(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極が積層された電極体を有する、使用済みの非水電解液二次電池を用意する工程と、
前記用意した非水電解液二次電池を、前記正極および前記負極の積層方向に対して垂直な方向に振動させる工程と、
前記振動させた非水電解液二次電池の内部抵抗の値を取得する工程と、
前記取得した内部抵抗の値を予め定められた内部抵抗の閾値と比較して、前記非水電解液二次電池が再利用可能かどうかを判別する工程と
を包含する、再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法。
【請求項２】
前記電極体は、前記正極および前記負極の積層方向に対して垂直な方向に広がる面が略方形の形状を有しており、
前記非水電解液二次電池を振動させる工程において、振動の方向が、前記正極および前記負極の積層方向に対して垂直な方向であって、且つ前記略方形の面の一辺に対して斜めの方向である、請求項１に記載の再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの非水電解液二次電池から、再利用可能な非水電解液二次電池を選別する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量且つエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として今後ますます普及していくことが期待されている。
【０００３】
非水電解液二次電池が、例えば車両の駆動用高出力電源として用いられる場合には、複数の非水電解液二次電池（単電池）が電気的に接続された組電池の形態で使用される。例えば車両などにおいて、組電池が寿命に到達した場合には、組電池を交換する必要がある。このため、使用された組電池が寿命に到達したかどうかの診断が行われる。この診断のための方法として、特許文献１には、組電池において複数の単電池を複数のブロックに分け、各ブロックの内部抵抗を算出するステップと、各ブロックにおける内部抵抗のうち、最も高い内部抵抗を組電池の再利用に関する判断指標として特定するステップを含む、組電池の再利用に関する診断方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４９８５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の診断方法においては、電池の内部抵抗を組電池の再利用に関する判断指標にしている。本発明者の検討によれば、電池の内部抵抗の増加は、電池が寿命に到達する以外にも起こり得ることが見出された。すなわち、市場等で使用された後の電池について、電極活物質の膨張および収縮、あるいは発熱の影響により、電極体から電解液が流出している場合がある。その結果、電極体内でいわゆる塩濃度ムラまたは液枯れが生じることにより、電池の内部抵抗が増加することがあることが見出された。塩濃度ムラまたは液枯れによる電池の内部抵抗の増加は可逆的なものである。そのため、特許文献１に記載の診断方法においては、本来再利用可能な電池が再利用不可と診断されるおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、使用済みの非水電解液二次電池が再利用可能かどうかをより正確に判別することが可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示される再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法は、正極および負極が積層された電極体を有する、使用済みの非水電解液二次電池を用意する工程と、前記用意した非水電解液二次電池を、前記正極および前記負極の積層方向に対して垂直な方向に振動させる工程と、前記振動させた非水電解液二次電池の内部抵抗の値を取得する工程と、前記取得した内部抵抗の値を予め定められた内部抵抗の閾値と比較して、前記非水電解液二次電池が再利用可能かどうかを判別する工程とを包含する。
このような構成によれば、本来再利用可能でありながら従来技術において再利用不可と診断されるおそれがあった塩濃度ムラまたは液枯れを起こした非水電解液二次電池について、再利用可能であるという判断を精度よく行うことができる。よって、使用済みの非水電解液二次電池が再利用可能かどうかをより正確に判別することができる。
【０００８】
ここに開示される再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法の好ましい一態様においては、前記電極体は、前記正極および前記負極の積層方向に対して垂直な方向に広がる面が略方形の形状を有しており、前記非水電解液二次電池を振動させる工程において、振動の方向が、前記正極および前記負極の積層方向に対して垂直な方向であって、且つ前記略方形の面の一辺に対して斜めの方向である。
このような構成によれば、塩濃度ムラまたは液枯れにより増加した電池の内部抵抗を効果的に減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法の流れを示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態において選別されるリチウムイオン二次電池の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態において選別されるリチウムイオン二次電池の捲回電極体の全体的な構成を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は例２に係るリチウムイオン二次電池に与える振動の方向を示す図であり、（ｂ）は例３に係るリチウムイオン二次電池に与える振動の方向を示す図であり、（ｃ）は例４に係るリチウムイオン二次電池に与える振動の方向を示す図である。
【図６】検討した例１〜４に係るリチウムイオン二次電池の内部抵抗の変化率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、ここに開示される再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法の流れを示すフローチャートを示す。ここに開示される選別方法においては、正極および負極が積層された電極体を有する、使用済みの非水電解液二次電池を用意する工程（ステップＳ１０１）、用意した非水電解液二次電池を、正極および負極の積層方向に対して垂直な方向に振動させる工程（ステップＳ１０２）、振動させた非水電解液二次電池の内部抵抗の値を取得する工程（ステップＳ１０３）、および取得した内部抵抗の値を予め定められた内部抵抗の閾値と比較して、非水電解液二次電池が再利用可能かどうかを判別する工程（ステップＳ１０４）が少なくとも行われる。ステップＳ１０４で再利用可能と判断された非水電解液二次電池は、複数が電気的に接続されて組電池として再利用されてもよい。
【００１１】
以下、ここで開示される再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法について、特定の実施形態を挙げながら図面を参照して詳細に説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。また、各図は模式的に描かれており、例えば、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１２】
まず、本実施形態の選別方法に適用される非水電解液二次電池（ここではリチウムイオン二次電池）１００の構造について、図２および図３を用いて簡単に説明する。なお、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な蓄電デバイス一般をいい、いわゆる蓄電池ならびに電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する用語である。また、本明細書において「リチウムイオン二次電池」とは、電荷担体としてリチウムイオンを利用し、正負極間におけるリチウムイオンに伴う電荷の移動により充放電が実現される二次電池をいう。
【００１３】
図２に示すリチウムイオン二次電池１００では、大まかにいって、扁平形状の捲回電極体２０と非水電解液（図示せず）とが扁平な角形の密閉構造の電池ケース（即ち外装容器）３０に収容されている。電池ケース３０は、一端（電池の通常の使用状態における上端部に相当する。）に開口部を有する箱形（即ち有底直方体状）のケース本体３２と、該ケース本体３２の開口部を封止する蓋体３４とから構成される。電池ケース３０の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼といった軽量で熱伝導性の良い金属材料が好ましく用いられ得る。
【００１４】
また、図２に示すように、蓋体３４には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４と、電池ケース３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された薄肉の安全弁３６と、非水電解液を注入するための注入口（図示せず）が設けられている。また、電池ケース３０の内部には電池ケース３０の内圧上昇により作動する電流遮断機構（Current Interrupt Device、ＣＩＤ）が設けられてもよい。
【００１５】
ここに開示される捲回電極体２０は、図２および図３に示すように、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極６０とを、２枚の長尺状のセパレータ７０を介して積層した積層体が長尺方向に捲回され、扁平形状に成形された形態を有する。
【００１６】
捲回電極体２０の捲回軸方向の中央部分には、図２および図３に示すように、捲回コア部分（即ち、正極５０の正極活物質層５４と、負極６０の負極活物質層６４と、セパレータ７０とが積層されてなる積層構造）が形成されている。また、捲回電極体２０の捲回軸方向の両端部では、正極活物質層非形成部分５２ａおよび負極活物質層非形成部分６２ａの一部が、それぞれ捲回コア部分から外方にはみ出ている。かかる正極側はみ出し部分（正極活物質層非形成部分５２ａ）および負極側はみ出し部分（負極活物質層非形成部分６２ａ）には、正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａがそれぞれ付設され、正極端子４２および負極端子４４とそれぞれ電気的に接続されている。
【００１７】
正極５０を構成する正極集電体５２としては、例えばアルミニウム箔等が挙げられる。正極活物質層５４は、少なくとも正極活物質を含有する。かかる正極活物質としては、例えば層状構造やスピネル構造等のリチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４等）が挙げられる。正極活物質層５４は、活物質以外の成分、例えば導電材やバインダ等を含み得る。導電材としては、アセチレンブラック（ＡＢ）等のカーボンブラックやその他（グラファイト等）の炭素材料を好適に使用し得る。バインダとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等を使用し得る。
【００１８】
このような正極５０は、例えば以下のようにして作製することができる。まず、正極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、次に、該組成物の適当量を正極集電体５２の表面に付与した後、乾燥により溶媒を除去することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって正極活物質層５４の性状（例えば、平均厚み、活物質密度、空孔率等）を調整し得る。
【００１９】
負極６０を構成する負極集電体６２としては、例えば銅箔等が挙げられる。負極活物質層６４は、少なくとも負極活物質を含有する。かかる負極活物質としては、例えば、黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料が挙げられる。負極活物質層６４は、活物質以外の成分、例えばバインダや増粘剤等を含み得る。バインダとしては、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）等を使用し得る。増粘剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等を使用し得る。
【００２０】
このような負極６０は、例えば上述の正極５０と同様にして作製することができる。即ち、負極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばイオン交換水）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、次に、当該組成物の適当量を負極集電体６２の表面に付与した後、乾燥により溶媒を除去することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって負極活物質層６４の性状（例えば、平均厚み、活物質密度、空孔率等）を調整し得る。
【００２１】
セパレータ７０としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔性シート（フィルム）が挙げられる。かかる多孔性シートは、単層構造であってもよく、二層以上の積層構造（例えば、ＰＥ層の両面にＰＰ層が積層された三層構造）であってもよい。セパレータ７０の表面には、耐熱層（ＨＲＬ）が設けられていてもよい。
【００２２】
非水電解液としては、典型的には有機溶媒（非水溶媒）中に、支持塩を含有させたものを用いることができる。非水溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種のカーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の有機溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等が挙げられる。このような非水溶媒は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等のリチウム塩を好適に用いることができる。特に好ましい支持塩としては、ＬｉＰＦ６が挙げられる。支持塩の濃度は、０．７ｍｏｌ／Ｌ以上１．３ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましい。
【００２３】
なお、上記非水電解液は、上述した非水溶媒、支持塩以外の成分、例えば、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；ホウ素原子および／またはリン原子を含むオキサラト錯体化合物、ビニレンカーボナート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボナート（ＦＥＣ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤；等の各種添加剤を含み得る。
【００２４】
次に本実施形態の選別方法について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の選別方法の流れを示すフローチャートを表す。まず、ステップＳ２０１において、正極５０および負極６０が積層された電極体２０を有する、使用済みのリチウムイオン二次電池１００を用意する。具体的には、例えばポータブル電源、車両駆動用電源等として使用されていたリチウムイオン二次電池１００を回収する。回収したリチウムイオン二次電池１００は、組電池の形態でも単電池の形態でも本実施形態の選別方法に供することができるが、回収したリチウムイオン二次電池１００を無駄なく再利用する観点から、好ましくは、単電池の形態で本実施形態の選別方法に供される。
【００２５】
次に、用意したリチウムイオン二次電池１００が再利用可能かどうかを現段階でまず判断するために、ステップＳ２０２において、用意したリチウムイオン二次電池１００の内部抵抗の測定が行われる。リチウムイオン二次電池１００の内部抵抗の測定は、公知の内部抵抗の測定方法の中から特定の方法を選択して行うことができる。
【００２６】
次に、ステップＳ２０３において、測定した内部抵抗の値を、予め定められた閾値と比較して、リチウムイオン二次電池１００が再利用可能かどうかを判断する。当該閾値は、リチウムイオン二次電池１００が再利用可能であるかどうかの観点から適宜決定される値である。ここで、内部抵抗が閾値以下であった場合には、リチウムイオン二次電池１００は、以下のステップＳ２０４〜２０６を行うことなく再利用に供される。内部抵抗の値が閾値を超える場合には、次のステップＳ２０４へと進む。なお、ステップＳ２０２およびステップＳ２０３は、ここに開示される選別方法においては、任意の工程であって必須の工程ではない。
【００２７】
ステップＳ２０４では、リチウムイオン二次電池１００を、正極５０および負極６０の積層方向に対して垂直な方向に振動させる。リチウムイオン二次電池１００においては、捲回電極体２０が用いられている。図２および図３に示されるように、捲回電極体２０においては、正極５０および負極の６０の積層方向は、捲回電極体２０の扁平面に垂直な方向である。したがって、捲回電極体２０の扁平面に沿って、リチウムイオン二次電池１００を振動させる。
【００２８】
上述のように本発明者の検討により、電池の内部抵抗の増加は、電極体内でいわゆる塩濃度ムラまたは液枯れが生じることにより、起こり得ることが見出された。塩濃度ムラは例えば、捲回電極体２０の捲回軸方向の中央部では塩濃度が高く、捲回軸方向の端部では塩濃度が低くなるように起こる。塩濃度ムラまたは液枯れによる電池の内部抵抗の増加は、リチウムイオン二次電池１００を長時間放置することによって徐々に解消され得る。つまり、塩濃度ムラまたは液枯れによる電池の内部抵抗の増加は、可逆的なものである。そのため、従来技術（特許文献１に記載の診断方法）においては、本来再利用可能な電池が、再利用不可と診断されるおそれがあった。
【００２９】
本実施形態では、リチウムイオン二次電池１００を、正極５０および負極６０の積層方向に対して垂直な方向に振動させることにより、電池ケース３０内にあり捲回電極体２０外にある余剰の非水電解液を、捲回電極体２０に浸入させることができる。また、捲回電極体２０内の非水電解液を、撹拌することができる。これにより、捲回電極体２０内で生じた塩濃度ムラおよび液枯れを解消することができ、塩濃度ムラまたは液枯れにより増加した電池の内部抵抗を減少させることができる。
【００３０】
リチウムイオン二次電池１００の振動は、公知の振動発生装置を用いて行うことができる。
リチウムイオン二次電池１００を振動させる強さとしては、内部抵抗の増加を解消できる強さである限り特に制限はない。強さの指標として加速度を用いた場合には、加速度は、例えば１Ｇ〜２０Ｇであり、好ましくは５Ｇ〜１５Ｇであり、より好ましくは約１０Ｇである。ここで１Ｇは、９．８ｍ／ｓ２にあたる。
【００３１】
リチウムイオン二次電池１００を振動させる方向については、正極５０および負極６０の積層方向に対して垂直な方向である限り、電池ケース３０内にあり捲回電極体２０外にある余剰の非水電解液を捲回電極体２０に浸入させたり、捲回電極体２０内の非水電解液を撹拌したりすることができるため、特に制限はない。
典型的には、正極５０および負極６０の積層方向が鉛直方向となるように、振動対象のリチウムイオン二次電池１００（若しくは、複数のリチウムイオン二次電池１００からなる組電池）を配置した状態で、当該積層方向に対して垂直な方向（即ち、鉛直方向に対して垂直方向）に振動させるとよい。
【００３２】
本発明者は、リチウムイオン二次電池１００を振動させる方向について詳細な検討を行った
まず、例１〜例４に係るリチウムイオン二次電池１００として、使用済みのリチウムイオン二次電池を４つ用意した。これらの内部抵抗を測定し、この内部抵抗をＡとした。
次に、正極５０および負極６０の積層方向が鉛直方向となる姿勢で例１〜例４に係るリチウムイオン二次電池１００を、水平振動発生装置にセットした。そして、例２に係るリチウムイオン二次電池１００を、図５（ａ）の矢印で示す方向に振動させた。即ち、リチウムイオン二次電池１００の通常の使用状態における、リチウムイオン二次電池１００の上下方向（蓋体３４及び対向するケース３０底面と直交する方向）となる方向に振動させた。また、例３に係るリチウムイオン二次電池１００を、図５（ｂ）の矢印で示す方向に振動させた。即ち、リチウムイオン二次電池１００の通常の使用状態における、リチウムイオン二次電池１００の左右方向（電池ケース３０の幅広面および捲回電極体２０の捲回軸に沿う方向）となる方向に振動させた。また、例４に係るリチウムイオン二次電池１００を、図５（ｃ）の矢印で示す方向に振動させた。即ち、リチウムイオン二次電池１００の通常の使用状態における、リチウムイオン二次電池１００の斜め方向（方形の電池ケース３０の幅広面の対角線方向）となる方向に振動させた。なお、例２〜４に係るリチウムイオン二次電池１００の振動方向は、いずれも、正極および負極の積層方向に対して垂直な方向であった（ここでは水平振動発生装置にセットしたリチウムイオン二次電池１００を水平方向に振動させた。）。また、振動の強さは、いずれも、加速度として１０Ｇとした。一方、例１に係るリチウムイオン二次電池１００については、水平振動発生装置を作動させず、静置したまま振動を全く与えなかった。
再び電池の内部抵抗を測定し、この内部抵抗をＢとした。例１〜例４に係るリチウムイオン二次電池１００について、内部抵抗Ａに対する内部抵抗Ｂの比を（内部抵抗変化率）求めた。結果を図６に示す。
【００３３】
図６より、リチウムイオン二次電池１００に、正極および負極の積層方向に対して垂直な方向に振動を与えた例２〜４においては、内部抵抗が顕著に減少していることがわかる。内部抵抗の減少が最も大きかったのは斜め方向に振動させた例４である。次に内部抵抗の減少が大きかったのが、左右方向に振動させた例３であり、その次に内部抵抗の減少が大きかったのが、上下方向に振動させた例２である。
【００３４】
したがって、塩濃度ムラまたは液枯れにより増加した電池の内部抵抗を効果的に減少させる観点から、捲回電極体２０が、正極５０および負極６０の積層方向に対して垂直な方向に広がる面形状として略方形の形状を有する場合、リチウムイオン二次電池１００を振動させる方向として好ましくは、正極５０および負極６０の積層方向に対して垂直な方向であって、且つ当該略方形の面の一辺に対して斜めの方向である。より好ましくは、当該略方形の面の一辺に対して斜め１５°〜４５°の方向である。捲回電極体２０が、正極５０および負極６０の積層方向に対して垂直な方向に広がる面形状が略方形の形状である場合、リチウムイオン二次電池１００を振動させる方向として特に好ましくは、当該略方形の面における対角線方向である。
【００３５】
次に、ステップＳ２０５において、振動させたリチウムイオン二次電池１００の内部抵抗の値を取得する。内部抵抗の測定は、公知の内部抵抗の測定方法の中から特定の方法を選択して行うことができる。
【００３６】
次に、ステップＳ２０６において、取得した内部抵抗の値を予め定められた内部抵抗の閾値と比較する。その結果より、リチウムイオン二次電池１００が良品であるか否か、即ち再利用可能であるか再利用不可であるかの判断がなされる。内部抵抗の閾値は、リチウムイオン二次電池１００が再利用可能であるかどうかの観点から適宜決定される値である。内部抵抗は、低い方が良いため、内部抵抗の測定値が閾値以下であると、リチウムイオン二次電池１００は再利用可能であると判断される。一方、内部抵抗の測定値が閾値を超えていると、リチウムイオン二次電池１００は再利用不可であると判断される。
【００３７】
以上のようにして、本来再利用可能でありながら従来技術（特許文献１に記載の診断方法）において再利用不可と診断されるおそれがあった塩濃度ムラまたは液枯れを起こした電池について、再利用可能であるという判断を精度よく行うことができる。よって、本実施形態の選別方法によれば、使用済みの電池が再利用可能かどうかをより正確に判別することが可能である。
【００３８】
本実施形態の判別方法を、組電池について実施していた場合には、そのまま再利用することができる。本実施形態の判別方法を単電池について実施していた場合には、再利用可能と判断されたリチウムイオン二次電池１００は、単電池のまま再利用することができ、また、複数集めて集約することにより、組電池を製造することができる。
【００３９】
したがって、本実施形態の判別方法は、組電池の製造方法に応用することができる。当該組電池の製造方法は、例えば、上述の再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法を用いて、再利用可能な非水電解液二次電池を選別する工程と、複数の再利用可能と判別された非水電解液二次電池を電気的に接続する工程とを含む。当該製造方法によれば、本来再利用可能であった非水電解液二次電池をより確実に再利用することができるので、再利用可能な非水電解液二次電池を無駄なく用いて組電池を製造することができる。
【００４０】
再利用可能な非水電解液二次電池を選別する工程は、上述のようにして実施することができる。
非水電解液二次電池を電気的に接続する工程は、公知方法に従い実施することができる。例えば、非水電解液二次電池（単電池）の所定数を、積層方向（単電池の厚さ方向）に配列した後、拘束部材を用いて拘束し、一の単電池の電極端子と別の単電池の電極端子とを接続具により電気的に接続することによって行うことができる。この電気的な接続は、直列接続であっても並列接続であってもよい。
【００４１】
得られる組電池は、各種用途に再利用可能であり、好適には、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源として再利用することができる。
【００４２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
上述の実施形態では、非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）には、捲回型の電極体が用いられている。しかしながら、ここに開示される再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法に使用される非水電解液二次電池は、複数の負極、複数のセパレータおよび複数の正極が積層された積層型の電極体を用いるものであってもよい。
また、上述の実施形態では、角型の非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）が用いられている。しかしながら、ここに開示される再利用可能な非水電解液二次電池の選別方法に使用される非水電解液二次電池は、円筒型の非水電解液二次電池であってもよい。円筒型の非水電解液二次電池においては、円筒型の捲回電極体が用いられる。円筒型の非水電解液二次電池を、捲回電極体の捲回軸方向に振動させれば、正極および負極の積層方向に対して垂直な方向に振動させることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
２０    捲回電極体
３０    電池ケース
３２    電池ケース本体
３４    蓋体
３６    安全弁
４２    正極端子
４２ａ  正極集電板
４４    負極端子
４４ａ  負極集電板
５０    正極
５２    正極集電体
５２ａ  正極活物質層非形成部分
５４    正極活物質層
６０    負極
６２    負極集電体
６２ａ  負極活物質層非形成部分
６４    負極活物質層
７０    セパレータ
１００  リチウムイオン二次電池
【図１】
0006260835.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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