(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線上に停止した車両における撮影対象物を撮影する撮影装置であって、
前記撮影対象物を撮影する撮影部と、
前記撮影部よりも前記車線の上流側に設けられ当該車線に進入する車両の特性を検出可能な特性検出装置の検出結果に基づいて、前記撮影対象物の位置に関連する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、前記撮影対象物が撮影可能となるように前記撮影部の撮影条件を変更する撮影条件変更部と、を備え、
前記情報取得部は、
前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて算出される前記車両の停止位置を示す停止位置情報と、前記車両の車軸と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報と、を取得し、
前記撮影条件変更部は、
前記停止位置情報と前記相対距離情報とに基づいて前記撮影部の撮影範囲をパン方向に変更する撮影装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、
前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて特定される前記車両の窓の位置を示す窓位置情報を取得し、
前記撮影条件変更部は、
前記情報取得部が取得した前記窓位置情報に基づいて前記撮影部の撮影範囲をチルト方向に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、
前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて特定される前記車両の車種情報を取得し、
前記撮影条件変更部は、
前記情報取得部が取得した前記車種情報に基づいて前記撮影部の撮影範囲をチルト方向に変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影部は、フォーカス調整可能であり、
前記撮影条件変更部は、
前記車両が前記撮影部の撮影範囲に含まれたと判断された後に、前記撮影部のフォーカス調整を開始する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影部に取得された画像データを解析する画像データ解析部と、
前記画像データ解析部による解析の結果、取得された前記画像データのコントラストが判定閾値以上となった場合に、当該画像データを保持する画像データ保持部と、
を備える請求項１から請求項４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記撮影部に取得された画像データを解析する画像データ解析部と、
前記画像データ解析部による解析の結果、取得された複数の前記画像データのうちコントラストが最大の画像データを選択して保持する画像データ保持部と、
を備える請求項１から請求項４の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
車線の側部に設けられ、車線上に停止した車両との間で料金収受を行う料金自動収受機であって、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の撮影装置を備える料金自動収受機。
【請求項８】
撮影部を備える撮影装置を用いて、車線上に停止した車両における撮影対象物を撮影する撮影方法であって、
前記撮影装置よりも前記車線の上流側に設けられ、当該車線に進入する車両の特性を検出可能な特性検出装置の検出結果に基づいて、前記車両の撮影対象物の位置に関連する情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、前記撮影対象物が撮影可能となるように前記撮影装置の撮影条件を変更するステップと、
前記撮影条件に従って、前記撮影装置を用いて前記撮影対象物を撮影するステップと、
を有し、
前記情報を取得するステップは、
前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて算出される前記車両の停止位置を示す停止位置情報と、前記車両の車軸と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報と、を取得し、
前記撮影条件を変更するステップは、
取得した前記停止位置情報と前記相対距離情報とに基づいて前記撮影部の撮影範囲をパン方向に変更する撮影方法。
【請求項９】
撮影部を備え、車線上に停止した車両における撮影対象物を撮影する撮影装置のコンピュータを、
前記撮影装置よりも前記車線の上流側に設けられ、当該車線に進入する車両の特性を検出可能な特性検出装置の検出結果に基づいて、前記撮影対象物の位置に関連する情報を取得する情報取得手段、
前記情報取得手段が取得した前記情報に基づいて、前記撮影対象物が撮影可能となるように前記撮影装置の撮影条件を変更する撮影条件変更手段、
として機能させ、
前記情報取得手段は、
前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて算出される前記車両の停止位置を示す停止位置情報と、前記車両の車軸と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報と、を取得し、
前記撮影条件変更手段は、
前記停止位置情報と前記相対距離情報とに基づいて前記撮影部の撮影範囲をパン方向に変更するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路等の料金所等で用いられる撮影装置、料金自動収受機、撮影方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路等の料金所には料金を自動的に収受するための料金自動収受機が設置されている。このような料金自動収受機は、車両の運転手から料金の支払いを受け付け、さらに釣銭の自動払い出しを行うことで、料金収受員等の係員による処理を不要とする。なお、料金自動収受機には、係員との通話や、身体障害者割引の適用の際に用いられる撮影装置（カメラ）が取り付けられている。
【０００３】
身体障害者手帳を有する者など特定の条件を満たす利用者に対して、有料道路の利用料金が割引される場合がある。この場合、利用者は、料金所に滞在する収受員等の係員に対して証明書を提示することにより、割引の適用を受ける。
【０００４】
身体障害者手帳を有する利用者は、上記撮影装置のレンズに対し身体障害者手帳を向ける。係員は、料金所事務所に設置されたモニタに映し出される画像を視認することで、運転者の顔や身体障害者手帳の内容を確認する。これにより、割引が適用可能か否かの確認のために、係員が車両まで出向く必要がなくなるので、利用者がスムーズに料金の支払いを行うことができるようになり、料金所出口における渋滞の緩和が図られる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の料金自動収受機では、撮影装置が搭載されているものの、撮影範囲や焦点（フォーカス）等が固定されていたため、車両の停止位置によっては、利用者（運転者）の顔や身体障害者手帳等の撮影対象物を適切に撮影することが困難となる場合があった。そのため、割引適用のための手続きが難航し、利用者がスムーズに料金の支払いを行うことができない場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであって、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる撮影装置、料金自動収受機、撮影方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、車線（Ｌ）上に停止した車両（Ａ）における撮影対象物を撮影する撮影装置（１００）であって、前記撮影対象物を撮影する撮影部（１０１）と、前記撮影部よりも前記車線の上流側に設けられ、当該車線に進入する車両の特性を検出可能な特性検出装置（２０）の検出結果に基づいて、前記撮影対象物の位置に関連する情報を取得する情報取得部（１０５）と、前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、前記撮影対象物が撮影可能となるように前記撮影部の撮影条件を変更する撮影条件変更部（１０６）と、を備え、前記情報取得部は、前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて算出される前記車両の停止位置を示す停止位置情報と、前記車両の車軸と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報と、を取得し、前記撮影条件変更部は、前記停止位置情報と前記相対距離情報とに基づいて前記撮影部の撮影範囲をパン方向に変更する撮影装置（１００）である。
通常、車両の車体形状及び停車位置に応じて車両における撮影対象物の位置が異なる。しかし、上記構成を有する撮影装置によれば、車線上に停止した車両における撮影対象物がいずれの位置にあるかを、撮影対象物の位置に関連する情報に基づいて把握し、当該撮影対象物が撮影可能となるように、撮影部の撮影条件を変更する。そうすると、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔などを視認しやすくなり、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
また、上記構成を有する撮影装置によれば、車両の車線方向における停止位置がいずれであっても、車両における撮影対象物が撮影範囲に含まれるように、撮影部の撮影範囲がパン方向に変更される。したがって、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔等を視認しやすくなり、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
さらに、上記構成を有する撮影装置によれば、車両の車軸と窓の位置との相対距離を車両別に判別し、車軸に基づいて車両の停止位置を推定した後、更に、その停止位置における車軸の位置を基準とした窓の位置を相対距離情報に基づいて算出することで、より正確に撮影対象物の車線方向における位置を推定することができる。これにより、撮影範囲のパン方向への調整の精度が向上し、撮影対象物が撮影範囲に一層含まれやすくなる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の撮影装置において、前記情報取得部が、前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて特定される前記車両の窓の位置を示す窓位置情報を取得し、前記撮影条件変更部は、前記情報取得部が取得した前記窓位置情報に基づいて前記撮影部の撮影範囲をチルト方向に変更することを特徴とする。
このような構成によれば、撮影条件変更部は、撮影対象物の位置に関連する情報として、車両の高さ方向における窓の位置に基づいて、当該窓の位置が撮影範囲に含まれるように、撮影部の撮影条件の一つである撮影範囲をチルト方向に変更する。一般に、車両の窓の位置と、撮影対象物の一つである利用者の顔の位置とは対応する。したがって、撮影対象物が撮影部の撮影範囲に含まれやすくなる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の撮影装置において、前記情報取得部が、前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて特定される前記車両の車種情報を取得し、前記撮影条件変更部は、前記情報取得部が取得した前記車種情報に基づいて前記撮影部の撮影範囲をチルト方向に変更することを特徴とする。
このような構成によれば、高さ方向における窓の位置に対する撮影対象物の位置を、車両の車種情報に基づいて推定する。そして、特定された車種別に、推定された撮影対象物の位置を撮影範囲に含むように、撮影範囲をチルト方向に変更する。これにより、車両の車種別に推定される、窓の位置と撮影対象物の位置との相対的な位置関係に応じて撮影範囲がチルト方向に変更されるので、撮影対象物が撮影部の撮影範囲に一層含まれやすくなる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の撮影装置において、前記撮影部が、フォーカス調整可能であり、前記撮影条件変更部が、前記車両が前記撮影部の撮影範囲に含まれたと判断された後に、前記撮影部のフォーカス調整を開始することを特徴とする。
このような構成によれば、車両が撮影部の撮影範囲に含まれない時間帯においては、常に、オートフォーカス調整が開始されないため、撮影条件変更部が無限遠方にフォーカスを合わせようとすることが無くなる。そうすると、車両が進入してきた際に、当該車両にフォーカスが合うまでの時間が短縮される。したがって、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔を鮮明に視認可能となるまでの時間が短縮される。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上述の撮影装置において、前記撮影部に取得された画像データを解析する画像データ解析部（１０８）と、前記画像データ解析部による解析の結果、取得された前記画像データのコントラストが判定閾値以上となった場合に、当該画像データを保持する画像データ保持部（１０９）と、を備える。
このような構成によれば、画像データ解析部が、画像データのコントラストを把握するとともに、画像データ保持部が、コントラストが所定の判定閾位置以上と判定した画像データを保持（ホールド）する。これにより、収受員等が監視する監視盤には、コントラストが高く、証明書の内容を判読可能な画像データが静止画像として映し出される。したがって、収受員等は、当該静止画像を視認するだけで証明書の内容を把握することができ、身体障害者用の割引を適用可能か否かの判断を迅速に行うことができる。これにより、撮影装置１００を通じて証明書の内容を把握するまでの時間が短縮される。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上述の撮影装置において、前記撮影部に取得された画像データを解析する画像データ解析部と、前記画像データ解析部による解析の結果、取得された複数の前記画像データのうちコントラストが最大の画像データを選択して保持する画像データ保持部と、を備える。
このような構成によれば、ある時間内に取得された範囲内で最大のコントラストを有する画像データが静止画像として映し出される。したがって、収受員等に対し証明書の内容を判別しやすい静止画像を提供することができ、更に、当該静止画像を提供するまでの時間を短縮することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様は、車線の側部に設けられ、車線上に停止した車両との間で料金収受を行う料金自動収受機（１０）であって、上述の撮影装置を備える料金自動収受機（１０）である。
このような構成によれば、撮影装置は、料金自動収受機と一体に構成される。これにより、利用者は、料金収受処理を行う装置を通じて撮影対象物の提示を行うことができるので、料金自動収受機の利便性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の一態様は、撮影部を備える撮影装置を用いて、車線上に停止した車両における撮影対象物を撮影する撮影方法であって、前記撮影装置よりも前記車線の上流側に設けられ、当該車線に進入する車両の特性を検出可能な特性検出装置の検出結果に基づいて、前記車両の撮影対象物の位置に関連する情報を取得するステップと、前記情報に基づいて、前記撮影対象物が撮影可能となるように前記撮影装置の撮影条件を変更するステップと、前記撮影条件に従って、前記撮影装置を用いて前記撮影対象物を撮影するステップと、を有し、前記情報を取得するステップは、前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて算出される前記車両の停止位置を示す停止位置情報と、前記車両の車軸と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報と、を取得し、前記撮影条件を変更するステップは、取得した前記停止位置情報と前記相対距離情報とに基づいて前記撮影部の撮影範囲をパン方向に変更する撮影方法である。
通常、車両の車体形状及び停車位置に応じて車両における撮影対象物の位置が異なる。しかし、上記撮影方法によれば、車線上に停止した車両における撮影対象物がいずれの位置にあるかを、撮影対象物の位置に関連する情報に基づいて把握し、当該撮影対象物が撮影可能となるように、撮影部の撮影条件を変更する。そうすると、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔等を視認しやすくなり、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
また、上記撮影方法によれば、車両の車線方向における停止位置がいずれであっても、車両における撮影対象物が撮影範囲に含まれるように、撮影部の撮影範囲がパン方向に変更される。したがって、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔等を視認しやすくなり、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
さらに、上記撮影方法によれば、車両の車軸と窓の位置との相対距離を車両別に判別し、車軸に基づいて車両の停止位置を推定した後、更に、その停止位置における車軸の位置を基準とした窓の位置を相対距離情報に基づいて算出することで、より正確に撮影対象物の車線方向における位置を推定することができる。これにより、撮影範囲のパン方向への調整の精度が向上し、撮影対象物が撮影範囲に一層含まれやすくなる。
【００１８】
また、本発明の一態様は、撮影部を備え、車線上に停止した車両における撮影対象物を撮影する撮影装置のコンピュータを、前記撮影装置よりも前記車線の上流側に設けられ、当該車線に進入する車両の特性を検出可能な特性検出装置の検出結果に基づいて、前記撮影対象物の位置に関連する情報を取得する情報取得手段、前記情報取得手段が取得した前記情報に基づいて、前記撮影対象物が撮影可能となるように前記撮影装置の撮影条件を変更する撮影条件変更手段、として機能させ、前記情報取得手段は、前記情報として、前記特性検出装置の検出結果に基づいて算出される前記車両の停止位置を示す停止位置情報と、前記車両の車軸と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報と、を取得し、前記撮影条件変更手段は、前記停止位置情報と前記相対距離情報とに基づいて前記撮影部の撮影範囲をパン方向に変更するプログラムである。
通常、車両の車体形状及び停車位置に応じて車両における撮影対象物の位置が異なる。しかし、上記プログラムによれば、車線上に停止した車両における撮影対象物がいずれの位置にあるかを、撮影対象物の位置に関連する情報に基づいて把握し、当該撮影対象物が撮影可能となるように、撮影部の撮影条件を変更する。そうすると、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔等を視認しやすくなり、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
また、上記プログラムによれば、車両の車線方向における停止位置がいずれであっても、車両における撮影対象物が撮影範囲に含まれるように、撮影部の撮影範囲がパン方向に変更される。したがって、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置を通じて利用者の顔等を視認しやすくなり、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
さらに、上記プログラムによれば、車両の車軸と窓の位置との相対距離を車両別に判別し、車軸に基づいて車両の停止位置を推定した後、更に、その停止位置における車軸の位置を基準とした窓の位置を相対距離情報に基づいて算出することで、より正確に撮影対象物の車線方向における位置を推定することができる。これにより、撮影範囲のパン方向への調整の精度が向上し、撮影対象物が撮影範囲に一層含まれやすくなる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の撮影装置、料金自動収受機、撮影方法及びプログラムによれば、車両における撮影対象物の確認を要する料金収受の手続きを円滑化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受施設の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金自動収受機の構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る撮影部の構造を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る車種判別装置の構造を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る窓位置情報取得部の機能を説明する図である。
【図８】第１の実施形態に係る撮影条件変更部の機能を説明する図である。
【図９】第１の実施形態の変形例に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例に係る撮影条件変更部の機能を説明する図である。
【図１１】第１の実施形態の他の変形例に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る料金収受施設の全体構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る停止位置情報取得部の機能を説明する図である。
【図１５】第２の実施形態に係る相対距離情報取得部の機能を説明する図である。
【図１６】第２の実施形態に係る撮影条件変更部の機能を説明する図である。
【図１７】第３の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
【図１８】第３の実施形態に係るオートフォーカス制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
【図２０】第４の実施形態に係る画像データ保持部の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
（全体構成）
以下、第１の実施形態に係る料金収受施設について、図面を参照ながら説明する。
図１は、第１の実施形態に係る料金収受施設の全体構成を示す図である。
図１に示すように、料金収受施設１は、料金自動収受機１０、車種判別装置２０、発進制御機３０、発進検知器４０を備えている。
料金収受施設１は、有料道路の出口料金所に設けられ、当該有料道路の利用者から料金を収受するための施設である。
料金自動収受機１０は、車線Ｌの側部のアイランドＩ上に設けられ、車線Ｌ上に停止した車両との間で料金収受処理を行う。具体的には、料金自動収受機１０は、有料道路の利用者（車両Ａの運転者）から料金（紙幣、硬貨、クレジットカード等）を受け付けて、車両Ａの車種や有料道路の走行距離等に応じた課金処理を行う。料金自動収受機１０は、内部に料金収受処理部を有しており、例えば、利用者から投入された紙幣や硬貨の投入金額を算出するとともに、排出すべき釣銭の額を計算し、紙幣や硬貨を専用の排出口から排出する制御を行う。
また、料金自動収受機１０は、通話用・身体障害者用カメラである撮影装置１００を搭載している。
【００２２】
車種判別装置２０（特性検出装置）は、撮影装置１００を備える料金自動収受機１０よりも車線Ｌの上流側（車両Ａの走行方向における手前側、−Ｘ方向側）に設けられ、車線Ｌに進入する車両の特性を検出する装置群である。ここで、「車両の特性」とは、車線Ｌに進入する車両Ａ固有の車体形状、車軸数、車高等であって、少なくとも車両Ａの窓の位置、車両Ａの車種を特定するために必要な基礎情報である。
車種判別装置２０は、複数の検出用装置（図４に示す車両検知器２０１、踏板２０２、車高検知器２０３、車長検知器２０４、ナンバープレート認識装置２０５）を通じて得られる種々の検出信号に基づいて、主に、通行する車両Ａの車種を特定する。料金自動収受機１０は、車種判別装置２０により取得された車種情報を取得して、利用者が運転する車両Ａの車種に応じた料金を課金することができる。
発進制御機３０は、料金自動収受機１０よりも車線Ｌの下流側（車両Ａの走行方向における奥手側、＋Ｘ方向側）に設けられ、ゲートの開放動作及び閉塞動作を実施する。発進制御機３０は、例えば、利用者の運転する車両Ａを、料金の収受処理が完了するまで発進させないようにする等の目的で設けられている。発進制御機３０は、料金自動収受機１０が搭載する制御装置から開司令、閉指令を受け付けて、ゲートの開放動作、閉塞動作を実施する。例えば、料金自動収受機１０による料金収受処理が完了した際には、発進制御機３０は、料金自動収受機１０の上記制御装置から開司令を受け付けてゲートの開放動作を実施する。
発進検知器４０は、車線Ｌの最下流に設けられ、利用者の車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。発進検知器４０の検出信号は、料金自動収受機１０の上記制御装置に出力される。当該制御装置は、発進検知器４０から検出信号の入力を受け付けると、後続車両の有無などを判断して、発進制御機３０に閉指令を出力するか、そのまま開とするか等の制御を行う。
【００２３】
（料金自動収受機の構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金自動収受機の構造を示す図である。
図２に示すように、料金自動収受機１０は、筐体１１と、上段操作部１２ａと、下段操作部１２ｂと、を備えている。なお、以下の説明では、料金自動収受機１０の筐体１１が、車線Ｌが配される側を向く車線幅方向（＋Ｙ方向）を「料金自動収受機１０の前方」とも記載する。
【００２４】
筐体１１は、車線Ｌの側部に設けられたアイランドＩ上に設置される。筐体１１は、高さ方向（±Ｚ方向）に延びる直方状をなしており、車線Ｌが配される側の車線幅方向（＋Ｙ方向）を向き、車線Ｌの側部と平行な面を前面１１ａとしている。利用者は、車両Ａの運転席側面が筐体１１の前面１１ａと対面する位置でアイランドＩの境界に幅寄せして停止し、料金自動収受機１０を操作する。
【００２５】
上段操作部１２ａ、下段操作部１２ｂは、利用者が、料金自動収受機１０に対して金銭の収受、通行券・領収書のやり取りや収受員の呼び出し等を行う際に使用される。利用者は、料金自動収受機１０の前方に車両Ａを停止した後、上段操作部１２ａ、下段操作部１２ｂに配された各処理口や各ボタンを通じて料金所を通行するための通行情報を入力する。上段操作部１２ａ、下段操作部１２ｂは、通行する車両Ａの運転席の高さ（±Ｚ方向の位置）に応じて利用し易いように前面１１ａの高さ方向に並んで設けられている。
【００２６】
上段操作部１２ａ、下段操作部１２ｂは、それぞれ、紙幣が挿入または返却される紙幣挿入口１２１と、硬貨の投入を行う硬貨投入口１２３と、硬貨の受け取りを行う釣銭返却口１２４とを有している。また、上段操作部１２ａ及び下段操作部１２ｂは、それぞれ、通行券が挿入される通行券挿入口１２５と、クレジットカード等を挿入するカード挿入口１２６と、領収書の発行指示を受け付ける領収書発行ボタン１２７と、領収書を外方に送り出す領収書発行口１２８と、異常時等に収受員を呼び出す収受員呼び出しボタン１２９とを有している。
【００２７】
また、料金自動収受機１０は、表示部１５と、報知部１７と、を備えている。
表示部１５は、車両Ａに搭乗する利用者に対して、料金収受に関する情報（課金額や車種情報等）を表示して通知する。表示部１５は、筐体１１の前面１１ａにおいて、上段操作部１２ａの高さ方向上方、及び、下段操作部１２ｂの高さ方向の上方に並んで配置されている。
報知部１７は、車両Ａに搭乗する利用者に対して、料金収受に関する情報を音声で報知する。報知部１７は、筐体１１の前面１１ａにおける上段操作部１２ａに対応して配置されている。本実施形態において報知部１７は、表示部１５に隣接して設けられているスピーカーである。
なお、上述した料金自動収受機１０の構成は、一例であって、上述の内容に限定されるものではない。他の実施形態に係る料金自動収受機１０は、有料道路別に採用される課金方式や設置される料金所の環境等に応じて、上述した各構成の一部を搭載しないものであってもよいし、上述した各構成以外の構成を更に搭載するものであってもよい。
【００２８】
更に、本実施形態に係る料金自動収受機１０は、撮影装置１００を備えている。
撮影装置１００は、料金自動収受機１０と一体に設けられ、料金自動収受機１０の前方における所定の撮影範囲を撮影する。撮影装置１００は、主に、身体障害者に対する割引が適用される資格を有することを示す証明書である身体障害者手帳を、遠隔地に常駐する監視員や収受員等に提示するために備えられている。具体的には、撮影装置１００は、車両Ａにおける撮影対象物である利用者（車両Ａの運転者）自身の顔や証明書を、カメラ（後述する撮影部１０１）を通じて画像データとして取り込み、当該取り込んだ画像データを有線又は無線通信を介して上記遠隔地に配された監視盤（図２には図示せず）に送信する。収受員等は、監視盤のモニタに映しだされる画像データを視認することで、利用者に対し、身体障害者への割引が適用可能か否かを確認する。これにより、収受員等が利用者のもとに赴いて直接確認する必要がなくなるので、料金収受業務の負担が軽減される。
【００２９】
撮影装置１００は、撮影部１０１を備えている。また、撮影部１０１は、上段撮影部１０１ａ及び下段撮影部１０１ｂを有している。上段撮影部１０１ａ及び下段撮影部１０１ｂは、共に、料金自動収受機１０の前方における所定範囲を撮影範囲とするカメラである。上段撮影部１０１ａ及び下段撮影部１０１ｂは、撮影により取得した画像データを遠隔地に設置される監視盤に継続的に出力している。つまり、監視盤のモニタには、料金自動収受機１０の前方の様子がリアルタイムの映像として常時映し出されている。
【００３０】
上段撮影部１０１ａは、筐体１１の前面１１ａにおいて、上段操作部１２ａの高さ方向上方に配置されている。また、下段撮影部１０１ｂは、下段操作部１２ｂの高さ方向上方に配置されている。これにより、下段操作部１２ｂは、上段操作部１２ａよりも下方側（−Ｚ方向側）の所定範囲を撮影範囲とする。このように、上段撮影部１０１ａ及び下段撮影部１０１ｂも、通行する車両Ａの運転席の高さに応じて利用し易いように前面１１ａの高さ方向に並んで設けられている。また、このように構成することで、撮影装置１００は、車両Ａの運転席の高さが異なっていても、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの少なくとも一方で、車両Ａにおける撮影対象物を明確に撮影することができる。
なお、上段撮影部１０１ａ及び下段撮影部１０１ｂは、利用者が収受員呼び出しボタン１２９を押した場合において、インターホン用のカメラとしても用いられる。
【００３１】
（撮影装置の構成）
図３は、第１の実施形態に係る撮影部の構造を示す図である。
図３に示すように、撮影部１０１の上段撮影部１０１ａは、集光レンズ１０２と、チルト駆動部１０３ａと、パン駆動部１０３ｂと、フォーカス調整駆動部１０３ｃと、を備えている。なお、下段撮影部１０１ｂの構造は、上段撮影部１０１ａと同一であるため、説明を省略する。
【００３２】
集光レンズ１０２は、後述するチルト駆動部１０３ａに固定され、チルト駆動部１０３ａと一体に移動する。
上段撮影部１０１ａは、集光レンズ１０２を介して入射した外光に基づいて画像データを生成する。上段撮影部１０１ａの撮影範囲（画像データとして取り込まれる範囲）は、集光レンズ１０２の光軸Ｒが向く方位を中心とした範囲となる。後述するチルト駆動部１０３ａ、パン駆動部１０３ｂの駆動により集光レンズ１０２の光軸Ｒが向く方位が変化した場合は、その変化に伴って撮影範囲も変化する。
【００３３】
チルト駆動部１０３ａは、後述するパン駆動部１０３ｂにおいて回転可能に設けられ、パン駆動部１０３ｂと一体に移動する。チルト駆動部１０３ａは、料金自動収受機１０の前方（＋Ｙ方向）を基準として、集光レンズ１０２の光軸Ｒの方位を高さ方向（チルト方向（±Ｚ方向））に変化させるように回転移動する。
【００３４】
パン駆動部１０３ｂは、料金自動収受機１０の前面１１ａにおいて回転可能に設けられる。パン駆動部１０３ｂは、料金自動収受機１０の前方を基準として、集光レンズ１０２の光軸Ｒの方位を車線方向（パン方向（±Ｘ方向））に変化させるように回転移動する。上段撮影部１０１ａは、チルト駆動部１０３ａ及びパン駆動部１０３ｂの駆動により、撮影範囲を所望に変更することができる。
【００３５】
フォーカス調整駆動部１０３ｃは、集光レンズ１０２の光軸Ｒ方向における位置を変化させる。フォーカス調整駆動部１０３ｃは、後述するオートフォーカス制御部１０６ｃによる制御に基づいて駆動して、集光レンズ１０２の位置を変化させる。これにより、フォーカス調整駆動部１０３ｃは、上段撮影部１０１ａのオートフォーカス機能を実現する。
【００３６】
以上のように、撮影部１０１（上段撮影部１０１ａ、下側撮影部１０１ｂ）は、パン・チルト機能を搭載することで撮影範囲を変更可能とされているとともに、オートフォーカス機能を搭載することでフォーカス調整可能とされている。なお、上述した上段撮影部１０１ａ（下側撮影部１０１ｂ）の構成は、一例であって、上述の内容に限定されるものではない。他の実施形態に係る上段撮影部１０１ａは、図３に示す構造とは異なる態様をもってパン・チルト機能及びオートフォーカス機能が実現されたものであってもよい。
【００３７】
（車種判別装置の構成）
図４は、第１の実施形態に係る車種判別装置の構造を示す図である。
図４に示すように、車種判別装置２０は、車両検知器２０１と、踏板２０２と、車高検知器２０３と、車長検知器２０４と、ナンバープレート認識装置２０５と、を備えている。また、車種判別装置２０は、車両検知器２０１、踏板２０２、車高検知器２０３、車長検知器２０４、ナンバープレート認識装置２０５の各々が検出した検出信号を取得して、通行した車両Ａの車種を特定する車判制御部２００を備えている。
【００３８】
車判制御部２００は、車両検知器２０１が検出する車両Ａ一台の通過中に、当該通過中の車両Ａと、他の構成機器（踏板２０２、車高検知器２０３、車長検知器２０４、ナンバープレート認識装置２０５）を通じて取得された種々の検出信号と、を紐付けて、当該種々の検出信号から車両Ａの車種を特定し、車種情報を取得する。
車両検知器２０１は、高さ方向（±Ｚ方向）に配列された受光センサ（図４には図示せず）により、車両Ａの車線Ｌへの進入に応じた検出信号を出力する。車両検知器２０１は、車線Ｌに進入した車両Ａが受光センサに投光される光を遮ることで、車両Ａ一台ごとの通過を検出可能な検出信号を出力する。
踏板２０２は、車線Ｌに進入してきた車両Ａの車軸数、タイヤ幅、トレッド（左右のタイヤの中心間距離）、及びタイヤの幅方向の位置に応じた検出信号を出力する。踏板２０２は、車線方向（±Ｘ方向）において車両検知器２０１が設置されている位置と同じ位置の車線Ｌ路面上に設けられる。踏板２０２は、内部に電気接点を利用した踏圧センサ（図４には図示せず）を有し、当該踏圧センサを通じて車線Ｌに進入した車両Ａによる踏圧の、車線幅方向における踏圧位置及び踏圧幅に応じた検出信号を出力する。
また、上記踏圧センサは、車線方向にも複数配列される。これにより、踏板２０２は、車両Ａの前後進を判別可能な検出信号を出力する。
車高検知器２０３は、進入してきた車両Ａの車高に応じた検出信号を出力する。車高検知器２０３は、車両検知器２０１の上方に設けられている。車高検知器２０３は、車両検知器２０１と同様に、受光センサに投光される光が遮光されるか否かに基づいて、車両Ａの車高を検出可能な検出信号を出力する。
車長検知器２０４は、車線Ｌに進入した車両Ａの車長に応じた検出信号を出力する。車長検知器２０４は、車線Ｌにおける車両検知器２０１の下流側に設けられる。車長検知器２０４による車長に応じた検出信号は、主に、車判制御部２００が、車両Ａが軽自動車かそれ以外の車種（普通車、中型車、大型車、特大車）かを判別するために用いられる。
ナンバープレート認識装置２０５は、車両検知器２０１による車両Ａの進入検知に応じて、車両Ａのナンバープレートを含む車両Ａの前面画像を撮影し、車両Ａの車両番号情報を取得する。
【００３９】
なお、上述した車種判別装置２０の態様は、一例であり、車種判別装置としての態様は上記の構成に限定されない。他の実施形態に係る車種判別装置２０は、必要に応じて、上述した各構成の一部を搭載しないものであってもよいし、上述した各構成以外の構成を更に搭載するものであってもよい。
【００４０】
（撮影装置等の機能構成）
図５は、第１の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
図５に示すように、撮影装置１００は、撮影部１０１（上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂ）と、撮影制御部１０４と、記憶部１０７と、を備えている。
上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂは、上述したように、内部に駆動機構（チルト駆動部１０３ａ、パン駆動部１０３ｂ、フォーカス調整駆動部１０３ｃ、図３を参照）を備え、撮影範囲の変更機能、オートフォーカス機能を有する。
撮影制御部１０４は、撮影装置１００の動作全体を司る。本実施形態において、撮影制御部１０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であって、所定の記憶領域に読み込まれたプログラムに基づいて動作することで、情報取得部１０５、撮影条件変更部１０６としての機能を発揮する。
【００４１】
情報取得部１０５は、車種判別装置２０の検出結果に基づいて、車両Ａの撮影対象物である利用者の顔の位置に関連する情報を取得する。ここで、本実施形態において「利用者の顔の位置に関連する情報」とは、具体的には、以下に説明する「窓位置情報」である。情報取得部１０５は、更に、窓位置情報取得部１０５ａを有している。
窓位置情報取得部１０５ａは、車種判別装置２０の検出結果に基づいて特定される車両Ａの窓の位置を示す窓位置情報を取得する。具体的には、窓位置情報取得部１０５ａは、車種判別装置２０の車両検知器２０１より取得される検出信号を入力して、通行する車両Ａについての窓の位置を特定することで窓位置情報を取得する。
【００４２】
撮影条件変更部１０６は、情報取得部１０５が取得した窓位置情報に基づいて、利用者の顔が撮影可能となるように撮影部１０１の撮影条件を適宜変更する。ここで「撮影可能」とは、撮影装置１００の撮影範囲が適切に変更されることで撮影対象（ここでは利用者の顔）が被写体として撮影範囲内に含まれる状態となること、及び、撮影対象が撮影範囲内に含まれている上で更にフォーカス条件が最適化されることで当該撮影対象を鮮明に写すことができる状態となること、の両方を意味しており、一方に該当すれば「撮影可能」ということになる。
具体的には、撮影条件変更部１０６は、撮影部１０１のチルト駆動部１０３ａ、パン駆動部１０３ｂの駆動を制御することで、撮影部１０１の撮影条件の一つである撮影範囲を変更する。
なお、撮影条件変更部１０６は、更に、チルト制御部１０６ａと、パン制御部１０６ｂと、オートフォーカス制御部１０６ｃと、を備えている。チルト制御部１０６ａは、撮影部１０１のチルト駆動部１０３ａの駆動を制御し、パン制御部１０６ｂは、撮影部１０１のパン駆動部１０３ｂの駆動を制御する。また、オートフォーカス制御部１０６ｃは、撮影部１０１のフォーカス調整駆動部１０３ｃの駆動を制御して、撮影条件の一つであるフォーカス条件を変更することでオートフォーカス機能を実現する。なお、オートフォーカス制御部１０６ｃによる具体的な制御手段は、既知の方式で実現される。例えば、オートフォーカス制御部１０６ｃは、取得される画像データのコントラストが最も高くなるように集光レンズ１０２の位置を決定するコントラスト検出方式に基づいてフォーカス調整駆動部１０３ｃの駆動を制御する。
【００４３】
記憶部１０７は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記録媒体である。本実施形態に係る記憶部１０７には、情報取得部１０５が取得した情報の他、撮影条件変更部１０６の制御に必要な各種情報が記録される。
【００４４】
なお、料金自動収受機１０は、基本的機能を実現するため、撮影装置１００以外にも各種機能構成を備えている。例えば、図５に示すように、料金自動収受機１０は、利用者から紙幣やクレジットカードを受け付けて、料金収受処理を実施する料金収受処理部１８等を備えている。
【００４５】
（窓位置情報取得部の機能）
図６は、第１の実施形態に係る車両検知器の構造を示す図である。
図７は、第１の実施形態に係る窓位置情報取得部の機能を説明する図である。
図６、図７を参照しながら、第１の実施形態に係る撮影装置１００の窓位置情報取得部１０５ａの動作について詳細に説明する。
【００４６】
まず、図６を参照しながら、第１の実施形態に係る車両検知器２０１の動作について説明する。なお、図６では、車種判別装置２０の車両検知器２０１以外の各種装置の図示を省略している。
図６に示すように、車両検知器２０１は、投光塔２０１ａと、受光塔２０１ｂと、を有している。
投光塔２０１ａ、受光塔２０１ｂは、車線方向の同じ位置であって、車線Ｌの両側部（＋Ｙ方向側の側部又は−Ｙ方向側の側部）の互いに異なる側に設置される。投光塔２０１ａ、受光塔２０１ｂは、高さ方向に伸びる直方状に形成され、互いに対向する面を有している。投光塔２０１ａのうち受光塔２０１ｂに対向する面には、受光塔２０１ｂに向けて所定波長の光線Ｐ（例えば、赤外光線）を投光する投光器Ｓ１が、高さ方向に等間隔で複数配置されている。一方、受光塔２０１ｂのうち投光塔２０１ａに対向する面には、投光器Ｓ１が投光する光線Ｐの受光を検出する受光センサＳ２が、高さ方向に等間隔で複数配置されている。各受光センサＳ２は、各投光器Ｓ１に、一対一に対応するように設けられる。各受光センサＳ２は、それぞれ対応する投光器Ｓ１から光線Ｐを受光しているか否かを示す検出信号を常時出力している。
上記構成を有する車両検知器２０１によれば、車両Ａが、投光塔２０１ａ及び受光塔２０１ｂと車線方向の同じ位置に存在した場合、車両Ａの車体により、高さ方向の所定範囲に渡って投光器Ｓ１から受光センサＳ２への光線Ｐが遮光される（図６参照）。
【００４７】
次に、受光センサＳ２から入力される検出信号に基づいて車両Ａの窓の位置を特定する処理について、図７を参照しながら説明する。
図７には、車両Ａの車体形状（側面形状）と、光軸Ｐの遮光状態との対応関係を示している。図７に示すように、車両検知器２０１には、車両Ａの通過に伴い、遮光状態を示す情報ＰＬを出力する受光センサＳ２と、遮光されていない状態（非遮光状態）を示す情報ＰＨを出力する受光センサＳ２と、が存在する。図７に示すように、車両Ａの車体の一部が存在する領域であっても、光軸Ｒが透過可能な窓の位置に対応する受光センサＳ２は、非遮光状態となっている。
窓位置情報取得部１０５ａは、車両Ａの通過時間の経過に伴って変化する遮光の情報ＰＬ及び非遮光の情報ＰＨを所定の記憶領域（例えば、記憶部１０７）に逐次記憶する。これにより、窓位置情報取得部１０５ａは、車両Ａの側面形状をシルエットのように捉えることができる。
【００４８】
窓位置情報取得部１０５ａは、遮光の情報ＰＬを出力した受光センサＳ２が属する領域の最上段の位置及び最下段の位置をトレースすることにより、車両Ａの車高Ｌａを示す情報を取得する。更に、窓位置情報取得部１０５ａは、遮光の情報ＰＬを出力した受光センサＳ２の最上段から最下段までの範囲内に属する受光センサＳ２のうち非遮光の情報ＰＨを出力した受光センサＳ２の分布パターンから、車体のうち高さ方向において窓が占める領域（窓領域Ｌｗ）を示す情報を取得する。これにより、車両Ａの高さ方向における窓の位置、即ち、運転席に座る運転者の顔の位置を特定することができる。
【００４９】
また、窓位置情報取得部１０５ａは、車両Ａ一台の通過に伴って取得された窓領域Ｌｗに基づいて、高さ方向における窓の位置を示す代表値を算出し、これを窓位置情報として取得する。ここで、「高さ方向における窓の位置を示す代表値」とは、例えば、車両Ａ一台の通過中に取得された高さ方向における窓領域Ｌｗの中心位置（図８に示す「Ｌｗｃ」）であってよい。即ち、窓位置情報取得部１０５ａは、高さ方向における窓領域Ｌｗの中心位置Ｌｗｃを車両Ａの窓の位置の代表値として取得する。また、通常、高さ方向における窓領域Ｌｗは、車両Ａ通過中の時間経過に応じて変化する。したがって、窓位置情報取得部１０５ａは、車両Ａ通過中において窓領域Ｌｗの高さ方向の幅が最大となった場合における中心位置Ｌｗｃを代表値として取得してもよい。
本実施形態に係る窓位置情報取得部１０５ａは、以上のようにして、通行する各車両Ａの窓の位置を示す窓位置情報（中心位置Ｌｗｃ）を取得する。
【００５０】
（撮影条件変更部の機能）
図８は、第１の実施形態に係る撮影条件変更部の機能を説明する図である。
図８（ａ）は、「普通車」である車両Ａが料金自動収受機１０の前方に停止した場合を、図８（ｂ）は、「大型車」（大型トラック）である車両Ａが料金自動収受機１０の前方に停止した場合を示している。
撮影条件変更部１０６は、図８（ａ）に示すように、窓位置情報取得部１０５ａが取得した窓位置情報に基づいて、撮影部１０１の撮影範囲をチルト方向に変更する（光軸Ｒを上下どちらかに動かす）。具体的には、チルト制御部１０６ａは、予め記憶部１０７等に記録された上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂそれぞれの、車線Ｌの路面からの高さを示す情報（高さＬｍａ、Ｌｍｂ）と、窓位置情報取得部１０５ａが取得した車両Ａの窓位置情報（中心位置Ｌｗｃ）と、を比較する。上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの高さＬｍａ、Ｌｍｂよりも中心位置Ｌｗｃの高さの方が高い場合には、チルト制御部１０６ａは、各々のチルト駆動部１０３ａ（図３）を駆動させて、撮影範囲（集光レンズ１０２の光軸Ｒの向き）を上方（＋Ｚ方向側）に移動させる。チルト制御部１０６ａは、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの高さＬｍａ、Ｌｍｂよりも中心位置Ｌｗｃの高さの方が低い場合には、各々のチルト駆動部１０３ａを駆動させて、撮影範囲を下方（−Ｚ方向側）に移動させる。
また、チルト制御部１０６ａが上段撮影部１０１ａの撮影範囲を上方又は下方に移動させる量（チルト角θａ）は、高さ方向の差（Ｌｍａ−Ｌｗｃ）に応じた量にしてもよい。即ち、チルト制御部１０６ａは、車両Ａの窓の位置と、上段撮影部１０１ａの位置と、の高さ方向の差（Ｌｍａ−Ｌｗｃ）が大きいほど、チルト角θａを大きく設定し、高さ方向の差が小さいほど、チルト角θａを小さく設定して撮影範囲を変更する。下段撮影部１０１ｂの撮影範囲を移動させる量（チルト角θｂ）についても同様の制御を行う。
なお、図８（ａ）、（ｂ）に示す例では、チルト制御部１０６ａは、ｔａｎθａ＝（Ｌｍａ−Ｌｗｃ）／Ｗ、ｔａｎθｂ＝（Ｌｍｂ−Ｌｗｃ）／Ｗを満たすようなチルト角θａ、θｂをそれぞれ算出し、算出されたチルト角θａ、θｂに基づいて、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂ各々のチルト駆動部１０３ａを駆動させる。ここで、所定幅Ｗは、料金収受処理を行う利用者（車両Ａの運転者）と料金自動収受機１０との距離の一般的な値（例えば、５０ｃｍ）である。
【００５１】
（作用効果）
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、車両Ａが「普通車」の場合と「大型車」の場合とでは、高さ方向における窓の位置（窓領域Ｌｗ）が異なる。しかし、第１の実施形態に係る撮影条件変更部１０６によれば、いずれの場合であっても、車両Ａの窓の位置（窓領域Ｌｗ）が撮影範囲に含まれるように、撮影部１０１の撮影範囲がチルト方向に変更される。一般に、車両Ａの窓の位置と、利用者（車両Ａの運転者）の顔の位置とは対応するので、これにより、利用者の顔が撮影部１０１の撮影範囲に含まれやすくなる。そうすると、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置１００を通じて利用者の顔を視認しやすくなり、車両における撮影対象物（利用者の顔）の確認を要する料金収受の手続き、即ち、身体障害者用の割引適用のための手続きを円滑化することができる。このような手続きの円滑化は、サービスタイム（車両一台当たりが料金収受施設１を通過するのに要する平均時間）を短縮させることになり、渋滞の緩和に資する。
【００５２】
また、本実施形態に係る撮影装置１００は、料金自動収受機１０と一体に構成される。これにより、利用者は、料金収受処理を行う装置（料金自動収受機１０）を通じて、同時に利用者自身の顔や証明書の提示を行うことができるので、料金自動収受機１０の利便性を向上させることができる。
【００５３】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態に係る撮影装置１００は、更に、以下の機能を備えていてもよい。
【００５４】
図９は、第１の実施形態の変形例に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
図９に示すように、本変形例に係る撮影装置１００の情報取得部１０５は、更に、車種情報取得部１０５ｂを備えている。車種判別装置２０の検出結果に基づいて特定される車両Ａの車種を示す車種情報を取得する。なお、本変形例における「車種情報」も、「利用者の顔の位置に関連する情報」に含まれる。
車種情報取得部１０５ｂは、車種判別装置２０の検出結果に基づいて特定される車両Ａの車種を示す車種情報を取得する。具体的には、窓位置情報取得部１０５ａは、車判制御部２００による車種の判別結果をそのまま入力することで車両Ａについての車種情報を取得する。
【００５５】
撮影条件変更部１０６は、情報取得部１０５が取得した窓位置情報及び車種情報に基づいて、利用者の顔が鮮明に撮影可能となるように撮影部１０１の撮影条件を適宜変更する。具体的には、本変形例に係るチルト制御部１０６ａは、上述した窓位置情報と、車種情報取得部１０５ｂが取得した車種情報と、に基づいて撮影範囲をチルト方向に変更する。
【００５６】
図１０は、第１の実施形態の変形例に係る撮影条件変更部の機能を説明する図である。
図１０（ａ）は、「普通車」である車両Ａの窓の位置（窓領域Ｌｗ）と、車両Ａを運転する運転者αの顔の位置と、の位置関係を示している。また、図１０（ｂ）は、大型バス（「特大車」）である車両Ａの窓の位置（窓領域Ｌｗ）と、車両Ａを運転する運転者αの顔の位置と、の位置関係を示している。
【００５７】
図１０（ａ）に示すように、車両Ａが「普通車」である場合、一般に、運転者αの顔の位置は、窓領域Ｌｗの上端側（＋Ｚ方向側の端部）に近い位置に存在する。一方、車両Ａが大型バスである場合、一般に、運転者αの顔の位置は、窓領域Ｌｗの下端側（−Ｚ方向側の端部）に近い位置に存在する。このような事情を考慮して、チルト制御部１０６ａは、情報取得部１０５が取得した車種情報に応じた適切な領域が撮影範囲に含まれるように、チルト駆動部１０３ａの駆動を制御する。
【００５８】
例えば、本変形例に係るチルト制御部１０６ａは、車種情報取得部１０５ｂが取得した車種情報が「普通車」であった場合には、窓領域Ｌｗの中心位置Ｌｗｃよりも上方側（例えば、中心位置Ｌｗｃと窓領域Ｌｗの上端との中間点）が撮影範囲の中心に映されるようにチルト角θａ、θｂを設定する。このようにすることで、「普通車」である車両Ａを運転する運転者αの顔の位置が撮影範囲の中心に映りやすくなる。
また、チルト制御部１０６ａは、車種情報取得部１０５ｂが取得した車種情報が、図１０（ｂ）に示すような大型バスが該当する「特大車」であった場合には、窓領域Ｌｗの中心位置Ｌｗｃよりも下方側（例えば、中心位置Ｌｗｃと窓領域Ｌｗの下端との中間点）が撮影範囲の中心に映されるようにチルト角θａ、θｂを設定する。このようにすることで、車両Ａが大型バスであっても、当該大型バスを運転する運転者αの顔の位置が撮影範囲の中心に映りやすくなる。
【００５９】
第１の実施形態によれば、上述した通り、チルト制御部１０６ａは、窓領域Ｌｗの中心位置Ｌｗｃが撮影範囲の中心付近にくるようにチルト角θａ、θｂを設定する。しかし、全ての車両Ａにおいて、窓領域Ｌｗの中心位置Ｌｗｃ近傍に運転者の顔が位置するとは限らず、車両Ａの車種に応じた車体形状によっては利用者の顔が撮影範囲から外れてしまうことが想定される。
一方、本変形例に係るチルト制御部１０６ａは、運転者の顔の位置が、高さ方向における窓領域Ｌｗに対していずれの範囲に位置するか（例えば、窓領域Ｌｗの上端近傍か、下端近傍か）を、車両Ａの車種情報に基づいて推定する。そして、チルト制御部１０６ａは、特定された車種ごとに、運転者の顔が位置すると推定される範囲（窓領域Ｌｗの上端近傍又は下端近傍）を撮影範囲の中心付近に含むようにチルト角θａ、θｂを設定する。
これにより、車両Ａの車種別に推定される、窓の位置（窓領域Ｌｗ）と利用者の顔の位置との相対的な位置関係に応じてチルト角θａ、θｂが設定されるので、利用者の顔が撮影部１０１の撮影範囲に一層含まれやすくなる。
【００６０】
図１１は、第１の実施形態の他の変形例に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
図１１に示すように、料金収受施設１は、収受員等が撮影装置１００を通じて撮影された映像の確認に用いる監視盤５０を有している。監視盤５０は、料金自動収受機１０から離れた遠隔地に設けられる。
監視盤５０は、手動調整部５０１と、映像切替部５０２と、を備えている。
手動調整部５０１は、収受員等が所定の入力インターフェイス（マウスやキーボード等、図示せず）を介して入力した撮影条件（例えば、撮影範囲に対応するチルト角θ、パン角φの設定値等）を、撮影装置１００の撮影条件変更部１０６に出力する。
【００６１】
本変形例に係る撮影条件変更部１０６のチルト制御部１０６ａは、手動調整部５０１から入力された撮影条件の一つであるチルト角θの設定値に応じて撮影部１０１のチルト角θを変更する。また、パン制御部１０６ｂは、手動調整部５０１から入力された撮影条件の一つであるパン角φの設定値に応じて撮影部１０１のパン角φを変更する。
これにより、収受員等は、監視盤５０のモニタを視認しながら、撮影範囲をチルト方向及びパン方向に所望に変更することができる。これにより、例えば、窓位置情報や車種情報に基づいて撮影範囲の調整がなされたにもかかわらず、利用者の顔を視認しにくい状態であった場合には、収受員等は、利用者の顔や証明書等を鮮明に視認できるように、収受員自身が手動で撮影範囲を変更することができる。
【００６２】
また、映像切替部５０２は、収受員等の選択操作に応じて、監視盤５０のモニタ（図示せず）に、上段撮影部１０１ａにより取得された画像データ、又は、下段撮影部１０１ｂにより取得された画像データの何れを表示させるかを選択する。
これにより、収受員等は、互いに異なる位置から撮影された２つの映像のうち、利用者の顔や証明書等を確認しやすい方の映像を選択して、確認することができる。
【００６３】
なお、上述の第１の実施形態（及び変形例）に係る撮影装置１００によれば、料金自動収受機１０の前面１１ａにおいて高さ方向に並んで配された上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの両方が、車両Ａの窓領域Ｌｗを撮影範囲に含むように制御されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る撮影装置１００は、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの何れか一方のみが、車両Ａの窓領域Ｌｗを撮影範囲に含むように制御されてもよい。例えば、チルト制御部１０６ａは、取得された車種情報に基づく車両Ａの車種が「大型車」、「特大車」等（即ち、上段撮影部１０１ａを利用する車種）であった場合には、上段撮影部１０１ａのチルト駆動部１０３ａのみを駆動制御するようにしてもよい。また、チルト制御部１０６ａは、取得された車種情報に基づく車両Ａの車種が「普通車」、「軽自動車」等（即ち、下段撮影部１０１ｂを利用する車種）であった場合には、下段撮影部１０１ｂのチルト駆動部１０３ａのみを駆動制御するようにしてもよい。
【００６４】
また、他の実施形態に係る撮影装置１００は、料金自動収受機１０の前面１１ａに配置された上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂ以外のカメラ（撮影部）も駆動制御の対象としてもよい。例えば、他の実施形態に係るチルト制御部１０６ａは、料金収受施設１において左ハンドル用の料金自動収受機（料金自動収受機１０が設置されているアイランドＩとは異なる側のアイランドに設置された料金自動収受機）が設置されている場合には、当該左ハンドル用の料金自動収受機に配置された撮影部も駆動制御の対象としてもよい。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
（全体構成）
図１２は、第２の実施形態に係る料金収受施設の全体構成を示す図である。
図１２に示すように、第２の実施形態に係る料金収受施設１は、第１の実施形態に係る料金収受施設１（図１）に加え、更に、第２踏板２０６を備えている。
第２踏板２０６は、車種判別装置２０の踏板２０２と同等の機能構成を有している。第２踏板２０６は、車種判別装置２０よりも下流側で、料金自動収受機１０の上流側に設置される。なお、車種判別装置２０の踏板２０２から第２踏板２０６までの車線方向の距離を距離Ｄ１とする。
【００６６】
（撮影装置等の機能構成）
図１３は、第２の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
図１３に示すように、第２の実施形態に係る撮影装置１００の情報取得部１０５は、停止位置情報取得部１０５ｃと、相対距離情報取得部１０５ｄと、を備えている。
停止位置情報取得部１０５ｃは、車種判別装置２０の検出結果に基づいて算出される車両Ａの停止位置の推定結果を示す停止位置情報を取得する。
相対距離情報取得部１０５ｄは、車種判別装置２０の検出結果に基づいて算出される車両Ａの車軸（例えば、前輪車軸）と窓との車線方向における相対距離を示す相対距離情報を取得する。
なお、本実施形態における「停止位置情報」及び「相対距離情報」も、「利用者の顔の位置に関連する情報」に含まれる。
【００６７】
（停止位置情報取得部の機能）
図１４は、第２の実施形態に係る停止位置情報取得部の機能を説明する図である。
図１４（ａ）は、踏板２０２の構造を模式的に示している。図１４（ａ）に示すように、踏板２０２は、電気接点を利用した踏圧センサＴ１〜Ｔ４を内部に有している。踏圧センサＴ１〜Ｔ４は、車線Ｌに進入した車両Ａのタイヤにより踏まれたか否かに応じた検出信号を出力する。踏圧センサＴ１〜Ｔ４は、車線方向における上流側（−Ｘ方向側）から下流側（＋Ｘ方向側）にかけて順に配置されている。したがって、車両Ａが踏板２０２上を通過した場合、各踏圧センサＴ１〜Ｔ４は、車両進行方向に移動する車両Ａのタイヤの移動に合わせて、踏圧センサＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の順に踏まれる。なお、踏圧センサＴ１と踏圧センサＴ４との車線方向の間隔を間隔ΔＭとする。
【００６８】
停止位置情報取得部１０５ｃは、踏板２０２の踏圧センサＴ１が踏まれて出力される踏圧信号ＴＨ１と、踏板２０２の踏圧センサＴ４が踏まれて出力される踏圧信号ＴＨ４と、の入力の時間差Δｔ１を取得し、予め取得されている間隔ΔＭを参照して、踏板２０２上を通過した車両Ａの速度ｖ１を算出する（ｖ１＝ΔＭ／Δｔ１）。
同様に、停止位置情報取得部１０５ｃは、第２踏板２０６の踏圧センサＴ１が踏まれて出力される踏圧信号ＴＨ１と、第２踏板２０６の踏圧センサＴ４が踏まれて出力される踏圧信号ＴＨ４と、の入力の時間差Δｔ２を取得し、間隔ΔＭを参照して、第２踏板２０６上を通過した車両Ａの速度ｖ２を算出する（ｖ２＝ΔＭ／Δｔ２）。
【００６９】
図１４（ｂ）は、停止位置情報取得部１０５ｃによる、車両Ａの停止位置を推定する処理を説明するグラフである。
図１４（ｂ）に示すグラフの横軸は、車線方向の位置を示している。横軸に示す位置Ｏ１は、車種判別装置２０の踏板２０２の車線方向における位置に相当し、位置Ｏ２は、第２踏板２０６の車線方向における位置に相当する。位置Ｏ１から位置Ｏ２までの距離は距離Ｄ１である。また、図１４（ｂ）に示すグラフの縦軸は、車線方向の各位置における車両Ａの速度を示している。
【００７０】
停止位置情報取得部１０５ｃは、踏板２０２及び第２踏板２０６から入力された検出信号に基づいて車線Ｌ上の位置Ｏ１における速度ｖ１、位置Ｏ２における速度ｖ２を取得している。ここで、位置情報取得部１０５ｃは、位置Ｏ１において速度ｖ１で、位置Ｏ２において速度ｖ２（＜ｖ１）で走行した車両Ａの速度が０（ゼロ）となる位置Ｏ３を算出する。具体的には、位置情報取得部１０５ｃは、車両Ａが車線Ｌ上において等加速度で減速するものと仮定し、Ｄ２＝ｖ１・Ｄ１／（ｖ１−ｖ２）を算出する。ここで、距離Ｄ２は、位置Ｏ１から位置Ｏ３までの距離である。
このようにして、停止位置情報取得部１０５ｃは、車線Ｌ上における車両Ａの停止位置（位置Ｏ３）を示す停止位置情報を取得する。この位置Ｏ３は、踏板２０２及び第２踏板２０６からの検出信号に基づいて算出されたものであるから、車両Ａが停止したときの第一軸（前輪車軸）の位置に相当する。
【００７１】
（相対距離報取得部の機能）
図１５は、第２の実施形態に係る相対距離情報取得部の機能を説明する図である。
図１５（ａ）は、「普通車」である車両Ａの前輪車軸の位置Ｇ１と、車両Ａの窓の位置Ｇ２との車線方向における相対距離ΔＧを示している。また、図１５（ｂ）は、大型バス（「特大車」）である車両Ａの前輪車軸の位置Ｇ１と、車両Ａの窓の位置Ｇ２との車線方向における相対距離ΔＧを示している。
【００７２】
図１５（ａ）に示すように、「普通車」である車両Ａの場合、窓の位置Ｇ２は、前輪車軸の位置Ｇ１よりも車線方向の上流側に位置する。一方、大型バスである車両Ａの場合、窓の位置Ｇ２は、前輪車軸の位置Ｇ１よりも車線方向の下流側に位置する。このように、車両Ａの車種や車体形状によって、前輪車軸の位置Ｇ１と、窓の位置Ｇ２との車線方向における相対距離ΔＧが異なる。
相対距離情報取得部１０５ｄは、窓位置情報（窓領域Ｌｗの中心位置Ｌｗｃ）の取得元となった、車両検知器２０１からの検出信号の入力を受け付けたタイミングと、踏板２０２からの検出信号（踏圧信号）の入力を受け付けたタイミングとの時間差Δｔを取得する。この時間差Δｔは、車両Ａの窓の位置が車両検知器２０１に到達した時間と、車両Ａの前輪車軸が踏板２０２に到達した時間と、の時間差を示している。ここで、図４に示した通り、車両検知器２０１と踏板２０２とは、車線方向において同じ位置に配置されている。したがって、車両Ａが時間差Δｔの間に移動した距離が、車両Ａ固有の前輪車軸の位置Ｇ１と、窓の位置Ｇ２との相対距離ΔＧとなる。
具体的には、相対距離情報取得部１０５ｄは、踏板２０２からの踏圧信号ＴＨ１と、踏圧信号ＴＨ４と、の入力の時間差Δｔ１を取得して、車両Ａの速度ｖ１を算出する（ｖ１＝ΔＭ／Δｔ１）。更に、相対距離情報取得部１０５ｄは、時間差Δｔと速度ｖ１とに基づいて、車両Ａの前輪車軸の位置Ｇ１と窓の位置Ｇ２との相対距離ΔＧを算出する（ΔＧ＝Δｔ・ｖ１）。
【００７３】
図１６は、第２の実施形態に係る撮影条件変更部の機能を説明する図である。
図１６に示すように、撮影条件変更部１０６は、停止位置情報取得部１０５ｃが取得した停止位置情報、及び、相対距離情報取得部１０５ｄが取得した相対距離情報に基づいて、撮影部１０１の撮影範囲をパン方向に変更する（光軸Ｒを左右どちらかに動かす）。具体的には、パン制御部１０６ｂは、予め記憶部１０７等に記録された上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの車線方向における位置を示す情報（基準位置Ｑ）と、停止した車両Ａの車線方向における窓の位置Ｏ３’と、を比較する。ここで、停止した車両Ａの車線方向における窓の位置は、車両Ａの前輪の車軸の位置Ｏ３から相対距離ΔＧだけ上流側（車種、車体形状によっては下流側）にずれた位置（Ｏ３’＝Ｏ３＋ΔＧ）にある。なお、相対距離ΔＧは、車両Ａにおいて前輪車軸に対し窓の位置が下流側へずれていた場合に正の値を、上流側へずれていた場合に負の値を取るものとする。
【００７４】
具体的には、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの基準位置Ｑよりも窓の位置Ｏ３’の位置の方が下流側にある場合には、パン制御部１０６ｂは、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂのパン駆動部１０３ｂ（図３）を駆動させて、撮影範囲（集光レンズ１０２（図３）の光軸Ｒの向き）を下流側（＋Ｘ方向側）に移動させる。また、パン制御部１０６ｂは、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂの基準位置Ｑよりも窓の位置Ｏ３’の位置の方が上流側にある場合には、パン制御部１０６ｂは、パン駆動部１０３ｂを駆動させて、撮影範囲を上流（−Ｘ方向側）に移動させる。
なお、図１６に示す例では、パン制御部１０６ｂは、ｔａｎφ＝（Ｑ−Ｏ３’）／Ｗを満たすようなパン角φを算出し、算出されたパン角φに基づいて、上段撮影部１０１ａ、下段撮影部１０１ｂ各々のパン駆動部１０３ｂを駆動させる。
【００７５】
（作用効果）
通常、車両Ａは、料金収受処理を行うために、料金自動収受機１０の前方付近で停止する。しかし、料金自動収受機１０に対する車両Ａの車線方向の停止位置は、車両によって少しずつ異なる。したがって、撮影部１０１の撮影範囲が固定の場合、車両の停止位置によっては利用者の顔が撮影範囲に含まれない、又は、収受員等が利用者の顔を識別し辛い状態になる場合が想定される。
しかしながら、第２の実施形態に係る撮影条件変更部１０６によれば、車両Ａの停止位置がいずれであっても、車両Ａの窓の位置が撮影範囲に含まれるように、撮影部１０１の撮影範囲がパン方向に変更される。なお、上述したように、撮影条件変更部１０６は、車両Ａごとの停止位置を予測結果（停止位置情報）と、車軸と窓との相対距離（相対距離情報）と、に基づいてパン角度φの設定値を決定する。これにより、車線方向における車両Ａの窓の位置が撮影部１０１の撮影範囲に含まれるようにパン角度φが調整される。したがって、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置１００を通じて利用者の顔を鮮明に視認しやすくなり、身体障害者用の割引適用のための手続きを円滑化することができる。
【００７６】
また、車両Ａの前輪車軸に対する当該車両Ａの撮影対象物（利用者の顔）の位置は、車両固有の車体形状によって異なる。そのため、車両Ａの停止位置を前輪車軸に基づいて算出したのみでは、停止した車両Ａにおける利用者の顔の車線方向における位置を正確には推定できない。しかし、本実施形態に係る撮影装置１００によれば、相対位置情報取得部１０５ｄが車両Ａの前輪車軸と窓の位置との相対距離を車両別に判別する。そして、停止位置情報取得部１０５ｃにより前輪車軸に基づいて車両Ａの停止位置が推定された際に、パン制御部１０６ｂが、当該停止位置における前輪車軸の位置を基準とした車両Ａの窓の位置を相対距離情報に基づいて算出する。そのため、パン制御部１０６ｂは、一層正確に利用者の顔の車線方向における位置を推定することができ、撮影範囲のパン方向への調整の精度が向上し、利用者の顔が撮影範囲に一層含まれやすくなる。
【００７７】
なお、上述の第２の実施形態に係る撮影条件変更部１０６は、車両Ａの停止時における窓の位置Ｏ３’に合わせるように、パン制御部１０６ｂがパン駆動部１０３ｂを駆動させるものとして説明したが、他の実施形態においてはこのような態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る撮影装置１００は、上述の撮影条件変更部１０６とは別に、音声ガイド部を備えていてもよい。
当該他の実施形態に係る音声ガイド部は、踏板２０２及び第２踏板２０６より入力される検出信号（踏圧信号Ｔ１、Ｔ４）に基づいて、車両Ａの停止時における窓の位置Ｏ３’を推定する（パン制御部１０６ｂと同等の処理）。そして、音声ガイド部は、推定された窓の位置Ｏ３’が、基準位置Ｑよりも上流側であった場合には、報知部１７（図２）を通じて、車両Ａに対し速度を維持する旨の指示（例えば、「徐行を続けてください」等）の音声を出力し、車両Ａの停止位置がより下流側にくるように案内する。
同様に、音声ガイド部は、推定された窓の位置Ｏ３’が、基準位置Ｑよりも下流側であった場合には、報知部１７（図２）を通じて、車両Ａに対し速度を早めに落とす旨の指示（例えば、「スピードを落としてください」等）の音声を出力し、車両Ａの停止位置がより上流側にくるように案内する。
このように、音声ガイド部は、停止しようとする車両Ａに対し、撮影対象物（利用者の顔）が撮影部１０１の撮影範囲内となる位置で停止するように、音声で案内する。これにより、パン制御部１０６ｂによる撮影部１０１のパン角φの調整を要さずとも、収受員等が利用者の顔を鮮明に視認しやすくなる。
【００７８】
また、第２の実施形態に係るチルト制御部１０６ａは、第１の実施形態又はその変形例で説明した調整機能を有していてもよい。これにより、車両Ａの特性に合わせて、撮影部１０１のチルト方向の調整及びパン方向の調整の両方が成されるため、車両Ａの運転者の顔が一層撮影範囲に含まれやすくなる。
その他、第１の実施形態で説明した変形例（収受員等による手動操作等）は、全て第２の実施形態にも適用可能である。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
（撮影装置等の機能構成）
次に、第３の実施形態に係る撮影装置について説明する。
図１７は、第３の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
第３の実施形態に係る撮影装置１００は、オートフォーカス制御部１０６ｃが、オートフォーカス機能を「有効」にするか「無効」にするかを、情報取得部１０５が取得した情報等に基づいて自動的に決定する点で他の実施形態と異なる。
第３の実施形態に係るオートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａが撮影部１０１の撮影範囲に含まれたと判断された後に、撮影部１０１のオートフォーカス機能を「無効」から「有効」に変更し、フォーカス調整を開始する。また、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａが撮影部１０１の撮影範囲から退出する前に、オートフォーカス機能を「有効」から「無効」に変更し、フォーカス調整を終了する。
【００８０】
また、本実施形態に係る料金自動収受機１０の料金収受処理部１８は、利用者が料金収受処理を完了したことを通知する料金収受完了通知信号を撮影条件変更部１０６に出力する。
【００８１】
（オートフォーカス制御部の機能）
図１８は、第３の実施形態に係るオートフォーカス制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａの推定停止時刻を取得する（ステップＳ０１）。ここで、「推定停止時刻」とは、車両Ａが車線Ｌ上の位置Ｏ３に停止する時刻ｔＯ３である。本実施形態に係る停止位置情報取得部１０５ｃは、車両Ａの停止位置（位置Ｏ３）の推定とともに、車両Ａが位置Ｏ３に停止する時刻ｔＯ３を推定する。停止位置情報取得部１０５ｃは、推定した停止時刻（時刻ｔＯ３）を停止時刻情報としてオートフォーカス制御部１０６ｃに出力する。なお、この「停止時刻情報」も、「利用者の顔の位置に関連する情報」に含まれる。時刻ｔＯ３は、位置Ｏ２から位置Ｏ３までの距離ΔＯを、初速ｖ２から速度ゼロになるまで等加速度運動で走行するものと見なすと（図１４（ｂ）参照）、ｔＯ３＝２×ΔＯ／ｖ２＋ｔＯ２により算出可能である。ここで、位置Ｏ２に到達した時刻を時刻ｔＯ２としている。これにより、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａの推定停止時刻（時刻ｔＯ３）を取得する。
【００８２】
次に、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａの位置Ｏ３に停止する時刻ｔＯ３（車両Ａの推定停止時刻）を示す停止時刻情報に基づいて、オートフォーカス調整を開始するか否かを判断する。具体的には、オートフォーカス制御部１０６ｃは、時刻ｔＯ３を経過したか否かを判断する（ステップＳ０２）。オートフォーカス制御部１０６ｃは、時刻ｔＯ３を経過していない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）には、時刻ｔＯ３を経過するまで待機し、時刻ｔＯ３を経過した場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）には、オートフォーカス機能を「無効」から「有効」に切り替えて、オートフォーカス調整を開始する（ステップＳ０３）。
【００８３】
オートフォーカス機能が「有効」になると、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａにおける撮影対象物にフォーカスが合うようにフォーカス調整駆動部１０３ｃを駆動させる（ステップＳ０４）。この際、オートフォーカス制御部１０６ｃは、一般的に用いられている既知のオートフォーカス制御方式に基づいてフォーカス調整駆動部１０３ｃを駆動させてもよい。
【００８４】
次に、オートフォーカス制御部１０６ｃは、利用者に対する料金収受処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ０５）。具体的には、オートフォーカス制御部１０６ｃは、料金収受処理が完了したか否かの判定を、料金収受処理部１８（図１７）から入力される料金収受完了通知信号に基づいて行う。料金収受処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ０５：ＮＯ）は、オートフォーカス制御部１０６ｃは、オートフォーカス機能を「有効」にしたまま待機する。料金収受処理が完了したと判定した場合（ステップＳ０５：ＹＥＳ）は、オートフォーカス制御部１０６ｃは、オートフォーカス機能を「有効」から「無効」に切り替えて、オートフォーカス調整を終了する（ステップＳ０６）。
以上により、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａに対する一連の処理を終了する。上記オートフォーカス制御部１０６ｃの処理フロー（ステップＳ０１〜ステップＳ０６）は、新たな車両Ａの進入が検出される度に実行される。
【００８５】
（作用効果）
一般に、オートフォーカス機能は、撮影部１０１と撮影対象物との間隔に応じて集光レンズ１０２（図３）の位置を光軸方向に調整することで実現される。しかし、撮影対象物が撮影部１０１の撮影範囲に存在しない場合においてオートフォーカス機能が「有効」のままであると、オートフォーカス制御部１０６ｃは、近くに撮影対象物が存在しないため、“無限遠方”にフォーカスを合わせようとしてしまう。その結果、集光レンズ１０２の光軸方向の位置が、本来撮影しようとする撮影対象物にフォーカスが合う位置から大幅に変更されてしまう。このような状態にあると、撮影範囲に入った撮影対象物に再度フォーカスを合わせる際に、再び、大幅に集光レンズ１０２の位置を変更させなければならなくなり、撮影対象物にフォーカスが合うまでに時間がかかってしまう。
【００８６】
しかしながら、本実施形態に係るオートフォーカス制御部１０６ｃは、上述の処理フローにより、車両Ａが撮影部１０１の撮影範囲に含まれたと判断された後、即ち、車両Ａの推定停止時刻ｔＯ３を経過した直後にフォーカス調整を開始する。また、オートフォーカス制御部１０６ｃは、車両Ａが撮影部１０１の撮影範囲から退出する前、即ち、料金収受処理が完了した直後にフォーカス調整を終了する。
このようにすることで、車両Ａが撮影範囲に含まれない時間帯においては、常に、オートフォーカス機能が「無効」とされているため、オートフォーカス制御部１０６ｃが“無限遠方”にフォーカスを合わせようとすることが無くなる。そうすると、車両Ａが進入してきた際に、オートフォーカス機能により当該車両Ａにフォーカスが合うまでの時間が短縮される。したがって、遠隔地に常駐する収受員等が、撮影装置１００を通じて利用者の顔を鮮明に視認可能となるまでの時間が短縮され、身体障害者用の割引適用のための手続きを円滑化することができる。
【００８７】
なお、第３の実施形態に係る撮影装置１００は、以下のようにも変形可能である。
例えば、第３の実施形態の変形例に係る料金収受処理部１８は、利用者から操作を受け付けた際に料金収受開始通知信号をオートフォーカス制御部１０６ｃに出力する。オートフォーカス制御部１０６ｃは、料金収受開始通知信号の入力を受け付けた直後に、オートフォーカス機能を「無効」から「有効」に切り替えてもよい。このようにしても、車両Ａが撮影部１０１の撮影範囲に含まれた後にフォーカス調整が開始される。
【００８８】
また、他の変形例に係る撮影装置１００は、撮影部１０１を通じて取得される画像データに対する画像解析に基づいて、撮影範囲内に車両Ａが含まれているか否かを判別してもよい。この場合、当該変形例に係る撮影装置１００は、上記画像データを解析する画像データ解析部を備えているものとする。また、記憶部１０７には、車両Ａが撮影範囲に含まれていない状態において、撮影部１０１を通じて取得される基準画像データＵｒｅｆが予め記憶されている。上記画像データ解析部は、撮影部１０１を通じて逐次取得される現画像データＵと、車両Ａが含まれていない基準画像データＵｒｅｆと、を比較し、現画像データＵと基準画像データＵｒｅｆとの相違度が所定の判定閾値を上回った場合に、車両Ａが撮影範囲に含まれたと判定する。このようにしても、車両Ａが撮影部１０１の撮影範囲に含まれた後にフォーカス調整が開始される。
なお、「現画像データＵと基準画像データＵｒｅｆとの相違度」を求める手法は、例えば、現画像データＵ、基準画像データＵｒｅｆ各々を構成する各画素の画素データ（一般に、赤、緑、青の色の度合いを示す色データの組み合わせからなる）を比較し、画素データごとの差の総和と、所定の判定閾値と、を比較することで判断してもよい。その他、上記画像データ解析部の処理には、２つの画像データの相違度を算出する種々の手段が適用され得る。
【００８９】
＜第４の実施形態＞
（撮影装置等の機能構成）
図１９は、第４の実施形態に係る撮影装置等の機能構成を示す図である。
図１９に示すように、第４の実施形態に係る撮影装置１００は、更に、画像データ解析部１０８と、画像データ保持部１０９と、を備えている。
画像データ解析部１０８は、撮影部１０１を通じて取得した画像データのコントラストを解析して取得する。また、画像データ解析部１０８による解析の結果、取得された画像データのコントラストが所定の判定閾値以上となった場合に、当該画像データを保持する。
【００９０】
（画像データ保持部の機能）
図２０は、第４の実施形態に係る画像データ保持部の機能を説明する図である。
図２０（ａ）、（ｂ）に示すグラフは、利用者が証明書（身体障害者手帳など）を提示した際に、撮影部１０１を通じて取得された画像データを構成する各画素の濃度のヒストグラムを示している。
具体的に説明すると、証明書は、一般に、白地の紙に黒字で印字されている態様とされている。したがって、証明書が撮影部１０１の撮影範囲全体に含まれるよう提示された際に取得される画像データは、主として、「白色」に対応する画素データと、「黒色」に対応する画素データと、により構成される。したがって、利用者が証明書を提示している際に取得される画像データの濃度のヒストグラムは、「黒色」に対応する画素データの群Ｅｂと、「白色」に対応する画素データの群Ｅｗと、を有している。このとき、群Ｅｂに属する画素のヒストグラムのピーク値を与える濃度Ｂｂと、群Ｅｗに属する画素のヒストグラムのピーク値を与える濃度Ｂｗと、の濃度差が、当該画像データのコントラストとなる。
画像データ解析部１０８は、取得される画像データに対し、図２０（ａ）、（ｂ）に示すようなコントラストＣ１、Ｃ２を取得する。
【００９１】
本実施形態に係る画像データ保持部１０９は、画像データ解析部１０８の解析結果に基づくヒストグラムが２つのピークを有すること、即ち、画像データを構成する画素が「黒色」に対応する群Ｅｂと、「白色」に対応する群Ｅｗと、に大別されたことを検出することで、利用者により証明書が提示されたと判断し、以下の処理を実施する。
【００９２】
図２０（ａ）に示すように、ある画像データＵ１のコントラストＣ１が所定の判定閾値Ｃｔｈよりも小さいとき、画像データ保持部１０９は、画像データＵ１が収受員等の視認により証明書の内容を判読できないものと判定し、画像データ保持部１０９は、画像データＵ１を保持（ホールド）しない。この場合、撮影部１０１は、撮影により取得した画像データを遠隔地に設置される監視盤に継続的に出力する。したがって、監視盤には、リアルタイムの映像として映し出される。
一方、図２０（ｂ）に示すように、ある画像データＵ２のコントラストＣ２が所定の判定閾値Ｃｔｈ以上のとき、画像データ保持部１０９は、画像データＵ２が収受員等の視認により証明書の内容を判読可能と判定し、画像データ保持部１０９は、画像データＵ２を保持（ホールド）する。この場合、撮影部１０１は、画像データ保持部１０９が保持した画像データＵ２を監視盤に出力する。これにより、監視盤には、当該画像データＵ２が静止画像として映し出される。
なお、判定閾値Ｃｔｈは、例えば、経験的に求められる数値であって、画像データを視認する人（収受員等）が、当該画像データに映された内容を判読可能となるコントラストの下限値に設定される。
【００９３】
（作用効果）
利用者が証明書を撮影部１０１の前に提示する際、通常、撮影部１０１は、常に取得される画像データを監視盤に出力している。したがって、収受員等は、監視盤にて常に更新される画像データ（映像）をもって割引適用の対象か否かを判断しなければならない。そうすると、証明書を提示する利用者の手の動き（手振れ）や環境状態（“風”等）によって映し出される画像データがなかなか安定しない場合等には、証明書の内容の把握に時間がかかる場合がある。
しかし、第４の実施形態に係る撮影装置１００によれば、画像データ解析部１０８が、画像データのコントラストを把握するとともに、画像データ保持部１０９が、コントラストが所定の判定閾位置以上と判定した画像データを保持（ホールド）する。これにより、収受員等が監視する監視盤には、コントラストが高く、証明書の内容を判読可能な画像データが静止画像として映し出される。したがって、収受員等は、当該静止画像を視認するだけで証明書の内容を把握することができ、身体障害者用の割引を適用可能か否かの判断を迅速に行うことができる。これにより、撮影装置１００を通じて証明書の内容を把握するまでの時間が短縮され、身体障害者用の割引適用のための手続きを円滑化することができる。
【００９４】
（第４の実施形態の変形例）
第４の実施形態に係る撮影装置１００は、撮影対象物として「証明書」が提示された場合に、当該証明書が映された画像データのコントラストに基づいて画像データを保持する処理を行うものとして説明したが、他の実施形態によってはこの態様に限られない。例えば、他の実施形態に係る画像データ保持部１０９は、撮影対象物として「利用者の顔」が映されている場合に、当該「利用者の顔」が映されている部分のコントラストに基づいて画像データを保持するようにしてもよい。これにより、利用者の顔が鮮明に映された静止画像に基づいて、利用者の顔を識別することができるので、収受員等は、証明書の内容ばかりでなく、利用者の顔をも判別しやすくなる。
【００９５】
また、本実施形態に係る画像データ保持部１０９は、コントラストＣ１が判定閾値Ｃｔｈ以上となったタイミングで直ちに画像データを保持するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されることはなく、他の方法に基づいてコントラストの高い画像データを保持するものとしてもよい。
例えば、他の実施形態に係る画像データ保持部１０９は、利用者により証明書が提示されたと判断されたタイミング（即ち、濃度のヒストグラムが２つのピークを有することを検出したタイミング）から予め規定された所定時間だけ画像データを連続して取得する。画像データ保持部１０９は、当該所定時間の経過後、同時間内に取得した各画像データの濃度のヒストグラムを参照して、その中から最大のコントラストを有する画像データを保持する。これにより、収受員等が監視する監視盤には、所定時間内に取得された画像データのうちコントラストが最大の画像データが静止画像として映し出される。
このようにすることで、例えば、証明書の提示中において取得される画像データのコントラストがなかなか判定閾値Ｃｔｈ以上とならないような場合であっても、ある時間内に取得された範囲内で最大のコントラストを有する画像データを静止画像として映し出す。したがって、収受員等に対し証明書の内容を判別しやすい静止画像を提供することができ、更に、当該静止画像を提供するまでの時間を短縮することができる。
また、他の実施形態に係る画像データ保持部１０９は、画像データ解析部１０８の解析結果に基づくコントラストが判定閾値Ｃｔｈ以上となってから次に判定閾値Ｃｔｈを下回るまでの間の画像データを全て取得し、その中からコントラストが最大となった画像データを保持するようにしてもよい。
【００９６】
第４の実施形態に係る撮影装置１００は、更に、提示された証明書に対し光を照射可能な照射部を備えていてもよい。具体的には、当該照射部は、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有する光源部と、当該光源部の発光を制御する照射制御部と、を有している。光源部は、撮影部１０１の前に提示された証明書を照射可能な位置（例えば、料金自動収受機１０の前面１１ａ）に配置される。照射制御部は、利用者により証明書が提示されたと判断される場合に、上記光源部を発光させる。ここで、照射制御部は、「利用者により証明書が提示された」ことを認識する手段として、例えば、画像データ保持部１０９と同様に、画像データの濃度のヒストグラムが２つのピークを有するか否かの判定に基づいて認識してもよい。即ち、照射制御部は、撮影部１０１が取得する画像データの濃度のヒストグラムが２つのピークを有している場合にのみ上記光源部を発光させるように制御する。これにより、撮影装置１００は、利用者により証明書が提示されたタイミングで白色ＬＥＤ（光源部）を発光させ、提示された証明書を明るく照射する。そうすると、証明書の表面に反射して集光レンズ１０２（図３）に集光される光量が増すので、証明書の内容が画像データ上において鮮明に映し出される。したがって、収受員等は、画像データを通じて、証明書の内容をより把握しやすくなる。また、白色ＬＥＤ（光源部）の発光時間は、利用者が証明書を提示している時間帯のみに限定されるため、省消費電力化にも資する。
【００９７】
また、照射制御部は、撮影装置１００が別途備える時刻取得部が取得する「時刻情報」に基づいて、夜間にのみ、上記光源部を発光させる照射制御を行ってもよい。また、照射制御部は、撮影装置１００が別途備える環境光受光センサが取得する「周囲の明るさの度合い」に基づいて、当該周囲の明るさが所定の判定閾値を下回った場合にのみ、上記光源部を発光させる照射制御を行ってもよい。このようにすることで、撮影装置１００は、周囲が暗いと判断される場合にのみ、白色ＬＥＤの発光がなされるので、一層の省消費電力化を実現できる。
【００９８】
なお、上述した第４の実施形態に係る撮影装置１００にも、第１の実施形態で説明した各種変形例が適用可能である。例えば、監視盤５０（図１１）を視認する収受員等が手動調整部５０１（図１１）を操作して、撮影部１０１に取得される画像データを手動で保持したり、保持を解除したりできる態様としてもよい。具体的には、画像データ保持部１０９は、収受員等の手動操作に応じて画像データを保持する処理を実施し、また、保持した画像データを破棄する処理を実施する。これにより、収受員等は、自身の操作に基づいて、所望に静止画像の取り込み、破棄、再取り込み等ができるようになる。
【００９９】
＜その他の実施形態＞
上述の各実施形態及びその変形例では、撮影装置１００の撮影部１０１は、チルト駆動部１０３ａと、パン駆動部１０３ｂと、備え、機械的にパン・チルト制御がなされるものとして説明した（図３参照）。しかし、他の実施形態においてはこのような態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る撮影部１０１は、車線Ｌ上の広範囲（例えば、車線Ｌのうち車種判別装置２０が配される位置から発進検知器４０が配される位置まで）を撮影範囲として一度に取得可能なパノラマ撮影レンズを有するものとし、更に、このパノラマ撮影レンズは、前面１１ａにおいて機械的に固定設置されているものとしてもよい。
また、当該他の実施形態に係る撮影条件変更部１０６は、パノラマ撮影レンズを通じて広範囲の領域が撮影された画像データの一部分をデジタル処理によって切り出し、当該切り出した一部分に相当する画像データのみを監視盤に出力するものとしてもよい。この場合、監視盤には、当該切り出された一部分のみが表示される。また、この場合、チルト制御部１０６ａは、パノラマ撮影レンズを通じて取得された画像データから切り出す一部分の領域を、高さ方向（チルト方向）に変更する。更に、パン制御部１０６ｂは、パノラマ撮影レンズを通じて取得された画像データから切り出す一部分の領域を、車線方向（パン方向）に変更する。これにより、チルト制御部１０６ａ、パン制御部１０６ｂにより、撮影条件変更部１０６は、パノラマ撮影レンズを通じて取得された画像データのうち、所望の一部分の領域を切り出して、監視盤に出力することができる。
【０１００】
以上のように、上記他の実施形態に係る撮影装置１００の撮影部１０１は、パノラマ撮影された画像データのうち監視盤に表示させる一部部分の領域を変更することで、デジタル処理に基づいてパン、チルト機能を実現する。このようにすることで、撮影部１０１からパン、チルト機能の実現のために必要としていた駆動機構を排することができる。その結果、機械的駆動に起因する摩耗や故障を防止することができ、撮影装置としての信頼性を向上させることができる。また、撮影装置１００のオートフォーカス機能をデジタル処理で実現することにより、機械的制御に基づくフォーカス調整に要する時間を排することができ、鮮明な画像データを得るまでの時間を短縮することができる。
なお、この場合において、撮影部１０１が取得した画像データのうち監視盤に表示させる一部分の領域を変更する動作も、「撮影部１０１の撮影条件を変更する」ことに含むものとする。
【０１０１】
また、上述の各実施形態におけるＣＰＵ（撮影制御部１０４）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより工程を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１０２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１０３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【０１０４】
１  料金収受施設
１０  料金自動収受機
１００  撮影装置
１０１  撮影部
１０１ａ  上段撮影部
１０１ｂ  下段撮影部
１０２  集光レンズ
１０３ａ  チルト駆動部
１０３ｂ  パン駆動部
１０３ｃ  フォーカス調整駆動部
１０４  撮影制御部
１０５  情報取得部
１０５ａ  窓位置情報取得部
１０５ｂ  車種情報取得部
１０５ｃ  停止位置情報取得部
１０５ｄ  相対距離情報取得部
１０６  撮影条件変更部
１０６ａ  チルト制御部
１０６ｂ  パン制御部
１０６ｃ  オートフォーカス制御部
１０７  記憶部
１０８  画像データ解析部
１０９  画像データ保持部
１１  筐体
１１ａ  前面
１２ａ  上段操作部
１２ｂ  下段操作部
１２１  紙幣挿入口
１２３  硬貨投入口
１２４  釣銭返却口
１２５  通行券挿入口
１２６  カード挿入口
１２７  領収書発行ボタン
１２８  領収書発行口
１２９  収受員呼び出しボタン
１５  表示部
１７  報知部
１８  料金収受処理部
２０  車種判別装置（特性検出装置）
２００  車判制御部
２０１  車両検知器
２０１ａ  投光塔
２０１ｂ  受光塔
２０２  踏板
２０３  車高検知器
２０４  車長検知器
２０５  ナンバープレート認識装置
２０６  第２踏板
３０  発進制御機
４０  発進検知器
５０  監視盤
５０１  手動調整部
５０２  映像切替部
【図１】
0006413193.tif 000002
【図２】
0006413193.tif 000003
【図３】
0006413193.tif 000004
【図４】
0006413193.tif 000005
【図５】
0006413193.tif 000006
【図６】
0006413193.tif 000007
【図７】
0006413193.tif 000008
【図８】
0006413193.tif 000009
【図９】
0006413193.tif 000010
【図１０】
0006413193.tif 000011
【図１１】
0006413193.tif 000012
【図１２】
0006413193.tif 000013
【図１３】
0006413193.tif 000014
【図１４】
0006413193.tif 000015
【図１５】
0006413193.tif 000016
【図１６】
0006413193.tif 000017
【図１７】
0006413193.tif 000018
【図１８】
0006413193.tif 000019
【図１９】
0006413193.tif 000020
【図２０】
0006413193.tif 000021