(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体、
（Ｂ）芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてなる共重合体、及び
（Ｃ）光重合開始剤、
を含有し、
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、イソステアリル（メタ）アクリレートである、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を更に含有する、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｅ）可塑剤を更に含有する、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｆ）オイルゲル化剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の含有量が、前記光硬化性樹脂組成物の総量を基準として１０質量％〜９０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記芳香族基を有するビニル系化合物が、スチレン、ベンジルアクリレート又はベンジルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、イソステアリルアクリレートである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記光硬化性樹脂組成物の総量を基準として５質量％〜８５質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置。
【請求項１０】
画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に配置された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置。
【請求項１１】
画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記保護パネルとの間に請求項１〜８のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射し、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させて前記樹脂層を形成する工程と、を有する、画像表示用装置の製造方法。
【請求項１２】
画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
前記画像表示ユニットと前記タッチパネルとの間、又は、前記タッチパネルと前記保護パネルとの間に請求項１〜８のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、
前記保護パネル面側から光照射し、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させて前記樹脂層を形成する工程と、を有する、画像表示用装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置、及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示用装置として液晶表示装置が例示される。液晶表示装置は、透明電極、画素パターン等を表面に形成した厚さ約１ｍｍ程度のガラス基板の間に数ミクロン程度のギャップを介して液晶を充填及びシールしてなる液晶セル、その外側両面に貼り付けた偏光板、及びバックライトシステム等の光源からなる液晶パネルを含むものである。
【０００３】
この液晶パネルを構成する偏光板は、薄くて傷付きやすいため、特に、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載用途等では、液晶パネルの前面に一定の空間を置いて透明な前面板（保護パネル）を設けた構造の液晶表示装置が一般的に用いられている。
【０００４】
さらに、近年、携帯電話、ゲーム機、デジカメ、車載部品、ノートパソコン、デスクトップパソコン、パソコン用モニター、大型液晶モニター等に、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置は、保護パネル、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造を有しており、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に一定の空間が存在する。
【０００５】
上述の液晶表示装置における上記空間に空気のみが存在する場合、この空間が光の散乱を起こす原因となり、それに起因してコントラスト、輝度、透過率等が低下し、さらには二重映りによる画質の低下が起こり得る。
【０００６】
このような光の散乱を防止する方法として、保護パネルと液晶パネルとの間の空間にオイル状材料を充填する方法と、アクリルモノマーを共重合してなるシートを保護パネルと液晶パネルとの間に介在させる方法がそれぞれ知られている。
【０００７】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の一つであるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は、ＰＤＰの割れを防止するため、ＰＤＰから１〜５ｍｍ程度の空間を設け、厚さ３ｍｍ程度のガラス等の保護パネルを前面（視認面側）に設けている。
【０００８】
さらに、ディスプレイの割れ、光の散乱等を防止する方法として、特許文献１及び２では、保護パネルとプラズマ表示板、液晶パネル等の画像表示ユニットとの間の空間、保護パネルとタッチパネルとの間の空間、及びタッチパネルと画像表示ユニットとの間の空間（以下、まとめて「保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間」ともいう。）に特定の樹脂からなる光学フィルムを介在させる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−０５８３７６号公報
【特許文献２】特開２００９−０２４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、オイル状材料は、漏れを防ぐためのシールが難しく、また、液晶パネルに使用されている材料を侵す可能性がある。更に、保護パネルが割れた場合にオイル状材料が漏れ出すという問題がある。
【００１１】
また、特許文献１又は２で使用されているようなフィルム状材料では、オイル状材料を用いたときのような漏出の問題は無いものの、空間の形状に沿って充分に変形することができず、空間内に空隙、気泡等が生じ易いという問題がある。
【００１２】
そこで、上述の問題を解決する方法として、液状の光硬化性樹脂組成物を用いて空間を充填したのち、光照射により該組成物を硬化させる方法が考えられる。しかしながら、従来の光硬化性樹脂組成物では、該組成物を硬化物としたときのピール強度及び誘電率の両方を良好にすることは困難である。なお、硬化物のピール強度が低いと、保護パネルと画像表示ユニット等とを密着する力が弱くなり剥離、クラック等の問題が発生する場合がある。また、誘電率が高い場合、タッチパネルの操作感度が低下する場合がある。
【００１３】
そこで本発明は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、硬化物としたときのピール強度及び誘電率に優れる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体、（Ｂ）芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてなる共重合体、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する光硬化性樹脂組成物を提供する。
【００１５】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、硬化物としたときのピール強度及び誘電率に優れる。
【００１６】
上記光硬化性樹脂組成物は、（Ｄ）エチレン性不飽和結合を有する化合物を更に含有してもよい。これにより、硬化物としたときのピール強度をより向上することができる。
【００１７】
上記光硬化性樹脂組成物は、（Ｅ）可塑剤を更に含有してもよい。これにより、硬化物としたときのピール強度をより向上することができるとともに、誘電率をより低減することができる。
【００１８】
上記光硬化性樹脂組成物は、（Ｆ）オイルゲル化剤を更に含有してもよい。これにより、光硬化性樹脂組成物の粘度を調節することができ、硬化物としたときのピール強度をより向上することができる。
【００１９】
上記（Ａ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として１０質量％〜９０質量％であるとよい。これにより、硬化物としたときのピール強度をより向上することができるとともに、誘電率をより低減することができる。
【００２０】
上記芳香族基を有するビニル系化合物は、スチレン、ベンジルアクリレート又はベンジルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の化合物であるとよい。これにより、硬化物としたときのピール強度をより向上することができるとともに、誘電率をより低減することができる。
【００２１】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ラウリルアクリレート又はイソステアリルアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種の化合物であるとよい。これにより、硬化物としたときのピール強度をより向上することができるとともに、誘電率をより低減することができる。
【００２２】
上記（Ｂ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の総量を基準として５質量％〜８５質量％であるとよい。これにより、硬化物としたときのピール強度をより向上することができるとともに、誘電率をより低減することができる。
【００２３】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置された、上記光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置を提供する。
【００２４】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に配置された、上記光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂層と、を備える画像表示用装置を提供する。
【００２５】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、画像表示ユニットと保護パネルとの間に上記光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、保護パネル面側から光照射し、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて樹脂層を形成する工程とを有する、画像表示用装置の製造方法を提供する。
【００２６】
本発明はまた、画像表示ユニットと、保護パネルと、画像表示ユニットと保護パネルとの間に配置されたタッチパネルと、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に配置された樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に上記光硬化性樹脂組成物を介在させる工程と、保護パネル面側から光照射し、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて樹脂層を形成する工程とを有する、画像表示用装置の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、画像表示用装置における保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するために好適に適用し得、且つ、硬化物としたときのピール強度及び誘電率に優れる光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、この実施形態により本発明が限定されるものではない。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００３１】
本実施形態の光硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう。）は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてなる共重合体（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）及び（Ｃ）光重合開始剤（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）を含有する。
【００３２】
また、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、更に、（Ｄ）エチレン性不飽和結合を有する化合物（以下、「（Ｄ）成分」ともいう。）、（Ｅ）可塑剤（以下、「（Ｅ）成分」ともいう。）又は（Ｆ）オイルゲル化剤（以下、「（Ｆ）成分」ともいう。）のうちの一種又は二種以上を含有することが好ましく、必要に応じて、安定剤、チオール化合物等のその他の添加剤を含有することができる。
【００３３】
〔（Ａ）成分：（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体〕
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物が好ましい。
【００３４】
【化１】
0006413448.tif 000002
【００３５】
上記一般式（Ｉ）中、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレンユニットの構造単位（以下、「構造単位（Ｉ−１）」ともいう。）の総数をｍで示す。一般式（Ｉ）において、ｍは、１〜５であるが、好ましくは１．５〜４．０、より好ましくは２．０〜３．５、更に好ましくは２．０〜３．０である。一般式（Ｉ）において、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を示す。
【００３６】
（Ａ）成分は、更に、（メタ）アクリロイル基を有さないイソプレンユニットの構造単位（以下、「構造単位（Ｉ−２）」ともいう。）を含んでもよい。（Ａ）成分において、構造単位（Ｉ−２）の総数をｎで示す。ｎは、５０〜１０００であるが、好ましくは１００〜８００、より好ましくは１５０〜７００、更に好ましくは２００〜６００である。
【００３７】
上記一般式（Ｉ）で表される構造単位を有する化合物の市販品としては、ＵＣ−１０２、ＵＣ−２０３（以上、株式会社クラレ製、商品名）等が挙げられる。
【００３８】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上である。さらに、（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７０質量％以下である。（Ａ）成分の含有量が上記範囲であると、硬化物としたときのピール強度をより向上することができるとともに、誘電率をより低減することができる。
【００３９】
〔（Ｂ）成分：芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてなる共重合体〕
（Ｂ）芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてなる共重合体としては、例えば、下記一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される構造単位を有する共重合体が好ましい。なお、（Ｂ）成分の共重合体は、一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される構造単位以外の構造単位を有していてもよい。
【００４０】
【化２】
0006413448.tif 000003
【化３】
0006413448.tif 000004
【００４１】
（Ｂ）成分中、一般式（ＩＩ）で表される、芳香族基を有するビニル系化合物由来の構造単位の総数をｘで示し、一般式（ＩＩＩ）で表される、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構造単位の総数をｙで示す。一般式（ＩＩ）において、Ｘは芳香族基を有する１価の基を示し、Ｘは、フェニル基又はベンジル基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ１２はアルキル基を示し、その炭素数は、４〜１８であることが好ましく、５〜１８であることがより好ましく、１２〜１８であることが更に好ましい。（Ｂ）成分中、ｘは、１０〜９０であるが、好ましくは１５〜８５、より好ましくは２０〜８０である。ｙは、１０〜９０であるが、好ましくは１５〜８５、より好ましくは２０〜８０である。
【００４２】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１２が示すアルキル基として、例えば、イソステアリル基、ラウリル基、トリデシル基、イソデシル基、イソノニル基、エチルヘキシル基、ブチル基等が挙げられる。これらの中でも好適なものとして、イソステアリル基又はラウリル基が挙げられ、イソステアリル基が特に好ましい。
【００４３】
上記一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される構造単位を有する共重合体は、芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを既知の方法で共重合して得ることが出来る。
【００４４】
芳香族基を有するビニル系化合物としては、例えば、スチレン、４−ビニルトルエン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ナフタレノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのビニル系化合物の中で好適なものとして、スチレン（和光純薬工業（株）製）、ＦＡ−ＢｚＡ（日立化成（株）製、商品名）、ＦＡ−ＢｚＭ（日立化成（株）製、商品名）等が挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル中のアルキル基の炭素数は、４〜１８であることが好ましく、５〜１８であることがより好ましく、１２〜１８であることが特に好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。これらの中でも好適なものとして、イソステアリル（メタ）アクリレート又はラウリル（メタ）アクリレートが挙げられ、イソステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００４７】
（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。さらに、（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。
【００４８】
〔（Ｃ）成分：光重合開始剤〕
光硬化性樹脂組成物は、（Ｃ）成分として光重合開始剤を含有する。これにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを含む物理ゲル状物質を所定の形状に形成した後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを三次元架橋することができ、漏出しをより抑制できる。この光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００４９】
光重合開始剤としては特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【００５０】
光重合開始剤として、具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン等のα-アミノアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。
【００５１】
また、特に、樹脂組成物を着色させない光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが好ましく、これらを組み合わせたものがより好ましい。
【００５２】
（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましく、０．３質量％以上であることが更に好ましい。（Ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、光重合をより良好に開始することができる傾向がある。さらに、（Ｃ）成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることが更に好ましい。（Ｃ）成分の含有量が１０質量％以下であると、得られた硬化物の色相が黄色味を帯びることを抑制できる傾向がある。
【００５３】
〔（Ｄ）成分：エチレン性不飽和結合を有する化合物〕
光硬化性樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、エチレン性不飽和結合を有する化合物を含んでいてもよく、当該化合物として、（Ｄ１）分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体、又は、（Ｄ２）分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体を含んでいてもよい。以下、（Ｄ１）成分及び（Ｄ２）成分について説明する。
【００５４】
＜（Ｄ１）成分：分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体＞
（Ｄ１）成分である分子内にエチレン性不飽和結合を有する重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体などが挙げられる。
【００５５】
これらの中でも透明性、耐黄変性、及び種々の特性のバランスの観点から、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体が好ましい。
【００５６】
樹脂組成物中の（Ｄ１）成分の含有量は、硬化性、硬化収縮率及び弾性率の観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上である。（Ｄ１）成分の含有量が５質量％以上であれば、樹脂組成物の硬化性をより向上させることができると共に、硬化物の耐湿熱信頼性をより良好とすることができる傾向がある。一方、（Ｄ１）成分の含有量は、硬化性、硬化収縮率及び弾性率の観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。（Ｄ１）成分の含有量が４５質量％以下であれば、硬化収縮率がより良好となると共に、硬化物の弾性率が大きくなり過ぎない傾向があるため好ましい。
【００５７】
＜（Ｄ２）成分：分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体＞
（Ｄ２）成分である分子内に１個のエチレン性不飽和基を有する単量体としては、常温（２５℃）で液状であることが好ましく、下記一般式（ＩＶ）で表されるアルキル（メタ）アクリレート（以下、「（Ｄ２−１）成分」ともいう。）、並びに、分子内に（メタ）アクリロイル基、脂環式基、水酸基、エーテル結合、又はアミド基のいずれかを有する化合物（以下、「（Ｄ２−２）成分」ともいう。）であることがより好ましく、分子内に（メタ）アクリロイル基、脂環式基、水酸基、エーテル結合又はアミド基のいずれかを有する化合物であることが更に好ましい。
【００５８】
【化４】
0006413448.tif 000005
【００５９】
上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１４は炭素数４〜２０のアルキル基を示す。樹脂組成物の硬化物に柔軟性をより付与できる観点から、Ｒ１４は炭素数６〜１８のアルキル基であることが好ましく、８〜１６のアルキル基であることがより好ましい。
【００６０】
＜（Ｄ２−１）成分＞
上記一般式（ＩＶ）で表されるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
＜（Ｄ２−２）成分＞
分子内に（メタ）アクリロイル基、脂環式基、水酸基、エーテル結合又はアミド基のいずれかを有する化合物としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有（メタ）アクリルアミド；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコール、トリブチレングリコール等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；アクリロイルモルホリン等のモルホリン基含有（メタ）アクリレート、ジメチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド（イソボルニルアクリレート）、ヒンダードアミン含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
これらの中でも、耐湿熱信頼性及び塗布時の作業性の観点から、脂環式基を有する（メタ）アクリレート、アミド基又はモルホリン基含有（メタ）アクリレートが好ましく、シクロペンタニル（メタ）アクリレート、ＦＡ−７１１ＭＭ（日立化成（株）製、商品名）、アクリロイルモルホリン、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名）、ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）、ＦＡ−５１２Ｍ（日立化成（株）製、商品名）がより好ましい。
【００６３】
樹脂組成物中の（Ｄ２）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、作業性、遮光部における硬化性及び硬化物の透明性の向上の観点、並びに、硬化収縮率、及び硬化物の弾性率の調整の観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上である。（Ｄ２）成分の含有量が１質量％以上であれば、より適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布時の作業性をより良好とすることができると共に、硬化収縮率をより低くすることができる傾向がある。さらに、得られる樹脂組成物の遮光部における硬化性をより良好とすることができると共に、硬化物の透明性をより向上させることができる傾向がある。樹脂組成物中の（Ｄ２）成分の含有量は、硬化収縮率及び硬化物の弾性率の調整の観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましい。（Ｄ２）成分の含有量が５０質量％以下であれば、硬化収縮率、弾性率が高くなりすぎることをより抑えることができ、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラの発生をより抑制することができる傾向がある。
【００６４】
なお、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤を含有してもよい。ここで、光硬化して得られた硬化物に更に熱を加えることで、光硬化の際に重合しきれなかった微量なモノマーの重合を促し、硬化物のピール強度が向上する。
【００６５】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等のアゾ系化合物などが挙げられる。
【００６６】
熱重合開始剤を含有する場合、当該熱重合開始剤の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは０．０１質量％〜１質量％である。
【００６７】
〔（Ｅ）成分：可塑剤〕
光硬化性樹脂組成物は、（Ｅ）成分として可塑剤を含んでもよい。（Ｅ）成分として用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない２５℃で液状の成分であることが好ましい。
【００６８】
（Ｅ）成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムの液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシ��ール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
これらの中でも、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性及び耐熱性の観点から、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリα−オレフィン、水添α−オレフィンオリゴマー、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートが好ましく、ブタジエンゴム、ポリα−オレフィン、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートがより好ましい。
【００７０】
（Ｅ）成分の含有量は、硬化物の弾性力を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。同様の観点から、（Ｅ）成分の含有量は、好ましくは６３質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００７１】
〔（Ｆ）成分：オイルゲル化剤〕
光硬化性樹脂組成物は、（Ｆ）成分としてオイルゲル化剤を含んでもよい。
【００７２】
（Ｆ）成分としては、ヒドロキシ脂肪酸、脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物等が挙げられる。
【００７３】
【化５】
0006413448.tif 000006
【化６】
0006413448.tif 000007
【化７】
0006413448.tif 000008
【化８】
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【化９】
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【化１０】
0006413448.tif 000011
【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
0006413448.tif 000017
【００７４】
一般式（１）中、（−ＣＦ２−）で表される構造単位（以下、「構造単位（１−１）」ともいう。）の総数をｐで示し、（−ＣＨ２−）で表される構造単位（以下、「構造単位（１−２）」ともいう。）の総数をｑで示す。一般式（１）において、ｐ個の構造単位（１−１）及びｑ個の構造単位（１−２）の重合形態は、ブロック共重合又はランダム共重合のいずれであってもよい。ｐは３〜１０の整数、ｑは２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００７５】
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
これらのオイルゲル化剤は、水素結合、静電結合、π−π相互作用、ファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する。これにより、光硬化性樹脂組成物の少なくとも一部が、２５℃の室温で物理ゲル状物質（以下、ゲル化又はゲル状ということがある。）となり、その結果、液体と比べて漏出し難く、固体と比べて所望の形状に成形し易くなるものと推測される。（Ｆ）成分としては、透明性、作業性及び相溶性の観点から、ヒドロキシ脂肪酸が好ましい。
【００７７】
（Ｆ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましく、０．３質量％以上であることが更に好ましい。（Ｆ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、十分にゲル化することができる傾向がある。一方、（Ｆ）成分の含有量は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。（Ｆ）成分の含有量が２０質量％以下であると、相対的に（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量が多くなり、十分に光硬化することができる傾向がある。
【００７８】
〔その他の添加剤〕
光硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲において、更にその他の添加剤を配合することができる。
【００７９】
その他の添加剤としては、亜燐酸トリフェニル等の安定剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物などが挙げられる。
【００８０】
〔光硬化性樹脂組成物の物性〕
光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、ブリードアウトの抑制及び作業性の観点から、好ましくは５．０×１０２ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．０×１０３ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２．０×１０３ｍＰａ・ｓ以上である。同様の観点から、光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、５．０×１０４ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４．７×１０４ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４．０×１０４ｍＰａ・ｓ以下である。なお、ここでいう２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値であり、具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業製、ＴＰＥ−１００）により測定した値を意味する。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００８１】
なお、光硬化性樹脂組成物は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２と少なくても、十分に硬化反応を進行させることができる。
【００８２】
〔光硬化性樹脂組成物の硬化物の物性〕
光硬化性樹脂組成物の密着性は、例えばピール強度により評価することができる。光硬化性樹脂組成物の硬化物を画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、保護パネルと画像表示ユニット等の被着体との剥がれを抑制する観点から、ピール強度は０．８Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。ピール強度が０．８Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、基材同士の剥がれを抑制できると考えられる。
【００８３】
光硬化性樹脂組成物の硬化物の２５℃、周波数１００ｋＨｚの誘電率は、タッチパネル機能を有する画像表示用装置の構成部材として使用した場合に、タッチパネルのノイズを低減する観点から、好ましくは４．０以下であり、更に好ましくは３．８以下である。誘電率が４．０以下であれは、タッチパネルを使用する際の誤動作を抑制することができる。
【００８４】
〔画像表示用装置〕
以下、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いて製造することが可能な画像表示用装置の一例である液晶表示装置について説明する。
【００８５】
図１は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図１に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護基板（保護パネル）４０とから構成される。なお、透明樹脂層３２は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物から構成される。
【００８６】
図２は、本発明の画像表示用装置の一例である液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット１と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護基板４０とから構成される。
【００８７】
なお、図２の液晶表示装置においては、画像表示ユニット１とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護基板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図１の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【００８８】
図１及び２に示す液晶表示装置は、本実施形態の光硬化性樹脂組成物の硬化物を透明樹脂層３１又は３２として備えているため、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【００８９】
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【００９０】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。偏光板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。また、タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。
【００９１】
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができる。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、厚膜形成が容易であり、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適である。
【００９２】
透明保護基板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。透明保護基板としては、例えば、ガラス板、石英板等の無機物の板、アクリル板、ポリカーボネート板等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シート等が挙げられる。これらの中でも、高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス板、アクリル板が好ましく、ガラス板がより好ましい。なお、透明保護基板４０の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護基板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。また、透明保護基板は、複数枚の基板を組み合わせて使用することもできる。
【００９３】
バックライトシステム５０としては、その構成に特に制限はないが、一般的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。これらの反射手段及び照明手段は、通常の画像表示用装置で適用される公知の手段・構成を適用することができる。
【００９４】
〔画像表示用装置の製造方法〕
本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いた、図１及び図２に示されたような画像表示用装置は、以下の方法により製造することができる。
【００９５】
まず、図１に示されたような、画像表示ユニットと、保護パネルとを備える画像表示用装置は、画像表示ユニットと保護パネルとの間に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ａ）」ともいう。）と、当該保護パネル面側から光照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ａ）」ともいう。）とを経て製造することができる。
【００９６】
また、図２に示されたような、画像表示ユニットと、タッチパネルと、保護パネルとを備える画像表示用装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと保護パネルとの間に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程（以下、「工程（１ｂ）」ともいう。）と、保護パネル面側から光照射して光硬化性樹脂組成物を硬化させ、透明樹脂層を形成する工程（以下、「工程（２ｂ）」ともいう）とを経て製造することができる。
【００９７】
工程（１ａ）及び（１ｂ）において、画像表示ユニットと保護パネルとの間等に、光硬化性樹脂組成物を介在させる方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて、画像表示ユニット又は保護パネル上に当該樹脂組成物を塗布した後に、真空（減圧）又は大気圧で貼合する方法、一定の間隔を開けて配置された画像表示ユニット及び保護パネルの間に、当該樹脂組成物を注型する方法等が挙げられる。なお、光硬化性樹脂組成物を注型する際には、画像表示ユニット及び保護パネルの周囲にダムを形成してもよい。
【００９８】
工程（２ａ）及び（２ｂ）における光照射は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線を照射することで行われ、例えば、紫外線照射装置を用いて行うことができる。なお、光硬化性樹脂組成物は、例えば、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２と少なくても十分に硬化反応を進行させることができる。そのため、露光量が５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、十分に硬化反応を進行させ、硬化物を得ることができる。なお、露光量の上限値は、５．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。なお、露光量とは、紫外線照射装置（オーク社製、商品名「ＵＶ−Ｍ０２（受光器：ＵＶ−３６）」）等で測定される照度に、照射時間（秒）を掛けた値をいう。
【００９９】
紫外線照射用の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等が挙げられる。これらの中でも、高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましい。
【０１００】
なお、光照射の際には、保護パネル面側からの照射と、側面からの照射を併用してもよい。また、光照射と同時に光硬化性樹脂組成物を含む積層体を加熱する等して、硬化を促進させることもできる。
【０１０１】
以上のように、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置の一つである液晶表示装置について説明したが、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることにより製造することが可能な画像表示用装置はこれに限られない。本実施形態の光硬化性樹脂組成物は、例えば、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー等に適用することも可能である。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
［実施例１］
スクリュー管内に、（Ａ）成分としてイソプレンアクリレート（クラレ社製、商品名：ＵＣ−１０２）５０質量部、（Ｂ）成分としてスチレン−イソステアリルアクリレート共重合体（作製方法は、下記の共重合体の製造例参照）５０質量部、（Ｃ）成分として２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＴＰＯ）２質量部を入れ、８０℃のオーブンで加温した後、自公転攪拌させ、光硬化性樹脂組成物を得た。
【０１０４】
［実施例２〜７、参考例８〜１８及び比較例１〜６］
表１〜４に示した成分を同表に示す配合量（単位：質量部）でスクリュー管内に入れ、実施例１と同様に、８０℃のオーブンで加温した後、自公転攪拌させ、実施例２〜７、参考例８〜１８及び比較例１〜６の光硬化性樹脂組成物を得た。
【０１０５】
（共重合体の製造例１）
２Ｌ反応容器中にメチルイソブチルケトン７００ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気、ゲージ圧０．３０ＭＰａの加圧下で１段目の合成温度（１２５℃）まで加熱した。１２５℃でスチレン（日本オキシラン株式会社製）２８０ｇ、アクリル酸イソステアリル（大阪有機化学工業社製、商品名：ＩＳＴＡ）４２０ｇ、パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、日本油脂社製、商品名）４２ｇ、及びメチルイソブチルケトン７０ｇの混合液を反応容器内に２時間に亘って滴下した。滴下終了後、更に１時間同一温度で反応を行い、その後、パーブチルＯ７ｇとメチルイソブチルケトン１４０ｇとの混合液を反応容器内に１時間に亘って滴下した。滴下終了後にメチルイソブチルケトン１０５ｇを投入し、２段目の合成温度（１３５℃）に加熱して更に２時間反応を続けた。得られた溶液を冷却した後、９０℃、ゲージ圧−０．０９９ＭＰａの減圧下でメチルイソブチルケトンを脱溶媒させ、スチレン−イソステアリルアクリレート共重合体を合成した。
【０１０６】
（共重合体の製造例２）
製造例１のアクリル酸イソステアリルをラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−１１２Ａ）に変更した以外は製造例１と同様にして、スチレン−ラウリルアクリレート共重合体を合成した。
【０１０７】
（共重合体の製造例３）
製造例２のスチレンをベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−ＢｚＡ）に変更した以外は製造例１と同様にして、ベンジルアクリレート−ラウリルアクリレート共重合体を合成した。
【０１０８】
（重量平均分子量及び数平均分子量の測定）
以下の機器測定条件で測定し、標準ポリスチレン換算分子量を求めた。
使用機器：日立Ｌ６０００型高速液体クロマトグラフィー（日立製作所社製、商品名）
カラム：ゲルパックＲ４００、Ｒ４５０及びＲ４００Ｍ（日立化成（株）製、商品名）
溶離液：テトラハイドロフラン
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１ｇ／５ｍｌ
流量：２ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：日立Ｌ３３５０型示差屈折率計（日立製作所社製、商品名）
【０１０９】
上記測定条件で、製造例１〜３で得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定したところ、製造例１で得られたスチレン−イソステアリルアクリレート共重合体はＭｗ７．７×１０３、Ｍｎ３．９×１０３であり、製造例２で得られたスチレン−ラウリルアクリレート共重合体はＭｗ８．０×１０３、Ｍｎ３．４×１０３であり、製造例３で得られたベンジルアクリレート−ラウリルアクリレート共重合体はＭｗ７．５×１０３、Ｍｎ３．２×１０３であった。
【０１１０】
［特性評価］
各実施例、参考例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物及びその硬化物について、以下に示す試験を行い、各特性を評価した。その結果を表１〜４に示す。
【０１１１】
（ピール強度の評価）
内側に長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍの空間を有する厚さ１７５μｍの枠状のスペーサーを、ナイスタック（ニチバン株式会社製）を用いて縦横１００ｍｍの寸法のソーダガラス上に貼り付け、スペーサーの内側の空間に光硬化性樹脂組成物を隙間なく塗布した。その上から、幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ１２５μｍのポリエステルフィルム（東洋紡社製、商品名：コスモシャインＡ４３００）を貼合わせた。ついで、ハイパワーメタルハライドランプを装着した露光機を用いて露光量１．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２で露光し、光硬化性樹脂組成物を硬化させ、評価用サンプルを得た。ついで、引張試験機(オリエンテック社製、商品名：ＲＴＣ−１２１０)を用いて、引き剥がし角度１８０°、引き剥がし速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、光硬化性樹脂組成物の硬化物の長さ方向に沿った方向に引き剥がし、ピール強度を測定した。
【０１１２】
（誘電率の評価）
ガラス基板の表面に離型ＰＥＴフィルム（帝人デュポン社製、商品名：ユーピロンＡ６３）を載置し、その上にシリコンゴムで作製した円形の枠（厚さ２ｍｍ、内径５６ｍｍ）を乗せ、枠内に光硬化性樹脂組成物を流し込んだ。ここに更に、上記と同じ離型ＰＥＴフィルムを乗せ、片面ずつＵＶ照射し（片面の露光量１．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２）、成型体を得た。この成型体から、離型ＰＥＴフィルム及び枠を剥がし、光硬化性樹脂組成物の硬化膜を得た。この硬化膜の厚み（ｄ）をマイクロメーター（株式会社ミツトヨ製、品番：５４３−２８５Ｂ  ＩＤ−Ｃ１１２ＲＢ）を用いて測定した。その後、硬化膜の一方の面に直径５６ｍｍのアルミニウム板（厚さ２ｍｍ）を貼り付け、もう一方の面に直径３６ｍｍの銅箔（厚さ８０μｍ）と、外径５４ｍｍ、内径４０ｍｍのリング状銅箔（厚さ８０μｍ）をこの順に貼り付け、測定サンプルとした。この測定サンプルを、ヒューレットパッカード社製の測定治具「ＨＰ１６４５１Ｂ」で挟み、ヒューレットパッカード社製の測定器「ＨＰ４２７５Ａ」を用い、２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、次式に代入することで誘電率εｒを求めた。ここで、ε０は真空の誘電率である。
Ｃ＝ε０×εｒ×（π×１８ｍｍ×１８ｍｍ）／ｄ
【０１１３】
【表１】
0006413448.tif 000018
【０１１４】
【表２】
0006413448.tif 000019
【０１１５】
【表３】
0006413448.tif 000020
【０１１６】
【表４】
0006413448.tif 000021
【０１１７】
表１〜４に示した化合物は、以下の通りである。
ＵＣ−１０２：クラレ社製、商品名、イソプレンアクリレート
ＳＴＣ／ＩＳＴＡ：スチレン−イソステアリルアクリレート共重合体
ＳＴＣ／ＬＡ：スチレン−ラウリルアクリレート共重合体
ＢｚＡ／ＬＡ：ベンジルアクリレート−ラウリルアクリレート共重合体
ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
Ｇ−１０００：日本曹達社製、両末端水酸基含水添ポリブタジエン、平均分子量１５００
ＦＡ−７１１ＭＭ：日立化成（株）製、ペンタメチルピペリジルメタクリレート
ＤＣＰ−Ａ：共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート
ＦＡ−５１３ＡＳ：日立化成（株）製、ジシクロペンタニルアクリレート
ＦＡ−５１２Ｍ：日立化成（株）製、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
ＡＣＭＯ：興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、アクリロイルモルホリン
ＦＡ−２２２Ａ：日立化成（株）製、ジエチレングリコールジアクリレート
ＲＩＣＯＮ−１３０：ＣＡＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、低分子量液状ポリブタジエン
【０１１８】
実施例１〜７及び参考例８〜１８の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、ピール強度及び誘電率が共に良好であった。このため、該硬化物は、画像表示用装置の構成部材に用いた場合、基材の剥がれを抑えることができる。また、タッチパネル機能を有する場合には、感度良く、タッチ操作が可能である。
【０１１９】
一方、比較例１〜６の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、誘電率が良好だったものの、ピール強度が低く、当該硬化物を画像表示用装置の構成部材に用いた場合、基材の剥がれが発生しやすいと考えられる。
【０１２０】
実施例５で特にピール強度が格段に良くなったことについて、本発明者らは以下のように推察している。粘着強さは、界面が十分に密着するための軟らかさと、樹脂の凝集力に起因する硬さという、相反する性質が必要なことが知られている。ゴムにタッキファイヤ（粘着付与剤）を入れると、軟らかさと硬さが両方とも向上することが知られているが、その理由はこれまで不明であった。しかし、近年、ナノレベルの解析技術の進展に伴い、タッキファイヤはゴムに相溶しているのではなく、ナノサイズの分散構造を形成する場合に粘着強さが出ることが分かってきた。以上の知見から、実施例５の光硬化性樹脂組成物においても、特に他の素材との相溶性が低いと推察されるＳＴＣ／ＩＳＴＡ共重合体が、特定の組成の時に高度なナノ分散構造を構築し、その結果、ピール強度が非常に高まったと推察している。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物は、高ピール強度と低誘電率性を両立し、良好である。このため、画像表示用装置の構成部材として用いた場合、基材が剥がれにくく、またタッチ操作しやすい。以上の特性を鑑みると、本発明の光硬化性樹脂組成物は、液晶表示装置等の画像表示用装置における、保護パネルと画像表示ユニット等との間の空間を充填するための構成部材として好適に使用し得る。
【符号の説明】
【０１２２】
１…画像表示ユニット、１０…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…樹脂層、４０…保護パネル、５０…バックライトシステム。
【図１】
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【図２】
0006413448.tif 000023