(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバを画成する内壁、及び前記チャンバと連通する開口を有し、前記チャンバは緩衝媒体で満たされている、筐体、
前記筐体の前記開口に隣接して配置されている、カバー組立体、
前記カバー組立体を貫通する、ピストンロッド、
前記ピストンロッドに接続され、前記筐体に対して移動可能なピストンであり、前記ピストンは、延長部、前記ピストンロッドと前記延長部との間に位置付けられた拡張部、及び前記延長部から突き出た取り付け部を有し、前記拡張部の幅は前記ピストンロッドの幅よりも大きい、ピストン、
前記筐体の前記チャンバ内に配置され、前記ピストンに弾性力を与えるように構成されている、弾性部材、及び
前記延長部に隣接して前記取り付け部に取り付けられている、ベース、
を有する、緩衝装置。
【請求項２】
前記筐体の前記内壁は、前記緩衝媒体の少なくとも一部分を通過させるように構成された溝を有する、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
隙間は、前記拡張部と前記筐体の前記内壁との間に形成され、前記緩衝媒体の少なくとも一部分を通過させるように構成されている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記ベースは、前記筐体の前記チャンバ内に配置され、前記弾性部材に接している、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記ベースは、前記緩衝媒体の少なくとも一部分を通過させるように構成された少なくとも一つの穴を有する、請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記ピストンの前記拡張部と前記ベースとの間に移動可能に取り付けられているリング部材を更に有する、請求項４に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記ピストンロッド、前記延長部及び前記拡張部は、一体的に形成されている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記延長部の幅は、前記ピストンロッドの幅よりも大きく、前記拡張部の幅よりも小さい、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項９】
前記ピストンロッド及び前記ピストンは、金属材料で作られている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
前記カバー組立体は、カバー本体、スリーブ部材及びシールリングを有し、前記カバー本体は前記スリーブ部材を収容するための空間を提供し、前記ピストンロッドは前記スリーブ部材を貫通し、前記シールリングは前記カバー本体上に嵌められている、請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
チャンバを画成する内壁、及び前記チャンバと連通する開口を有し、前記チャンバは緩衝媒体で満たされている、筐体、
前記筐体の前記開口に隣接して配置されている、カバー組立体、
前記開口から外側に延びる、ピストンロッド、
前記ピストンロッドに接続され、前記筐体に対して移動可能なピストンであり、前記ピストンは、延長部、前記ピストンロッドと前記延長部との間に位置付けられた拡張部、及び前記延長部から突き出た取り付け部を有し、前記ピストンロッド、前記延長部及び前記拡張部は、一体的に形成されており、前記拡張部の幅は、前記ピストンロッドの幅よりも大きく、隙間は、前記拡張部と前記筐体の前記内壁との間に形成され、前記緩衝媒体の少なくとも一部分を通過させる、ピストン、
前記延長部に隣接して前記取り付け部に取り付けられているベースであり、前記ベースは、前記筐体の前記チャンバ内に配置されている、ベース、
前記ピストンの前記拡張部と前記ベースとの間に移動可能に取り付けられているリング部材、及び
前記筐体の前記チャンバ内に配置され、前記ピストンに弾性力を与えるように構成されている、弾性部材、
を有し、
前記ピストンロッドが第一の方向に沿った力によって動かされるときに、前記弾性部材は弾性力を蓄積し、前記リング部材は、前記隙間を塞ぐような前記ピストンの前記拡張部に対する位置に位置付けられ、
前記第一の方向に沿った力がもはや存在しないときに、前記隙間を塞ぐことなく前記リング部材が前記位置から離れるように動かされるように、前記ピストンは、前記弾性部材の前記弾性力に応じて第二の方向に沿って動かされる、
緩衝装置。
【請求項１２】
前記筐体の前記内壁は、前記緩衝媒体の少なくとも一部分を通過させるように構成された溝を有する、請求項１１に記載の緩衝装置。
【請求項１３】
チャンバを有する筐体であり、前記チャンバの内壁は溝を有し、前記チャンバは緩衝媒体で満たされている、筐体、
前記筐体の前記チャンバ内に配置されており、延長部、拡張部及び取り付け部を有する、ピストン、
前記ピストンに接続されている、ピストンロッド、
前記筐体と前記ピストンとの間に弾性力を与えるように構成されている、弾性部材、
前記延長部に隣接して前記取り付け部に取り付けられている、ベース、及び
前記ピストンと前記ベースとの間に配置されている、リング部材、
を有し、
前記筐体が前記ピストンに対して動かされるときに、緩衝効果をもたらすために、前記緩衝媒体は、前記チャンバの中で前記溝を通って流れることができる、
緩衝装置。
【請求項１４】
前記リング部材は、可撓性材料で作られている、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１５】
前記緩衝媒体は、流体を含む、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１６】
前記溝は、前記筐体と前記ピストンとの間の相対移動方向と同一の方向に沿って配置されている、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１７】
前記弾性部材は、前記筐体の前記チャンバ内に配置されている、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１８】
前記ベースは、前記弾性部材に接している、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項１９】
前記筐体は、前記チャンバと連通する開口を更に有し、当該緩衝装置は、前記筐体の前記開口に隣接して配置されているカバー組立体を更に有し、前記ピストンロッドは、前記カバー組立体を貫通する、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項２０】
前記カバー組立体は、カバー本体、スリーブ部材及びシールリングを有し、前記カバー本体は前記スリーブ部材を収容するための空間を提供し、前記シールリングは前記カバー本体上に嵌められている、請求項１９に記載の緩衝装置。
【請求項２１】
前記ピストンは、金属材料で作られている、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項２２】
前記ベースは、前記緩衝媒体を通過させるように構成された陥凹部を有する、請求項１３に記載の緩衝装置。
【請求項２３】
第一構成部分、
前記第一構成部分に対して回動する、第二構成部分、及び
前記第一構成部分及び前記第二構成部分の一つに取り付けられている緩衝装置であり、当該緩衝装置は、
チャンバを有する筐体であり、前記チャンバの内壁は溝を有し、前記チャンバは緩衝媒体で満たされている、筐体、
前記筐体の前記チャンバ内に配置されており、延長部、拡張部及び取り付け部を有する、ピストン、
前記ピストンに接続されている、ピストンロッド、
前記筐体と前記ピストンの間に弾性力を与えるように構成されている、弾性部材、
前記延長部に隣接して前記取り付け部に取り付けられている、ベース、及び
前記ピストンと前記ベースとの間に配置されている、リング部材、
を有する、緩衝装置、
を有し、
前記第一構成部分が開状態から閉状態へ切り替わるように前記第二構成部分に対して動かされるときに、前記緩衝装置の前記筐体及び前記ピストンロッドは、それに応じて互いに対して動かされ、前記第二構成部分に対して閉じられている前記第一構成部分の動きを緩和する緩衝効果をもたらすために、前記緩衝媒体は、前記チャンバの中で前記溝を通って流れる、
什器用蝶番。
【請求項２４】
前記第一構成部分は蝶番キャップであり、前記第二構成部分は蝶番アームであり、前記緩衝装置は前記蝶番キャップに取り付けられている、請求項２３に記載の什器用蝶番。
【請求項２５】
前記リング部材は可撓性材料で作られており、前記溝は、前記筐体と前記ピストンとの間の相対移動方向と同一の方向に沿って配置されている、請求項２３に記載の什器用蝶番。
【請求項２６】
前記ベースは、前記弾性部材に接している、請求項２３に記載の什器用蝶番。
【請求項２７】
緩衝媒体で満たされたチャンバを有する、筐体、
前記筐体の前記チャンバ内に配置されており、延長部、拡張部及び取り付け部を有する、ピストン、
前記ピストンに接続されている、ピストンロッド、
前記筐体と前記ピストンとの間に弾性力を与えるように構成されている、弾性部材、
前記延長部に隣接して前記取り付け部に取り付けられている、ベース、及び
前記ピストンと前記ベースとの間に配置されている、リング部材、
を有し、
前記緩衝媒体を流通させるために、前記リング部材と前記ベースとの間に通路が形成されている、
緩衝装置。
【請求項２８】
前記ベースは、前記リング部材に向いた面、及び前記面から窪んだ少なくとも一つの陥凹部を有し、前記通路が前記リング部材と前記ベースの前記少なくとも一つの陥凹部との間に形成されることを可能にする、請求項２７に記載の緩衝装置。
【請求項２９】
前記少なくとも一つの陥凹部は、前記面に対して傾いた傾斜面を有する、請求項２８に記載の緩衝装置。
【請求項３０】
前記傾斜面は、前記ベースの外縁に延びる、請求項２９に記載の緩衝装置。
【請求項３１】
前記ベースは、前記リング部材に向いた面、及び前記面から突き出た少なくとも一つのリブを有し、前記通路が前記リング部材と前記ベースの前記面との間に形成されることを可能にする、請求項２７に記載の緩衝装置。
【請求項３２】
前記ベースは、前記リング部材に接するように構成された複数の突出部を有し、前記通路は、前記複数の突出部の間に形成される、請求項２７に記載の緩衝装置。
【請求項３３】
前記チャンバの内壁は溝を有し、前記溝は、前記筐体が前記ピストンに対して動かされたときに、前記緩衝媒体が前記チャンバ内で流れることを可能にするように構成されている、請求項２７に記載の緩衝装置。
【請求項３４】
前記溝は、前記筐体と前記ピストンとの間の相対移動方向と同一の方向に沿って配置されている、請求項３３に記載の緩衝装置。
【請求項３５】
前記筐体は、前記チャンバと連通する開口を更に有し、当該緩衝装置は、前記筐体の前記開口に隣接して配置されているカバー組立体を更に有し、前記ピストンロッドは前記カバー組立体を貫通し、前記カバー組立体は、カバー本体、スリーブ部材及びシールリングを有し、前記カバー本体は前記スリーブ部材を収容するための空間を提供し、前記シールリングは前記カバー本体上に嵌められている、請求項２７に記載の緩衝装置。
【請求項３６】
第一構成部分、
前記第一構成部分に対して回動する、第二構成部分、及び
前記第一構成部分及び前記第二構成部分の一つに取り付けられている緩衝装置であり、当該緩衝装置は、
緩衝媒体で満たされたチャンバを有する、筐体、
前記筐体の前記チャンバ内に配置されており、延長部、拡張部及び取り付け部を有する、ピストン、
前記ピストンに接続されている、ピストンロッド、
前記筐体と前記ピストンとの間に弾性力を与えるように構成されている、弾性部材、
前記延長部に隣接して前記取り付け部に取り付けられている、ベース、及び
前記ピストンと前記ベースとの間に配置されている、リング部材、
を有する、緩衝装置、
を有し、
前記緩衝媒体を流通させるために、前記リング部材と前記ベースとの間に通路が形成されている、
什器用蝶番。
【請求項３７】
前記チャンバの内壁は溝を有し、前記第一構成部分が開状態から閉状態へ切り替わるように前記第二構成部分に対して動かされるときに、前記緩衝装置の前記筐体及び前記ピストンロッドは、それに応じて互いに対して動かされ、前記緩衝媒体は、前記チャンバの中で前記溝を通って流れる、請求項３６に記載の什器用蝶番。
【請求項３８】
前記第一構成部分は蝶番キャップであり、前記第二構成部分は蝶番アームであり、前記緩衝装置は前記蝶番キャップに取り付けられている、請求項３６に記載の什器用蝶番。
【請求項３９】
前記リング部材は、可撓性材料で作られている、請求項３６に記載の什器用蝶番。
【請求項４０】
前記ベースは前記弾性部材に接している、請求項３６に記載の什器用蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緩衝装置に関し、より具体的には、什器用蝶番に適用可能な緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えばドア又はキャビネット等のいくつかの特定の什器には、緩衝装置が組み込まれてもよい。緩衝は、第一構成部分が開状態から閉状態に切り替わるように第二構成部分に対して動かされるときに、第二構成部分に対して閉じられている第一構成部分の動きを緩和するために、緩衝効果を得るために利用され得る。例えば、米国特許第９，０２１，６５６Ｂ２号明細書、米国特許第９，０５７，２１４Ｂ２号明細書及び米国特許第８，９２５，１５１Ｂ２号明細書は、類似の技術を用いた什器用蝶番を開示する。米国特許第９，０２１，６５６Ｂ２号明細書は、スライダー（１３）、ピストン（２２）及びピストンロッド（１７）を有する什器用緩衝器を開示する。米国特許第９，０２１，６５６Ｂ２号明細書の図４ａ及び図４ｂによれば、ピストンロッド（１７）の端がピストン（２２）に接続され、ピストン（２２）は流体チャンバ（２１）内に位置付けられている。しかしながら、ピストンロッド及びピストンは、二つの独立した構成部分である。ピストンロッド及びピストンが異なる材料で作られる（例えば、ピストンが金属材料で作られ、ピストンロッドがプラスチック材料で作られる）場合、ピストンは、大きな圧力下での長期間の使用に起因して損傷を受け得る。米国特許第９，０５７，２１４Ｂ２号明細書は、減速装置を備えた什器用の蝶番を開示する。蝶番（１０）は、一点の什器に取り付けられることができる。蝶番（１０）は、互いに旋回可能に接続された蝶番アーム（１２）及びボックス（１３）を有する。蝶番アーム（１２）は什器の固定部に固定されることができ、ボックス（１３）は什器のドアに固定されることができる。蝶番（１０）はまた、ボックス（１３）に接続された減速装置（２２）を有する。減速装置（２２）は、第一の円筒状部（２４’）及び第二の円筒状部（２４’’）を有するスライダー（２４）を有する。第一の円筒状部（２４’）は、ピストン（２７）及びピストンロッド（３１）を収容するように構成されている。第二の円筒状部（２４’’）は、リターンバネ手段（２５）を収容するように構成されている。しかしながら、そのような種類の減速装置（２２）は、関連する構成部分を収容するための第一の円筒状部（２４’）及び第二の円筒状部（２４’’）を有するスライダー（２４）に起因してより複雑な構造を有する。したがって、異なる構造を備えた緩衝装置が、更なる選択肢を市場にもたらすために提供され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第９，０５７，２１４号明細書
【特許文献２】米国特許第９，０２１，６５６号明細書
【特許文献３】米国特許第８，９２５，１５１号明細書
【特許文献４】米国特許第８，８５７，０１４号明細書
【特許文献５】米国特許第８，６６１，６２０号明細書
【特許文献６】米国特許第８，５７２，８１０号明細書
【特許文献７】米国特許第８，５０５，１６５号明細書
【特許文献８】米国特許第８，３８７，２１３号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、緩衝装置及び什器用蝶番に関する。
【０００５】
本発明の一つの実施形態によれば、緩衝装置は、筐体、カバー組立体、ピストンロッド、ピストン及び弾性部材を有する。筐体は、チャンバを画成する内壁、及びチャンバと連通する開口を有する。チャンバは、緩衝媒体で満たされている。カバー組立体は、筐体の開口に隣接して配置されている。ピストンロッドは、カバー組立体を貫通する。ピストンは、ピストンロッドに接続され、筐体に対して移動可能である。ピストンは、延長部、及びピストンロッドと延長部との間に位置付けられた拡張部を有し、拡張部の幅は、ピストンロッドの幅よりも大きい。弾性部材は、筐体のチャンバ内に配置され、ピストンに弾性力を与えるように構成されている。
【０００６】
本発明の他の実施形態によれば、緩衝装置は、筐体、カバー組立体、ピストンロッド、ピストン、ベース、リング部材及び弾性部材を有する。筐体は、チャンバを画成する内壁、及びチャンバと連通する開口を有する。チャンバは、緩衝媒体で満たされている。カバー組立体は、筐体の開口に隣接して配置されている。ピストンロッドは、開口から外側に延びる。ピストンは、ピストンロッドに接続され、筐体に対して移動可能である。ピストンは、延長部、及びピストンロッドと延長部との間に位置付けられた拡張部を有し、ピストンロッド、延長部及び拡張部は、一体的に形成されており、拡張部の幅は、ピストンロッドの幅よりも大きく、隙間は、拡張部と筐体の内壁との間に形成され、緩衝媒体の少なくとも一部分を通過させる。ベースは、ピストンに延長部に隣接して取り付けられ、ベースは、筐体のチャンバ内に配置されている。リング部材は、ピストンの拡張部とベースとの間に移動可能に取り付けられている。弾性部材は、筐体のチャンバ内に配置され、ピストンに弾性力を与えるように構成されている。ここで、ピストンロッドが第一の方向に沿った力によって動かされるときに、弾性部材は弾性力を蓄積し、リング部材は、隙間を塞ぐようなピストンの拡張部に対する位置に位置付けられ；また、第一の方向に沿った力がもはや存在しないときに、隙間を塞ぐことなくリング部材がその位置から離れるように動かされるように、ピストンは、弾性部材の弾性力に応じて第二の方向に沿って動かされる。
【０００７】
本発明の他の実施形態によれば、緩衝装置は、筐体、ピストン、ベース及びリング部材を有する。筐体はチャンバを有し、チャンバの内壁は溝を有する。チャンバは、緩衝媒体で満たされている。ピストンは、筐体のチャンバ内に配置されている。ベースは、ピストンに取り付けられている。リング部材は、ピストンとベースとの間に配置されている。ここで、筐体がピストンに対して動かされるときに、緩衝効果をもたらすために、緩衝媒体は、チャンバの中で溝を通って流れることができる。
【０００８】
本発明の他の実施形態によれば、什器用蝶番は、第一構成部分（コンポーネント）、第二構成部分、及び緩衝装置を有する。第二構成部分は、第一構成部分に対して回動する。緩衝装置は、第一構成部分及び第二構成部分の一つに取り付けられている。緩衝装置は、筐体、ピストン、ピストンロッド、弾性部材及びリング部材を有する。筐体はチャンバを有し、チャンバの内壁は溝を有する。チャンバは緩衝媒体で満たされている。ピストンは、筐体のチャンバ内に配置されている。ピストンロッドは、ピストンに接続されている。弾性部材は、筐体とピストンの間に弾性力を与えるように構成されている。リング部材は、筐体のチャンバ内に配置されている。ここで、第一構成部分が開状態から閉状態へ切り替わるように第二構成部分に対して動かされるときに、緩衝装置の筐体及びピストンロッドは、それに応じて互いに対して動かされ、第二構成部分に対して閉じられている第一構成部分の動きを緩和する緩衝効果をもたらすために、緩衝媒体は、チャンバの中で溝を通って流れる。
【０００９】
本発明の他の実施形態によれば、緩衝装置は、筐体、ピストン、ベース及びリング部材を有する。筐体は、緩衝媒体で満たされたチャンバを有する。ピストンは、筐体のチャンバ内に配置されている。ベースは、筐体のチャンバ内に配置されている。リング部材は、ピストンとベースとの間に配置されている。ここで、緩衝媒体を流通させるために、リング部材とベースとの間に通路が形成されている。
【００１０】
本発明の他の実施形態によれば、什器用蝶番は、第一構成部分、第二構成部分及び緩衝装置を有する。第二構成部分は、第一構成部分に対して回動する。緩衝装置は、第一構成部分及び第二構成部分の一つに取り付けられている。緩衝装置は、筐体、ピストン、ピストンロッド、弾性部材、ベース及びリング部材を有する。筐体は、緩衝媒体で満たされたチャンバを有する。ピストンは、筐体のチャンバ内に配置されている。ピストンロッドは、ピストンに接続されている。弾性部材は、筐体とピストンとの間に弾性力を与えるように構成されている。ベースは、筐体のチャンバ内に配置されている。リング部材は、ピストンとベースとの間に配置されている。ここで、緩衝媒体を流通させるために、リング部材とベースとの間に通路が形成されている。
【００１１】
本発明のこれら及び他の目的は、間違いなく、様々な図及び図面に示される好ましい実施形態の以下の詳細な記述を読んだ後に、当業者にとって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態による緩衝装置の分解図である。
【００１３】
【図２】本発明の第一実施形態による緩衝装置の筐体を示す図である。
【００１４】
【図３】本発明の第一実施形態による緩衝装置を示す図である。
【００１５】
【図４】本発明の第一実施形態による、第一の方向に沿った力によって動かされている緩衝装置のピストンロッドを示す図である。
【００１６】
【図５】ある位置において隙間を塞ぐように構成されたリング部材を示すための、図４内の領域Ａの拡大図である。
【００１７】
【図６】本発明の第一実施形態による、第一の方向に沿った力によって更に動かされている緩衝装置のピストンロッドを示す図である。
【００１８】
【図７】本発明の第一実施形態による、弾性部材の弾性力に応じて第二の方向に沿って動かされている緩衝装置のピストンロッドを示す図である。
【００１９】
【図８】本発明の第一実施形態による、弾性部材の弾性力に応じて筐体に対する初期状態に動かされている緩衝装置のピストンロッドを示す図である。
【００２０】
【図９】本発明の第二実施形態による緩衝装置の分解図である。
【００２１】
【図１０】本発明の第二実施形態による緩衝装置を示す図である。
【００２２】
【図１１】本発明の第二実施形態による、互いに対して動かされている緩衝装置のピストン及び筐体を示す図である。
【００２３】
【図１２】隙間を塞ぐように構成されたリング部材を示すための、図１１内の領域Ａの拡大図である。
【００２４】
【図１３】本発明の第二実施形態による、互いに対して更に動かされている緩衝装置のピストン及び筐体を示す図である。
【００２５】
【図１４】本発明の第二実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対して動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００２６】
【図１５】本発明の第二実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対する初期状態に動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００２７】
【図１６】本発明の第三実施形態による、陥凹部の無いベースを有する緩衝装置を示す図である。
【００２８】
【図１７】本発明の第四実施形態による緩衝装置の分解図である。
【００２９】
【図１８】本発明の第四実施形態による緩衝装置のベースを示す図である。
【００３０】
【図１９】本発明の第四実施形態による緩衝装置を示す図である。
【００３１】
【図２０】本発明の第四実施形態による、互いに対して動かされている緩衝装置のピストン及び筐体を示す図である。
【００３２】
【図２１】隙間を塞ぐように構成されたリング部材を示すための、図２０内の領域Ａの拡大図である。
【００３３】
【図２２】本発明の第四実施形態による、互いに対して更に動かされている緩衝装置のピストン及び筐体を示す図である。
【００３４】
【図２３】本発明の第四実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対して動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００３５】
【図２４】本発明の第四実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対する初期状態に動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００３６】
【図２５】本発明の第五実施形態による緩衝装置のベースを示す図である。
【００３７】
【図２６】本発明の第五実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対して動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００３８】
【図２７】本発明の第六実施形態による緩衝装置のベースを示す図である。
【００３９】
【図２８】本発明の第六実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対して動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００４０】
【図２９】本発明の第七実施形態による緩衝装置のベースを示す図である。
【００４１】
【図３０】本発明の第七実施形態による、弾性部材の弾性力に応じてピストンに対して動かされている緩衝装置の筐体を示す図である。
【００４２】
【図３１】什器用蝶番に適用された本発明の緩衝装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
図１は、本発明の第一実施形態による緩衝装置２０ａを示す図である。緩衝装置２０ａは、筐体２２、カバー組立体３４、ピストン２４、ピストンロッド３０及び弾性部材３２を有する。好ましくは、緩衝装置２０ａは、ベース２８及びリング部材２６を更に有する。
【００４４】
図２に示されるように、筐体２２は、チャンバ３６を画成する内壁４０、及びチャンバ３６と連通する開口３８を有する。本実施形態において、筐体２２は実質的に円筒形状であり、筐体２２の内壁４０はリング形状を有する。好ましくは、筐体２２の内壁４０は溝４２を有する。溝４２は、筐体２２の長手方向に沿って配置されている。加えて、図２における溝４２は例示のために長方形の溝として示され、溝４２の形状はそれに限定されない。
【００４５】
図３に示されるように、ベース２８及びピストン２４は、筐体２２に対する初期状態にある。筐体２２のチャンバ３６は、緩衝媒体５２で満たされてもよい。（図３において、緩衝媒体５２を表すために複数の黒点が示されている。）緩衝媒体５２は、例えば油又は液状物質のような流体を含む。
【００４６】
カバー組立体３４は、筐体２２の開口３８に隣接して配置されている。好ましくは、カバー組立体３４は、カバー本体４４、スリーブ部材４６及びシールリング４８を有する。カバー本体４４はスリーブ部材４６を収容するための空間５０を提供する。シールリング４８はカバー本体４４上に嵌められており、筐体２２の開口３８をシールするように構成されている。
【００４７】
ピストン２４は、筐体２２に対して移動可能である。ピストン２４は、延長部５４、及びピストンロッド３０と延長部５４との間に位置付けられた拡張部５６を有する。好ましくは、ピストン２４は、延長部５４から突き出た取り付け部５８を更に有する。本実施形態において、ピストン２４及びピストンロッド３０は、金属材料で作られてもよい。加えて、ピストンロッド３０、延長部５４、拡張部５６及び取り付け部５８は、一体的に形成されている。したがって、本実施形態のピストン２４及びピストンロッド３０は、より良い構造的な強度を有する。ここで、拡張部５６の幅Ｗ１は、ピストンロッド３０の幅Ｗ２よりも大きく；また、延長部５４の幅Ｗ３は、ピストンロッド３０の幅Ｗ２よりも大きく、拡張部５６の幅Ｗ１よりも小さい。簡潔に言えば、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の間の関係は、Ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２の式として表現されることができる。加えて、ピストンロッド３０は、カバー組立体３４を貫通する。例えば、ピストンロッド３０は、スリーブ部材４６及びカバー本体４４を貫通し、筐体２２の開口３８から外側に延びる。隙間６０は、拡張部５６と筐体２２の内壁４０との間に形成されている。
【００４８】
弾性部材３２は、筐体２２のチャンバ３６内に配置されている。弾性部材３２は、ピストン２４に弾性力を与え、ピストンロッド３０の一部分を駆動して筐体２２の開口３８から外側に延ばすように構成されている。
【００４９】
ベース２８は、ピストン２４の取り付け部５８に、延長部５４に隣接して取り付けられている。ベース２８は、筐体２２のチャンバ３６内に配置され、弾性部材３２に接している。好ましくは、ベース２８は、少なくとも一つの穴６２を有する。ベース２８は、留め具、係合、ネジ止め、嵌めこみ又はリベット止めによってピストン２４に取り付けられてもよい。
【００５０】
リング部材２６は、ピストン２４の拡張部５６とベース２８との間に移動可能に取り付けられている。具体的には、距離Ｌ１は、ピストン２４の拡張部５６とベース２８との間に規定される。リング部材２６の長手の寸法Ｌ２は距離Ｌ１よりも小さく、そのためリング部材２６はピストン２４の拡張部５６とベース２８との間で動かされることができる。リング部材２６は、実質的にリング形状であり、可撓性材料で作られている。リング部材２６は、ピストン２４の延長部５４が通過させるように構成されたリング形状の開口６４を有する。例えば、リング形状の開口６４の直径は、ピストン２４の延長部５４の対応する寸法よりも大きく、延長部５４がリング形状の開口６４を通過することを可能にする。
【００５１】
図３及び図４に示されるように、第一の方向Ｄ１に沿った力がピストンロッド３０に加えられるときに、ピストンロッド３０は第一の方向Ｄ１に沿って動かされ、ベース２８を駆動して弾性部材３２を押す。そのため、弾性部材３２は弾性力を蓄積し、緩衝媒体５２の一部分が圧搾され、開口３８に向かって流れる。
【００５２】
具体的には、緩衝媒体５２の一部分が開口３８に向かって流れるときに、緩衝媒体５２の一部分は、ベース２８の少なくとも一つの穴６２、リング部材２６のリング開口６４、溝４２又は隙間６０を通過してもよい。ここで、緩衝媒体５２の一部分は、溝４２又は隙間６０を通って、ピストン２４の拡張部５６の第一の側からピストン２４の拡張部５６の第二の側に流れてもよい。本実施形態において、ピストンロッド３０が第一の方向Ｄ１に沿って動く過程の間、リング部材２６は、隙間６０を塞ぐようなピストン２４の拡張部５６に対する位置Ｐに位置付けられる（図５も参照されたい）。したがって、そのような状態において、緩衝媒体５２の一部分は、溝４２を通してピストン２４の拡張部５６の第二の側に強制的に流されるであろう。
【００５３】
図４及び図６に示されるように、力が第一の方向Ｄ１に沿ってピストンロッド３０に加えられ続けているときに、ベース２８は、弾性部材３２を更に押す。そのため、弾性部材は弾性力を蓄積し、緩衝媒体５２の一部分が圧搾されて、溝４２を通ってピストン２４の拡張部５６の第二の側に流れ続ける。
【００５４】
図７及び図８に示されるように、第一の方向Ｄ１に沿った力がもはや存在しないときに、ベース２８及びピストン２４は、弾性部材３２の弾性力に応じて第二の方向Ｄ２に沿って動かされる。ここで、第二の方向Ｄ２は第一の方向Ｄ１に対して反対向きである。ベース２８及びピストン２４が第一の方向Ｄ２に沿って動く過程の間、緩衝媒体５２の一部分は圧搾され、そのため緩衝媒体５２の一部分は、開口３８から離れる方向に沿って、ピストン２４の拡張部５６の第二の側からピストン２４の拡張部５６の第一の側に逆に流れる。そのような逆流過程において、緩衝媒体５２の一部分は隙間６０を通過してもよく；又は、緩衝媒体５２の一部分は溝４２を通過してもよい。ここで、ベース２８は、弾性部材３２の弾性力に応じて第二の方向Ｄ２に沿って動かされ、リング部材２６をベース２８に接近させる。特に、リング部材２６は、隙間６０を塞ぐことなく位置Ｐから離れるように動かされるか、又は、リング部材２６は、緩衝媒体５２の一部分の逆流によって、ベース２８に接近するように、位置Ｐからベース２８に向かって動かされる。換言すれば、リング部材２６は、状況に応じて適切に位置Ｐから離れるように動かされることができる。
【００５５】
本実施形態において、緩衝装置２０ａのピストン２４及びピストンロッド３０は、一体的に形成されて単一の構成部分となっており、ピストンロッド３０の拡張部５６の幅はピストンロッド３０の幅よりも大きい。加えて、筐体２２は、緩衝媒体５２を通過させるように構成された溝４２を有する。
【００５６】
図９は、本発明の第二実施形態による緩衝装置２０ｂを示す図である。第一実施形態と第二実施形態との間の相違点は、第二実施形態のベース１００は一つ又はそれ以上の陥凹部を有することである。例えば、第一陥凹部１０２ａ及び第二陥凹部１０２ｂは、ベース１００の両側にそれぞれ配置されている。加えて、本実施形態において、ピストンロッド３０及びピストン２４は、二つの独立した構成部分である。しかし、本実施形態はそれらに限定されない。好ましくは、ピストンロッド３０及びピストン２４は、金属材料で作られてもよい。または、ピストン２４は、非金属材料で作られてもよい。
【００５７】
図１０及び図１１に示されるように、筐体２２及びピストン２４は、互いに対して動かされることができる。例えば、ピストンロッド３０が固定され（例えばある物体に固定されている等）、第二の方向Ｄ２に沿った力が筐体２２に加えられた場合に、筐体２２は、第二の方向Ｄ２に沿って動かされ、そのため筐体２２及びピストン２４は、互いに対して動かされることができる。または、筐体２２が固定され（例えばある物体に固定されている等）、第一の方向Ｄ１に沿った力がピストンロッド３０に加えられた場合に、ピストンロッド３０は、第一の方向Ｄ１に沿って動かされ、そのためピストンロッド３０及び筐体２２は、互いに対して動かされることができる。
【００５８】
本実施形態において、ピストンロッド３０は例示のために固定されている。筐体２２が力に応じて第二の方向Ｄ２に沿ってピストン２４に対して動かされるときに、弾性部材３２は筐体２２の動きに応じて弾性力を蓄積し、緩衝媒体５２の一部分は圧搾されて溝４２を通って開口３８に向かって流れる。具体的には、ピストン２４を境界として、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第一の区域Ａ１からチャンバ３６の第二の区域Ａ２に流れ、緩衝効果をもたらすことができる。したがって、緩衝媒体５２は、チャンバ３６の中で溝４２を通って流れることができる。
【００５９】
さらに、取り付け空間Ｓは、ピストン２４とベース２８との間に配置されている。リング部材２６は、取り付け空間Ｓ内に位置付けられている。緩衝媒体５２がチャンバ３６の第一の区域Ａ１から第二の区域Ａ２に流れるときに、緩衝媒体５２の少なくとも一部分はベース１００の第一陥凹部１０２ａを通過して溝４２に入り、更に第二の区域Ａ２に流れる。または、緩衝媒体５２の少なくとも一部分はベース１００の第二陥凹部１０２ｂ又は取り付け空間Ｓを通過して溝４２に入り、更に第二の区域Ａ２に流れる。
【００６０】
図１２に示されるように、リング部材２６は、緩衝媒体５２の他の流路を塞ぐために使用されてもよい。例えば、リング部材２６は、緩衝媒体５２が可能な限り溝４２を通ってチャンバ３６の第一の区域Ａ１から第二の区域Ａ２に流れることができるように、ピストン２４と内壁４０との間の隙間６０を塞ぐために使用されてもよい。具体的には、リング部材２６は、可撓性材料で作られてもよい。そのため、リング部材２６が緩衝媒体５２によって押されてピストン２４に接するときに、リング部材２６はわずかに拡張及び変形させられ、ピストン２４と内壁４０との間の隙間６０を塞ぐ。
【００６１】
図１１及び図１３に示されるように、力が第二の方向Ｄ２に沿って筐体２２に加えられ続けているときに、弾性部材３２は筐体２２の動きに応じて弾性力を蓄積し続け、緩衝媒体５２は溝４２を通ってチャンバ３６の第一の区域Ａ１から第二の区域Ａ２に更に流れて緩衝効果をもたらし続ける。加えて、溝４２は、筐体２２とピストン２４との間の相対移動方向と同一の方向に沿って配置されている。例えば、溝４２は、筐体２２の長手方向に沿って配置されており、筐体２２とピストン２４との間の相対移動方向は長手方向である。
【００６２】
図１４及び図１５に示されるように、第二の方向Ｄ２に沿った力がもはや存在しないときに、筐体２２は、弾性部材３２によって与えられる弾性力に応じて第一の方向Ｄ１に沿って動かされる。筐体２２が第一の方向Ｄ１に沿って動かされるときに、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第二の区域Ａ２から第一の区域Ａ１に逆流する。そのような逆流過程において、緩衝媒体５２の少なくとも一部分は第二陥凹部１０２ｂ又は取り付け空間Ｓを通過して溝４２に入り、更に第一の区域Ａ１に流れて、緩衝媒体５２の逆流速度を増大させてもよい。
【００６３】
図１６は、本発明の第三実施形態による緩衝装置２０ｃを示す図である。第二実施形態と第三実施形態との間の相違点は、第三実施形態のベース２００は陥凹部を有しないことである。それでもなお、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第二の区域Ａ２から第一の区域Ａ１に逆流することができる。
【００６４】
図１７は、本発明の第四実施形態による緩衝装置２０ｄを示す図である。図１８は、本発明の第四実施形態による緩衝装置のベース３００を示す図である。第四実施形態と前述の実施形態との間の相違点は、第四実施形態のベース３００は面３０２を有し、面３０２は少なくとも一つの陥凹部３０４を有することである。好ましくは、少なくとも一つの陥凹部３０４は、面３０２に対して傾いた傾斜面３０６を有する。傾斜面３０６は、例えばエッジ等の、ベース３００の外縁３１０に延びる。好ましくは、傾斜面３０６は、上端部３０７及び下端部３０８を有する。下端部３０８は、ベース３００の外縁３１０に配置されている。上端部の幅Ｗ４は、傾斜面３０６の下端部の幅Ｗ５よりも小さい。
【００６５】
図１９に示されるように、ベース３００の面３０２はリング部材２６に向くように構成されている。通路３１２は、リング部材２６とベース３００との間に形成される。好ましくは、ベース３００の少なくとも一つの陥凹部３０４は、通路３１２がリング部材２６とベース３００との間に形成されることを可能にするように構成されている。
【００６６】
ピストンロッド３０はピストン２４に接続され、ピストンロッド３０の一部分はスリーブ部材４６及びカバー本体４４を通過する。好ましくは、ピストンロッド３０及びピストン２４は、一体的に形成されてもよく；または、ピストンロッド３０及びピストン２４は、二つの独立した構成部分であり、対応する構造（例えば、ネジ止め又は係合等）によって互いに接続されてもよい。ここで、ピストンロッド３０及びピストン２４は、金属材料で作られてもよい。または、ピストン２４は、非金属材料で作られてもよい。
【００６７】
弾性部材３２は、筐体２２とピストン２４の間に弾性力を与えるように構成されている。ここで、ピストン２４は、弾性部材３２の弾性力に応じて所定の位置に保持され、ピストンロッド３０の一部分が筐体２２の開口３２から外側に延びたままでいることを可能にする。好ましくは、弾性部材３２は筐体２２のチャンバ３６内に配置されており、ベース２８は弾性部材３２に接する。
【００６８】
図１９及び図２０に示されるように、筐体２２及びピストン２４は、互いに対して動かされることができる。例えば、ピストンロッド３０が固定され（例えばある物体に固定されている等）、第二の方向Ｄ２に沿った力が筐体２２に加えられた場合に、筐体２２は、第二の方向Ｄ２に沿って動かされ、そのため筐体２２及びピストン２４は、互いに対して動かされることができる。または、筐体２２が固定され（例えばある物体に固定されている等）、第一の方向Ｄ１に沿った力がピストンロッド３０に加えられた場合に、ピストンロッド３０は、第一の方向Ｄ１に沿って動かされ、そのためピストンロッド３０及び筐体２２は、互いに対して動かされることができる。
【００６９】
本実施形態において、ピストンロッド３０は例示のために固定されている。筐体２２が力に応じて第二の方向Ｄ２に沿ってピストン２４に対して動かされるときに、弾性部材３２は筐体２２の動きに応じて弾性力を蓄積し、緩衝媒体５２の一部分は圧搾されて溝４２を通って開口３８に向かって流れる。具体的には、ピストン２４を境界として、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第一の区域Ａ１からチャンバ３６の第二の区域Ａ２に流れ、緩衝効果をもたらすことができる。
【００７０】
さらに、緩衝媒体５２がチャンバ３６の第一の区域Ａ１から第二の区域Ａ２に流れるときに、緩衝媒体５２の少なくとも一部分はリング部材２６とベース３００との間の通路３１２を通過して溝４２に入り、更に第二の区域Ａ２に流れる。または、緩衝媒体５２の少なくとも一部分は取り付け空間Ｓを通過して溝４２に入り、更に第二の区域Ａ２に流れる。
【００７１】
図２１に示されるように、リング部材２６は、緩衝媒体５２の他の流路を塞ぐために使用されてもよい。例えば、リング部材２６は、緩衝媒体５２が可能な限り溝４２を通ってチャンバ３６の第一の区域Ａ１から第二の区域Ａ２に流れることができるように、ベース３００と内壁４０との間の隙間６５を塞ぐために使用されてもよい。具体的には、リング部材２６は、可撓性材料で作られてもよい。そのため、リング部材２６が緩衝媒体５２によって押されてピストン２４に接するときに、リング部材２６はわずかに拡張及び変形させられ、ベース３００と内壁４０との間の隙間６５を塞ぐ。
【００７２】
図２０及び図２２に示されるように、力が第二の方向Ｄ２に沿って筐体２２に加えられ続けているときに、弾性部材３２は筐体２２の動きに応じて弾性力を蓄積し続け、緩衝媒体５２は溝４２を通ってチャンバ３６の第一の区域Ａ１から第二の区域Ａ２に更に流れて緩衝効果をもたらし続ける。加えて、溝４２は、筐体２２とピストン２４との間の相対移動方向と同一の方向に沿って配置されている。例えば、溝４２は、筐体２２の長手方向に沿って配置されており、筐体２２とピストン２４との間の相対移動方向は長手方向である。
【００７３】
図２３及び図２４に示されるように、第二の方向Ｄ２に沿った力がもはや存在しないときに、筐体２２は、弾性部材３２によって与えられる弾性力に応じて第一の方向Ｄ１に沿って動かされる。筐体２２が第一の方向Ｄ１に沿って動かされるときに、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第二の区域Ａ２から第一の区域Ａ１に逆流する。そのような逆流過程において、緩衝媒体５２の少なくとも一部分はリング部材２６とベース３００との間の通路３１２を通過して溝４２に入り、更に第一の区域Ａ１に流れてもよい。ここで、ベース２８の陥凹部３０４の傾斜面３０６は、緩衝媒体５２の逆流速度を増大させるように構成されている。
【００７４】
図２５は、本発明の第五実施形態による緩衝装置のベース４００を示す図である。ベース４００は、面４０２、及び面４０２から突き出た少なくとも一つのリブを有する。本実施形態において、第一リブ４０４及び第二リブ４０６は例示のために示されている。第一リブ４０４及び第二リブ４０６は、面４０６に対する高さＨを有する。
【００７５】
図２６に示されるように、本発明の第五実施形態の緩衝装置２０ｅにおいて、ベース４００の面４０２はリング部材２６に向くように構成されており、リング部材２６は第一リブ４０４及び第二リブ４０６に接し、リング部材２６とベース４００の面４０２との間に通路４０８を形成するように構成されている。筐体２２が弾性部材３２の弾性力に応じて第一の方向Ｄ１に沿ってピストン２４（又はピストンロッド３０）に対して動かされるときに、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第二の区域Ａ２から第一の区域Ａ１に逆流する。そのような逆流過程において、緩衝媒体５２の少なくとも一部分は通路４０８を通過して溝４２に入り、更に第一の区域Ａ１に流れてもよい。したがって、緩衝媒体５２を通過させるように提供されるもう一つの経路を用いて、緩衝媒体５２の逆流速度は、状況に応じて適切に増大させられ得る。
【００７６】
図２７は、本発明の第六実施形態による緩衝装置のベース５００を示す図である。ベース５００は、複数の突出部５０２を有する。通路５０４は、二つの隣接する突出部５０２の間に形成される。本実施形態において、複数の突出部５０２は対称的に配置されているが、本発明はこれに限定されない。
【００７７】
図２８に示されるように、本発明の第六実施形態の緩衝装置２０ｆにおいて、ベース５００の複数の突出部５０２は、リング部材２６に接するように構成されている。筐体２２が弾性部材３２の弾性力に応じて第一の方向Ｄ１に沿ってピストン２４（又はピストンロッド３０）に対して動かされるときに、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第二の区域Ａ２から第一の区域Ａ１に逆流する。そのような逆流過程において、緩衝媒体５２の少なくとも一部分は通路５０４を通過して直接的に第一の区域Ａ１に流れてもよく；または、緩衝媒体５２の少なくとも一部分は溝４２に入り、更に第一の区域Ａ１に流れてもよい。したがって、緩衝媒体５２を通過させるように提供されるもう一つの経路を用いて、緩衝媒体５２の逆流速度は、状況に応じて適切に増大させられ得る。
【００７８】
図２９は、本発明の第七実施形態による緩衝装置のベース６００を示す図である。ベース６００は、面６０２、及び面６０２から窪んだ少なくとも一つの陥凹部を有する。本実施形態において、例示として、第一陥凹部６０４及び第二陥凹部６０６は面６０２から窪んでいる。
【００７９】
図３０に示されるように、本発明の第七実施形態の緩衝装置２０ｇにおいて、ベース６００の面６０２はリング部材２６に向くように構成されている。ここで、第一陥凹部６０４及び第二陥凹部６０６は、リング部材２６とベース６００との間に通路６０８を形成するように構成されている。筐体２２が弾性部材３２の弾性力に応じて第一の方向Ｄ１に沿ってピストン２４（又はピストンロッド３０）に対して動かされるときに、緩衝媒体５２は、溝４２を通ってチャンバ３６の第二の区域Ａ２から第一の区域Ａ１に逆流する。そのような逆流過程において、緩衝媒体５２の少なくとも一部分は通路６０８を通過して溝４２に入り、更に第一の区域Ａ１に流れてもよい。したがって、緩衝媒体５２を通過させるように提供されるもう一つの経路を用いて、緩衝媒体５２の逆流速度は、状況に応じて適切に増大させられ得る。
【００８０】
上述の実施形態において、通路は、ベースの突き出た構造又は窪んだ構造によって形成された。しかしながら、実際には、リング部材に向いたベースの面は平面であってもよく、リング部材２６が突き出た構造又は窪んだ構造を有する。そのため、通路はまた、面（平面）とリング部材２６との間に形成され、緩衝媒体５２を流通させることができる。
【００８１】
図３１に示されるように、緩衝装置２０は、什器（又は家具、備品）用蝶番（又はヒンジ）６６に適用可能である。緩衝装置２０は、第一実施形態乃至第七実施形態による緩衝装置２０ａ乃至２０ｆの一つであってもよい。什器用蝶番６６は、第一構成部分６８、及び第一構成部分６８に対して回動する第二構成部分７０を有する。好ましくは、什器用蝶番６６は、第一構成部分６８が開状態から閉状態へ切り替わるように第二構成部分７０に対して動かされるときに、力を与えるように構成された補助弾性部材（図面に示されていない）を更に有する。（補助弾性部材の機能は当業者によく知られている。したがって、更なる説明は提供されない。）第一構成部分６８は、第一の什器部分（例えばドア等）に取り付けられてもよい。他方で、第二構成部分７０は、第三構成部分７２を介して第二の什器部分（例えばキャビネット等）に取り付けられてもよい。
【００８２】
緩衝装置２０は、第一構成部分６８及び第二構成部分７０の一つに取り付けられている。好ましくは、第一構成部分６８は蝶番キャップであり、第二構成部分７０は蝶番アームであり、緩衝装置２０は蝶番キャップに取り付けられている。ここで、第一構成部分６８が、方向Ｄ３に沿って、開状態から閉状態へ切り替わるように第二構成部分７０に対して動かされるときに（例えば、移動の終点において）、緩衝装置２０のピストンロッド３０は第一構成部分６８に接し、筐体２２は第二構成部分７０接する。そのため、筐体２２及びピストン２４は互いに対して動かされ、第二構成部分７０に対して第一構成部分６８を閉じる動きを緩和する緩衝効果をもたらすことができる。緩衝装置２０によってもたらされる緩衝効果は、上の実施形態において説明された。簡潔さのために、更なる説明は提供されない。
【００８３】
当業者は、本発明の教示を保持しながら、装置及び方法の多くの変更及び代替がなされ得ることに容易に気付くであろう。それに応じて、以上の開示は、添付の特許請求の範囲の境界によってのみ限定されるものとして、解釈されるべきである。
【図１】
0006343641.tif 000002
【図２】
0006343641.tif 000003
【図３】
0006343641.tif 000004
【図４】
0006343641.tif 000005
【図５】
0006343641.tif 000006
【図６】
0006343641.tif 000007
【図７】
0006343641.tif 000008
【図８】
0006343641.tif 000009
【図９】
0006343641.tif 000010
【図１０】
0006343641.tif 000011
【図１１】
0006343641.tif 000012
【図１２】
0006343641.tif 000013
【図１３】
0006343641.tif 000014
【図１４】
0006343641.tif 000015
【図１５】
0006343641.tif 000016
【図１６】
0006343641.tif 000017
【図１７】
0006343641.tif 000018
【図１８】
0006343641.tif 000019
【図１９】
0006343641.tif 000020
【図２０】
0006343641.tif 000021
【図２１】
0006343641.tif 000022
【図２２】
0006343641.tif 000023
【図２３】
0006343641.tif 000024
【図２４】
0006343641.tif 000025
【図２５】
0006343641.tif 000026
【図２６】
0006343641.tif 000027
【図２７】
0006343641.tif 000028
【図２８】
0006343641.tif 000029
【図２９】
0006343641.tif 000030
【図３０】
0006343641.tif 000031
【図３１】
0006343641.tif 000032