(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の一対の基材と、前記一対の基材のそれぞれの対向面に長手方向に沿って設けられ、互いに着脱自在に嵌合する一対の嵌合部と、を有し、
前記一対の基材の両方の剛性が前記一対の嵌合部のそれぞれの剛性以上であり、
前記一対の嵌合部を嵌合したときの前記一対の基材の外面同士の距離Ｄに対する、前記一対の基材の幅Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が４〜１０である、嵌合具。
【請求項２】
前記一対の基材がポリプロピレンを含有し、
前記一対の嵌合部が、ポリエチレン及びポリプロピレンエラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の嵌合具。
【請求項３】
内容物を収容する袋本体と、該袋本体の開口部の内面に設けられた請求項１又は２に記載の嵌合具とを具備する嵌合具付き袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合具及び嵌合具付き袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、雑貨等の様々な分野において、袋本体の開口部近傍の内面に、開口部を開閉自在に封じる嵌合具が取り付けられた嵌合具付き袋体が広く用いられている。嵌合具としては、例えば、一対の帯状の基材のそれぞれの対向面に、突条の雄側嵌合部及び該雄側嵌合部に着脱自在に嵌合する雌側嵌合部が、それら基材の長手方向に沿ってそれぞれ設けられた嵌合具が知られている（特許文献１）。嵌合具付き袋体においては、該嵌合具が袋体の開口部近傍の内面に取り付けられ、嵌合具の雄側嵌合部と雌側嵌合部とを嵌合することにより、袋体の開口部を開閉自在に閉じることができる。
【０００３】
ところで、例えば携帯灰皿等の用途では、袋体に取り付ける嵌合具には、灰等の内容物が飛び出さないように充分に嵌合できることに加え、片手でも容易に開口させることができることが求められる。
しかし、特許文献１のような従来の嵌合具は、嵌合具が取り付けられた袋本体の各々の開口端をそれぞれ把持し、それらを離間する方向に引っ張ることで雄側嵌合部を雌側嵌合部から脱離させて開封することを想定した形態であり、片手で開くことは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、充分な嵌合強度を有することに加え、片手でも容易に開くことができる嵌合具、及び該嵌合具を備えた嵌合具付き袋体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の嵌合具は、帯状の一対の基材と、前記一対の基材のそれぞれの対向面に長手方向に沿って設けられ、互いに着脱自在に嵌合する一対の嵌合部と、を有し、前記一対の基材の両方の剛性が前記一対の嵌合部のそれぞれの剛性以上であり、前記一対の嵌合部を嵌合したときの前記一対の基材の外面同士の距離Ｄに対する、前記一対の基材の幅Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が４〜１０であることを特徴とする。
また、本発明の嵌合具においては、前記一対の基材がポリプロピレンを含有し、前記一対の嵌合部が、ポリエチレン及びポリプロピレンエラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【０００７】
また、本発明の嵌合具付き袋体は、内容物を収容する袋本体と、該袋本体の開口部の内面に設けられた本発明の嵌合具とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の嵌合具は、充分な嵌合強度を有することに加え、片手でも容易に開くことができる。
また、本発明の嵌合具付き袋体は、充分な嵌合強度を有する嵌合具を備え、かつ片手でも容易に開封できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の嵌合具の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の嵌合具のＡ−Ａ断面である。
【図３】本発明の嵌合具付き袋体の一例を示した正面図である。
【図４】図３の嵌合具付き袋体のＢ−Ｂ断面である。
【図５】図３の嵌合具付き袋体を開いた様子を示した斜視図である。
【図６】本発明の嵌合具の他の例を示した断面図である。
【図７】本発明の嵌合具の他の例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞  
［嵌合具］
以下、本発明の嵌合具の一例を図１及び図２に基づいて説明する。
嵌合具１０は、図１及び図２に示すように、帯状の一対の第１の基材１１及び第２の基材１２と、第１の基材１１に設けられた突条の雄側嵌合部１３と、第２の基材１２に設けられ、雄側嵌合部１３に着脱自在に嵌合する雌側嵌合部１４と、を有している。
嵌合具１０における第１の基材１１と第２の基材１２とは、長さ及び幅が同じである。
雄側嵌合部１３は、第１の基材１１の対向面１１ａに、第１の基材１１の長手方向に沿って設けられている。雌側嵌合部１４は、第２の基材１２の対向面１２ａに、第２の基材１２の長手方向に沿って設けられている。
【００１１】
嵌合具１０では、第１の基材１１及び第２の基材１２の両方の剛性が、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４のそれぞれの剛性以上となっている。第１の基材１１及び第２の基材１２の両方の剛性が雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４のそれぞれの剛性以上とは、第１の基材１１の曲げ弾性率と第２の基材１２の曲げ弾性率の両方が、雄側嵌合部１３の曲げ弾性率以上で、かつ雌側嵌合部１４の曲げ弾性率以上であることを意味する。
また、嵌合具１０では、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を嵌合したときに、第１の基材１１の外面１１ｂと第２の基材１２の外面１２ｂとの距離Ｄに対する、第１の基材１１及び第２の基材１２の幅Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が４〜１０である。
【００１２】
嵌合具１０が前記した条件を満たすことで、図１に示すように、第１の基材１１の長手方向の両方の端部１１ｃ，１１ｄ側から第１の基材１１を縮める方向に力が加えられると、第１の基材１１は外面１１ｂ側が突き出るように屈曲しやすい。同様に、第２の基材１２の長手方向の両方の端部１２ｃ，１２ｄ側から第２の基材１２を縮める方向に力が加えられると、第２の基材１２は外面１２ｂ側が突き出るように屈曲しやすい。また、第１の基材１１及び第２の基材１２が離間するように変形する力によって、雄側嵌合部１３が雌側嵌合部１４から脱離しやすい。これにより、第１の基材１１の長手方向の両方の端部１１ｃ，１１ｄと、第２の基材１２の長手方向の両方の端部１２ｃ，１２ｄとを片手で把持し、第１の基材１１及び第２の基材１２を長手方向に押し縮めることで、雌側嵌合部１４から雄側嵌合部１３を脱離させることができる。
【００１３】
前記比（Ｌ／Ｄ）は、４〜１０であり、５〜８が好ましい。前記比（Ｌ／Ｄ）が下限値以上であれば、嵌合具１０を片手で開くことが容易になる。前記比（Ｌ／Ｄ）が上限値以下であれば、雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４との嵌合強度が充分に得られやすい。
【００１４】
第１の基材１１及び第２の基材１２の幅Ｌは、特に限定はされず、片手で開ける事が出来る基材の大きさを考慮すると、５〜２０ｍｍが好ましく、７〜１５ｍｍがより好ましい。前記幅Ｌが下限値以上であれば、嵌合具１０を片手で開くことが容易になる。前記幅Ｌが上限値以下であれば、雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４との嵌合強度が充分に得られやすい。
なお、この例の第１の基材１１の幅と第２の基材１２の幅は同じであるが、本発明の嵌合具は一対の基材の幅が同じものには限定されない。前記距離Ｄに対する第１の基材の幅Ｌの比（Ｌ／Ｄ）と、前記距離Ｄに対する第２の基材の幅Ｌの比（Ｌ／Ｄ）とが、それぞれ前記した範囲内となっていれば、第１の基材の幅Ｌと第２の基材の幅Ｌとが異なっていてもよい。
【００１５】
雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を嵌合したときの第１の基材１１の外面１１ｂと第２の基材１２の外面１２ｂとの距離Ｄは、１．２〜２．５ｍｍが好ましく、１．４〜２．０ｍｍがより好ましい。前記距離Ｄが下限値以上であれば、雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４との嵌合強度が充分に得られやすい。前記距離Ｄが上限値以下であれば、嵌合具１０を片手で開くことが容易になる。
なお、前記距離Ｄは、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４が嵌合された状態で、かつ第１の基材１１と第２の基材１２が撓まずに直線的になっている部分における第１の基材１１の外面１１ｂと第２の基材１２の外面１２ｂとの距離を意味する。前記距離Ｄは、雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４とが設けられた部分における、第１の基材１１の外面１１ｂと第２の基材１２の外面１２ｂとの距離を測定することで求められる。
【００１６】
第１の基材１１の曲げ弾性率Ｅａと雄側嵌合部１３の曲げ弾性率のＥｃとの差（Ｅａ−Ｅｃ）は、０〜６００ＭＰａが好ましく、１００〜４００ＭＰａがより好ましい。前記曲げ弾性率の差（Ｅａ−Ｅｃ）が大きいほど、嵌合具１０を片手で開くことが容易になる。前記曲げ弾性率の差（Ｅａ−Ｅｃ）がＥａの方が小さくなると片手で開けにくくなる。第１の基材１１の曲げ弾性率Ｅａと雌側嵌合部１４の曲げ弾性率Ｅｄの差（Ｅａ−Ｅｄ）、第２の基材１２の曲げ弾性率Ｅｂと雄側嵌合部１３の曲げ弾性率Ｅｃの差（Ｅｂ−Ｅｃ）、および第２の基材１２の曲げ弾性率Ｅｂと雌側嵌合部１４の曲げ弾性率Ｅｄの差（Ｅｂ−Ｅｄ）についても、差（Ｅａ−Ｅｃ）と同様の理由から、前記範囲内であることが好ましい。
前記曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１により規定される値である。具体的には、第１の基材１１、第２の基材１２、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４の曲げ弾性率Ｅａ〜Ｅｄは、それら各々を形成する材料を用いて作製したそれぞれの短冊状試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定した値である。
【００１７】
第１の基材１１及び第２の基材１２の材質としては、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４の剛性以上の剛性が得られるものであればよく、直鎖状低密度ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
第１の基材１１及び第２の基材１２としては、ポリプロピレンからなる耐熱層と、該耐熱層よりも外面１１ｂ，１２ｂ側のヒートシール層とを有する積層フィルムがより好ましい。前記耐熱層を形成するポリプロピレンは、二軸延伸ポリプロピレンであることが特に好ましい。
ヒートシール層の材質としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
【００１８】
第１の基材１１及び第２の基材１２を形成する積層フィルムは、第１の基材１１及び第２の基材１２の両方の剛性が雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４のそれぞれの剛性以上となる範囲内であれば、前記耐熱層とヒートシール層の間にバリア層を有していてもよい。
バリア層の材質としては、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
また、第１の基材１１及び第２の基材１２には、必要に応じて安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等の公知の添加剤が添加されていてもよい。
第１の基材１１と第２の基材１２の材質は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１９】
雄側嵌合部１３は、第１の基材１１の対向面１１ａに、第１の基材１１の長手方向に沿って設けられている。雄側嵌合部１３は、第１の基材１１の対向面１１ａから立ち上がる幹部１３ａと、幹部１３ａの先端側に設けられ、幹部１３ａよりも大きい断面略半円状の頭部１３ｂを有している。
雌側嵌合部１４は、第２の基材１２の対向面１２ａに、第２の基材１２の長手方向に沿って設けられている。雌側嵌合部１４は、第２の基材１２の対向面１２ａから断面円弧状に立ち上がり、先端部が第２の基材１２側に折り返されている一対の第１のアーム部１４ａと第２のアーム部１４ｂからなる。雌側嵌合部１４には、第１のアーム部１４ａと第２のアーム部１４ｂによって凹条１４ｃが形成されている。
雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４は、雄側嵌合部１３の頭部１３ｂを雌側嵌合部１４の凹条１４ｃに嵌め込むことで、着脱自在に嵌合できるようになっている。
【００２０】
雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４の断面形状は、雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４を互いに着脱することで、袋本体の開口部の開閉が繰り返し行えるものであればよい。例えば、雌側嵌合部は、第２の基材１２の対向面１２ａから立ち上がる首部と、該首部から断面円弧状に立ち上がる一対のアーム部とを有し、それら一対のアーム部によって雄側嵌合部の頭部を嵌め込む凹条が形成される雌側嵌合部であってもよい。
【００２１】
雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４の材質としては、第１の基材１１及び第２の基材１２の両方の剛性が雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４のそれぞれの剛性以上となるものであればよく、ポリエチレン及びポリプロピレンエラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を形成するポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００２２】
また、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４は、第１の基材１１及び第２の基材１２の両方の剛性が雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４のそれぞれの剛性以上となる範囲であれば、ポリプロピレンを含有してもよい。例えば、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４は、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物、又はポリプロピレンとポリプロピレンエラストマーの混合物で形成されていてもよい。
雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４の材質は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００２３】
嵌合具１０の製造方法は、特に限定されず、例えば、第１の基材１１及び第２の基材１２を形成する材料と、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を形成する材料とを組み合わせた二色成形等が挙げられる。
【００２４】
［嵌合具付き袋体］
以下、本発明の嵌合具付き袋体の一例として、前述した嵌合具１０を備えた嵌合具付き袋体１（以下、「袋体１」という。）について説明する。
本実施形態の袋体１は、図３に示すように、内容物を収容する袋本体２０と、袋本体２０の上部の内面に、横方向に沿って取り付けられた嵌合具１０とを具備している。
袋本体２０は、第１のフィルム材２１と第２のフィルム材２２が重ね合わされ、それらの両方の側縁部２３と底縁部２４がそれぞれヒートシールされることで、上部が開放された袋状になっている。袋本体２０の上部の開口は、嵌合具１０によって開閉自在になっている。
【００２５】
袋体１では、図４に示すように、嵌合具１０の第１の基材１１の外面１１ｂが袋本体２０の第１のフィルム材２１に溶着され、嵌合具１０の第２の基材１２の外面１２ｂが袋本体２０の第２のフィルム材２２に溶着されている。
【００２６】
袋本体２０の形状は、本実施形態では矩形である。ただし、袋本体２０の形状は矩形には限定されない。また、袋本体２０の大きさも特に限定されず、袋本体２０に収容する内容物によって適宜選定でき、片手で把持して嵌合具１０に力を加えやすい大きさが好ましい。
【００２７】
袋本体２０を形成する第１のフィルム材２１と第２のフィルム材２２は、ヒートシールにより嵌合具１０を溶着できるものであればよく、内面側からシーラント層と基材層を少なくとも有する積層フィルムが好ましい。
基材層としては、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン等で形成される層が挙げられる。
シーラント層としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等で形成される層が挙げられる。
また、前記積層フィルムには、バリア層等の機能層を設けてもよい。
また、第１のフィルム材２１と第２のフィルム材２２は、シーラント層のみからなる単層フィルムであってもよい。
【００２８】
袋体１は、嵌合具１０の雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４を嵌合することで上部を開閉自在に封じることができる。
嵌合具１０は、前述したように、第１の基材１１及び第２の基材１２の両方の剛性が雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４のそれぞれの剛性以上であり、前記比（Ｌ／Ｄ）が特定の範囲に制御されているため、第１の基材１１及び第２の基材１２を長手方向に沿って押し縮める力が、雄側嵌合部１３と雌側嵌合部１４とを離間させる力として効率的に働く。そのため、袋体１の袋本体２０における嵌合具１０が取り付けられた部分の両方の側縁部２３を片手で把持し、嵌合具１０の長手方向に押し潰すように力を加えることで、図５に示すように、袋体１の上部を容易に開封することができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明の嵌合具は、一対の基材の両方の剛性が一対の嵌合部のそれぞれの剛性以上であり、一対の嵌合部を嵌合したときの一対の基材の外面同士の距離Ｄに対する、一対の基材の幅Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が４〜１０であれば、前記した嵌合具１０には限定されない。一対の基材の両方の剛性が一対の嵌合部のそれぞれの剛性以上で、前記比（Ｌ／Ｄ）が４〜１０であれば、嵌合具１０以外の嵌合具であっても片手で容易に開くことができる。
【００３０】
例えば、本発明の嵌合具は、図６に例示した嵌合具１０Ａであってもよい。図６は、嵌合具１０Ａを幅方向に沿って切断したときの断面図である。図６における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
嵌合具１０Ａは、第１の基材１１及び第２の基材１２の代わりに、第１の基材１１Ａ及び第２の基材１２Ａを有している以外は、第１実施形態の嵌合具１０と同じである。
第１の基材１１Ａの対向面１１ａは、第１の基材１１Ａの短手方向の中央部１１ｅの厚みｄ３が側端部１１ｆ，１１ｇの厚みｄ１、ｄ２よりも薄くなるように凹状に湾曲している。同様に、第２の基材１２Ａの対向面１２ａは、第２の基材１２Ａの短手方向の中央部１２ｅの厚みｄ６が側端部１２ｆ，１２ｇの厚みｄ４、ｄ５よりも薄くなるように凹状に湾曲している。
【００３１】
第１の基材１１Ａの対向面１１ａと第２の基材１２Ａの対向面１２ａが凹状に湾曲していることで、第１の基材１１Ａ及び第２の基材１２Ａをそれらの長手方向に沿って押し縮めるように力を加えた際に、該力がより効率的に第１の基材１１Ａと第２の基材１２Ａを離間させる力として働く。そのため、嵌合具１０Ａは、嵌合具１０に比べてさらに片手で開くことが容易である。
【００３２】
第１の基材１１Ａにおける側端部１１ｆ，１１ｇの厚みｄ１、ｄ２に対する中央部１１ｅの厚みｄ３の比率は、１〜１／１０が好ましく、８／１０〜５／１０がより好ましい。前記比率が下限値以上であれば、充分な嵌合強度が得られやすい。前記比率が上限値以下であれば、片手で嵌合具１０Ａを開くことが容易になる。
また、同様の理由から、第２の基材１２Ａにおける側端部１２ｆ，１２ｇの厚みｄ４、ｄ５に対する中央部１２ｅの厚みｄ６の比率は、１〜１／１０が好ましく、８／１０〜５／１０がより好ましい。
【００３３】
嵌合具１０Ａにおいては、第１の基材１１Ａの対向面１１ａにおける中央部１１ｅに雄側嵌合部１３が設けられ、第２の基材１２Ａの対向面１２ａにおける中央部１２ｅに雌側嵌合部１４が設けられている。
【００３４】
また、本発明の嵌合具は、前記した雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を有するものには限定されない。例えば、本発明の嵌合具は、図７に例示した嵌合具１０Ｂであってもよい。図７は、嵌合具１０Ｂを幅方向に沿って切断したときの断面図である。図７における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
嵌合具１０Ｂは、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４の代わりに、雄側嵌合部１３Ａ及び雌側嵌合部１４Ａを有している以外は、第１実施形態の嵌合具１０と同じである。
【００３５】
雄側嵌合部１３Ａは、第１の基材１１の対向面１１ａに、第１の基材１１の長手方向に沿って形成されている。雄側嵌合部１３Ａは、第１の基材１１の対向面１１ａから立ち上がる幹部１３ａと、幹部１３ａの先端側に形成され、幹部１３ａよりも大きい断面形状が略円形状の頭部１３ｃと、を有する。雄側嵌合部１３Ａは、頭部１３ｃを幅方向に沿って切断したときの断面形状が略円形状である以外は、第１実施形態の雄側嵌合部１３と同様の形態である。
【００３６】
雌側嵌合部１４Ａは、第２の基材１２の対向面１２ａに、第２の基材１２の長手方向に沿って形成されている。雌側嵌合部１４Ａは、第２の基材１２の対向面１２ａから断面円弧状に立ち上がる第１のアーム部１４ｄと第２のアーム部１４ｅとからなる。雌側嵌合部１４Ａには、第１のアーム部１４ｄと第２のアーム部１４ｅによって、凹条１４ｆが形成されている。雌側嵌合部１４Ａは、第１のアーム部１４ｄと第２のアーム部１４ｅのそれぞれの先端部が第２の基材１２側に折り返されていない以外は、第１実施形態の雌側嵌合部１４と同様の形態である。
【００３７】
雄側嵌合部１３Ａと雌側嵌合部１４Ａとは、雄側嵌合部１３Ａの頭部１３ｃを雌側嵌合部１４Ａの凹条１４ｆに嵌め込むことで、着脱自在に嵌合できるようになっている。
嵌合具１０Ｂでは、雄側嵌合部１３Ａと雌側嵌合部１４Ａとを嵌合した際、雌側嵌合部１４Ａの第１のアーム部１４ｄと第２のアーム部１４ｅの内面が、雄側嵌合部１３Ａの外面に密着するようになっている。これにより、充分な嵌合強度が得られる。
また、嵌合具１０Ｂでは、雌側嵌合部１４の第１のアーム部１４ｄと第２のアーム部１４ｅの先端部が折り返して該先端部を雄側嵌合部１３に引っ掛けるようにしていない。そのため、嵌合具１０Ｂは嵌合具１０に比べてさらに片手で開くことが容易である。
【００３８】
また、本発明の嵌合具は、一対の基材の対向面のそれぞれに複数の雄側嵌合部を設け、互いの基材の対向面に複数設けられた雄側嵌合部の頭部同士を互いに引っ掛けて嵌合するものであってもよい。また、本発明の嵌合具は、一対の基材の対向面のそれぞれに雌側嵌合部を設け、互いの基材に設けられた雌側嵌合部のアーム同士を引っ掛けて嵌合するものであってもよい。
【００３９】
また、嵌合具付き袋体は、嵌合具１０を備えるものには限定されず、例えば、嵌合具１０Ａ、嵌合具１０Ｂ等を備えたものであってもよい。
また、嵌合具付き袋体の袋本体も特に限定されず、嵌合具付き袋体の袋本体として知られる様々な形態の袋本体を採用できる。例えば、本発明の嵌合具付き袋体は、袋本体の全ての周縁をヒートシールして密封状態とし、切断補助線を利用して開封することで、開封により形成した開口を嵌合具によって開閉自在に封じることができるようにしてもよい。
前記切断補助線としては、公知のものを採用でき、例えば、切断補助線の部分をそれ以外の部分に比べて薄肉化した弱化線、ミシン目からなる弱化線、列状に形成された細孔からなる弱化線等が挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［実施例１］
以下の方法で図１に例示した嵌合具１０を作製した。
第１の基材１１及び第２の基材１２を形成する材料として、直鎖状低密度ポリエチレンを用いた。また、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を形成する材料として、直鎖状低密度ポリエチレンを用いた。前記した材料を用いて、押出機による二色成形を行い、嵌合具１０を得た。
得られた嵌合具１０における、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を嵌合したときの第１の基材１１の外面１１ｂと第２の基材１２の外面１２ｂとの距離Ｄは２．０ｍｍ、第１の基材１１及び第２の基材１２の幅Ｌは１３ｍｍ、比（Ｌ／Ｄ）は６．５であった。また、第１の基材１１の曲げ弾性率Ｅａは４００ＭＰａ、第２の基材１２の曲げ弾性率Ｅｂは４００ＭＰａ、雄側嵌合部１３の曲げ弾性率Ｅｃは２００ＭＰａ、雌側嵌合部１４の曲げ弾性率Ｅｄは２００ＭＰａであった。
第１の基材１１及び第２の基材１２を形成する材料、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を形成する材料、距離Ｄ、幅Ｌ、比（Ｌ／Ｄ）、並びに各曲げ弾性率Ｅａ〜Ｅｄを表１に示す。
【００４１】
［実施例２〜３及び比較例１、２］
第１の基材１１及び第２の基材１２を形成する材料、雄側嵌合部１３及び雌側嵌合部１４を形成する材料、距離Ｄ、幅Ｌ、比（Ｌ／Ｄ）、並びに各曲げ弾性率Ｅａ〜Ｅｄを表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして嵌合具を作製した。
【００４２】
［評価方法］
第１のフィルム材２１及び第２のフィルム材２２として直鎖状低密度ポリエチレン（厚み１００μｍ）／ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）からなる矩形の多層フィルム（縦１２０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚さ１１２μｍ）を用い、また各例で得られた嵌合具を用いて、ジッパー付きサイドシール製袋機により製袋して袋体１を得た。
袋体１における両方の側縁部２３における嵌合具が取り付けられた部分を片手で把持し、該嵌合具が押し縮められるように力を加え、開封容易性を以下の基準で評価した。
「○（良好）」：片手で容易に開くことができる。
「×（不良）」：片手で開くことが困難である。
【００４３】
各例の開封容易性の評価結果を表１に示す。
なお、表１における略号は以下の意味を示す。
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン。
ＰＰ：ポリプロピレン。
【００４４】
【表１】
0006413173.tif 000002
【００４５】
表１に示すように、一対の基材の両方の剛性が一対の嵌合部のそれぞれの剛性以上で、比（Ｌ／Ｄ）が４〜１０の実施例１〜３では、比（Ｌ／Ｄ）が４未満の比較例１、１０超の比較例２に比べて片手で容易に開封作業が行えた。
【符号の説明】
【００４６】
１  嵌合具付き袋体
１０，１０Ａ，１０Ｂ  嵌合具
１１，１１Ａ  第１の基材
１１ａ  対向面
１１ｂ  外面
１２，１２Ａ  第２の基材
１２ａ  対向面
１２ｂ  外面
１３，１３Ａ  雄側嵌合部
１４，１４Ａ  雌側嵌合部
２０  袋本体
２１  第１のフィルム材
２２  第２のフィルム材
２３  側縁部
２４  底縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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