥシステムのアップリンクＰＲＢや、セルラ時分割複信（ＴＤＤ）システムのアップリンクタイムスロットの様な、アップリンクのリソースを使用することを想定するが、本開示の本質的なアイデアは、ＤＬスペクトラムを同様に使用するＤ２Ｄ通信システムの場合にも適用され得る。
【０００８】
Ｄ２Ｄ通信の重要な側面は、Ｄ２Ｄデバイスが、Ｄ２Ｄ通信が可能であり、かつ、Ｄ２Ｄ通信に参加することが許可された他のデバイスが近くにいることを検出するために使用される技術及び手順である、"発見"の概念である。
【０００９】
非特許文献２は、"直接発見のためのＬＴＥに基づく解決法"を含む、発見のための幾つかのアプローチの概略を述べている。非特許文献２に示される様に、"告知ＵＥ"、つまり、そのサービスを行うことを望む、或いは、他のデバイスに知られたサービスを必要とする無線デバイスは、例えば、ＰｒｏＳｅサーバといった、ＬＴＥネットワーク内又はＬＴＥネットワークに接続されたＰｒｏＳｅ機能から、所謂、表現コードを受信し、受信した表現コードをブロードキャストする。３ＧＰＰドキュメントでは"監視ＵＥ"として参照される他の無線デバイスは、告知ＵＥからのブロードキャストを監視し、監視ＵＥが通信することに興味がある告知ＵＥの存在を検出するために、監視ＵＥが以前に受信した１つ以上の表現コードと受信した表現コードとを比較する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】３ｒｄ  Ｇｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ；  Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ），３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８０３，ｖ．１２．２．０，２０１３年６月
【特許文献２】Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ａｒｃｈｉｔｅｃｈｔｕｒｅ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＰｒｏＳｅ）、３ＧＰＰ  ＴＲ２３．７０３、ｓｅｃ．６．１、ｖ１．１．０、２０１４年１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
３ＧＰＰ対応のデバイスにより実行される正確な発見手順の詳細は、依然、開発途中であるが、非特許文献２のセクション６．１．１３では、上述した"表現コード"の例として見做すことができる１つ以上の"アプリケーションＩＤ"を告知及び監視ＵＥに割り当てる、ネットワーク制御発見手順を記述している。これらのアプリケーションコードは、有効期限を有し、アプリケーションコードが割り当てられたときに開始される有効タイマに関連付けられる。告知ＵＥは、有効タイマの期限が終了するまで、アプリケーションコードを含むＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｄｅをブロードキャストすることができる。監視ＵＥは、自身に割り当てられているアプリケーションコードに対応するアプリケーションコードを含むＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｄｅを"聞く"ため、適切な無線リソースを監視する。有効タイマの期限が終了すると、告知ＵＥは、新たなアプリケーションコードを受信するために、ＰｒｏＳｅ機能に新たな要求を開始しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示技術の幾つかの実施形態によると、告知目的で使用される１つより多いアクセスコードが、告知無線デバイスに割り当てられ、各アクセスコードは、異なる有効時間間隔を有している。告知目的で使用されるアクセスコードは、ここでは、"アプリケーションコード"として参照される。同様に、監視目的で使用される１つより多いアクセスコードが、監視無線デバイスに割り当てられ、各アクセスコードは、異なる有効時間間隔を有している。監視目的で使用されるアクセスコードは、ここでは、"発見フィルタ"として参照される。両方の場合において、これらコードの時間間隔は、新たなアクセスコードの要求の介在を必要とすることなく、１つのアクセスコードと他のアクセスコードとの間の途切れのない遷移を提供する様に、連続的、或いは、部分的に重複し得る。
【００１３】
例示的な方法は、無線通信ネットワークでの動作のために構成された無線デバイスでの実行に適しており、無線デバイスは、１つ以上の他の無線デバイスとデバイス−トゥ−デバイス通信を行うために更に構成される。この例示的な方法は、調整ノードから、第１及び第２アプリケーションコードと、関連するタイミング情報を受信することを含む。関連するタイミング情報は、第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔それぞれを、第１及び第２有効間隔が少なくとも部分的に重複していない様に定義する。方法は、さらに、その後、第１有効間隔の間、第１アプリケーションコードを含む、或いは、第１アプリケーションコードに基づく１つ以上のディスカバリメッセージを送信することと、第２有効間隔の間、第２アプリケーションコードを含む、或いは、第２アプリケーションコードに基づく１つ以上のディスカバリメッセージを送信することと、を含む。
【００１４】
幾つかの実施形態において、第１及び第２アプリケーションコードと、関連するタイミング情報は、調整ノードに送信されたアプリケーションコード要求の応答として、無線通信ネットワークを介して受信される。
【００１５】
幾つかの実施形態において、関連するタイミング情報は、完全に重複期間のない第１及び第２有効間隔を定義する。幾つかの実施形態において、関連するタイミング情報は、第１及び第２有効間隔それぞれの長さを示す第１及び第２生存時間値を含んでいる。後者の実施形態の幾つかにおいて、第２有効間隔は、第１有効間隔の終了時に開始する。他の形態において、関連するタイミング情報は、第２有効間隔が第１有効間隔の終了前に開始する様に、第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含む。
【００１６】
他の例示的な方法は、無線通信ネットワークでの動作のために構成された無線デバイスに適しており、無線デバイスは、１つ以上の他の無線デバイスとのデバイス−トゥ−デバイス通信のために更に構成される。この例示的な方法は、第１及び第２発見フィルタと、関連するタイミング情報を受信することで開始され、関連するタイミング情報は、第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔それぞれを、第１及び第２有効間隔が少なくとも部分的に重複しない様に定義する。方法は、さらに、第１有効間隔の間、第１発見フィルタを含む、或いは、第１発見フィルタに基づく発見メッセージを監視することと、第２有効間隔の間、第２発見フィルタを含む、或いは、第２発見フィルタに基づく発見メッセージを監視することと、を含む。
【００１７】
関連するタイミング情報は、幾つかの実施形態において、完全に重複しない第１及び第２有効間隔を定義する。幾つかの実施形態において、関連するタイミング情報は、第１及び第２有効間隔それぞれの長さを示す第１及び第２生存時間値を含んでいる。後者の実施形態の幾つかにおいて、第２有効間隔は、第１有効間隔の終了時に開始する。他の形態において、関連するタイミング情報は、第２有効間隔が第１有効間隔の終了前に開始する様に、第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含む。
【００１８】
開示する幾つかの技術及び装置による他の例示的な実施形態は、無線通信ネットワークで動作する無線デバイスにＤ２Ｄ関連サービスを提供する様に構成された１つ以上のネットワークノードで実行される方法に適している。この例示的な方法は、第１無線デバイスからアプリケーションコード要求を受信することで開始され、第１無線デバイスに第１及び第２アプリケーションコードと、関連するタイミング情報を送信することで続けられる。関連するタイミング情報は、第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔それぞれを、第１及び第２アプリケーションコードのための第１及び第２有効間隔が少なくとも部分的に重複しない様に定義する。
【００１９】
幾つかの実施形態において、１つ以上のネットワークノードは、監視目的のために、１つ以上の無線デバイスに発見フィルタを提供する様に構成される。この様に、幾つかの実施形態において、方法は、第２無線デバイスから発見フィルタ要求を受信することと、第２無線デバイスに第１及び第２発見フィルタと、関連するタイミング情報を送信することを含む。関連するタイミング情報は、第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔それぞれを、第１及び第２発見フィルタのための第１及び第２有効間隔が少なくとも部分的に重複しない様に定義する。幾つかの実施形態において、第１及び第２発見フィルタは、それぞれ、第１及び第２アプリケーションコードに対応し、第１及び第２発見フィルタを使用する第２無線デバイスによる監視は、第１及び第２アプリケーションコードに基づく発見メッセージを検出する。
【００２０】
以下の詳細な説明において、上記要約した方法の詳細が説明される。加えて、これら方法やその変形形態を実行する様に構成された対応装置が記述される。 
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークの例示的な部分を示す図。
【図２】開示技術及び装置の幾つかの実施形態による例示的な無線デバイスのブロック図。
【図３】開示技術及び装置の幾つかの実施形態による例示的なネットワークノードのブロック図。
【図４】ネットワーク内及びネットワーク外デバイス−トゥ−デバイス（Ｄ２Ｄ）動作の説明図。
【図５】アクセスコードの配布及び使用の現状態を示す図。
【図６】開示技術の幾つかによる、アクセスコードの配布及び使用例を示す図。
【図７】開示技術の幾つかによる、アクセスコードの配布及び使用の他の例を示す図。
【図８】告知Ｄ２Ｄ無線デバイスが実行する例示的な方法を示すフローチャート。
【図９】監視Ｄ２Ｄ無線デバイスが実行する例示的な方法を示すフローチャート。
【図１０】告知ＵＥのアクセスコードの要求及び受信と、監視ＵＥの発見フィルタの要求及び受信に使用される基準ポイントを含む、非特許文献２に示されたローミング基準構成を示す図。
【図１１】告知Ｄ２Ｄ無線デバイスが実行する例示的な方法を示す他のフローチャート。
【図１２】監視Ｄ２Ｄ無線デバイスが実行する他の例示的な方法を示すフローチャート。
【図１３】ネットワークノードが実行する例示的な方法を示すフローチャート。
【図１４】開示技術の実施形態による例示的なデバイス又はコンピュータ可読記憶媒体の機能要素を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
発明の概念の実施形態の例を示す添付の図面を参照し、発明の概念の詳細を説明する。しかしながら、これら発明の概念は、多くの異なる形で実施でき、以下に述べる実施形態に発明の概念は限定されない。これらの実施形態は、以下の開示を通して、当業者に発明の概念の範囲を完全に伝えるために提供される。これらの実施形態は相互に排他的ではない。ある実施形態の構成要素は、他の実施形態に存在、或いは、他の実施形態で使用されることが想定される。
【００２３】
説明の目的として、本発明の概念の幾つかの実施形態は、移動端末（無線端末又はＵＥとしても参照される。）と無線通信チャネルを介して通信する無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）内の、或いは、ＲＡＮと関連付けられて動作する文脈で記述される。
【００２４】
ＲＡＮの幾つかの実施形態において、例えば、幾つかの基地局は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に（例えば、有線又は無線チャネルにより）接続され得る。基地局コントローラ（ＢＳＣ）とも呼ばれる無線ネットワークコントローラは、接続される複数の基地局の種々の活動の管理及び調整を行う。無線ネットワークコントローラは、１つ以上のコアネットワークに接続され得る。ＲＡＮの他の幾つかの実施形態によると、例えば、基地局及び／又はコアネットワークにＲＣＮの機能が実装されていると、基地局は、個別のＲＣＮなしに、１つ以上のコアネットワークに接続され得る。
【００２５】
以下の説明で使用される"移動端末"、"無線端末"、"無線デバイス"、"ユーザ装置"又は"ＵＥ"は、通信ネットワークからデータを受信し、通信ネットワークにデータを送信する任意のデバイスを参照し、例えば、移動電話（"セルラ"電話）、ラップトップ／ポータブルコンピュータ、ポケットコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータ、デスクトップコンピュータ、マシン−トゥ−マシン（Ｍ２Ｍ）又はＭＴＣ型デバイス、無線通信インタフェースを備えたセンサ等である。これら種類の任意のデバイスは、公知の技術及びここで述べる追加の技術により、デバイス−トゥ−デバイス（Ｄ２Ｄ）モードでの動作のために構成され、その様な動作は、セルラネットワーク内で動作するとき、つまり、デバイス−トゥ−基地局動作モードのときに使用される対応する信号と同様又は同一のある信号の送信及び受信を含む。
【００２６】
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：発展型ユニバーサルテレストリアル無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）としても参照される）又はユニバーサルモバイル通信システム（ＵＭＴＳ）規格の用語を、本発明の概念の例示的な実施形態の説明に使用するが、これらシステムに本発明の範囲は限定されない。３ＧＰＰ  ＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＨＳＤＰＡ（高速ダウンリンクパケットアクセス）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（登録商標）等の変形や後継を含む、他の無線システムで使用される様に設計されたデバイスも、開示する本発明の概念の実施形態を利用し得る。
【００２７】
基地局（ノードＢ、ｅノードＢ又は発展型ノードＢとしても参照される）及び無線端末又は移動端末（ユーザ装置ノード又はＵＥとしても参照される）の様な用語は限定するものではなく、２つの所定の階層関係を暗示するものではない。一般的に、基地局（例えば、"ノードＢ"又は"ｅノードＢ"）及び無線端末（"ＵＥ"）は、無線チャネルを介して相互に通信する異なる通信デバイスの例と考えられ得る。
【００２８】
発展型ＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）は、発展型ノードＢ（ｅＮＢ又はｅノードＢ）と呼ばれる基地局を含み、ＵＥへのＥ−ＵＴＲＡユーザプレーン及び制御プレーンプロトコルの終端を行う。ｅＮＢは、Ｘ２インタフェースを介して相互に接続される。ｅＮＢは、Ｓ１インタフェースによりＥＰＣ（発展型パケットコア）にも接続、より詳しくは、Ｓ１−ＭＭＥインタフェースによりＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ）に接続され、Ｓ１−Ｕインタフェースによりサービングゲートウェイ（Ｓ−ＧＷ）に接続される。Ｓ１インタフェースは、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷとｅＮＢ間の多対多関係をサポートする。Ｅ−ＵＴＲＡＮの簡略化した構成を図１に示す。
【００２９】
ｅＮＢ１１０は、無線リソース管理（ＲＲＭ）、無線ベアラ制御、受付制御、サービングゲートウェイへのユーザプレーンデータのヘッダ圧縮、及び／又は、サービングゲートウェイへのユーザプレーンデータのルーティングの様な機能をホストする。ＭＭＥ１２０は、ＵＥとＣＮ（コアネットワーク）間のシグナリングを処理する制御ノードである。ＭＭＥ１２０の重要な機能は、非アクセスストラタム（ＮＡＳ）プロトコルを介して処理される、接続管理及びベアラ管理に関する。Ｓ−ＧＷ１３０は、ＵＥモビリティのアンカポイントであり、ＵＥが呼び出されている間の一時的なＤＬ（ダウンリンク）データのバッファリングや、適切なｅＮＢへのパケットのルーティング及びフォワーディング、及び／又は、課金や法的傍受のための情報収集の様な他の機能も含む。ＰＤＮゲートウェイ（Ｐ−ＧＷ、図１には示さず）は、ＵＥへのＩＰアドレス割当てに責任を持つノードであり、サービス品質（ＱｏＳ）の実施（以下にさらに説明）も行う。異なるノードの機能の詳細は、上記参照した文献と同様に、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００及び３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１に記載されている。
【００３０】
本開示の技術及び方法のいくつかは、移動端末に設けられた無線回路、電子データ処理回路、及び、他の電気的なハードウェアにより実行される。図２は、本発明の幾つかの実施形態による例示的な移動端末２００を示している。移動端末２００は、例えば、デバイス−トゥ−デバイスモードでの動作と同様に、例えば、ＬＴＥ無線通信ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）で動作する様に構成されたＵＥであり、１つ以上の基地局と通信する様に構成された無線トランシーバ回路２２０と、トランシーバ部２２０が送受信する信号を処理する様に構成された処理回路２１０とを備えている。トランシーバ回路２２０は、１つ以上の送信アンテナ２２８に接続される送信機２２５と、１つ以上の受信アンテナ２３３に接続される受信機２３０とを備えている。送信及び受信に同じアンテナ２２８及び２３３を使用することもできる。
【００３１】
受信機２３０及び送信機２２５は、典型的には、ＬＴＥの３ＧＰＰ規格の様な、特定の通信規格に従う公知の無線処理及び信号処理コンポーネント及び技術を使用する。幾つかの実施形態において、送信機回路２２０は、２つ以上の異なるタイプの無線アクセスのために、個別の無線及び／又はベースバンド回路を有し得る。同様のことがアンテナにも当てはまり、幾つかの場合において、１つ以上のアンテナが、複数種類のネットワークにアクセスするために使用され、他の場合において、１つ以上のアンテナは、特定の無線アクセスネットワーク又はネットワークに適合される。その様な回路の設計及び実装に関し、様々な詳細及び技術的なトレードオフがあるが、本発明の理解に必要ないため、更なる詳細の説明はここでは省略する。
【００３２】
処理回路２１０は、１つ以上のメモリデバイス２５０に接続される１つ以上のプロセッサ２４０を備えており、１つ以上のメモリデバイス２５０は、データ格納メモリ２５５と、プログラム格納メモリ２６０とを含んでいる。図２ではＣＰＵ２４０と示すプロセッサ２４０は、幾つかの実施形態においては、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタルシグナルプロセッサであり得る。より一般的に、処理回路２１０は、プロセッサ／ファームウェアの組み合わせ、或いは、特別のデジタルハードウェアや、それらの組み合わせを含み得る。メモリ２５０は、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、キャッシュメモリ、フラッシュメモリデバイス、光学的格納デバイス等の様な１つ以上の様々なタイプのメモリを含み得る。端末２００は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）と同様に、例えば、ＬＴＥの様な広域ＲＡＮを含む、複数の無線アクセスネットワークをサポートし得るので、処理回路２１０は、幾つかの実施形態において、１つ以上の無線アクセス技術に特化した個別の処理リソースを含み得る。移動デバイスのベースバンド処理回路の設計に関し、様々な詳細及び技術的なトレードオフがあるが本発明の理解に必要ないため、更なる詳細の説明はここでは省略する。
【００３３】
処理回路２１０の典型的な機能は、送信信号の変調及び符号化と、受信信号の復調及び復号を含む。本発明の幾つかの実施形態において、処理回路２１０は、プログラム格納メモリ２６０に格納された適切なプログラムコードを使用し、例えば、図４及び５に示されている方法の１つ以上や、その変形形態を含む、開示さる技術の１つを実行する様に構成されている。もちろん、ここでの技術ステップの総てを単一マイクロプロセッサや、単一モジュールで実行する必要はない。
【００３４】
移動端末２００は、その特定のアプリケーションに応じて、１つ以上の追加のインタフェース回路をさらに含み得る。典型的に、移動端末２００は、コネクタインタフェース回路２７０を含む。幾つかの実施形態において、コネクタインタフェース回路２７０は、端子のみならず、搭載されているバッテリ（図示せず）の充電をサポートするための関連ハードウェアや、図示する回路に直流（ＤＣ）電力を提供するハードウェアを含む。また、コネクタインタフェース２７０は、幾つかの実施形態において、特定のシグナリング及びメッセージフォーマットにより動作し、他の実施形態において、標準インタフェース定義に従い動作する有線通信及び／又は制御インタフェースを含む。例えば、コネクタインタフェース２７０は、公知のユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インタフェースをサポートする端子及びハードウェアを含み得る。コネクタインタフェース回路２７０は、少なくとも、その様なインタフェースをサポートするために必要な受信機及びドライバ回路を含むが、さらに、幾つかの実施形態において、ＣＰＵ２４０により提供されるインタフェース機能の部分であり、メモリ２５０の適切なファームウェア及び／又はソフトウェアと共に構成される特定のハードウェア／ファームウェを含む。
【００３５】
移動端末２００は、幾つかの実施形態において、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）インタフェース回路２８０を含み得る。幾つかの実施形態において、例えば、ＬＡＮインタフェース回路２８０は、公知のＷｉＦｉ規格による様な、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）機能のサポートを提供し得る。幾つかのその様な実施形態において、ＬＡＮインタフェース回路２８０は、適切なアンテナを含み得る。他の実施形態において、ＬＡＮインタフェース回路２８０は、広域ＲＡＮ信号と同様に、ＷＬＡＮ信号の受信及び／又は送信を提供する１つ以上の共通アンテナ構造を使用することができる。幾つかの実施形態において、ＬＡＮインタフェース回路２８０は、関連するプロトコルスタックを含む、ＬＡＮ機能を実行するために必要なハードウェア、ファームウェア及び／又はソフトウェアの総てを含み得る。他の実施形態において、ＬＡＮ機能の少なくとも一部が、処理回路２１０で実行され得る。
【００３６】
さらに、移動端末２００は、ユーザインタフェース回路２９０を含み、ユーザインタフェース回路２９０は、例えば、ユーザ入力のための１つ以上のスイッチ、プッシュボタン、キーパッド、タッチスクリーン等と、出力ための１つ以上のスピーカ及び／又はディスプレイのための回路及び／又は関連ハードウェアを含み得る。もちろん、マシン−トゥ−マシンアプリケーションや、他のデバイス（例えば、ラップトップコンピュータ）に実装するための幾つかの移動端末は、これら入力／出力デバイスのサブセットのみを有する、或いは、これら入力／出力デバイスを有さない。
【００３７】
上述した様に、３ＧＰＰは、ＬＴＥネットワークにより使用されるのと同じ時間−周波数リソースを利用するデバイス−トゥ−デバイス（Ｄ２Ｄ）動作の仕様を含み、"ＰｒｏＳｅ"としてしばしば参照される、近接サービスの仕様を作成し、それには、カバレッジ内動作（Ｄ２Ｄデバイスの総てがＬＴＥネットワークのカバレッジエリア内に存在）と、カバレッジ外動作（ＬＴＥネットワークのカバレッジエリア内にデバイスが存在しない）と、両者の組み合わせを含む、幾つかの可能な動作モードを有する。上述した様に、カバレッジ外動作を含むＤ２Ｄ通信は、所謂、国家安全保証及び公衆安全サービス（ＮＳＰＳ）において特に重要であることが予測され、公衆安全の場合においては、最初の応答者が災害エリア内の人々と相互に通信する必要がある。
【００３８】
上述した技術及び処理の幾つかは、無線通信システムのコアネットワーク又は所謂ＰｒｏＳｅサーバの様な、ネットワークノードに実装され得る。ＰｒｏＳｅサーバ機能は、他の機能も組み込み得る様々な物理ノードの任意のものに実装できる。例えば、ＰｒｏＳｅ機能は、ｅＮＢや、他のＬＴＥネットワークノードや、発展型パケットコア（ＥＰＣ）のノードに実装され得る。さらに、ＰｒｏＳｅ機能は、ＲＡＮ外に、例えば、コアネットワークに実装することができ、さらには、ＲＡＮ及びコアネットワークの外に実装することもできる。
【００３９】
図３は、本開示のネットワークに基づく技術の任意の方法が実装され得るノード１を示している。本開示技術の任意の方法を実行するノード１を制御するコンピュータプログラムは、１つ以上のメモリデバイスを含む、プログラム格納部３０に格納される。本発明による方法を実行中に使用されるデータは、１つ以上のメモリデバイスを含むデータ格納部２０に格納され、１つ以上のメモリデバイスの１つ以上は、幾つかの実施形態においてプログラム格納部３０として使用されているものと同じである。本発明による方法を実行中、プログラムはプログラム格納部３０からフェッチされ、データ格納部２０から必要に応じてデータを読み出す、中央処理ユニット（ＣＰＵ）１０により実行される。本発明による方法の実行から得られた出力情報は、データ格納部２０に再度格納、或いは、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース４０に送られ、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース４０は、例えば、Ｘ２及び／又はＳ１インタフェースを介して、他のネットワークノードとのデータの送受信を行うネットワークインタフェースを含み、さらに、１つ以上の端末と通信するための無線トランシーバを含み得る。ＣＰＵ１０及び関連するデータ格納部２０及びプログラム格納部３０は、纏めて"処理回路"として参照され得る。この処理回路の変形例も存在し、例えば、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、フィールドプログラマブル  アプリケーション特定集積回路の様な１つ以上の種々のタイプのプログラム可能回路要素や、本開示の処理機能の総て又は一部を、専用デジタルロジックを使用して実行することも可能である。
【００４０】
よって、本発明の様々な実施形態において、図３のＣＰＵ１０、データ格納部２０、プログラム格納部３０の様な処理回路は、本開示技術の１つ以上を実行する様に構成される。適切なプログラムコードで構成された処理回路は、幾つかの機能"モジュール"を含むと理解され、各モジュールは、適切なプロセッサで実行されると、対応する機能を実行するためのプログラムコードを含む。もちろん、開示技術のステップの総てを単一のマイクロプロセッサで実行する必要はなく、同様に、所定実施形態の機能モジュールの総てを単一の処理回路に実装する必要はない。
【００４１】
図４は、カバレッジ内及びカバレッジ外の両シナリオにおける、ＬＴＥ内のＤ２Ｄ通信の基本的な原理を示している。例えば、ｅノードＢ又はクラスタヘッドといった制御ノードは、周波数キャリアｆ＿０での通信を制御する。（クラスタヘッドは、アドホックネットワークのノード"クラスタ"の中のノードであり、他のクラスタとの間のパケットのルーティングに責任を負う。）第１シナリオで、デバイスＡ及びＢは、Ｄ２Ｄリンクを介して直接通信し、両デバイスは、制御ノード４１０のネットワーク（ＮＷ）カバレッジ内にある。制御ノード４１０は、Ｄ２Ｄ通信で使用する無線リソースをデバイスＡ及びＢに割り当てる。第２シナリオで、デバイスＣ及びＤは、制御ノードからの通信範囲外、つまり、カバレッジ外でＤ２Ｄ通信を行う。この場合、Ｄ２Ｄ通信デバイスは、Ｄ２Ｄ通信のために予め構成された時間−周波数リソースを使用する。これらのリソースの事前構成は、例えば、標準化され得る。幾つかの実施形態において、これらのリソースの事前構成は、デバイスの能力に依存し得る。例えば、あるデバイスは、警察での使用のため、ＮＳＰＳタイプ１デバイスに分類され、他のデバイスは、軍での使用のため、ＮＳＰＳタイプ２デバイスに分類される。これら異なるデバイスの事前構成は、各能力に依存して異なり得る。
【００４２】
上述した様に、直接発見のための手順は開発途中であるが、"告知デバイス"又は"告知ＵＥ"として参照される幾つかの無線デバイスは、他のＤ２Ｄデバイスと通信するとの自身の要求を示す告知メッセージを送信する様に構成される。"監視デバイス"、"監視ＵＥ"、"発見デバイス"又は"発見ＵＥ"等と参照される他の無線デバイスは、送信された告知メッセージを聞くために、適切な無線リソースを監視する様に構成される。告知は、アプリケーション依存であり、幾つかのデバイスは、例えば、異なるアプリケーションのため、同時に告知デバイスであり、かつ、監視デバイスになり得る。
【００４３】
上述した様に、３ＧＰＰは、近接度に基づくサービス（ＰｒｏＳｅ）のサポートに必要とされる機能強化に取り組んでいる。より具体的には、３ＧＰＰは、Ｄ２Ｄデバイスが付近の他のデバイスの発見を可能にするために利用され得る技術を記載する、非特許文献２を発行している。より具体的には、これら発見手順は、注目する特定のアプリケーションを使用している他の無線デバイスを発見するために使用され得る。この様に、非特許文献２のセクション６．１．１３は、上述した"表現コード"の一例として見做せる１つ以上の"アプリケーションＩＤ"が告知及び監視ＵＥに割り当てられる、ネットワークにより制御される発見手順を記載している。これらのアプリケーションＩＤは、有限の寿命を有し、アプリケーションコードが割り当てられた時に開始される有効タイマに関連付けられる。有効タイマにより制限される有効間隔は、アプリケーションコードの"生存時間"（ＴＴＬ）と見做され得る。
【００４４】
告知ＵＥは、有効タイマの期間が終了するまで、アプリケーションＩＤを含む、ＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｄｅをブロードキャストできる。監視ＵＥは、それに割り当てられたアプリケーションＩＤに対応するアプリケーションＩＤを含むＰｒｏＳｅ＿Ｃｏｄｅを"聞く"ために、適切な無線リソースを監視する。アプリケーションＩＤ／コードは、発見手順において、告知への"適合"、つまり、監視ＵＥが興味のあるアプリケーションを有する告知ＵＥを決定するために使用される。有効タイマの期間が満了すると、つまり、ＴＴＬの有効期限が過ぎると、新たなアプリケーションコードが使用されなければならない。非特許文献２で定義された手順によると、告知ＵＥは、新たなアプリケーションコードを受信するため、ＰｒｏＳｅ機能に新たな要求を開始しなければならない。
【００４５】
本開示の"アプリケーションＩＤ"及び"表現コード"には、"アプリケーションコード"、"アクセスコード"、"発見コード"といった様々な表現が適用され得る。幾つかの場合において、１つの用語は告知デバイスにより使用されるコードに適用され、別の用語は監視デバイスにより使用されるコードに適用され、両コードは同じ値を有し得る。例えば、用語"アクセスフィルタ"、"発見フィルタ"等は、監視デバイスが興味ある告知を検出するために使用するアプリケーションコード（或いは、アプリケーションコードに対応するパラメータ）を参照するために使用され得る。本開示技術においては、用語が出現している文脈において明示されない限り、これら用語の総ては相互に交換可能であるものとする。しかしながら、明確化のため、幾つかの実施形態の記述において、用語"アプリケーションコード"は、告知目的で無線デバイスに配布されるコードを参照し、用語"発見フィルタ"は、監視目的で無線デバイスに配布されるコードを参照する。これらのコードは、幾つかの実施形態で同一であり、幾つかの実施形態において、相互に導出可能な共通の構成要素を含み得る。
【００４６】
非特許文献２に記述された解決策は、既存のアプリケーションコードのＴＴＬの期間が切れると、監視及び告知ＵＥが新たなアプリケーションコードを要求することを必要としている。これは、ＴＴＬの期間が切れたとき、これらのコードを割り当てる機能に対するシグナリングストームを引き起こす。さらに、これらの新たなコードの要求に関連する遅延が、告知及び／又は監視にギャップを生じさせる。このアプローチは、他の端末を発見しようと試みる端末に、途切れの無い機能を提供しない。
【００４７】
図５は、非特許文献２に記載された状態を示している。（図５は、"アクセスコード"及び"アクセスフィルタ"に言及しているが、本開示では、これら用語は、上述した"アプリケーションコード"及び"アプリケーションＩＤ"と相互に交換可能と理解されるべきである。）最初の時間間隔において、告知ＵＥは、第１告知コード"ＡＣ１"を使用し、監視ＵＥ（図５の"発見ＵＥ"）は、第１"アクセスフィルタ"を使用する告知を監視している。告知ＵＥと発見ＵＥが近接し、同じアプリケーションコードを使用していると、それらはお互いの存在を発見する。
【００４８】
図５に示す様に、ＵＥが相互に発見せず、第１アプリケーションコードの有効期限が切れたことで、告知及び監視機能が停止したことを想定する。この時点において、告知ＵＥ及び発見ＵＥは、それぞれの告知及び監視機能のために新たなアプリケーションコードを使用しなければならない。連続する告知及び監視機能を維持するため、図５に示す様に、アプリケーションコードの変更は同期されなければならない。これらコードの受信遅延は、告知及び／又は監視機能のギャップを生じさせ得る。
【００４９】
本開示技術及び装置の幾つかの実施形態は、告知を行う各端末に、異なる有効間隔を有する複数のアプリケーションコード（あるアプリケーションに対して）の割り当てを提供することでこの問題を解決する。同様に、複数のアプリケーションコードが、"発見フィルタ"としての使用のために監視デバイスに提供される。このアプローチにより、告知及び監視デバイスは、有効間隔が終了する度に、新たなアプリケーションコードや発見フィルタを要求する必要が無くなる。
【００５０】
開示技術は、古いアプリケーションコードの使用から、新しいアプリケーションコードの使用への途切れない遷移を可能にする。これは、複数の無線デバイスが新たなアプリケーションコードを要求し、同時に対応する発見フィルタを要求するときに生じる、シグナリングストームを回避することを可能にする。また、各Ｄ２Ｄデバイスは、告知のために使用されるアプリケーションコード、及び／又は、監視のための発見フィルタの有効なものを常に有するので、連続した発見手順を可能にする。以下に詳細を述べる幾つかの実施形態において、アプリケーションそれぞれの有効間隔は、互いに相対的に定義され、このアプローチにおいて、ＵＥは絶対的な時間を認識する必要がないため、ＵＥにおいて簡易タイマのみを動作させることが可能になる。
【００５１】
幾つかの実施形態において、告知ＵＥは、調整ネットワークノードから、１つのみではなく少なくとも２つ（またはそれ以上）のアプリケーションコードを取得する。非特許文献２のアプローチによると、アプリケーションコードは、３ＧＰＰ発展型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワーク内、あるいは、３ＧＰＰ発展型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワークに関連付けられたＰｒｏＳｅサーバに実装され得る"ＰｒｏＳｅ機能"により提供される。非特許文献２は、これらのアプリケーションコードに関連付けられた更なるパラメータや、これらのアプリケーションコードのフォーマット及び目的の更なる詳細を開示している。このＰｒｏＳｅ機能は、１つではなく、２つ以上のアプリケーションコードを提供するための本開示技術に従う様に構成され得る。
【００５２】
本開示の実施形態において、各アプリケーションコードは、異なる、可能であれば重複する有効間隔を有する。第１の置換形態において、これらのアプリケーションコードは、入れ替わりで使用される。この様に、特定の目的（アプリケーション）のため、告知ＵＥは１つのアプリケーションコードのみを告知し、ＵＥは、このアプリケーションコードの有効期限が過ぎると、アプリケーションコードを変更する。第２の置換形態において、２つのアプリケーションコードの有効時間は部分的に重複し、２つのアプリケーションコードの有効間隔が重複している遷移フェーズの間、ＵＥは２つのアプリケーションコードでの告知を行う。
【００５３】
同様に、監視ＵＥは、ＰｒｏＳｅ機能から、１つではなく、少なくとも２つの発見フィルタを取得する。（非特許文献２は、目的と更なるパラメータを記載している。）各発見フィルタは異なる有効間隔を有し、２つのアプリケーションコードの有効間隔は完全に異なるか、部分的に重複している。幾つかの実施形態において、及び／又は、幾つかの間隔において、監視ＵＥは、告知されたアプリケーションコードと利用可能な発見フィルタが適合するかを常に比較しなければならない。幾つかの実施形態において、及び／又は、幾つかの間隔において、監視ＵＥは、アクティブな発見フィルタとのみ比較する。
【００５４】
有効間隔は、幾つかの実施形態において、告知及び監視ＵＥで異なる、及び／又は、異なる様に扱われる。図６及び７は、１組のアプリケーションコードの有効間隔の処理の２つの可能なアプローチを示すタイミング図である。
【００５５】
図６に示す例において、告知ＵＥのアクセスコードＡＣ１及びＡＣ２の有効間隔は部分的に重複し、告知ＵＥは、重複している有効間隔により形成される遷移期間の間、両方のコードをブロードキャストする。一方、発見ＵＥ（つまり、監視ＵＥ）は、ブロードキャストされるアクセスコードを監視するため、非重複、かつ、連続する時間間隔のアクセスフィルタＡＦ１及びＡＦ２を使用している。図６は、告知及び発見ＵＥが、２番目の有効間隔の終了前に新たなアクセスコード／アクセスフィルタを要求することも示し、２番目の有効間隔の前に１つ以上の新たなコードを受信するための時間が得られる。図６は、２つのコードを連続して使用する例を示しているが、３つ以上のコードを無線デバイスに一度に提供する形態ももちろん可能であり、要求の間の時間は、さらに拡大される。
【００５６】
図７は、他の例を示している。この場合、告知ＵＥのアクセスコードＡＣ１及びＡＣ２は重複していない。結果、告知ＵＥは、アクセスコードＡＣ１の有効期間が満了した後、直ちに続く有効期間のアクセスコードＡＣ２を使用し、一度に１つのアクセスコードのみをブロードキャストする。
【００５７】
一方、発見ＵＥ（つまり、監視ＵＥ）は、ブロードキャストされたアクセスコードを監視するためアクセスフィルタＡＦ１及びＡＦ２を使用し、発見ＵＥは、重複している有効間隔で形成される遷移期間の間、両方のコードを監視している。図６と同様に、図７は、告知及び発見ＵＥが、２番目の有効間隔の終了前に新たなアクセスコード／アクセスフィルタを要求することも示し、２番目の有効間隔の終了前に１つ以上の新たなコードを受信する時間が得られる。図７は、２つのコードを連続して使用する例を示しているが、３つ以上のコードを無線デバイスに一度に提供する形態ももちろん可能であり、要求する間の時間は、さらに拡大される。
【００５８】
図８は、図６に示すタイムラインに対応する実施形態において、告知ＵＥが実行する動作を示すフローチャートである。
【００５９】
図８に示す告知ＵＥの動作について以下では詳細に説明する。
【００６０】
８０５.  ＵＥはＰｒｏＳｅ機能にアプリケーションコード（ＡＣｎ，ＡＣｎ+１）を要求する。ＵＥは、ＡＣｎ及びＴＴＬ＿ＡＣｎを受信し、ＴＴＬ＿ＡＣｎは、ＡＣｎのＴＴＬである。ＵＥは、アプリケーションコードＡＣｎ＋１、時間ＴＴＬ＿ＡＣｎ＋１及び時刻Ｔ＿ＡＣｎ＋１も受信し、時間ＴＴＬ＿ＡＣｎ＋１は、ＡＣｎ＋１のＴＴＬであり、時刻Ｔ＿ＡＣｎ＋１は、ＴＴＬ＿ＡＣｎに対するＡＣｎ＋１の開始時刻である。（他の実施形態において、ＡＣｎ＋１のＴＴＬタイマは、ＴＴＬ＿ＡＣｎが終了したときに開始し、この場合、Ｔ＿ＡＣｎ＋１パラメータは必要ではない。）ＴＴＬは、どの様にアクセスコード及びアクセスフィルタの有効期間が決定されるかを示す例として使用される。例えば、ＡＣ及びＡＦそれぞれの開始及び停止時間といった他のメカニズムも可能である。
【００６１】
８１０．  ＴＴＬ＿ＡＣｎに設定されたタイマＴｘがスタートされる。タイマＳｎ＋１が開始され、この時間は、２番目の告知コード（ＡＣｎ＋１）が使用されるときを示す。それは、ＴＴＬ＿ＡＣｎより短い値に設定され、例えば、ＴＴＬ＿ＡＣｎ−Ｔ＿ＡＣｎ＋１である。ＴＴＬ＿ＡＣｎは、ＡＣｎの生存時間であり、Ｔ＿ＡＣｎ＋１は、ＴＴＬ＿ＡＣｎに対するＡＣｎ＋１の開始時刻である。（例えば、図７に示すタイミング図による動作の様な、他の実施形態において、ＴＴＬ＿ＡＣｎとＴＴＬ＿ＡＣｎ＋１には重複期間がないのでタイマＳｎ＋１は必要ない。）
【００６２】
８１５.  ＵＥはイベントが生じるまでＡＣｎでの告知を行う。
【００６３】
８２０．  Ｔｘが終了し、これは、ＡＣｎでの告知を停止することを意味している。
【００６４】
８２５．  ＵＥはアプリケーションコードＡＣｎでの告知を停止する。
【００６５】
８３０．  Ｓｎ＋１が終了したときはＡＣｎ＋１の使用を開始するときである。
【００６６】
８３５．ＡＣｎ＋１での告知を開始する。
【００６７】
８４０．  新たなアプリケーションコードを要求するまでの時間であるタイマＴｙを開始する。ＴｙはＴｚより短く、新たなアプリケーションコードを取得するためにＰｒｏＳｅ機能と通信するための時間に設定される。ＴｚはアプリケーションコードＡＣｎ＋１が終了するまでの時間であり、受信したＴＴＬ＿ＡＣｎ＋１の時間に設定される。Ｔｙを設定するとき、総てのＵＥが同時に要求しない様にランダム性を与える。ＵＥはイベントが生じるまでＡＣｎ＋１での告知を行う。
【００６８】
８４５．  Ｔｙが終了すると、新たなアプリケーションコードを要求するときを意味する。
【００６９】
８５０.  ＵＥはＰｒｏＳｅ機能に新たなアプリケーションコードを要求する。
【００７０】
８５５．  古いアプリケーションコードはＡＣｎ−１に設定され、新たなアプリケーションコードがＡＣｎ及びＡＣｎ＋１に設定される。タイマＴｘ及びＳｎ＋１が開始される。
【００７１】
８６０．  ＵＥはイベントが生じるまで、ＡＣｎ−１及びＡＣｎでの告知を行う。
【００７２】
８６５．  例えば、ＴｚであるＴＴＬタイマの期間が満了すると、アプリケーションコードの告知を停止するときである。
【００７３】
８７０.  期間が終了していないアプリケーションコードで告知する。
【００７４】
図９は、図７に示すタイムラインに対応する実施形態の場合における、監視ＵＥにより実行される動作を示すフローチャートである。図９に示す監視ＵＥの動作の詳細について説明する。
【００７５】
９０５．  監視ＵＥは、ＰｒｏＳｅ機能から発見フィルタの受信を要求する。ＵＥは発見フィルタＤｎ及び時間ＴＴＬ＿Ｄｎを受信し、時間ＴＴＬ＿ＤｎはＤｎのＴＴＬである。ＵＥは、発見フィルタＤｎ＋１、時間ＴＴＬ＿Ｄｎ＋１及び時刻Ｔ＿Ｄｎ＋１も受信し、時間ＴＴＬ＿Ｄｎ＋１はＤｎ＋１のＴＴＬであり、時刻Ｔ＿Ｄｎ＋１はＴＴＬ＿Ｄｎに対するＤｎ＋１の開始時刻である。Ｄｎ及びＤｎ＋１は、図６のＡＦ１及びＡＦ２に対応する。ＴＴＬは、どの様に各アクセスコード及びアクセスフィルタのアクティブ期間（有効間隔）が決定されるかを示す例である。各ＡＣ及びＡＦの開始及び停止時刻等で有効間隔を定義する他のメカニズムも使用可能である。
【００７６】
９１０．  ＵＥはタイマＴＴＬ＿Ｄｎ及びＳｎ＋１を開始する。
【００７７】
９１５.  ＵＥは、可能な適合を見つけるため、告知されるアプリケーションコードとの比較に発見フィルタＤｎを使用する。
【００７８】
９２０．  タイマＳｎ＋１の期間が終了する。
【００７９】
９２５．  ＵＥは発見フィルタＤｎ＋１との比較を開始する。
【００８０】
９３０．  ＵＥはタイマＴｗとタイマＴＴＬ＿Ｄｎ＋１を開始する。タイマＴｗは、新たな発見フィルタを要求するまでの時間を示す。Ｔｗは、新たな発見フィルタを取得するためにＰｒｏＳｅ機能と通信するのに必要な時間に設定される。Ｔｗを設定するとき、総てのＵＥが同時に要求を行わない様にランダム性を使用する。
【００８１】
９３５．  ＴＴＬ＿Ｄｎの期間が終了し、これは発見フィルタＤｎがもはや有効ではないことを意味する。
【００８２】
９４０．  ＵＥは発見フィルタＤｎ＋１で比較を行う。
【００８３】
９４５．  Ｔｗの期間が終了し、これは新たな発見フィルタを要求するときを示す。
【００８４】
９５０．  ＵＥはＰｒｏＳｅ機能に新たな発見フィルタを要求する。
【００８５】
９５５．  ＵＥは発見フィルタＤｎ＋１をＤｎ−１に設定し、新たなフィルタをＤｎ及びＤｎ＋１に設定する。タイマＴＴＬ＿Ｄｎ及びＳｎ+１が開始される。
【００８６】
９６０．  ＵＥは、可能な適合を見つけるため、告知されたアプリケーションコードとの比較に有効期限が満了していない発見フィルタを使用する。
【００８７】
９６５．  ＴＴＬの有効期限が満了し、これは対応する発見フィルタの有効期限が切れたことを意味する。
【００８８】
９７０．  ＵＥは、可能な適合を見つけるため、告知されたアプリケーションコードとの比較に有効期限が満了していない発見フィルタを使用する。
【００８９】
図１０は、非特許文献２に示されたローミング参照構成のコピーである。ＰＣ３は、告知ＵＥのアプリケーションコードの要求及び受信に使用される参照点であり、かつ、監視ＵＥの発見フィルタの要求及び受信に使用される参照点である。ＰＣ５は、告知及び監視に使用される参照点である。これは開示技術の実装の例として提示され、本技術は、図１０とは異なる構成を有するネットワークにも適用され得る。 
【００９０】
ＬＴＥネットワーク内、又は、ＬＴＥネットワークと関連して動作するＤ２Ｄデバイスの文脈でアプリケーションコードの処理例を述べたが、これらの技術は、より一般的に適用され得る。図１１及び１２は、告知デバイス及び監視デバイスとしてそれぞれ動作する無線デバイスで実行され得る、一般化した処理を示している。無線デバイスは、幾つかの場合において、同時に或いは異なる時間に両方の状態で動作することができる。
【００９１】
図１１は、無線通信ネットワークでの動作のために構成され、さらに、１つ以上の他の無線デバイスとのデバイス−トゥ−デバイス通信のために構成された無線デバイスで実行される方法を示している。ブロック１１２０で、方法は、調整ノードから、アプリケーションコードとして参照される第１及び第２アクセスコードと、関連するタイミング情報を受信する。関連するタイミング情報は、第１及び第２アクセスコードのための第１及び第２有効間隔をそれぞれ定義し、第１及び第２有効間隔は、少なくとも部分的に非重複である。調整ノードは、例えば、ＬＴＥネットワーク内、又は、ＬＴＥネットワークに関連付けられたＰｒｏＳｅサーバであり得る。図１１は、２つのアプリケーションコード及び関連するタイミング情報を受信する処理を示しているが、他の実施形態では、３つ以上のアプリケーションコード及び関連するタイミング情報が送信され得る。
【００９２】
幾つかの実施形態において、第１及び第２アプリケーションコードは、告知デバイスからの要求に応じて受信される。これが第１及び第２アプリケーションコード及び関連するタイミング情報を受信する前に、告知デバイスが、調整ノードに、例えば、無線通信ネットワークを介して第１アプリケーションコード要求を送信することを示すブロック１１１０に示されている。アプリケーションコード及びタイミング情報は、この要求の応答として受信される。
【００９３】
ブロック１１３０及び１１４０に示す様に、第１及び第２アプリケーションコード並びに関連するタイミング情報の受信後、告知デバイスは、第１有効間隔の間、第１アプリケーションコードを含む、或いは、第１アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信し、第２有効間隔の間、第２アプリケーションコードを含む、或いは、第２アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する。幾つかの実施形態において、関連するタイミング情報は、第１及び第２有効間隔が重複しないが連続する様な、完全に重複しない第１及び第２有効間隔を定義する。他の形態において、間隔は部分的に重複することができ、その結果、告知デバイスは、重複する遷移間隔の間、第１及び第２アプリケーションコードのそれぞれに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する。
【００９４】
関連するタイミング情報は、幾つかの異なる方法により第１及び第２有効間隔を定義し得る。例えば、幾つかの実施形態において、関連するタイミング情報は、第１及び第２有効間隔の長さをそれぞれ示す第１及び第２生存時間値を含み得る。幾つかの実施形態において、第２有効間隔は、第１有効間隔が終了時に開始する。他の実施形態において、関連するタイミング情報は、第１有効間隔の終了前に第２有効間隔が開始する様に、第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含み得る。
【００９５】
最後の有効間隔が終了すると、新たなアプリケーションコートが必要になる。この様に、ブロック１１５０に示す様に、新たなアプリケーションコード要求が調整ノードに送信される。幾つかの実施形態において、これは、第２有効間隔の期限が切れる前に新たなアクセスコードを受信する時間を与えるため、第２有効間隔の終了前に行われる。図示する方法は、この様に繰り返され、第３（及び、第４、第５等）アプリケーションコード及び関連するタイミング情報が受信され、関連するタイミング情報は、第３アクセスコードの第３有効時間を定義し、第３有効時間は、第１及び第２有効時間と少なくとも部分的に非重複であり、第３有効間隔の間、第３アプリケーションコードを含む、或いは、第３アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージが送信される。
【００９６】
図１２は、監視デバイスで実行される対応方法を示すフローチャートである。図示する動作は、図１１に示す動作に似ているが、監視デバイスが、告知メッセージをブロードキャストするのではなく、第１及び第２有効間隔の間、適合するコードを含む発見メッセージを監視する（つまり、"聞く"）点で相違する。
【００９７】
ブロック１２２０で示す様に、図示する方法は、第１及び第２発見フィルタと、関連するタイミング情報を受信することを含む。幾つかの実施形態において、これは、ブロック１２１０で示す様に、監視無線デバイスが送信した発見フィルタ要求の応答であり得る。関連するタイミング情報は、第１及び第２発見フィルタそれぞれの第１及び第２有効間隔を定義し、第１及び第２有効間隔は、少なくとも部分的に重複しない。方法は、第１及び第２発見フィルタ並びに関連するタイミング情報の受信後、第１有効間隔の間、第１発見フィルタを含む、或いは、第１発見フィルタに基づく発見メッセージを監視することを含む。これはブロック１２３０に示されている。その後、ブロック１２４０で示す様に、監視無線デバイスは、第２有効間隔の間、第２発見フィルタを含む、或いは、第２発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する。
【００９８】
幾つかの実施形態において、関連するタイミング情報は、第１及び第２有効間隔の長さをそれぞれ示す第１及び第２生存時間値を含み得る。幾つかの実施形態において、第２有効間隔は、第１有効間隔が終了時に開始する。他の実施形態において、関連するタイミング情報は、第１有効間隔の終了前に第２有効間隔が開始する様に、第２有効間隔の開始時間を示す開始時間値を含み得る。
【００９９】
ブロック１２５０で示す様に、監視デバイスは、第２有効間隔終了前に、更なる発見フィルタの要求を送信でき、その結果、新たな発見フィルタは、途切れの無い次の有効間隔を設定するのに十分な時間内に受信される。この様に、幾つかの実施形態において、無線デバイスは、第１及び第２発見フィルタ並びに関連するタイミング情報の受信後、かつ、第２有効間隔の終了前に、第３発見フィルタと、追加の発見フィルタの第３有効時間を定義する関連するタイミング情報を受信し、第３有効時間は、第１及び第２有効時間の両方と少なくとも部分的に非重複であり、第３有効間隔の間、第３発見フィルタを含む、或いは、第３発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する。これらの技術は必要に応じて繰り返される。
【０１００】
図１３は、無線通信ネットワークで動作する無線デバイスにデバイス−トゥ−デバイス関連サービスを提供する様に構成された１つ以上のネットワークノードで実行される方法のフローチャートである。ネットワークノードは、告知無線デバイスにアプリケーションコードを配布することに責任を負う。この様に、ブロック１３１０で示す様に、方法は、第１無線デバイスからアプリケーションコード要求を受信することを含む。ブロック１３２０で示す様に、方法は、第１無線デバイスに第１及び第２アプリケーションコードと、関連するタイミング情報を送信することで続けられる。上述した様に、関連するタイミング情報は、第１及び第２アプリケーションコードの第１及び第２有効間隔をそれぞれ定義し、第１及び第２アプリケーションコードの第１及び第２有効間隔は、少なくとも部分的に重複しない。
【０１０１】
幾つかの実施形態において、同じネットワークノード、又は、同じ複数のネットワークノードが、監視デバイスへの発見フィルタコードの配布に責任を負う。これらの実施形態において、方法は、ブロック１３３０で示す様に、第２無線デバイスから発見フィルタ要求を受信することをさらに含む。ブロック１３４０で示す様に、ノードは、第１及び第２発見フィルタと、関連するタイミング情報を第２無線デバイスに送信する。関連するタイミング情報は、第１及び第２発見フィルタの第１及び第２有効間隔をそれぞれ定義し、第１及び第２発見フィルタの第１及び第２有効間隔は、少なくとも部分的に重複しない。第１及び第２発見フィルタは、第１及び第２アプリケーションコードそれぞれに対応し、第１及び第２発見フィルタを使用しての第２無線デバイスによる監視は、第１及び第２アプリケーションコードに基づく発見メッセージをそれぞれ検出する。
【０１０２】
本開示技術の実施形態は、図１１、１２、１３のフローチャートで説明した方法と、その変形形態を含む、上述した幾つかの方法を含む。他の実施形態は、これら方法の１つ以上を実行する移動端末装置及びネットワークノード装置を含む。本発明の幾つかの実施形態において、図２の処理回路２１０又は図３の処理回路１０、２０、３０の様な処理回路は、上述した技術の１つ以上を実行する様に構成される。同様に、他の実施形態は、１つ以上のその様な処理回路を含む移動端末及びネットワークノードを含み得る。幾つかの場合において、これら処理回路は、１つ以上の適切なメモリデバイスに格納され、開示技術の１つ以上を実行するための適切なプログラムコードと共に構成される。これら技術ステップの総てを単一マイクロプロセッサや、単一モジュールで実行する必要はない。
【０１０３】
上述した様に、適切なプログラムコードで構成されるとき、処理回路は、幾つかの機能"モジュール"を含むものと見做され、各モジュールは、適切なプロセッサで実行されると、対応する機能を実行するプログラムコードを含む。図１４は、開示した技術を機能モジュールとして可視化した例示的な構成１４００を示している。図示する構成１４００は、対応するプログラムコードで構成された処理回路を示し、プログラムコードモジュールはコンピュータ可読記憶媒体に格納されている。
【０１０４】
図１４に示す構成１４００は、受信モジュール１４１０と、伝送モジュール１４２０と、監視モジュール１４３０と、送信モジュール１４４０と、を備えている。これらモジュールのそれぞれは、上述した対応機能の１つ又は幾つかを実行する様に構成される。例えば、幾つかの実施形態において、受信モジュール１４１０は、無線通信ネットワークの調整ノードから第１及び第２アプリケーションコードと、関連するタイミング情報を受信し、関連するタイミング情報は、第１及び第２アプリケーションコードの第１及び第２有効間隔それぞれを定義し、第１及び第２有効間隔は、少なくとも部分的に重複していない。伝送モジュール１４２０は、続いて、第１有効間隔の間、第１アプリケーションコードを含む、或いは、第１アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信し、第２有効間隔の間、第２アプリケーションコードを含む、或いは、第２アプリケーションコードに基づく１つ以上の発見メッセージを送信する。これらの幾つかの実施形態において、送信モジュール１４４０は、無線通信ネットワークを介して、第１アプリケーションコード要求を調整ノードに送信し、第１及び第２アプリケーションコードと、関連するタイミング情報は、第１アプリケーションコード要求の応答として受信される。図１１に関して記述した幾つかの変形形態は、これら例示的な実施形態にも等しく適用可能である。
【０１０５】
これらの幾つか、及び、他の幾つかの実施形態において、受信モジュール１４１０は、第１及び第２発見フィルタ並びに関連するタイミング情報を受信し、関連するタイミング情報は、第１及び第２発見フィルタの第１及び第２有効間隔それぞれを定義し、第１及び第２有効間隔は、少なくとも部分的に重複していない。監視モジュール１４３０は、続いて、第１有効間隔の間、第１発見フィルタを含む、或いは、第１発見フィルタに基づく発見メッセージを監視し、第２有効間隔の間、第２発見フィルタを含む、或いは、第２発見フィルタに基づく発見メッセージを監視する。これら実施形態の幾つかにおいて、送信モジュール１４４０は、無線通信ネットワークを介して、発見フィルタ要求を調整ノードに送信する。図１２に関して記述した幾つかの変形形態は、これら例示的な実施形態にも等しく適用可能である。
【０１０６】
当業者は、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な修正を上記実施形態に対して行えることを理解する。例えば、本発明の実施形態を、３ＧＰＰで仕様化されたＬＴＥ規格に従う通信システムを参照例として記載したが、本解決策は、他のネットワークに対しても等しく適用可能である。上記特定の実施形態は、よって、本発明の範囲を限定するものではなく、単なる例として理解されるべきである。もちろん、総ての考え得る要素又は技術の組み合わせを記述することはできず、当業者は、本発明に必要な特性から逸脱することなく、本発明をここで述べたのとは異なる方法で実現できる。本実施形態は、この様に、例示であり制限するもではないと見做される。
【０１０７】
本発明の種々の実施形態の本記述において、使用される用語は、特定の実施形態の説明を目的とし、本発明の概念を制限することを意図していない。特に定義の無い限り、使用される総ての用語（技術的及び科学的用語を含む）は、本発明の概念が属する分野における当業者によって、共通して理解されるのと同じ意味を有する。さらに、共通して使用される辞書において定義されるような用語は、この明細書及び関連技術の文脈に一致する意味を有するものと解釈されるべきであり、理想的な、或いは、過度に正式に解釈されるべきではない。
【０１０８】
単一を示す用語は、文脈に明記されない限り、複数を含むことを意図する。公知の機能又は構成は、簡略化及び／又は明確化のためその詳細については記載していない。用語"及び／又は"は、述べられた項目の１つ以上の任意及び総ての組み合わせを含む。
【０１０９】
用語、第１、第２、第３などを種々の要素／動作を記述するために使用したが、これら要素／動作は、これら用語によって限定されない。これらの用語は、ある要素／動作を他の要素／動作と区別するためのみに使用している。この様に、幾つかの実施形態における第１要素／動作は、本発明の概念の教示から逸脱することなく、他の実施形態では第２要素／動作して呼ばれ得る。同じ参照数字又は同じ参照符号は、明細書を通して同じ又は同様の要素を示している。
【０１１０】
ここで使用されている、"含む"、"備える"、"有する"等は、非制限であり、１つ以上の述べられた特徴、整数、要素、ステップ、構成部品、機能を含み、１つ以上の他の特徴、整数、要素、ステップ、構成部品、機能やそれらの組の存在又は追加を除外しない。さらに、ここで使用した様に、ラテン語での"例えば"を示す略語"ｅ．ｇ．"は、述べた項目の一般的な例を示し、その項目に限定することを意図したものではない。ラテン語での"つまり"を示す略語"ｉ．ｅ．"は、より一般的な項目の特定の項目を示すために使用される。
【０１１１】
ブロック図及び／又はコンピュータ、装置及び／又はコンピュータプログラムで実行される方法のフローチャートを参照して例示的な実施形態を説明した。ブロック図及び／又はフローチャートのブロックや、ブロック図及び／又はフローチャートのブロックの組み合わせは、１つ以上のコンピュータ回路で実行されるコンピュータプグラム命令で実行され得る。これらのコンピュータプログラム命令は、装置を構成する、一般的なコンピュータ回路、特定の目的のためのコンピュータ回路、及び／又は、他のプログラム可能なデータ処理回路に提供され、コンピュータのプロセッサ及び／又は他のプログラム可能なデータ処理装置を介して実行される命令、変換及び制御トランジスタ、メモリに格納された値、及び、回路の他の構成部品は、ブロック図及び／又はフローチャートのブロックで示された機能／動作を実行し、ブロック図及び／又はフローチャートのブロックで示された機能／動作を実現する手段（機能）及び／又は構造を形成する。
【０１１２】
これらコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置が特定の方法で読み込むことができるコンピュータ可読記憶媒体に格納され、コンピュータ可読記憶媒体に格納された命令は、ブロック図及び／又はフローチャートのブロックで示された機能／動作を実現する手段（機能）及び／又は構造を形成する。よって、本発明の概念の実施形態は、纏めて"回路"、"モジュール"等と参照されるデジタル信号プロセッサの様なプロセッサで実行されるソフトウェア（ファームウェア、組み込むソフトウェア、マイクロコードなどを含む）及び／又はハードウェアで実現され得る。
【０１１３】
他の実施形態において、ブロックで示された機能／動作は、フローチャートで示されたものとは異なる順序で実行され得る。例えば、連続する２つのブロックは、含まれる機能／動作に応じて、実質的に同時に実行することができ、或いは、逆の順序で実行することができる。さらに、フローチャート及び／又はブロック図のブロックの機能は、複数のブロックに分割することができ、或いは、フローチャート及び／又はブロック図の２つ以上のブロックの機能は、少なくとも部分的に統合することができる。最後に、他のブロックを図示するブロック間に追加／挿入でき、本発明の概念の範囲から逸脱することなくブロック／動作を省略できる。さらに、図の幾つかは主な通信の方向を示す矢印を含むが、通信は、図示する矢印とは反対の方向においても行われ得る。
【０１１４】
多くの変形及び修正を、本発明の概念の原理から逸脱することなく実施形態に対して行うことができる。その様な変形及び修正は、本発明の概念の範囲内に含まれる。よって、上述した主題は、制限するものではなく例示であり、実施形態の例は、本発明の概念の範囲内における総てのその様な修正、改良をカバーすることを意図している。この様に、本発明の概念の範囲は、本開示の可能な最も広い解釈で決定され、上述した詳細な説明によって制限されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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