(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口部とされた容器本体と、
前記容器本体の内部に少なくとも１以上で配置され、該容器本体の側壁をなす内壁部の上端に載置されることで前記開口部の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋と、
前記開口部の全体を前記中蓋の上方から覆うように設けられる外蓋と、を備える保冷容器であって、
前記中蓋の上面側には、蓄冷材を設置するための凹部が設けられており、
前記凹部の平面視における内周縁には、前記蓄冷材によって生成される冷気を、前記内壁部に沿うように前記容器本体の内部に導入するための、少なくとも１箇所以上の通気孔が設けられており、
前記通気孔は、前記凹部の内周縁側における外周寄りの一部が、前記中蓋の上面における外周縁の一部によって覆われてなる、断面Ｌ字状に形成されていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記容器本体及び前記中蓋が平面視矩形状に形成されているとともに、前記中蓋に設けられる前記凹部が平面視矩形状に形成されており、
前記凹部の平面視における角部の少なくとも１箇所以上に前記通気孔が設けられているとともに、該凹部の角部に設けられた通気孔が、前記容器本体の平面視における角部に対応して配置されることを特徴とする請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
さらに、前記容器本体の内部に縦向きに設けられ、該内部を少なくとも２以上の温度領域に区分けする、少なくとも１以上の仕切板が備えられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の各種物品を保冷しながら運搬するための保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、農産物や水産物等の食品等、厳密な温度管理を要求される物品の運搬・輸送には、内部を所定の温度帯に保持可能な発泡樹脂等の断熱材料からなり、内部に蓄冷材を備えた保冷容器が使用されている。このような保冷容器は、軽量で取り扱いが容易であり、断熱性にも優れていることから、温度管理が必要な各種物品の運搬・輸送、さらには保管用の容器として広く使用されている。上記の保冷容器に物品が収容されることで、輸送中あるいは輸送から一定時間経過した後の、各種物品の品質低下を抑制することが可能となる。
【０００３】
このような保冷容器として、例えば、保冷温度の異なる二以上の区画に分割可能な容器本体と蓋体とから構成され、低温側区画の容器本体の側壁、底面、蓋体の何れか、又は、全ての厚みを大きくするとともに、容器を該低温側区画と高温側区画とに区分する隔壁が設けられることで、いわゆる多温度帯容器とされたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の保冷容器は、容器内部に蓄冷材を載置するための載置用板体が設けられ、この載置用板体に形成された複数の孔から、蓄冷材によって生成される冷気が、容器内下方に収容される物品に向けて導かれるように構成されている。
【０００４】
一方、上記同様、保冷容器を構成する容器本体の物品収容部を仕切り壁によって２つの室に区分けし、これら２つの室に温度差を持たせて一方を冷蔵食品用、他方を冷凍食品用として用いるように構成した保冷容器において、容器形状の中蓋に蓄冷材を収容し、中蓋に、蓄冷材の直下の位置で孔を形成することで、この孔から、蓄冷材によって生成される冷気を容器内部に導入可能な構成としたものが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０４５６７号公報
【特許文献２】特許第５３３７５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の保冷容器の構成では、容器内部に蓄冷材を設置する構成のため、物品の収容量が制限されるとともに、物品を出し入れする際の作業性にも劣るという問題がある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の保冷容器の構成では、中蓋に形成される孔が蓄冷材の直下の位置に形成されたものであることから、蓄冷材によって生成される冷気が、容器本体の内部において側壁から離れた空間に向けて導入される。ここで、一般に、断熱性材料からなる保冷容器においては、外部からの熱影響によって側壁近傍の温度が上昇する傾向がある。しかしながら、特許文献２に記載の保冷容器では、蓄冷材によって生成される冷気が側壁から離れた位置に導入されることから、側壁近傍における保冷効率が低下する一方、側壁から離れた位置においては冷え過ぎた状態となり、容器内部が均一に保冷されないという問題があった。また、容器内部において上記のような温度差が生じることにより、収容した物品が結露あるいは乾燥するという問題もあった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、容器内部における温度差が生じること無く、均一な保冷が可能になるとともに、収容される物品の結露や乾燥を防止することが可能な保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、上部が開口部とされた容器本体と、前記容器本体の内部に少なくとも１以上で配置され、該容器本体の側壁をなす内壁部の上端に載置されることで前記開口部の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋と、前記開口部の全体を前記中蓋の上方から覆うように設けられる外蓋と、を備える保冷容器であって、前記中蓋の上面側には、蓄冷材を設置するための凹部が設けられており、前記凹部の平面視における内周縁には、前記蓄冷材によって生成される冷気を、前記内壁部に沿うように前記容器本体の内部に導入するための、少なくとも１箇所以上の通気孔が設けられており、前記通気孔は、前記凹部の内周縁側における外周寄りの一部が、前記中蓋の上面における外周縁の一部によって覆われてなる、断面Ｌ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、中蓋の上面側に設けられる、蓄冷材を設置するための凹部の内周縁に通気孔が設けられることで、蓄冷材によって生成される冷気を、内壁部の表面に沿うように、容器本体の内部に効率的に導くことができるので、特に外気温の影響を受けやすい側壁近傍においても、効果的に保冷することが可能となる。これにより、容器内部における温度差を生じさせること無く均一な保冷が可能になるので、収容された物品を均一に保冷できるとともに、物品の結露や乾燥を防止することが可能となる。
さらに、本発明によれば、通気孔が上記のような断面Ｌ字状に形成されることで、蓄冷材によって生成された冷気を、容器本体の内部に、内壁部の表面に沿うように、より効率的に導くことができるので、上述したような、容器内部における温度差を生じさせること無く、均一な保冷が可能となる効果がさらに顕著に得られる。
【００１１】
本発明の保冷容器は、上記構成において、前記容器本体及び前記中蓋が平面視矩形状に形成されているとともに、前記中蓋に設けられる前記凹部が平面視矩形状に形成されており、前記凹部の平面視における角部の少なくとも１箇所以上に前記通気孔が設けられているとともに、該凹部の角部に設けられた通気孔が、前記容器本体の平面視における角部に対応して配置されることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、凹部の角部に通気孔が設けられ、さらに、この通気孔が、容器本体の平面視における角部に対応して配置されることで、特に、２枚の側壁に挟まれて外気温の影響が大きな角部に、多くの冷気を導入することができる。これにより、上述したような、容器内部における温度差を生じさせること無く、均一な保冷が可能となる効果がより顕著に得られる。
【００１４】
本発明の保冷容器は、上記構成において、さらに、前記容器本体の内部に縦向きに設けられ、該内部を少なくとも２以上の温度領域に区分けする、少なくとも１以上の仕切板が備えられる構成を採用することができる。
【００１５】
本発明によれば、上記のような、容器本体の内部を少なくとも２以上の温度領域に区分けする仕切板が備えられることで、収容される複数の物品の各々を、適正な複数の温度で管理することが可能となる。これにより、容器内部における温度差を生じさせること無く、均一な保冷が可能であるとともに、多温度帯で使用することが可能な保冷容器を簡便な構成で実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る保冷容器によれば、中蓋の上面側に設けられる、蓄冷材を設置するための凹部の内周縁に通気孔が設けられることで、蓄冷材によって生成される冷気を、内壁部の表面に沿うように、容器本体の内部に効率的に導くことができるので、特に外気温の影響を受けやすい側壁近傍においても、効果的に保冷することが可能となる。これにより、容器内部における温度差を生じさせること無く均一な保冷が可能になる。従って、収容された物品を均一に保冷できるとともに、物品の結露や乾燥を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である保冷容器を説明する概略図であり、各構成部材を分解して示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である保冷容器を説明する概略図であり、通気孔が形成された中蓋を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態である保冷容器を説明する概略図であり、各構成部材を組み立てた状態で容器本体を上方から見た平面図である。
【図４】本発明の一実施形態である保冷容器を説明する概略図であり、通気孔が形成された中蓋を示す断面図で、（ａ）は図２中に示すＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２中に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態である保冷容器を説明する概略図であり、各構成部材を組み立てた状態で保冷容器全体を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態である保冷容器を説明する概略図であり、容器本体の内部に内箱を収容した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る保冷容器の実施の形態について、図１〜図６を適宜参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、その特徴をわかりやすくするために、便宜上、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等は、実際とは異なることがある。
【００１９】
ここで、図１は、本実施形態の保冷容器１を、各構成部材を分解して示す斜視図であり、図２は、保冷容器１に備えられる中蓋４（４Ａ）を示す平面図である。また、図３は、各構成部材を組み立てた状態で容器本体２を上方から見た平面図であり、図４（ａ），（ｂ）は、中蓋４（４Ａ）の断面図である。さらに、図５は、各構成部材を組み立てた状態で保冷容器１全体を示す断面図であり、図６は、容器本体２の内部に内箱９を収容した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の保冷容器１は、上部が開口部２１とされた容器本体２と、容器本体２の内部に少なくとも１以上で配置され、容器本体２の側壁３をなす内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａに載置されることで開口部２１の少なくとも一部を覆うように設けられる中蓋４（４Ａ，４Ｂ）と、開口部２１の全体を中蓋４Ａ，４Ｂの上方から覆うように設けられる外蓋５とを備える。
【００２１】
そして、本実施形態の保冷容器１は、図１の他、図４（ａ），（ｂ）等にも示すように、上記の中蓋４Ａ，４Ｂの内、一方の中蓋４Ａが、上面４ａ側に、蓄冷材６を設置するための凹部４１が設けられており、凹部４１の内周縁４１Ｃには、蓄冷材６によって生成される冷気Ｒを、内壁部３１Ａに沿うように容器本体２の内部に導入するための、少なくとも１箇所以上の通気孔７が設けられ、概略構成されている。
【００２２】
なお、図１及び図５に示す例では、容器本体２の内部を２以上の温度領域に区分けするための仕切板８が１箇所に備えられることにより、容器本体２の内部が２つの空間に区分け可能な構成とされている。
【００２３】
本実施形態の保冷容器１は、例えば、発泡樹脂材料等の断熱性材料から構成され、優れた断熱性を備えるものである。この保冷容器１は、厳密な温度管理を要求される各種物品、例えば、農産物や水産物等の食品の他、医療品等の運搬・輸送・保管に用いることが可能なものであるが、保冷容器１に収容される物品は特に限定されず、温度管理を必要とする多種の物品を収容して用いることができるものである。
【００２４】
容器本体２は、保冷容器１の外装体として機能し、断熱性を有するとともに、作業者による手持ち運搬が可能な、有底箱状の収容体である。また、容器本体２は、上部が開口部２１とされ、図１及び図３に示すように、底板２２と、この底板２２の各端部から上方に向けて延出するように設けられた側壁３を有するものであり、平面視で長方形状（矩形状）とされている。そして、容器本体２の内部には、食品等の物品Ｃが収容される。
【００２５】
容器本体２を構成する側壁３は、外装部となる外壁部３２Ａ，３２Ｂと、内面側に配置される内壁部３１Ａ，３１Ｂとから構成される。図示例においては、外壁部３２Ａ及び内壁部３１Ａが、容器本体２の平面視における長辺側に配置され、外壁部３２Ｂ及び内壁部３１Ｂが短辺側に配置される。また、側壁３は、外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａが内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａよりも高く構成され、容器本体２の開口部２１において段差を有した形状とされている。これにより、本実施形態においては、容器内部に収容される中蓋４が、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａで係止（載置）され、また、外蓋５が、中蓋４を上方から覆うように、外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａで係止（載置）される。
また、これらの外壁部３２Ａ，３２Ｂと内壁部３１Ａ，３１Ｂとは、断熱性材料によって一体成形されている。
【００２６】
なお、本実施形態において説明する容器本体２の開口部２１とは、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａ近傍、及び、外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａ近傍の、両方の開口のことをいう。
【００２７】
また、図１等に示す例においては、側壁３をなす内壁部３１Ａの表面に、詳細を後述する仕切板８を嵌め込んで固定するための、複数の溝部３１ｂが形成されている。また、この複数の溝部３１ｂは、長辺側の内壁部３１Ａの表面において、概ね半分程度の領域に形成されている。さらに、図示例においては、短辺側の内壁部３１Ｂの表面にも、溝部３１ｂが形成されている。
【００２８】
また、図５に示すように、容器本体２の底板２２の底面側には、本実施形態の保冷容器１を積層して使用する際に、外蓋５の上面５ａに形成された凹部５２に嵌め込むことで、上下間でのズレが生じるのを防止するための凸部２２ｂが形成されている。
【００２９】
容器本体２に用いられる断熱性材料としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂からなら発泡樹脂材料等を用いることが好ましく、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。
【００３０】
中蓋４は、上述したように、容器本体２の内部に配置され、容器本体２の内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａに裏面４ｂ側が載置されることで開口部２１の少なくとも一部を覆うように設けられる、平面視矩形状の板状部材である。即ち、中蓋４は、側壁３をなす外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａと、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａとから形成される段差部に落とし込まれることで、位置ずれを抑制しながら開口部２１を塞ぐように構成される。また、図１に示す例においては、中蓋４が２つの中蓋４Ａ，４Ｂから構成され、各々、開口部２１の概略半分程度を塞ぐ大きさとされている。
また、中蓋４Ａ，４Ｂの外縁には、それぞれ、使用者（作業者）が手で中蓋４の脱着を行うための凹状の把持部４２が、各々、計２箇所に形成されている。
【００３１】
そして、上述したように、中蓋４Ａ，４Ｂの内、一方の中蓋４Ａには、その上面４ａ側に、蓄冷材６を設置するための凹部４１が設けられている。この凹部４１は、図１〜図３に示すように、平面視で中央付近が深さのある第１凹部４１Ａとされ、その周縁が、第１凹部よりも浅い第２凹部４１Ｂとされることで、段差を有した形状とされている。図示例のように、第１凹部４１Ａは、蓄冷材６を収容するための空間とされる。さらに、中蓋４Ａの第１凹部４１Ａの周縁には、この位置に収容される蓄冷材６の脱着を容易に行うための、凹状の挿入部４１Ｄが形成されている。
【００３２】
また、凹部４１（第２凹部４１Ｂ）の内周縁４１Ｃには、蓄冷材６によって生成される冷気Ｒを、内壁部３１Ａに沿うように容器本体２の内部に導入するための通気孔７が設けられている。図１〜図３等に示す例においては、中蓋４Ａの凹部４１に形成される通気孔７として、内周縁４１Ｃの対向する一辺４１ａ，４１ａに各々３箇所の通気孔７１（７）が設けられ、さらに、一辺と直交する他辺４１ｂ，４１ｂの内、容器本体２の側壁３に沿った側に３箇所の通気孔７２（７）が形成されている。さらに、図示例においては、中蓋４Ａの凹部４１の平面視における角部の内の２箇所、より詳しくは、容器本体２の平面視における角部に対応した位置の角部に、平面視三角形状とされた通気孔７３（７）が設けられている。
なお、本実施形態においては、さらに、凹部４１を構成する第１凹部４１Ａの周縁に、通気孔７４が設けられている。
【００３３】
なお、本実施形態では、他方の中蓋４Ｂには、中蓋４Ａと同様に凹部４５が設けられている一方、上記の通気孔が設けられていない構成のものを採用している。この場合、例えば、後述の仕切板８によって容器内部を複数の温度領域に区分けした際に、中蓋４Ａに覆われた領域が、凹部４１に収容された蓄冷材６によって生成される冷気Ｒで冷蔵状態とされる一方、中蓋４Ｂに覆われた領域は通気孔の無い密閉状態となる。このような、中蓋４Ｂに覆われた領域は、例えば、そのまま常温領域として用いることも可能であるし、あるいは、この領域に別の蓄冷材を収容することで、冷凍領域として用いることも可能である。このように、保冷容器１を、複数の温度領域を有した多温度帯容器として使用する形態については、追って詳述する。
【００３４】
また、上記の中蓋４Ａ，４Ｂに用いる材料としては、特に限定されないが、上述した容器本体２に用いられる材料と同様の断熱性を有する発泡性樹脂材料を、何ら制限無く用いることができる。
【００３５】
外蓋５は、上述したように、開口部２１の全体を中蓋４Ａ，４Ｂの上方から覆うように設けられる、平面視矩形状の板状部材であり、側壁３をなす外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａに載置される。また、外蓋５の下面５ｂ側、即ち、開口部２１を覆う側には、細長で平面視矩形状とされた凸状部５１が設けられている。そして、この凸状部５１が、側壁３をなす外壁部３２Ａ，３２Ｂの上端３２ａから若干低い位置に形成された段差部３２ｂに落とし込まれることで、外蓋５が開口部２１に嵌合された状態となる。
【００３６】
また、外蓋５の上面５ａ側には、本実施形態の保冷容器１を積層して使用する際に、底板２２に形成された凸部２２ｂが嵌め込まれることで、上下間でのズレが生じるのを防止するための凹部５２が形成されている。
【００３７】
外蓋５に用いる材料としても、特に限定されず、中蓋４Ａ，４Ｂの場合のように、上述した容器本体２に用いられる材料と同様の断熱性を有する発泡性樹脂材料を、何ら制限無く用いることができる。
【００３８】
蓄冷材６は、上述したように、中蓋４Ａの凹部４１に収容され、冷気Ｒを生成するものである。本実施形態の保冷容器１において用いられる蓄冷材６としては、従来から物品の保冷に用いられている、蓄冷物質が容器に収容されたユニットタイプのもの等を何ら制限無く用いることができる。
【００３９】
上記構成を有する本実施形態の保冷容器１を使用する場合には、まず、容器内部に物品Ｃを収容した状態とする。
次いで、容器本体２の開口部２１に、中蓋４Ａ，４Ｂを並べて設置することで、開口部２１を覆うように塞ぐ。この際、中蓋４Ａの上面４ａに設けられた凹部４１には、蓄冷材６を収容する。
次いで、中蓋４Ａ，４Ｂを上方から覆うように、開口部２１に外蓋５を設置する。これにより、保冷容器１は内部が密閉された状態となり、物品Ｃを保冷することが可能となる。
【００４０】
本実施形態の保冷容器１によれば、上記構成のように、中蓋４の上面４ａ側に設けられる、蓄冷材６を設置するための凹部４１の内周縁４１Ｃに通気孔７（７１，７２，７３）が設けられることで、蓄冷材６によって生成される冷気Ｒを、内壁部３１Ａ，３１Ｂの表面に沿うように、容器本体２の内部に効率的に導くことができる。より具体的には、図５中に矢印で示すように、蓄冷材６の周囲で生成された冷気Ｒは、通気孔７２（７）を通じて下方に向かう。この際、冷気Ｒは、通気孔７２（７）が凹部４１の内周縁４１Ｃに沿って設けられていることにより、容器本体２の内壁部３１Ｂに沿うように内部に導かれる作用が得られる。
【００４１】
本実施形態によれば、上記作用により、容器本体２の内部において、特に外気温の影響を受けやすい側壁３の近傍も効果的に保冷することが可能になるという効果が得られる。従って、容器内部における温度差を生じさせること無く均一な保冷が可能になるので、収容された物品Ｃを均一に保冷できる。さらには、保冷効率が向上することで、物品Ｃの結露や乾燥を防止することも可能となる。
【００４２】
なお、本実施形態の保冷容器１においては、中蓋４Ａに設けられる凹部４１の内周縁４１Ｃに形成される通気孔７の数や位置については、特に限定されず、容器内部の保冷効率等を勘案しながら、適宜、設定することができる。
【００４３】
一方、本実施形態の保冷容器１において、中蓋４Ａに通気孔７を設けるにあたっては、図３に示すように、凹部４１の平面視における角部の少なくとも１箇所以上に通気孔７３が設けられているとともに、この通気孔７１が、容器本体２の平面視における角部に対応して配置されることが好ましい。このように、凹部４１の角部に通気孔７３が設けられ、さらに、この通気孔７３が、容器本体２の角部に対応して配置されることで、特に、２枚の側壁３に挟まれて外気温の影響が大きな角部の近傍に、多くの冷気Ｒを導入することができる。これにより、上述したような、容器内部における温度差を生じさせること無く、均一な保冷が可能となる効果がより顕著に得られる。
【００４４】
さらに、本実施形態においては、図４（ａ），（ｂ）に示す例の通気孔７（７１，７２）のように、凹部４１の内周縁４１Ｃ側における上端側の少なくとも一部が覆われてなる、断面Ｌ字状に形成されていることがより好ましい。図示例においては、通気孔７１の上端７１ａ及び通気孔７２の上端７２ａの外周寄りの一部が、それぞれ、中蓋４Ａの外周縁４３の一部によって覆われている。このように、通気孔７（７１，７２）が、上記のような断面略Ｌ字状に構成されていることで、蓄冷材６によって生成された冷気Ｒを、容器本体２の内部に、内壁部３１Ａ，３１Ｂの表面に沿うように、より効率的に導くことができる。これにより、上述したような、容器内部における温度差を生じさせること無く、均一な保冷が可能となる効果がさらに顕著に得られる。
【００４５】
また、上述したように、本実施形態の保冷容器１は、図１及び図５に示すように、さらに、容器本体２の内部に縦向きに設けられ、容器内部を少なくとも２以上の温度領域に区分けする、少なくとも１以上の仕切板８が備えられた構成を採用することができる。具体的には、図５に示すように、例えば、内壁部３１Ａの表面に形成された複数の溝部３１ｂの内の１箇所に仕切板８を嵌め込むことにより、容器本体２の内部に、２つの室からなる温度領域Ａ１，Ａ２を確保することができる。図示例においては、容器本体２の内部が、仕切板８によって概ね半々程度の空間に仕切られることで、複数の温度領域Ａ１，Ａ２が確保されている。
そして、本実施形態では、上記構成において、複数の温度領域Ａ１，Ａ２を、冷凍領域、冷蔵領域及び常温領域の内の何れかとすることができる。
【００４６】
仕切板８は、図１中に示すように、平面視矩形状とされた板状部材からなる。図示例の仕切板８は、一方の面８１に凹状領域８１ａが形成され、また、下端８２に凸部８２ａが形成されている。この凸部８２ａは、容器本体２の底板２２の内面に形成された底溝２２ａに嵌め込むことで、仕切板８の下部を固定することが可能に構成されている。また、他方の面８３は、幅方向の両端８４，８４との境界に縦長の切り欠き部８３ａが設けられており、これによって他方の面８３及び両端８４，８４が段差を有した形状とされている。この両端８４，８４は、容器本体２の内壁部３１Ａに形成された溝部３１ｂに対して、がたつくことなく嵌合できる構成とされている。また、仕切板８の上端８５は、容器本体２に仕切板８を取り付けた際に、内壁部３１Ａ，３１Ｂの上端３１ａと概略同一面となる。
【００４７】
なお、仕切板８に用いられる材料としても、特に限定されないが、例えば、容器本体２や中蓋４Ａ，４Ｂ、外蓋５等と同様の断熱性樹脂材料を何ら制限無く採用することができる。
【００４８】
本実施形態では、容器本体２の内部を区分けする仕切板８が備えられ、図５中に示すような複数の温度領域Ａ１，Ａ２が確保されることで、収容される複数の物品Ｃの各々を、適正な複数の温度で管理することが可能となる。一例として、図５に示す保冷容器１において、温度領域Ａ１を０〜１０℃の領域とし、温度領域Ａ２を０℃以下の領域とすることで、温度領域Ａ１には冷蔵保管が必要な果物類等の物品Ｃを収容し、温度領域Ａ２には、冷凍保管が必要なアイスクリーム等の物品Ｃを収容して運搬・輸送することが可能となる。この場合、温度領域Ａ１においては、中蓋４Ａの凹部４１に収容された蓄冷材６によって生成される冷気Ｒを、通気孔７を通じて内部に導入することで保冷が可能となる。一方、中蓋４Ｂ及び外蓋５により密封された温度領域Ａ２においては、物品Ｃとともに、例えば、図示略の蓄冷材を収容することで保冷が可能となる。この場合、蓄冷材は、例えば、仕切板８に形成された凹状領域８１ａに嵌め込まれるように収容される。
【００４９】
なお、本実施形態においては、図５に例示するような、２つの室からなる温度領域Ａ１，Ａ２を確保した構成を例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、容器本体２の内部において、内壁部３１Ａの表面に形成された複数の溝部３１ｂの内の２箇所に仕切板８を嵌め込んだ場合には、３つの室からなる温度領域を各々確保することができる。この場合、上記の０℃以下の領域及び０〜１０℃の領域に加え、さらに、１０℃以上の領域を確保することで、この領域に、例えば、常温保管が可能な菓子類等を物品として収容することができる。これにより、冷凍が必要な物品、冷蔵が必要な物品、及び、常温保管が可能な物品を、同一の保冷容器で保管し、運搬・輸送することが可能となる。本実施形態の保冷容器１は、このような複数の温度領域を確保した構成を採用することにより、冷蔵領域において、上述した均一な保冷が可能となることに加え、多温度帯で使用することが可能で高い汎用性が得られるものとなる。
【００５０】
また、本実施形態の保冷容器１においては、図示を省略するが、容器本体２や中蓋４Ａ，４Ｂ、外蓋５が有する断熱性をより高めるため、さらに、保冷容器１全体を断熱カバーによって覆う構成を採用してもよい。このような断熱カバーとしては、例えば、ポリエチレンの発泡シートにアルミシートを蒸着したものを用いることができる。この場合には、例えば、ファスナー（登録商標）等によって開閉自在に構成されることが好ましい。
【００５１】
さらに、本実施形態の保冷容器１においては、図６に例示するように、内部に内箱９を収容し、この内箱９に物品を収容する構成を採用することも可能である。即ち、断熱性を有する保冷容器１の内部に、さらに、断熱性に優れた内箱９を設置することで、この内箱９の内部に、例えば医療品等、低温域における厳重な温度管理が必要な物品を収容して運搬・輸送することが可能となる。
【００５２】
内箱９は、断熱性を有する樹脂材料等から、例えば、単層又は複層で構成される。内箱９を複層とする場合には、例えば、最内層の内側か最外層の外側の一方又は両方、あるいは、複数の層間に断熱材が設けられた構成を採用してもよい。内箱９に使用可能な断熱性樹脂材料としては、例えば、上述した容器本体２や中蓋４、外蓋５等と同様の材料を挙げることができるが、これらの材料に限定されるものではなく、断熱性を有する材料であれば、適宜選択して採用することができる。
【００５３】
さらに、内箱９の材質としては、特に、ポリエチレンの発泡シートにアルミを蒸着させたものを用いることが、より高い断熱性が得られるとともに、フレキシブルな可撓性が得られ、取り扱いが容易となる観点から好ましい。また、このような材料を内箱９に採用した場合には、物品の収容や取り出し作業を容易にする観点から、図示例のような、ファスナー（登録商標）等からなる開閉部９３を備え、これによって本体部９１と蓋部９２とに分離可能なバッグタイプの構成とすることがより好ましい。
【００５４】
以上で説明した実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は各実施形態及び各実施例によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５５】
１…保冷容器、２…容器本体、２１…開口部、２２…底部、３…側壁、３１Ａ，３１Ｂ…内壁部、３１ａ…上端（内壁部）、３２Ａ，３２Ｂ…外壁部、３２ａ…上端（外壁部）、４，４Ａ，４Ｂ…中蓋、４１…凹部、４１Ａ…第１凹部、４１Ｂ…第２凹部、４１Ｃ…内周縁、５…外蓋、６…蓄冷材、７，７１，７２，７３…通気孔、７１ａ，７２ａ…上端（通気孔）、８…仕切板、Ａ１，Ａ２…温度領域、Ｃ…物品、Ｒ…冷気。
【図１】
0006420118.tif 000002
【図２】
0006420118.tif 000003
【図３】
0006420118.tif 000004
【図４】
0006420118.tif 000005
【図５】
0006420118.tif 000006
【図６】
0006420118.tif 000007