(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを顧客毎に比較することにより、当該顧客が商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したか否かを顧客毎に判別する判別手段と、
商品又はサービスの購入を勧めるための顧客リストを出力する際に、前記判別手段で商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したと判別された顧客に対して、アップグレードの提案対象の顧客であることを示す識別情報を付加して出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、ダウングレードさせて商品又はサービスを購入した日から所定の期間が経過している顧客を、アップグレードの提案対象の顧客として、前記顧客リストを出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、ダウングレードさせて購入した商品又はサービスの現在価格が所定の割合で値下がりしている顧客を、アップグレードの提案対象の顧客として、前記顧客リストを出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記ダウングレードに伴って顧客が購入を諦めた商品又はサービスの情報を前記顧客リストに付加して出力する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のリストは、商品又はサービスに対しての見積書である、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のリストは、商品又はサービスに対しての契約書である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを顧客毎に比較することにより、当該顧客が商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したか否かを顧客毎に判別する判別手段、
商品又はサービスの購入を勧めるための顧客リストを出力する際に、前記判別手段で商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したと判別された顧客に対して、アップグレードの提案対象の顧客であることを示す識別情報を付加して出力する出力手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の建築、リフォーム等を行う工事業において、工事業者が、過去に新築や、キッチン等の商品としての設備取り付けの工事を行った顧客に対して、新しい商品の購入を提案することが知られている。この商品購入の提案として、過去に取り付けた商品の耐用年数から提案時期を決定して提案したり、特に時期を考慮することなく提案をすることが行われていた。具体的には、工事業者が、建物の新築時から１０〜２０年後に、内部設備としてのキッチンやユニットバスの交換を顧客に提案したり、時期を問わず、太陽光発電設備の追加を顧客に提案していた。
【０００３】
また、住宅設備の耐用年数が到来したことを工事業者に通知し、リフォーム案を作成する建築物管理システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品の購入に関し、顧客が契約直前で購入を諦めた商品は、購入済商品の耐用年数にかかわらず、顧客が購入する可能性が高い。しかし、従来の建築物管理システムでは、耐用年数以外の観点で顧客が購入する可能性の高い設備を顧客に提案することができなかった。
【０００６】
本発明の課題は、購入する可能性の高い商品又はサービスを顧客に提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを顧客毎に比較することにより、当該顧客が商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したか否かを顧客毎に判別する判別手段と、商品又はサービスの購入を勧めるための顧客リストを出力する際に、前記判別手段で商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したと判別された顧客に対して、アップグレードの提案対象の顧客であることを示す識別情報を付加して出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを顧客毎に比較することにより、当該顧客が商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したか否かを顧客毎に判別する判別手段、商品又はサービスの購入を勧めるための顧客リストを出力する際に、前記判別手段で商品又はサービスを購入する際にダウングレードさせて商品又はサービスを購入したと判別された顧客に対して、アップグレードの提案対象の顧客であることを示す識別情報を付加して出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、購入する可能性の高い商品又はサービスを顧客に提案できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の営業支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、商品テーブルの構成を示す図である。（ｂ）は、見積明細テーブル、契約明細テーブルの構成を示す図である。（ｃ）は、提案候補商品テーブルの構成を示す図である。（ｄ）は、アフター営業候補顧客テーブルの構成を示す図である。
【図５】第２の契約明細テーブルを示す図である。
【図６】第３の契約明細テーブルを示す図である。
【図７】（ａ）は、第２の見積明細テーブルを示す図である。（ｂ）は、第３の見積明細テーブルを示す図である。（ｃ）は、第４の契約明細テーブルを示す図である。
【図８】（ａ）は、第４の見積明細テーブルを示す図である。（ｂ）は、第５の契約明細テーブルを示す図である。
【図９】提案候補商品テーブル作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】提案候補商品テーブル作成処理の削除商品情報追加処理を示すフローチャートである。
【図１１】提案候補商品テーブル作成処理のダウングレード商品情報追加処理を示すフローチャートである。
【図１２】アフター営業候補顧客テーブル作成処理を示すフローチャートである。
【図１３】アフター営業候補顧客テーブル作成処理のアフター営業候補顧客情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３のアフター営業候補顧客情報生成処理の続きを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１１】
図１〜図３を参照して、本実施の形態の装置構成を説明する。先ず、図１を参照して、本実施の形態の営業支援システム１を説明する。図１は、営業支援システム１を示すブロック図である。
【００１２】
営業支援システム１は、建物への商品（設備）の販売及び設置工事を行う工務店等の所定の工事業者について、その商品の営業の支援を行うシステムである。より詳しくは、営業支援システム１は、商品を一度販売した顧客に対して、後日に、前回商取引時に購入を検討したが最終的に購入を諦めた商品（ダウングレードすることなく購入をやめた商品やダウングレードした商品）を提案するアフター営業を支援する。
【００１３】
営業支援システム１は、サーバ１０と、情報処理装置としての携帯端末２０と、を備える。営業支援システム１の各装置は、通信ネットワークＮに接続される。
【００１４】
サーバ１０は、通信ネットワークＮのクラウド内のサーバ装置であり、工事業者の顧客、業務等に関する情報を記憶して管理する。サーバ１０は、一台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１５】
携帯端末２０は、所定の工事業者が所有し、当該工事業者の営業員がユーザとして所持して使用するための端末装置である。工事業者の営業員は、当該工事業者の会社の社員とし、当該会社の社長等を含めてもよい。携帯端末２０は、タブレットＰＣであるものとし、通信ネットワークＮに無線通信接続可能である。但し、携帯端末２０は、スマートフォン、ノートＰＣ等、他の携帯端末としてもよい。このため、携帯端末２０は、営業員が顧客宅等の作業現場等、会社の事務所以外の外出先に持ち出して使用することが可能である。
【００１６】
通信ネットワークＮは、インターネットであるものとし、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を含んでもよい。
【００１７】
なお、営業支援システム１は、１台の携帯端末２０を備える構成としたが、これに限定されるものではない。営業支援システム１が、複数の工事業者がそれぞれ所有する携帯端末２０を備え、サーバ１０が全ての工事業者の情報を管理する構成としてもよい。また、営業支援システム１において、１つの工事業者が複数台の携帯端末２０を所有する構成としてもよい。
【００１８】
次いで、図２を参照して、サーバ１０の機能構成を説明する。図２は、サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、を備える。サーバ１０の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、サーバ１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、当該プログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００２１】
操作部１２は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２２】
ＲＡＭ１３は、揮発性のメモリであり、各種のデータやプログラムを一時的に格納するワークエリアを形成する。表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００２３】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。記憶部１５は、後述する、商品テーブル３０、見積明細テーブル４０、契約明細テーブル５０、提案候補商品テーブル６０、アフター営業候補顧客テーブル７０を記憶している。
【００２４】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークＮに有線通信接続される。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワークＮ上の機器と通信が可能である。
【００２５】
次いで、図３を参照して、携帯端末２０の機能構成を説明する。図３は、携帯端末２０の機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
携帯端末２０は、推測手段、作成手段、抽出手段、ソート手段としてのＣＰＵ２１と、操作部２２と、ＲＡＭ２３と、出力手段としての表示部２４と、記憶部２５と、通信部２６と、計時部２７と、を備える。携帯端末２０の各部は、バス２８を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３、表示部２４は、サーバ１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、表示部１４と同様であるため、重複する説明を省略する。ＣＰＵ２１は、携帯端末２０の各部を制御する。
【００２８】
操作部２２は、表示部２４の表示画面上に設けられた静電容量方式等のタッチパネルである。操作部２２は、ユーザからの指によるタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。また、操作部２２は、タッチペン（ディジタイザペン）からの入力を受け付けることとしてもよい。
【００２９】
記憶部２５は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等で構成され、情報の読み出し及び書き込みが可能なメモリである。記憶部２５は、提案候補商品テーブル作成プログラム２５１、アフター営業候補顧客テーブル作成プログラム２５２を記憶している。
【００３０】
通信部２６は、アンテナ、変調復調回路、信号処理部等を有する無線通信部で構成され、通信ネットワークＮ上の基地局（図示略）又はアクセスポイント（図示略）と無線通信を行う。ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、通信ネットワークＮ上の機器と通信が可能である。
【００３１】
計時部２７は、リアルタイムクロックであり、現在日時を計時し、当該現在日時に対応する現在年月日情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００３２】
次に、図４を参照して、サーバ１０に記憶される情報を説明する。図４（ａ）は、商品テーブル３０の構成を示す図である。図４（ｂ）は、見積明細テーブル４０、契約明細テーブル５０の構成を示す図である。図４（ｃ）は、提案候補商品テーブル６０の構成を示す図である。図４（ｄ）は、アフター営業候補顧客テーブル７０の構成を示す図である。
【００３３】
図４（ａ）を参照して、サーバ１０の記憶部１５に記憶される商品テーブル３０を説明する。商品テーブル３０は、工事業者が扱う建物の設備としての全商品の商品情報のテーブルである。また、商品テーブル３０は、商品の価格変更等に応じて随時更新されるものとする。商品テーブル３０は、商品コード３１と、カテゴリ３２と、商品名３３と、価格３４と、耐用年数３５と、のフィールドを有する。
【００３４】
商品コード３１は、商品のユニークな識別情報である。カテゴリ３２は、商品コード３１の商品の商品カテゴリである。商品名３３は、商品コード３１の商品の商品名である。価格３４は、商品コード３１の商品の価格である。耐用年数３５は、商品コード３１の商品の耐用年数である。
【００３５】
図４（ｂ）を参照して、記憶部１５に記憶される見積明細テーブル４０を説明する。見積明細テーブル４０は、顧客への見積書の明細情報のテーブルである。見積明細テーブル４０は、ヘッダ情報４１と、商品コード４２と、商品名４３と、単価４４と、数量４５と、金額４６と、のフィールドを有する。
【００３６】
ヘッダ情報４１は、見積書に関する情報であり、見積りした顧客のユニークな顧客コード、顧客名、商取引コード、見積年月日等を含む。商取引コードは、見積から契約までの一連の商取引のユニークなコードであり、当該商取引に含まれる見積書、契約書の作成で同じコードが用いられるものとする。商品コード４２は、見積書に含まれる商品の商品コードである。商品名４３は、商品コード４２の商品の商品名である。単価４４は、商品コード４２の商品の単価である。数量４５は、商品コード４２の商品の数量である。金額４６は、商品コード４２の商品の金額（単価４４×数量４５）である。
【００３７】
図４（ｂ）を参照して、記憶部１５に記憶される契約明細テーブル５０を説明する。契約明細テーブル５０は、顧客への契約書の明細情報のテーブルである。契約明細テーブル５０は、ヘッダ情報５１と、商品コード５２と、商品名５３と、単価５４と、数量５５と、金額５６と、のフィールドを有する。
【００３８】
ヘッダ情報５１は、契約書に関する情報であり、契約した顧客の顧客コード、顧客名、商取引コード、契約年月日、商品の設置工事が終了した工事終了年月日等を含む。商品コード５２は、契約書に含まれる商品の商品コードである。商品名５３は、商品コード５２の商品の商品名である。単価５４は、商品コード５２の商品の単価である。数量５５は、商品コード５２の商品の数量である。金額５６は、商品コード５２の商品の金額（単価５４×数量５５）である。
【００３９】
なお、図４（ｂ）に示すレコードを有する見積明細テーブル４０、契約明細テーブル５０を、見積明細テーブル４０Ａ、契約明細テーブル５０Ａとする。また、見積明細テーブル４０、契約明細テーブル５０は、携帯端末２０で、操作部２２を介するユーザ操作に応じて適宜作成され、通信部２６を介してサーバ１０（の記憶部１５）にアップロードされるものとする。
【００４０】
図４（ｃ）を参照して、記憶部１５に記憶される提案候補商品テーブル６０を説明する。提案候補商品テーブル６０は、顧客に提案する候補の商品の情報のテーブルであり、顧客毎のテーブルである。提案候補商品テーブル６０は、ヘッダ情報６１と、商品コード６２と、カテゴリ６３と、商品名６４と、価格６５と、耐用年数６６と、提案パターン６７と、変化点６８と、見積書数６９と、のフィールドを有する。
【００４１】
ヘッダ情報６１は、提案する商品に関する情報であり、提案する顧客の顧客コード、顧客名、契約年月日、工事終了年月日等を含む。商品コード６２は、提案する商品の商品コードである。カテゴリ６３は、商品コード６２の商品のカテゴリである。商品名６４は、商品コード６２の商品の商品名である。価格６５は、商品コード６２の商品の価格である。耐用年数６６は、商品コード６２の商品の耐用年数である。提案パターン６７は、商品コード６２の商品の提案パターンであり、後述するように、アップグレード、追加の提案パターンが設定される。
【００４２】
変化点６８は、商品コード６２の提案商品の変化点であり、後述するように、契約書からの見積書での提案商品の削除又はダウングレードの位置に応じて、３から１の値が設定される。見積書数６９は、商品コード６２の提案商品の見積書数であり、後述するように、提案商品の削除又はダウングレードのあった見積書数に応じて、１から最大値３までの値が設定される。しかし、この設定例は一例であり、見積書数の値は、１から最大値３までの値に設定する例に限定せず、任意の値に設定してよい。
【００４３】
図４（ｄ）を参照して、記憶部１５に記憶されるアフター営業候補顧客テーブル７０を説明する。アフター営業候補顧客テーブル７０は、契約（工事）後のアフター営業で商品を提案する顧客の情報のテーブルである。アフター営業候補顧客テーブル７０は、顧客コード７１と、顧客名７２と、商談金額７３と、提案パターン７４と、変化点７５と、見積書数７６と、のフィールドを有する。
【００４４】
顧客コード７１は、顧客のユニークな識別情報である。顧客名７２は、顧客コード７１の顧客の名称である。商談金額７３は、顧客コード７１の顧客へのアフター営業で提案する商品の合計金額である。提案パターン７４は、顧客コード７１の顧客へのアフター営業で提案する商品の提案パターンである。変化点７５は、顧客コード７１の顧客へのアフター営業で提案する商品の変化点である。見積書数７６は、顧客コード７１の顧客へのアフター営業で提案する商品に対応する見積書数である。
【００４５】
ここで、図５〜図８を参照して、提案商品の抽出のパターン例を説明する。図５は、契約明細テーブル５０Ｂを示す図である。図６は、契約明細テーブル５０Ｃを示す図である。図７（ａ）は、見積明細テーブル４０Ｂを示す図である。図７（ｂ）は、見積明細テーブル４０Ｃを示す図である。図７（ｃ）は、契約明細テーブル５０Ｄを示す図である。図８（ａ）は、見積明細テーブル４０Ｄを示す図である。図８（ｂ）は、契約明細テーブル５０Ｅを示す図である。
【００４６】
先ず、商品の商取引中に削除された商品を、後に提案する例を説明する。商取引において、図４（ｂ）に示す見積明細テーブル４０Ａの見積書が作成されて顧客に渡され、最終的に、図５に示す契約明細テーブル５０Ｂの契約書で契約されたものとする。
【００４７】
見積明細テーブル４０Ａから契約明細テーブル５０Ｂに移る過程で、商品名が太陽光発電の商品のレコードが削除されている。このため、顧客は、見積書段階では太陽光発電の商品を購入予定であったが、契約書段階では、金銭的な面等、購入の条件が整わず、太陽光発電の商品の購入を諦めたと推測できる。このため、営業員は、商取引後のアフター営業で、同じ顧客に購入の条件が整っている可能性があり、当該顧客に太陽光発電の商品の購入を提案する。
【００４８】
次いで、商品の取引中にダウングレードされた商品を、後に提案商品として提案する例を説明する。商取引において、図４（ｂ）に示す見積明細テーブル４０Ａの見積書が作成されて顧客に渡され、最終的に、図６に示す契約明細テーブル５０Ｃの契約書で契約されたものとする。
【００４９】
見積明細テーブル４０Ａから契約明細テーブル５０Ｃに移る過程で、商品名が無垢フローリングの商品のレコードが、商品名が合板フローリングの商品のレコードにダウングレードされている。商品のダウングレードは、例えば同じカテゴリの商品であって、単価が低い商品に変更されたことにより判別される。顧客は、見積書段階では無垢フローリングの商品を購入予定であったが、契約書段階では、金銭的な面等、購入の条件が整わず、合板フローリングの商品の購入を決めたと推測できる。このため、営業員は、商取引後のアフター営業で、同じ顧客に前記購入の条件が整っている可能性があり、当該顧客に、アップグレードされた合板フローリングの商品の購入を提案する。
【００５０】
次いで、年月日が後で削除された商品を優先的に提案する例を説明する。商取引において、図４（ｂ）に示す見積明細テーブル４０Ａの見積書が作成されて顧客に渡され、その後、図７（ａ）に示す見積明細テーブル４０Ｂ、図７（ｂ）に示す見積明細テーブル４０Ｃと順に変更され、最終的に、図７（ｃ）に示す契約明細テーブル５０Ｄの契約書で契約されたものとする。
【００５１】
見積明細テーブル４０Ａから見積明細テーブル４０Ｂに移る過程で、商品名が太陽光発電の商品のレコードが削除されている。そして、見積明細テーブル４０Ｂから見積明細テーブル４０Ｃに移る過程で、商品名がカーポートの商品のレコードが追加されている。そして、見積明細テーブル４０Ｃから契約明細テーブル５０Ｄに移る過程で、商品名がカーポートの商品のレコードが削除されている。商談の過程で削除されたのは、太陽光発電の商品とカーポートの商品とであるが、営業員は、アフター営業時に、契約年月日が後の契約明細テーブル５０Ｄで削除されたカーポートの商品を優先的に提案する。というのは、契約に近い年月日まで顧客が購入を悩んでいた商品だからである。また、年月日が後でダウングレードされた商品も、優先的に提案される。
【００５２】
次いで、見積書数が多い商品を優先的に提案する例を説明する。商取引において、図４（ｂ）に示す見積明細テーブル４０Ａの見積書が作成されて顧客に渡され、その後、図８（ａ）に示す見積明細テーブル４０Ｄに変更され、最終的に、図８（ｂ）に示す契約明細テーブル５０Ｅの契約書で契約されたものとする。
【００５３】
見積明細テーブル４０Ａから見積明細テーブル４０Ｄに移る過程で、商品名がカーポートの商品のレコードが追加されている。そして、見積明細テーブル４０Ｄから契約明細テーブル５０Ｅに移る過程で、商品名が太陽光発電、カーポートの商品のレコードが削除されている。商取引の過程で削除されたのは、太陽光発電の商品とカーポートの商品とであるが、営業員は、アフター営業時に、商品のレコードが記載されていた見積書数が２つの太陽光発電の商品を、見積書数が１つのカーポートの商品よりも優先的に提案商品として提案する。というのは、契約までのより長い期間に顧客が購入を悩んでいた商品だからである。また、見積書数が多いダウングレードされた商品も、優先的に提案される。
【００５４】
次に、図９〜図１４を参照して、営業支援システム１の動作を説明する。図９は、提案候補商品テーブル作成処理を示すフローチャートである。図１０は、提案候補商品テーブル作成処理の削除商品情報追加処理を示すフローチャートである。図１１は、提案候補商品テーブル作成処理のダウングレード商品情報追加処理を示すフローチャートである。図１２は、アフター営業候補顧客テーブル作成処理を示すフローチャートである。図１３は、アフター営業候補顧客テーブル作成処理のアフター営業候補顧客情報生成処理を示すフローチャートである。図１４は、図１３のアフター営業候補顧客情報生成処理の続きを示すフローチャートである。
【００５５】
図９〜図１１を参照して、携帯端末２０で実行される提案候補商品テーブル作成処理を説明する。携帯端末２０において、操作部２２を介してユーザ（営業員）から提案候補商品テーブル作成処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ２１は、記憶部２５から読み出して適宜ＲＡＭ２３に展開した提案候補商品テーブル作成プログラム２５１との協働により、提案候補商品テーブル作成処理を実行する。
【００５６】
図９に示すように、先ず、ＣＰＵ２１は、操作部２２を介して、ユーザからの提案候補商品テーブル作成対象の顧客の選択入力を受け付ける（ステップＳ１１）。そして、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、ステップＳ１１で選択された顧客の顧客情報を含むヘッダ情報４１を有する契約前の１つの見積書の見積明細テーブル４０をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードして取得する（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵ２１は、後述する削除商品情報追加処理を実行する（ステップＳ１３）。そして、ＣＰＵ２１は、後述するダウングレード商品情報追加処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００５７】
そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１２，Ｓ１６で未取得の見積書の見積明細テーブル４０がサーバ１０（の記憶部１５）に記憶されているか否かを判別する（ステップＳ１５）。未取得の見積明細テーブル４０がある場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、ステップＳ１１で選択された顧客の顧客情報を含むヘッダ情報４１を有する未取得の１つの見積書の見積明細テーブル４０をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードして取得する（ステップＳ１６）、ステップＳ１３に移行する。
【００５８】
未取得の見積明細テーブル４０がない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、ステップＳ１３、Ｓ１４で作成された提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１に、契約年月日、工事終了年月日等を追加し、追加した提案候補商品テーブル６０をサーバ１０（の記憶部１５）にアップロードして記憶させ（ステップＳ１７）、提案候補商品テーブル作成処理を終了する。
【００５９】
ここで、図１０を参照して、図９の提案候補商品テーブル作成処理のステップＳ１３の削除商品情報追加処理を説明する。先ず、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、商品テーブル３０と、図９の直前のステップＳ１２又はＳ１６で取得された見積明細テーブル４０に対応する契約明細テーブル５０と、をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードし、取得された見積明細テーブル４０と契約明細テーブル５０とを比較し、当該見積明細テーブル４０の見積時から当該契約明細テーブル５０の契約時迄に削除された商品の商品リスト（削除商品リスト）を作成する（ステップＳ２１）。見積明細テーブル４０に対応する契約明細テーブル５０とは、ヘッダ情報４１の商取引コードと同じ商取引コードのヘッダ情報５１を有する契約明細テーブル５０である。また、削除商品リストは、取得した見積明細テーブル４０における削除された商品毎のレコードの商品コード４２と、当該商品コード４２に対応する商品コード３１を有する商品テーブル３０のカテゴリ３２、商品名３３、価格３４、耐用年数３５と、を含むものとする。
【００６０】
そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１で作成された削除商品リストの先頭の商品情報（先頭レコード）を取得する（ステップＳ２２）。そして、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ２２又はＳ２８で取得した商品情報が、図９のステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０に登録済であるか否かを判別する（ステップＳ２３）。ステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０とは、ヘッダ情報６１に、図９のステップＳ１１で入力された顧客の顧客コード、顧客名を有する提案候補商品テーブル６０である。
【００６１】
商品情報が登録済でない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、図９のステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０に、直前のステップＳ２２又はＳ２８で取得した商品情報を１レコード（商品コード６２、カテゴリ６３、商品名６４、価格６５、耐用年数６６）として追加する（ステップＳ２４）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２４で追加したレコードの提案パターン６７に“追加”を設定し、変化点６８に、直前のステップＳ１２又はＳ１６で取得された見積明細テーブル４０に対応する見積書の契約時からの位置（直前＝“３”、２つ手前＝“２”、３つ以上手前＝“１”）に応じた３〜１の値を設定し、見積書数６９に“１”を設定する（ステップＳ２５）。
【００６２】
商品情報が登録済である場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０に登録済みの商品のレコードの見積書数６９を＋１カウントアップする（ステップＳ２６）。但し、この実施の形態では、見積書数６９の最大値は３としている。
【００６３】
そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１で作成された削除商品リストに、未取得の次商品情報があるか否かを判別する（ステップＳ２７）。次商品情報がある場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１で作成された削除商品リストの未取得の次商品情報を取得し（ステップＳ２８）、ステップＳ２３に移行する。次商品情報がない場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、削除商品情報追加処理を終了する。
【００６４】
また、ここで、図１１を参照して、図９の提案候補商品テーブル作成処理のステップＳ１４のダウングレード商品情報追加処理を説明する。先ず、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、図９の直前のステップＳ１２又はＳ１６で取得された見積明細テーブル４０及び対応する契約明細テーブル５０を比較し、当該見積明細テーブル４０の見積時から当該契約明細テーブル５０の契約時迄にダウングレードされた商品の商品リスト（ダウングレード商品リスト）を作成する（ステップＳ３１）。ダウングレード商品リストは、取得した見積明細テーブル４０におけるダウングレードされた商品毎のレコードの商品コード４２と、当該商品コード４２に対応する商品コード３１を有する商品テーブル３０のカテゴリ３２、商品名３３、価格３４、耐用年数３５と、を含むものとする。また、ダウングレードされた商品とは、例えば、商品のカテゴリ３２が同じで且つ価格３４が低くなった商品とする。
【００６５】
そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１で作成されたダウングレード商品リストの先頭の商品情報（先頭レコード）を取得する（ステップＳ３２）。そして、ＣＰＵ２１は、直前のステップＳ３２又はＳ３８で取得した商品情報が、図９のステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０に登録済であるか否かを判別する（ステップＳ３３）。
【００６６】
商品情報が登録済でない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０に、直前のステップＳ３２又はＳ３８で取得した商品情報を１レコード（商品コード６２、カテゴリ６３、商品名６４、価格６５、耐用年数６６）として追加する（ステップＳ３４）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３４で追加したレコードの提案パターン６７に“アップグレード”を設定し、変化点６８に、図９の直前のステップＳ１２又はＳ１６で取得された見積明細テーブル４０に対応する見積書の契約時からの位置（直前＝“３”、２つ手前＝“２”、３つ以上手前＝“１”）に応じた３〜１の値を設定し、見積書数６９に“１”を設定する（ステップＳ３５）。
【００６７】
商品情報が登録済である場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、図９のステップＳ１１で入力された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０に登録済の商品のレコードの見積書数６９を＋１カウントアップ（但し最大値３）する（ステップＳ３６）。
【００６８】
そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２１で作成されたダウングレード商品リストに、未取得の次商品情報があるか否かを判別する（ステップＳ３７）。次商品情報がある場合（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３１で作成されたダウングレード商品リストの未取得の次商品情報を取得し（ステップＳ３８）、ステップＳ３３に移行する。次商品情報がない場合（ステップＳ３７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ダウングレード商品情報追加処理を終了する。
【００６９】
図１２〜図１４を参照して、携帯端末２０で実行されるアフター営業候補顧客テーブル作成処理を説明する。携帯端末２０において、操作部２２を介してユーザ（営業員）からアフター営業候補顧客テーブル作成処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ２１は、記憶部２５から読み出して適宜ＲＡＭ２３に展開したアフター営業候補顧客テーブル作成プログラム２５２との協働により、アフター営業候補顧客テーブル作成処理を実行する。
【００７０】
図１２に示すように、先ず、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、全ての顧客の提案候補商品に対応する提案候補商品テーブル６０をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードし、ダウンロードした提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１を参照して、全ての顧客コードの顧客のうちの未選択の顧客を１人選択する（ステップＳ４１）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１で選択された顧客に対応する提案候補商品テーブル６０を取得する（ステップＳ４２）。
【００７１】
そして、ＣＰＵ２１は、後述するアフター営業候補顧客情報生成処理を実行する（ステップＳ４３）。ここで、図１３、図１４を参照して、ステップＳ４３を参照してアフター営業候補顧客情報生成処理を説明する。
【００７２】
図１３に示すように、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ４２で取得した提案候補商品テーブル６０の先頭レコード（商品コード６２、カテゴリ６３、商品名６４、価格６５、耐用年数６６、提案パターン６７、変化点６８、見積書数６９）を取得する（ステップＳ５１）。そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５１又はＳ５９で取得されたレコードの提案パターン６７が追加であるかダウングレードであるかを判別する（ステップＳ５２）。
【００７３】
追加である場合（ステップＳ５２；追加）、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、現在の商品テーブル３０をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードし、ステップＳ５１又はＳ５９で取得されたレコードの価格６５から、同一商品（商品コード６２，３１）の現在の価格（価格３４）が３０％以上下落しているか否かを判別する（ステップＳ５３）。なお、ステップＳ５３では、商品の価格変更により現在の価格３４が３０％以上下落しているか否かを判別するのみならず、助成金等で実際に支払う価格が下落する場合に、その現在の実際に支払う価格が３０％以上下落しているか否かを判別するものとする。
【００７４】
現在の価格３４が３０％以上下落していない場合（ステップＳ５３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ４１で取得された提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１を参照し、計時部２７から現在年月日情報を取得し、ステップＳ５１又はＳ５９で取得されたレコードの価格６５が１０万円以下で且つヘッダ情報６１の契約年月日から現在年月日情報が１年以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ５４）。
【００７５】
価格６５が１０万円以下で且つ１年以上経過していない場合（ステップＳ５４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ４１で取得された提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１を参照し、ステップＳ５１又はＳ５９で取得されたレコードの価格６５が１０〜５０万円で且つ契約年月日から現在年月日情報が３年以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ５５）。
【００７６】
価格６５が１０〜５０万円で且つ３年以上経過していない場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ４１で取得された提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１を参照し、ステップＳ５１又はＳ５９で取得されたレコードの価格６５が５０万円以上で且つヘッダ情報６１の契約年月日から現在年月日情報が５年以上経過しているか否かを判別する（ステップＳ５６）。
【００７７】
価格６５が５０万円以上で且つ５年以上経過していない場合（ステップＳ５６；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、図１２のステップＳ４２で取得した提案候補商品テーブル６０の未選択の次レコードがあるか否かを判別する（ステップＳ５８）。次レコードがある場合（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４２で取得した提案候補商品テーブル６０の未選択の次レコードを取得し（ステップＳ５９）、ステップＳ５２に移行する。次レコードがない場合（ステップＳ５８；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、アフター営業候補顧客情報生成処理を終了する。
【００７８】
ダウングレードである場合（ステップＳ５２；ダウングレード）、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、現在の商品テーブル３０をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードし、ステップＳ４１で取得された提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１を参照し、計時部２７から現在年月日情報を取得し、ステップＳ５１又はＳ５９で取得されたレコードの価格６５から、同一商品（商品コード６２，３１）の現在の価格３４が３０％以上下落しているか否かを判別する。続いて、ＣＰＵ２１は、価格３４が３０％以上下落していない場合に、現在年月日情報により、ヘッダ情報６１の工事終了年月日から、取得されたレコードの耐用年数６６の８０％を経過しているか否かを判別し、価格３４が３０％以上下落している場合に、現在年月日情報により、工事終了年月日から耐用年数６６の６０％を経過しているか否かを判別する（ステップＳ５７）。
【００７９】
耐用年数６６の８０％又は６０％を経過していない場合（ステップＳ５７；ＮＯ）、ステップＳ５８に移行される。現在の価格３４が３０％以上下落している場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、価格６５が１０万円以下で且つ１年以上経過している場合（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、価格６５が１０〜５０万円で且つ３年以上経過している場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、価格６５が５０万円以上で且つ５年以上経過している場合（ステップＳ５６；ＹＥＳ）、又は耐用年数６６の８０％又は６０％を経過している場合（ステップＳ５７；ＹＥＳ）、図１４のステップＳ６０に移行される。
【００８０】
図１４に示すように、ＣＰＵ２１は、生成中のアフター営業候補顧客テーブル７０に、ステップＳ４１で選択された顧客に対応するレコードがあるか否かを判別する（ステップＳ６０）。顧客に対応するレコードがない場合（ステップＳ６０；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１で取得された提案候補商品テーブル６０のヘッダ情報６１を参照し、アフター営業候補顧客テーブル７０に、ヘッダ情報６１の顧客コード、顧客名を、顧客コード７１、顧客名７２としたレコードを作成する（ステップＳ６１）。
【００８１】
そして、ＣＰＵ２１は、図１３のステップＳ５１又はＳ５９で取得したレコードの価格６５、提案パターン６７、変化点６８、見積書数６９を、ステップＳ６１で作成したレコードの商談金額７３、提案パターン７４、変化点７５、見積書数７６に設定し（ステップＳ６２）、図１３のステップＳ５８に移行する。
【００８２】
顧客に対応するレコードがある場合（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、アフター営業候補顧客テーブル７０の顧客の該当レコードの変化点７５より、図１３のステップＳ５１又はＳ５９で取得したレコードの変化点６８が小さいか否かを判別する（ステップＳ６３）。変化点７５より変化点６８が小さい場合（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、図１３のステップＳ５８に移行される。変化点７５より変化点６８が小さくない場合（ステップＳ６３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、アフター営業候補顧客テーブル７０の顧客の該当レコードの変化点７５より、図１３のステップＳ５１又はＳ５９で取得したレコードの変化点６８が大きいか否かを判別する（ステップＳ６４）。変化点７５と変化点６８とが同じ場合（ステップＳ６４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、アフター営業候補顧客テーブル７０の顧客の該当レコードの見積書数７６より、ステップＳ５１又はＳ５９で取得したレコードの見積書数６９が大きいか否かを判別する（ステップＳ６５）。
【００８３】
見積書数７６より見積書数６９が大きくない場合（ステップＳ６５；ＮＯ）、図１３のステップＳ５８に移行する。変化点７５より変化点６８が大きい場合（ステップＳ６４；ＹＥＳ）、又は見積書数７６より見積書数６９が大きい場合（ステップＳ６５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、アフター営業候補顧客テーブル７０の顧客の該当レコードの商談金額７３に、図１３のステップＳ５１又はＳ５９で取得したレコードの価格６５の値を加算し、当該レコードの提案パターン６７、変化点６８、見積書数６９を、アフター営業候補顧客テーブル７０の顧客の該当レコードの提案パターン７４、変化点７５、見積書数７６に設定し（ステップＳ６６）、図１３のステップＳ５８に移行する。
【００８４】
図１２に戻り、ステップＳ４３の実行後、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４１で未選択の顧客があるか否かを判別する（ステップＳ４４）。未選択の顧客がある場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、ステップＳ４１に移行する。未選択の顧客がない場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４３で生成したアフター営業候補顧客テーブル７０のレコードを変化点７５、見積書数７６、商談金額７３でソートする（ステップＳ２４）。ステップＳ２４では、アフター営業候補顧客テーブル７０のレコードが、変化点７５及び見積書数７６の合計値が高い順にソートされ、当該合計値が同じレコードについては、さらに商談金額７３が高い順にソートされる。
【００８５】
そして、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４５でソートされた追加したアフター営業候補顧客テーブル７０をサーバ１０（の記憶部１５）にアップロードして記憶させ（ステップＳ４６）、アフター営業候補顧客テーブル作成処理を終了する。
【００８６】
また、提案候補商品テーブル作成処理、アフター営業候補顧客テーブル作成処理の実行後、携帯端末２０において、操作部２２を介してユーザ（営業員）からテーブル表示処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ２１は、記憶部２５から読み出して適宜ＲＡＭ２３に展開したテーブル表示プログラム（図示略）との協働により、テーブル表示処理を実行する。
【００８７】
テーブル表示処理において、ＣＰＵ２１は、提案候補商品テーブル６０及びアフター営業候補顧客テーブル７０をサーバ１０（の記憶部１５）からダウンロードして、表示部２４に表示する。
【００８８】
以上、本実施の形態によれば、携帯端末２０は、顧客毎の商品の購入前の見積明細テーブル４０と購入後の契約明細テーブル５０とを比較し、当該各顧客が購入を検討したが諦めた商品を推測し、顧客毎に推測された商品を有する提案候補商品テーブル６０を作成する。
【００８９】
このため、提案候補商品テーブル６０を表示し営業員が参照することで、購入する可能性の高い商品を営業員が顧客に提案でき、商談の成約率や売上金額を向上できる。また、従来技術のように単に購入された商品を耐用年数経過に応じて提案するのではなく、顧客が持っていない商品を提案できる。
さらに、図１３及び図１４に示すアフター営業候補顧客情報生成処理によれば、時間が経過して商品の価格変更により価格が下落ししている商品や、助成金等の支給により実際に支払う価格が下落している商品や、契約成立から長い年数が経過している商品や、工事終了から耐用年数が予め決められた割合で経過している商品などを顧客に提案でき、商談の成約率や売上金額を向上できる。
【００９０】
また、携帯端末２０は、見積明細テーブル４０に存在したが契約明細テーブル５０から削除された商品と、見積明細テーブル４０から契約明細テーブル５０でダウングレードされた商品と、を推測する。このため、購入（契約）前に検討していたが購入時に削除され、顧客の資金状況の改善や時間経過により、追加購入する可能性の高い商品と、購入前に検討していたが購入時にダウングレードされ、顧客の資金状況の改善や時間経過により、アップグレードのために購入する可能性の高い商品と、を顧客に提案できる。また、アップグレードした商品を提案する場合には、顧客が持っている商品よりも高額な商品を提案できるので、売上金額の向上にさらに貢献できる。なお、削除された商品、又はダウングレードされた商品を推測する構成としてもよい。
【００９１】
また、携帯端末２０は、推測された商品の価格６５、耐用年数６６、提案パターン６７、変化点６８、見積書数６９を、提案候補商品テーブル６０に含める。このため、提案候補商品テーブル６０を表示し営業員が参照することで、推測された商品の価格６５、耐用年数６６、提案パターン６７、変化点６８、見積書数６９を営業員が確認できる。
【００９２】
また、携帯端末２０は、推測された商品の提案候補の顧客を、購入する可能性の高い順に有するアフター営業候補顧客テーブル７０を作成する。このため、アフター営業候補顧客テーブル７０を表示し営業員が参照することで、商品を購入する可能性の高い顧客を営業員が認識できる。特に、提案候補商品テーブル６０とアフター営業候補顧客テーブル７０とを組み合わせることで、営業員は、顧客毎に最適な提案内容で最適な時期（購入する可能性の高い順である時期）に商品の提案を行うことができる。
【００９３】
また、携帯端末２０は、提案候補商品テーブル６０及びアフター営業候補顧客テーブル７０を表示部２４に表示する。このため、提案候補商品テーブル６０の表示により、購入する可能性の高い商品を営業員が目視により容易且つ確実に認識でき、アフター営業候補顧客テーブル７０により、商品を購入する可能性の高い顧客を営業員が目視により容易且つ確実に認識できる。
【００９４】
また、携帯端末２０は、推測された商品からソートの判断対象の商品を抽出し、抽出された商品の情報に基づいてアフター営業候補顧客テーブル７０をソートする。このため、推測された商品からソートの判断対象の商品として購入の可能性が高い商品を抽出でき、購入の可能性が高い商品の情報に基づいて、商品を購入する可能性の高い順に顧客をより正確にソートできる。
【００９５】
また、携帯端末２０は、推測された商品の経過年数、耐用年数、価格帯、値下がりの条件に基づいて、ソートの判断対象の商品を判別し、判別した商品を、推測された商品から抽出する。このため、経過年数、耐用年数、価格帯、値下がりの条件に応じて、ソートの判断対象の商品として購入の可能性が高い商品を正確に抽出できる。なお、経過年数、耐用年数、価格帯、値下がりの条件の少なくとも一つの条件を用いる構成としてもよい。
【００９６】
また、携帯端末２０は、抽出された商品における変化点と、見積書数と、商談金額とに基づいて、アフター営業候補顧客テーブル７０をソートする。このため、購入の可能性が高い商品の変化点、見積書数、商談金額に基づいて、商品を購入する可能性の高い順に顧客をより正確にソートできる。なお、変化点、見積書数、商談金額の少なくとも一つを用いる構成としてもよい。
【００９７】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２５のフラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ、ＳＳＤや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００９８】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００９９】
例えば、上記実施の形態では、提案候補商品テーブル作成処理及びアフター営業候補顧客テーブル作成処理をユーザの指示に応じて任意のタイミングで実行する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ１０が、商品の価格改定時や、見積明細テーブル４０及び契約明細テーブル５０の更新のタイミングで、提案候補商品テーブル作成処理及びアフター営業候補顧客テーブル作成処理を実行し、提案候補商品テーブル６０やアフター営業候補顧客テーブル７０の変更が発生すると、携帯端末２０にアフター営業候補顧客テーブル７０の顧客に対する商品の提案のレコメンドの情報を適切な提案時期に送信し、表示部２４に表示させることで、営業員に商品の提案のレコメンドを自動的に適切な提案タイミングで通知させる構成としてもよい。また、提案候補商品テーブル作成処理及びアフター営業候補顧客テーブル作成処理を実行する情報処理装置は、工事業者の事務所等に設置されたデスクトップＰＣ等としてもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、提案候補商品テーブル作成処理、アフター営業候補顧客テーブル作成処理で作成された提案候補商品テーブル６０、アフター営業候補顧客テーブル７０を、ユーザの指示に応じて任意のタイミングで表示する構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、提案候補商品テーブル作成処理、アフター営業候補顧客テーブル作成処理の終了前に、作成された提案候補商品テーブル６０、アフター営業候補顧客テーブル７０を表示する構成としてもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、顧客が購入を検討したが諦めたことを推測する対象を、建物の設備である商品としたが、これに限定されるものではない。推測する対象としては、自動車等、他の商品や、施術等のサービスとしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態における営業支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【０１０３】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
顧客毎の商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを比較し、当該各顧客が購入を検討したが諦めた商品又はサービスを推測する推測手段と、
顧客毎に前記推測された商品又はサービスを有する第３のリストを作成する作成手段と、
を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
前記推測手段は、前記第１のリストに存在したが前記第２のリストから削除された商品又はサービスと、当該第１のリストから当該第２のリストでダウングレードされた商品又はサービスと、の少なくとも一つを推測する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記作成手段は、前記推測された商品又はサービスの価格と、耐用時間量と、提案パターンと、当該商品又はサービスにおける前記第２のリストからの前記第１のリストの変化点と、当該商品又はサービスが記載された前記第１のリストの数と、の少なくとも一つを前記第３のリストに含める請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記作成手段は、前記推測された商品又はサービスの提案候補の顧客を、購入する可能性の高い順に有する第４のリストを作成する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記第３のリスト及び前記第４のリストを出力する出力手段を備える請求項４に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記推測された商品又はサービスからソートの判断対象の商品又はサービスを抽出する抽出手段と、
前記抽出された商品又はサービスの情報に基づいて前記第４のリストをソートするソート手段と、を備える請求項４又は５に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記抽出手段は、前記推測された商品又はサービスの経過年数、耐用時間量、価格帯、値下がりの少なくとも一つの条件に基づいて、前記ソートの判断対象の商品又はサービスを判別し、当該判別した商品又はサービスを前記推測された商品又はサービスから抽出する請求項６に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
前記ソート手段は、前記抽出された商品又はサービスにおける前記第２のリストからの前記第１のリストの変化点と、当該商品又はサービスが記載された前記第１のリストの数と、当該商品又はサービスの商談金額と、の少なくとも一つに基づいて、前記第４のリストをソートする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
＜請求項９＞
コンピュータを、
顧客毎の商品又はサービスの購入前の第１のリストと購入後の第２のリストとを比較し、当該各顧客が購入を検討したが諦めた商品又はサービスを推測する推測手段、
顧客毎に前記推測された商品又はサービスを有する第３のリストを作成する作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１０４】
１  営業支援システム
１０  サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  操作部
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  バス
２０  携帯端末
２１  ＣＰＵ
２２  操作部
２３  ＲＡＭ
２４  表示部
２５  記憶部
２６  通信部
２７  計時部
２８  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
0006413490.tif 000002
【図２】
0006413490.tif 000003
【図３】
0006413490.tif 000004
【図４】
0006413490.tif 000005
【図５】
0006413490.tif 000006
【図６】
0006413490.tif 000007
【図７】
0006413490.tif 000008
【図８】
0006413490.tif 000009
【図９】
0006413490.tif 000010
【図１０】
0006413490.tif 000011
【図１１】
0006413490.tif 000012
【図１２】
0006413490.tif 000013
【図１３】
0006413490.tif 000014
【図１４】
0006413490.tif 000015