(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の電子部品を搭載する電子部品収容箱の筐体と、
前記筐体が設置される車体側取付け部材と、
前記筐体と前記車体側取付け部材との間に設けられる防振構造と、
前記筐体と前記車体側取付け部材との間に設けられ、かつ前記防振構造と異なる減衰構造とを備え、
前記防振構造は、弾性を有する防振部材を備え、
前記防振部材は、前記筐体に装着され、前記筐体の荷重を前記車体側取付け部材に対して支持し、
前記減衰構造は、第１摺動部と、第２摺動部と、前記第１摺動部と前記第２摺動部との間に介在する減衰部材とを前記筐体の幅方向および前記幅方向と直交する奥行き方向に応じて一組ずつ備え、
前記減衰部材は、一方が前記車体側取付け部材に対する前記筐体の前記幅方向および前記奥行き方向と直交する上下方向と前記幅方向の相対移動時に、前記幅方向に対応する組の前記第１摺動部と前記第２摺動部との摺動抵抗を発生させ、
他方が前記車体側取付け部材に対する前記筐体の前記上下方向と前記奥行き方向の相対移動時に、前記奥行き方向に対応する組の前記第１摺動部と前記第２摺動部との摺動抵抗を発生させることを特徴とする、
電子部品収容箱の取付け構造。
【請求項２】
前記第１摺動部は、摺動孔であり、
前記第２摺動部は、摺動ピンであり、
前記減衰部材は、前記摺動孔の内周面に沿って装着され、
前記摺動ピンは、前記減衰部材が装着された前記摺動孔に挿入し、
前記相対移動時において、前記摺動ピンの外周面が前記減衰部材と接触して摺動抵抗を発生させることを特徴とする、
請求項１に記載の電子部品収容箱の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品収容箱の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッドシステムが搭載されたハイブリッド車両などにおいては、高電圧リレーを備えたジャンクションボックスなどの電子部品収容箱が電池モジュール付近などに搭載される。高電圧リレーは、スイッチング制御におけるオンオフの切り替え時などの作動時に振動が発生する。発生した振動は、電子部品収容箱の筐体および車体を介して、車室内に伝搬し、搭乗者に作動音として聞こえた場合、搭乗者に不快感を与える虞があった。そこで、従来においては、筐体と車体との間に防振構造を設け、高電圧リレーの作動時に発生する振動が筐体から車体に伝搬することを抑制して、搭乗者に作動音として聞こえることを抑制する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、電子部品収容箱の車体に対する防振構造として、電子部品収容箱の筐体と車体との間に、弾性体としての防振ゴムが介在されている。電子部品収容箱と車体の間に防振ゴムが介在することで、電子部品収容箱の振動が車体に伝搬することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の電子部品収容箱は、防振構造が電子部品収容箱と車体との間に介在しているので、電子部品収容箱が車体に対して相対移動することが許容されており、電子部品収容箱が車体に対して相対移動することで、電子部品収容箱に搭載された高電圧リレーなどの電子部品に悪影響を及ぼす虞がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、電子部品収容箱に搭載された電子部品に悪影響を及ぼすことを抑制することができる、電子部品収容箱の取付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係る電子部品収容箱の取付け構造は、少なくとも１以上の電子部品を搭載する電子部品収容箱の筐体と、前記筐体が設置される車体側取付け部材と、前記筐体と前記車体側取付け部材との間に設けられる防振構造と、前記筐体と前記車体側取付け部材との間に設けられ、かつ前記防振構造と異なる減衰構造とを備え、前記防振構造は、弾性を有する防振部材を備え、前記防振部材は、前記筐体に装着され、前記筐体の荷重を前記車体側取付け部材に対して支持し、前記減衰構造は、第１摺動部と、第２摺動部と、前記第１摺動部と前記第２摺動部との間に介在する減衰部材とを前記筐体の幅方向および前記幅方向と直交する奥行き方向に応じて一組ずつ備え、前記減衰部材は、一方が前記車体側取付け部材に対する前記筐体の前記幅方向および前記奥行き方向と直交する上下方向と前記幅方向の相対移動時に、前記幅方向に対応する組の前記第１摺動部と前記第２摺動部との摺動抵抗を発生させ、他方が前記車体側取付け部材に対する前記筐体の前記上下方向と前記奥行き方向の相対移動時に、前記奥行き方向に対応する組の前記第１摺動部と前記第２摺動部との摺動抵抗を発生させることを特徴とする。
【０００８】
また、上記電子部品収容箱の取付け構造において、前記第１摺動部は、摺動孔であり、前記第２摺動部は、摺動ピンであり、前記減衰部材は、前記摺動孔の内周面に沿って装着され、前記摺動ピンは、前記減衰部材が装着された前記摺動孔に挿入し、前記相対移動時において、前記摺動ピンの外周面が前記減衰部材と接触して摺動抵抗を発生させることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子部品収容箱の取付け構造は、筐体と車体側取付け部材との間に防振構造とは異なる減衰構造を備える。減衰構造の減衰部材は、車体側取付け部材に対する筐体の相対移動時に、第１摺動部と第２摺動部との摺動抵抗を発生させるので、車体側取付け部材に対する筐体の相対移動量を減少することができ、電子部品収容箱に搭載された電子部品に悪影響を及ぼすことを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電子部品収容箱の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電子部品収容箱の部分断面斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電子部品収容箱の部分断面斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電子部品収容箱の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る電子部品搭載箱の取付け構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１２】
［実施形態］
まず、実施形態に係る電子部品収容箱について説明する。図１は、実施形態に係る電子部品収容箱の斜視図である。図２は、実施形態に係る電子部品収容箱の部分断面斜視図である。図３は、実施形態に係る電子部品収容箱の部分断面斜視図である。図４は、実施形態に係る電子部品収容箱の分解斜視図である。ここで、図１および図４は筐体のアッパーカバーが取り外された状態の図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面図である。また、各図のＸ方向は、本実施形態における電子部品収容箱の幅方向である。Ｙ方向は、本実施形態における電子部品収容箱の奥行き方向であり、幅方向と直交する方向である。Ｚ方向は、本実施形態における電子部品収容箱の上下方向であり、幅方向、および奥行き方向と直交する方向である。Ｚ１方向は、電子部品収容箱の車体側に対する組み付け方向であり、下方向である。Ｚ２方向は、Ｚ１方向と反対方向であり、上方向である。
【００１３】
本実施形態における電子部品収容箱１は、図示しない電池モジュール付近などに設置され、電源と車両内に搭載されるインバータや各種電子機器との間を接続するものである。電子部品収容箱１は、種々の電子部品を収容するものであり、本実施形態ではジャンクションボックスなどの電気接続箱などである。電子部品収容箱１は、図１および図４に示すように、車体側取付け部材１００に取付けられることで、車体に取付けられるものであり、筐体２と、筐体本体３と、ロアカバー４と、不図示のアッパーカバーと、電子部品５と、第１バスバー６と、第２バスバー７と、防振ユニット８と、減衰部材９とを備える。
【００１４】
電子部品収容箱１は、図１に示すように、取付け構造Ｔにより、車体側取付け部材１００に対して取付けられている。取付け構造Ｔは、防振構造Ｓと、減衰構造Ｒとを備える。
【００１５】
ここで、車体側取付け部材１００は、筐体２が設置されるものであり、例えば、電子モジュールが取付けられるシート下の板金などの車体を構成するパネルである。車体側取付け部材１００は、電子部品収容箱１が取付けられる、すなわち筐体２が設置される筐体設置面１００ａを有する。車体側取付け部材１００は、筐体設置面１００ａに複数の固定ピン１０１と、第１摺動ピン１０２と、第２摺動ピン１０３とが形成される。
【００１６】
固定ピン１０１は、防振構造Ｓの一部を構成するものである。固定ピン１０１は、筐体設置面１００ａのうち、Ｚ方向から見て筐体２の４つの角部と対向する位置から突出し、Ｚ２方向に延在して形成される。固定ピン１０１は、円柱形状であり、外周面に雄ねじが形成される。
【００１７】
第１摺動ピン１０２および第２摺動ピン１０３は、減衰構造Ｒの一部を構成するものであり、第２摺動部である。各摺動ピン１０２、１０３は、筐体設置面１００ａのうち、Ｚ方向から見て各固定ピン１０１で囲まれた領域（矩形状の領域）のほぼ中央部から突出し、Ｚ２方向にそれぞれ延在して、Ｘ方向に並んで形成される。各摺動ピン１０２、１０３は、筐体２の後述する第１摺動孔３６、第２摺動孔３７にそれぞれ挿入し易くするために先細りの円柱形状に形成される。
【００１８】
筐体２は、絶縁性の合成樹脂などによって形成され、図４に示すように、筐体本体３と、ロアカバー４と、アッパーカバーとを備え、少なくとも１以上の電子部品５が搭載される。
【００１９】
筐体本体３は、電子部品５、第１バスバー６および防振ユニット８を収容するものである。筐体本体３は、本体部３１と、複数の爪部３２と、リレー収容部３３と、第２バスバー収容部３４と、凹部３５とを備える。
【００２０】
本体部３１は、Ｚ方向から見て、Ｘ方向が長手方向となる略矩形状の箱状部材であり、Ｚ方向における下面に不図示の開口部が形成され、内部空間部が形成される。本体部３１は、Ｚ方向から見て矩形状の４つの角部が略円弧状に切り欠かれて形成される。本体部３１は、収容面３１ａおよび側壁３１ｂを有する。収容面３１ａは、本体部３１の上面である。側壁３１ｂは、Ｚ方向から見て、収容面３１ａの外周に沿ってＺ１方向に延在して形成される。側壁３１ｂは、不図示の複数の係止部が形成される。側壁３１ｂは、Ｙ方向に沿って側壁３１ｂを貫通し、筐体本体３の内部空間部と筐体本体３の外部を連通する貫通孔３１ｃが形成される。貫通孔３１ｃは、Ｙ方向から見て矩形状に形成されており、後述の第１バスバー６の外部端子接続部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂが内部空間部から外部に突出できる大きさに形成される。
【００２１】
爪部３２は、防振構造Ｓの一部を構成するものであり、後述のゴムマウント８１が装着されるものである。爪部３２は、Ｚ方向から見て筐体本体３の各角部において側壁３１ｂからそれぞれ外側に突出して形成される。爪部３２は、外側の端部から側壁３１ｂに向かってＵ字状に切り欠かれた切欠き部３２ａが形成される。切欠き部３２ａは、ゴムマウント８１の後述する溝部８１ｂが挿入されるものである。
【００２２】
リレー収容部３３は、電子部品５を個別に収容するものである。リレー収容部３３は、収容面３１ａから突出した収容壁部により収容空間部が形成され、電子部品５が収容空間部に挿入される。収容空間部を構成する収容面３１ａには、電子部品５のリレー端子が貫通するリレー端子貫通孔が複数設けられる。本実施形態におけるリレー収容部３３は、Ｘ方向において、本体部３１の凹部３５を挟んで形成されている。
【００２３】
第２バスバー収容部３４は、第２バスバー７の後述の各足部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７４ｂを個別に収容するものである。第２バスバー収容部３４は、収容面３１ａから突出した収容壁部により収容空間部が形成され、足部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７４ｂが収容空間部に挿入される。本実施形態における第２バスバー収容部３４は、Ｘ方向において、各リレー収容部３３の凹部３５側と反対側にＹ方向に並んで形成されている。
【００２４】
凹部３５は、収容面３１ａのうち、各リレー収容部３３の間に、Ｚ１方向に窪んで形成される。凹部３５は、Ｚ方向から見て略四角形状に形成される。凹部３５は、第１摺動孔３６および第２摺動孔３７が形成される。
【００２５】
第１摺動孔３６は、減衰構造Ｒの一部を構成するものであり、第１摺動部である。第１摺動孔３６は、収容面３１ａからＺ方向に沿って本体部３１を貫通する貫通孔であり、第１摺動ピン１０２が挿入される。第１摺動孔３６は、Ｙ方向に沿って対向する長辺を有する長穴形状に形成される。第１摺動孔３６は、減衰部材９が装着された状態において、対向する長辺が第１摺動ピン１０２と接触する大きさに形成される。
【００２６】
第２摺動孔３７は、減衰構造Ｒの一部を構成するものであり、第１摺動部である。第２摺動孔３７は、収容面３１ａからＺ方向に沿って本体部３１を貫通する貫通孔であり、第２摺動ピン１０３が挿入される。第２摺動孔３７はＸ方向に沿って対向する長辺を有する長穴形状に形成される。第２摺動孔３７は、減衰部材９が装着された状態において、対向する長辺が第２摺動ピン１０３と接触する大きさに形成される。
【００２７】
ロアカバー４は、第１バスバー６を収容するものである。ロアカバー４は、本体部４１と、第１バスバー収容部４２と、開口部４３と、端子保持部４４とを備える。
【００２８】
本体部４１は、Ｚ方向から見て、Ｘ方向が長手方向となる略矩形状の皿状部材であり、上面に開口部が形成され、内部空間部が形成される。本体部４１は、Ｚ方向から見て矩形状の４つの角部が略円弧状に切り欠かれて形成されており、本体部３１の開口部から内部空間部に挿入され、筐体本体３を下方向から閉塞する。本体部４１は、収容面４１ａおよび側壁４１ｂを有する。収容面４１ａは、本体部４１の上面である。側壁４１ｂは、Ｚ方向から見て、収容面４１ａの外周に沿ってＺ２方向に延在して形成される。側壁４１ｂは、複数の係止部４１ｃが形成される。本体部４１は、筐体本体３にロアカバー４を組み付ける際に、本体部３１に挿入され、複数の係止部４１ｃが本体部３１の複数の係止部とそれぞれ係止されることで、本体部３１に保持される。側壁４１ｂは、Ｙ方向から見て貫通孔３１ｃと対向する位置に、切欠き部４１ｄが形成される。切欠き部４１ｄは、貫通孔３１ｃを外部に露出させることで、本体部３１の内部空間部および本体部４１の内部空間部を外部と連通するものである。
【００２９】
第１バスバー収容部４２は、第１バスバー６の後述の各リレー端子接続部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａを個別に収容するものである。第１バスバー収容部４２は、収容面４１ａから突出した収容壁部により収容空間部が形成され、リレー端子接続部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａが収容空間部に挿入される。本実施形態における第１バスバー収容部４２は、Ｘ方向に配列されており、収容壁部に同一方向の切欠きが形成される。
【００３０】
開口部４３は、収容面４１ａからＺ方向に沿って本体部４１を貫通し、Ｚ方向から見て略四角形状に形成される。開口部４３は、筐体本体３の凹部３５が開口部４３をＺ１方向に挿入できる大きさに形成される。
【００３１】
端子保持部４４は、各外部端子接続部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂを保持するものである。端子保持部４４は、収容面４１ａのうち、切欠き部４１ｄと連続する外周の一部が内側に向かってＹ方向に沿ってオフセットし、さらにオフセットされた部分からＺ２方向に向かって突出して形成される。端子保持部４４は、Ｚ２方向の端部に各外部端子接続部６１ｂ〜６４ｂに対応する複数の溝部４４ａが形成される。端子保持部４４は、各溝部４４ａに各外部端子接続部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂがそれぞれ収容された状態で、Ｙ方向において各外部端子接続部６１ｂ〜６４ｂを貫通孔３１ｃと対向する位置に形成される。
【００３２】
電子部品５は、例えば、電子部品収容箱１と車体側取付け部材１００との間に防振構造Ｓを介在させることが要求されるもの、すなわち作動時に振動を発生するものである。本実施形態における電子部品５は、図１および図４に示すように、例えば、バッテリなどの電源から入力された高電圧の電力を、内部に備えるスイッチのオンオフのなどの作動によって制御して電子部品５の外部の各種電子機器に出力する高電圧リレー５Ａ、５Ｂである。高電圧リレー５Ａ、５Ｂは、略直方体形状に形成され、リレー収容部３３に収容される。高電圧リレー５Ａ、５Ｂは、負荷入力端子部５１と、隔壁板５２と、不図示のリレー端子とを備える。
【００３３】
負荷入力端子部５１は、導電性を有する金属などで形成され、外部からの電力を入力するものである。負荷入力端子部５１は、高電圧リレー５Ａ、５Ｂの外周面を構成する複数の面の１つに一対で形成される。負荷入力端子部５１は、第２バスバー７が接触した状態で、第２バスバー７を高電圧リレー５Ａ、５Ｂに対して取付ける不図示の締結部材が挿入される挿入孔５１ａを有する。挿入孔５１ａは、締結部材と螺合するねじが内周面に形成されている。
【００３４】
隔壁板５２は、１つの高電圧リレー５Ａ、５Ｂに取付けられた２つの第２バスバー７１〜７４の接触を防止するものである。隔壁板５２は、絶縁性の合成樹脂などで形成され、一対の負荷入力端子部５１の間に、外周面から突出して形成される。隔壁板５２は、２つの第２バスバー７１〜７４の間に介在することで、短絡を防止することができる。
【００３５】
リレー端子は、高電圧リレー５Ａ、５Ｂの内部のスイッチなどによって制御された電力を、電子部品収容箱１の外部の各種電子機器に対して供給するものである。リレー端子は、高電圧リレー５Ａ、５Ｂの外周面を構成する複数の面のうち、収容面３１ａと対向する面から突出してＺ１方向に延在し、複数形成される。各リレー端子は、リレー収容部３３に設けられたリレー端子貫通孔を貫通して、各リレー端子接続部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａとそれぞれ電気的に接触する。
【００３６】
第１バスバー６は、図４に示すように、筐体本体３とロアカバー４との間に収容され、電子部品収容箱１の外部の各種電子機器と電子部品５とをそれぞれ電気的に接続するものである。第１バスバー６は、複数のバスバー、本実施形態では、第１バスバー６１、６２、６３、６４から構成される。各第１バスバー６１〜６４は、導電性を有する金属製であり、平板状に形成される。各第１バスバー６１〜６４は、それぞれ一方の端部に、Ｚ２方向に向かって直角に屈曲したリレー端子接続部６１ａ、６２ａ、６３ａ、６４ａがそれぞれ形成される。各リレー端子接続部６１ａ〜６４ａは、第１バスバー収容部４２にそれぞれ収容される。各第１バスバー６１〜６４は、それぞれ他方の端部に、Ｚ２方向に向かって直角に屈曲して延在し、さらにＹ方向に沿って直角に屈曲した外部端子接続部６１ｂ、６２ｂ、６３ｂ、６４ｂがそれぞれ形成される。各外部端子接続部６１ｂ〜６４ｂは、各溝部４４ａにそれぞれ収容された状態で、貫通孔３１ｃを介して外部に露出し、外部の各種電子機器と接続された接続端子等と電気的に接続される。
【００３７】
第２バスバー７は、図１および図４に示すように、筐体本体３とアッパーカバーとの間に収容され、バッテリなどの電源と高電圧リレー５Ａ、５Ｂとをそれぞれ電気的に接続するものである。第２バスバー７は、複数のバスバー、本実施形態では、第２バスバー７１、７２、７３、７４から構成される。各第２バスバー７１〜７４は、導電性を有する金属製であり、平板状に、Ｚ方向から見て直角に屈曲した屈曲部を有して形成される。第２バスバー７１〜７４は、それぞれ一方の端部が各負荷入力端子部５１とそれぞれ電気的に接触し、挿入孔５１ａと対向する位置に貫通孔７１ａ、７２ａ、７３ａ、７４ａがそれぞれ形成される。第２バスバー７１〜７４は、それぞれ他方の端部に、Ｚ方向と直角に屈曲した足部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂ、７４ｂが形成される。足部７１ｂ〜７４ｂは、各第２バスバー収容部３４にそれぞれ収容された状態で、バッテリなどの電源と接続された接続端子等と電気的に接続される。
【００３８】
防振ユニット８は、防振構造Ｓの一部を構成するものである。防振ユニット８は、電子部品５の作動時における振動が筐体２を介して車体側取付け部材１００に伝搬することを抑制するものである。防振ユニット８は、弾性を有する防振部材８１と、カラー部材８２と、締結部材８３とを備える。
【００３９】
防振部材８１は、筐体２に装着され、かつ固定ピン１０１に挿入され、筐体２の荷重を車体側取付け部材１００に対して支持するものである。本実施形態における防振部材８１は、例えばゴムマウントであり、円筒形状に形成される。防振部材８１は、筐体本体３の爪部３２に挿入され、かつ車体側取付け部材１００の筐体設置面１００ａに軸方向の一方の端部、すなわちＺ１方向の端部が接触するものである。防振部材８１は、貫通孔８１ａと、溝部８１ｂを有する。貫通孔８１ａは、カラー部材８２が挿入されるものである。溝部８１ｂは、爪部３２の切欠き部３２ａに挿入されるものであり、防振部材８１の軸方向周りの外周面に全周に渡って、内側に凹んで形成される。
【００４０】
カラー部材８２は、防振部材８１の貫通孔８１ａに挿入され、かつ固定ピン１０１に挿入され、防振部材８１と固定ピン１０１との間に介在することで、防振部材８１に対するスペーサーとして機能するものである。カラー部材８２は、合成樹脂など防振部材８１より荷重による変形が困難な材料により構成されており、本体部８２ａと、つば部８２ｂと、貫通孔８２ｃとを有する。本体部８２ａは、円筒形状に形成され、軸方向の長さが防振部材８１の軸方向の長さと同一（略同一も含む）に形成される。つば部８２ｂは、防振部材８１の軸方向における抜けを防止するものであり、本体部８２ａの軸方向周りの外周面のうち、Ｚ２方向の端部に半径方向外側に突出して形成されている。貫通孔８２ｃは、本体部８２ａを軸方向の両端部で貫通するものであり、固定ピン１０１が挿入されるものである。
【００４１】
締結部材８３は、固定ピン１０１に挿入された防振部材８１およびカラー部材８２を車体側取付け部材１００との間で保持するものである。締結部材８３は、例えばフランジ付ナットである。締結部材８３は、固定ピン１０１と螺合するものであり、つば部８２ｂと接触する。
【００４２】
ここで、本実施形態の防振構造Ｓは、上述のように、固定ピン１０１と、爪部３２と、防振ユニット８とによって構成され、筐体２と車体側取付け部材１００との間に設けられる。
【００４３】
減衰部材９は、各摺動孔３６、３７と各摺動ピン１０２、１０３との間にそれぞれ介在し、車体側取付け部材１００に対する筐体２の相対移動時に、各摺動孔３６、３７と各摺動ピン１０２、１０３との摺動抵抗を発生させるものである。減衰部材９は、例えば、弾性を有するゴムダンパーであり、第１ゴムダンパー９１と、第２ゴムダンパー９２とから構成される。
【００４４】
第１ゴムダンパー９１および第２ゴムダンパー９２は、貫通孔９１ａ、９２ａを有する長穴の環状にそれぞれ形成され、第１摺動孔３６の内周面および第２摺動孔３７の内周面にそれぞれ沿って装着される。第１ゴムダンパー９１は、車体側取付け部材１００に対する筐体２の相対移動時に、第１摺動孔３６と第１摺動ピン１０２との摺動抵抗を発生させるものである。第２ゴムダンパー９２は、車体側取付け部材１００に対する筐体２の相対移動時に、第２摺動孔３７と第２摺動ピン１０３との摺動抵抗を発生させるものである。各ゴムダンパー９１、９２のＺ方向における両端部は、各ゴムダンパー９１、９２の外周面から突出し、各摺動孔３６、３７よりも大きくなるように、各ゴムダンパー９１、９２の外側に向かって延在された縁部９１ｂ、９２ｂがそれぞれ形成される。各ゴムダンパー９１、９２は、Ｙ方向から見て、内周面がＺ１方向およびＺ２方向から径方向内側に向かって勾配が形成される。従って、勾配の頂点部に向かうにつれ貫通孔９１ａ、９２ａは狭くなり、貫通孔９１ａ、９２ａの長穴形状における短辺方向の幅は各摺動ピン１０２、１０３の径よりも狭くなる。
【００４５】
以上により、本実施形態の減衰構造Ｒは、防振構造Ｓと異なるものであり、第１摺動孔３６、第１摺動ピン１０２および第１ゴムダンパー９１とからなるＹ方向に対応する一組と、第２摺動孔３７、第２摺動ピン１０３および第２ゴムダンパー９２とからなるＸ方向に対応する一組とで構成される減衰構造Ｒとからなり、筐体２と車体側取付け部材１００との間に設けられる。
【００４６】
次に、電子部品収容箱１の車体側取付け部材１００に対する取付け手順の一例を説明する。作業員は、まず、第１ゴムダンパー９１を第１摺動孔３６に圧入して装着し、第２ゴムダンパー９２を第２摺動孔３７に圧入して装着する。次に作業員は、ロアカバー４に対して第１バスバー６を収容した状態で、ロアカバー４を筐体本体３に保持する。次に、作業員は、筐体本体３に対して高電圧リレー５Ａ、５Ｂおよび第２バスバー７を収容した状態で、アッパーカバーを筐体本体３に保持する。これにより、電子部品収容箱１を組み立てる。次に作業員は、ゴムマウント８１の貫通孔８１ａにカラー部材８２の本体部８２ａを挿入する。次に作業員は、カラー部材８２を装着したゴムマウント８１を、爪部３２の切欠き部３２ａに挿入し、ゴムマウント８１の溝部８１ｂに爪部３２を挿入し、爪部３２に対してゴムマウント８１を装着する。次に、作業員は、各カラー部材８２の貫通孔８２ｃと、各固定ピン１０１をそれぞれＺ方向において対向させる。次に作業員は、筐体２を車体側取付け部材１００に対してＺ１方向に移動させることで、各貫通孔８２ｃに各固定ピン１０１をそれぞれＺ１方向に挿入させる。次に、作業員は、筐体２を車体側取付け部材１００に対してＺ１方向にさらに移動させることで、第１ゴムダンパー９１の貫通孔９１ａに対して第１摺動ピン１０２を、第２ゴムダンパー９２の貫通孔９２ａに対して第２摺動ピン１０３を挿入させる。このとき、第１摺動ピン１０２および第２摺動ピン１０３は、第１ゴムダンパー９１および第２ゴムダンパー９２をそれぞれ弾性圧縮し、第１ゴムダンパー９１および第２ゴムダンパー９２に対して摺動可能に圧入される。次に作業員は、ゴムマウント８１およびカラー部材８２のＺ１方向の端部が筐体設置面１００ａに接触し、筐体２が車体側取付け部材１００に対して離間している状態で、各固定ピン１０１に各締結部材８３をそれぞれ螺合させて、固定ピン１０１に挿入されたゴムマウント８１およびカラー部材８２を車体側取付け部材１００との間で保持することで、筐体２を車体側取付け部材１００に対して取付ける。
【００４７】
次に、電子部品収容箱１の取付け構造Ｔの機能について説明する。まず、防振構造Ｓについて説明する。高電圧リレー５Ａ、５Ｂは、車輌の状態に応じて作動する。高電圧リレー５Ａ、５Ｂが作動すると、振動が発生し、筐体２に伝搬する。筐体２に伝搬した振動は、防振構造Ｓを介して車体側取付け部材１００に伝搬される。このとき、弾性を有するゴムマウント８１が電子部品収容箱１の荷重を支持しているため、筐体本体３の爪部３２からゴムマウント８１に振動が伝搬されるが、防振ユニット８を含む筐体２の系の固有振動数は低下するので、ゴムマウント８１を介して、車体側取付け部材１００に伝搬する振動は、電子部品５の振動より低減され、防振構造Ｓにより筐体２から車体側取付け部材１００への振動の伝搬が抑制される。
【００４８】
次に、減衰構造Ｒについて説明する。例えば、車輌走行中に路面の凹凸などによって、車体側取付け部材１００に振動が発生する。ここで、筐体２は、防振構造Ｓを介して車体側取付け部材１００に荷重が支持されており、筐体２と車体側取付け部材１００とは異なる系となる。従って、車体側取付け部材１００が振動すると、筐体２は、その振動に追随して位相のズレを生じながら共振して振動し始める。つまり、筐体２は、車体側取付け部材１００に対して相対移動する。例えば、筐体２が車体側取付け部材１００に対してＸ方向に相対移動した場合は、第２摺動孔３７が第２摺動ピン１０３に対して長穴方向に摺動する。例えば、筐体２が車体側取付け部材１００に対して、Ｙ方向に相対移動した場合は、第１摺動孔３６が第１摺動ピン１０２に対して長穴方向に摺動する。例えば、筐体２が車体側取付け部材１００に対してＺ方向に相対移動した場合は、第１摺動孔３６および第２摺動孔３７が、第１摺動ピン１０２および第２摺動ピン１０３に対して、孔の軸方向に摺動する。つまり、相対移動時、いずれの方向においても、第１摺動ピン１０２の外周面１０２ａおよび第２摺動ピン１０３の外周面１０３ａが、第１ゴムダンパー９１および第２ゴムダンパー９２と接触しながら相対移動することとなるため、摺動抵抗が発生する。摺動抵抗により発生する摩擦エネルギーは、相対移動している筐体２の運動エネルギーの一部が摺動抵抗によって熱エネルギーに変換されたものである。従って、運動エネルギーが熱エネルギーに変換された分だけ運動エネルギーは減少する。これにより、運動エネルギーが減少することで、筐体２の振動は減衰される。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、筐体２と車体側取付け部材１００との間に、防振構造Ｓと異なる減衰構造Ｒを備える。減衰構造Ｒの減衰部材９（第１ゴムダンパー９１、第２ゴムダンパー９２）は、筐体２に装着されて、第１摺動部（第１摺動孔３６および第２摺動孔３７）と第２摺動部（第１摺動ピン１０２および第２摺動ピン１０３）との間に介在して摺動抵抗を発生させる。摺動抵抗による摩擦エネルギーによって、相対移動している筐体２の運動エネルギーを減少させることができる。従って、防振部材８１が装着されることで筐体２の固有振動数が低下し、車体側取付け部材１００が振動した場合の振動周波数に近い値となっても、共振時における共振点付近の振動の伝達率である共振倍率や、振動の振幅および加速度を下げることができ、振動を減衰することができる。つまり、従来における電子部品収容箱の取付け構造と比較して、本実施形態の電子部品収容箱１の取付け構造Ｔは、相対移動量を減少させることができる。これにより、防振構造Ｓにより電子部品収容箱１が車体側取付け部材１００に対して相対的に移動した場合でも、電子部品収容箱１に搭載された電子部品５に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、車体側取付け部材１００に対する筐体２の取付け時に、各固定ピン１０１を各貫通孔８２ｃに挿入している状態で、第１摺動ピン１０２、第２摺動ピン１０３を第１摺動孔３６、第２摺動孔３７にそれぞれ挿入させて取付ける。従って、筐体２などの各部材における成型上の公差や、ゴムマウント８１の筐体２に対する装着位置のバラツキなどにより、各固定ピン１０１を各貫通孔８２ｃに挿入した際に生じる、予め設定された筐体２の取付け位置に対するＸ方向およびＹ方向の位置ズレを、第１摺動ピン１０２、第２摺動ピン１０３を第１摺動孔３６、第２摺動孔３７にそれぞれ挿入することで抑制し、筐体２を上記取付け位置に対して位置決めして取付けることができる。また、これにより、作業員が確実かつ簡易に筐体２を車体側取付け部材１００に取付けることができる。
【００５１】
また、本実施形態における減衰構造Ｒは、Ｚ方向に延在した第１摺動ピン１０２をＹ方向に沿って形成された第１摺動孔３６に挿入し、第２摺動ピン１０３をＸ方向に沿って形成された第２摺動孔３７に挿入するものである。これにより、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向のいずれかの方向に相対移動が生じても、第１摺動ピン１０２、第２摺動ピン１０３を確実に減衰部材９に接触させて摺動抵抗を発生させることができる。さらには、例えば筐体２が車室のスペースの都合などにより斜めに取付けられた場合においても、減衰構造Ｒは、筐体２にとって互いに直交する３次元方向に対応するので、いずれの方向に対しても摺動抵抗を発生させることができ、筐体２の取付け状態に係らず、電子部品収容箱１に搭載された電子部品５に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００５２】
本実施形態では、第１摺動孔３６および第２摺動孔３７を長穴形状としているが、これに限らず第１摺動ピン１０２および第２摺動ピン１０３が摺動抵抗を発生させることができれば、例えば円形状、楕円形状であってもよい。
【００５３】
本実施形態では、電子部品５が振動を発生するものであるが故に電子部品収容箱１が防振構造Ｓを備えるとしているが、電子部品５が振動を発生するものであるとは限らず、その他の理由により電子部品収容箱１に防振構造Ｓが要求されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  電子部品収容箱
２  筐体
３  筐体本体
３１  本体部
３１ａ  収容面
３２  爪部
３５  凹部
３６  第１摺動孔（第１摺動部）
３７  第２摺動孔（第１摺動部）
４  ロアカバー
４１ａ  収容面
５  高電圧リレー（電子部品）
５１  負荷入力端子部
５２  隔壁板
６  第１バスバー
７  第２バスバー
８  防振ユニット
８１  ゴムマウント（防振部材）
８１ａ  貫通孔
８１ｂ  溝部
８２  カラー部材
８３  締結部材
９  ゴムダンパー（減衰部材）
９１  第１ゴムダンパー
９１ａ  貫通孔
９１ｂ  縁部
９２  第２ゴムダンパー
９２ａ  貫通孔
９２ｂ  縁部
１００  車体側取付け部材
１００ａ  筐体設置面
１０１  固定ピン
１０２  第１摺動ピン（第２摺動部）
１０２ａ  外周面
１０３  第２摺動ピン（第２摺動部）
１０３ａ  外周面
Ｓ  防振構造
Ｒ  減衰構造
Ｔ  取付け構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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