(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバンクセンターに設けられた第1の運管サーバにより管理される第１の現金自動取扱機と、第２のバンクセンターに設けられた第２の運管サーバにより管理される第２の現金自動取扱機の、双方からの警備発報を受信して、警備センターに通報する警備業務システムにおいて、
前記第１のバンクセンターに設けられ、前記第１の現金自動取扱機に関する情報を格納する第1のデータベースサーバと、
前記第２のバンクセンターに設けられ、前記第２の現金自動取扱機に関する情報を格納する第２のデータベースサーバと、
前記第１のバンクセンターあるいは第２のバンクセンターのいずれかに設けられ、前記第1のデータベースサーバ及び第２のデータベースサーバと同期して、前記第１の現金自動取扱機に関する情報及び前記第２の現金自動取扱機に関する情報を格納する中間データベースサーバと、
前記第１のバンクセンターあるいは第２のバンクセンターのいずれかに配置され、前記第１の現金自動取扱機及び前記第２の現金自動取扱機の双方から警備発報を受けて、警備発報があった現金自動取扱機に関する情報を前記中間データベースサーバから取得して、取得した前記現金自動取扱機に関する情報を前記警備発報に付加した発報情報を警備センターに送信する警備サーバと、を備える
ことを特徴とする警備業務システム。
【請求項２】
前記中間データベースサーバは、所定時間間隔で、前記第１のデータベースサーバから第１の現金自動取扱機の情報を同期させ、かつ、前記第２のデータベースサーバから第２の現金自動取扱機の所定の情報を同期させる
ことを特徴とする請求項１に記載の警備業務システム。
【請求項３】
前記第２のバンクセンターは、前記第１のバンクセンターに増設されて新たに設けられたセンターであって、
前記警備サーバは、前記第１のバンクセンターに設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の警備業務システム。
【請求項４】
前記中間データベースサーバは、前記第２のバンクセンターに設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の警備業務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取扱機を一括して監視する警備業務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で使用される現金自動取扱機（一般にはＡＴＭと呼ばれる）は、内部に現金を保持し、顧客の操作により、現金の受け入れ、払い出しを行う。そして、近年の営業拠点の多様化や、営業時間の長期化に伴い、現金自動取扱機が、単独で、無人店舗やコンビニエンスストアに設けられる利用形態も増加している。
【０００３】
そのため、現金自動取扱機が破壊されたり、あるいは内部の現金を強奪する事件も発生している。このような事件や事故を防止あるいは抑止するため、現金自動取扱機を遠隔警備する遠隔警備システムの利用が盛んに行われる。
【０００４】
一方、店舗に設置される現金自動取扱機とネットワークを介して接続され、現金自動取扱機からの取引データや運用監視を行う運管センターが、各地に設置されている。この運管センターに、現金自動取扱機の異常を監視する遠隔警備システムが設けられる。
【０００５】
図９は、従来の警備業務システム５００を示す図である。なお、現金自動取扱機の警備は、複数社で行われる場合も多いので、ここでは、警備会社がＡ社とＢ社の２社ある場合を例にする。現金自動取扱機５１０ａは、Ａ社により警備される現金自動取扱機とし、現金自動取扱機５１０ｂは、Ｂ社により警備される現金自動取扱機とする。
【０００６】
現金自動取扱機５１０ａ及び現金自動取扱機５１０ｂは、ネットワーク５２０を介して、バンクセンター５３０に接続される。バンクセンター５３０は、現金自動取扱機５１０ａ等からの取引情報を一括して受信し保存し、現金自動取扱機の運用の監視を行うものである。
【０００７】
バンクセンター５３０は、統合ＧＷ（ゲートウェイ）５４０、ＤＢサーバ５５０、Ａ社警備ＧＷ（ゲートウェイ）５６０、Ｂ社警備ＧＷ（ゲートウェイ）５７０を有する。
【０００８】
統合ＧＷ５４０は、ＡＴＭ運管サーバ５４２を有し、現金自動取扱機５１０ａ及び現金自動取扱機５１０ｂから取引情報を受信したりあるいは現金自動取扱機の状態情報（生死情報を含む）を受信して、現金自動取扱機５１０ａ及び現金自動取扱機５１０ｂを監視する。運管サーバ５４２は、受信した各現金自動取扱機の取引情報や状態情報等をＤＢサーバ５５０へ送信する。ＤＢサーバ５５０は、各現金自動取扱機の取引情報や状態情報等を保存する。
【０００９】
Ａ社警備ＧＷ５６０は、Ａ社の警備対象である現金自動取扱機５１０ａで発生した異常を検知して、バンクセンター５３０とは別に設けられたＡ社警備センター５８０に通報するものである。Ａ社警備センター５８０では、通報を受けて、異常が検知された現金自動取扱機５１０ａへ、係員を派遣する。
【００１０】
Ｂ社警備ＧＷ５７０も同様で、Ｂ社の警備対象である現金自動取扱機５１０ｂで発生した異常を検知して、Ｂ社警備センター５９０に通報するものである。
【００１１】
Ａ社警備ＧＷ５６０は、警備ＧＷ（ゲートウェイ）サーバ５６２、警備ＤＢ（データベース）５６４及びＳＩＰ（Session Initiation Protocol）５６６を有する。警備ＧＷサーバ５６２は、現金自動取扱機５１０ａから、ＷＥＢ経由によるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）発報あるいはＷＥＢが不調の場合には電話回線によりＳＩＰ５６６を介してダイヤル発報を受信する。警備ＧＷサーバ５６２は、ＤＢサーバ５５０のテーブルを参照して、発報のあった現金自動取扱機５１０ａに関する情報（取引情報や状態情報等）を読み出す。警備ＧＷサーバ５６２は、発報情報に該発報のあった現金自動取扱機５１０ａに関する情報を付加して、Ａ社警備センター５８０に通報する。Ｂ社警備ＧＷ５７０についても、同様であるので、説明は省略する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−２５１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
現金自動取扱機は年々その需要が高まり、新規に設置される台数も多いため。現金自動取扱機の総数は増加している。そして、現金自動取扱機を監視するバンクセンターも、１つのバンクセンターで処理できる現金自動取扱機の台数には制限があるので、現金自動取扱機の台数増加に伴い、バンクセンターの新設や増設が必要となる。
【００１４】
上述したようにバンクセンターには、警備業務も含まれているが、複数のバンクセンター毎に別々に警備業務システムを設置するとコストが増加してしまうという問題がある。また、現行バンクセンターにさらに新バンクセンターを増設する場合には、現行稼働システムへの影響を少なくし、かつコストを削減して、対象となる現金自動取扱機に対する警備業務システムを構築することが求められる。
【００１５】
本願発明は、上記課題に鑑み、バンクセンターを複数運営するに当たり、コストの増加を抑え、特にバンクセンターを増設する場合に現行システムの稼動へ与える影響も少ない警備業務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、第１のバンクセンターに設けられた第1の運管サーバにより管理される第１の現金自動取扱機と、第２のバンクセンターに設けられた第２の運管サーバにより管理される第２の現金自動取扱機の、双方からの警備発報を受信して、警備センターに通報する警備業務システムにおいて、前記第１のバンクセンターに設けられ、前記第１の現金自動取扱機に関する情報を格納する第1のデータベースサーバと、前記第２のバンクセンターに設けられ、前記第２の現金自動取扱機に関する情報を格納する第２のデータベースサーバと、前記第１のバンクセンターあるいは第２のバンクセンターのいずれかに設けられ、前記第1のデータベースサーバ及び第２のデータベースサーバと同期して、前記第１の現金自動取扱機に関する情報及び前記第２の現金自動取扱機に関する情報を格納する中間データベースサーバと、前記第１のバンクセンターあるいは第２のバンクセンターのいずれかに配置され、前記第１の現金自動取扱機及び前記第２の現金自動取扱機の双方から警備発報を受けて、警備発報があった現金自動取扱機に関する情報を前記中間データベースサーバから取得して、取得した前記現金自動取扱機に関する情報を前記警備発報に付加した発報情報を警備センターに送信する警備サーバと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、バンクセンターを複数運営するに当たり、コストの増加を抑え、特にバンクセンターを増設する場合に現行システムの稼動へ与える影響も少ない警備業務システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】現金自動取扱機の警備業務を行う警備業務システム全体を示す図である。
【図２】第1のＤＢサーバと第２のＤＢサーバと中間ＤＢサーバの関係を示す図である。
【図３】中間ＤＢサーバのＤＢのテーブル定義を示す図である。
【図４】物理テーブル一覧を示す表である。
【図５】装置設置店舗情報のテーブル定義書を示す表である。
【図６】装置固有情報のテーブル定義書を示す表である。
【図７Ａ】最新装置状態情報のテーブル定義書１を示す表である。
【図７Ｂ】最新装置状態情報のテーブル定義書２を示す表である。
【図７Ｃ】最新装置状態情報のテーブル定義書３を示す表である。
【図８】ＡＴＭからの警備発報が監視端末に到着するまでを示すシーケンス図である。
【図９】従来の警備業務システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、現金自動取扱機（ＡＴＭとも呼ばれ、以下ではＡＴＭと略す）の警備業務を行う警備業務システム１全体を示す図である。
【００２０】
店舗等に設置される各ＡＴＭの運営管理を行うため機関として、各地にバンクセンターが設置される。バンクセンターは、各ＡＴＭとネットワークを介して接続され、接続される各ＡＴＭから送信される取引情報を取得するとともに、各ＡＴＭの警備業務も担当する。バンクセンターは、運営センターや監視センターとも呼ばれる。
【００２１】
ＡＴＭは年々その数が増加するが、１つのバンクセンターで処理できるＡＴＭの台数には制限があるので、かかるＡＴＭの増加により、あるいはシステム機器の更新等の理由からも、バンクセンターの増設が行われる。なお、バンクセンターは、複数の金融機関のＡＴＭをまとめて管理する場合もあり、このようなバンクセンターは、マルチバンクセンターとも呼ばれる。以下では、マルチバンクセンターを含めて、バンクセンターと呼ぶ。
【００２２】
図１は、現行バンクセンター１００に新バンクセンター２００が増設されて、新旧２つのバンクセンターが組み合わされた構成である。現行バンクセンター１００は、従来からのバンクセンターで、第1のバンクセンターとも呼ぶ。新バンクセンター２００は、現行バンクセンター１００に増設された新たなバンクセンターで、第２のバンクセンターとも呼ぶ。また、現行バンクセンター１００及び新バンクセンター２００には、別にＡ社の警備拠点であるＡ社警備センター３００と、Ｂ社の警備拠点であるＢ社警備センター３２０が、設けられる。
【００２３】
各ＡＴＭ１０は、現行バンクセンター１００と新バンクセンター２００に分けて管理される。また、各ＡＴＭ１０は、警備業務システム上で、契約される警備会社により、異なる警備ＧＷで管理される。ここでは、警備会社をＡ社，Ｂ社の２社とする。
【００２４】
現行バンクセンター１００で管理されるＡＴＭで、Ａ社に警備されるＡＴＭをＡＴＭ１２ａと表示し、Ｂ社に警備されるＡＴＭをＡＴＭ１２ｂと表示する。また、新バンクセンター２００で管理され、Ａ社に警備されるＡＴＭをＡＴＭ１４ａとし、Ｂ社に警備されるＡＴＭ１４ｂとする。ＡＴＭ１２ａ、ＡＴＭ１２ｂ、ＡＴＭ１４ａ及びＡＴＭ１４ｂを、まとめてＡＴＭ１０とする。以下で、現行バンクセンター１００で管理されるＡＴＭを、まとめて第１の現金自動取扱機とも呼び、新バンクセンター２００で管理されるＡＴＭを、まとめて第２の現金自動取扱機とも呼ぶ。
【００２５】
現行バンクセンター１００には、Ａ社警備ＧＷ（ゲートウェイ）１１０、Ｂ社警備ＧＷ（ゲートウェイ）１３０、第１の統合ＧＷ（ゲートウェイ）１５０、第１のＤＢ（データベース）サーバ１５４が設けられる。
【００２６】
Ａ社警備ＧＷ１１０は、管轄されるＡＴＭで発生した異常をＡ社警備センター３００に通知するものである。Ａ社警備ＧＷ１１０は、現行バンクセンター１００及び新バンクセンター２００で管理されるＡＴＭ１２ａとＡＴＭ１４ａの警備業務を管轄する。
【００２７】
同様に、Ｂ社警備ＧＷ１３０は、管轄されるＡＴＭで発生した異常をＢ社警備センター３２０に通知するものである。Ｂ社警備ＧＷ１３０は、現行バンクセンター１００及び新バンクセンター２００で管理されるＡＴＭ１２ｂとＡＴＭ１４ｂの警備業務を管轄する。
【００２８】
各ＡＴＭ１０は、警備用センサを備える。警備用センサは、扉開閉マグネット、振動センサ、熱センサ、傾きセンサ、非常ボタン等々である。これらの警備用センサで、異常が検出されると、ＡＴＭ１０は、Ａ社警備ＧＷ１１０あるいはＢ社警備ＧＷ１３０に、警備発報を行う。警備発報のルートとして、ＷＥＢ経由によるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）発報（ｒ１）と、電話回線経由によるダイヤル発報（ｒ２）の２つが用意される。ＡＴＭ１０は、ＴＣＰ発報（ｒ１）できない場合には、電話回線経由でのダイヤル発報（ｒ２）を行う。
【００２９】
Ａ社警備ＧＷ１１０は、警備ＧＷ（ゲートウェイ）サーバ１１２、警備ＤＢ（データベース）１１４、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）１１６を有する。警備ＧＷサーバ１１２は、Ａ社に警備されるＡＴＭ１２ａ、ＡＴＭ１４ａからの警備発報を検出して、警備発報のあったＡＴＭ１２ａ等に関する情報（ＡＴＭ情報と呼ぶ）を警備発報に付加して、Ａ社警備センター３００に警備情報として送信する。なお、Ａ社警備ＧＷ１１０は、警備発報のあったＡＴＭ１２ａ等のＡＴＭ情報を、後述する中間ＤＢサーバ２２０から取得する。
【００３０】
警備ＤＢ１１４とＳＩＰ１１６は、警備ＧＷサーバ１１２に接続される。警備ＤＢ１１４は、警備に必要なデータを格納する。警備ＧＷサーバ１１２は、警備ＤＢ１１４を参照して、必要な情報を取得する。ＴＣＰ発報（ｒ１）は、警備ＧＷサーバ１１２が受信する。
【００３１】
ＡＴＭ１２ａ等からの電話回線によるダイヤル発報（ｒ２）があった場合にはＳＩＰ１１６で受信され、ＳＩＰ１１６から警備ＧＷサーバ１１２に通知される。
【００３２】
Ｂ社警備ＧＷ１３０は、警備ＧＷ（ゲートウェイ）サーバ１３２、警備ＤＢ（データベース）１３４、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）１３６を有する。警備ＧＷサーバ１３２は、Ｂ社に警備されるＡＴＭ１２ｂ、ＡＴＭ１４ｂからの警備発報を検出して、警備発報のあったＡＴＭ１２ｂ等に関する情報（ＡＴＭ情報）を付加して、Ｂ社警備センター３２０に警備情報を送信する。なお、Ｂ社警備ＧＷ１３０は、Ａ社警備ＧＷ１１０と同様に、警備発報のあったＡＴＭ１２ｂ等のＡＴＭ情報を、後述する中間ＤＢサーバ２２０から取得する。
【００３３】
第１の統合ＧＷ１５０は、現行バンクセンター１００で管理される各ＡＴＭ（ＡＴＭ１２ａ及びＡＴＭ１２ｂ）から、ネットワーク（不図示）を経由して、ＡＴＭの稼動状態情報（生死情報を含む）や取引情報（出金、入金、振込等々）を受信して、各ＡＴＭを監視する。
【００３４】
第１の統合ＧＷ１５０は、第１の運管サーバ１５２を有する。第１の運管サーバ１５２は、現行バンクセンター１００で管理される各ＡＴＭの運営・管理を実行する。第１の運管サーバ１５２は、各ＡＴＭから送信された稼働状態情報や取引情報を第１のＤＢサーバ１５４に送信する。
【００３５】
第１のＤＢサーバ１５４は、現行バンクセンター１００で管理される各ＡＴＭのマスタ情報と状態情報をデータベースに格納する。マスタ情報は、装置設置店舗情報と装置固有情報を含む情報である。状態情報は、第１の運管サーバ１５２から送信される装置稼働情報を含む最新装置状態情報である。装置設置店舗情報は、ＡＴＭ設置店舗に関する情報である。装置固有情報は、ＡＴＭに関する情報である。最新装置状態情報は、最新のＡＴＭ状態に関する情報である。これらの情報の詳細については、図３〜図７の説明で後述する。
【００３６】
新バンクセンター２００には、第２の統合ＧＷ（ゲートウェイ）２１０、第２のＤＢ（データベース）サーバ２１４、中間ＤＢサーバ２２０が設けられる。
【００３７】
第２の統合ＧＷ２１０は、新バンクセンター２００で管理される各ＡＴＭ（ＡＴＭ１４ａ及びＡＴＭ１４ｂ）から、ネットワーク（不図示）を経由して、ＡＴＭの稼動状態情報や取引情報を受信して、各ＡＴＭを監視する。
【００３８】
第２の統合ＧＷ２１０は、第２の運管サーバ２１２を有する。第２の運管サーバ２１２は、新バンクセンター２００で管理される各ＡＴＭの運営・管理を実行する。第２の運管サーバ２１２は、受信したＡＴＭの稼動状態情報や取引情報を第２のＤＢサーバ２１４に送信する。
【００３９】
第２のＤＢサーバ２１４は、新バンクセンター２００で管理される各ＡＴＭのマスタ情報と状態情報をデータベースに格納する。マスタ情報は、装置設置店舗情報と装置固有情報を含む情報である。状態情報は、第２の運管サーバ２１２から送信される装置稼働情報を含む最新装置状態情報である。これらの情報については、図３〜図７の説明で後述する。
【００４０】
中間ＤＢサーバ２２０は、第１のＤＢサーバ１５４と第２のＤＢサーバ２１４とに接続され、第１のＤＢサーバ１５４及び第２のＤＢサーバ２１４と同期して、第１のＤＢサーバ１５４及び第２のＤＢサーバ２１４に格納されたマスタ情報と最新装置状態情報を格納する。
【００４１】
中間ＤＢサーバ２２０は、所定時間（例えば、３０秒）間隔で、第１のＤＢサーバ１５４と第２のＤＢサーバ２１４と同期して、各ＡＴＭのマスタ情報と最新装置状態情報のレプリカを、定期的に作成する。
【００４２】
図２は、第１のＤＢサーバと第２のＤＢサーバ及び中間ＤＢサーバの関係を示す図である。第１のＤＢサーバ１５４及び第２のＤＢサーバ２１４のデータベースには、それぞれの管理するＡＴＭのマスタ情報と最新装置状態情報が格納される。
【００４３】
前述のように、第１のＤＢサーバ１５４及び第２のＤＢサーバ２１４に格納された各ＡＴＭのマスタ情報と最新装置状態情報が、中間ＤＢサーバ２２０に定期的に同期され、中間ＤＢサーバ２２０に各ＡＴＭのマスタ情報と最新装置状態情報のレプリカが一括して格納される。第１のＤＢサーバ１５４と第２のＤＢサーバ２１４から、中間ＤＢサーバ２２０への同期間隔は、例えば３０秒である。
【００４４】
図３は、中間ＤＢサーバのＤＢのテーブル定義を示す図である。第1のＤＢサーバ１５４及び第２のＤＢサーバ２１４のマスタ情報（装置設置店舗情報及び装置固有情報）及び状態情報（最新装置状態情報）が、同期されて中間ＤＢサーバ２２０のＤＢに格納され、中間ＤＢサーバ２２０のＤＢのマスタ情報と状態情報して合体される。
【００４５】
図４は、装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報に関するテーブル一覧を示す表である。図５は、装置設置店舗情報のテーブル定義書を示す表である。装置設置店舗情報のテーブルには、各ＡＴＭが設置される店舗に関する各情報（名称、住所、電話、ＩＤ等々）が、記載される。
【００４６】
図６は、装置固有情報のテーブル定義書を示す表である。装置固有情報のテーブルには、ＡＴＭのバージョンや状態が記載される。図７Ａ、Ｂ、Ｃは、最新装置状態情報のテーブル定義書１，２，３である。最新装置状態情報のテーブルとして、取引情報、紙幣カセットの紙幣状態あるいはＡＴＭの生死情報等々が記載される。
【００４７】
図１に戻る。Ａ社警備ＧＷ１１０は、警備発報のあったＡＴＭに関する情報を中間ＤＢサーバ２２０から読み出す。Ａ社警備ＧＷ１１０は、ＡＴＭ情報として、少なくとも、装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報を読み出す。Ａ社警備ＧＷ１１０は、警備発報のあったＡＴＭのＡＴＭ情報を警備発報に付加した警備情報をＡ社警備センター３００に送信する。
【００４８】
Ａ社警備センター３００は、ネットワーク（不図示）を介して警備ＧＷサーバ１１２に接続される監視端末３０２を有する。Ａ社警備ＧＷ１１０から送信された警備情報が、Ａ社警備センター３００の監視端末３０２で受信される。Ａ社警備センター３００では、監視端末３０２で受信された警備情報の内容を判断して、例えば、異常発報のあったＡＴＭに係員を派遣する。
【００４９】
同様に、Ｂ社警備ＧＷ１３０は、警備発報のあったＡＴＭに関する情報を中間ＤＢサーバ２２０から読み出す。Ｂ社警備ＧＷ１３０は、警備発報のあったＡＴＭのＡＴＭ情報を警備発報に付加した警備情報をＢ社警備センター３２０に送信する。
【００５０】
Ｂ社警備センター３２０は、ネットワーク（不図示）を介して警備ＧＷサーバ１３２に接続される監視端末３２２を有する。Ｂ社警備ＧＷ１３０から送信された警備情報が、Ｂ社警備センター３２０の監視端末３２２で受信される。Ｂ社警備センター３２０では、監視端末３２２で受信された警備情報の内容を判断して、例えば、異常発報のあったＡＴＭに係員を派遣する。
【００５１】
なお、中間ＤＢサーバ２２０は、現行バンクセンター１００に設けられると説明したが、新バンクセンター２００に設けられるようにしてもよい。
【００５２】
図８は、各ＡＴＭからの警備発報が、警備業務システム１によって、警備センター（３００、３２０）の監視端末（３０２，３２２）に送信されるまでを示すシーケンス図である。
【００５３】
ＡＴＭ１２ａ及びＡＴＭ１２ｂから、ＡＴＭの稼動状態情報や取引情報が、定期的あるいは取引時に、第１の運管サーバ１５２に送信される（ステップＳ１０）。第１の運管サーバ１５２は、ＡＴＭから送信された稼動状態情報や取引情報を第１のＤＢサーバ１５４に送信し、第１のＤＢサーバ１５４は稼動状態情報や取引情報を格納する（ステップＳ１２）。
【００５４】
第１のＤＢサーバ１５４は、格納された情報の中から、装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報を中間ＤＢサーバ２２０に同期させる（ステップＳ１４）。中間ＤＢサーバ２２０には、ＡＴＭ１２ａ及びＡＴＭ１２ｂの装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報が格納される。
【００５５】
ＡＴＭ１４ａ及びＡＴＭ１４ｂから、稼動状態情報や取引情報が、定期的あるいは取引時に、第２の運管サーバ２１２に送信される（ステップＳ２０）。第２の運管サーバ２１２は、ＡＴＭから送信された稼動状態情報や取引情報を第２のＤＢサーバ２１４に送信し、第２のＤＢサーバ２１４は稼動状態情報や取引情報を格納する（ステップＳ２２）。
【００５６】
第２のＤＢサーバ２１４は、格納された情報の中から、装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報を中間ＤＢサーバ２２０に同期させる（ステップＳ２４）。中間ＤＢサーバ２２０には、ＡＴＭ１４ａ及びＡＴＭ１４ｂの装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報が格納される。
【００５７】
また、第１のＤＢサーバ１５４から中間ＤＢサーバ２２０への装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報の同期が、一定間隔（例えば３０秒）で、繰り返し行われる（ステップＳ３０）。同様に、第２のＤＢサーバ２１４から中間ＤＢサーバ２２０への装置設置店舗情報、装置固有情報及び最新装置状態情報の同期が、一定間隔（例えば３０秒）で、繰り返し行われる（ステップＳ３２）。
【００５８】
ここで、Ａ社管理のＡＴＭ１４ａで異常発生したとする。異常が起きたＡＴＭ１４ａからの警備発報が、ＴＣＰ発報あるいはＳＩＰ１１６経由のダイヤル発報で、Ａ社用の警備ＧＷサーバ１１２に送信される（ステップＴ１０）。
【００５９】
Ａ社用の警備ＧＷサーバ１１２は、警備発報を受信すると、中間ＤＢサーバ２２０で、警備発報のあったＡＴＭのＡＴＭ情報を参照する（ステップＴ１２）。警備ＧＷサーバ１１２は、中間ＤＢサーバ２２０から、警備発報のあったＡＴＭのＡＴＭ情報を取得する（ステップＴ１４）。警備ＧＷサーバ１１２は、取得したＡＴＭ情報を警備発報に付加し（ステップＴ１６）、警備情報として、Ａ社警備センター３００の監視端末３０２に送信する（ステップＴ１８）。Ａ社警備センター３００では、監視端末３０２に送信された警備情報の内容を判断して、例えば、異常発報のあったＡＴＭに係員を派遣する。
【００６０】
次に、Ｂ社管理のＡＴＭ１２ｂで、異常発生したとする。異常が起きたＡＴＭ１２ｂからの警備発報が、ＴＣＰ発報あるいはＳＩＰ１１６経由のダイヤル発報で警備ＧＷサーバ１３２に送信される（ステップＴ２０）。
【００６１】
警備ＧＷサーバ１３２は、警備発報を受信すると、中間ＤＢサーバ２２０で、警備発報のあったＡＴＭのＡＴＭ情報を参照する（ステップＴ２２）。警備ＧＷサーバ１３２は、中間ＤＢサーバ２２０から、警備発報のあったＡＴＭのＡＴＭ情報を取得する（ステップＴ２４）。警備ＧＷサーバ１３２は、取得したＡＴＭ情報を警備発報に付加し（ステップＴ２６）、警備情報として、Ｂ社警備センター３２０の監視端末３２２に送信する（ステップＴ２８）。Ｂ社警備センター３２０では、監視端末３２２に送信された警備情報の内容を判断して、例えば、異常発報のあったＡＴＭに係員を派遣する。
【００６２】
以上説明した実施形態により奏せられる効果を、以下にまとめて示す。
・複数のバンクセンターの警備ＧＷを一本化することで、バンクセンター毎に警備ＧＷを設置するのに比べて、設置コストや運用コストを削減することができる。
・管理対象となるＡＴＭの増加に伴って現行バンクセンターにさらに新バンクセンターを増設する場合に、警備ＧＷを共通化したことで、現行稼働システムへの影響を少なくして、現行バンクセンターと新バンクセンターでの警備業務を行うことが可能となる。つまり、長年稼働している現行マルチバンクセンターのアプリケーションを大きく修正せずに、警備業務が実現可能となることで、ハードウェア／ソフトウェア／作業費用のコスト削減が可能となる。
・警備ＧＷが共通化されることで、新マルチバンクセンター専用の警備ＧＷが不要になり、新たな警備ＧＷの購入費用や設置コストを削減することができる。また、警備ＧＷサーバが基本的に従来のままであるので、運用管理者や警備会社センターから見た場合も、現行の警備運用からの変更もすくなくて済む。
・また、警備ＧＷの参照用に中間ＤＢサーバを設けて、共通の警備ＧＷが、他のセンターのＤＢサーバに直接アクセスする方式にしないで、中間ＤＢサーバを参照する方式にしたので、各センターにそれぞれ設置されるＤＢサーバの負荷を減らすことができる。ＤＢサーバは、各ＡＴＭから頻繁に上がってくる各種情報（装置設置店舗情報、装置固有情報や最新装置状態情報）を格納するので、負荷が大きいからである。
・また、中間ＤＢサーバを設けることで、複数のバンクセンタ―（例えば、現行マルチバンクセンターと新マルチバンクセンター）の各ＡＴＭの情報を一元化することができる。
【００６３】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６４】
１    警備業務システム
１０、１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂ  ＡＴＭ
１００  現行バンクセンター
１１０  Ａ社警備ＧＷ
１１２、１３２  警備ＧＷサーバ
１１４、１３４  警備ＤＢ
１１６、１３６  ＳＩＰ
１３０  Ｂ社警備ＧＷ
１５０  第1の統合ＧＷ
１５２  第1の運管サーバ
１５４  第1のＤＢサーバ
２００  新バンクセンター
２１０  第２の統合ＧＷ
２１２  第２の運管サーバ
２１４  第２のＤＢサーバ
２２０  中間ＤＢサーバ
３００  Ａ社警備センター
３０２、３２２  監視端末
３２０  Ｂ社警備センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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