(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の動作モードと当該第１の動作モードよりも消費電力が小さい第２の動作モードを含む複数の動作モードのうち１つの動作モードで動作する近距離無線通信手段と、
前記通信装置に対する人体の近接を検出する第１の検出手段と、
前記通信装置が撮影を実施する撮影状態であるか否かを検出する第２の検出手段と、
前記通信装置が撮影状態である場合に前記第１の検出手段により前記人体の近接が検出されると、前記近距離無線通信手段を前記第２の動作モードで動作するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信装置が撮影状態であって且つ前記第１の検出手段により前記人体の近接が検出されない場合、前記近距離無線通信手段を前記第２の動作モードよりも消費電力の小さい第３の動作モードで動作するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第２の検出手段により前記通信装置が撮影状態であることを検出しない場合、前記近距離無線通信手段を前記第２の動作モードで動作するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置の移動又は静止を検出する第３の検出手段を更に有し、
前記制御手段は、
前記近距離無線通信手段が前記第２の動作モードで動作している場合に、前記第１の検出手段により前記人体の近接が検出され、且つ前記第３の検出手段により前記通信装置が静止したことが検出された場合、前記近距離無線通信手段の動作モードを前記第１の動作モードへ切り替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３の検出手段により前記通信装置が静止したことが検出された場合、計時を開始することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記計時が開始されてから所定時間が経過した場合、前記近距離無線通信手段の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切り替えることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
ユーザからの入力を受け付ける操作手段をさらに備え、
前記第２の検出手段は、前記操作手段への入力に基づいて、前記通信装置が撮影を実施する撮影状態であるか否かを検出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の検出手段は、前記近距離無線通信手段の動作のために設けられた近距離無線通信用コイルとは異なる位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の動作モードは、磁界を発生させるイニシエータと磁界を受けるターゲットとを切り替えて動作するモードであり、
前記第２の動作モードは、磁界を受けるターゲットとして動作するモードであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記近距離無線通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）で通信することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の動作モードと当該第１の動作モードよりも消費電力が小さい第２の動作モードを含む複数の動作モードのうち１つの動作モードで動作する近距離無線通信手段を備える通信装置の制御方法であって、
第１の検出手段が、前記通信装置に対する人体の近接を検出する第１の検出工程と、
第２の検出手段が、前記通信装置が撮影を実施する撮影状態であるか否かを検出する第２の検出工程と、
制御手段が、前記通信装置が撮影状態である場合に前記人体の近接が検出されると、前記近距離無線通信手段を前記第２の動作モードで動作するよう制御する制御工程と
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信装置同士を相互に近接させて通信を行う近距離無線通信が広く知られるようになってきている。
【０００３】
特許文献１では、通信装置が対象物の近接を検出するセンサを備え、当該センサの出力に応じて、近距離無線通信部の動作モードを、磁界を発生させるイニシエータまたは磁界を受けるターゲットに変更することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８５９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、対象物の近接を検出するセンサの出力結果に基づいて動作モードが変更された後、その動作モードが維持されるため、通信装置の近距離無線通信部の消費電力が大きくなる場合があるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、通信装置の消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る通信装置は以下の構成を備える。即ち、
通信装置であって、
第１の動作モードと当該第１の動作モードよりも消費電力が小さい第２の動作モードを含む複数の動作モードのうち１つの動作モードで動作する近距離無線通信手段と、
前記通信装置に対する人体の近接を検出する第１の検出手段と、
前記通信装置が撮影を実施する撮影状態であるか否かを検出する第２の検出手段と、
前記通信装置が撮影状態である場合に前記第１の検出手段により前記人体の近接が検出されると、前記近距離無線通信手段を前記第２の動作モードで動作するよう制御する制御手段と
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信装置の消費電力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの構成例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る通信装置の近距離無線通信に関する構成例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る通信装置が実施する処理の手順を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る通信装置の近距離無線通信に関する構成例を示す図。
【図５】第２実施形態に係る通信装置の外観図。
【図６】第２実施形態に係る近距離無線通信部のモードを変更するための処理を説明するフローチャート。
【図７】第３実施形態に係る通信装置の近距離無線通信に関する構成図。
【図８】第３実施形態に係る通信装置の外観図。
【図９】第３実施形態に係る近距離無線通信部のモードを変更するための処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳述する。
【００１１】
（第１実施形態）
＜１．通信システムおよび通信装置の構成＞
図１は、第１実施形態に係る通信装置を含む通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、通信装置１０と通信装置２０とを含む。通信装置１０及び通信装置２０は、例えば近距離無線通信部を備えた撮像装置（デジタルカメラ）であり、通信装置１０及び通信装置２０の間でデータ通信を行うことが可能である。
【００１２】
図２は、通信装置１０及び通信装置２０の近距離無線通信に関する処理部の構成例を示す図である。通信装置１０及び通信装置２０は同様の構成を有している。通信装置１０，２０は、近距離無線通信用コイル１０１と、近距離無線通信部１０２と、加速度センサ１０３と、操作部１０４と、制御部１０５とを備えている。近距離無線通信用コイル１０１および近距離無線通信部１０２により、近接無線通信が実現される。なお、近距離無線通信部１０２により実現さえる近接無線通信は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であってよい。
【００１３】
加速度センサ１０３は、通信装置１０，２０自身が移動状態であるか、あるいは静止状態であるかを検出する。操作部１０４は、通信装置１０，２０を、撮影を実施する撮影状態、撮影した画像を再生する再生状態にするための操作を受け付ける。制御部１０５は、不図示のメモリに格納されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより各処理部（近距離無線通信部１０２、加速度センサ１０３及び操作部１０４）の動作を制御する。
【００１４】
通信装置１０，２０においては、近距離無線通信部１０２が、磁界を発生させるイニシエータと磁界を受けるターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードと、ターゲットとしてのみ動作する第２の動作モードとの２通りの動作モードで動作可能である。ここで、第１の動作モードでの消費電力が、第２の動作モードでの消費電力よりも大きくなる。近距離無線通信部１０２は、消費電力の異なる複数の動作モードのうち１つの動作モードで動作する。
【００１５】
なお、ターゲットは磁界を発生しない装置ということもできる。また、ターゲットとして動作している装置は、イニシエータから供給される磁界に基づいて電力の発電を行い、この電力を用いて通信を行うことができる。
【００１６】
＜２．通信装置の処理＞
次に、図３のフローチャートを参照して、第１実施形態に係る通信装置が実施する処理の手順を説明する。当該一連の処理は、制御部１０５が近距離無線通信部１０２の動作モードを変更する際の処理である。
【００１７】
Ｓ３０１において、制御部１０５は、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部１０２を動作させる。Ｓ３０２において、制御部１０５は、加速度センサ１０３から取得した情報に基づいて、通信装置が移動状態から静止状態へ変化したか否かを判定する。静止状態へ変化した場合（Ｓ３０２；Ｙｅｓ）、Ｓ３０３へ進む。一方、移動状態のままである場合（Ｓ３０２；Ｎｏ）、静止状態へ変化するまで待機する。
【００１８】
Ｓ３０３において、制御部１０５は、タイマとして動作して計時を開始する。Ｓ３０４において、制御部１０５は、イニシエータとターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードで近距離無線通信部１０２を動作させる。
【００１９】
Ｓ３０５において、制御部１０５は、計時開始から所定時間（例えば、５秒間）が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合（Ｓ３０５；Ｙｅｓ）、Ｓ３０６へ進む。一方、所定時間が経過していない場合（Ｓ３０５；Ｎｏ）、経過するまで待機する。Ｓ３０６において、制御部１０５は、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部１０２を再び動作させる。以上で図３の各処理が終了する。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態では、通信装置が移動状態から静止状態に変化した直後の所定時間（例えば、５秒間）だけ、イニシエータとターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードに遷移する。なお、この５秒間は、近距離無線通信におけるタッチ操作を行った直後の５秒間に相当している。これにより、電力消費量の大きいイニシエータとして動作する時間を必要最低限に制御できるため、通信装置の消費電力を低減させることが可能となる。
【００２１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、加速度センサの検出結果に基づいて、通信装置の近接無線通信部の動作モードを制御する例を説明した。これに対して、第２実施形態では、人体近接センサの検出結果に基づいて、通信装置の近接無線通信部の動作モードを制御する例を説明する。
【００２２】
＜１．通信システムおよび通信装置の構成＞
第２実施形態に係る通信システムの構成例は第１実施形態の図１と同様である。図４は、第２実施形態に係る通信装置１０，２０の構成例を示す図である。第２実施形態に係る通信装置１０，２０は、近距離無線通信用コイル４０１と、近距離無線通信部４０２と、人体近接センサ４０３と、操作部４０４と、表示部４０５と、制御部４０６とを備えている。
【００２３】
近距離無線通信用コイル４０１および近距離無線通信部４０２により、近接無線通信が実現される。人体近接センサ４０３は、通信装置が人体（例えばユーザの指、手等）に近接しているかどうかを検出する。人体近接センサ４０３の配置場所は、近距離無線通信用コイル４０１が配置されている面とは異なる面であり、デジタルカメラとしての通信装置を保持する際に人体（手指）が最も近接する可能性の高い保持位置とする。
【００２４】
操作部４０４は、通信装置１０，２０を、撮影を実施する撮影状態、撮影した画像を再生する再生状態にするための操作を受け付ける。表示部４０５は、撮影画像などを表示する。制御部４０６は、不図示のメモリに格納されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより各処理部（近距離無線通信部４０２、人体近接センサ４０３、操作部４０４および表示部４０５）の動作を制御する。
【００２５】
ここで図５は、図１に係る通信装置を裏側から観察した場合の第２実施形態に係る通信装置１０，２０の外観図である。人体近接センサ４０３は、近距離無線通信用コイル４０１および表示部４０５が配置されている面とは異なる面である側面の近接検知ができるように配置されている。第１実施形態と同様に、通信装置１０，２０においては、近距離無線通信部４０２が、磁界を発生させるイニシエータと磁界を受けるターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードと、ターゲットとしてのみ動作する第２の動作モードとの２通りの動作モードで動作可能である。同様に、第１の動作モードでの消費電力が、第２の動作モードでの消費電力よりも大きくなる。
【００２６】
＜２．通信装置の処理＞
次に、図６のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る通信装置が実施する処理の手順を説明する。当該一連の処理は、制御部４０６が近距離無線通信部４０２の動作モードを変更する際の処理である。
【００２７】
Ｓ６０１において、制御部４０６は、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部４０２を動作させる。Ｓ６０２において、制御部４０６は、操作部４０４を通じて入力された情報に基づいて、デジタルカメラである通信装置が撮影状態であるか否かを判定する。通信装置が撮影状態である場合（Ｓ６０２；Ｙｅｓ）、第２の動作モードを維持して処理を終了する。一方、通信装置が撮影状態ではない場合（Ｓ６０２；Ｎｏ）、Ｓ６０３へ進む。
【００２８】
Ｓ６０３において、制御部４０６は、人体近接センサ４０３の検出結果に基づいて、人体近接センサ４０３が人体に近接していない非近接状態から、人体に近接している近接状態に変化したか否かを判定する。近接状態に変化した場合（Ｓ６０３；Ｙｅｓ）、Ｓ６０４へ進む。一方、非近接状態のままである場合は（Ｓ６０３；Ｎｏ）、近接状態に変化するまで待機する。
【００２９】
Ｓ６０４において、制御部４０６は、タイマとして動作して計時を開始する。Ｓ６０５において、制御部４０６は、イニシエータとターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードで近距離無線通信部４０２を動作させる。
【００３０】
Ｓ６０６において、制御部４０６は、計時開始から所定時間（例えば、１０秒間）が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合（Ｓ６０６；Ｙｅｓ）、Ｓ６０７へ進む。一方、所定時間が経過していない場合（Ｓ６０６；Ｎｏ）、経過するまで待機する。Ｓ６０７において、制御部４０６は、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部４０２を再び動作させる。以上で図６の各処理が終了する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態では、デジタルカメラである通信装置が撮影状態ではない状態でデジタルカメラの側面を保持してから直後の１０秒間だけ、イニシエータとターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードで近距離無線通信部４０２を動作させる。これにより、電力消費量の大きいイニシエータとして動作する時間が必要最低限になるため、通信装置の消費電力を低減させることが可能となる。
【００３２】
（第３実施形態）
第１実施形態では、加速度センサの検出結果に基づいて、通信装置の近接無線通信部の動作モードを制御する例を説明し、第２実施形態では、人体近接センサの検出結果に基づいて、通信装置の近接無線通信部の動作モードを制御する例を説明した。これに対して、第３実施形態では、加速度センサおよび人体近接センサの検出結果に基づいて、通信装置の近接無線通信部の動作モードを制御する例を説明する。
【００３３】
＜１．通信システムおよび通信装置の構成＞
第３施形態に係る通信システムの構成例は第１実施形態の図１と同様である。図７は、第３実施形態に係る通信装置１０，２０の構成例を示す図である。第３実施形態に係る通信装置１０，２０は、近距離無線通信用コイル７０１と、近距離無線通信部７０２と、人体近接センサ４０３と、操作部７０４と、表示部７０５と、加速度センサ７０６と、制御部７０７とを備えている。
【００３４】
各処理部の機能は第１及び第２実施形態で説明した対応する処理部と同様である。制御部７０７は、不図示のメモリに格納されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより各処理部（近距離無線通信部７０２、人体近接センサ４０３、操作部７０４、表示部７０５及び加速度センサ７０６）の動作を制御する。
【００３５】
ここで図８は、図１に係る通信装置を裏側から観察した場合の第３実施形態に係る通信装置１０，２０の外観図である。人体近接センサ７０３は、近距離無線通信用コイル７０１が配置されている面、および、シャッターを押下する際に保持する面とは異なる側面に対する人体の近接を検知できるように配置されている。
【００３６】
第１および第２実施形態とは異なり、第３実施形態に係る通信装置１０，２０においては、近距離無線通信部７０２が、磁界を発生させるイニシエータと磁界を受けるターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードと、ターゲットとしてのみ動作する第２の動作モードと、さらには、イニシエータとしてもターゲットとしても動作しない近距離無線通信部７０２がＯＦＦになる第３の動作モードとの３通りの動作モードで動作可能である。第１の動作モードでの消費電力が第２の動作モードでの消費電力よりも大きく、第２の動作モードでの消費電力が第３の動作モードでの消費電力よりも大きくなる。
【００３７】
Ｓ９０１において、制御部７０７は、操作部７０４を通じて入力された情報に基づいて、デジタルカメラである通信装置が撮影状態であるか否かを判定する。通信装置が撮影状態である場合（Ｓ９０１；Ｙｅｓ）、Ｓ９０２へ進む。一方、通信装置が撮影状態ではない場合（Ｓ９０１；Ｎｏ）、Ｓ９０３へ進む。
【００３８】
Ｓ９０２において、制御部７０７は、人体近接センサ７０３の検出結果に基づいて、人体近接センサ７０３が人体に近接している近接状態であるか否かを判定する。近接状態である場合（Ｓ９０２；Ｙｅｓ）、Ｓ９０４へ進む。一方、非近接状態である場合は（Ｓ９０２；Ｎｏ）、Ｓ９０５へ進む。
【００３９】
Ｓ９０３において、制御部７０７は、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部７０２を動作させる。Ｓ９０４において、制御部７０７は、Ｓ９０３と同様に、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部７０２を動作させる。Ｓ９０５において、制御部７０７は、近距離無線通信部７０２をＯＦＦにし、イニシエータとしてもターゲットとしても動作しない第３の動作モードへ遷移させる。
【００４０】
Ｓ９０６において、制御部７０７は、人体近接センサ７０３が人体に近接している近接状態であるか否かを判定する。近接状態である場合（９０６；Ｙｅｓ）、Ｓ９０７へ進む。一方、非近接状態である場合（９０６；Ｎｏ）、近接状態になるまで待機する。Ｓ９０７において、制御部７０７は、加速度センサ７０６から取得した情報に基づいて、通信装置が移動状態から静止状態へ変化したか否かを判定する。静止状態へ変化した場合（Ｓ９０７；Ｙｅｓ）、Ｓ９０８へ進む。一方、移動状態のままである場合（Ｓ９０７；Ｎｏ）、静止状態へ変化するまで待機する。
【００４１】
Ｓ９０８において、制御部７０７は、タイマとして動作して計時を開始する。Ｓ９０９において、制御部７０７は、イニシエータとターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードで近距離無線通信部７０２を動作させる。Ｓ９１０において、制御部７０７は、計時開始から所定時間（例えば、１０秒間）が経過したか否かを判定する。所定時間が経過した場合（Ｓ９１０；Ｙｅｓ）、Ｓ９１１へ進む。一方、所定時間が経過していない場合（Ｓ９１０；Ｎｏ）、経過するまで待機する。Ｓ９１１において、制御部７０７は、ターゲットとして動作する第２の動作モードで近距離無線通信部７０２を再び動作させる。以上で図９の各処理が終了する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、デジタルカメラである通信装置が撮影状態の場合は、人体近接センサ７０３が近接を検知した場合のみターゲットとして動作する第２のモードで近距離無線通信部を動作させる。そして、それ以外の場合には近距離無線通信部７０２をＯＦＦにする第３の動作モードへ遷移させる。また、通信装置が撮影状態ではなく且つ人体が近接して通信装置の側面を保持して静止状態となった場合は、直後の１０秒間だけ、イニシエータとターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードで近距離無線通信部７０２を動作させる。
【００４３】
これにより、電力消費量の大きいイニシエータとして動作する時間が必要最低限になり、かつ、近距離無線通信を行わない場合には消費電力が最も少ない動作モードになるため、通信装置の消費電力を低減させることが可能となる。
【００４４】
なお、上述の各実施形態では、計時の際の所定時間の設定について５秒、１０秒等を例示したが、これらはあくまでも一例であり、これらの数値に限られるものではない。また、一定値として示しているが、通信システムの設定により変更可能であってもよく、センサの検出状態により動的に変更されてもよい。
【００４５】
また、上述の各実施形態では、近距離無線通信における動作モードを、磁界を発生させるイニシエータと磁界を受けるターゲットとを切り替えて動作する第１の動作モードと、ターゲットとしてのみ動作する第２の動作モードとからセンサの検出状態に応じて決定するものとした。しかしながら、これに限られるものではなく、単にイニシエータとして動作するかターゲットとして動作するかをセンサの検出状態に応じて制御する構成としてよい。
【００４６】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，２０：通信装置、１０１，４０１，７０１：近距離無線通信用コイル、１０２，４０２，７０２：近距離無線通信部、１０３，７０６：加速度センサ、１０４，４０４，７０４：操作部、１０５，４０６，７０７：制御部、４０３，７０３：人体近接センサ、４０５，７０５：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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