(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置に定着して上記被連結体の下面に対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在して上記被連結体を当該押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、
上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、
上記外力付与手段が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に抜き挿し自在に嵌入する楔を備え、
当該楔が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に嵌入するときに当該楔と上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該楔と上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結することを特徴とする連結具。
【請求項２】
被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置に定着して上記被連結体の下面に対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在して上記被連結体を当該押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、
上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、
当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、
上記外力付与手段が上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に抜き差し自在に螺合するボルトを備え、
当該ボルトが上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に螺入するときに当該ボルトと上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該ボルトと上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結することを特徴とする連結具。
【請求項３】
上記受け止め部が上端部に連結部を備え、当該連結部が上方に向けて起立する支柱の下端部を嵌入させる請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項４】
上記本体部が当該本体部の軸線方向に沿って設けられ上記受け止め部に連結される補強部を備え、当該補強部が把持部とされる請求項１、請求項２または請求項３のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項５】
上記本体部が当該本体部の軸線方向に沿って下方に延在されて垂下する索体をあるいは垂下する索体を連結させる吊り体を連結させる多用途孔を備える請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれか一項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具に関し、特に、平板部を有するあるいは平板状に形成の被連結体への連結に向く連結具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物や橋梁などを形成するＩ形鋼などの形鋼における上端部は、平板部となっていることもあって、建物や橋梁などの築造中に作業員用の通路や作業足場にすることがある。
【０００３】
そして、この形鋼における上端部たる平板部を作業員用の通路や作業足場にする場合には、安全対策をする、すなわち、その通路や作業足場に手摺を設けて作業員の転落を防止することが常態となる。
【０００４】
ところで、形鋼における平板部に手摺を設ける提案については、従来から種々あり、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、支柱の下端がボルトの螺入で形鋼の平板部に固定状態に連結され、その結果として、支柱が形鋼の平板部に立設するので、この支柱の上端部に手摺を設けるとしている。
【０００５】
ちなみに、形鋼の平板部に支柱を連結する方策としては、たとえば、特許文献２に開示の提案があり、このものは、支柱の下端部の言わば連結部が備えるボルトの螺入で形鋼の平板部を挟持するとしている。
【０００６】
それゆえ、特許文献１に開示の提案にあっては、形鋼における平板部に立設する支柱の上端部に設けられる手摺が、柔軟性に富むなどする親綱に比較して剛性があり、簡単に折れ曲がらないことを期待できるから、形鋼の平板部を通路や作業足場にする作業員の転落防止を手摺で図る上で有効になる。
【０００７】
そして、特許文献２に開示の提案にあっては、特許文献１に開示に提案に比較して、形鋼の平板部にボルト孔を開穿しないから、形鋼が備える設計強度を変更せずして支柱の立設を可能にする利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１８５１８５号公報
【特許文献２】特開平６−４７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した特許文献２に開示の提案にあっては、形鋼の平板部に支柱を立設するのにあって、特許文献１に開示の提案に比較して、形鋼が備える設計強度を変更しない点で、基本的には問題ないが、利用の実際を勘案すると、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【００１０】
すなわち、特許文献２に開示の提案にあっては、支柱を形鋼の平板部たる被連結体に連結するのに際し、支柱における連結部が備えるボルトの螺入で、ボルトと対向する固定部との間に被連結体を挟持するとしている。
【００１１】
このことから、特許文献２に開示の提案による場合には、被連結体の肉厚が薄くなるほどにボルトの螺入ストロークが大きくなり、また、被連結体の肉厚が厚くなるほどにボルトの抜き出しストロークが大きくなり、支柱を被連結体に連結する作業を面倒にすることになる。
【００１２】
そして、上記した状況は、被連結体がＩ形鋼などの形鋼からなるのに代えて、被連結体が平板状に形成の、たとえば、床スラブからなる場合でも、同様と言える。
【００１３】
本発明は、上記した現状を鑑みて創案したものであって、その目的とするところは、平板部を有するあるいは平板状に形成の被連結体への連結に向く連結具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明による一つの連結具の構成は、被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置に定着して上記被連結体の下面に対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在して上記被連結体を当該押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体あるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、上記外力付与手段が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に抜き挿し自在に嵌入する楔を備え、当該楔が上記受け止め部と上記被連結体との間にあるいは上記押し付け体と上記被連結体との間に嵌入するときに当該楔と上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該楔と上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結することを特徴とするものである。同じく、他の連結具の構成は、被連結体の側面に当接しあるいは対向する本体部と、当該本体部の上端に連設されて上記被連結体の上面に当接しあるいは対向する受け止め部と、上記本体部に上下動自在に介装されると共に所定位置に定着して上記被連結体の下面に対向する押し付け体と、当該押し付け体と上記受け止め部との間に臨在して上記被連結体を当該押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付ける外力付与手段とを備え、当該外力付与手段で上記被連結体を上記押し付け体にあるいは上記受け止め部に押し付けるときに上記被連結体に固定状態に連結する連結具において、上記押し付け体が内側に上記本体部を挿通させる環状部を備え、当該環状部が上記本体部の側面に向けて突出する突起を備え、上記本体部が上記押し付け体の上記環状部に対向する側面に当該本体部の軸線方向たる上下方向に複数連続して上記突起を嵌合させる係止溝を備え、当該係止溝から上記押し付け体における上記突起が抜け出るときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が自在とされ、上記係止溝に上記押し付け体における上記突起が嵌合するときに当該押し付け体の上記本体部に対する昇降が阻止され、上記外力付与手段が上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に抜き差し自在に螺合するボルトを備え、当該ボルトが上記受け止め部にあるいは上記押し付け体に螺入するときに当該ボルトと上記本体部に対する昇降が阻止された上記押し付け体との間にあるいは当該ボルトと上記受け止め部との間に上記被連結体を挟持して当該被連結体に固定状態に連結することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
それゆえ、本発明の各連結具にあっては、外力付与手段によって、被連結体を受け止め部と押し付け体との間に挟む態勢で被連結体に連結するから、被連結体に手摺を設けるための支柱を立設するのに際して、被連結体にボルト孔を開穿するなどの加工を施すことを不要にし、被連結体における設計強度を変更させない。
【００１７】
このとき、連結具における受け止め部が固定側となるとき、連結具における押し付け体が可動側となり、しかも、受け止め部と押し付け体との間隔を大小調整し得るから、被連結体の肉厚が変化する場合にも、これに対応できるのはもちろんのこと、被連結体を確実に挟持することが可能になる。
【００１８】
すなわち、連結具における外力付与手段が楔を備える場合には、楔の抜き挿しで受け止め部と押し付け体との間への被連結体の挟持あるいはその解除が可能になり、連結具を被連結体に着脱する作業を迅速確実に実践し得ることになる。
【００１９】
そして、連結具の外力付与手段がボルトを備える場合には、ボルトの抜き挿しで受け止め部と押し付け体との間への被連結体の挟持あるいはその解除が可能になるのはもちろんのこと、連結具において受け止め部と押し付け体との間隔を被連結体の肉厚に近くなるまでに調整できるから、ボルトの螺入ストロークを、また、ボルトの抜き出しストロークを最小限にすることが可能になり、被連結体に着脱する作業を迅速確実に実践し得ることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の手摺支柱装置を被連結体に連結し、支柱に手摺および中桟を取り付けた状態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の手摺支柱装置を被連結体に連結し、支柱に手摺および中桟を取り付けた状態を示し、（Ａ）は、部分正面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＹ−Ｙ線位置で示す縦断面図である。
【図３】支柱の下端に連設の連結具の一実施形態を示す部分断面側面図である。
【図４】連結具の他の実施形態を示す部分断面側面図である。
【図５】図３中のＸ−Ｘ線位置で示す連結具の部分横断面図である。
【図６】支柱の上端に設ける手摺取り付け部を拡大して示す図で、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、側面図である。
【図７】手摺の突き合わせ連結状態を拡大して示す図で、（Ａ）は、部分断面正面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＹ−Ｙ線位置で示す部分拡大0縦断面図である。
【図８】支柱の中間部に設ける中桟取り付け部を拡大して示す図で、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明を説明するが、以下にあっては、本発明の手摺支柱装置について説明することで、併せて、本発明による連結具についても説明する。
【００２２】
ちなみに、本発明の手摺支柱装置は、これが利用される場面からすると、建物や橋梁などを築造する際のいわゆる仮設材であり、また、仮設材の多くが金属製とされることから、本発明の支柱装置にあっても金属製とされ、金属としては、たとえば、軽量化で優位になるアルミ合金を選択する。
【００２３】
また、本発明の手摺支柱装置を設ける被連結体Ｗ（図１および図２参照）は、図示する実施形態では、形鋼たるＩ形鋼とされるが、多くの形鋼が上端部に平板部Ｗ１（図１および図２参照）を備えることからすれば、図示しないが、Ｉ形鋼に代えて、その他の形鋼とされても良く、さらには、平板状に形成されて平板部を備えることからすれば、床スラブとされても良い。
【００２４】
戻って、本発明の手摺支柱装置は、図１および図２に示すように、連結具１と、支柱２と、手摺取り付け部３とを備え、連結具１が被連結体Ｗにおける平板部Ｗ１に着脱自在に連結し、支柱２が連結具１に起立し、手摺取り付け部３が支柱２の上端に設けられるとしている。
【００２５】
そして、手摺取り付け部３は、軸線方向を一方向にする軸状に形成の手摺Ｂを着脱自在に取り付けるとし、図示する実施形態では、支柱２の上下方向となる軸線方向の中間部に、すなわち、手摺取り付け部３の下方に手摺Ｂに並行する中桟Ｂ１を着脱自在に取り付ける中桟取り付け部４が設けられるとしている。
【００２６】
ちなみに、中桟Ｂ１は、作業足場などに手摺Ｂを設ける際に言わば補助として手摺Ｂの下方に間隔を有して配在することが法規上で要請されていることに起因して設けられ、手摺Ｂと同様に、軸線方向を一方向にする軸状に形成される。
【００２７】
なお、手摺Ｂは、多くの場合に、汎用される規格品たる単管や特注品としての丸パイプからなり、したがって、柔軟性に富むなどして曲がり易い親綱に比較して、作業員が寄り掛かることを許容し、また、作業員が転落することを効果的に阻止する。
【００２８】
この観点からすれば、本発明の手摺支柱装置に設けられる手摺Ｂは、これが丸パイプからなるとしても良いが、本発明の手摺支柱装置にあっては、角パイプからなるとし（図１および図２参照）、この角パイプからなる手摺Ｂに移動体Ｐ（図６（Ｂ）参照）が介装されるときに、移動体Ｐが手摺Ｂに沿って自在に移動し得るように配慮する一方で、移動体Ｐが手摺Ｂを中心にして回動し得ないように配慮している。
【００２９】
移動体Ｐが手摺Ｂを中心にして回動し得ない場合には、移動体Ｐが支柱２の上端部を交わす構成を備える（図６（Ｂ）参照）ことで、支柱２の立設間隔に無関係に、すなわち、支柱２に妨げられることなく手摺Ｂに副った移動体Ｐの言わば無制限な移動が可能になる。
【００３０】
そして、図示しないが、移動体Ｐに作業員が装着する安全ベルトから延びる命綱を連結する場合には、作業員が支柱２の立設間隔に無関係に通路や作業足場を移動し得ることになる効果を生む。
【００３１】
戻って、連結具１は、被連結体Ｗにおける平板部Ｗ１に着脱自在に連結するもので、この限りには、基本的に、任意に構成されて良いが、本発明が意図するところからすれば、平板部Ｗ１に対して着脱自在とするために、平板部Ｗ１に孔を設けたり、溝を設けたりすることを要請しない構成とされる。
【００３２】
この観点から、本発明における連結具１は、外力付与手段（符示せず）によって平板部Ｗ１をこの平板部Ｗ１の肉厚方向に沿って、すなわち、上下方向から挟持し、また、挟持を解除する、すなわち、平板部Ｗ１に対して着脱自在になるとしている。
【００３３】
ちなみに、外力付与手段は、図３に示す一の実施形態および図４に示す他の実施形態のいずれにあっても、押し付け体１３と受け止め部１２との間に臨在する平板部Ｗ１を受け止め部１２側から押し付け体１３に押し付ける、すなわち、受け止め部１２側に設けるとしている。
【００３４】
なお、外力付与手段は、結果として、押し付け体１３と受け止め部１２との間に平板部Ｗ１を挟持すれば足りるので、上記に代えて、図示しないが、平板部Ｗ１を押し付け体１３側から受け止め部１２に押し付ける、すなわち、外力付与手段が押し付け体１３側に設けられても良い。
【００３５】
以上の前提の下に、この連結具１は、図３および図４に示すように、本体部１１と、受け止め部１２と、押し付け体１３と、外力付与手段（符示せず）とを備え、この外力付与手段は、図３に示す一の実施形態では、楔１４を備え、図４に示す他の実施形態では、ボルト１５を備える。
【００３６】
順次説明すると、本体部１１は、たとえば、図３中および図４中で軸線方向が上下方向となる態勢に形成されて、特に、上端部が平板部Ｗ１の側面に当接し、あるいは、当接しないまでも、対向するとしている。
【００３７】
そして、この本体部１１は、上端に受け止め部１２を一体的に固定状態に連設させ、この受け止め部１２の下方に押し付け体１３を上下動自在に備え、この押し付け体１３と上方の受け止め部１２との間に平板部Ｗ１を臨在させるとしている。
【００３８】
ちなみに、受け止め部１２と押し付け体１３との間に平板部Ｗ１を臨在させる観点からすれば、本体部１１が平板部Ｗ１の側面に当接せずして、離れる、すなわち、対向することでも良いことになる。
【００３９】
なお、本体部１１が平板部Ｗ１の側面に当接する場合には、たとえば、平板部Ｗ１の側面が一直線状に形成されている場合に、支柱２および手摺取り付け部３を一直線上に整列させ得ることになり、したがって、手摺Ｂを一直線状に設けことが可能になる点で有利になる。
【００４０】
受け止め部１２は、本体部１１の上端に一体的に連設されて平板部Ｗ１の上面に対向し、押し付け体１３は、本体部１１に上下動自在に介装されて平板部Ｗ１の下面に当接する。
【００４１】
この平板部Ｗ１に対する受け止め部１２の対向および押し付け体１３の当接、さらには、外力付与手段たる楔１４の嵌入あるいはボルト１５の螺入による作用力によって、受け止め部１２と押し付け体１３との間に平板部Ｗ１を挟持することで、連結具１の被連結体Ｗへの実質的な連結が具現化される。
【００４２】
ちなみに、受け止め部１２が平板部Ｗ１に対向し、押し付け体１３が平板部Ｗ１に当接する態勢は、外力付与手段が受け止め部１２側に設けられることに起因し、外力付与手段が押し付け体１３側に設けられる場合には、受け止め部１２が平板部Ｗ１に当接し、押し付け体１３が平板部Ｗ１に対向する態勢になる。
【００４３】
ところで、受け止め部１２は、部材としては、本体部１１と別体に形成されて溶接によって本体部１１の上端に一体的に連結されるが、押し付け体１３は、本体部１１に対して別体に形成されることはもちろんで、さらに、本体部１１に対して移動可能に、すなわち、上下動可能に設けられるとしている。
【００４４】
押し付け体１３が本体部１１に対して移動可能、すなわち、上下動可能に形成されて設けられることで、被連結体Ｗが変わる場合、すなわち、平板部Ｗ１の肉厚が大小変化する場合に対応できる。
【００４５】
そして、押し付け体１３は、図示する実施形態にあって、本体部１１に上下動可能になるために、本体部１１の図２中での左右方向となる横方向の寸法より大きい内法となる環状部１３１を備え、この環状部１３１に本体部１１を挿通させている。
【００４６】
ただし、環状部１３１が本体部１１の横方向の寸法より大きい内法になると言っても、無制限ではなく、図示するところでは、図３中および図４中に二点鎖線図で示すように、押し付け体１３を本体部１１に対して傾斜させる態勢にするとき、環状部１３１が本体部１１に干渉せずして容易に上下方向に移動できることになるように設定されている。
【００４７】
そして、図３中および図４中に実線図で示すように、押し付け体１３が水平状態になり、したがって、押し付け体１３の横方向となる軸線方向が本体部１１の上下方向となる軸線方向に対して直交する態勢になるときには、環状部１３１の内周が本体部１１の外周に干渉することになって、環状部１３１が、すなわち、押し付け体１３が本体部１１に対して上下方向に移動できないことになるように設定されている。
【００４８】
ところで、連結具１にあって、押し付け体１３は、本体部１１に対して移動可能にして、所望のとき、定位置に定着できるとしているが、以下には、その構成について説明する。
【００４９】
先ず、押し付け体１３は、内側に本体部１１を挿通させる環状部１３１を備えるが、この環状部１３１は、本体部１１の側面に向けて突出する突起１３１ａを下縁内周に備え、対して、本体部１１は、押し付け体１３の環状部１３１が備える突起１３１ａを嵌合させる係止溝１１１を側面に備える。
【００５０】
このとき、本体部１１における係止溝１１１は、押し付け体１３における環状部１３１が備える突起１３１ａに対向する側面にあって、本体部１１の軸線方向たる上下方向に複数連続して設けられるとしている。
【００５１】
係止溝１１１が本体部１１の側面に複数設けられることで、押し付け体１３の突起１３１ａが嵌合する位置、すなわち、押し付け体１３の本体部１１に対する定着位置を高低選択し得ることになり、被連結体Ｗにおける平板部Ｗ１の肉厚が変更する場合に対処できることになる。
【００５２】
ちなみに、突起１３１ａが選択された係止溝１１１に嵌合して押し付け体１３の本体部１１に対する定着位置が言わば決定するとき、平板部Ｗ１に受け止め部１２が当接せずして隙間を有して対向する態勢になるとしても、楔１４およびボルト１５の機能するところで、平板部Ｗ１が押し付け体１３に当接する態勢になり、受け止め部１２が備える楔１４と押し付け体１３とによる平板部Ｗ１の挟持態勢が保障されるのはもちろんである。
【００５３】
押し付け体１３が本体部１１に対して移動可能になる、すなわち、上下動可能になると共に、固定状態に定着する態勢になるために、図示する実施形態では、いわゆる囲炉裏における鉤棒構造によるとしている。
【００５４】
すなわち、図３中および図４中に実線図で示すように、押し付け体１３における環状部１３１の内周は、押し付け体１３の言わば横方向となる軸線方向に対して、言い換えれば、本体部１１の上下方向となる軸線方向に対して傾斜する態勢に形成される。
【００５５】
そして、環状部１３１における内周の上縁１３１ｂが本体部１１の図３中および図４中で左側となる外周に当接するとき、環状部１３１における内周の下縁、すなわち、突起１３１ａが本体部１１の図３中および図４中で右側となる外周に当接する態勢になり、このとき、押し付け体１３の軸線が本体部１１の軸線に直交するあるいはほぼ直交する態勢になり、この態勢で、押し付け体１３の本体部１１に対する下降が阻止される。
【００５６】
一方、図３中および図４中に二点鎖線図で示すように、押し付け体１３が本体部１１に傾斜して、すなわち、押し付け体１３の軸線が本体部１１の軸線に対して傾斜する態勢になり、このとき、環状部１３１における内周の上縁１３１ｂが本体部１１の外周から離れると共に環状部１３１における内周の下縁、すなわち、突起１３１ａも本体部１１の外周から離れることになり、押し付け体１３の本体部１１に対する上下動が自在になる。
【００５７】
本体部１１に対する押し付け体１３が以上のように形成される上に、図示する実施形態では、環状部１３１が突起１３１ａを備え、本体部１１が係止溝１１１を備えるから、押し付け体１３が傾斜しないとき、環状部１３１の突起１３１ａが本体部１１の係止溝１１１に嵌合することで、本体部１１に対する押し付け体１３の恒久的な定着状態、すなわち、固定状態が具現化することになる。
【００５８】
それゆえ、以上のように形成される連結具１にあっては、受け止め部１２が固定側となるとき、押し付け体１３が可動側となり、このとき、受け止め部１２と押し付け体１３との間の間隔を大小調整し得るから、平板部Ｗ１の肉厚が変化する場合にも、これに対応できるのはもちろんのこと、外力付与手段によって平板部Ｗ１を確実に挟持することが可能になる。
【００５９】
外力付与手段は、図３に示す実施形態にあって、楔１４を備えると共に、この楔１４による外力付与、すなわち、受け止め部１２と押し付け体１３とによる平板部Ｗ１の挟持を具現化する構成として、以下の構成を備える。
【００６０】
先ず、図３に示す実施形態の楔１４は、凡そ楔が両部材間に挿し込まれるのに従い両部材間を拡開し、その際の作用力を利用することからして、図１および図２に示すように、楔として周知な形状たる正面視で横向きの三角形に形成される一方で、平面視で矩形を呈するように形成され、しかも、全体としての軽量化のため、縦断面の形状をエ字状にする（図２および図３参照）としている。
【００６１】
楔１４がエ字状の縦断面形状を呈することで、楔１４のいわゆる倒れを効果的に阻止し得ることになり、楔１４を挿し込むことで受け止め部１２と押し付け体１３との間に平板部Ｗ１を挟持する際の操作性を向上させることが可能になる。
【００６２】
楔１４が上記のように形成されるのに対して、受け止め部１２は、楔嵌入部１２１を備え、この楔嵌入部１２１は、この楔嵌入部１２１に挿し込まれる楔１４の抜け落ち、すなわち、脱落を防止する構造を備える。
【００６３】
そして、この楔嵌入部１２１は、平板部Ｗ１の上面に対して隙間を有して対向すると共に受け止め部１２に比較して後退する態勢に形成され、平板部Ｗ１との間に出現する隙間に楔１４を挿し込むことを許容している。
【００６４】
なお、図３に示す実施形態では、平板部Ｗ１の上面と楔１４の下面との間にスペーサ１４１を備えるとし、楔１４を挿し込むときに、平板部Ｗ１の上面に擦り傷が付くことをスペーサ１４１で防ぐとしているが、本発明における外力付与手段が意図するところからすれば、楔１４を備えれば良く、スペーサ１４１を備えることは、必須とはされない。
【００６５】
上記に対して、図４に示す実施形態にあって、外力付与手段は、ボルト１５を備え、このボルト１５による外力付与、すなわち、受け止め部１２と押し付け体１３とによる平板部Ｗ１の挟持を具現化する構成として、以下の構成を備える。
【００６６】
先ず、図４に示す実施形態のボルト１５は、凡そボルトが、たとえば、一方部材に螺入されるのに従い先端と対向する他方部材との間隔を狭くし、その際の作用力を利用することからして、図４に示すように、ボルトとして周知な形状に形成される一方で、先端部に回動自在な保護キャップ１５１を備えるとしている。
【００６７】
ボルト１５が周知な形状に形成されることで、いわゆる規格品や汎用品を利用することが可能になり、部材コストの低減化を可能にすると共に、汎用されている工具類の利用も可能になり、作業性を低下させない上で有利になる。
【００６８】
また、ボルト１５が回動自在な保護キャップ１５１を備えることで、ボルト１５の先端が平板部Ｗ１に直接当接する場合に比較して、平板部Ｗ１の上面に円形状に傷付き現象を発現させないことが可能になる。
【００６９】
ボルト１５が上記のように形成される一方で、受け止め部１２にあっては、ボルト螺合部１２２を備え、このボルト螺合部１２２は、前記した楔嵌入部１２１と同様に、平板部Ｗ１の上面に対して隙間を有して対向すると共に受け止め部１２に比較して後退する態勢に形成され、平板部Ｗ１との間に出現する隙間にボルト１５の先端部が臨在することを許容している。
【００７０】
それゆえ、以上のように形成される本発明の連結具１にあっては、以下のようにしてその利用が可能になる。先ず、受け止め部１２を平板部Ｗ１の上面に載せるようにして本体部１１を垂下させる。
【００７１】
ついで、本体部１１に言わば介装する押し付け体１３を持ち上げて、すなわち、押し付け体１３を傾斜状態のまま持ち上げて上面を平板部Ｗ１の下面に当接させ、この態勢から、押し付け体１３を水平状態に戻すようにして、押し付け体１３の本体部１１に対する定着位置を選択する。
【００７２】
このとき、押し付け体１３における環状部１３１に形成の突起１３１ａが本体部１１に形成の係止溝１１１に係合することになり、押し付け体１３の本体部１１に対する下降が阻止される態勢になる。
【００７３】
この態勢から、図３に示す実施形態にあっては、受け止め部１２に形成の楔嵌入部１２１に楔１４を嵌入することで、また、図４に示す実施形態にあっては、受け止め部１２におけるボルト螺合部１２２に螺合のボルト１５を螺入することで、平板部Ｗ１を下降させると共に押し付け体１３に押し付けることが可能になり、平板部Ｗ１が押し付け体１３と受け止め部１２との間に挟持される態勢になる。
【００７４】
そして、本発明の連結具１が上記のようにして平板部Ｗ１を挟持するから、平板部Ｗ１に、たとえば、ボルト孔を開穿するなどの加工を施すことを不要にし、平板部Ｗ１における設計強度を変更させず、また、受け止め部１２を固定側にするとき、押し付け体１３が可動側になり、受け止め部１２との間隔を調整し得るから、平板部Ｗ１の肉厚が変化する場合にも対応できることになる。
【００７５】
そしてまた、平板部Ｗ１を押し付け体１３と受け止め部１２との間に挟持するのについても、楔１４の挿し込みで済むから、作業が簡単になり、また、ボルトを螺入するについても、ボルト１５の螺入ストロークを最小限にすることが可能になり、平板部Ｗ１に連結する作業を迅速に実践し得ることになる。
【００７６】
本発明にあって、連結具１は、以上のように形成されるのを基本とするが、さらには、図示する実施形態にあって、以下のような配慮をしている。先ず、本体部１１は、符示しない下端部に多用途孔１１２を備えるとし、この多用途孔１１２は、図示しないが、ワイヤなどの索体を連結させ、あるいは、図示するように、シャックルなどの吊り体Ｓを連結させるとしている。
【００７７】
その結果、この連結具１にあっては、平板部Ｗ１や図示しない床スラブに連結した状態で、索体や吊り体Ｓを多用途孔１１２に連結することで、たとえば、吊り足場や歩廊の懸垂を可能にすることになる。
【００７８】
次に、本体部１１は、図５にも示すように、本体部１１の機械的強度を保障する補強部１１３を備えるとし、補強部１１３と本体部１１との間に空部（符示せず）を設け、本体部１１における全体荷重の低減を図ると共に、特に、図５に示すように、補強部１１３が本体部１１に比較して横断面積を小さくするように形成されるとき、把持部にされるとしている。
【００７９】
補強部１１３を把持部にする場合には、連結具１を平板部Ｗ１や床スラブに連結する際の作業性を向上させることが可能になる。ちなみに、補強部１１３は、下端部に抜け止めピン１１３ａを止め付けており、この抜け止めピン１１３ａで押し付け体１３が本体部１１から抜け落ちることを阻止するとしている。
【００８０】
次に、支柱２は、連結具１から、すなわち、受け止め部１２の上端から上方に向けて起立するもので、図示する実施形態では、下端部が受け止め部１２の上端部に形成の凹部からなる連結部１２３（図３参照）に挿し込まれた状態で溶接（図３参照）によって受け止め部１２に連設される。
【００８１】
支柱２の態様については、基本的には、自由であるが、図示する実施形態では、曲げに強くなるように断面係数を大きくする丸パイプからなるとし、手摺取り付け部３を連結する上端部は、平打ち処理部２ａ（図６（Ａ）参照）とされている。
【００８２】
なお、支柱２は、丸パイプからなる限りには、汎用される単管からなるとしたり、あるいは、規格品からなるとしたり自由であるが、連結具１における受け止め部１２は、上端部に形成の凹部からなる連結部１２３の径を積層された同心の大小にしている（図３参照）。
【００８３】
手摺取り付け部３は、図６にも示すように、支柱２の上端に設けられて軸線方向が一軸方向となる軸状に形成の手摺Ｂを着脱自在に取り付けるもので、図示する実施形態では、支柱２の上端に設けられるとするが、これに代えて、図示しないが、支柱２の上端の下方となる支柱２の上端部に設けられても良い。
【００８４】
ただ、前記したように、手摺Ｂに移動体Ｐを設けることを鑑みると、この手摺取り付け部３は、支柱２の上端より下方となる上端部に設けられるよりは、支柱２の上端に設けられる方が好ましいことが理解されよう。
【００８５】
手摺取り付け部３は、手摺Ｂを着脱自在に取り付け可能にする限りには、任意に形成されて良いが、図示する実施形態では、手摺取り付け部３が支柱２の上端に設けられるとしている。
【００８６】
これは、手摺取り付け部３が支柱２の上端に設けられることで、この手摺取り付け部３に取り付けられる手摺Ｂに移動自在に介装する移動体Ｐの移動を円滑にし得る点で有利になるからである。
【００８７】
すなわち、移動体Ｐは、図示しないが、作業員が装着する安全ベルトから延びる命綱を繋ぐ先とされ、命綱をこの移動体Ｐに連結することで、作業員が移動しても、それに追随して命綱が移動し、作業員の移動を妨げず、作業員の行動を制限しないようにすることが可能になる。
【００８８】
そうであるとすると、移動体Ｐは、支柱２の上端で移動し得るのが望ましく、この観点からすれば、支柱２の上端より下方となる支柱２の上端部に手摺取り付け部３が設けられ、この手摺取り付け部３および手摺Ｂを交わすようにして移動体Ｐを移動させる場合に比較すると、移動体Ｐの移動に円滑さを求める上では有利になると言い得る。
【００８９】
以上の前提の下に、この手摺取り付け部３について説明すると、この手摺取り付け部３にあっては、手摺Ｂがこの手摺Ｂの軸線方向に直交する方向に移動して手摺取り付け部３に対して着脱自在に保持されるとしている。
【００９０】
すなわち、手摺Ｂは、軸線方向を一方向にする軸状に形成されるから、この手摺Ｂを軸線方向に移動させて手摺取り付け部３に保持させるとすると、大変な手間を要することになるが、いわゆる横から押し付ける方向に移動させるようにする場合には、簡単に手摺取り付け部３に手摺Ｂを保持させることが可能になる。
【００９１】
以上のことから、手摺取り付け部３は、図６に示すように、横向きのほぼ角Ｃ字状に形成されて手摺Ｂを着脱自在に保持する保持部３１と、この保持部３１の底部に手摺Ｂの軸線方向に沿ってスライド自在に保持されて保持部３１の底部と手摺Ｂとの間に抜き挿し自在に嵌入する楔３２とを備えてなる。
【００９２】
保持部３１は、図６（Ｂ）に示すように、上端面および側面を平坦面にして、図６（Ｂ）中に二点鎖線図で示す移動体Ｐの手摺Ｂに副っての滑らかな移動を保障し、底部に凹状部３１１を設け、この凹状部３１１の内側に楔３２のほぼ下半部を収容すると共に、支柱２における平打ち処理部２ａの上端をこの凹状部３１１の下面に連結させている。
【００９３】
楔３２は、図６（Ａ）に示すように、正面形状を楔としての周知の形状である三角形状にし、図６（Ｂ）に示すように、側面の形状を角Ｕ字状にしてなり、保持部３１の凹状部３１１の底部に止着されたピン３１２を底部に形成の、すなわち、手摺Ｂの軸線方向に沿って楔３２の底部に開穿された長孔３２１（図６（Ａ）参照）に挿通させている。
【００９４】
それゆえ、以上のように形成された手摺取り付け部３にあっては、保持部３１に手摺Ｂを保持させた後、楔３２を嵌入させると、保持部３１にあって、手摺Ｂが持ち上げられて上端部に圧接する状態になり、保持部３１に固定状態に連結することになる。
【００９５】
そして、この手摺取り付け部３にあっては、楔３２は、断面を角Ｕ字状にして手摺Ｂに当接する部位を二か所にするから、安定した状態で手摺Ｂを圧接状態にすることが可能になる。
【００９６】
そしてまた、この手摺取り付け部３にあっては、楔３２がピン３１２によって保持部３１に常時連結されているから、楔３２が保持部３１から分離していわゆる行方不明になることを防止できる。
【００９７】
以上のように形成の手摺取り付け部３は、前記したように、手摺Ｂと共に移動体Ｐの軌条をなすが、ここで、移動体Ｐについて少し説明すると、この移動体Ｐは、たとえば、特開２０１１−２１９９９１号公報に開示の先行手摺用の「スライダーＡ１」であっても良く、その意味では、凡そ手摺取り付け部３と手摺Ｂを軌条にする限りには任意に形成されて良い。
【００９８】
ただ、本発明にあって、手摺Ｂは、先行手摺における手摺の長さに比較して長尺に形成されるから、この長尺に形成される手摺Ｂを、また、この手摺Ｂを言わば保持する手摺取り付け部３を軌条にする移動体Ｐにあっては、上記の「スライダーＡ１」のような複雑な構成を要しない特徴がある。
【００９９】
すなわち、移動体Ｐは、先ず、図６（Ｂ）に示すように、手摺取り付け部３における保持部３１を包み込むように形成されるチャンネル材からなる本体部Ｐ１を備え、この本体部Ｐ１は、保持部３１の凹状部３１１を下方に向けて露呈させ、手摺Ｂの軸線方向に沿って挿通させる開口Ｐ１ａを備えてなる。
【０１００】
それゆえ、移動体Ｐは、上端部Ｐ１１を保持部３１の上端に載置させた状態で、外力作用で、手摺Ｂの軸線方向に移動し得ることになるが、その際の抵抗を小さくするために、上端部Ｐ１１に保持部３１の上端で転動するローラＰ１1ａを有している。
【０１０１】
のみならず、図示するところにあっては、本体部Ｐ１が手摺Ｂの軸線方向を横切る方向に揺れて保持部３１に干渉し、その結果、移動体Ｐの円滑な移動が妨げられることがないように、本体部Ｐ１の側部Ｐ１２にローラＰ１２ａを有するとしている。
【０１０２】
そしてさらに、この移動体Ｐには、作業員が装着する安全ベルトから延びる命綱が連結されるから、本体部Ｐ１の上記のローラＰ１２ａを有する側部Ｐ１２の反対側の側部Ｐ１３に命綱繋ぎ部Ｐ１３ａを備えるとしている。
【０１０３】
その結果、移動体Ｐにあっては、手摺支柱装置が手摺Ｂを取り付けるための手摺取り付け部３を備え、また、手摺Ｂがこの手摺取り付け部３に保持されるとしても、この手摺Ｂおよび手摺取り付け部３を軌条にして手摺Ｂの軸線方向に自在に移動し得ることになる。
【０１０４】
ところで、手摺Ｂが長尺に形成されるとしても、限度があり、したがって、所望の長さの手摺Ｂを設けるのについては、複数本の手摺Ｂを軸線方向に連結することが要請され、この要請に応じるため、図示する実施形態では、図７に示すジョイントＪを提案する。
【０１０５】
ちなみに、この種のジョイントは、突き合わせ端が突き合わされた二本の手摺Ｂの突き合わせ状態を維持するものであるから、その限りには、任意に形成されて良く、本発明の手摺支柱装置の具現化にあって、以下に説明するジョイントＪの利用に限定されないのはもちろんである。
【０１０６】
少し説明すると、ジョイントＪは、図７に示すように、突き合わせ端が突き合わされた二本の手摺Ｂ，Ｂの突き合わせ状態を維持する本体部Ｊ１と、この本体部Ｊ１と手摺Ｂとの間に抜き挿し自在に嵌入する楔Ｊ２とを備えてなる。
【０１０７】
本体部Ｊ１は、図７（Ｂ）に示すように、手摺Ｂの断面形状にほぼ相似する断面形状を備えるチャンネル材からなり、このチャンネル材が有する手摺Ｂの軸線方向に沿う開口ｊ１ａを下向きにし、この開口Ｊ１ａを下方から覆うように凹状部Ｊ１１を備え、この凹状部Ｊ１１の内側に楔Ｊ２を収容している。
【０１０８】
そして、図示する実施形態にあって、本体部Ｊ１は、軸線方向、すなわち、手摺Ｂの軸線方向に沿う方向の中央部に覗き孔Ｊ１ｂ（図７（Ａ）参照）を備え、二本の手摺Ｂの突き合わせ端が突き合わされている状態を確認し得るように配慮している。
【０１０９】
ちなみに、このジョイントＪの利用にあって、二本の手摺Ｂの突き合わせ端が突き合わされているかどうかは、基本的には問題でなく、二本の手摺Ｂの突き合わせ端が突き合わされているであろうと予測が付く程度の状況でも、このジョイントＪの利用は可能になるので、上記の覗き孔Ｊ１ｂについては、その形成が省略されても良いことはもちろんである。
【０１１０】
一方、楔Ｊ２は、図７（Ａ）に示すように、正面形状を楔としての周知の形状である三角形状にし、図７（Ｂ）に示すように、側面の形状を角Ｕ字状にしてなり、本体部Ｊ１の凹状部Ｊ１１の底部に止着されたピンＪ１２を底部に形成の、すなわち、手摺Ｂの軸線方向に沿って楔Ｊ２の底部に開穿された長孔Ｊ２ａ（図７（Ａ）参照）に挿通させている。
【０１１１】
それゆえ、以上のように形成されたジョイントＪにあっては、本体部Ｊ１に手摺Ｂを挿通させた後、楔Ｊ２を嵌入させると、本体部Ｊ１にあって、手摺Ｂが持ち上げられて上端部に圧接する状態になり、本体部Ｊ１に固定状態に連結することになる。
【０１１２】
そして、このとき、本体部Ｊ１には、二本の手摺Ｂが挿し込まれてそれぞれが楔Ｊ２で言わば固定状態にされるから、突き合わせ端を突き合わせた二本の手摺Ｂの突き合わせ状態が恒久的に維持されることになる。
【０１１３】
そしてまた、このジョイントＪにあっては、楔Ｊ２は、断面を角Ｕ字状にして手摺Ｂに当接する部位を二か所にするから、安定した状態で手摺Ｂを圧接状態にすることが可能になる。
【０１１４】
さらに、このジョイントＪにあっては、楔Ｊ２がピンＪ１２によって本体部Ｊ１に常時連結されているから、楔Ｊ２が本体部Ｊ１から分離していわゆる行方不明になることを防止できる。なお、このジョイントＪにあっても、前記した移動体Ｐの手摺Ｂに沿っての移動を許容する軌条として、手摺取り付け部３と共に成立するのはもちろんである。
【０１１５】
以上のように形成される手摺支柱装置を利用して、平板部Ｗ１、すなわち、被連結体Ｗの上端部を作業員用の通路や作業足場にするのに当たっての手摺Ｂを設けるのに際しては、前記したように、法規上で、手摺Ｂの下方に中桟Ｂ１を設け、手摺Ｂを言わば上下方向の二重構造にすることが要請されている。
【０１１６】
そこで、本発明の手摺支柱装置にあっては、図示する実施形態にあって、上記の法の規制するところに準拠できるように、中桟取り付け部４を設けてなるとしている。
【０１１７】
以下に説明するが、基本的には、前記した手摺取り付け部３に近似する形態に形成されれば良く、手摺取り付け部３と異なるところは、この中桟取り付け部４が移動体Ｐを介装させないので、移動体Ｐの移動を考慮する構成を有しない。
【０１１８】
少し説明すると、中桟取り付け部４は、中桟Ｂ１を着脱自在に取り付け可能にする限りには、任意に形成されて良いが、図示する実施形態では、前記した手摺取り付け部３と同様に、中桟Ｂ１を軸線方向に直交する方向に移動させて中桟取り付け部４に対して着脱自在に保持される設定としている。
【０１１９】
すなわち、中桟Ｂ１は、手摺Ｂと同様に、軸線方向を一方向にする軸状に形成されるから、この中桟Ｂ１を軸線方向に移動させて中桟取り付け部４に保持させるとすると、大変な手間を要することになるが、いわゆる横から押し付ける方向に移動させるようにする場合には、簡単に中桟取り付け部４に中桟Ｂ１を保持させることが可能になる。
【０１２０】
以上のことから、中桟取り付け部４は、図８に示すように、横向きのほぼ角Ｃ字状に形成されて中桟Ｂ１を着脱自在に保持する保持部４１と、この保持部４１の底部に中桟Ｂ１の軸線方向に沿ってスライド自在に保持されて保持部４１の底部と中桟Ｂ１との間に抜き挿し自在に嵌入する楔４２とを備えてなる。
【０１２１】
保持部４１は、図８（Ｂ）に示すように、前記した手摺取り付け部３における保持部３１と異なり、支柱２の上下方向となる軸線方向の中間部に、すなわち、手摺Ｂの下方に固設されるとしている。
【０１２２】
ちなみに、保持部４１が固設される支柱２の側面は、図示する実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、被連結体Ｗにおける上端部たる平板部Ｗ１の上方に位置する側とされているが、これに代えて、図示しないが、平板部Ｗ１の外の上方に位置するように設けられるとしても良い。
【０１２３】
楔３２は、図８（Ａ）に示すように、正面形状を楔としての周知の形状である三角形状にし、図８（Ｂ）に示すように、側面の形状を角Ｕ字状にしてなり、保持部４１の凹状部４１１の底部に止着されたピン４１２を底部に形成の、すなわち、中桟Ｂ１の軸線方向に沿って楔４２の底部に開穿された長孔４２１（図８（Ａ）参照）に挿通させている。
【０１２４】
それゆえ、以上のように形成された中桟取り付け部４にあっては、保持部４１に中桟Ｂ１を保持させた後、楔４２を嵌入させると、保持部４１にあって、中桟Ｂ１が持ち上げられて上端部に圧接する状態になり、保持部４１に固定状態に連結することになる。
【０１２５】
そして、この中桟取り付け部４にあっては、楔４２は、断面を角Ｕ字状にして中桟Ｂ１に当接する部位を二か所にするから、安定した状態で中桟Ｂ１を圧接状態にすることが可能になる。
【０１２６】
そしてまた、この中桟取り付け部４にあっては、楔４２がピン４１２によって保持部４１に常時連結されているから、楔４２が保持部４１から分離していわゆる行方不明になることを防止できる。
【０１２７】
なお、上記したところおよび図６，図８に示すところから明らかなように、中桟取り付け部４については、手摺取り付け部３を構成する部材をそのまま利用できるから、それぞれが別部材からなる場合に比較して、手摺支柱装置の製作にあって、部品点数の削減を可能にする点で有利なる。
【０１２８】
前記したところでは、連結具1が手摺支柱装置の構成部品であるとして説明したが、本発明の連結具1は、手摺支柱装置に無関係に連結具としてだけで利用されることを可能にするのはもちろんである。
【０１２９】
以上で、本発明の手摺支柱装置および連結具についての説明を終了するが、前記した構成は一例であって、本発明の手摺支柱装置および連結具を具現化するのにあって、その構成が上記した構成に限定されないことはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３０】
１  連結具
２  支柱
３  手摺取り付け部
１１  本体部
１２  受け止め部
１３  押し付け体
１４、３２  楔
１５  ボルト
３１  保持部
１１２  多用途孔
１１３  補強部
１２３  連結部
Ｂ  手摺
Ｂ１  中桟
Ｐ  移動体
Ｐ１３ａ  命綱繋ぎ部
Ｓ  吊り体
Ｗ  被連結体
Ｗ１  平板部
【図１】
0006438236.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006438236.tif 000008
【図８】
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