(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣合う一対の鉛直な柱の対向する側面に耐力ユニットの両端がボルトで接合されてなり、前記耐力ユニットは、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有する耐力壁フレームであって、
前記耐力ユニットの前記上下一対の横桟の両端と前記柱とをそれぞれ前記ボルトで接合する４箇所の接合部のうち、前記上下の各横桟のいずれも、いずれか一端の前記接合部は上下方向を向くボルトで接合され、他端の前記接合部は前記横桟の長手方向を向くボルトで接合されたことを特徴とする耐力壁フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の耐力壁フレームにおいて、いずれか一方の前記柱に接合されている上下いずれか一方の前記横桟の前記接合部が前記上下方向を向くボルトで、上下いずれか他方の前記横桟の前記接合部が前記長手方向を向くボルトで接合された耐力壁フレーム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の耐力壁フレームにおいて、前記各接合部のうち、上下方向を向くボルトで接合する接合部、および前記横桟の長手方向を向くボルトで接合する接合部は、それぞれ２本のボルトを用いたボルト接合構造とした耐力壁フレーム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐力壁フレームにおいて、前記上下方向を向くボルトで接合する接合部は、前記柱の前記耐力ユニット接合側の側面に突出して接合されて前記横桟の上下面にそれぞれ接する上下一対の接合金物と、前記横桟の上下面をそれぞれ構成する横桟上下面形成部とに渡って前記上下方向を向くボルトを貫通させた構造であり、前記横桟の長手方向を向くボルトで接合する接合部は、前記柱の前記耐力ユニット接合側の側面に突出して接合された接合金物と前記横桟に設けられた端板とに渡って前記横桟の長手方向を向くボルトを貫通させた構造である耐力壁フレーム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の耐力壁フレームにおいて、前記耐力ユニットの前記せん断力負担部材が、前記上下の横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合された複数の縦桟である耐力壁フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄骨系等の建物に適用される耐力壁フレームに関し、特にその耐力ユニットを柱に接合する構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に用いられる耐力壁フレームとして、２本の平行に立てられる金属製の縦材と、これら縦材間に上下に並べて架設された複数の金属製の横材とを備えるはしご形耐力壁フレームが知られている。この他に、左右の柱間に、ウェブ部に無数の孔を設けた断面Ｈ形の鋼材からなる横材を溶接で接合したもの（特許文献１）や、左右の柱間に、開口部を有する板状の建築用固定金具を接合したもの（特許文献２）が提案されている。
【０００３】
従来のはしご形の耐力壁フレームは、幅が狭いと有効であるが、広いと有効に効かない場合がある。すなわち、従来のはしご形の耐力壁フレームは、地震や風の水平力に対して、横方向に配置された横桟のせん断破壊を先行させるために、０．５Ｐ（１Ｐは、０．８〜１．１ｍ程度）幅などの幅の狭い耐力壁フレームとされている。そのため、このような幅の狭い場合は有効であったが、耐力壁の幅が広くなる場合は、縦桟と横桟の曲げ破壊、または接合部の破壊が支配的になるため、はしご形状の耐力壁フレームの効果がそれほど期待できなくなる可能性がある。
耐力要素の断面を大きくすれば、幅の広い耐力壁においても適用は可能であるが、耐力壁の両側の柱間の中間に耐力壁フレームが存在するため、耐力壁を配置する外壁面に開口を設けることが難しい。そのため、建物の間取りのプラン上の制約が生じる。
また、はしご形の耐力壁フレームは、建物の軸柱を兼ねるはしごの縦桟と横桟とが接合されているため、大地震等で耐力壁フレームが損傷した場合は、耐力壁フレームの全体を交換する必要がある。
【０００４】
特許文献１のウェブ部に無数の孔を設けた断面Ｈ形の鋼材からなる横材を溶接したものや、特許文献２の開口部を有する板状の建築用固定金具を接合したものは、いずれも横材または板状の建築用固定金具の全体が一体の部材である。そのため、各種の建物の耐力壁の各種の幅寸法等に適合したものや、建物に要求される適切な水平抵抗力のものを製造するには、前記横材や建築用固定金具の全体を別のものに製作する必要があり、寸法や要求強度への適合性が低いという問題点がある。
【０００５】
これらの問題点を解決するものとして、特許文献４が提案されている。同文献の耐力壁フレームでは、図９（ａ）のように、隣合う一対の柱２２，２２に耐力ユニット２３の両端を接合してなり、耐力ユニット２３は、上下に離れた一対の横桟２４，２５と、これら上下の横桟２４，２５間に介在したせん断力負担部材２６とを有する。ここでは、前記耐力ユニット２３は、前記上下に離れた一対の横桟２４，２５と、これら横桟２４，２５間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合されて前記せん断力負担部材２６となる複数の縦桟３１とでなるはしご形とされている。
【０００６】
前記耐力ユニット２３は、図９（ｂ）に拡大して示すように、耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルト２７で前記柱２２にボルト接合している。詳しくは、前記上下の横桟２４，２５の両端に設けた平面形状Ｔ字形の柱接合金物３０と、前記柱２２の側面に溶接して取付けられ前記横桟２４，２５の長手方向に向けて突出するユニット取付片３１とを互いに重ねて、この重ね合わせ部を耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルト２７により接合することで、耐力ユニット２３を前記柱２２に接合している。
【０００７】
この構成によると、地震等により建物に作用する水平力は、両側の柱２２から耐力ユニット２３の上下の横桟２４，２５に伝わるが、この耐力ユニット２３の上下の横桟２４，２５間に介在したせん断力負担部材２６により前記水平力が負担され、水平力に抵抗する架構を構成できる。また、前記耐力ユニット２３のせん断力負担部材２６および上下の横桟２４，２５、並びに左右の柱２２，２２からなる耐力壁フレームの全体に応力が分散し、そのため、変形能力が高くてねばり強い架構を構成でき、建物に優れた耐震性能を与えることができる。
【０００８】
また、前記耐力ユニット２３は、左右の柱２２，２２間に横方向に延びて設けるため、左右の柱間に上下方向に沿って介在させるものと異なり、左右の柱間に渡る幅の広い開口部を設けることができ、かつ前記のように応力が分散して支持されるため、左右の柱２２，２２間の幅が広くても適用することができる。
さらに、前記耐力ユニット２３は、上下の横桟２４，２５とこれらを繋ぐせん断力負担部材２６とで構成されるため、耐力ユニットを一体の部材で構成するものと異なり、せん断力負担部材２６の個数や断面形状の調整、および単純な形状の部材である上下の横桟２４，２５の長さの調整により、要求される各種の寸法や強度への対応が容易に行える。
【０００９】
また、前記耐力ユニット２３は、前記上下の横桟２４，２５の両端を前記柱２２にボルト２７で接合しているので、大きな水平荷重を受けたときに建物の他の部分よりも耐力ユニット２３が先に損傷するように設計しておくことで、その損傷した耐力ユニット２３を交換するだけで修復が行え、修復が簡単となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３２５６３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４４２３号公報
【特許文献３】特開平１０−１８４０７４号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６６０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献４の例では、上記のように種々の優れた利点が得られる。しかし、柱２２への耐力ユニット２３の接合を、図９（ｂ）のように耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルト２７で行っているため、水平力作用時に、ボルト孔の内周とボルト外周との間に生じる遊びの範囲で、左右および上下方向へのすべりが起こり、剛性にロスが生じるという課題がある。この剛性ロスの解決策として、高力ボルトを用いた摩擦接合とすることは可能であるが、高力ボルトによる接合は品質管理が難しいため、住宅等の量産が必要な建物では採用が困難である。なお、ボルト接合に変えて溶接接合するのでは、大地震後に耐力ユニットを交換する場合に柱の交換も必要になる。
【００１２】
この発明の目的は、開口部の形成が可能でかつ建物に優れた耐震性能を与えることができる耐力壁フレームを、中ボルト等によるボルト接合で、耐力ユニットの左右上下方向へのすべりによる剛性ロスの問題を生じることなく実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の耐力壁フレームは、隣合う一対の鉛直な柱の対向する側面に耐力ユニットの両端がボルトで接合されてなり、前記耐力ユニットは、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有する耐力壁フレームであって、
前記耐力ユニットの前記上下一対の横桟の両端と前記柱とをそれぞれ前記ボルトで接合する４箇所の接合部のうち、前記上下の各横桟のいずれも、いずれか一端の前記接合部は上下方向を向くボルトで接合され、他端の前記接合部は前記横桟の長手方向を向くボルトで接合されたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、耐力ユニットの上下一対の横桟の両端と柱とをそれぞれ接合する４箇所の接合部のうち、少なくとも１箇所の接合部を上下方向を向くボルトで接合し、少なくとも他の１箇所の接合部は横桟の長手方向を向くボルトで接合している。そのため、耐力ユニットの上下方向および長手方向に作用する２方向の荷重をボルトの引っ張り耐力で負担する接合構造となる。したがって、前記ボルトに中ボルトを使用しても、ボルト孔の内周とボルトの外周との間の遊びですべりを生じることがなく、２方向のすべりを抑制した接合となって、すべりによる剛性ロスの問題が生じることが回避される。また、耐力ユニットと柱との接合は全てボルト接合であるため、大地震等で耐力壁フレームが損傷した場合に、損傷した耐力ユニットを交換するのみで復元できる。
特に、前記上下の各横桟の一端を前記上下方向を向くボルトで接合し、他端を前記横桟の長手方向を向くボルトで接合しているため、上下の各横桟毎に、ボルト接合部における上下方向および長手方向の滑りをそれぞれ両端で抑制できる。
また、この耐力壁フレームは、隣合う一対の柱に耐力ユニットの両端をボルトで接合してなる構成のため、耐力ユニットを避けた上下位置に開口を設けることにより、耐力壁フレームでありながら、開口部の形成が可能である。
前記耐力ユニットは、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有する構成であるため、地震等により建物に作用する水平力は、両側の柱耐力ユニットの上下の横桟に伝わるが、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材により前記水平力が負担され、水平力に抵抗する。また、前記耐力ユニットのせん断力負担部材および上下の横桟、並びに左右の柱からなる耐力壁フレームの全体に応力が分散する。そのため、変形能力が高くてねばり強い架構を構成でき、建物に優れた耐震性能を与えることができる。
この発明において、いずれか一方の前記柱に接合されている上下いずれか一方の前記横桟の前記接合部が前記上下方向を向くボルトで、上下いずれか他方の前記横桟の前記接合部が前記長手方向を向くボルトで接合されていてもよい。
【００１５】
この発明において、前記各接合部のうち、前記上下方向を向くボルトで接合する接合部、および前記横桟の長手方向を向くボルトで接合する接合部は、２本のボルトを用いたボルト接合構造としても良い。
上記のようにボルトの引っ張り耐力で荷重を負担するボルト接合部において、それぞれ２本のボルトを用いることで、少ないボルト本数で確実なすべり防止、および確実な接合が行える。
【００１６】
この発明において、前記上下方向を向くボルトで接合する接合部は、前記柱の前記耐力ユニット接合側の側面に突出して接合されて前記横桟の上下面にそれぞれ接する上下一対の接合金物と、前記横桟の上下面をそれぞれ構成する横桟上下面形成部とに渡って前記上下方向を向くボルトを貫通させた構造であり、前記横桟の長手方向を向くボルトで接合する接合部は、前記柱の前記耐力ユニット接合側の側面に突出して接合された接合金物と前記横桟に設けられた端板とに渡って前記横桟の長手方向を向くボルトを貫通させた構造であっても良い。
このように各接合金物を設けることで、上下方向を向くボルトおよび長手方向を向くボルトにより、各方向の荷重を引っ張り耐力で負担してすべりを無くす接合構造が、簡素な構成で実現できる。
【００１９】
この発明において、前記耐力ユニットの前記せん断力負担部材が、前記上下の横桟間に長手方向の複数箇所でそれぞれ接合された複数の縦桟であっても良い。
前記耐力ユニットの前記せん断力負担部材が複数の縦桟からなるはしご形であると、これら複数の縦桟で分担してせん断力を負担するため、応力が分散され、塑性変形能力が向上して、より一層ねばり強い架構を構成できる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の耐力壁フレームは、隣合う一対の鉛直な柱の対向する側面に耐力ユニットの両端がボルトで接合されてなり、前記耐力ユニットは、上下に離れた一対の横桟と、これら上下の横桟間に介在したせん断力負担部材とを有する耐力壁フレームであって、前記耐力ユニットの前記上下一対の横桟の両端と前記柱とをそれぞれ前記ボルトで接合する４箇所の接合部のうち、前記上下の各横桟のいずれも、いずれか一端の前記接合部は上下方向を向くボルトで接合され、他端の前記接合部は前記横桟の長手方向を向くボルトで接合されたため、開口部の形成が可能でかつ建物に優れた耐震性能を与えることができる耐力壁フレームを、中ボルト等によるボルト接合で、耐力ユニットの左右上下方向へのすべりによる剛性ロスの問題を生じることなく実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１の実施形態にかかる耐力壁フレームの構成を示す正面図である。
【図２】（ａ）は耐力ユニットの部分破断正面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＩＩＢ部の拡大図、（ｃ）は同図（ａ）におけるＩＩＣ部の拡大図、（ｄ）は同図（ａ）におけるＩＩＡ部の拡大平面図である。
【図３】耐力ユニットにおけるせん断負担部材の詳細を示す部分正面図である。
【図４】耐力壁フレームの概略構成を示す正面図である。
【図５】耐力ユニットに作用する曲げモーメントの説明図である。
【図６】提案例にかかる耐力ユニットの部分破断正面図である。
【図７】（ａ）は他の提案例にかかる耐力ユニットの部分破断正面図、（ｂ）は同図（ａ）のＶＩＩＢ部の拡大図、（ｃ）は同図（ａ）のＶＩＩＢ部の拡大平面図である。
【図８】この発明の耐力ユニット接合構造を用いた耐力ユニットの耐力試験結果を示すグラフである。
【図９】（ａ）は従来例の耐力壁フレームの正面図、（ｂ）は同図（ａ）におけるＢ部の拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図５と共に説明する。図１は、この実施形態にかかる耐力壁フレームの建物への設置例を示す。この耐力壁フレーム１は、隣合う一対の柱２，２に耐力ユニット３の両端を接合したものである。柱２は、建物の強度の負担をするいわゆる軸柱であり、角形鋼管等の形鋼からなる。隣合う柱２，２間には、複数の耐力ユニット３が高さ方向に並べて架設される。
【００２３】
図４は、この耐力壁フレーム１の模式図を示す。各柱２は、上端が梁７に接合され、下端が梁８または基礎または土台に接合される。上記の建物は鉄骨の柱および梁７，８をピン接合した軸組構造であり、この耐力壁フレーム１を複数箇所に設けることで、またはさらにブレース（図示せず）を併用することで、水平力を負担する架構とされる。上記建物は、例えば、戸建住宅、集合住宅、または事務所や校舎、商業施設用等の低層の建物である。
【００２４】
図１において、各耐力ユニット３は、上下に離れた一対の横桟４，５と、これら上下の横桟４，５間に介在したせん断力負担部材６とを有する。上下の横桟４，５は角形鋼管等の鋼材からなる。せん断力負担部材６は、建物に過大な水平力等が作用した場合に、他の各部材よりも先に損傷する強度のものとされる。同図の例では、せん断力負担部材６は、上下の横桟４，５間の長手方向の複数箇所にそれぞれ接合した縦桟１１とされ、耐力ユニット３は横向きのはしご形となっている。なお、せん断力負担部材６は、前記縦桟１１以外のもの、例えば面材であっても良い。
【００２５】
各耐力ユニット３では、上下一対の横桟４，５の両端と柱２とをそれぞれ接合する４箇所の接合部１２Ａ〜１２Ｄのうち、少なくとも１箇所の接合部を上下方向を向くボルト９（図２）で接合し、少なくとも他の１箇所の接合部は横桟４，５の長手方向を向くボルト１０（図２）で接合するボルト接合構造とされている。
【００２６】
具体的には、図２（ａ）のように、上下一対の横桟４，５の両端と柱２とをそれぞれ接合する４箇所の接合部１２Ａ〜１２Ｄのうち、上の横桟４の左端と柱２との接合部１２Ａ、および下の横桟５の右端と柱２との接合部１２Ｄが、それぞれ上下方向を向く２本のボルト９で接合するボルト接合構造とされている。また、上の横桟４の右端と柱２との接合部１２Ｂ、および下の横桟５の左端と柱３との接合部１２Ｃは、それぞれ横桟４，５の長手方向を向く２本のボルト１０で接合するボルト接合構造とされている。ボルト９，１０は、この例では中ボルトである。
【００２７】
上下方向を向くボルト９によるボルト接合構造では、図２（ｃ），（ｄ）に拡大断面図および拡大平面図で示すように、柱２の耐力ユニット接合側の側面に突出して溶接などにより接合されて横桟４，５の上下面にそれぞれ接する上下一対の接合金物１３，１３と、横桟４，５の上下面をそれぞれ構成する横桟上下面形成部１４ａ，１４ｂとに渡って、前記上下方向を向くボルト９を貫通させている。ここでは、上下の横桟４，５が角形鋼管からなる例を示しているので、前記横桟上下面形成部１４ａ，１４ｂは角形鋼管の上下の管壁部分となる。横桟４，５がＩ形鋼やＨ形鋼からなる場合には、これらの上下フランジが、前記横桟上下面形成部１４ａ，１４ｂとなる。
【００２８】
図２（ｂ）に拡大断面図で示すように、横桟４，５の長手方向に向くボルト１０によるボルト接合構造では、柱２の耐力ユニット接合側の側面に突出して溶接などにより接合された接合金物１５と、横桟４，５に設けられた端板１６とに渡って、前記長手方向に向くボルト１０を貫通させている。柱２側の接合金物１５として、ここでは耐力壁の壁面に対して垂直方向に開口する角形鋼管の切断片を用いているが、溝形鋼などの他の形状の鋼材を用いても良い。
【００２９】
図２（ａ）において、耐力ユニット３のせん断力負担部材６は、上下の横桟４，５間の長手方向の複数箇所にそれぞれ接合した前記縦桟１１からなるが、この縦桟１１には溝形鋼が用いられている。図３に拡大して示すように、溝形鋼からなる縦桟１１は、ウェブ外面を横桟４，５の側面と同一平面に配置し、別の接合プレート１７を縦桟１１の端部と横桟４，５の側面とに跨がって重ねて、これら縦桟１１と横桟４，５とに溶接などで接合している。これにより、縦桟１１と横桟４，５とを接合している。縦桟１１には、耐力低下用の孔１８が、接合プレート１７の重ならない範囲で複数設けられている。
【００３０】
この構成の耐力壁フレーム１によると、隣合う一対の柱２，２に耐力ユニット３の両端を接合してなり、耐力ユニット３は、上下に離れた一対の横桟４，５と、これら上下の横桟４，５間に介在したせん断力負担部材６とを有するため、応力が分散し、塑性変形能力が向上して、ねばり強い架構を構成できる。ここでは、耐力ユニット３が複数の縦桟１１を有するはしご形であるため、これら複数の縦桟１１で分担してせん断力を負担する。そのため、より一層ねばり強い架構を構成できる。
はしご形の耐力ユニットは、一般的には、縦形として上下の梁間に接続する構成のものとされているが、このように横形に使用することで、耐力壁に、両側の柱２，２間に渡る幅の広い開口部（図示せず）を設けることができ、かつ柱２，２間の幅が広い場合にも適用できる構成としながら、はしご形の利点である応力分散の作用が得られる。
【００３１】
特に、この耐力壁フレーム１では、柱２への耐力ユニット３の接合構造において、上下一対の横桟４，５の両端と柱２とをそれぞれ接合する４箇所の接合部１２Ａ〜１２Ｄのうち、２箇所の接合部１２Ａ，１２Ｄを上下方向を向くボルト９で接合し、他の２箇所の接合部１２Ｂ，１２Ｄは横桟４，５の長手方向を向くボルト１０で接合するボルト接合構造とされている。
このため、耐力壁フレームにおいて耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルトで耐力ユニットの端部を柱に接合した従来例（図９）と異なり、ボルト９，１０に中ボルトを用いながら、水平力作用時に、左右および上下方向にボルト接合部ですべりが生じることがなく、その耐力試験結果を図８にグラフで示すように、剛性ロスが生じない。なお、図５には、はしご形とした前記耐力ユニット３に作用する曲げモーメントを示している。
【００３２】
また、この実施形態では、耐力ユニット３の上下両端を全てボルト９，１０で柱２に接合する構成となるため、大きな水平荷重を受けたときに建物の他の部分よりも耐力ユニット３が先に損傷するように設計しておくことで、その損傷した耐力ユニット３を交換するだけで修復が行え、修復が簡単となる。
【００３３】
図６は、参考提案例を示す。この提案例では、図１〜図５に示した先の実施形態において、柱２への前記耐力ユニット３の端部の接合構造として、前記上下一対の横桟４，５のうち上下いずれか一方の横桟（ここでは下の横桟５）の両端を前記上下方向を向くボルト９で接合し、他方の横桟（ここでは上の横桟４）の両端を横桟４，５の長手方向を向くボルト１０で接合している。その他の構成は先の実施形態の場合と同様である。
【００３４】
この提案例の場合も、柱２への耐力ユニット３の接合構造において、上下一対の横桟４，５の両端と柱２とをそれぞれ接合する４箇所の接合部１２Ａ〜１２Ｄのうち、２箇所の接合部１２Ｃ，１２Ｄを上下方向を向くボルト９で接合し、他の２箇所の接合部１２Ａ，１２Ｂは横桟４，５の長手方向を向くボルト１０で接合するボルト接合構造とされているため、前記従来例（図９）の耐力壁フレームの場合に比べて、水平力作用時に、ボルト接合部で左右および上下方向にすべりが生じることがなく、剛性ロスが生じない。その他の作用効果は、先の実施形態の場合と同様である。
【００３５】
図７は、他の参考提案例を示す。この提案例では、図１〜図５に示した先の実施形態において、柱２への前記耐力ユニット３の端部の接合構造として、前記上下一対の横桟４，５のうち上下いずれか一方の横桟（ここでは上の横桟４）の右端を前記上下方向を向くボルト９で柱２に接合し、他方の横桟（ここでは下の横桟５）の左端を横桟４，５の長手方向を向くボルト１０で柱２に接合している。
【００３６】
前記上下一対の横桟４，５の他端は、図９の従来例の耐力壁フレームと同様に、耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルト１９で柱２に接合している。具体的には、上の横桟４の左端の柱２への接合部１２Ａでは、図７（ｂ），（ｃ）に拡大正面図および拡大平面図で示すように、横桟４の左端に設けた平面形状Ｔ字形の柱接合金物２０と、柱２の側面に溶接などで接合した平面形状Ｔ字形のユニット取付片２１とを重ね、その重ね合わせ部に前記耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルト１９を貫通させている。横桟４の左端に設けられる柱接合金物２０は、端板２０ａとこの端板２０ａから突出した縦片２０ｂとからなり、その縦片２０ａが柱２側のユニット取付片２１に重ねられる。下の横桟５の右端の柱２への接合部１２Ｄでも同様に、横桟５の右端に設けた平面形状Ｔ字形の柱接合金物２０と、柱２側の側面に溶接などで接合した平面形状Ｔ字形のユニット取付片２１とを重ね、その重ね合わせ部に前記耐力壁の壁面に対して垂直方向に向くボルト１９を貫通させている。その他の構成は先の実施形態の場合と同様である。
【００３７】
この提案例の場合も、柱２への耐力ユニット３の接合構造において、上下一対の横桟４，５の両端と柱２とをそれぞれ接合する４箇所の接合部１２Ａ〜１２Ｄのうち、１箇所の接合部１２Ｂを上下方向を向くボルト９で接合し、他の１箇所の接合部１２Ｃは横桟４，５の長手方向を向くボルト１０で接合するボルト接合構造とされているため、図９の従来例の耐力壁フレームの場合に比べて、水平力作用時に、ボルト接合部で左右および上下方向にすべりが生じることがなく、剛性ロスが生じない。その他の作用効果は、先の実施形態の場合と同様である。
【符号の説明】
【００３８】
１…耐力壁フレーム
２…柱
３…耐力ユニット
４，５…横桟
６…せん断力負担部材
９，１０…ボルト
１１…縦桟
１２Ａ〜１２Ｄ…接合部
１３…接合金物
１４ａ，１４ｂ…横桟上下面形成部
１５…接合金物
１６…端板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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