(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の走行輪（１１）を備える走行車体（２）と、前記走行車体（２）の後部に設けられ、作業装置（４）を昇降させる昇降リンク機構（３）を支持する左右のリンク支持フレーム（２３）と、前記左右の走行輪（１１）に駆動力を伝達する左右の伝動ケース（１１ａ）を設けた作業車両において、
前記走行車体（２）の後部に左右の伝動ケース（１１ａ）を装着する後部フレーム（２２）と、当該後部フレーム（２２）を支持する支持フレーム（２１）を設け、前記後部フレーム（２２）に、前記左右のリンク支持フレーム（２３）を差し込んで装着する第１の上下貫通孔（２２３）を形成し、
さらに、前記後部フレーム（２２）に前記支持フレーム（２１）を差し込んで装着する前後貫通孔（２２４）を形成すると共に、
前記支持フレーム（２１）に前記左右のリンク支持フレーム（２３）を差し込んで装着する第２の上下貫通孔（２１１）を形成し、
前記左右のリンク支持フレーム（２３）は、前記第１の上下貫通孔（２２３）と前記第２の上下貫通孔（２１１）に差し込まれる構成としたことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記走行車体（２）の前後方向に亘って設ける中央連結フレーム（２８）の後部を、前記後部フレーム（２２）の前部と連結したことを特徴とする請求項１記載の作業車両。
【請求項３】
前記後部フレーム（２２）は、断面視Ｌ字形状の一対の構成部材（２２ａ）を連結して角柱状に構成し、前記一対の構成部材（２２ａ）に前記第１の上下貫通孔（２２３）と前記前後貫通孔（２２４）を各々形成したことを特徴とする請求項１または２記載の作業車両。
【請求項４】
前記リンク支持フレーム（２３）と前記伝動ケース（１１ａ）の取付部とを、牽引部材で連結したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場で作業を行いながら走行する作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場等で所定の作業を行いながら走行する作業車両として、走行車体の後部フレームの左右両側に後輪伝動ケースを設け、後部フレームの左右両側に、作業装置を昇降させる昇降リンク機構を支持する左右のリンク支持フレームを取付けた苗移植機がある（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、苗移植機には、走行車体の後部には重量物である苗植付部や施肥装置が設けられており、作業時、非作業時にかかわらず、一定以上の荷重が後部フレームやリンク支持フレームにかかり続ける。そのため、後部フレームにおけるリンク支持フレームの取付部分に負荷が集中し、後部フレームに亀裂が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、リンク支持フレームの耐荷重性を向上させることのできる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１の発明は、左右の走行輪（１１）を備える走行車体（２）と、前記走行車体（２）の後部に設けられ、作業装置（４）を昇降させる昇降リンク機構（３）を支持する左右のリンク支持フレーム（２３）と、前記左右の走行輪（１１）に駆動力を伝達する左右の伝動ケース（１１ａ）を設けた作業車両において、前記走行車体（２）の後部に左右の伝動ケース（１１ａ）を装着する後部フレーム（２２）と、当該後部フレーム（２２）を支持する支持フレーム（２１）を設け、前記後部フレーム（２２）に、前記左右のリンク支持フレーム（２３）を差し込んで装着する第１の上下貫通孔（２２３）を形成し、さらに、前記後部フレーム（２２）に前記支持フレーム（２１）を差し込んで装着する前後貫通孔（２２４）を形成すると共に、前記支持フレーム（２１）に前記左右のリンク支持フレーム（２３）を差し込んで装着する第２の上下貫通孔（２１１）を形成し、前記左右のリンク支持フレーム（２３）は、前記第１の上下貫通孔（２２３）と前記第２の上下貫通孔（２１１）に差し込まれる構成としたことを特徴とする作業車両とした。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記走行車体（２）の前後方向に亘って設ける中央連結フレーム（２８）の後部を、前記後部フレーム（２２）の前部と連結したことを特徴とする請求項１記載の作業車両とした。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記後部フレーム（２２）は、断面視Ｌ字形状の一対の構成部材（２２ａ）を連結して角柱状に構成し、前記一対の構成部材（２２ａ）に前記第１の上下貫通孔（２２３）と前記前後貫通孔（２２４）を各々形成したことを特徴とする請求項１または２記載の作業車両とした。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、前記リンク支持フレーム（２３）と前記伝動ケース（１１ａ）の取付部とを、牽引部材で連結したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の作業車両とした。
【００１１】
また、第１の関連発明は、前記第１の牽引部材（８１）は、前記リンク支持フレーム（２３）を機体外方に牽引可能に配設されることを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
また、第２の関連発明は、前記左右のリンク支持フレーム（２３，２３）および左右の前記取付部材（２２１，２２１）のうち、一側の前記リンク支持フレーム（２３）内側と他側の前記取付部材（２２１）、および他側の前記リンク支持フレーム（２３）内側と一側の前記取付部材（２２１）とを、それぞれ第２の牽引部材（８２）を介して連結したことを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
また、第３の関連発明は、前記伝動ケース（１１ａ）を装着する後部フレーム（２２）と、前記後部フレーム（２２）を支持する左右の支持フレーム（２１，２１）と、を備え、前記後部フレーム（２２）と前記支持フレーム（２１）とに、前記リンク支持フレーム（２３）を差し込む第１の上下貫通孔（２２３）をそれぞれ形成したことを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
また、第４の関連発明は、前記走行車体（２）を牽引するための牽引用ワイヤを掛止する牽引フック（８５）を、前記走行車体（２）の前側フレーム（１６）を貫通させて取付けたことを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
また、第５の関連発明は、前記走行車体（２）の前部左右側に立設された左右の支柱部材（５１，５１）と、前記左右の支柱部材（５１，５１）に基端がそれぞれ連結された左右の資材載置部材（５２，５２）と、前記左右の支柱部材（５１，５１）同士を連結する連結部材（５２０）と、を備え、前記連結部材（５２０）の長さを、前記左右の支柱部材（５１，５１）同士の間隔と異ならせたことを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
また、第６の関連発明は、前記作業装置（４）をローリング自在に支持する作業フレーム（５００）を備え、前記作業フレーム（５００）は、左右の縦梁フレーム（５０１，５０１）と、前記縦梁フレーム（５０１，５０１）同士を連結する横梁フレーム（５０２）とを有し、前記横梁フレーム（５０２）と前記左右の縦梁フレーム（５０１，５０１）とが左右の斜め梁フレーム（５１０，５１０）で連結されることを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
また、第７の関連発明は、前記作業装置（４）の下部に設けられた複数の対地作業部材（５５）と、一部の前記対地作業部材（５５）への伝動を入切する部分クラッチと、前記部分クラッチを取付けるために、前記横梁フレーム（５０２）に設けられた複数のクラッチ取付ステー（５０３）とをさらに備え、前記複数のクラッチ取付ステー（５０３）のうち、左右に位置するクラッチ取付ステー（５０３，５０３）と前記左右の縦梁フレーム（５０１，５０１）とを、それぞれ前記斜め梁フレーム（５１０）で連結したことを特徴とする請求項４に記載の作業車両とした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の作業車両は、左右のリンク支持フレーム（２３）の耐荷重性が向上し、作業装置（４）の荷重による破損が防止される。
【００１５】
請求項２に記載の作業車両は、請求項１の発明の効果に加えて、中央連結フレーム（２８）の後部を後部フレーム（２２）の前部と連結したことにより、走行車体（２）の耐久性が向上する。
【００１６】
請求項３に記載の作業車両は、請求項１または２の発明の効果に加えて、断面視Ｌ字形状の一対の構成部材（２２ａ）に第１貫通孔（２２３）をと第２貫通孔（２２４）を各々形成したことにより、後部フレーム（２２）を一種類の構成部材（２２ａ）で構成することができるので、製造コストが抑えられる。
【００１８】
請求項４に記載の作業車両により、リンク支持フレーム（２３）と伝動ケース（１１ａ）の取付部材（２２１）とを第１の牽引部材（８１）で連結したことにより、走行車体（２）の後部をトラス構造とすることができ、リンク支持フレーム（２３）の耐荷重性がより向上して作業装置（４）の荷重によるリンク支持フレーム（２３）の破損が防止される。
【００１９】
第１の関連発明に記載の作業車両により、請求項４の発明の効果に加えて、第１の牽引部材（８１）がリンク支持フレーム（２３）を機体外側に引っ張るため、リンク支持フレーム（２３）が機体中央に向かって傾斜することを防止でき、昇降リンク機構（３）の昇降回動が阻害されることが防止される。
第２の関連発明に記載の作業車両により、請求項４の発明の効果に加えて、一側の前記リンク支持フレーム（２３）内側と他側の前記取付部材（２２１）、および他側の前記リンク支持フレーム（２３）内側と一側の前記取付部材（２２１）とを第２の牽引部材（８２）で連結したことにより、トラス構造を複数形成できるので、リンク支持フレーム（２３）の耐荷重性が一層向上する。また、第１の牽引部材（８１）とは反対方向に第２の牽引部材（８２）が牽引することにより、リンク支持フレーム（２３）が機体外側方向に傾斜することを防止でき、昇降リンク機構（３）の昇降回動が阻害されることが防止される。
第３の関連発明に記載の作業車両により、請求項４の発明の効果に加えて、後部フレーム（２２）と支持フレーム（２１）の第１の上下貫通孔（２２３）及び第２の上下貫通孔（２１１）にリンク支持フレーム（２３）を差し込んで連結することにより、リンク支持フレーム（２３）の耐荷重性が向上し、作業装置（４）の荷重によるリンク支持フレーム（２３）の破損が防止される。
第４の関連発明に記載の作業車両により、請求項４の発明の効果に加えて、走行車体（２）を牽引するための牽引用ワイヤを掛止する牽引フック（８５）を、走行車体（２）の前側フレーム（１６）を貫通させて装着したため、牽引時に加わる負荷によって牽引フック（８５）が前側フレーム（１６）から脱落することを防止できる。したがって、例えば、圃場から作業車両を引き上げる際の牽引作業が中断されることが防止される。
第５の関連発明に記載の作業車両により、請求項４の連発明の効果に加えて、連結部材（５２０）の長さを資材載置部材（５２，５２）の左右間隔と異ならせている。したがって、連結部材（５２０）がガタつくことを防止でき、資材載置部材（５２）が揺れることが防止され、耐久性の低下や、積載した資材の落下が防止される。そして、連結部材（５２０）の長さが資材載置部材（５２，５２）の左右間隔よりも短くした場合、連結部材（５２０）が左右の資材載置部材（５２，５２）を機体中央に向かって傾斜させるため、積載する資材の荷重に対抗する力が働いて耐久性が向上する。また、連結部材（５２０）の長さを資材載置部材（５２）の左右間隔よりも長くした場合、連結部材（５２０）が左右の資材載置部材（５２，５２）を機体外側に向かって傾斜させるため、資材積載部材（５２）を走行車体（２）に押し付ける力が働き、資材載置部材（５２）が走行の振動で揺れることを防止することができる。
第６の関連発明に記載の作業車両により、請求項４の発明の効果に加えて、横梁フレーム（５０２）と左右の縦梁フレーム（５０１，５０１）を斜め梁フレーム（５１０，５１０）で連結したため、作業フレーム（５００）の強度が向上し、作業装置（４）の回動による負荷に対する耐久性が向上する。
第７の関連発明に記載の作業車両により請求項４の発明の効果に加えて、作業装置の作動に必要な部分クラッチを取付けるためのクラッチ取付ステー（５０３）を、作業フレーム（５００）の強度アップに有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、苗移植機の側面図である。
【図２】図２は、苗移植機の平面図である。
【図３】図３は、走行車体の平面図である。
【図４】図４は、植付部分条クラッチと施肥部分条クラッチを示す説明図である。
【図５】図５は、リンク支持フレームの補強構造を示す説明図である。
【図６】図６は、リンク支持フレームの補強構造の変形例を示す説明図である。
【図７】図７は、牽引部材の連結部を示す説明図である。
【図８】図８は、持上支持フレーム、後部フレームおよびリンク支持フレームとの連結構造を示す説明図である。
【図９】図９は、持上支持フレーム、後部フレームおよびリンク支持フレームとの連結構造の変形例を示す説明図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、後部フレームの構成を示す説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、変形例に係る後部フレームの構成を示す説明図である。
【図１１】図１１は、植付フレームの補強構造を示す説明図である。
【図１２】図１２は、後輪伝動ケースの取付構造を示す説明図である。
【図１３】図１３は、牽引フックの取付構造を示す説明図である。
【図１４】図１４は、左右予備苗枠の連結構造を示す説明図である。
【図１５】図１５は、コントローラの取付部を示す説明図である。
【図１６】図１６は、植込杆の説明図である。
【図１７】図１７は、植込爪の説明図である。
【図１８】図１８は、フロートの説明図である。
【図１９】図１９は、変形例に係るフロートの説明図である。
【図２０】図２０は、変形例に係るフロートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施形態に係る作業車両について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、作業車両全体を指す場合に機体と記す場合がある。また、実施形態中、前後、左右の方向を規定するに際し、操縦座席からみて走行車体の走行方向を基準とする。また、実施形態によってこの発明が限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００２４】
本実施形態では、作業車両を乗用型の苗移植機として説明する。図１は、苗移植機の側面図、図２は、苗移植機の平面図、図３は、走行車体の平面図である。実施形態に係る苗移植機は、８条植えの構成であるが、本構成と異なる植付条数の苗移植機としても構わない。
【００２５】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る苗移植機は、走行車体２の後側に昇降リンク機構３を介して、圃場に苗を植え付ける苗植付部４を作業装置として昇降可能に設けている。そして、走行車体２の後部上側には施肥装置５の本体部分を配置している。なお、苗移植機でない場合、作業装置としては、種子を供給する播種装置などを備えるものがある。
【００２６】
まず、走行車体２を構成するメインフレーム１５について説明する。
【００２７】
図３に示すように、メインフレーム１５は、機体前部の前側梁フレーム１６と、機体後部の後側梁フレーム１７と、前側梁フレーム１６と後側梁フレーム１７との間に設けられる中央梁フレーム１８とを備える。そして、前側梁フレーム１６と中央梁フレーム１８とを左右一対の前側連結フレーム１９，１９で連結するとともに、中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７とを左右一対の後側連結フレーム２０，２０で連結している。なお、前側梁フレーム１６と中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７とは、左右方向を長手方向とし、前側連結フレーム１９と後側連結フレーム２０とは、前後方向を長手方向としている。
【００２８】
左右の前側連結フレーム１９，１９と後側連結フレーム２０，２０の左右間隔は略等間隔とする。また、中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７の左右長さは、前側梁フレーム１６の左右長さよりも長く形成している。なお、左右の前側連結フレーム１９，１９と後側連結フレーム２０，２０とは、中央梁フレーム１８の下部で溶接している。そのため、前側連結フレーム１９と後側連結フレーム２０とは別体とせずに一体の金属角材で形成することもできる。
【００２９】
前側梁フレーム１６と中央梁フレーム１８と左右の前側連結フレーム１９，１９が形成する空間部には、図１および図２に示すように、左右の前輪１０，１０や後輪１１，１１や苗植付部４等に駆動力を伝達するミッションケース１３と、エンジン３０から供給される駆動力をミッションケース１３に出力する油圧式の無段変速装置１４とが設けられる。
この無段変速装置１４は、いわゆるＨＳＴ（Hydro  Static  Transmission）と呼ばれる静油圧式の無段変速機である。図３中、１０ｂは前輪軸、１１ｂは後輪軸を示す。
【００３０】
また、左右の持上支持フレーム２１，２１を、後側梁フレーム１７の後方に突出させて設け、かかる左右の持上支持フレーム２１，２１の下部を横断するように後部フレーム２２を装着する。すなわち、持上支持フレーム２１は、後部フレーム２２を支持している。
なお、左右の持上支持フレーム２１，２１の左右間隔は、後側連結フレーム２０，２０の左右間隔よりも狭い間隔としている。
【００３１】
後部フレーム２２の左右両側には、走行車体２の左右の後輪１１，１１を各々駆動させる後輪伝動ケース１１ａ，１１ａが設けられる。また、後部フレーム２２の上部には、昇降リンク機構３を支持する左右のリンク支持フレーム２３，２３を上方に向けて突設されている。なお、リンク支持フレーム２３，２３と、後部フレーム２２および持上支持フレーム２１，２１との接合については後に詳述する。
【００３２】
左右のリンク支持フレーム２３，２３の下部側で、且つ左右間には、左右一対のロワリンクアーム２４，２４が設けられる。そして、かかる左右のロワリンクアーム２４，２４の左右間に昇降シリンダ２５を設け、この昇降シリンダ２５の上方にアッパリンクアーム２６（図１参照）を設けることによって昇降リンク機構３が構成される。なお、それぞれ一端が走行車体２側に連結された左右のロワリンクアーム２４，２４と昇降シリンダ２５とアッパリンクアーム２６の他端側は、苗植付部４の機体前部に装着される。
【００３３】
さらに、中央梁フレーム１８の左右両端部の前方と左右の前側連結フレーム１９，１９の左右外側方に、走行車体２の左右の前輪１０，１０に各々伝動する前側伝動ケース１０ａ，１０ａを各々設けている。また、中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７の左右端部とを左右の延長フレーム２７，２７で各々連結する。なお、左右の延長フレーム２７，２７は前後方向を長手方向とする。
【００３４】
また、中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７と後部フレーム２２の下部中央には、前後方向にかけて中央連結フレーム２８が設けられる。そして、かかる中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７の前後間であって、左右の後側連結フレーム２０，２０の左右間には、エンジン３０（図２参照）を支持する２つのエンジン支持フレーム２９，２９を、所定間隔をあけて前後に設けている。
【００３５】
前後のエンジン支持フレーム２９，２９には、中央連結フレーム２８の左右両側でエンジン３０を受ける２つの受けプレート２９ａ，２９ａがそれぞれ設けられる。そして、前後のエンジン支持フレーム２９，２９の左右両側に、後側梁フレーム１７の下方を通過して後方に突出する左右の補助フレーム３１，３１を設ける。そして、これら左右の補助フレーム３１，３１の後部を左右方向の後部補助フレーム３２で連結する。なお、左右の補助フレーム３１，３１の後端部は、左右の後輪伝動ケース１１ａ，１１ａに連結している。
【００３６】
メインフレーム１５は上述したように構成されるが、かかるメインフレーム１５のうち、前側梁フレーム１６から後側梁フレーム１７までの前後幅の間、及び左右の前側連結フレーム１９，１９及び後側連結フレーム２０，２０の左右幅の間は、作業者が搭乗するフロアステップ３３で覆われる（図２参照）。このフロアテップ３３は、一体形成されており、部品数を減らすとともに、強度を向上させている。また、フロアステップ３３は、たとえば、前側と後側、左側と右側で各々分割可能に構成して着脱を容易にした構成とすることもできる。
【００３７】
また、中央梁フレーム１８と後側梁フレーム１７の左右両側端部の周辺と、左右の延長フレーム２７，２７は、前述したフロアステップ３３に覆われていない。そこで、フロアステップ３３を拡大してメインフレーム１５の全体を覆う構成とすることもできるが、本実施形態では、大きさや植付作業条数の異なる機体間でのフロアステップ３３の共用化を図るために、図２に示すように、フロアステップ３３の左右両側に、左右の延長ステップ３４，３４を各々配置している。
【００３８】
ところで、図２に示すように、フロアステップ３３の後方にはリヤステップ３３０が連接されているが、その表面には、複数の突起パターンが形成された滑り止め加工３４１が施されている。本実施形態では、表裏共に、＋形状や×形状の凸体が組み合わされて構成される同一の滑り止め加工３４１を有する構成としている。したがって、例えば、表面の突起パターンが摩耗すれば、裏返しにして裏面の滑り止め加工３４１を機能させるようにすることができ、リヤステップ３３０の耐久性が向上する。なお、かかる表裏に滑り止め加工３４１を施す構成は、リヤステップ３３０に限定することなく適宜の箇所において採用することができる。例えば、図２に示すように、延長ステップ３４の後方には延長リヤステップ３４０が延設されているが、この延長リヤステップ３４０の表面にもリヤステップ３３０と同様に滑り止め加工３４１を施してもよい。これにより、延長リヤステップ３４０上で作業する際、足が滑りにくくなるので、作業能率や安全性が向上する。
【００３９】
また、エンジン３０を搭載する前後のエンジン支持フレーム２９，２９の下部に中央連結フレーム２８を配置するとともに、前後のエンジン支持フレーム２９，２９を左右の補助フレーム３１，３１と連結したことにより、重量物であるエンジン３０を強固に保持することができる。
【００４０】
ところで、走行車体２の前側上部には、図１および図２に示すように、機体各部の操作を行う操縦パネル３８を上部に備えるボンネット３９が設けられる。また、ボンネット３９には、機体を操舵するハンドル３５、無段変速装置１４や苗植付部４を操作する変速操作レバー３６、走行車体２の走行伝動を切り替える副変速切替装置（図示省略）を操作する副変速操作レバー３７などが設けられる。また、ボンネット３９の前側には、開閉可能なフロントカバー４０を設けるとともに、フロントカバー４０の内部に、燃料タンクやバッテリ、ハンドル３５の操舵に左右の前輪１０，１０及び左右の前輪伝動ケース１０ａ，１０ａの下部側を回動させる連動機構（図示省略）が設けられる。
【００４１】
ボンネット３９よりも機体後側で、且つエンジン３０の上方位置には、エンジン３０の上部及び側部を覆うエンジンカバー３０ａが設けられており、エンジンカバー３０ａの上部に作業者が着座する操縦座席４１が設けられている。
【００４２】
さらに、操縦座席４１の後側であって、メインフレーム１５の後端側には施肥装置５が搭載される。施肥装置５の駆動力は、左右の後輪伝動ケース１１ａの左右一側から施肥装置５に臨むように設けられる施肥伝動機構５ａ（図３）によって伝達される。
【００４３】
ミッションケース１３の前側には、左右の前輪伝動ケース１０ａ，１０ａに伝動する前側伝動シャフト（図示省略）が設けられる。一方、ミッションケース１３の後部には、図２に示すように、左右の後輪伝動ケース１１ａ，１１ａに伝動する左右のドライブシャフト４２，４２が設けられる。
【００４４】
また、図３に示すように、左右のドライブシャフト４２，４２よりも伝動方向上手側には、左右のドライブシャフト４２，４２への伝動を入切するサイドクラッチ機構４３，４３が配置される。そして、ハンドル３５を切操作して走行車体２を旋回操作させると、旋回内側に位置するサイドクラッチ機構４３が切状態になり、旋回内側の後輪１１への伝動を停止させる構成となっている。
【００４５】
図３に示すように、ミッションケース１３の後側の左右中央付近には、左右のクラッチ入切軸４４，４４が上下方向に設けられ、かかる左右のクラッチ入切軸４４，４４の上部に機体外側に向かうクラッチ入切アーム４５，４５が各々設けられている。そして、操縦座席４１の前側下部で且つ左右一側には、左右のサイドクラッチ機構４３，４３を入切操作するサイドクラッチペダル４３ａ，４３ａ（図１参照）が設けられる。
【００４６】
サイドクラッチペダル４３ａ，４３ａの踏み込み操作によって、図３に示す踏み込み連動ロッド４６，４６が前後方向に回動する。かかる踏み込み連動ロッド４６，４６は、左右のクラッチ入切アーム４５，４５の機体外側端部寄りに連結されており、踏み込んだ側のクラッチ入切アーム４５はサイドクラッチ機構４３を切状態にする方向に回動する。
【００４７】
左右のサイドクラッチペダル４３ａ，４３ａのうち、旋回内側のサイドクラッチペダル４３ａを踏み込んでサイドクラッチ機構４３を切状態にしてからハンドル３５を操作して旋回走行すると、旋回内側の後輪１１の駆動回転を完全に遮断することができる。したがって、ハンドル３５単独の操作による旋回走行よりも旋回半径を小さくすることができ、圃場に適した作業条の作業開始位置を適切に選択可能となって作業精度が向上する。
【００４８】
このように、旋回時に旋回内側の後輪１１への伝動を停止させ、旋回半径を小さくすることができ、旋回前の作業位置と旋回後の作業位置が離れることを防止できるので、旋回後の作業開始位置を調節し直す操作が不要になり、作業能率や作業精度が向上する。
【００４９】
ここで、苗移植機の他の構成について説明する。図２に示すように、操縦パネル３８には、図示しない制御装置を介して所定の動作制御を行わせる制御スイッチ４８や設定ダイヤル４９が設けられる。
【００５０】
また、図１及び図２で示すように、走行車体２の前側で且つ左右両側には、苗枠支柱５１に複数の予備苗載せ台５２を上下方向に間隔を空けて配置する予備苗枠５０を各々設け、苗植付部４に補充する苗や肥料袋等の作業資材を載置可能としている。
【００５１】
また、昇降リンク機構３の後端部には、圃場に植え付ける苗を積載する苗タンク５３を、左右方向に摺動させる摺動機構（図示省略）とともに装着している。かかる苗タンク５３は、上下方向に長い苗仕切フェンス５４を左右方向に所定間隔を空けて各々配置し、苗タンク５３の下方には、積載された苗を掻き取って圃場に植え付ける苗植付装置５５が配置されている。
【００５２】
苗植付装置５５は、苗仕切フェンス５４により区切った植付作業条数と同数、すなわち、本願では８条同時に植え付けるものであり、植付伝動ケース５６を苗タンク５３の下方に間隔を空けて４つ配置し、植付伝動ケース５６の左右両側に回転しながら苗を取って圃場に植え付ける植付ロータリ５７，５７を各々装着している。
【００５３】
図４は、植付部分条クラッチと施肥部分条クラッチを示す説明図である。図示するように、植付伝動ケース５６の内部には、左右の植付ロータリ５７，５７への伝動を入切する植付部分条クラッチ５８が各々設けられており、操縦パネル３８に設ける部分条入切スイッチ５９の操作により、２条毎に入切操作可能としている。
【００５４】
部分条入切スイッチ５９を操作すると、苗植付部４に設ける部分条入切装置６０の部分条切替モータ６１が作動する。そして、植付部分条クラッチ５８に接続されている入切ワイヤ５８ａを左右どちらか一側端部から、左右他側に向かって順に牽引するか、若しくは弛緩させて植付部分条クラッチ５８を入切するようにしている。
【００５５】
また、施肥装置５は、肥料を貯留する施肥ホッパ７０を苗植付部４の作業条数と同数（本実施形態では８条分）に仕切っている。なお、８条分の施肥ホッパ７０は左右方向に長く、肥料の投入や着脱の利便性が低下するので、内部を４条に仕切ったものを左右に２つ並べる構成としてもよい。
【００５６】
施肥ホッパ７０の下部には、肥料を設定量ずつ供給する繰出装置７１が１条毎に設けられ、かかる繰出装置７１の下方に肥料を移動させる搬送風が通過する通風ダクト７２が機体左右方向に設けられる。そして、各繰出装置７１の下方位置に苗植付部４の苗植付位置の近傍に肥料を案内する施肥ホース７３が設けられる。また、通風ダクト７２の機体一側端部には、ブロア用電動モータ７６によって作動して搬送風を発生するブロア７４が設けられる。
【００５７】
複数の繰出装置７１は、共通の施肥伝動軸（図示省略）により駆動回転して肥料を供給する構成であり、植付部分条クラッチ５８と同じく２条毎に伝動を入切する施肥部分条クラッチ７５が設けられており（図４）、切状態にした植付部分条クラッチ５８に対応する作業条に肥料が供給されない状態とすることを可能にしている。
【００５８】
このとき、図４に示すように、部分条入切スイッチ５９の操作に連動して植付部分条クラッチ５８と施肥部分条クラッチ７５が入切される構成とし、１つの部分条入切装置６０により両方同時に入切されるものとすることができる。一方、施肥部分条クラッチ７５を入切する部分条入切装置６０を別途設け、制御装置が２つの部分条入切装置６０，６０を同時に作動させる構成としてもよい。あるいは、複数の施肥部分条クラッチ７５は、クラッチレバー（図示省略）の操作によって入切されるものとしてもよい。
【００５９】
また、図１、図２に示すように、苗植付部４の下方には、圃場面に接地して滑走するセンターフロート６２Ｃと左右２つずつのサイドフロート６２Ｌ，６２Ｒを設けるとともに、センターフロート６２Ｃと左右のサイドフロート６２Ｌ，６２Ｒよりも機体前側には、圃場面の凹凸を整地する整地ロータ６３（図１）を設けている。
【００６０】
センターフロート６２Ｃには、当該センターフロート６２Ｃの回動角度を検知する回動ポテンショメータ（不図示）を設け、この回動ポテンショメータの回動角度が所定角度以上変化すると圃場の深さが変化したと判断し、制御装置が昇降シリンダ２５を伸縮させて昇降リンク機構３を上下回動させ、苗植付部４の上下高さ、即ち作業位置を圃場の深さに対応させる。
【００６１】
図１および図３に示すように、整地ロータ６３の駆動力は、左右他側の後輪伝動ケース１１ａからロータ伝動シャフト６３ａを介して得ることができる。
【００６２】
さらに、図１に示すように、苗植付部４の左右両側には、左右いずれか一方が圃場面に接地して、次の作業条での走行の目安とする溝を形成する線引マーカ６５，６５が各々設けられる。左右の線引マーカ６５，６５は、左右一側が接地すると左右他側は上方に離間し、旋回時に苗植付部４を上昇させたときには左右両方とも上方に離間するとともに、旋回後に苗植付部４が下降すると、左右一側が上方に離間して左右他側が接地する。
【００６３】
また、図１、図２に示すように、走行車体２の左右中央部で且つボンネット３９の前方には、上下方向に長いセンターマスコット６６が設けられる。センターマスコット６６を左右の線引マーカ６５，６５が圃場に形成した溝に合わせることにより、直前の作業条の作業位置に合わせた走行が可能になり、作業精度の向上や、非作業位置の発生の防止が図られる。
【００６４】
ところで、図３に示すように、無段変速装置１４は、出力の増減及び出力方向を変更するトラニオン軸１４ａを備えている。このトラニオン軸１４ａの回動によって走行車体２の走行速度や苗植付部４の作業速度、及び走行車体２の前後進や停止を切り替えることができる。なお、トラニオン軸１４ａには、変速操作レバー３６の操作に基づき当該トラニオン軸１４ａを回動させるトラニオンアーム（不図示）が装着される。
【００６５】
トラニオン軸１４ａの回動は、変速操作レバー３６の操作量を、例えばレバーポテンショメータで検知し、レバーポテンショメータの検知する操作量に基づき、制御装置が出力制御モータを作動させて、トラニオンアームを回動させる構成とすることができる。かかる構成によれば、変速操作レバー３６とトラニオンアームを連動させる部材が不要となるので、部品点数の削減が図られると共に、変速操作レバー３６の操作に必要な力を軽減することができ、操作性が向上する。
【００６６】
苗植付部４に設ける対地作業装置である苗植付装置５５は、トラニオン軸１４ａが前進走行（作業走行）側に回動して無段変速装置１４が出力したときにのみ回転する。後進時は、ミッションケース１３から苗植付部４に伝動する作業伝動シャフト６７（図１）の伝動上手側に設ける図示しない作業クラッチ機構（苗植付部４への伝動の入切を切り替える機構）が、これも図示しない切替モータによって作業クラッチ切状態に切り替えられて伝動されなくなる。これにより、苗植付装置５５は前進走行操作されてから駆動回転し始める構成になる。
【００６７】
上記のとおり、苗植付作業時には、植付部分条クラッチ５８を切操作して、苗の植付を行わない箇所を意図的に発生させることがある。植付部分条クラッチ５８の切操作は、旋回後に走行を一旦停止させ、植付を停止させたい条に対応する部分条入切スイッチ５９を操作して、その後前進を再開する。このとき、部分条入切スイッチ５９を操作すると、部分条切替モータ６１が作動して入切ワイヤ５８ａが対応する植付部分条クラッチ５８を切状態にする側に移動する。
【００６８】
ここで、メインフレーム１５の特徴的な構成について、リンク支持フレーム２３，２３と、後部フレーム２２および持上支持フレーム２１，２１との接合態様を含め、以下に詳述する。
【００６９】
図５は、リンク支持フレーム２３の補強構造を示す説明図である。図示するように、走行車体２の後部フレーム２２には、左右方向に所定の間隔をあけて左右のリンク支持フレーム２３，２３が突設されている。かかるリンク支持フレーム２３，２３は、重量物である苗植付部４を昇降自在に支持する昇降リンク機構３の一端を回動自在に連結している。
他方、後部フレーム２２の両端には、左右の後輪１１，１１に駆動力を伝達する左右の後輪伝動ケース１１ａ，１１ａを取り付ける取付部材であるフランジ部２２１がそれぞれ設けられている。
【００７０】
上記構成において、本実施形態では、図示するように、リンク支持フレーム２３と後輪伝動ケース１１ａのフランジ部２２１とを、緊張状態に連結可能な線条体などから構成される第１の牽引部材８１で連結している。第１の牽引部材８１は、例えば、ワイヤやタイロッドなどで構成することができる。
【００７１】
かかる構成としたことにより、第１の牽引部材８１と、リンク支持フレーム２３と、後輪伝動ケース１１ａを連結するためのフランジ部２２１を端部に設けた後部フレーム２２とにより、走行車体２の後部をトラス構造で構築できるため、リンク支持フレーム２３の耐荷重性が向上する。したがって、苗植付部４の荷重を受けてもリンク支持フレーム２３にかかる負荷が軽減されるため、リンク支持フレーム２３が破損し難くなり、耐久性が向上する。
【００７２】
また、本実施形態では、第１の牽引部材８１がリンク支持フレーム２３を機体外側に引っ張るように配設される。そのため、リンク支持フレーム２３が機体中央に向かって傾斜することを防止でき、昇降リンク機構３の昇降回動が阻害されることも防止することができる。
【００７３】
リンク支持フレーム２３の補強については、以下のように構成することもできる。図６は、リンク支持フレーム２３の補強構造の変形例を示す説明図である。すなわち、図示するように、ここでは、上述した第１の牽引部材８１による補強に加え、第２の牽引部材８２を用いてさらなる強度アップを図っている。
【００７４】
ここでは、左右のリンク支持フレーム２３，２３および左右のフランジ部２２１，２２１のうち、一側（例えば図において左側）のリンク支持フレーム２３の内側面２３ａと、当該一側のリンク支持フレーム２３から離隔した（図において右側に位置する）他側のフランジ部２２１とを、第１の牽引部材８１と長さ違いの第２の牽引部材８２ａを介して連結している。同様に、他側（例えば図において右側）のリンク支持フレーム２３の内側面２３ｂと一側（図において左側）のフランジ部材２２１とを、第２の牽引部材８２ｂを介して連結している。
【００７５】
かかる構成により、トラス構造を複数形成することができるため、各リンク支持フレーム２３の耐荷重性が一層向上する。また、第２の牽引部材８２が、第１の牽引部材８１とは反対方向に張力を発生させるため、リンク支持フレーム２３が機体外側方向に傾斜することを防止でき、昇降リンク機構３の昇降回動が阻害されることもない。
【００７６】
上述した第１の牽引部材８１や第２の牽引部材８２は、具体的には図７に示すようにして連結される。図７は、牽引部材の連結部を示す説明図である。なお、図７では、第１の牽引部材８１を例示している。
【００７７】
図示するように、第１の牽引部材８１の一端には、先端をリング状に形成した第１連結具８１１が設けられる一方、他端にはナット部材８１２ａ，ｂを利用して張力調整機能を付与した第２連結具８１２が設けられる。そして、例えば、後輪伝動ケース１１ａを後部フレーム２２に取付けるためのフランジ部２２１の上部にフック状の連結ピン１１１を突設し、この連結ピン１１１に第１連結具８１１を係合する。他方、リンク支持フレーム２３には、第２連結具８１２のナット部材８１２ａを掛止する掛止片２３１を設け、この掛止片２３１に第２連結具８１２を掛止するとともに、一定の緊張力を得るように第２連結具８１２により張力を調整するとよい。なお、第２連結具８１２に代えて、ターンバックルを用いることもできる。
【００７８】
次に、上述したリンク支持フレーム２３，２３と、後部フレーム２２と、図３に示す後側梁フレーム１７の後部から延在する持上支持フレーム２１，２１との接合構造について説明する。図８は、持上支持フレーム２１、後部フレーム２２およびリンク支持フレーム２３との連結構造を示す説明図である。
【００７９】
図８に示すように、後輪伝動ケース１１ａを装着する後部フレーム２２と、この後部フレーム２２を支持する左右の持上支持フレーム２１とに貫通孔２２３，２１１をそれぞれ形成し、後部フレーム２２と持上支持フレーム２１とリンク支持フレーム２３とを一体的に連結している。
【００８０】
すなわち、後部フレーム２２には、その上面および下面にリンク支持フレーム２３を貫通させる第１の上下貫通孔２２３，２２３が形成されるとともに、前面および後面には、持上支持フレーム２１を貫通させる前後貫通孔２２４，２２４が形成されている。そして、後部フレーム２２に貫通する持上支持フレーム２１の上面および下面に、これもリンク支持フレーム２３を貫通させる第２の上下貫通孔２１１が形成されている。
【００８１】
したがって、リンク支持フレーム２３は、後部フレーム２２と、これに前後方向に貫通する持上支持フレーム２１との両方を上下に貫通して連結されることになる。
【００８２】
このように、後部フレーム２２の第１の上下貫通孔２２３，２２３と、持上支持フレーム２１の第２の上下貫通孔２１１，２１１に、リンク支持フレーム２３を差し込んで連結したことにより、リンク支持フレーム２３の耐荷重性が向上し、苗移植部４の荷重によるリンク支持フレーム２３の破損を防止することができる。
【００８３】
ところで、リンク支持フレーム２３の耐荷重性を向上させるためには、リンク支持フレーム２３を、少なくとも後部フレーム２２に差し込んだ状態で連結すればよい。図９は、持上支持フレーム２１、後部フレーム２２およびリンク支持フレーム２３との連結構造の変形例を示す説明図である。
【００８４】
図示するように、持上支持フレーム２１と後部フレーム２２とは、互いに貫通することなく接合しておき、後部フレーム２２のみに、上下貫通孔２２３ａ，２２３ａを設け、かかる上下貫通孔２２３ａ，２２３ａにリンク支持フレーム２３を差し込んで連結する。
【００８５】
また、後部フレーム２２については、以下のようにして形成することができる。図１０Ａは、後部フレーム２２の構成を示す説明図、図１０Ｂは、変形例に係る後部フレーム２２の構成を示す説明図である。
【００８６】
図１０Ａに示すように、互いに断面Ｌ字形状とした同一形状の２つの構成部材２２ａ，２２ａを向い合せに接合して構成することがでる。すなわち、１つの構成部材２２ａに第１上下貫通孔２２３と前後貫通孔２２４とをそれぞれ設けておけばよい。このように、貫通孔を有する後部フレーム２２を形成する場合１種類の構成部材２２ａのみを材料として用意しておけばよいため、製造コストを抑制することが可能となる。
【００８７】
また、図１０Ｂに示すように、後部フレーム２２を構成する２つの第１構成部材２２ｂと第２構成部材２２ｃのうち、例えば第１構成部材２２ｂを、チャンネル状（断面視コ字状）に屈曲形成して成形する一方、他方の第２構成部材２２ｃについては、単純な細板状に形成しておくこともできる。
【００８８】
この場合、例えば成形型を用いて構成部材を形成する場合、第１構成部材２２ｂを形成するための成形型を用意するだけでよいため、やはり後部フレーム２２を形成する場合のコストダウンに寄与することができる。なお、図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、符号２２２で示すのは、２つの構成部材同士が溶接などにより接合された接合面である。
【００８９】
さらに、本実施形態に係る苗移植機では、作業フレームであって、苗植付部４をローリング自在に指示する植付フレーム５００についても補強を図っている。図１１は、植付フレーム５００の補強構造を示す説明図である。
【００９０】
図示するように、植付フレーム５００は、機体の前後に延在する左右の縦梁フレーム５０１，５０１と、これら左右の縦梁フレーム５０１，５０１の一端同士を連結する横梁フレーム５０２とを有する。植付フレーム５００の上方に複数のあぜクラッチ（不図示）が取付けられるのであるが、かかるあぜクラッチを取り付けるためのクラッチ取付ステー５０３が横梁フレーム５０２に設けられている。
【００９１】
本実施形態では、かかるクラッチ取付ステー５０３に補強材となる斜め梁フレーム５１０の一端を連結し、他端を縦梁フレーム５０１と連結している。かかる構成により、縦梁フレーム５０１と横梁フレーム５０２とがクラッチ取付ステー５０３および斜め梁フレーム５１０を介して繋がるため、トラス構造が実現されて剛性が高まる。このように、植付フレーム５００の強度アップが図れるために、苗植付部４の耐久性向上および動作の安定性を図ることができる。
【００９２】
図１２は、後輪伝動ケース１１ａの取付構造を示す説明図である。後輪伝動ケース１１ａは、その周囲にわたって複数の第１ボルト３１２で後部フレーム２２に連結されるとともに、上部側については、第１ボルト３１２よりも小径の第２ボルト３１１によって、メインフレーム１５を構成する補助フレーム３１（図３を参照）の後端部に連結される。具体的には、補助フレーム３１の後端部に連接したブラケット３１０に連結されている。
【００９３】
このとき、たとえばブラケット３１０の先端側が、例えば５ｍｍほど補助フレーム３１に対して開くようにして基端部を溶接して固定しておくとよい。すなわち、第２ボルト３１１を用いて後輪伝動ケース１１ａを固定する際に、ブラケット３１０との間にはプレストレスが作用しているため、相対的に小径の第２ボルト３１１であっても緩みが防止され、後輪伝動ケース１１ａの耐久性に寄与することができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る苗移植機では、走行車体２を牽引するための牽引ワイヤなどを掛止する牽引フック８５を、走行車体２の前側梁フレーム１６を貫通させて取付けている。図１３は、牽引フック８５の取付構造を示す説明図である。
【００９５】
すなわち、苗移植機においては、図示するように、走行車体２の前部に牽引フック８５が取付けられる。本実施形態では、前側連結フレーム１９の下面に前側フレームとして前側梁フレーム１６が連接されるが、この前側梁フレーム１６にフック貫通孔１６１を設け、このフック貫通孔１６１に牽引フック８５を挿通し、溶接により固定している。
【００９６】
かかる構成とすることにより、従来のように、平面である前側梁フレーム１６の下面にフックの丸棒部分を隅肉溶接していた構成に比べ、接合部分にクラックなどが生じるおそれがなく、強度、剛性が向上する。
【００９７】
次に、走行車体２の前側の左右両側に設けられた予備苗枠５０（図１および図２参照）の補強構造について説明する。図１４は、左右の予備苗枠５０の連結構造を示す説明図である。
【００９８】
本実施形態に係る苗移植機では、図示するように、走行車体２の前部左右側に左右の支柱部材としての苗枠支柱５１を立設し、かかる苗枠支柱５１に資材載置部材である予備苗載せ台５２を上下方向に間隔を空けて配設することにより予備苗枠５０を構成している（図１および図２参照）。
【００９９】
従来、例えば略Ｕ字状に形成した連結部材５２０で苗枠支柱５１，５１同士を連結する際に、若干の緩みがあると振動が大きくなり、経年疲労とあいまって予備苗枠５０に亀裂が生じることがあった。そこで、本実施形態では、図１４に示すように、左右の苗枠支柱５１，５１同士を連結部材５２０で連結し、強度アップを図るとともに、連結部材５２０の長さＤを、左右の苗枠支柱５１，５１同士の間隔と異ならせている。
【０１００】
このとき、連結部材５２０の長さＤを、左右の苗枠支柱５１，５１同士の間隔よりも短くすることができ、その場合、連結部材５２０を苗枠支柱５１，５１間に架け渡す際に、プレストレスを付与することができるため、予備苗枠５０のガタつきを防止することができる。また、苗枠支柱５１は機体中心に向かって傾斜する状態となり、強度的に有利となる。
【０１０１】
また、逆に連結部材５２０の長さＤを、左右の苗枠支柱５１，５１同士の間隔よりも長くすることもできる。その場合、やはり予備苗枠５０のガタつきを防止することができる。また、苗枠支柱５１は機体外方に向かって傾斜する状態となるため、予備苗枠５０とメインフレーム１５とを連結するフランジ部分の下端面が開いてしまうといった不具合を未然に防止することができる。
【０１０２】
ところで、図１５に示すように、苗枠支柱５１，５１同士を連結する連結部材５２０を利用して所定の装置などを配設することができる。図１５は、コントローラの取付部を示す説明図である。
【０１０３】
図示するように、連結部材５２０にバイザ９を取付け、作業者Ｍなどを雨から守るとともに、バイザ９の内側に、苗移植機の各装置を制御するコントローラ１００を配設している。このとき、コントローラ１００から延伸するハーネス類（不図示）は、パイプ状の苗枠支柱５１の内部を通すこととする。
【０１０４】
従来、コントローラ１００を、例えばボンネット３９内に配設することが一般的であるが、コントローラ１００のハーネス類の取り回しが、操作レバー等の操作系機器の配置と位置的に重なるため、メンテナンスが面倒になることがあった。また、防水性についても工夫の余地があった。
【０１０５】
本実施形態では、図１５に示す構成とすることにより、コントローラ１００、およびその周辺機器の防水性を高く維持できるとともに、耐久性の向上も期待できる。また、ハーネス類と、他の操作系機器（操作レバー等）との両方について、アクセスしやすくなるためメンテナンス性が向上する。
【０１０６】
次に、本実施形態に係る苗移植機のその他の構成について説明する。図１６は、植込杆の説明図、図１７は、植込爪の説明図である。また、図１８は、フロートの説明図、図１９および図２０は、それぞれ変形例に係るフロートの説明図である。
【０１０７】
図１６に示すように、苗植付装置５５は、植付ロータリ５７にカム部５７４を介して植込爪５７２を備える植込杆５７１が回転自在に取付けられている。本実施形態では、植込杆５７１に設けられるオイルシール部５７１ａの手前部分と、カム部５７４とを連結部５７６で連結し、連結部５７６の内部にはトンネルとなる連通孔部５７５を形成する。また、植込杆５７１には、植込爪５７２により掻き取られた苗を押し出す押出フォーク５７２ａを前後摺動自在に設けている。この押出フォーク５７２ａは、カム部５７４に内装する押出カム（図示省略）の回転により所定のタイミングで植込爪５７２側に前進するとともに、苗を押し出した後には後退する構成としている。これにより、植込爪５７２が掻き取った苗を圃場に確実に植え付けることができる。
【０１０８】
ところで、従来の押出フォーク５７２ａは、植込杆５７１のケース内を前後摺動するので、オイルやグリス等の潤滑剤を植込杆５７１内に封入する必要がある。この潤滑剤が押出フォーク５７２ａの前後摺動によって植込杆５７１の外部に漏れだすと、苗や圃場が汚染されるので、植込杆５７１には上記のとおりオイルシール部５７１ａを形成し、押出フォーク５７２ａを移動させつつ潤滑剤の漏出を防止する構成としている。そして、かかる押出フォーク５７２ａの摺動軌跡を一定に維持するために、植込杆５７１のオイルシール部５７１ａより後方には、押出フォーク５７２ａの径と略同径の押出ガイド空間５７２ｂが形成されている。ここを押出フォーク５７２ａが通過する際、押出フォーク５７２ａと押出ガイド空間５７２ｂの間隔が殆どないことにより、植込杆５７１の内部の空気や潤滑剤が移動できず、内圧が大幅に増減することがある。この内圧の変化が繰り返されることにより、押出フォーク５７２ａの摺動の際にオイルシール部５７１ａの僅かな隙間から圃場の泥水が吸い込まれ、植込杆５７１の内部に泥水が浸入することがある。したがって、この泥水により、潤滑剤や苗植付装置５５の構成部品の劣化が早くなり、耐久性を低下させる問題が生じるおそれがある。また、内部に浸入した泥水を除去するには、苗植付装置５５を分解する必要があるので、メンテナンス作業に要する時間と労力が増大する問題がある。
【０１０９】
そこで、この問題を解決するために、本実施形態では、オイルシール部５７１ａとカム部５７４を、内部に連通孔部５７５を形成した連結部５７６で連結して潤滑剤や空気が移動できる構成とするこことにより、押出フォーク５７２ａが前後摺動する際に、植込杆５７１内の内圧が大幅に変化しない構成としている。したがって、植込杆５７１の作動時の圧力変化を軽減することができ、それにともない、圧力変化による油の漏れや泥水吸い込みを防止して、植込杆５７１の耐久性向上を図ることができる。
【０１１０】
また、植込杆５７１には、図１７に示すように、左右の爪体５７２ａ，５７２ａによってフォーク状に形成された植込爪５７２が設けられている。かかる構成では、左右の爪体５７２ａ，５７２ａの間の空間部５７２ｂから泥などが入り込み、かかる泥が植込爪５７２と植込杆５７１の鋳物本体部との間に堆積しがちであった。そこで、図示するように、左右の爪体５７２ａ，５７２ａの間にテーパ部５８０を設け、泥の浸入を可及的に抑制した構成としている。したがって、かかる構成としたことにより、植込杆５７１の高耐久化を図ることができる。
【０１１１】
次に、苗植付部４が備えるフロートについて説明する。前述したように、苗植付部４は、圃場面に接地して滑走するセンターフロート６２Ｃと左右２つずつのサイドフロート６２Ｌ，６２Ｒを備えている。
【０１１２】
従来、例えばセンターフロート６２Ｃは、リンク支点より前側が長く形成されており（図１１参照）、リンク支点に対して前方部分の重量が大きい。そのため、苗植付部４が上昇すると、前下がり姿勢になり、再度接地する際にはフロートの前方から接地することになるため、泥が乗りやすくなっていた。そして、一旦フロートに乗ってしまった泥はなかなか落ち難いものであった。
【０１１３】
そこで、本実施形態では、図１８に示すように、フロート本体６２０に設けられたリンク支点６２５に対し、従来よりも後方部分の重量配分を大きくした。なお、以下ではフロートをセンターフロート６２Ｃとして説明する。
【０１１４】
図１８に示すように、フロート本体６２０は、ブロー成形により立壁部６２４を有する外殻部６２１と、その内部に形成される中空部６２２とを有する。本実施形態では、フロート本体６２０の後部に、従来よりも大きな中実部６２３を形成し、リンク支点６２５に対して後ろ側が重くなるようにしている。
【０１１５】
かかる構成により、フロート本体６２０が接地する場合は、後ろ側から接地することになるため、泥が乗ってしまうことを防止できる。また、苗植付部４が上昇する場合、フロート姿勢は前上がり状態なので、たとえ泥がのっていても落ちやすい。したがって、本実施形態では、ポテンショメータによるセンターフロート６２Ｃの回動角度のセンシングが安定し、植付精度の向上に寄与することができる。
【０１１６】
また、センターフロート６２Ｃをリンク支点６２５に対して後ろ側が重くなるようにするためには、図１９あるいは図２０に示す構成を採用することもできる。図１９および図２０は、変形例に係るフロートの説明図である。
【０１１７】
図１９に示す例では、フロート本体６２０の後端部に、上下連通孔６２７，６２７を有する突出壁６２６を形成し、上下連通孔６２７，６２７を利用して所定の錘６２８を取付可能としている。
【０１１８】
すなわち、上下連通孔６２７に、所定の重さの錘６２８を着脱自在に取付けた錘支持体６２９を挿通可能としている。
【０１１９】
したがって、かかる構成によって、センターフロート６２Ｃのリンク支点６２５に対して所望する重量配分とすることができる。
【０１２０】
また、図２０に示す例では、フロート本体６２０の後側に形成された中実部６２３に、断面視略Ω状に形成した錘保持部６３０を設けている。錘保持部６３０は、長手方向にスリット６３１を有する略円筒状に形成されるとともに、スリット６３１を形成する対向端部には返し部６３２，６３２を形成している。この錘保持部６３０に、スリット６３１から適宜重量の略円柱状に形成された錘Ｗを押し込むことで、リンク支点６２５に対して所望する重量配分のセンターフロート６２Ｃを得ることができる。なお、錘保持部６３０に挿通した錘Ｗは、返し部６３２によって脱落し難くなっている。
【０１２１】
上述してきた各実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。各実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。
また、各構成や、形状、表示要素などのスペック（構造、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質など）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
２  走行車体
３  昇降リンク機構
４  苗植付部（作業装置）
１１  後輪（走行輪）
１１ａ  後輪伝動ケース
１６  前側梁フレーム（前側フレーム）
２１  持上支持フレーム
２３  リンク支持フレーム
５１  苗枠支柱（支柱部材）
５２  予備苗載せ台（資材載置部材）
５５  苗植付装置（対地作業部材）
８１  第１の牽引部材
８２  第２の牽引部材
８５  牽引フック
２１１  第２の上下貫通孔
２２１  フランジ部（取付部材）
２２３  第１の上下貫通孔
２２４  前後貫通孔
５００  植付フレーム（作業フレーム）
５０１  縦梁フレーム
５０２  横梁フレーム
５０３  クラッチ取付ステー
５１０  斜め梁フレーム
５２０  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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