(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属フィラーと、
上記金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料からなる有色自己組織化単分子膜と
を含んでいる透明導電膜であって、
上記有色自己組織化材料は、金属フィラーの表面に吸着した自己組織化材料に有色材料が結合してなり、
上記有色材料は、下記の一般式で表され、
Ｒ−ＣＯＸ、
Ｒ−ＳＯ3Ｈ、又は
Ｒ−ＳＯ3-Ｎａ+
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
上記自己組織化材料は、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類のうちの少なくとも１種である透明導電膜。
【請求項２】
上記有色自己組織化材料は、可視光領域の光を吸収する請求項１記載の透明導電膜。
【請求項３】
上記有色材料は、染料である請求項１又は２記載の透明導電膜。
【請求項４】
上記有色材料は、可視光領域に吸収を持つ発色団と、上記自己組織化材料に結合する基とを有する請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項５】
上記有色材料は、酸ハロゲン化物である請求項１〜４のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項６】
上記発色団は、有機材料または無機材料である請求項４記載の透明導電膜。
【請求項７】
上記酸ハロゲン化物は、酸塩化物である請求項５記載の透明導電膜。
【請求項８】
上記自己組織化材料は、上記金属フィラーに吸着する基を有する請求項１〜７のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項９】
上記金属フィラーは、金属ナノワイヤーである請求項１〜８のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１０】
上記金属フィラーは、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、ＣｏおよびＳｎから選ばれる少なくとも１種を含んでいる請求項１〜９のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項１１】
金属フィラーと、
上記金属フィラーの表面に設けられる有色自己組織化単分子膜を構成する有色自己組織化材料と
を含んでいる透明導電膜形成用組成物であって、
上記有色自己組織化材料は、金属フィラーの表面に吸着した自己組織化材料に有色材料が結合してなり、
上記有色材料は、下記の一般式で表され、
Ｒ−ＣＯＸ、
Ｒ−ＳＯ3Ｈ、又は
Ｒ−ＳＯ3-Ｎａ+
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
上記自己組織化材料は、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類のうちの少なくとも１種である透明導電膜形成用組成物。
【請求項１２】
更に感光性樹脂を含有する請求項１１記載の透明導電膜形成用組成物。
【請求項１３】
基材と、
基材の表面に設けられた透明導電膜と
を備え、
上記透明導電膜は、
金属フィラーと、
上記金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料からなる有色自己組織化単分子膜と
を含んでいる導電性素子であって、
上記有色自己組織化材料は、金属フィラーの表面に吸着した自己組織化材料に有色材料が結合してなり、
上記有色材料は、下記の一般式で表され、
Ｒ−ＣＯＸ、
Ｒ−ＳＯ3Ｈ、又は
Ｒ−ＳＯ3-Ｎａ+
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
上記自己組織化材料は、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類のうちの少なくとも１種である導電性素子。
【請求項１４】
基材と、
上記基材の表面に設けられた透明導電膜と
を備え、
上記透明導電膜は、
金属フィラーと、
上記金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料からなる有色自己組織化単分子膜と
を含んでいる入力装置であって、
上記有色自己組織化材料は、金属フィラーの表面に吸着した自己組織化材料に有色材料が結合してなり、
上記有色材料は、下記の一般式で表され、
Ｒ−ＣＯＸ、
Ｒ−ＳＯ3Ｈ、又は
Ｒ−ＳＯ3-Ｎａ+
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
上記自己組織化材料は、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類のうちの少なくとも１種である入力装置。
【請求項１５】
表示部と、上記表示部内または上記表示部表面に設けられた入力装置とを備え、
上記入力装置は、基材と、上記基材の表面に設けられた透明導電膜とを備え、
上記透明導電膜は、
金属フィラーと、
上記金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料からなる有色自己組織化単分子膜と
を含んでいる表示装置であって、
上記有色自己組織化材料は、金属フィラーの表面に吸着した自己組織化材料に有色材料が結合してなり、
上記有色材料は、下記の一般式で表され、
Ｒ−ＣＯＸ、
Ｒ−ＳＯ3Ｈ、又は
Ｒ−ＳＯ3-Ｎａ+
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
上記自己組織化材料は、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類のうちの少なくとも１種である表示装置。
【請求項１６】
表示部と、上記表示部内または上記表示部表面に設けられた入力装置とを備え、
上記入力装置は、基材と、上記基材の表面に設けられた透明導電膜とを備え、
上記透明導電膜は、
金属フィラーと、
上記金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料からなる有色自己組織化単分子膜と
を含んでいる電子機器であって、
上記有色自己組織化材料は、金属フィラーの表面に吸着した自己組織化材料に有色材料が結合してなり、
上記有色材料は、下記の一般式で表され、
Ｒ−ＣＯＸ、
Ｒ−ＳＯ3Ｈ、又は
Ｒ−ＳＯ3-Ｎａ+
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
上記自己組織化材料は、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類のうちの少なくとも１種である電子機器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、透明導電膜、導電性素子、組成物、有色自己組織化材料、入力装置、表示装置、および電子機器に関し、特には金属フィラーを含む透明導電膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルの表示面に設けられる透明導電膜、さらには表示パネルの表示面側に配置される情報入力装置の透明導電膜など、光透過性が要求される透明導電膜には、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）のような金属酸化物が用いられてきた。しかしながら、金属酸化物を用いた透明導電膜は、真空環境下においてスパッタ成膜されるため製造コストがかかるものであり、また曲げやたわみなどの変形によって割れや剥離が発生し易いものであった。
【０００３】
そこで金属酸化物を用いた透明導電膜に換えて、塗布や印刷による成膜が可能で、しかも曲げやたわみに対する耐性も高い金属フィラーを用いた透明導電膜が検討されている。金属フィラーを用いた透明導電膜は、レアメタルであるインジウムを使わない次世代の透明導電膜としても注目されている（例えば特許文献１、２、および非特許文献１参照）。
【０００４】
ところが、金属フィラーを用いた透明導電膜を表示パネルの表示面側に設けた場合、その金属フィラーの表面で外光が乱反射することにより、表示パネルの黒表示がほのかに明るく表示される、いわゆる黒浮き現象が発生する。黒浮き現象は、表示内容のコントラストを低下させ、表示特性の劣化を招く要因になる。
【０００５】
特許文献３には、金属ワイヤーに金属メッキ処理を施したのち、金属ワイヤーをエッチングし、金属ナノチューブ（中空ナノ構造）を形成することで、金属ナノチューブ表面での光の乱反射を低減する技術が記載されている。また、金属ナノワイヤーにメッキ処理を施したのち、金属ナノワイヤーを酸化し、それにより表面をくすませるかまたは黒色化することで、金属ナノチューブ表面での光の乱反射を低減する技術も記載されている。
【０００６】
特許文献２には、金属ナノワイヤーと二次導電性媒体（ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）、導電性ポリマー、ＩＴＯなど）とを併用して、光散乱を防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１０−５０７１９９号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５５２６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２５５２７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「ＡＣＳ  Ｎａｎｏ」２０１０年，ＶＯＬ．４，ＮＯ．５，p.2955-2963
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本技術の目的は、金属フィラー表面での光の乱反射を抑制することができる透明導電膜、導電性素子、組成物、有色自己組織化材料、入力装置、表示装置および電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、
金属フィラーと、
金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料と
を含んでいる透明導電膜である。
【００１１】
第２の技術は、
金属フィラーと、
金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料と
を含んでいる組成物、有色自己組織化材料が吸着した金属フィラー及び感光性樹脂を含有する透明導電膜形成用組成物、又は、金属フィラー、有色自己組織化材料及び感光性樹脂を含有する透明導電膜形成用組成物である。
【００１２】
第３の技術は、
基材と、
基材の表面に設けられた透明導電膜と
を備え、
透明導電膜は、
金属フィラーと、
金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料と
を含んでいる導電性素子である。
【００１３】
第４の技術は、
基材と、
基材の表面に設けられた透明導電膜と
を備え、
透明導電膜は、
金属フィラーと、
金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料と
を含んでいる入力装置である。
【００１４】
第５の技術は、
表示部と、表示部内または表示部表面に設けられた入力装置とを備え、
入力装置は、基材と、基材の表面に設けられた透明導電膜とを備え、
透明導電膜は、
金属フィラーと、
金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料と
を含んでいる表示装置である。
【００１５】
第６の技術は、
表示部と、表示部内または表示部表面に設けられた入力装置とを備え、
入力装置は、基材と、基材の表面に設けられた透明導電膜とを備え、
透明導電膜は、
金属フィラーと、
金属フィラーの表面に設けられた有色自己組織化材料と
を含んでいる電子機器である。
【００１６】
本技術では、金属フィラー表面には有色自己組織化材料が設けられているので、金属フィラー表面に入射する光を有色自己組織化材料により吸収することができる。したがって、金属フィラー表面での光の乱反射を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本技術によれば、透明導電膜の抵抗の増加を抑制しつつ、金属フ
ィラー表面における光の乱反射を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本技術の第１の実施形態に係る透明導電性素子の一構成例を示す断面図（Ａ）、及び透明導電膜に含まれる金属フィラーの表面を拡大して表す模式図（Ｂ）である。
【図２】図２は、本技術の第１の実施形態の透明導電性素子の変形例を示す断面図（Ａ、Ｂ及びＣ）である。
【図３】図３は、本技術の第１の実施形態の透明導電性素子の変形例を示す断面図（Ａ、Ｂ及びＣ）である。
【図４】図４は、本技術の第１の実施形態の透明導電性素子の変形例を示す断面図（Ａ及びＢ）である。
【図５−１】図５−１は、本技術の第２の実施形態に係る透明導電性素子の一構成例を示す断面図（Ａ）及びその変形例を示す断面図（Ｂ）、（ｃ）である。
【図５−２】図５−２は、本技術の第２の実施形態に係る透明導電性素子の製造工程図である。
【図５−３】図５−３は、本技術の第２の実施形態の変形例に係る透明導電性素子の製造工程図である。
【図５−４】図５−４は、本技術の第２の実施形態の変形例に係る透明導電性素子の製造工程図である。
【図６】図６は、有色自己組織化材料による表面処理の工程を説明するための模式図（Ａ、Ｂ及びＣ）である。
【図７】図７は、有色自己組織化材料による表面処理の工程を説明するための模式図（Ａ及びＢ）である。
【図８】図８は、有色自己組織化材料による表面処理の工程を説明するための模式図（Ａ及びＢ）である。
【図９】図９は、本技術の第５の実施形態に係る情報入力装置の一構成例を示す断面図（Ａ）及びその斜視図（Ｂ）である。
【図１０】図１０は、本技術の第５の実施形態に係る情報入力装置の変形例を示す断面図（Ａ及びＢ）である。
【図１１】図１１は、本技術の第５の実施形態に係る情報入力装置の変形例を示す断面図（Ａ及びＢ）である。
【図１２】図１２は、本技術の第６実施形態に係る表示装置の一構成例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本技術の第７実施形態に係るテレビ装置の外観を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本技術の第７実施形態の係るデジタルカメラの外観を示す斜視図（Ａ及びＢ）である。
【図１５】図１５は、本技術の第７実施形態に係るノート型パーソナルコンピュータの外観を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本技術の第７実施形態の表示部を備えたビデオカメラの外観を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本技術の第７実施形態の表示部を備えた携帯端末装置の外観を示す正面図である。
【図１８】図１８は、実施例１１で使用したフォトマスクの平面図である。
【図１９−１】図１９−１は、実施例１１の光学顕微鏡写真（１００倍）である。
【図１９−２】図１９−２は、実施例１１の光学顕微鏡写真（５００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（概要）
本発明者らは上述の課題を解決すべく鋭意検討を行った。その概要について以下に説明する。上述したように、金属フィラーを含む透明導電電極では、金属フィラーの金属光沢により光の反射に起因する明度が高く、表示パネルにおいてコントラストが低下してしまうことや、パターニングした際のパターン見えが生じるなどの問題がある。
【００２０】
そこで、本発明者らは、この問題を解決すべく検討を重ねた結果、金属フィラーを有色化合物で表面処理することにより、反射Ｌ値（即ち、分光反射率の測定から求めたＬ*ａ*ｂ*表色系のＬ値）を低減しパターニングした際のパターンの見えを低減する技術を見出した。しかしながら、本発明者らがこの技術についてさらに検討を重ねた結果、この技術には、反射Ｌ値を低減しパターニングした際のパターンの見えを低減することはできるが、シート抵抗が増加してしまうという問題があることがわかった。
【００２１】
そこで、本発明者らは、この点を改善すべく鋭意検討を重ねた結果、金属フィラー表面にチオール類および／またはスルフィド類を適用することにより、有色化合物による表面処理後のシート抵抗の増加を低減することができる技術を見出した。本発明者らはこの技術についてさらに検討を重ね、シート抵抗の増加をさらには抑制することのできる技術として、有色自己組織化材料により、金属フィラー表面を処理する技術を見出すに至った。
【００２２】
＜実施形態＞
本技術の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（透明導電性素子の構成例）
２．第２の実施形態（パターニングされた透明導電膜を有する透明導電性素子の構成例）
３．第３の実施形態（金属フィラーを含む分散液の成膜後に有色自己組織化材料により金属フィラーの表面処理を行う透明導電膜の製造方法）
４．第４の実施形態（有色自己組織化材料による金属フィラーの表面処理後に金属フィラーを含む分散液の成膜を行う透明導電膜の製造方法）
５．第５の実施形態（情報入力装置および表示装置の構成例）
６．第６の実施形態（表示装置の構成例）
７．第７の実施形態（電子機器の構成例）
【００２３】
＜１．第１の実施形態＞
［透明導電性素子の構成］
図１の断面図Ａは、本技術の第１の実施形態に係る透明導電性素子の一構成例を示している。この透明導電性素子１は、基材１１と、基材１１の表面に設けられた透明導電膜１２とを備える。
【００２４】
（基材）
基材１１は、例えば、透明性を有する無機基材またはプラスチック基材である。基材１１の形状としては、例えば、フィルム状、シート状、板状、ブロック状などを用いることができる。無機基材の材料としては、例えば、石英、サファイア、ガラスなどが挙げられる。プラスチック基材の材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、具体的には例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）などがあげられる。基材１１の膜厚は、例えば５μｍ〜５ｍｍの範囲内に選ぶことができるが、基板の１１厚さは特に制限されず、光の透過率、水蒸気透過率などを考慮して自由に選択することができる。
【００２５】
（透明導電膜）
透明導電膜１２の反射Ｌ値は、好ましくは８．５以下、より好ましくは８以下である。これにより、黒浮き現象が改善され、表示装置の表示面側に配置する用途に、透明導電膜１２および透明導電性素子１を好適に適用できるからである。なお、反射Ｌ値は、金属フィラー２１に対する有色自己組織化材料の吸着量によって制御可能である。
【００２６】
透明導電膜１２は、金属フィラー２１と、樹脂材料２２と、有色自己組織化材料（有色自己組織化合物）とを含んでいる。透明導電膜１２は、必要に応じて、上記以外の成分として、分散剤、増粘剤、界面活性剤などの添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００２７】
図１の模式図Ｂは、透明導電膜１２に含まれる金属フィラー２１の表面を拡大して表したものである。金属フィラー２１の表面は、有色自己組織化材料（有色修飾材料）２３により修飾されている。図１の模式図Ｂの透明導電性素子１では、金属フィラー２１の表面が分散剤２５によりさらに修飾されている。
【００２８】
金属フィラー２１の表面を有色自己組織化材料２３により修飾することで、金属フィラー２１の表面に入射する光が有色自己組織化材料２３により吸収される。したがって、金属フィラー２１の表面での光の乱反射を抑制することができる。また、染料などの有色化合物により金属フィラー２１の表面を修飾した場合に比べて透明導電膜１２の抵抗の上昇を抑制することができる。
【００２９】
金属フィラー２１の表面を修飾している分散剤２５は、透明導電膜１２を形成する分散液において金属フィラー２１同士の凝集を抑制し、透明導電膜１２における金属フィラー２１の分散性を向上させるために配合した分散剤が吸着したものである。
以下に、金属フィラー２１を含む分散液の詳細について後述する。
【００３０】
（金属フィラー）
金属フィラー２１は、金属材料を主成分としている。金属材料としては、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、ＣｏおよびＳｎからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００３１】
金属フィラー２１の形状としては、例えば、球状、楕円体状、針状、板状、鱗片状、チューブ状、繊維状、棒状（ロッド状）、不定形状などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。ここで、繊維状は、複合的な物質で形成されている場合を含む。また、繊維状には、ワイヤー状が含まれるものとする。以下では、ワイヤー状の金属フィラーを「金属ワイヤー」と称する。なお、上記形状の金属フィラー２１を２種以上組み合わせて用いてもよい。ここで、球状には、真球状のみならず、真球状がやや扁平または歪んだほぼ球状も含まれる。楕円体状には、厳密な楕円体状のみならず、厳密な楕円体状がやや扁平または歪んだほぼ楕円体状も含まれる。
【００３２】
金属フィラー２１は、例えば、ｎｍオーダーの径を有する微細な金属ナノワイヤーである。例えば、金属フィラー２１が金属ワイヤーである場合には、その好ましい形状は、平均短軸径（ワイヤーの平均径）が１ｎｍよりも大きく５００ｎｍ以下であり、平均長軸長が１μｍよりも大きく１０００μｍ以下である。金属ワイヤーの平均長軸長は、５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。平均短軸径が１ｎｍ以下の場合、金属ワイヤーの導電率が劣化して塗布後に導電膜として機能しにくい。一方、平均短軸径が５００ｎｍよりも大きい場合、透明導電膜１２の全光線透過率が劣化する。また平均長軸長が１μｍ以下の場合、金属ワイヤー同士がつながりにくく、透明導電膜１２が導電膜として機能しにくい。一方、平均長軸長が１０００μｍよりも長い場合、透明導電膜１２の全光線透過率が劣化すると共に、透明導電膜１２を形成する際に用いる分散液においての金属ワイヤーの分散性が劣化する傾向にある。金属ワイヤーの平均長軸長を５μｍ以上５０μｍ以下とすることにより、透明導電膜１２の導電率を向上させ、かつ透明導電膜１２をパターニングした場合の短絡の発生を低減させることができる。一方、金属フィラー２１としては、金属ナノ粒子が数珠状に繋がってワイヤー形状を有しているものでもよい。この場合、長さは限定されない。
【００３３】
金属フィラー２１の目付量は、０．００１〜１．０００［ｇ／ｍ2］であることが好ましい。目付量が０．００１［ｇ／ｍ2］未満である場合、金属フィラー２１が十分に透明導電膜１２中に存在せず、透明導電膜１２の導電性が劣化する。一方、金属フィラー２１の目付量が多いほどシート抵抗値は下がるが、目付量が１．０００［ｇ／ｍ2］より多い場合、透明導電膜１２の全光線透過率が劣化する。
【００３４】
（樹脂材料）
樹脂材料２２は、いわゆるバインダー材料であり、透明導電膜１２においては、硬化した樹脂材料２２中に金属フィラー２１が分散されている。ここで用いる樹脂材料２２は、既知の透明な天然高分子樹脂または合成高分子樹脂から広く選択して使用することができ、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが例示される。熱、光、電子線、放射線で硬化する熱（光）硬化性樹脂としては、メラミンアクリレート、ウレタンアクリレート、イソシアネート、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル変性シリケートなどのシリコン樹脂が例示される。
【００３５】
また、樹脂材料２２として感光性樹脂を使用してもよい。感光性樹脂は、光線、電子線又は放射線の照射により化学変化を起こし、その結果溶媒に対する溶解度が変化する樹脂である。感光性樹脂は、ポジ型（露光した部分が現像液に溶ける）、ネガ型（露光した部分が現像液に溶けなくなる）の何れでも良い。樹脂材料２２として感光性樹脂を使用することにより、透明導電膜２２をエッチングでパターニングする際の工程数を後述するように減らすことができる。
【００３６】
ポジ型感光性樹脂としては、公知のポジ型フォトレジスト材料を使用でき、例えば、ナフトキノンジアジド化合物とポリマー（ノボラック樹脂、アクリル共重合樹脂、ヒドロキシポリアミド等）とを組み合わせた組成物が挙げられる。ネガ型感光性材料としては、公知のネガ型フォトレジスト材料を使用でき、架橋剤（ビスアジド化合物、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシグリコユリル等）とポリマー（ポリビニルアルコール系、ポリビニルブチラール系、ポリビニルピロリドン系、ポリアクリルアミド系、ポリ酢酸ビニル系ポリマー、ポリオキシアルキレン系ポリマー等）とを組み合わせた組成物、感光基（アジド基、フェニルアジド基、キノンアジド基、スチルベン基、カルコン基、ジアゾニウム塩基、ケイ皮酸基、アクリル酸基等）を導入したポリマー（ポリビニルアルコール系、ポリビニルブチラール系、ポリビニルピロリドン系、ポリアクリルアミド系、ポリ酢酸ビニル系ポリマー、ポリオキシアルキレン系ポリマー等）、（メタ）アクリルモノマーと（メタ）アクリルオリゴマーの少なくとも一方と光重合開始剤とを組み合わせた組成物等が挙げられる。市販品としては、例えば、感光基を導入したポリマーとして東洋合成工業株式会社製BIOSURFINE-AWP等が挙げられる。
【００３７】
また、樹脂材料２２には、添加剤として、界面活性剤、粘度調整剤、分散剤、硬化促進触媒、可塑剤、さらには酸化防止剤や硫化防止剤などの安定剤を必要に応じて添加してもよい。
【００３８】
（有色自己組織化材料）
透明導電膜１２において、金属フィラー２１の表面には有色自己組織化材料２３が吸着している。ここで、吸着しているとは、有色自己組織化材料２３が、金属フィラー２１の表面、または表面とその近傍に存在している現象を意味する。吸着は、化学吸着でもよく物理吸着でもよいが、吸着力が大きい点から、化学吸着が好ましい。金属フィラー２１の表面には、化学吸着している有色自己組織化材料と物理吸着している自己組織化材料の双方が存在してもよい。なお、化学吸着とは、金属フィラー２１の表面と有色自己組織化材料２３との間で、共有結合、イオン結合、配位結合、水素結合などの化学結合を伴って起こる吸着を意味する。物理吸着は、ファンデルワールス力よって起こる。吸着は静電的なものでもよい。
【００３９】
有色自己組織化材料２３としては、例えば、有色又は無色の自己組織化材料２３ａと有色材料２３ｂとを結合させたもの（図１の模式図Ｂ）、有色材料２３ｂを結合せずとも本来的に有色の自己組織化材料を用いることができる。有色自己組織化材料２３は、例えば、片方の末端に可視光領域の光を吸収する発色団が結合されているものである。
【００４０】
有色自己組織化材料２３は、金属フィラー２１の表面で有色自己組織化単分子膜（Self-Assembled Monolayer：ＳＡＭ）を形成していることが好ましい。これにより、可視光に対する透明性の低下を抑制することができる。また、有色自己組織化材料２３の使用量を最小限に抑えることもできる。
【００４１】
金属フィラー２１の表面に有色自己組織化材料２３を偏在させることが好ましい。これにより、可視光に対する透明性の低下を抑制することができる。また、有色自己組織化材料２３の使用量を最小限に抑えることもできる。
【００４２】
有色自己組織化材料２３は、可視光領域の光を吸収する吸収能を持っている。ここで、可視光領域とは、およそ３６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の波長帯域である。
【００４３】
有色自己組織化材料２３により金属フィラー２１の表面が修飾されているか否かは、以下のようにして確認することができる。まず、確認対象となる金属フィラー２１を含む透明導電膜１２を、既知の金属をエッチングできる溶液に数時間から十数時間程度浸漬し、金属フィラー２１とその表面に修飾された修飾化合物とを抽出する。次に、加熱または減圧によって、抽出液から溶剤を除去することにより、抽出成分を濃縮する。この際、必要に応じてクロマトグラフィーによる分離を行ってもよい。次に、上述の濃縮した抽出成分のガスクロマトグラフ（ＧＣ）分析を行い、修飾化合物の分子およびそのフラグメントを確認することによって、修飾化合物の有無を判別することができる。また、修飾化合物の抽出に重水素置換溶剤を用いることで、ＮＭＲ分析によって修飾化合物又はそのフラグメントを同定することができる。
【００４４】
（自己組織化材料）
有色自己組織化材料２３を形成する自己組織化材料２３ａとしては、例えば、チオール類、ジチオール類、スルフィド類およびジスルフィド類からなる群より選ばれる１種以上の化合物、好ましくは、一端にチオール基、ジチオール基、スルフィド基又はジスルフィド基を有し、他端に有色材料２３ｂと結合する官能基を有する化合物を用いることができるが、自己組織化材料２３ａは金属フィラー２１に自己組織化膜を形成可能なものであればこれらに限らず使用できる。
【００４５】
（チオール類及びジチオール類）
チオール類は、例えば、チオール基と、直鎖、枝分かれ、又は環式の炭化水素基とを少なくとも含有する。チオール基を１つ含有する化合物の他、チオール基を２つ含有するジチオール化合物でもよく、チオール基を３つ以上含有する化合物でもよい。炭化水素基は飽和でもよく、不飽和でもよい。炭化水素基の水素原子の一部が水酸基、アミノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルコキシシリル基などで置換されていてもよい。
【００４６】
より具体的には、チオール類としては、例えば、2-アミノエタンチオール、2-アミノエタンチオール塩酸塩、1-プロパンチオール、3-メルカプトプロピオン酸、（3-メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、1-ブタンチオール、2-ブタンチオール、イソブチルメルカプタン、イソアミルメルカプタン、シクロペンタンチオール、1-ヘキサンチオール、シクロヘキサンチオール、6-ヒドロキシ-1-ヘキサンチオール、6-アミノ-1-ヘキサンチオール塩酸塩、1-ヘプタンチオール、7-カルボキシ-1-ヘプタンチオール、7-アミド-1-ヘプタンチオール、1-オクタンチオール、tert-オクタンチオール、8-ヒドロキシ-1-オクタンチオール、8-アミノ-1-オクタンチオール塩酸塩、1H,1H,2H,2H-パーフルオロオクタンチオール、1-ノナンチオール、1-デカンチオール、10-カルボキシ-1-デカンチオール、10-アミド-1-デカンチオール、1-ナフタレンチオール、2-ナフタレンチオール、1-ウンデカンチオール、11-アミノ-1-ウンデカンチオール塩酸塩、11-ヒドロキシ-1-ウンデカンチオール、1-ドデカンチオール、1-テトラデカンチオール、1-ヘキサデカンチオール、16-ヒドロキシ-1-ヘキサデカンチオール、16-アミノ-1-ヘキサデカンチオール塩酸塩、1-オクタデカンチオールなどが挙げられる。これらのチオール類は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
ジチオール類としては、例えば、1,2-エタンジチオール、1,3-プロパンジチオール、1,4-ブタンジチオール、2,3-ブタンジチオール、2,2'-チオジエタンチオール、1,5-ペンタンジチオール、トルエン-3,4-ジチオール、1,2-ベンゼンジチオール、1,3-ベンゼンジチオール、1,3-ベンゼンジメタンチオール、1,4-ベンゼンジチオール、1,6-ヘキサンジチオール、5-ブロモ-1,3-ベンゼンジチオール、ビフェニル-4,4-ジチオール、1,4-ベンゼンジメタンチオール、4,4'-ジメルカプトスチルベン、4,4'-ビス(メルカプトメチル)ビフェニル 、1,2-ベンゼンジメタンチオール、1,3-ベンゼンジメタンチオール、ベンゼン-1,3-ジチオール、p-テルフェニル-4,4''-ジチオール、2,3-ジメルカプト-1-プロパノール、meso-2,3-ジメルカプトコハク酸、ビス（2-メルカプトエチル）エーテル、1,16-ヘキサデカンジチオール、などが挙げられる。
【００４８】
また、1,3,5-ベンゼントリチオール、トリメチロールプロパン トリス(3-メルカプトプロピオナート)のようなトリチオール類や、ペンタエリトリトールテトラキス(3-メルカプトプロピオナート)等のテトラチオール類でもよい。
これらのチオール類は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４９】
（スルフィド類）
スルフィド類は、例えば、スルフィド基と、直鎖、枝分かれ、又は環式の炭化水素基とを少なくとも含有する。スルフィド基を２つ以上含有してもよい。炭化水素基の水素原子の一部が水酸基、アミノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルコキシシリル基などで置換されていてもよい。
【００５０】
より具体的には、スルフィド類としては、例えば、プロピルスルフィド、フルフリルスルフィド、ヘキシルスルフィド、フェニルスルフィド、フェニルトリフルオロメチルスルフィド、ビス（4-ヒドロキシフェニル）スルフィド、ヘプチルスルフィド、オクチルスルフィド、ノニルスルフィド、デシルスルフィド、ドデシルメチルスルフィド、ドデシルスルフィド、テトラデシルスルフィド、ヘキサデシルスルフィド、オクタデシルスルフィドなどが挙げられる。これらのスルフィド類は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５１】
（ジスルフィド類）
ジスルフィド類は、例えば、ジスルフィド基と、直鎖、枝分かれ、又は環式の炭化水素基とを少なくとも含有する。ジスルフィド基を２つ以上含有してもよい。炭化水素基の水素原子の一部が水酸基、アミノ基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルコキシシリル基などで置換されていてもよい。
【００５２】
ジスルフィド類としては、例えば、2-ヒドロキシエチルジスルフィド、プロピルジスルフィド、イソプロピルジスルフィド、3-カルボキシプロピルジスルフィド、アリルジスルフィド、イソブチルジスルフィド、tert-ブチルジスルフィド、アミルジスルフィド、イソアミルジスルフィド、5-カルボキシペンチルジスルフィド、フルフリルジスルフィド、ヘキシルジスルフィド、シクロヘキシルジスルフィド、フェニルジスルフィド、4-アミノフェニルジスルフィド、ヘプチルジスルフィド、7-カルボキシヘプチルジスルフィド、ベンジルジスルフィド、tert-オクチルジスルフィド、デシルジスルフィド、10-カルボキシデシルジスルフィド、ヘキサデシルジスルフィドなどが挙げられる。これらのジスルフィド類は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５３】
（有色材料）
有色材料２３ｂとしては、染料などの有色材料前駆体を酸ハロゲン化物に合成したものが好ましい。例えば、自己組織化材料２３ａの片方の末端官能基と、有色材料２３ｂの官能基とを結合させることにより、有色自己組織化材料２３を得ることができる。これら官能基による結合としては、例えば、カルボキシル基（-COOH）とアミン(-NH2)とのアミド結合(-CNO-)がある。但し、結合により有色自己組織化材料２３が得られるのであれば、これに限らない。
【００５４】
有色材料２３ｂとしては、例えば、末端官能基にカルボン酸を持つ有色材料前駆体（例えば染料）を酸ハロゲン化物、特に酸塩化物に合成したものが好ましい。酸塩化物の合成方法としては、カルボン酸またはその塩やエステル、酸無水物などにハロゲン化剤を作用させるのが一般的であるが、アルデヒドの酸化や炭化水素のハロホルミル化による方法などもある（実験化学講座 ２２ 有機合成IV  酸・アミノ酸・ペプチド；日本化学学会著）。
【００５５】
有色材料２３ｂは、例えば、次の一般式（１）で表される。
Ｒ−ＣＯＸ、  Ｒ−ＳＯ３Ｈ、又は  Ｒ−ＳＯ３−Ｎａ＋        （１）
（但し、Ｒは、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、ＣＯＸは、自己組織化材料２３ａに結合する官能基であり、Ｘは、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）またはヨウ素（Ｉ）である。）
発色団［Ｒ］としては、後述する有色材料前駆体の発色団［Ｒ２］を例示できる。
【００５６】
ハロゲン化剤としては、例えば、塩化チオニル、塩化オキサリル、塩化水素、塩素、次亜塩素酸ｔ−ブチル、塩化スルフリル、塩化アリル、塩化ベンジル、三塩化リン、五塩化リン、ジクロロトリフェニルホスホラン、トリフェニルホスフィン、四塩化炭素、四臭化炭素、臭化チオニル、フッ化シアヌル、三フッ化ジアルキルアミノイオウ、無水フッ化水素、ジクロロメチルエーテル、ジブロモメチルメチルエーテル、１−ジメチルアミノ−１−クロロ−２−メチルプロペンなどが挙げられる。但し、ハロゲン化が出来るものであればこれらに限らない。また、合成したハロゲン化剤を使用することも可能である。
【００５７】
（有色材料前駆体）
有色材料前駆体は、例えば、可視光領域に吸収を持つ発色団Ｒ２を有している。有色材料前駆体は、次の一般式（２）で表される。なお、有色材料前駆体の構造はこの一般式で表される構造に限定されるものではない。例えば官能基Ｘ２の数は１個に限定されるものではなく、２個以上とすることも可能である。
Ｒ２−Ｘ２・・・（２）
（但し、Ｒ２は、可視光領域に吸収を持つ発色団であり、Ｘ２は、ハロゲン化剤と反応して酸ハロゲン化物を生成する官能基である。）
【００５８】
有色材料前駆体の発色団［Ｒ２］としては、有機材料または無機材料を用いることができる。
無機材料の発色団［Ｒ２］は、官能基［Ｘ２］を付けることが可能なもので可視光に吸収波長領域があればよく、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００５９】
有機材料の発色団［Ｒ２］は、例えば、不飽和アルキル基、芳香環、複素環および金属錯体からなる群より選ばれる少なくとも１種である。このような発色団［Ｒ２］の具体例としては、ナフトキノン誘導体、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリアリールメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、フタロシアニン誘導体、アクリジン誘導体、及びチアジン誘導体等の硫黄原子含有化合物が例示される。これらはニトロソ基、ニトロ基、アゾ基、メチン基、アミノ基、ケトン基、チアゾリル基等を有することができる。また、発色団［Ｒ２］は、金属イオンを含有していてもよい。
透明導電膜１２の透明性の向上の観点からすると、発色団［Ｒ２］としては、シアニン、キノン、フェロセン、トリフェニルメタンおよびキノリンからなる発色構造を有する化合物、Ｃｒ錯体、Ｃｕ錯体、アゾ基含有化合物、及びインドリン基含有化合物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００６０】
有色材料前駆体の官能基［Ｘ２］は、例えば、スルホ基（スルホン酸塩含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩含む）、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）などである。このような官能基［Ｘ２］は、有色材料前駆体中に少なくとも１つ存在していればよい。官能基［Ｘ２］としては、カルボン酸基、リン酸基などが好ましく、カルボン酸基がより好ましい。
【００６１】
また官能基［Ｘ２］が、例えば、Ｎ（窒素）、Ｓ（イオウ）、Ｏ（酸素）などを含有する場合に、官能基［Ｘ２］は、発色団［Ｒ２］の一部を構成するものであっても良い。
【００６２】
以上のような有色材料前駆体としては、例えば、酸性染料、直接染料などの染料が挙げられる。より具体的な染料の一例としては、スルホ基を有する染料として、日本化薬株式会社製Kayakalan BordeauxBL、Kayakalan Brown GL、Kayakalan Gray BL167、Kayakalan Yellow GL143、KayakalanBlack 2RL、Kayakalan Black BGL、Kayakalan Orange RL、Kayarus Cupro Green G、Kayarus Supra Blue MRG、Kayarus Supra Scarlet BNL200、田岡化学工業株式会社製Lanyl Olive BGなどが例示される。その他には、日本化薬株式会社製Kayalon Polyester Blue 2R-SF、Kayalon Microester Red AQ-LE、Kayalon Polyester Black ECX300、Kayalon Microester Blue AQ-LEなどが例示される。また、カルボキシル基を有する染料としては色素増感太陽電池用色素が挙げられ、Ru錯体のN3、N621、N712、N719、N749、N773、N790、N820、N823、N845、N886、N945、K9、K19、K23、K27、K29、K51、K60、K66、K69、K73、K77、Z235、Z316、Z907、Z907Na、Z910、Z991、CYC-B1、HRS-1、有機色素系としてAnthocyanine、WMC234、WMC236、WMC239、WMC273、PPDCA、PTCA、BBAPDC、NKX-2311、NKX-2510、NKX-2553（林原生物化学製）、NKX-2554（林原生物化学製）、NKX-2569、NKX-2586、NKX-2587（林原生物化学製）、NKX-2677(林原生物化学製)、NKX-2697、NKX-2753、NKX-2883、NK-5958(林原生物化学製)、NK-2684（林原生物化学製）、Eosin Y、Mercurochrome、MK-2（綜研化学株式会社製）、D77、D102（三菱製紙株式会社製）、D120、D131（三菱製紙株式会社製）、D149（三菱製紙株式会社製）、D150、D190、D205（三菱製紙株式会社製）、D358（三菱製紙株式会社製）、JK-1、JK-2、JK-5、ZnTPP、H2TC1PP、H2TC4PP、Phthalocyanine Dye(Zinc phtalocyanine-2,9,16,23-tetra-carboxylic acid、2-[2'-(zinc9',16',23'-tri-tert-butyl-29H,31H-phthalocyanyl)] succinic acid、Polythiohene Dye(TT-1)、Pendant type polymer、Cyanine Dye(P3TTA、C1-D、SQ-3、B1)などが挙げられる。
【００６３】
また、有色材料前駆体としては顔料として用いられる有色化合物も使用することができ、例えばターナー色彩株式会社製のオペラレッド、パーマネントスカーレット、カーミン、バイオレット、レモンイエロー、パーマネントイエローディープ、スカイブルー、パーマネントグリーンライト、パーマネントグリーンミドル、バーントシェナー、イエローオーカー、パーマネントオレンジ、パーマネントレモン、パーマネントレッド、ビリディアン（ヒュー）、コバルトブルー（ヒュー）、プルシアンブルー（ヒュー）、ジェットブラック、パーマネントスカーレットおよびバイオレットなどを挙げることができる。また、例えばホルベイン工業株式会社製の有色化合物である、ブライトレッド、コバルトブルーヒュー、アイボリックブラック、イエローオーカー、パーマネントグリーンライト、パーマネントイエローライト、バーントシェンナ、ウルトラマリンディープ、バーミリオンヒューおよびパーマネントグリーンなども使用することができる。これらの有色化合物の中でも、パーマネントスカーレット、バイオレットおよびジェットブラック（ターナー色彩株式会社製）が好ましい。
【００６４】
さらに、有色材料前駆体としては食用の有色化合物も使用することができ、例えばダイワ化成株式会社製の食用赤色２号アマランス、食用赤色３号エリスロシン、食用赤色１０２号ニューコクシン、食用赤色１０４号フロキシン、食用赤色１０５号ローズベンガル、食用赤色１０６号アシッドレッド、食用青色１号ブリリアントブルー、食用赤色４０号アルラレッド、食用青色２号インジゴカーミン、赤色２２６号ヘリドンピンクＣＮ、赤色２２７号ファーストアシッドマゲンタ、赤色２３０号エオシンＹＳ、緑色２０４号ピラニンコンク、だいだい色２０５号オレンジＩＩ、青色２０５号アルファズリン、紫色４０１号アリズロールパープルおよび黒色４０１号ナフトールブルーブラックなどを挙げることができる。また、天然の有色化合物も使用することができ、例えばダイワ化成株式会社製のハイレッドＧ−１５０（水溶性・ブドウ果皮色素）、コチニールレッドＡＬ（水溶性・コチニール色素）、ハイレッドＭＣ（水溶性・コチニール色素）、ハイレッドＢＬ（水溶性・ビートレッド）、ダイワモナスＬＡ−Ｒ（水溶性・ベニコウジ色素）、ハイレッドＶ８０（水溶性・ムラサキイモ色素）、アンナットーＮ２Ｒ−２５（水分散性・アナトー色素）、アンナットーＷＡ−２０（水溶性アナトー・アナトー色素）、ハイオレンジＳＳ−４４Ｒ（水分散性、低粘度品・トウガラシ色素）、ハイオレンジＬＨ（油溶性・トウガラシ色素）、ハイグリーンＢ（水溶性・緑色着色料製剤）、ハイグリーンＦ（水溶性・緑色着色料製剤）、ハイブルーＡＴ（水溶性・クチナシ青色素）、ハイメロンＰ−２（水溶性・緑色着色料製剤）、ハイオレンジＷＡ−３０（水分散性・トウガラシ色素）、ハイレッドＲＡ−２００（水溶性・アカダイコン色素）、ハイレッドＣＲ−Ｎ（水溶性・アカキャベツ色素）、ハイレッドＥＬ（水溶性・エルダーベリー色素）、ハイオレンジＳＰＮ（水分散性・トウガラシ色素）などを挙げることができる。
【００６５】
有色材料前駆体は、上述の一般式［Ｒ２−Ｘ２］で表される化合物中から、透明導電膜１２の製造工程で用いる溶剤に所定濃度で溶解、又は分散可能な化合物を選択して用いることが好ましい。
【００６６】
（分散剤）
図１に示した透明導電膜１２において、分散剤２５は、金属フィラー２１の表面に吸着している。ここで、吸着は、前述の有色自己組織化材料の吸着と同様の意味である。
【００６７】
分散剤２５としては、金属フィラー２１を溶剤に分散し易くするものが好ましい。このような分散剤２５としては、例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、またはポリエチレンイミンのようなアミノ基含有化合物を用いることができる。この他にも、スルホ基（スルホン酸塩含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩含む）、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、カルビノール基などの官能基を有する化合物で金属フィラー２１の溶媒への分散性を向上させるものを用いることができる。これらの分散剤は単独のみならず２以上組み合わせて用いてもよい。分散剤２５は、透明導電膜１２の導電性が劣化しない程度の量で金属フィラー２１に吸着されていることが好ましい。
【００６８】
［効果］
以上説明したように、第１の実施形態によれば、透明導電膜１２の金属フィラー２１の表面に有色自己組織化材料２３を吸着させているので、透明導電膜１２の抵抗（例えばシート抵抗）の増加を抑制し、且つ、高コントラストな透明導電膜１２を作製することができる。
【００６９】
有色自己組織化材料２３は、金属フィラー２１の表面にて散乱されて、黒浮きの原因となっていた光を吸収する機能を有している。従来の透明導電膜において、この黒浮きの原因となっていた光は、そもそも透明導電膜をほとんど透過しない光である。したがって、金属フィラー２１の表面を有色自己組織化材料２３により修飾しても、透明導電膜１２の透明性の低下は抑制される。
【００７０】
＜変形例＞
（変形例１）
図２の断面図Ａに示すように、透明導電性素子１が、透明導電膜１２の表面にオーバーコート層３１をさらに備えるようにしてもよい。オーバーコート層３１は、金属フィラー２１を含む透明導電膜１２を保護するためのものである。オーバーコート層３１は、可視光に対して光透過性を有していることが好ましい。オーバーコート層３１は、例えば、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、またはセルロース系樹脂により構成されるか、あるいは金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物などにより構成される。またこのようなオーバーコート層３１は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることが好ましい。オーバーコート層３１が、ハードコート機能、防眩機能、反射防止機能、アンチニュートンリング機能、およびアンチブロッキング機能などからなる機能群より選ばれる少なくとも１種の機能を有していてもよい。
【００７１】
（変形例２）
図２の断面図Ｂに示すように、透明導電性素子１が、基材１１と透明導電膜１２との間にアンカー層３２をさらに備えるようにしてもよい。アンカー層３２は、基材１１と透明導電膜１２との間の密着性を向上するためのものである。
【００７２】
アンカー層３２は、可視光に対して光透過性を有していることが好ましい。アンカー層
３２は、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、またはセルロー
ス系樹脂により構成されるか、あるいは金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物などに
より構成される。
【００７３】
（変形例３）
図２の断面図Ｃに示すように、透明導電性素子１が、基材１１の表面にハードコート層３３をさらに備えるようにしてもよい。ハードコート層３３は、基材１１の両主面のうち透明導電膜１２が設けられる側とは反対側の主面に設けられる。ハードコート層３３は、基材１１を保護するためのものである。
【００７４】
ハードコート層３３は、可視光に対して光透過性を有していることが好ましく、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、有機−無機系ハードコート剤などで構成される。ハードコート層３３は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることが好ましい。
【００７５】
（変形例４）
図３の断面図Ａに示すように、透明導電性素子１が基材１１の両面にハードコート層３３、３４をさらに備えるようにしてもよい。ハードコート層３４は、基材１１の両主面のうち透明導電膜１２が設けられる側の主面に設けられる。一方、ハードコート層３３は、基材１１の両主面のうち透明導電膜１２が設けられる側とは反対側の主面に設けられる。ハードコート層３３、３４は、基材１１を保護するためのものである。
【００７６】
ハードコート層３３、３４は、可視光に対して光透過性を有していることが好ましく、有機系ハードコート剤、無機系ハードコート剤、有機−無機系ハードコート剤などで構成される。ハードコート層３３、３４は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることが好ましい。
【００７７】
（変形例５）
図３の断面図Ｂに示すように、透明導電性素子１が、基材１１の表面に設けられたハードコート層３３と、このハードコート層３３の表面に設けられた反射防止層３５とをさらに備えるようにしてもよい。ハードコート層３３および反射防止層３５は、基材１１の両主面のうち透明導電膜１２が設けられる側とは反対側の主面に設けられる。反射防止層３５としては、例えば低屈折率層を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
（変形例６）
図３の断面図Ｃに示すように、透明導電性素子１が、基材１１の表面に反射防止層３６をさらに備えるようにしてもよい。反射防止層３６は、基材１１の両主面のうち透明導電膜１２が設けられる側とは反対側の主面に設けられる。反射防止層３６としては、例えば、モスアイ構造体層または形状転写反射防止層（形状転写ＡＲ（Anti-reflection）層）などを用いることができる。
【００７９】
（変形例７）
図４の断面図Ａに示すように、透明導電膜１２は、樹脂材料２２が除去された構成としてもよい。基材１１の表面には、有色自己組織化材料２３により修飾された金属フィラー２１が、樹脂材料２２に分散されることなく集積されている。そして、金属フィラー２１の集積によって構成された透明導電膜１２が、基材１１の表面との密着性を保って基材１１の表面に設けられている。このような構成は、金属フィラー２１同士および金属フィラー２１と基材１１との密着性が良好である場合に適用することが好ましい。このような構成を有する透明導電性素子１でも、金属フィラー２１の表面を有色自己組織化材料２３により修飾しているため、第１の実施形態で説明した構成の透明導電性素子１と同様の効果を得ることが可能である。
【００８０】
（変形例８）
図４の断面図Ｂに示すように、透明導電性素子１が基材１１の表面に透明導電膜１３をさらに備えるようにしてもよい。透明導電膜１３は、基材１１の両主面のうち透明導電膜１２が設けられる側とは反対側の主面に設けられる。透明導電膜１３の構成としては、上述の第１の実施形態における透明導電膜１２と同様の構成を採用することができる。
【００８１】
＜２．第２の実施形態＞
図５−１の断面図Ａは、本技術の第２の実施形態に係る透明導電性素子の一構成例を示している。第２の実施形態に係る透明導電性素子１は、図５−１の断面図Ａに示すように、透明導電膜１２の金属フィラー２１がパターニングされている点において、第１の実施形態に係る透明導電性素子１とは異なっている。パターニングされた透明導電膜１２は、例えば、Ｘ電極またはＹ電極などの電極４１を構成している。電極４１の形状としては、例えば、ストライプ状（直線状）、所定形状を有する複数のパッド部（単位電極体）を直線状に連結した形状などが挙げられるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。
【００８２】
パターニング方法としては、例えば、図５−２に示すように、第１の実施形態で得た透明導電性素子１1の透明導電膜１２の表面に感光性樹脂層を積層し、パターン露光、現像、洗浄、乾燥を順次行うことにより、透明導電膜１２の表面の感光性樹脂フィルムをパターニングする。
【００８３】
ここで、パターン露光は、マスク露光及びレーザー露光のいずれでもよい。
現像には、感光性樹脂フィルムの種類に応じて、アルカリ性水溶液（炭酸ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液等）又は酸性水溶液（酢酸水溶液等）を使用する。
【００８４】
次いで、パターニングした感光性樹脂層をマスクとして透明導電膜１２をエッチングする。エッチング液としては、透明導電膜１２を構成している金属フィラー２１や樹脂材料２２の種類に応じて適宜し、例えば塩化銅・塩酸水溶液を使用して金属フィラー２１をエッチングする。これを水等で洗浄し、アルカリ性水溶液等で表面の感光性樹脂層を剥離し、再度水等で洗浄し、乾燥する。こうして透明導電膜１２がパターニングされている、第２の実施形態に係る透明導電性素子１2を得ることができる。
【００８５】
また、第１の実施形態で得た透明導電性素子を構成する樹脂材料が感光性樹脂で形成されている場合には、図５−２に示した上述の工程の感光性樹脂層の積層とパターニングを省略することができ、図５−１の断面図Ｃに示すように金属フィラー２１と共に樹脂層２２もパターニングすることができる。即ち、図５―３に示すように、透明導電性素子１1を直接パターン露光し、それに現像、洗浄、乾燥の各工程を順次行うことにより第２の実施形態に係る透明導電性素子１2を得ることができる。
【００８６】
ここでもパターン露光は、マスク露光及びレーザー露光のいずれでもよい。
現像には、透明導電膜１２を構成している金属フィラー２１や樹脂材料２２の種類に応じて適宜し、例えば、アルカリ性水溶液（炭酸ナトリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液等）又は酸性水溶液（酢酸水溶液等）を使用する。
【００８７】
洗浄は、洗浄液として、水やアルコール（例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、i-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノール等）を使用し、透明導電膜１２を洗浄液に浸漬するか、或いは洗浄液を透明導電膜１２にシャワーすることにより行うことができる。
【００８８】
なお、図５−３にした製造工程において、乾燥工程後にカレンダー加工を行うことが、透明導電膜１２の導電率を高める点で好ましい。あるいは、図５−４に示すように、パターン露光工程の前（即ち、基材１１に透明導電膜形成用の分散液を塗布し、乾燥した後であって、パターン露光の前）にカレンダー加工を行っても良い。
【００８９】
（変形例）
図５−１の断面図Ｂに示すように、透明導電膜１２が、基材１１の面内方向に導電領域Ｒ1と絶縁領域Ｒ2とを備えるようにしてもよい。導電領域Ｒ1は、Ｘ電極またはＹ電極などの電極４１を構成している。一方、絶縁領域Ｒ2は、導電領域Ｒ1の間を絶縁する絶縁部を構成している。絶縁領域Ｒ2では、例えば、少なくとも金属フィラー２１が導電領域Ｒ1と分断されて絶縁状態となっている。金属フィラー２１を分断する方法としては、例えば、エッチング法が挙げられる。この場合、透明導電膜１２のエッチング処理（透明導電膜１２を構成する樹脂が感光性樹脂からなる場合には、その現像処理）に使用する液組成、処理温度、処理時間を調整することで、完全エッチングにならないように絶縁領域Ｒ2を形成する。このように、完全エッチングせずに絶縁領域Ｒ2を形成することで、電極パターンの非視認性を高めることが可能となる。
【００９０】
また、第２の実施形態およびその変形例に係る透明導電性素子１に対して、上述の第１の実施形態の変形例１〜８の構成を適用するようにしてもよい。
【００９１】
＜３．第３の実施形態＞
［透明導電性素子の製造方法］
次に、透明導電性素子の製造方法の一例として、まず、金属フィラー２１の分散膜を成膜し、次に、分散膜中の金属フィラー２１を有色自己組織化材料２３で表面処理する方法について説明する。
【００９２】
（１）金属フィラーの分散液の調製
先ず、金属フィラー２１を溶剤に分散させた分散液を調製する。ここでは、溶剤に対して、金属フィラー２１と共に樹脂材料（バインダー）を添加する。この実施形態においても、樹脂材料として前述の感光性樹脂を使用することができる。また必要に応じて、金属フィラー２１の分散性を向上させるための分散剤や、密着性や耐久性を向上させるためのその他の添加剤を混合する。
【００９３】
分散手法としては、攪拌、超音波分散、ビーズ分散、混錬、ホモジナイザー処理などが好ましく適用できる。
【００９４】
分散液の質量を１００質量部とした場合、分散液における金属フィラー２１の配合量は０．０１〜１０．００質量部とする。０．０１質量部未満である場合、最終的に得られる透明導電膜１２において金属フィラー２１に十分な目付量（例えば０．００１〜１．０００［ｇ／ｍ2］）が得られない。一方、１０質量部よりも大きい場合、金属フィラー２１の分散性が劣化する傾向にある。また分散液に対して分散剤を添加する場合は、最終的に得られる透明導電膜１２の導電性が劣化しない程度の添加量にすることが好ましい。
【００９５】
ここで、以上の分散液の作製に用いる溶剤としては、金属フィラーが分散するものを使用する。例えば、水、アルコール（例えばメタノール、エタノール、n-プロパノール、i-プロパノール、n-ブタノール、i-ブタノール、sec-ブタノール、tert-ブタノールなど）、アノン（例えばシクロヘキサノン、シクロペンタノン）、アミド（例えばN,N-ジメチルホルムアミド：ＤＭＦ）、スルフィド（例えば、ジメチルスルフィド）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）などから選択される少なくとも１種類以上が使用される。
【００９６】
分散液を用いて形成される分散膜の乾燥ムラやクラックを抑えるため、分散液には、さらに高沸点溶剤を添加し、分散液からの溶剤の蒸発速度をコントロールすることもできる。高沸点溶剤としては、例えば、ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、ブチルトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールイソプロピルエーテル、メチルグリコールが挙げられる。これらの高沸点溶剤は単独で用いられてもよく、また複数を組み合わせてもよい。
【００９７】
（２）分散膜の形成
次に、上述したようにして調製した分散液を用いて、基材１１上に金属フィラー２１を分散させた分散膜を形成する。分散膜の形成方法は特に限定されるものではないが、物性、利便性、製造コストなどを考慮すると湿式製膜法が好ましい。湿式製膜法としては、塗布法、スプレー法、印刷法などの公知の方法が適用される。塗布法であれば、特に限定されるものではなく、公知の塗布法を用いることができる。公知の塗布法としては、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法などが挙げられる。印刷法であれば、例えば、凸版、オフセット、グラビア、凹版、ゴム版、スクリーン、インクジェット印刷などが挙げられる。
【００９８】
この状態においては、未硬化の樹脂材料（バインダー）２２を含む溶剤中に、金属フィラー２１が分散された分散膜が形成される。
【００９９】
（３）分散膜の乾燥および硬化
次に、基材１１上に形成された分散膜中の溶剤を乾燥させて除去する。乾燥による溶剤の除去は、自然乾燥であっても加熱乾燥であってもよい。その後、未硬化の樹脂材料２２の硬化処理を行い、硬化させた樹脂材料２２中に金属フィラー２１を分散させた状態とする。次に、得られる透明導電膜１２のシート抵抗値を下げるために、必要に応じてカレンダーによる加圧処理を施すようにしてもよい。
【０１００】
（４）金属フィラーの表面修飾
次に、分散膜中の金属フィラーを有色自己組織化材料２３で表面処理する工程の詳細について説明する。この表面処理の工程としては、（4-1）分散膜中の金属フィラー２１の表面に有色自己組織化材料２３を直接的に吸着させる方法（以下「直接形成法」と称する。）と、(4-2)分散膜中の金属フィラー２１の表面に、まず、自己組織化材料２３ａを吸着させ、次いで自己組織化材料２３ａに有色材料２３ｂを結合させることにより、金属フィラー２１に有色自己組織化材料２３が吸着している状態とする「間接形成法」とがある。したがって、以下の説明では（4-1）直接形成法と、(4-2)間接形成法とに分けて表面処理の工程の詳細について説明する。
【０１０１】
（4-1）直接形成法
直接形成法では、まず、有色自己組織化材料２３を、これと反応を起こさない溶剤に溶解させて処理溶液を調製する。次に、樹脂材料２２が未硬化又は硬化後の分散膜をこの処理溶液で処理することにより、分散膜の少なくとも表面の金属フィラー２１、好ましくは分散膜の表面及び内部の金属フィラー２１に有色自己組織化膜を形成する。
以下、分散膜の樹脂材料２２の硬化後に直接形成法で有色自己組織化膜２３を形成する方法の詳細について説明する。
【０１０２】
（4-1-1）処理溶液の調製
まず、有色自己組織化材料２３を、これと反応を起こさない溶剤と混合し撹拌して処理溶液を調製する。溶媒は有色自己組織化材料２３を溶解できる溶媒であれば特に限定されない。具体的には、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド、エタノール、水などが挙げられる。
【０１０３】
有色自己組織化材料２３の濃度は、金属フィラー表面への有色自己組織化材料２３の吸着速度向上の観点から、０．０１質量％以上が好ましい。
【０１０４】
（4-1-2）有色自己組織化材料の吸着処理
次に、硬化した樹脂材料２２中に金属フィラー２１が分散している分散膜を、処理溶液に接触させる。これにより、図６の模式図Ｂおよび図６の模式図Ｃに示すように、処理溶液中の有色自己組織化材料２３が、分散膜の表面に露出している金属フィラー２１の表面にチオール基やスルフィド基などを介して吸着する。あるいは処理溶液が分散膜を膨潤させ、自己組織化材料２３が浸透することにより、自己組織化材料２３が分散膜内部の金属フィラー２１の表面にも吸着する。有色自己組織化材料２３は、金属フィラー２１の表面における結晶粒界２１ａや分散剤２５で保護されていない部分Ｒなどに優先的に吸着する。同時に、分散剤２５で保護された部分では、色自己組織化材料２３が分散剤２５に置き換わって吸着していく。有色自己組織化材料２３で処理しても、シート抵抗は全く、もしくは殆ど変化しない。この処理により、図６の模式図Ｃに示すように、有色自己組織化材料２３からなる有色自己組織化単分子膜が金属フィラー２１の表面に形成される。
【０１０５】
このような吸着処理の具体例としては、金属フィラー２１が分散された分散膜を処理溶液に浸漬させる浸漬方式、または分散膜上に処理溶液の液膜を形成する塗布方式または印刷方式が例示される。
【０１０６】
浸漬方式を適用する場合、分散膜が十分に浸る量の処理溶液を準備し、分散膜を処理溶液中に０．１秒〜４８時間浸漬する。この間、加熱および超音波処理の少なくとも一方を行うことで、金属フィラー２１への有色自己組織化材料２３の吸着速度を速めることができる。浸漬後、必要に応じて分散膜を有色自己組織化材料２３の良溶剤で洗浄し、分散膜に残った未吸着の有色自己組織化材料２３を除去する工程を行う。
【０１０７】
塗布方式を適用する場合、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法などから適宜の方法を選択し、分散膜上に処理溶液の液膜を形成する。
【０１０８】
印刷方式を適用する場合、例えば、凸版印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凹版印刷法、ゴム版印刷法、インクジェット法、およびスクリーン印刷法などから適宜の方法を選択し、分散膜上に処理溶液の液膜を形成する。
【０１０９】
塗布方式または印刷方式を適用した場合には、分散膜上に一定量の処理溶液の液膜を形成した状態で、加熱および超音波処理の少なくとも一方を行うことで、金属フィラー２１に対する有色自己組織化材料２３の吸着速度を速めることができる。また、処理溶液の液膜を形成してから一定時間が経過した後、必要に応じて分散膜を有色自己組織化材料２３の良溶剤で洗浄し、分散膜に残った未吸着の有色自己組織化材料２３を除去する工程を行う。
【０１１０】
なお、一定量の処理溶液による有色自己組織化膜の形成は、１回の有色自己組織化膜の形成によって達成される必要は無く、前述の有色自己組織化膜の形成工程と洗浄工程とを複数回繰り返すことによって達成されてもよい。
【０１１１】
（4-1-3）乾燥処理
以上のような吸着処理の後、透明導電膜１２の乾燥処理を行う。ここでの乾燥処理は、自然乾燥であっても良く、加熱装置中での加熱乾燥であってもよい。
【０１１２】
(4-2)間接形成法
間接形成法では、まず、自己組織化材料２３ａを含む第１処理溶液で分散膜を処理する。これにより、上述の直接形成法で有色自己組織化材料２３が金属フィラー２１の表面に吸着する場合と同様に、自己組織化材料２３ａが金属フィラー２１の表面に吸着し、自己組織化材料２３ａが配列した自己組織化膜が金属フィラー２１の表面に形成される。自己組織化膜を形成する自己組織化材料２３ａの末端官能基（金属フィラーに対する吸着端と反対側の官能基）は、例えばアミンである。但し、酸塩化物等の有色材料２３ｂの官能基と反応し結合する官能基であればこれに限らない。次に、有色材料２３ｂを含む第２処理溶液により分散膜を処理して、金属フィラーの表面に形成された自己組織化膜を有色化する。
以下、間接形成法の詳細について説明する。
【０１１３】
（4-2-1）第１処理溶液の調製
まず、自己組織化材料２３ａを、これと反応を起こさない溶剤と混合し攪拌して、第１処理溶液を調製する。溶媒は自己組織化材料２３ａを溶解できる溶媒であれば特に限定されない。具体的には、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド、エタノール、水などが挙げられる。
【０１１４】
第１処理溶液における自己組織化材料２３ａの濃度は、金属フィラー２１の表面への自己組織化材料２３ａの吸着速度向上の観点から、０．０１質量％以上が好ましい。
【０１１５】
（4-2-2）第１処理溶液による自己組織化材料の吸着処理
次に、乾燥又は硬化させた樹脂材料２２中に金属フィラー２１を分散させてなる分散膜を、第１処理溶液に接触させる。これにより、上記第１処理溶液が金属フィラー２１と接触すると、図７の模式図Ｂに示すように、自己組織化材料２３ａがチオール基やスルフィド基などを介して金属フィラー表面に吸着する。自己組織化材料２３ａは金属フィラー表面における結晶粒界２１ａや分散剤２５で保護されていない部分Ｒなどに優先的に吸着する。同時に、図７の模式図Ａに示すように分散剤２５で保護された部分でも、自己組織化材料２３ａが分散剤２５に置き換わって吸着していく。自己組織化材料２３ａで処理しても、シート抵抗は全く、もしくは殆ど変化しない。この処理により、図７の模式図Ｂに示すように、自己組織化材料２３ａからなる自己組織化単分子膜が金属フィラー２１の表面に形成される。
【０１１６】
このような吸着処理の具体例としては、金属フィラー２１が分散された分散膜を第１処理溶液に浸漬させる浸漬方式、または分散膜上に第１処理溶液の液膜を形成する塗布方式または印刷方式が例示される。
【０１１７】
浸漬方式を適用する場合、分散膜が十分に浸る量の第１処理溶液を準備し、分散膜を第１処理溶液中に０．１秒〜４８時間浸漬する。この間、加熱および超音波処理の少なくとも一方を行うことで、金属フィラー２１への自己組織化材料２３ａの吸着速度を速めることができる。浸漬後、必要に応じて分散膜を自己組織化材料２３ａの良溶剤で洗浄し、分散膜に残った未吸着の自己組織化材料２３ａを除去する工程を行う。
【０１１８】
塗布方式を適用する場合、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法などから適宜の方法を選択し、分散膜上に第１処理溶液の液膜を形成する。
【０１１９】
印刷方式を適用する場合、例えば、凸版印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凹版印刷法、ゴム版印刷法、インクジェット法、およびスクリーン印刷法などから適宜の方法を選択し、分散膜上に第１処理溶液の液膜を形成する。
【０１２０】
塗布方式または印刷方式を適用した場合には、分散膜上に一定量の第１処理溶液の液膜を形成した状態で、加熱および超音波処理の少なくとも一方を行うことで、金属フィラー２１に対する自己組織化材料２３ａの吸着速度を速めることができる。また、第１処理溶液の液膜を形成してから一定時間が経過した後、必要に応じて分散膜を有色自己組織化材料２３の良溶剤で洗浄し、分散膜に残った未吸着の自己組織化材料２３ａを除去する工程を行う。
【０１２１】
なお、一定量の第１処理溶液の液膜の形成は、１回の液膜の形成によって達成される必要は無く、前述の液膜の形成工程と洗浄工程とを複数回繰り返すことによって達成されてもよい。
【０１２２】
（4-2-3）乾燥処理
以上のような吸着処理の後、分散膜の乾燥処理を行う。ここでの乾燥処理は、自然乾燥であっても良く、加熱装置中での加熱乾燥であってもよい。
【０１２３】
（4-2-3）第２処理溶液の調製
まず、有色材料２３ｂを、これと反応を起こさない溶剤に溶解・攪拌して、第２処理溶液を調製する。溶媒は有色材料２３ｂを溶解できる溶媒であれば特に限定されない。具体的には、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルホルムアミド、エタノール、水などが挙げられる。
【０１２４】
有色材料２３ｂの濃度は、金属フィラー２１の表面に吸着した自己組織化材料２３ａと有色材料２３ｂとの反応速度向上の観点から、０．０１質量％以上が好ましい。
【０１２５】
（4-2-4）第２処理溶液による有色材料の結合処理
次に、第１処理溶液により処理した分散膜を、第２処理溶液に接触させると、図８の模式図Ａに示すように、第２処理溶液に含まれる有色材料２３ｂの酸塩化物（例えば「Ｒ−ＣＯＣｌ」）と、金属フィラー２１の表面に吸着した自己組織化材料２３ａの末端官能基（例えば「−ＮＨ2」）とが反応して結合して、有色自己組織化材料２３が金属フィラー表面に形成される。これにより、図８の模式図Ｂに示すように、有色自己組織化材料２３からなる自己組織化単分子膜が金属フィラー表面に形成される。
【０１２６】
このような結合処理の具体例としては、金属フィラー２１が分散された分散膜を第２処理溶液に浸漬させる浸漬方式、または分散膜上に第２処理溶液の液膜を形成する塗布方式または印刷方式が例示される。
【０１２７】
浸漬方式を適用する場合、分散膜が十分に浸る量の第２処理溶液を準備し、分散膜を第２処理溶液中に０．１秒〜４８時間浸漬する。この間、加熱および超音波処理の少なくとも一方を行うことで、金属フィラー２１への有色材料２３ｂの吸着速度を速めることができる。浸漬後、必要に応じて分散膜を有色材料２３ｂの良溶剤で洗浄し、分散膜に残った未吸着の有色材料２３ｂを除去する工程を行う。
【０１２８】
塗布方式を適用する場合、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法などから適宜の方法を選択し、分散膜上に第２処理溶液の液膜を形成する。
印刷方式を適用する場合、例えば、凸版印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凹版印刷法、ゴム版印刷法、インクジェット法、およびスクリーン印刷法などから適宜の方法を選択し、分散膜上に第２処理溶液の液膜を形成する。
【０１２９】
塗布方式または印刷方式を適用した場合には、分散膜上に一定量の第２処理溶液の液膜を形成した状態で、加熱および超音波処理の少なくとも一方を行うことで、金属フィラー２１に吸着している自己組織化材料２３ａに対する有色材料２３ｂへの反応速度を速めることができる。また、第２処理溶液の液膜を形成してから一定時間が経過した後、必要に応じて分散膜を有色自己組織化材料２３の良溶剤で洗浄し、分散膜に残った未反応の有色材料２３ｂを除去する工程を行う。
【０１３０】
なお、一定量の第２処理溶液の液膜の形成は、１回の液膜の形成によって達成される必要は無く、前述の液膜の形成工程と洗浄工程とを複数回繰り返すことによって達成されてもよい。
【０１３１】
（4-2-5）乾燥処理
以上のような吸着処理の後、透明導電膜１２の乾燥処理を行う。ここでの乾燥処理は、自然乾燥であっても良く、加熱装置中での加熱乾燥であってもよい。
【０１３２】
（５）その他
なお、上述の第１の実施形態の変形例で説明したように、透明導電膜１２の上にオーバーコート層３１を設けた透明導電性素子１を作製する場合（図２参照）には、透明導電膜１２の上部にオーバーコート層３１を形成する工程を行えばよい。また、基材１１と透明導電膜１２との間にアンカー層３２を設けた透明導電性素子１を作製する場合（図２参照）には、分散膜を形成する前の基材１１上にアンカー層３２を形成する。その後、このアンカー層３２上に分散膜を形成する工程と、これに続く工程を行えばよい。
【０１３３】
また、樹脂材料２２を用いずに構成された透明導電膜１２を作製する場合（図４の断面図Ａ参照）、樹脂材料２２を用いることなく、金属フィラーと溶剤を用いて分散液を調製し、基材１１上に分散液の液膜を形成する。次に、基材１１上に形成した分散液の液膜から溶剤を除去することにより、基材１１上で分散液の液膜が形成されていた部分に、金属フィラー２１がほぼ均等に分散した状態で集積させ、金属フィラー２１で構成された分散膜を形成する。その後は、上述した手順と同様の手順で、この分散膜に対して、第１処理溶液および第２処理溶液を順次接触させる処理を行えばよい。
【０１３４】
［効果］
以上説明した第３の実施形態の製造方法により、金属フィラー２１の表面が有色自己組織化材料２３で修飾されている透明導電膜１２を、真空プロセスを用いることのない簡便な方法により、安価に製造することが可能になる。
【０１３５】
［変形例］
上述した第３の実施形態に係る透明導電性素子の製造方法において、透明導電膜１２をパターニングして電極パターンを形成する工程をさらに備えるようにしてもよい。パターニング方法としては、例えば、分散液を乾燥又は硬化させた以降の工程で、第２の実施形態に係る透明導電性素子の製造方法におけるパターニングと同様に、分散膜または透明導電膜１２をパターンエッチングする方法が挙げられる。この場合、分散膜または透明導電膜１２における電極パターン以外の領域において、透明導電膜１２を除去するのではなく、図５−１の模式図Ｂに示したように、少なくとも金属フィラー２１が分断されて導電領域Ｒ1と絶縁領域Ｒ2とが絶縁状態となるようにパターンエッチングを行うようにしてもよい。
【０１３６】
また、上述のパターニング方法に代えて、分散膜の形成工程において、例えば印刷法により予めパターニングされた分散膜を形成するようにしてもよい。印刷法としては、例えば、例えば、凸版印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凹版印刷法、ゴム版印刷法、インクジェット法、スクリーン印刷法などを用いることができる。
【０１３７】
＜４．第４の実施形態＞
次に、透明導電性素子の製造方法の一例として、有色自己組織化材料２３により金属フィラー２１の表面を修飾した後に、その金属フィラーの分散膜を形成する方法について説明する。
【０１３８】
（分散液の調製）
まず、金属フィラー２１と溶媒の分散液に対して、有色自己組織化材料２３を添加し、分散液中の金属フィラー２１の表面を有色自己組織化材料２３で予め表面修飾する。これにより、有色自己組織化材料２３が吸着している金属フィラー２１の分散液が調製される。
【０１３９】
また、以下のようにして分散液を調製するようにしてもよい。まず、金属フィラー２１と溶媒の分散液に対して、自己組織化材料２３ａを添加し、分散液中の金属フィラー２１の表面を自己組織化材料２３ａにより予め表面修飾する。自己組織化材料２３ａの末端官能基は、例えばアミンである。但し、酸塩化物等の有色材料２３ｂの官能基と反応し結合する官能基であればこれに限らない。次に、自己組織化材料２３ａが吸着している金属フィラー２１の分散液に対して有色材料２３ｂを添加し、自己組織化材料２３ａと有色材料２３ｂとを結合する。これにより、有色自己組織化材料２３で表面修飾された金属フィラーの分散液が調製される。
【０１４０】
分散液に対する有色自己組織化材料２３の濃度は、０．０００１質量％以上０．１質量％以下が好ましい。０．０００１質量％よりも少ない場合、反射Ｌ低減効果が不十分である。一方、０．１質量％よりも多い場合、分散液中で金属フィラー２１が凝集する傾向にあり、作製される透明導電膜１２におけるシート抵抗値や全光線透過率の劣化が引き起こされる。
【０１４１】
（分散膜の形成）
次に、上述したようにして調製した分散液に、必要に応じて未硬化の樹脂材料２２を含有させ、基材１１上に分散膜を形成する。この分散膜では、有色自己組織化材料２３で表面修飾された金属フィラー２１が分散している。このような分散膜の形成方法は特に限定されるものではないが、例示するならば、浸漬法や塗布法などが挙げられる。
【０１４２】
（分散膜の乾燥と硬化）
次に、基材１１上に形成された分散膜中の溶剤を乾燥させて除去する。その後、未硬化の樹脂材料２２の硬化処理を行う。これにより、表面修飾した金属フィラー２１が分散された透明導電膜１２が得られる。なお、溶剤の乾燥による除去、および未硬化の樹脂材料２２の硬化処理は、上述の第３の実施形態と同様である。その後、得られる透明導電膜１２のシート抵抗値を下げるために、必要に応じてカレンダーによる加圧処理を施すようにしてもよい。以上により、目的とする透明導電性素子１が得られる。
【０１４３】
（その他）
上述の方法は、金属フィラー２１と溶剤の分散液に有色自己組織化材料２３を添加することにより、有色自己組織化材料２３が吸着した金属フィラー２１の分散液を得るか、あるいは、金属フィラー２１と溶剤の分散液に、自己組織化材料２３ａ及び有色材料２３ｂを順次反応させることにより、有色自己組織化材料２３が吸着した金属フィラー２１の分散液を調製し、この分散液に必要に応じて未硬化の樹脂材料２２を含有させ、この分散液を基材１１に成膜して透明導電膜１２を形成する方法であるが、この他、金属フィラー２１、有色自己組織化材料２３及び未硬化の樹脂材料２２を同時に含有する分散液、又は金属フィラー、自己組織化材料２３ａ、有色材料２３ｂ及び未硬化の樹脂材料２２を同時に含有する分散液を調製し、この分散液を基材１１に成膜することにより透明導電膜１２を形成し、これをパターニングすることにより本発明の透明導電性素子１を製造してもよい。
【０１４４】
［効果］
第４の実施形態の製造方法では、第３の実施形態の製造方法と比較して製造工程を少なくすることができる。この場合に、樹脂材料として感光性樹脂を使用すると、透明導電膜がパターニングされている透明導電性素子の製造工程をさらに簡略化することができる。
【０１４５】
＜５．第５の実施形態＞
［情報入力装置の構成］
図９の断面図Ａは、本技術の第５の実施形態に係る情報入力装置の一構成例を示す断面図である。図９の断面図Ａに示すように、情報入力装置２は、表示装置３の表示面上に設けられる。情報入力装置２は、例えば貼合層５１により表示装置３の表示面に貼り合わされている。貼合層５１は、表示装置３の表示面と情報入力装置２の裏面との周縁部にのみ設けられるようにしてもよい。貼合層５１としては、例えば、粘着ペースト、粘着テープなどが用いられる。本明細書中では、指やペンなどで情報を入力するタッチ面（情報入力面）側の面を「表面」と称し、それとは反対側の面を「裏面」と称する。
【０１４６】
（表示装置）
情報入力装置２が適用される表示装置３は特に限定されるものではないが、例示するならば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（Plasma Display Panel：ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンス（Electro Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（Surface-conduction Electron-emitter Display：ＳＥＤ）などの各種表示装置が挙げられる。
【０１４７】
（情報入力装置）
情報入力装置２は、いわゆる投影型静電容量方式タッチパネルであり、第１の透明導電性素子１ａと、この第１透明導電性素子１ａの表面上に設けられた第２透明導電性素子１ｂとを備え、第１透明導電性素子１ａと第２透明導電性素子１ｂとは貼合層５２を介して貼り合わされている。
【０１４８】
また、必要に応じて、第２透明導電性素子１ｂの表面上に保護層（光学層）５４をさらに備えるようにしてもよい。保護層５４は、例えば、ガラスまたはプラスチックにより構成されるトッププレートなどである。保護層５４と第２透明導電性素子１ｂとは、例えば、貼合層５３を介して貼り合わされている。保護層５４はこの例に限定されるものではなく、ＳｉＯ2などのセラミックコート（オーバーコート）とすることも可能である。
【０１４９】
（第１透明導電性素子）
図９の斜視図Ｂは、本技術の第２の実施形態に係る情報入力装置の一構成例を示す分解斜視図である。ここでは、第１透明導電性素子１ａおよび第２透明導電性素子１ｂの面内において直交する２方向をＸ軸方向およびＹ軸方向と定義する。
【０１５０】
第１透明導電性素子１ａは、基材１１ａと、基材１１ａの表面に設けられた透明導電膜１２ａとを備える。透明導電膜１２ａは、パターニングされており、Ｘ電極を構成している。第２透明導電性素子１ｂは、基材１１ｂと、基材１１ｂの表面に設けられた透明導電膜１２ｂとを備える。透明導電膜１２ｂは、パターニングされており、Ｙ電極を構成している。
【０１５１】
Ｘ電極は、基材１１ａの表面においてＸ軸方向（第１方向）に延在されているにの対して、Ｙ電極は、基材１１ｂの表面においてＹ軸方向（第２方向）に向かって延在されている。したがって、Ｘ電極とＹ電極とは直交するように交差している。
【０１５２】
透明導電膜１２ａにより構成されるＸ電極は、複数のパッド部（第１単位電極体）４２ａと、複数のパッド部４２ａ同士を連結する複数の連結部（第１連結部）４２ｂとを備える。連結部４２ｂは、Ｘ軸方向に延在されており、隣り合うパッド部４２ａの端部同士を連結する。パッド部４２ａと連結部４２ｂとは、一体的に形成されている。
【０１５３】
透明導電膜１２ｂにより構成されるＹ電極は、複数のパッド部（第２単位電極体）４３ａと、複数のパッド部４３ａ同士を連結する複数の連結部（第２連結部）４３ｂとを備える。連結部４３ｂは、Ｙ軸方向に延在されており、隣り合うパッド部４３ａの端部同士を連結する。パッド部４３ａと連結部４３ｂとは、一体的に形成されている。
【０１５４】
情報入力装置２をタッチ面側から見た場合には、パッド部４２ａおよびパッド部４３ａが重ならず情報入力装置２の一主面に敷き詰められて細密充填された状態として見えように、Ｘ電極およびＹ電極は構成されていることが好ましい。これにより、情報入力装置２のタッチ面の面内における反射率をほぼ等しくすることができるからである。
【０１５５】
ここでは、Ｘ電極およびＹ電極が、所定形状を有する複数のパッド部（単位電極体）４２ａ、４３ａを直線状に連結した形状を有する構成について説明したが、Ｘ電極およびＹ電極の形状はこの例に限定されるものではない。例えば、Ｘ電極およびＹ電極の形状としてストライプ状（直線状）などを採用することも可能である。
第１透明導電性素子１ａおよび第２透明導電性素子１ｂの上記以外の点は、第２の実施形態に係る透明導電性素子１と同様である。
【０１５６】
［効果］
第５の実施形態に係る情報入力装置２では、Ｘ電極およびＹ電極として、第２の実施形態で説明した光の乱反射が防止された透明導電膜１２を用いている。これにより、パターン形成されたＸ電極およびＹ電極が外光の乱反射によって視認されることを防止できる。またこのような情報入力装置２を表示装置３の表示面上に配置した場合、情報入力装置２に設けたＸ電極およびＹ電極で外光が乱反射することによる、黒表示の際の黒浮きを防止した表示が可能である。
【０１５７】
なお、本技術は、上述した構成の情報入力装置２に限定されることはなく、透明導電膜１２を備えた構成の情報入力装置に広く適用可能であり、例えば抵抗膜方式のタッチパネルであってもよい。このような構成であっても、第５の実施形態の情報入力装置２と同様の効果を得ることができる。
【０１５８】
［変形例］
（変形例１）
図１０の断面図Ａは、第１の変形例に係る情報入力装置の一構成例を示す断面図である。第１透明導電性素子１ａは、基材１１ａと、この基材１１ａの表面に設けられた透明導電膜１２ａとを備える。第２透明導電性素子１ｂは、保護層５４と、この保護層５４の裏面に設けられた透明導電膜１２ｂとを備える。これらの第１透明導電性素子１ａと第２透明導電性素子１ｂとは、貼合層５３を介して互いの透明導電膜１２ａ、１２ｂが対向するようにして貼り合わされている。
【０１５９】
（変形例２）
図１０の断面図Ｂは、第２の変形例に係る情報入力装置の一構成例を示す断面図である。透明導電性素子１は、基材１１ａと、基材１１ａの裏面に設けられた透明導電膜１２ａと、基材１１ａの表面に設けられた透明導電膜１２ｂとを備える。透明導電性素子１と保護層５４とは貼合層５３を介して貼り合わされている。
【０１６０】
（変形例３）
図１１の断面図Ａは、第３の変形例に係る情報入力装置の一構成例を示す断面図である。透明導電性素子１は、保護層５４と、保護層５４の裏面に直接的に設けられた電極パターン部５５とを備える。電極パターン部５５は、Ｘ電極である透明導電膜とＹ電極である透明導電膜とを備える。これらの透明導電膜は保護層５４の裏面に直接的に形成されている。Ｘ電極である透明導電膜とＹ電極である透明導電膜とが絶縁層を介して積層された構成としてもよい。
【０１６１】
（変形例４）
図１１の断面図Ｂは、第４の変形例に係る表示装置の一構成例を示す断面図である。表示装置３は、液晶パネルなどの表示パネル部４と、表示パネル部４の表面に設けられたカバーガラスなどのカバー層５６と、カバー層５６の表面に設けられた電極パターン部５５と、電極パターン部５５の表面に設けられた偏光子５７とを備える。また、偏光子５７の表面には、貼合層５３を介して保護層５４が設けられている。電極パターン部５５は、Ｘ電極である透明導電膜とＹ電極である透明導電膜とを備える。これらの透明導電膜はカバー層５６の表面に直接的に形成されていてもよい。Ｘ電極である透明導電膜とＹ電極である透明導電膜とが絶縁層を介して積層された構成としてもよい。
【０１６２】
＜６．第６の実施形態＞
図１２には、透明導電膜を用いた表示装置の要部断面図を示す。この図に示す表示装置６１は、有機電界発光素子ＥＬを用いたアクティブマトリックス型の有機ＥＬ表示装置である。
【０１６３】
図１２に示すように、表示装置６１は、基板６０上の各画素Ｐに、薄膜トランジスタＴｒを用いた画素回路と、これに接続された有機電界発光素子ＥＬとが配列されたアクティブマトリックス型の表示装置６１である。
【０１６４】
薄膜トランジスタＴｒが配列された基板６０上は平坦化絶縁膜６３で覆われ、この上部には平坦化絶縁膜６３に設けた接続孔を介して薄膜トランジスタＴｒに接続された画素電極６５が配列形成されている。画素電極６５は、陽極（または陰極）を構成している。
【０１６５】
各画素電極６５の周縁はウインドウ絶縁膜６７で覆われて素子分離されている。素子分離された各画素電極６５上は、各色の有機発光機能層６９ｒ、６９ｇ、６９ｂで覆われ、さらにこれらを覆う共通電極７１が設けられている。各有機発光機能層６９ｒ、６９ｇ、６９ｂは、少なくとも有機発光層を備えた積層構造からなる。これらを覆う共通電極７１は、各有機発光機能層６９ｒ、６９ｇ、６９ｂに接する層が、例えば陰極（または陽極）として形成されている。また共通電極７１は、全体としては各有機発光機能層６９ｒ、６９ｇ、６９ｂで発生した発光光を取り出す光透過電極として形成されていることとする。このような共通電極７１の少なくとも一部の層に、第２の実施形態に係る透明導電膜１２が用いられている。
【０１６６】
以上により、画素電極６５と共通電極７１との間に有機発光機能層６９ｒ、６９ｇ、６９ｂが挟持された各画素Ｐ部分に、有機電界発光素子ＥＬが形成される。なお、ここでの図示は省略したが、これらの有機電界発光素子ＥＬが形成された基板６０上には、さらに保護層が設けられ、接着剤を介して封止基板が貼り合わされて表示装置６１が構成されている。
【０１６７】
［効果］
以上説明した第６の実施形態の表示装置６１では、発光光の取り出し側である表示面側に設けた共通電極７１として、第２の実施形態に係る透明導電膜１２を備えている。これにより、各有機発光機能層６９ｒ、６９ｇ、６９ｂで発生させた発光光を、共通電極７１側から取り出す場合に、共通電極７１での外光の乱反射による黒浮きが防止され、外光環境下においてもコントラストの高い表示が可能になる。
【０１６８】
なお、この表示装置６１における表示面側には、第５の実施形態と同様に情報入力装置２を配置しても良く、この場合であっても第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６９】
＜７．第７の実施形態＞
図１３〜図１７には、第５の実施形態に係る情報入力装置を備えた表示装置、または第６の実施形態に係る表示装置を、表示部に適用した電子機器の一例を示す。以下に、本技術の電子機器の適用例について説明する。
【０１７０】
図１３は、本技術が適用されるテレビを示す斜視図である。本適用例に係るテレビ１００は、フロントパネル１０２やフィルターガラス１０３などから構成される表示部１０１を含み、その表示部１０１として先に説明した表示装置を適用する。
【０１７１】
図１４は、本技術が適用されるデジタルカメラを示す図であり、図１４の斜視図Ａは表側から見た斜視図、図１４の斜視図Ｂは裏側から見た斜視図である。本適用例に係るデジタルカメラ１１０は、フラッシュ用の発光部１１１、表示部１１２、メニュースイッチ１１３、シャッターボタン１１４などを含み、その表示部１１２として先に説明した表示装置を適用する。
【０１７２】
図１５は、本技術が適用されるノート型パーソナルコンピュータを示す斜視図である。本適用例に係るノート型パーソナルコンピュータ１２０は、本体１２１に、文字などを入力するとき操作されるキーボード１２２、画像を表示する表示部１２３などを含み、その表示部１２３として先に説明した表示装置を適用する。
【０１７３】
図１６は、本技術が適用されるビデオカメラを示す斜視図である。本適用例に係るビデオカメラ１３０は、本体部１３１、前方を向いた側面に被写体撮影用のレンズ１３２、撮影時のスタート／ストップスイッチ１３３、表示部１３４などを含み、その表示部１３４として先に説明した表示装置を適用する。
【０１７４】
図１７は、本技術が適用される携帯端末装置、例えば携帯電話機を示す正面図である。本適用例に係る携帯電話機１４０は、上側筐体１４１、下側筐体１４２、連結部（ここではヒンジ部）１４３、表示部１４４を含み、その表示部１４４として先に説明した表示装置を適用する。
【０１７５】
以上のような各電子機器であっても、表示部に第５の実施形態に係る表示装置３、または第６の実施形態に係る表示装置６１を用いたことにより、外光環境下においてもコントラストの高い表示が可能になる。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１７７】
上述の第３の実施形態の手順を適用し、以下のようにして実施例１〜１０および比較例１〜１８の透明導電膜を作製した（以降に示す表１〜表４参照。）。
【０１７８】
＜実施例１〜１０＞
先ず、金属ナノワイヤーとして、銀ナノワイヤーを作製した。ここでは、文献（「ＡＣＳ Ｎａｎｏ」２０１０年，ＶＯＬ．４，ＮＯ．５，p.2955-2963）を参照した既存の方法により、直径３０ｎｍ、長さ１０〜３０μｍの銀ナノワイヤーを作製した。
【０１７９】
次に、作製した銀ナノワイヤーと共に下記の材料をエタノールに投入し、超音波を用いて銀ナノワイヤーをエタノールに分散させることで分散液を作製した。
銀ナノワイヤー：０．２８質量％
和光純薬工業株式会社製エチルセルロース（４９％エトキシ）（透明樹脂材料）：０．８３質量％
旭化成製デュラネートＤ１０１（樹脂硬化剤）：０．０８３質量％
日東化成製ネオスタンＵ１００（硬化促進触媒）：０．００２５質量％
ＩＰＡ（溶剤）：９８．８０４５質量％
【０１８０】
作製した分散液を、番手８のコイルバーで透明基材上に塗布して分散膜を形成した。銀ナノワイヤーの目付量を約０．０３６ｇ／ｍ2以上とすることにより、最終的に得る透明導電膜のシート抵抗を約１００Ω／□となるようにした。透明基材としては、膜厚１２５μｍのＰＥＴ（東レ株式会社製、商品名：Ｕ３４）を用いた。次いで、オーブン中において１２０℃で３０分間の加熱処理を行い、分散膜中の溶剤を乾燥除去した。更に、銀ナノワイヤー同士の接触点および接触面積を増やすために、カレンダーで線圧１０００Ｎ／４ｃｍ、ラインスピード２１ｃｍ／ｍｉｎで加圧した。続いて大気中において１５０℃で３０分間の加熱処理を行い、分散膜中の透明樹脂材料を硬化させ、銀ナノワイヤーの分散膜を得た。
【０１８１】
次に、上記のようにして作製した、銀ナノワイヤーの分散膜のコントラストを向上させるために以下の処理を行った。
【０１８２】
アミン末端チオールである１１−アミノ−１−ウンデカンチオール塩酸塩または１６−アミノ−１−ヘキサデカンチオール塩酸塩（いずれも株式会社同仁科学研究所製）をエタノール、ジメチルスルホキシドまたはアセトン中に０．２５質量％になるように溶解させた。この溶液に、作製した銀ナノワイヤーの分散膜を室温にて２時間浸漬させて、自己組織化膜を形成させることにより、溶液中のアミン末端チオールを分散膜中の銀ナノワイヤーに吸着させた。
【０１８３】
次いで、下記の表１に示す発色団を有する染料を酸塩化物とし、これをジメチルスルホキシドに０．２５質量％になるようにそれぞれ溶解させた。この溶液中に、上記アミン末端チオールを吸着させた銀ナノワイヤーの分散膜を室温にて浸漬させ（浸漬時間１秒）、溶液中の染料のＣＯＣｌ基と分散膜中のアミンとを反応させることにより、銀ナノワイヤーに有色自己組織化膜が吸着している透明導電膜を得た。
【０１８４】
得られた透明導電膜の表面に、次のようにして保護層を形成した。紫外線硬化性樹脂（ＴＥＳＫ株式会社製、商品名Ａ２３９８Ｂ）を、その固形分が０．１質量％となるようにＩＰＡに溶解した溶液を、透明導電膜上にアプリケータにてｗｅｔ厚１１６μｍで塗布後、８０℃のオーブン中で２分間乾燥させて、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射することによって、約１００ｎｍの紫外線硬化アクリル層を保護層として成膜した。
【０１８５】
＜比較例１＞
比較例１においては、実施例１におけるチオール類の吸着処理、およびチオール類と染料との反応処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして保護層を備えた透明導電膜を得た。
【０１８６】
＜比較例２〜６＞
比較例２〜６では、チオール類の吸着処理をしなかったこと、表１に記載の染料を酸塩化物にせずに使用したこと、及び染料の吸着条件を８０℃１０分としたこと以外は、実施例１と同様にして保護層を備えた透明導電膜を得た。
【０１８７】
＜比較例７＞
比較例７においては、チオール類と染料との反応処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして保護層を備えた透明導電膜を得た。
【０１８８】
＜比較例８〜１２＞
比較例８〜１２は、表１に記載の染料を酸塩化物にせずに使用したこと、及び染料の吸着条件を８０℃１０分としたこと以外は、実施例１と同様にして保護層を備えた透明導電膜を得た。
【０１８９】
＜比較例１３＞
比較例１３においては、表１に記載のチオール類を用いて自己組織化膜を形成し、チオール類と染料との反応処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして保護層を備えた透明導電膜を得た。
【０１９０】
＜比較例１４〜１８＞
比較例１４〜１８においては、表１に記載のチオール類を用いて自己組織化膜を形成し、表１に記載の染料を酸塩化物にせずに使用したこと、及び染料の吸着条件を８０℃１０分としたこと以外は、実施例１と同様にして保護層を備えた透明導電膜を得た。
【０１９１】
以上の実施例１〜１０、および比較例１〜１８で作製した透明導電膜について、Ａ）全光線透過率［％］、Ｂ）ＨＡＺＥ、Ｃ）黒浮き、Ｄ）シート抵抗値［Ω／□］、Ｅ）反射Ｌ値を評価した。各評価は、次のように行った。
【０１９２】
＜Ａ）全光線透過率の評価＞
透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製、商品名：ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１に従って評価した。
【０１９３】
＜Ｂ）ＨＡＺＥの評価＞
透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製、商品名：ＨＭ−１５０）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って評価した。
【０１９４】
＜Ｃ）黒浮きの評価＞
比較例１以外については、吸着処理を施した部分（処理部）に隣接して、吸着処理を施していない部分（未処理部）を形成した。処理部と未処理部が形成された分散膜（ワイヤー層）側に黒テープを貼った状態で透明基材側から目視し、黒浮きの発生を以下の○、△、×の三段階で評価した。
○：処理部と非処理部の境目がすぐに判断でき、処理部は黒浮き低減
△：処理部と非処理部の境目がわかりにくいが、処理部は黒浮き低減
×：処理部と非処理部の境目がわからず、処理部は黒浮きあり
尚、比較例１は比較例１以外の未処理部と同等である。すなわち、比較例１以外についての三段階評価は、比較例１を基準とした評価である。
【０１９５】
＜Ｄ）シート抵抗値の評価＞
非破壊抵抗測定器（ナプソン株式会社製、商品名：ＥＣ−８０Ｐ）を用い、測定プローブを分散膜（ワイヤー層）側に接触させて評価した。
【０１９６】
＜Ｅ）反射Ｌ値の評価＞
反射Ｌ値は、黒浮き評価で使用したサンプルを用いて、エックスライト社製カラーｉ５で、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い分光反射率を測定し、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のＬ*値を求めた。
【０１９７】
（条件）
表１に、実施例１〜実施例１０の透明導電膜の作製条件を示し、表２に、比較例１〜比較例１８の透明導電膜の作製条件を示す。
【０１９８】
【表１】
0006255679.tif 000002
【０１９９】
【表２】
0006255679.tif 000003
【０２００】
【化１】
0006255679.tif 000004
【０２０１】
なお、表１および表２において、酸塩化物合成の欄の「○」は染料を酸塩化物にして使用したことを示しており、「−」は染料を酸塩化物にせずに使用したことを示している。
【０２０２】
（結果）
表３に、実施例１〜実施例１０の透明導電膜の評価結果を示し、表４に、比較例１〜比較例１８の透明導電膜の評価結果を示す。
【０２０３】
【表３】
0006255679.tif 000005
【０２０４】
【表４】
0006255679.tif 000006
【０２０５】
（結果）
本発明の実施例において、銀ナノワイヤーに有色自己組織化膜が形成されるように、自己組織化膜を形成しているチオール化合物と酸塩化物にした染料とを反応させることにより、黒浮きが無く、シート抵抗が十分に低い銀ナノワイヤーフィルムを作製することができた。実施例の銀ナノワイヤーフィルムによれば、黒浮きが無いことから高コントラストな表示が可能となる。
【０２０６】
（考察）
自己組織化膜の末端官能基であるアミンが、染料化合物のカルボン酸塩化物と反応してアミド結合をすることで、自己組織化膜の上端に染料が結合した構造となり、コントラストが向上したと考えられる。
【０２０７】
＜実施例１１＞
樹脂材料として感光性樹脂を使用し、次のように透明導電膜がパターニングされている透明導電性素子を製造した。
【０２０８】
先ず、実施例１と同様にして直径３０ｎｍ、長さ１０μｍの銀ナノワイヤー［１］を作製した。
【０２０９】
次に作製した銀ナノワイヤー［１］と次の材料から銀ナノワイヤー［１］の分散液を調製した。
銀ナノワイヤー［１］：0.11質量％
東洋合成工業製感光基アジド含有ポリマー(平均重量分子量10万)：0.272質量％
有色自己組織化材料（岡本染料店製Ｌａｎｙ１  Ｂｌａｃｋ  ＢＧ  Ｅ／Ｃ 及び 東京化成工業製2-アミノエタンチオールの反応物）：0.03質量％
水：89.615質量％
エタノール：10質量％
【０２１０】
調製した分散液を、番手８のコイルバーで透明基材上に塗布して分散膜を形成した。銀ナノワイヤーの目付量は約０．０２ｇ／ｍ2とした。透明基材としては、膜厚１００μｍのＰＥＴ（東レ製ルミラー＠Ｕ３４）を用いた。
次いで、大気中において８０℃で３分間の加熱処理を行い、分散膜中の溶剤を乾燥除去した。塗膜にフォトマスク(図１８参照)をソフトコンタクトし、東芝ライテック製アライメント露光装置を用いて積算光量１０ｍＪの紫外線を照射し、露光部を硬化した。
【０２１１】
次に１００ｍＬの２０質量％酢酸水溶液をシャワー状に吹きかけ、非露光部を除去し、現像した。その後、カレンダー処理(ニップ幅１ｍｍ、荷重４ｋＮ、速度１ｍ／ｍｉｎ）を行った。
【０２１２】
＜実施例１２、１３＞
有色化合物として、岡本染料店製Ｌａｎｙ１  Ｂｌａｃｋ  ＢＧ  Ｅ／Ｃの代わりに、シンコー製ＤＥＮを用いる(実施例１２)、もしくは田岡化学工業製ＬＡ１９２０を用いて(実施例１３)、実施例１１の手順で透明導電性素子を製造した。
【０２１３】
＜実施例１４、１５＞
照射時の積算光量を１ｍＪもしくは５０００ｍＪに変更したこと以外は、実施例１１の手順で透明導電性素子を製造した。
【０２１４】
＜実施例１６＞
実施例１１で用いた東洋合成工業製感光基アジド含有ポリマー(平均重量分子量10万)に代えて、東洋合成工業製感光基アジド含有ポリマー(平均重量分子量2万5千)を用いて実施例１１と同様の手順で透明導電性素子を製造した。
【０２１５】
＜実施例１７＞
実施例１と同様の銀ナノワイヤー［１］と次の材料から、銀ナノワイヤーの分散液を調製した。
銀ナノワイヤー［１］：0.11質量％
機能性オリゴマー（サートマー製ＣＮ９００６）：0.176質量％
ペンタエリスリトールトリアクリレート(トリエステル37%）（新中村化学工業製Ａ−ＴＭＭ−３）：0.088質量％
重合開始剤（ＢＡＳＦ製イルガキュア184）：0.008質量％
有色自己組織化材料(岡本染料店製Ｌａｎｙ１  Ｂｌａｃｋ  ＢＧ  Ｅ／Ｃ 及び東京化成工業製2-アミノエタンチオールの反応物)：0.03質量％
ＩＰＡ：96.615質量％
ＤＡＡ：3質量％
【０２１６】
調製した分散液を用いて、実施例１１と同様に透明導電性素子を作製した。ただし、紫外線照射の積算光量を８００ｍＪとし、現像液として、２０ｗｔ％酢酸水溶液に代えてＩＰＡを使用した。
【０２１７】
＜比較例１９＞
実施例１と同様の銀ナノワイヤー［１］と次の材料から銀ナノワイヤーの分散液を調製した。この分散液は有色化合物を含有していない。
銀ナノワイヤー［１］：0.11質量％
東洋合成工業製感光基アジド含有ポリマー(平均重量分子量10万)：0.272質量％
水：89.618質量％
エタノール：10質量％
【０２１８】
調製した分散液を用いて、実施例１１と同様に透明導電性素子を作製した。
【０２１９】
＜評価＞
実施例１１〜１７及び比較例１９で得た透明導電性素子について、（Ａ）全光線透過率［％］、（Ｂ）ヘイズ値、（Ｃ）シート抵抗値［Ω／□］、（Ｄ）反射Ｌ値、（Ｅ）密着性、（Ｆ）解像性、（Ｇ）比視認性を次のように評価した。これらの結果を表５に示す。
【０２２０】
（Ａ）全光線透過率    実施例１と同様
（Ｂ）ヘイズ値    実施例１と同様
（Ｃ）シート抵抗値の評価
ＭＣＰ―Ｔ３６０（商品名；株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて評価した。
（Ｄ）反射Ｌ値    実施例１と同様
【０２２１】
（Ｅ）密着性
ＪＩＳ Ｋ５４００の碁盤目（１ｍｍ間隔Ｘ１００マス）セロハンテープ（ニチバン株式会社製 ＣＴ２４）剥離試験により評価した。
【０２２２】
（Ｆ）解像性
ＫＥＹＥＮＣＥ製ＶＨＸ−１０００を用いて暗視野、100〜1000倍の倍率で、次の評価基準により評価した。
解像性の評価基準
◎：塗膜面内で無作為に５点スポットを選択し、選択した５点のスポットすべてにおいて、電極パターンの２５μｍのライン幅がフォトマスク設定値と比較して誤差範囲が±１０％以内の場合
○：上記誤差範囲が±２０％以内の場合
×：上記誤差範囲が±２０％を超える場合
【０２２３】
（Ｇ）非視認性
対角3.5インチの液晶ディスプレイ上に、粘着シートを介して透明導電性素子の透明導電膜側の面が画面と対向するように貼り合わせた。次に、透明導電性素子の基材（ＰＥＴフィルム）側に、粘着シートを介してＡＲフィルムを貼り合わせた。その後、液晶ディスプレイを黒表示し、表示面を目視により観察し、次の基準で非視認性を評価した。
非視認性の評価基準
◎：どの角度から見てもパターンを全く視認できない
○：パターンが非常に視認しにくいが、角度によっては視認可能
×：視認可能
【０２２４】
【表５】
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【０２２５】
表５から、実施例１１〜１７の現像性は良好で、視認性も良好であった。代表例として図１９−１、図１９−２に実施例１１の光学顕微鏡画像を示す。図１９−１、図１９−２に示されているように、実施例１１ではライン幅25μｍの電極パターンの実測値は、±１０％以内の誤差範囲内に収まっている。実施例１５、１７では解像性が実施例１１〜１４、１６と比較して低いが、その理由としては、実施例１５では積算光量５０００ｍＪの光照射の際に非露光部に若干光が漏れたこと、もしくは反応の伝搬を起こしたことが考えられ、実施例１７では、非露光部への反応の伝搬が考えられる。
【０２２６】
以上、本技術の実施形態および実施例について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態および実施例に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０２２７】
例えば、上述の実施形態および実施例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０２２８】
また、上述の実施形態および実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。例えば、第１の実施形態における変形例１〜８のうちの２つ以上を組み合わせて用いることが可能である。
【０２２９】
また、上述の実施形態および実施例では、透明導電膜が基材の表面に設けられている構成を例として説明したが、基材を省略して透明導電膜単独で用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２３０】
１・・・透明導電性素子
１１・・・基材
１２・・・透明導電膜
２１・・・金属フィラー
２２・・・樹脂材料
２３・・・有色自己組織化材料
２３ａ・・・自己組織化材料
２３ｂ・・・有色材料
２５・・・分散剤
３１・・・オーバーコート層
３２・・・アンカー層
３３、３４・・・ハードコート層
３５、３６・・・反射防止層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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