(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる機器の消費電力に関する電力データを取得する取得部と、
前記機器の種類および前記機器を稼働させる予定時間を設定する設定部と、
前記取得部が取得した前記電力データに基づいて、前記機器が前記予定時間に稼働していないことが検出された場合に、通知を要すると判定する判定部と、
前記判定部が通知を要すると判定した場合に端末装置への通知を行う処理部とを備え、
前記処理部は、前記機器を稼働させることを忘れている可能性があることを通知する
ことを特徴とする生活支援装置。
【請求項２】
前記設定部は、
前記電力データの過去の推移を分析することにより前記機器が稼働する時間帯を抽出し、当該時間帯に基づいて前記予定時間を設定する
請求項１記載の生活支援装置。
【請求項３】
前記機器は複数あり、
前記判定部は、
所定の対象期間において、いずれかの機器が設定された予定時間に稼働したことを検出した後に、前記複数の機器のいずれかが他の予定時間において稼働していないことを検出した場合に、通知を要すると判定する
請求項１又は２記載の生活支援装置。
【請求項４】
前記機器は、所定の準備作業を必要とし、
前記判定部は、
前記機器から受け取った情報により前記準備作業が完了したことを認識し、かつ前記機器が前記予定時間に稼働していないことを検出した場合に、通知を要すると判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の生活支援装置。
【請求項５】
前記取得部を備えたコントローラと、
前記コントローラと通信可能であって、前記設定部と前記判定部と前記処理部とを備えるサーバとを備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の生活支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生活支援装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の消費電力に基づいて機器の動作を管理する生活支援装置、コンピュータを生活支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭の電力使用量に基づいて、生活パターンを抽出して予想パラメータと比較することにより、家庭での異常を判定して、連絡先に報告する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。また、特許文献１には、電力使用量に基づいて起床あるいは就寝が検出された時刻が、想定範囲外である場合に異常があると判定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、生活パターンの異常を抽出する技術が記載されているが、消費電力に基づいて、機器の動作を管理することで生活を支援する技術は記載されていない。
【０００５】
本発明は、機器の消費電力に基づいて生活の支援に寄与するように機器の動作を管理する生活支援装置を提供することを目的とする。また、本発明は、コンピュータをこの生活支援装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る生活支援装置は、対象となる機器の消費電力に関する電力データを取得する取得部と、前記機器の種類および前記機器を稼働させる予定時間を設定する設定部と、前記取得部が取得した前記電力データに基づいて、前記機器が前記予定時間に稼働していないことが検出された場合に、通知を要すると判定する判定部と、前記判定部が通知を要すると判定した場合に端末装置への通知を行う処理部とを備え、前記処理部は、前記機器を稼働させることを忘れている可能性があることを通知することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、生活支援装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、機器が予定時間に稼働していないことが検出された場合に、端末装置に通知するから、機器の稼働を忘れていることをユーザに気付かせることが可能になる。すなわち、機器の消費電力に基づいて生活の支援に寄与するように機器の動作を管理することが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態においてＯＮ予定時間を設定する画面例を示す図である。
【図３】実施形態において機器を指定する画面例を示す図である。
【図４】実施形態において通知の画面例を示す図である。
【図５】実施形態において機器の動作履歴の画面例を示す図である。
【図６】実施形態の動作を表すシーケンス図である。
【図７】実施形態の変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する生活支援装置は、ユーザが予定している時間に機器が稼働していない場合に、ユーザに通知する機能を有する。機器は、住宅用の機器を想定している。住宅は、戸建て住宅、集合住宅の住戸、二世帯住宅などを想定している。また、住宅は、ケアハウス、あるいはシェアハウスのような形態であってもよい。
【００１１】
機器が稼働する時間は、ユーザが設定する場合と、生活支援装置が自動的に設定する場合とがある。以下の説明において、機器が稼働する期間（稼働期間）は、開始が指示されてから終了が指示されるまでの期間であり、この期間の途中に機器が一時的に停止する期間があっても一連の稼働期間として扱う。ここに、機器の稼働期間は、開始を指示した時刻または終了を指示した時刻と、機器を動作させる条件とにより定まる。
【００１２】
機器を動作させる条件は、機器の動作状態を表す条件であり、コースあるいはモードという名称で表されていることが多い。たとえば、機器が洗濯機であれば、洗い、すすぎ、乾燥などに関する条件に応じて複数のコースが選択可能であり、洗濯機が稼働する時間を定める要素は、選択されたコースと洗濯物の量とを含む。つまり、機器が洗濯機である場合、洗濯機の稼働期間は、選択されたコースおよび洗濯物の量を含む条件で定まる時間の長さと、洗濯機の稼働を開始する時刻または稼働を終了する時刻とにより定まる。
【００１３】
開始時刻または終了時刻と動作状態の条件とで稼働期間が定まる機器は、洗濯機のほかに、炊飯器、食器洗い乾燥機（以下、「食洗機」という）、風呂（浴槽の湯張りを行う給湯機）などがある。つまり、これらの機器は、開始時刻または終了時刻とコースあるいはモードとを設定することにより稼働期間が定まる。なお、洗濯機、炊飯器、食洗機では、動作の終了時点が終了時刻であり、風呂では、設定された湯量および湯温に達した時点が終了時刻になる。空調機器では、開始時刻は設定されるが、終了時刻はユーザが停止を指示した時点になる。録画機器では、開始時刻と終了時刻とを明示することにより稼働期間が定められる。
【００１４】
以下に説明する実施形態における機器は、予約タイマを用いて時刻（開始時刻または終了時刻）を設定する機能を有する構成を想定している。つまり、機器は、ユーザが稼働開始を指示する操作を行うことにより稼働が開始されるか、ユーザが予約タイマを用いて予約した稼働期間に稼働する。予約タイマを用いた予約は、時刻を指定する場合と、開始または終了までの時間を指定する場合とがある。
【００１５】
また、後述するように、ユーザは端末装置を用いて予約時刻を設定することができる。予約時刻は、ユーザが開始時刻を知っていれば開始時刻を用いることが望ましいが、ユーザは終了時刻しか知らない場合もあるから、稼働期間の範囲における適宜の時刻であってもよい。本実施形態において、機器は、家事に用いる機器を想定している。つまり、空調機器、録画機器は、本実施形態では除外する。また、以下では、稼働期間の一時点を「ＯＮ予定時間」と呼び、説明を簡単にするために、ＯＮ予定時間は開始時刻を用いる。ただし、ＯＮ予定時間は、機器３０の稼働が予定されている時間であればよく、開始時刻に限らず、稼働期間の一部の期間でもよい。ＯＮ予定時間は、たとえば、開始時刻を基に設定した所定の期間であってもよい。要するに、本実施形態で用いる「ＯＮ予定時間」の用語は、機器３０を稼働させる予定時間を意味する。
【００１６】
本実施形態の生活支援システムは、図１に示すように、生活支援装置１０と、端末装置５０と、主として家事に使用される機器３０とを含む。生活支援装置１０は、住宅４０における機器３０の消費電力を計測する計測装置４１から消費電力に関する電力データを取得する第１装置１０１と、第１装置１０１が取得した電力データを用いて以下に説明する処理を行う第２装置１０２とを備える。第２装置１０２は、端末装置５０と通信することにより処理結果を端末装置５０に引き渡す構成と、第１装置１０１を通して端末装置５０に処理結果を引き渡す構成とのいずれかが採用される。なお、図１において、構成要素に接続された実線は電力の経路を表し、破線は信号の経路を表す。
【００１７】
第１装置１０１と第２装置１０２とは、まとめて１台の装置で構成することが可能である。ただし、以下では、第１装置１０１が住宅４０に設置されたＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラであり、第２装置１０２が第１装置１０１と通信するサーバである構成を例に用いて説明する。すなわち、コントローラとしての第１装置１０１と、コントローラと通信可能なサーバである第２装置１０２とにより、生活支援装置１０が構築される。この構成例において、第１装置１０１と第２装置１０２とは、インターネットあるいは移動体通信網のような電気通信回線１００を通して通信する。通信規約は、電気通信回線１００の仕様により定まる。
【００１８】
また、端末装置５０は、スマートフォン、タブレット端末、移動体電話機、パーソナルコンピュータなどから選択され、基本的には、電波を伝送媒体とする電気通信回線１００を通して第２装置１０２と通信するように構成される。ただし、第１装置１０１が端末装置５０と無線通信を行うためのインターフェイス部を備え、かつ端末装置５０が第１装置１０１と通信可能な空間領域に存在する場合には、第１装置１０１と端末装置５０とが通信してもよい。この場合、第２装置１０２の処理結果を第１装置１０１が受け取り、第２装置１０２が端末装置５０に処理結果を引き渡す。他の構成として、第１装置１０１から処理結果を受け取った第２装置１０２が、電気通信回線１００を通して端末装置５０に処理結果を引き渡す構成を採用することも可能である。以下の説明では、端末装置５０がスマートフォンである場合を想定して説明する。
【００１９】
第１装置１０１は、住宅４０に設置された分電盤４２に付設された計測装置４１から電力データを取得する。分電盤４２は、主幹回路を開閉する主幹ブレーカと、主幹ブレーカの負荷側に接続された複数台の分岐ブレーカとを備える。計測装置４１は、主幹ブレーカの負荷側で分岐した複数の分岐回路に一対一に対応する複数個の電流センサを備え、電流センサは分岐回路ごとに電流を計測する。電流センサは、分岐ブレーカの電源側と負荷側とのどちらで電流を計測してもよい。また、計測装置４１は、主幹回路の電流を計測する電流センサを備えていてもよい。
【００２０】
電流センサは、コアレス型のコイルであるロゴスキーコイルを用いる。ただし、この種の用途で用いる電流センサは、環状コアを備えるカレントトランス、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子のような磁気抵抗素子、シャント抵抗などから選択してもよい。
【００２１】
計測装置４１は、主幹ブレーカの２次側で、分岐回路の線間の電圧を計測する。また、計測装置４１は、計測された電圧値を、電流センサが分岐回路ごとに計測した電流値と併せて、複数の分岐回路のそれぞれで消費した電力値を計算する。ここでの電力値は、所定の単位時間ごとの積算値として求められる。単位時間は、たとえば、１秒から１０分程度の範囲から選択され、望ましくは３０秒から２分程度の範囲から選択される。実用レベルでは、３０秒または１分ごとに求めた電力量の時間変化を分析すれば、分岐回路ごとの電力値の変化から分岐回路に接続された器機の種類を特定することが可能である。
【００２２】
計測装置４１で求められた単位時間ごとの電力量はデジタル値であって、計測装置４１から電力データとして出力される。第１装置１０１は、計測装置４１から出力された電力データを分岐回路ごとに個別に取得する取得部１１を備える。機器３０は、分岐回路に１台だけ接続される場合と、分岐回路に複数台が接続される場合とがある。
【００２３】
第１装置１０１は、取得部１１が取得した機器３０の電力データを第２装置１０２に引き渡すインターフェイス部１２（以下、「Ｉ／Ｆ部」と略称する）と、日時を計時する内蔵時計１３とを備える。内蔵時計１３としては、たとえば、リアルタイムクロックが用いられる。
【００２４】
Ｉ／Ｆ部１２は、ルータ１４に接続され、インターネットあるいは移動体電話網のような電気通信回線１００を通して第２装置１０２のＩ／Ｆ部２１と通信することにより、第１装置１０１から第２装置１０２に電力データを引き渡す。Ｉ／Ｆ部１２を通して第１装置１０１から第２装置１０２に引き渡される電力データは、機器３０が単位時間の電力量だけではなく、内蔵時計１３が計時した日時を含む。つまり、第１装置１０１から第２装置１０２に引き渡される電力データは、分岐回路を区別する情報と、分岐回路ごとに計測された電力量と、電力量が計測された日時とを含む。
【００２５】
第１装置１０１は、ＨＥＭＳのコントローラとして機器３０と通信する機能も有している。第１装置１０１と機器３０との通信は、電波を伝送媒体に用いた無線通信、屋内の電力線を通信路に用いる電力線搬送通信などにより行われる。また、ルータ１４を通して機器３０と通信する構成を採用することも可能である。通信プロトコルは、たとえば、ECHONET Lite（商標）の規格を満足するように定められる。
【００２６】
第２装置１０２は、Ｉ／Ｆ部２１を通して第１装置１０１から受け取った電力データを格納するデータ記憶部２２と、データ記憶部２２に格納された電力データを分析して機器３０ごとの電力データを抽出する判定部２３とを備える。
【００２７】
分岐回路に一対一に機器３０が接続されている場合、判定部２３は、分岐回路について取得した電力データを機器３０の電力データとして用いる。一方、分岐回路に複数台の機器３０が接続されている場合、判定部２３は、分岐回路について取得した電力データの時間変化を用いて、当該分岐回路に接続された特定の機器３０の電力データを分離することが可能である。
【００２８】
本実施形態の生活支援装置１０において電力データを取得する機器３０は、分岐回路に１台だけ接続されていることが多く、また、分岐回路に複数台が接続されている場合でも他の機器３０と同時に稼働することは少ない。したがって、分岐回路に複数台の機器３０が接続されている場合であっても、判定部２３は、電力データに含まれる電力値が増加する時間帯、電力データに含まれる電力値の絶対値などに基づいて、この種の機器３０の電力データを分離することが可能である。
【００２９】
ところで、機器３０が第１装置１０１と通信する場合、第１装置１０１における取得部１１は、機器３０の動作状態の情報、あるいは機器３０が消費した電力値を、機器３０から取得することが可能である。取得部１１が機器の動作状態の情報を取得する場合、第２装置１０２は、電力データに加えて機器３０の動作状態を第１装置１０１から受け取ることが可能である。この場合、判定部２３は、取得部１１が取得した分岐回路ごとの電力データと、取得部１１が取得した機器３０の動作状態とを照らし合わせることにより、個々の機器３０の電力データを分離することが可能になる。
【００３０】
一方、消費した電力を計測する機能を機器３０が備え、かつ取得部１１が機器３０から電力データを取得することができる場合、第２装置１０２は、機器３０が消費した電力データを第１装置１０１から受け取る。この場合、判定部２３は、特段の分析を行うことなく、機器３０に対応した電力データを得ることが可能である。
【００３１】
判定部２３は、上述のような処理を行うことにより、複数の機器３０に関する電力データを機器３０ごとに分離する。ここに、本実施形態では、判定部２３が電力データを分離する機器３０として、洗濯機、炊飯器、食洗機を想定している。つまり、判定部２３は、洗濯機、炊飯器、食洗機を対象の機器３０として電力データを抽出し、時間経過に伴う電力データの推移に基づいて、これらの機器３０が稼働中か否かを判断する。
【００３２】
図１に示す構成例において、第２装置１０２は、第１サーバ１０２１、第２サーバ１０２２、第３サーバ１０２３の３台のサーバを用いて構成されている。図１に示す第２装置１０２の構成は一例であり、第２装置１０２を３台のサーバで構成することは必須ではない。すなわち、第２装置１０２は、１台のサーバで構成されていてもよく、またクラウドコンピューティングシステムで構成されていてもよい。とくに、第１サーバ１０２１に、クラウドコンピューティングシステムを採用すると、地域に関係なく電力データを収集することが可能になる。
【００３３】
第１サーバ１０２１は、電力データをＩ／Ｆ部１２から受け取るＩ／Ｆ部２１を備え、かつ受け取った電力データを蓄積するデータ記憶部２２を備える。第１サーバ１０２１は、複数台の第１装置１０１から電力データを受け取ることが可能であって、データ記憶部２２に格納される電力データには、第１装置１０１を識別するための識別情報が付加される。この識別情報は、住宅を識別する住所に関連付けた情報、住宅の住人に関連付けた情報、第１装置１０１に固有に設定された情報などから選択される。
【００３４】
データ記憶部２２に格納された電力データは、第２サーバ１０２２に設けられた判定部２３に入力され、判定部２３は、データ記憶部２２に格納された電力データを用いることにより、対象となる機器３０の動作状態を分析する。
【００３５】
一方、第３サーバ１０２３は、ユーザが操作する端末装置５０と通信する通信用のＩ／Ｆ部２４と、端末装置５０からの要求に応じた処理を行う処理部２５とを備える。また、第３サーバ１０２３は、対象の機器３０について稼働が予定されている時間帯を記憶する記憶部２６を備える。第３サーバ１０２３と端末装置５０との間の通信路は、インターネットあるいは移動体通信網のような電気通信回線１０４を通して行われる。ここに、電気通信回線１０４は、物理的には、第１装置１０１と第２装置１０２との間の電気通信回線１００と兼用されていてもよい。ただし、電気通信回線１００と電気通信回線１０４とは論理的には別の電気通信回線として扱われる。言い換えると、電気通信回線１００と電気通信回線１０４とが通信に用いるチャネルは異なっている。
【００３６】
第３サーバ１０２３は、端末装置５０にインストールされたアプリケーションプログラム（いわゆる「アプリ」）による端末装置５０の動作に連携する。また、第３サーバ１０２３は、端末装置５０の要求に対してアプリケーションプログラムを端末装置５０に提供する機能も有する。第３サーバ１０２３は、いわゆるアプリケーションサーバとして機能する。
【００３７】
このアプリケーションプログラムは、対象の機器３０が予定された時刻に稼働しているか否かを確認し、稼働していない場合に、機器３０を稼働させることを忘れている可能性があることをユーザに通知することを目的としている。つまり、このアプリケーションプログラムがインストールされた端末装置５０は、機器３０を稼働させることを予定していたにもかかわらず、機器３０を稼働させることをユーザが忘れていると推定される場合にユーザの端末装置５０に通知する。ユーザが機器３０の稼働を忘れている状態を、以下では「稼働忘れ」と呼ぶ。
【００３８】
そのため、第３サーバ１０２３は、端末装置５０を操作器に用いることによって、機器３０が稼働しているか否かを確認する時刻（ＯＮ予定時間）を記憶部２６に設定する設定部２７を備える。設定部２７は、端末装置５０の表示器に、図２のような内容の表示を行う。図２に示す例において、設定部２７は、自動検出と手動設定との２種類から選択される方法でＯＮ予定時間を記憶部２６に設定することが可能になっている。
【００３９】
自動検出が選択されると、処理部２５は、第２サーバ１０２２が分離した電力データの日々の推移を用いることにより、ユーザの住宅において機器３０が稼働する時間帯を抽出する。すなわち、多くのユーザは日常の行動が習慣化されており、そのため、機器３０が稼働する時間帯は、機器３０の種類に応じておおむね決まっていることが多い。したがって、機器３０ごとの電力データの推移を分析すれば、該当する機器３０について稼働する確率が高い時間帯の抽出が可能になる。また、季節、曜日なども含めて分類すれば、より高い信頼度で機器３０が稼働する時間帯を抽出することが可能になる。自動検出により求められたＯＮ予定時間は、第３サーバ１０２３の記憶部２６に格納される。
【００４０】
一方、手動設定が選択されると、処理部２５は、端末装置５０を通して、ユーザに該当する機器３０についてＯＮ予定時間の入力を促す。ここに、本実施形態では、ＯＮ予定時間の設定により標準の稼働期間が設定される構成を採用している。ただし、機器３０ごとの稼働期間は、機器３０が処理する物体の量、機器３０の動作に関するコースあるいはモードなどにより変化するから、コースあるいはモードの情報を設定することにより、稼働期間の設定精度を高めるようにしてもよい。
【００４１】
上述のように、手動設定では、設定部２７が端末装置５０に示した画面に対して、ユーザが端末装置５０を用いてＯＮ予定時間を設定すると、第３サーバ１０２３の記憶部２６にＯＮ予定時間が格納される。図２に示す画面は、機器３０が洗濯機である例を示している。この例では、手動設定を行っており、洗濯機を１日に２回稼働させるように、ＯＮ予定時間が２回分設定されている。さらに、洗濯機を３回以上稼働させる場合には、ＯＮ予定時間を追加して設定することが可能になっている。
【００４２】
ところで、第２装置１０２は、特定の機器３０が予定した稼働期間に稼働していない場合、当該機器３０が稼働していないことを示す情報を、ユーザが用いる端末装置５０に送信するように動作する。そのため、ユーザは、通知が必要な機器３０を指定して第３サーバ１０２３に登録する必要がある。
【００４３】
通知を求める機器３０を指定する場合、設定部２７は、端末装置５０の表示器に、図３に示すような内容の表示を行う。図示例では、洗濯機、炊飯器、食洗機の３種類の機器３０について、通知が必要か不要かを選択できるように、機器３０に一対一に対応した切替釦Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３が設けられている。図３に示す例では、３種類の機器３０のうち洗濯機についてのみ通知が必要（ＯＮ）であり、炊飯器と食洗機とは通知が不要（ＯＦＦ）になっている。また、洗濯機については、稼働を開始するＯＮ予定時間が切替釦Ｂ１１の横に並記されている。
【００４４】
端末装置５０によって通知が必要と定められた機器３０は、第３サーバ１０２３の記憶部２６に登録される。ここに、端末装置５０は、第１装置１０１の識別情報と関連付けられている。端末装置５０を第１装置１０１の識別情報に関連付けるには、第２装置１０２において第１装置１０１の識別情報に結び付けたパスワードを設定しておき、当該パスワードを端末装置５０から入力することにより端末装置５０の認証を受ける。あるいは、第１装置１０１と端末装置５０とを関連付ける登録処理を行い、登録処理によって、端末装置５０に固有な識別情報を第１装置１０１の識別情報と結び付けることが可能である。後者の技術を採用すると、第１装置１０１と端末装置５０とを関連付ける登録処理を行った後は、端末装置５０からパスワードを入力する必要がなく、ユーザにとって簡便に利用できるという利便性が得られる。
【００４５】
第１装置１０１と端末装置５０とが関連付けられている状態で、端末装置５０が第２装置１０２にアクセスすると、処理部２５は、端末装置５０に関連付けられた第１装置１０１の識別情報を抽出する。第３サーバ１０２３において、機器３０を稼働させるＯＮ予定時間が設定され、かつ通知を必要とする機器３０が選択されていると、処理部２５は、端末装置５０に関連付けられた第１装置１０１の識別情報およびＯＮ予定時間を第２サーバ１０２２に送信する。第２サーバ１０２２は、第３サーバ１０２３から第１装置１０１の識別情報を受け取ると、当該識別情報に対応した電力データを第１サーバ１０２１から抽出する。
【００４６】
第２サーバ１０２２の判定部２３は、第１サーバ１０２１から抽出した電力データに基づいて、第３サーバ１０２３に指定された機器３０の電力データを抽出し、抽出した電力データを用いて当該機器３０の動作状態を分析する。判定部２３は、第３サーバ１０２３から受け取ったＯＮ予定時間（ここでは、開始時刻を想定している）を基準にして判定期間を設定する。さらに判定部２３は、設定した判定期間内に機器３０が稼働しているか否かを判定し、判定期間内に当該機器３０が稼働していない場合には、当該機器３０の電力データを第３サーバ１０２３に引き渡す。ここに、判定期間は、特定の機器３０の稼働期間に含まれるように設定される。判定期間を設定しているのは、ＯＮ予定時間の設定に誤差があっても、ＯＮ予定時間に機器３０が稼働しているか否かを確実に検出するためである。判定部２３は、当該機器３０が判定期間に稼働していないことを検出すると、当該機器３０について、通知を要すると判定し、第３サーバ１０２３に当該機器３０の電力データを引き渡す。
【００４７】
第３サーバ１０２３の処理部２５は、判定期間内に稼働していないことが第２サーバ１０２２から通知された機器３０について、端末装置５０の画面に表示するための情報を生成する。処理部２５は、生成した情報を端末装置５０に送信し、図４のように、端末装置５０の画面に機器３０が稼働していないことを通知する情報を表示する。この通知は、第２装置１０２から端末装置５０へのプッシュ型通信により行われる。ここに、端末装置５０の画面に通知内容を表示するだけではなく、端末装置５０が通知を受け取ったことをユーザに知らせるために報知音を端末装置５０から発生させることが望ましい。
【００４８】
図４に示す例では、ＯＮ予定時間に洗濯機の稼働が開始されていないことを「洗濯の時間になりました。」というメッセージ（テキスト情報）で通知している。また、図４に示す画面には、この通知を１回で終了させる「了解」釦Ｂ２１と、一定時間後（図示例は５分後）に再通知する「５分後に再通知」釦Ｂ２２とが配置されている。再通知の時間間隔は、適宜に設定され、５分間であることは必須ではない。
【００４９】
以上のように、機器３０の稼働がＯＮ予定時間に基づいて設定されている判定期間内に、該当する機器３０が稼働していない場合に、端末装置５０に通知がなされるから、ユーザの注意を喚起することが可能になる。つまり、機器３０を稼働させるための操作をユーザが忘れていた（つまり、稼働忘れである）場合に、端末装置５０を通してユーザが通知を受けることになる。
【００５０】
したがって、住宅内あるいは住宅の近所でユーザが通知を受けた場合には、ユーザは、該当する機器３０を操作して稼働させることが可能になる。また、住宅から離れた場所でユーザが通知を受けた場合には、ユーザは、該当する機器３０を操作するように家族に連絡するという対応、あるいは、帰宅後すぐに機器３０を操作するという対応などが可能になる。なお、このような利用を可能にするために、端末装置５０は、ユーザが常時携行する形態であることが望ましい。
【００５１】
上述した動作例において、機器３０を稼働させる操作を忘れているか否かを判定するための期間を、ＯＮ予定時間に基づいて設定した判定期間に定めている。判定期間は、ＯＮ予定時間の前から後までの所定時間（たとえば、５〜６０分）の範囲、あるいはＯＮ予定時間の後の所定時間（たとえば、５〜６０分）の範囲などに定めることが可能である。
【００５２】
判定期間を定めている場合に、判定部２３は、判定期間内において、所定の時間間隔（たとえば、５分間隔）で機器３０が稼働しているか否かを判定することが望ましい。この動作では、判定毎に機器３０が稼働しているか否かの判定が行われ、判定期間において機器３０が稼働していなければ、端末装置５０への通知が複数回繰り返されることになる。そのため、図４に示す例では、通知を終了させる動作と、５分後に再通知を行う動作との選択が可能になっている。なお、判定期間を設定している場合、判定部２３は、判定期間の終了時点において機器３０の稼働が確認されなければ端末装置５０に通知するという処理を行ってもよい。
【００５３】
ところで、機器３０が予定通りに稼働しているか否かの判定は、判定期間を設定して判定期間内で行う動作のほか、ＯＮ予定時間において行う動作、ＯＮ予定時間から所定時間（たとえば、５〜６０分）が経過した時点において行う動作などが選択可能である。ＯＮ予定時間のような一時点のみで機器３０の稼働を判定する動作は、たとえば、機器３０の稼働を開始する時刻が毎日定時に設定されている場合に有効である。機器３０の稼働が毎日定時に設定されていても、電源スイッチの投入忘れ、あるいは洗濯機に給水する蛇口の開栓忘れなどの原因によって、機器３０が稼働しない場合がある。これらの原因で機器３０が稼働していないことを通知する場合、判定部２３を、一時点のみで機器３０が稼働しているか否かを判定するように構成することが可能である。
【００５４】
図５は、第２サーバ１０２２の判定部２３が、第１サーバ１０２１に格納された電力データと、第３サーバ１０２３から受け取ったＯＮ予定時間などの情報とを用いて、特定の１日における機器３０の動作状態の履歴を表示した画面の例を示している。「ＯＮ時間」は機器３０の稼働期間、「ＯＮ予約」は機器３０について予定した稼働期間、「ＯＮ予定時間」は機器３０を稼働させるＯＮ予定時間を意味する。また、「ＯＮ時間」は機器３０の予約タイマを用いて予約され、「ＯＮ予定時間」は端末装置５０を用いて設定される。なお、図５の例において、「ＯＮ時間」は斜線を付して示してあり、「ＯＮ予約」は多数のドットを付して示してある。また、「ＯＮ予定時間」は縦線で表している。
【００５５】
図５の例では、機器３０として洗濯機、炊飯器、食洗機の３種類を上から順に並べて示している。洗濯機および食洗機については、端末装置５０を用いてＯＮ予定時間が設定されているにもかかわらず、「ＯＮ時間」が生じていないＯＮ予定時間（１２：００、１２：３０、１９：３０）がある。つまり、この状態は機器３０を稼働させなかったことを表している。また、炊飯器については、端末装置５０を用いてＯＮ予定時間が設定され、また機器３０には「ＯＮ予約」が設定されているにもかかわらず、機器３０が稼働しなかった期間（１６：３０から１８：００まで）がある。この状態は、機器３０の電源プラグをコンセント（レセプタクル）に接続していないか、機器３０の電源スイッチを投入していない状態を表している。
【００５６】
上述した例のように、端末装置５０を用いてＯＮ予定時間を設定しているにもかかわらず、機器３０が稼働しなかった場合には、端末装置５０の画面に、図４に示した画面例のような通知が表示される。たとえば、図５の例では、１２：００、１２：３０、１６：３０、１９：３０の４回の「ＯＮ予定時間」に、「ＯＮ時間」が生じていない。したがって、端末装置５０に対して、これらの「ＯＮ予定時間」に対応するタイミングで、機器３０が稼働していないことを表す通知がなされる。
【００５７】
以上のようにして、端末装置５０にあらかじめ設定しておいたＯＮ予定時間に機器３０を稼働させるための作業をユーザが行っていなかったことについて、ユーザに注意喚起がなされる。このようにして、端末装置５０への通知を受けると、ユーザは通知を受けた時点の場所に応じた対応が可能になる。つまり、機器３０の操作ができる場所にユーザが居るときには機器３０を操作すればよく、機器３０の操作ができない場所にユーザが居るときには、家族への依頼、代替品の購入、帰宅後の作業などの適宜の対応が可能になる。
【００５８】
上述した動作例では、機器３０が、予約タイマを備え、稼働を開始するまでの時間または稼働を開始する時刻、あるいは稼働を終了するまでの時間または稼働を終了する時刻を予約できるように構成されていることを想定している。要するに、予約タイマは、開始時刻設定可能であるか、または稼働の終了時点が設定可能であるように構成され、かつ、その時点までの時間（たとえば、５時間後など）が設定可能であるか、その時点の時刻が設定可能であるように構成されている。
【００５９】
たとえば、機器３０が洗濯機であると、洗濯物の洗い上がり時点までの時間、あるいは洗濯物の乾燥終了時点までの時間を設定することが可能であり、機器３０が炊飯器であると、米が炊きあがる時刻を設定することが可能になっていることが多い。この種の機器３０は、稼働する時間帯の予約が１日程度の範囲でのみ可能であり、しかも稼働する時間帯の予約が１回限りに制限されている場合が多い。要するに、１回の予約では複数回分の稼働を予約することはできないように構成されていることが多い。
【００６０】
すなわち、洗濯機、炊飯器、食洗機のような機器３０は、内容物（洗濯物、米、食器など）が入っていなければ稼働を開始することができないから、内容物の投入後に稼働の予約を行うという使用形態が一般的である。風呂も同様であり、給水を開始する前には、少なくとも浴槽の排水口を栓で塞ぐことが必要であるから、上述した機器３０に内容物を投入することと同様に、稼働する前に準備作業が必要である。そして、このような準備作業を伴う機器３０において稼働する時間帯を予約する場合、１日程度の範囲で、１回限りの予約を行うように制限されることが望ましい。
【００６１】
一方、ユーザは、これらの機器３０を、１日に１回だけではなく、１日に複数回稼働することがある。たとえば、食事毎に炊飯器を使用する場合、たとえば、１日に炊飯器が３回稼働する可能性がある。この場合、ユーザは、端末装置５０を用いて、炊飯器を稼働させるＯＮ予定時間を１日に３回分設定することが可能であるが、機器３０である炊飯器は稼働の予約を１回分しか設定できない。このような場合に、ユーザは炊飯器の予約を忘れることがあり、上述した動作例のように、ユーザが予約を忘れているときに、端末装置５０を通して通知すると、ユーザの注意喚起が可能になる。
【００６２】
本実施形態の動作を簡単にまとめると、図６のようになる。すなわち、ユーザが端末装置５０を用いて通知を必要とする機器３０を第３サーバ１０２３に設定すると（Ｐ１）、機器３０の種類に加えて、端末装置５０に結び付けられた第１装置１０１の識別情報に相当する情報が第３サーバ１０２３に設定される。第３サーバ１０２３は、第１装置１０１の識別情報に相当する情報を用いて、第２サーバ１０２２に稼働忘れの通知を要求する（Ｐ２）。第２サーバ１０２２は第３サーバ１０２３から要求された機器３０について第１サーバ１０２１から電力データを取得する（Ｐ３、Ｐ４）。
【００６３】
さらに、第２サーバ１０２２は、第１サーバ１０２１から取得した電力データを用いて、ＯＮ予定時間を基準にして設定した判定期間内において該当する機器３０が稼働しているか否かを分析する（Ｐ５）。第２サーバ１０２２は、電力データを分析した結果、判定期間内において該当する機器３０が稼働していないと判定した場合には、第３サーバ１０２３に通知する（Ｐ６）。
【００６４】
第３サーバ１０２３は、第２サーバ１０２２からの通知を受けると、端末装置５０の画面に表示する表示内容を作成し（Ｐ７）、端末装置５０に表示内容を送信することによって、該当する機器３０が稼働していないことを通知する（Ｐ８）。
【００６５】
ところで、上述した動作例では、判定部２３が、端末装置５０が設定したＯＮ予定時間に対応するタイミングにおける機器３０の動作状態を、電力データから抽出することにより、機器３０が予定通りに稼働しているか否かを判断している。つまり、判定部２３は、個々の機器３０の電力データにのみ着目して、機器３０が予定通りに稼働しているか否かを判定している。
【００６６】
ここで、ユーザが、出張または旅行などで留守にする場合、あるいは休日に家族で外出するような場合に、機器３０の稼働を予約しない可能性があるが、このような場合でも、上述した動作例では、端末装置５０に通知される。このような通知は、ユーザにとっては不必要な誤報である。このような誤報を低減させるために、判定部２３は、複数の機器３０について判定した結果を比較することにより、通知を行うか否かの判定を行う機能を有していることが望ましい。
【００６７】
すなわち、複数の機器３０のうちの少なくとも１台の機器３０について稼働が予約されている場合、当該機器３０に対して準備作業を行っていることが推定される。そのため、ユーザは、他の機器３０についても稼働させる意思があると推定される。したがって、判定部２３は、所定の対象期間において、複数の機器３０のうちの１台についてＯＮ予定時間に対応するタイミングで稼働が検出された後に、他のＯＮ予定時間に対応するタイミングで機器３０の稼働が検出されないと、稼働を忘れていると判定する。ここに、対象期間は１日が望ましい。
【００６８】
すなわち、住宅で使用する複数の機器３０が対象期間において１台でも予約通りに稼働すれば、判定部２３は、他のＯＮ予定時間でも機器３０の稼働が予定されていると推定されるから、機器３０の稼働が検出されないときに、端末装置５０に対する通知を行う。一方、住宅で使用する複数の機器３０が対象期間においてＯＮ予定時間に対応するタイミングで稼働する機器３０が生じない場合、意図的に機器３０の稼働を予約していないと推定されるから、機器３０の稼働が検出されなくとも端末装置５０への通知は行わない。
【００６９】
ここでは、判定部２３が、複数の機器３０のうちの１台についてＯＮ予定時間に対応するタイミングで稼働を検出したことを条件にして、ユーザが予約を忘れているか否かを判定している。つまり、対象期間において１回でもＯＮ予定時間について予定通りに機器３０が稼働すれば、その後は、対象期間内でユーザが予約を忘れているか否かを判定している。ただし、ユーザが予約を忘れているか否かの判定を開始する条件は、２回以上のＯＮ予定時間において予定通りに機器３０が稼働したこととしてもよい。つまり、機器３０が予定通りに稼働する回数に対する基準回数を１回ではなく、２回以上に設定することが可能である。
【００７０】
さらに、機器３０に重み付けを行うための重み値を付与し、ユーザが予約を忘れているか否かの判定を開始する条件に重み値を加味してもよい。すなわち、判定部２３は、対象期間において、予定通りに機器３０が稼働する回数が基準回数に達することではなく、重み値の合計値が基準値に達することを条件として、ユーザが予約を忘れているか否かの判定を開始する。
【００７１】
重み値は、対象期間において最初に稼働させる機器３０についてもっとも高く設定し、稼働させる順番で次第に低く設定すればよい。また、重み値は、対象期間において稼働回数がもっとも多い機器３０についてもっとも高く設定し、稼働回数が少なくなるほど低く設定してもよい。重み値をどのように設定するかは、適宜に定めることが可能である。
【００７２】
いま、対象期間における機器３０の稼働回数に基づいて重み値を設定し、さらに、稼働回数が同じである場合に対象期間において先に稼働する機器３０の重み値を高く設定する場合を想定する。図５に示す例のように機器３０のＯＮ予定時間が設定されている場合、重み値は、高いほうから、食洗機、洗濯機、炊飯器の順になる。ここで、重み値を自然数で表し、かつ数値が大きいほど高い重み値を与えるように取り決める。また、食洗機の重み値を３、洗濯機の重み値を２、炊飯器の重み値を１とし、ユーザが予約を忘れているか否かの判定を判定部２３が開始する条件を、予定通りに稼働した機器３０の重み値の合計が３以上になることとする。
【００７３】
たとえば、図５に示す場合を例にすると、１日のうちで洗濯機が最初に稼働し、洗濯機は５：００に予定通りに稼働しているから重み値の合計は２になり、次に炊飯器が５：１５に予定通りに稼働すると重み値の合計は３になる。この場合、炊飯器が５：１５に稼働した後、判定部２３は、機器３０が予定通りに稼働するか否かの判定を開始する。
【００７４】
上述した構成例では、機器３０が予定通りに稼働しているか否かを判定するタイミングは、ユーザが端末装置５０を用いて手動設定を行ったＯＮ予定時間、または判定部２３が自動検出を行うことにより求めたＯＮ予定時間に基づいて定められている。つまり、手動設定か自動検出かにかかわらず、第２装置１０２にＯＮ予定時間が設定され、ＯＮ予定時間に基づいて定めたタイミングにおいて、機器３０が稼働していなければ、ユーザが機器３０を稼働させることを忘れていると判定される。
【００７５】
この動作に対して、ＯＮ予定時間の自動検出と同様の技術を用いることにより、ユーザが機器３０を稼働させることを忘れている可能性が高いと判定してもよい。上述したように、ユーザの日常行動はおおむね習慣化されている。したがって、機器３０が対象期間（たとえば、１日）において稼働する時間帯を長期間（たとえば、１年間）に渡って記録し、機器３０ごとに稼働する時間帯を分類すると、季節、曜日などに応じて、機器３０が稼働する時間帯はほぼ等しくなる。つまり、ユーザが機器３０を稼働させる時間帯は、適切な基準で分類すれば規則性を持つ。したがって、機器３０が稼働している時間帯は、適切に分類されていれば、大きくばらつくことはない。
【００７６】
規則性が見出された時間帯は、季節、曜日などの条件が同じであれば、大きくばらつくことなく重なり合うと予想される。したがって、判定部２３は、季節、曜日などの条件が同じである特定の日において、該当する時間帯に機器３０が稼働していないという条件が成立した場合に、当該機器３０を稼働させることをユーザが忘れていると判定することが可能である。この条件を用いて機器３０の稼働忘れを判定する場合、ユーザがＯＮ予定時間を設定していなくとも、端末装置５０に機器３０の稼働忘れが通知される。
【００７７】
ところで、本実施形態において稼働を忘れる可能性がある機器３０は、上述のように、稼働を開始させる前に準備作業を必要とする機器３０を想定している。したがって、第１装置１０１が、機器３０ごとに準備作業が終了しているか否かの情報を、電力データと併せて取得する構成であれば、判定部２３は、ユーザが機器３０の稼働を忘れているか否かをより正確に判定することが可能になる。
【００７８】
電力データのみを用いて機器３０が稼働しているか否かを判定するとすれば、ユーザが機器３０の稼働を意図しているか否かにかかわらず、機器３０が予定通りに稼働していなければ、端末装置５０は通知を受け取ることになる。上述したように、機器３０を稼働させないことを意図していたユーザにとって、このような通知は不要で迷惑な通知であり、この種の通知は誤報と言える。
【００７９】
上述した動作例では、予定通りに稼働した機器３０の存在を用いて誤報を抑制しているが、機器３０が１回でも予定通りに稼働することが、正しい報知を可能にするための条件である。そのため、仮に、機器３０を稼働させることをユーザが完全に失念していたとすれば、本来は通知が必要であるにもかかわらず、通知が行われないことになる。つまり、機器３０が稼働していないことを通知する必要があるにもかかわらず通知が行われない可能性がある。このような状態は失報と言える。
【００８０】
ここで、機器３０について、準備作業が完了しているのであれば、ユーザは機器３０の稼働を意図していたと推定される。つまり、洗濯機であれば洗濯物が投入されかつ水道の水栓が開放されている場合、炊飯器であれば米と水とが投入されている状態、食洗機であれば洗い物の食器が投入されて扉が閉められた状態などは、準備作業が完了した状態と言える。このような状態をユーザが作り出している場合、機器３０を稼働させることを意図していると推定される。
【００８１】
したがって、準備作業が完了している機器３０は、その前に、予定通りに稼働した機器３０が存在しない場合でも、該当する機器３０が予定通りに稼働していなければ、ユーザが稼働させることを忘れていると判定することが可能である。つまり、判定部２３は、電力データに加えて機器３０の準備作業が完了したことを示すデータを用い、予定通りに稼働していない機器３０であり、かつ準備作業が完了している場合には、該当する機器３０を稼働させることをユーザが忘れていると判定する。要するに、判定部２３は、準備作業が完了しているにもかかわらず、予定通りに稼働していない機器３０は、ユーザが稼働させることを忘れた機器３０であると判定する。
【００８２】
機器３０の準備作業が完了しているか否かは、第１装置１０１が機器３０から受け取った情報により認識する。第１装置１０１は、機器３０と通信することが可能であり、機器３０から準備作業が完了したことが通知されるか、第１装置１０１が機器３０に対して準備作業が完了しているか否かを問い合わせる。したがって、第１装置１０１は、機器３０から受け取る情報により機器３０の準備が完了しているか否かを認識する。
【００８３】
上述した構成例は、生活支援装置１０が第１装置１０１と第２装置１０２とで構成されており、第１装置１０１と第２装置１０２との間で電力データを引き渡すための通信を行っている。第２装置１０２は、第１装置１０１よりも処理能力の高いコンピュータを用いることによって、電力データを用いて機器３０の動作状態を分析するような負荷の大きい処理を可能にしている。ただし、第２装置１０２は、複数台の第１装置１０１および複数台の端末装置５０との通信が必要である上に、第１装置１０１からの電力データと端末装置５０からのＯＮ予定時間などの情報とを対応付ける処理のように、付随的な処理を行う必要がある。
【００８４】
ＨＥＭＳのコントローラは、プログラムに従って動作するプロセッサと、プロセッサの動作に必要なメモリと、他の装置を接続するためのインターフェイス部とを主なハードウェア要素として備える。つまり、コントローラはコンピュータの一種である。そのため、ハードウェア資源を確保することができれば、第１装置１０１と第２装置１０２との機能をコントローラのみで実現することも可能である。
【００８５】
図７にＨＥＭＳのコントローラを用いて生活支援装置１０を構成した例を示す。図７に示すように、コントローラ１０３が、第１装置１０１と第２装置１０２とを構成する要素を一体に備えている。つまり、コントローラ１０３は、取得部１１、内蔵時計１３、データ記憶部２２、判定部２３、Ｉ／Ｆ部２４、処理部２５、記憶部２６、設定部２７を備える。第１装置１０１と第２装置１０２との構成を一体に備えるから、第１装置１０１と第２装置１０２との間で必要であった通信の機能は不要になる。図７に示す構成において、他の構成および動作は図１に示した構成と同様であるから説明を省略する。
【００８６】
上述した本実施形態の生活支援装置１０は、取得部１１と判定部２３と処理部２５と設定部２７とを備える。取得部１１は、対象となる機器３０の消費電力に関する電力データを取得する。設定部２７は、機器３０の種類および機器３０を稼働させる予定時間を設定する。判定部２３は、取得部１１が取得した電力データに基づいて、機器３０が予定時間（すなわち、ＯＮ予定時間）に稼働していないことが検出された場合に、通知を要すると判定する。処理部２５は、判定部２３が通知を要すると判定した場合に端末装置５０への通知を行う。
【００８７】
この構成によれば、電力データに基づいて機器３０が稼働しているか否かが判定され、予定時間に機器３０が稼働していない場合に、端末装置５０に通知されるから、ユーザは端末装置５０を通して機器３０を稼働させることを忘れていたことに気付くことになる。すなわち、機器３０の稼働忘れがユーザに通知され、ユーザに利便性が得られる。
【００８８】
また、設定部２７は、電力データの過去の推移を分析することにより機器３０が稼働する時間帯を抽出し、当該時間帯に基づいて予定時間を設定することが望ましい。
【００８９】
この構成によれば、ユーザの習慣に基づいて予定時間が自動的に設定されるから、ユーザは予定時間を手作業で設定する必要がなく、生活支援装置１０を簡便に使用することが可能になる。
【００９０】
この生活支援装置１０において、機器３０は複数あることが望ましい。また、判定部２３は、所定の対象期間において、いずれかの機器３０が設定された予定時間に稼働したことを検出した後に、複数の機器３０のいずれかが他の予定時間において稼働していないことを検出した場合に、通知を要すると判定することが望ましい。
【００９１】
この構成によれば、１日のような対象期間において、いずれかの機器３０が予定時間に稼働したことにより、他の予定時間にも機器３０の稼働が予想されるにもかかわらず、他の予定時間に機器３０が稼働しなければ、稼働忘れと判定されることになる。たとえば、ユーザが旅行中などで意図的に機器３０を予定時間に稼働させない場合は、どの予定時間にも機器３０を稼働させないことが予想される。上記構成を採用すれば、このような場合に、稼働忘れと判定されないから、誤報が低減されることになる。
【００９２】
この生活支援装置１０において、機器３０は、所定の準備作業を必要とするように構成されていることが望ましい。この場合、判定部２３は、機器３０から受け取った情報により準備作業が完了したことを認識し、かつ機器３０が予定時間に稼働していないことを検出した場合に、通知を要すると判定することが望ましい。
【００９３】
この構成によれば、洗濯機、炊飯器、食洗機のような機器３０であって、稼働前の準備作業として内容物の投入を必要とするような場合に、準備作業を行っている状態で、予定時間に稼働していなければ、稼働忘れと判定される。そのため、失報が低減されることになる。
【００９４】
生活支援装置１０は、取得部１１を備えたコントローラ（第１装置１０１）と、コントローラ（第１装置１０１）と通信可能であって、設定部２７と判定部２３と処理部２５とを備えたサーバ（第２装置１０２）とを備えることが望ましい。
【００９５】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００９６】
１０  生活支援装置
１１  取得部
２３  判定部
２５  処理部
２７  設定部
３０  機器
１０１  第１装置（コントローラ）
１０２  第２装置（サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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