(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、
前記電極組立体が収容されたケースと、
前記電極組立体と電気的に接続された端子と、
前記電極組立体の積層方向と直交する方向に沿って延びる一方の面から他方の面に亘って貼り付けられた保持テープと、を備え、
前記ケースは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋とを有し、
前記端子は、前記蓋に固定され、前記電極組立体と電気的に接続される導電部材を備え、
前記導電部材は、前記蓋と前記電極組立体との間に位置し、相対的に前記蓋寄りに配置された第１接合部と、前記第１接合部よりも前記電極組立体に近い位置に配置された第２接合部と、前記第１接合部と前記第２接合部とを繋ぐ第３接合部とを有し、
前記保持テープには、少なくとも前記第２接合部と前記電極組立体との間に位置する第１保持テープと、前記第２接合部と前記電極組立体との間以外の部分に位置する第２保持テープと、があり、
前記第１保持テープの強度は、前記第２保持テープの強度に比べて高い蓄電装置。
【請求項２】
前記端子は、前記ケース外に一部が突出された極柱部を備え、
前記第１保持テープは、前記電極組立体において前記極柱部と対向する部分に位置している請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１保持テープは、前記第２保持テープよりも強度の高い材質である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１保持テープは、前記第２保持テープよりも厚い請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記端子は、前記ケース外に一部が突出された極柱部を備え、
前記第２保持テープは、前記電極組立体において前記極柱部と対向しない部分に位置している請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持テープが貼り付けられた電極組立体を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、正極電極及び負極電極を有する電極組立体と、この電極組立体を収容したケースと、正極及び負極の電極端子と、を有し、各極性の電極端子と電極組立体とが電気的に接続されている。そして、シート状の正極電極と負極電極とを積層した電極組立体には、電極の積層方向に電極組立体を保持する複数の保持テープが貼り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように電極を積層した電極組立体では、電極組立体をケースに挿入する際に電極組立体の積層ずれなどを抑制する目的で、保持テープが使用されている。しかしながら、電極組立体を挿入する際に、例えば電極端子の干渉によって保持テープが傷付いてしまうと、保持力の低下に繋がる。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、保持テープの保持力の低下を抑制し得る蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、前記電極組立体が収容されたケースと、前記電極組立体と電気的に接続された端子と、前記電極組立体の積層方向と直交する方向に沿って延びる一方の面から他方の面に亘って貼り付けられた保持テープと、を備え、前記ケースは、開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋とを有し、前記端子は、前記蓋に固定され、前記電極組立体と電気的に接続される導電部材を備え、前記導電部材は、前記蓋と前記電極組立体との間に位置し、相対的に前記蓋寄りに配置された第１接合部と、前記第１接合部よりも前記電極組立体に近い位置に配置された第２接合部と、前記第１接合部と前記第２接合部とを繋ぐ第３接合部とを有し、前記保持テープには、少なくとも前記第２接合部と前記電極組立体との間に位置する第１保持テープと、前記第２接合部と前記電極組立体との間以外の部分に位置する第２保持テープと、があり、前記第１保持テープの強度は、前記第２保持テープの強度に比べて高い。
【０００７】
この構成によれば、端子と電極組立体との距離が最も短い部分、すなわちケースに電極組立体を挿入する際に端子が干渉する可能性が高い部分に貼り付けられる保持テープについては、他の保持テープよりも強度の高いものとしている。このため、仮に端子と保持テープとが干渉しても、その干渉によって保持テープが傷付いてしまうなどの可能性を低くすることができる。したがって、保持テープの保持力の低下を抑制できる。
【０００８】
上記蓄電装置において、前記端子は、前記ケース外に一部が突出された極柱部を備え、前記第１保持テープは、前記電極組立体において前記極柱部と対向する部分に位置していることが好ましい。この構成によれば、電極組立体をケースに挿入する際には極柱部に荷重が掛けられることになる。このため、極柱部と対向する部分の保持テープは、極柱部が電極組立体に直接干渉することを抑制しつつ、さらに強度を高めることで、保持テープの保持力の低下を抑制することもできる。
【０００９】
上記蓄電装置において、前記第１保持テープは、前記第２保持テープよりも強度の高い材質としてもよい。この構成によれば、異なる材質の保持テープを用いることにより、保持テープの強度を異ならせることができる。
【００１０】
上記蓄電装置において、前記第１保持テープは、前記第２保持テープよりも厚くても良い。この構成によれば、異なる厚みの保持テープを用いることにより、保持テープの強度を異ならせることができる。
【００１１】
上記蓄電装置において、前記端子は、前記ケース外に一部が突出された極柱部を備え、前記第２保持テープは、前記電極組立体において前記極柱部と対向しない部分に位置している。この構成によれば、強度を高める必要のない部分には、従前の構成を採用することができるので、大幅な設計変更や部品変更などを行う必要がなく、蓄電装置のコスト増加を抑制できる。
【００１２】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保持テープの保持力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の分解斜視図。
【図４】図１の１−１線断面図。
【図５】ケース本体に電極組立体が収容される状態を示す一部断面図。
【図６】二次電池の内部を示す一部断面図。
【図７】二次電池の別例を示す一部断面図。
【図８】二次電池の別例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備えている。ケース１１は、一方に開口した有底箱状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部分を閉塞する平板状の蓋１３とを備えている。ケース本体１２の開口部分がケース本体１２の開口部となり、蓋１３は開口部を閉塞する。そして、ケース本体１２と蓋１３とは、溶接などによって接合されている。
【００１６】
ケース１１は、四角箱状であり、長辺と短辺を有する矩形平板状の底壁１２ａと、底壁１２ａの四辺から立設された複数の側壁と、を有する。底壁１２ａは、ケース本体１２の開口部分を塞ぐ蓋１３と対向する。複数の側壁は、底壁１２ａの四辺において短辺に立設されるとともに対向する２つの短側壁１２ｂ，１２ｃと、底壁１２ａの四辺において長辺に立設されるとともに対向する２つの長側壁１２ｄ，１２ｅと、からなる。長側壁１２ｄ，１２ｅは、短側壁１２ｂ，１２ｃよりも面積が大きい。この実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。
【００１７】
二次電池１０のケース１１には、電極組立体１４及び電解液（図示略）が収容されている。また、二次電池１０は、端子としての正極端子１５及び端子としての負極端子１６を備える。正極端子１５及び負極端子１６は、ケース１１の壁部としての蓋１３に締結され、固定されている。また、正極端子１５及び負極端子１６は、一部がケース１１の内部に位置し、一部がケース１１から外部に突出している。なお、本実施形態の二次電池１０は、例えばリチウムイオン電池である。
【００１８】
図２に示すように、電極組立体１４は、異なる極性の電極としての正極電極２１と負極電極２２とを、間にセパレータ２３を介在させて交互に積層した構造である。負極電極２２と正極電極２１との間は、セパレータ２３によって絶縁されている。なお、正極電極２１と、負極電極２２と、セパレータ２３とを積層した方向を電極組立体１４の積層方向とする。
【００１９】
正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３は、短辺及び長辺を有する長方形状のシートである。正極電極２１は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面にある正極活物質層２１ｂと、を有する。負極電極２２は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面にある負極活物質層２２ｂと、を有する。
【００２０】
正極電極２１は、当該正極電極２１の端部２１ｃから突出した形状の正極タブ３１を有する。同様に、負極電極２２は、当該負極電極２２の端部２２ｃから突出した形状の負極タブ３２を有する。正極電極２１と負極電極２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が列状に配置されるように積層されている。
【００２１】
図３に示すように、この実施形態の電極組立体１４は、正極電極２１と、負極電極２２と、セパレータ２３と、を積層することにより、直方体状に構成されている。電極組立体１４は、積層方向の両端に第１平面１４ａと第１平面１４ａに対向する第２平面１４ｂを有する。第１平面１４ａと第２平面１４ｂには、積層方向から見て正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとが対向する対向領域が投影される。また、電極組立体１４は、第１平面１４ａと第２平面１４ｂを囲む四つの面のうち、その一つの面にタブ側端面１４ｃを備える。また、電極組立体１４は、前記四つの面のうち、その一つの面に底面１４ｄを備え、底面１４ｄはタブ側端面１４ｃに対向する。また、電極組立体１４は、前記四つの面のうち、残りの二つの面に側面１４ｅ，１４ｆを備える。
【００２２】
電極組立体１４の各面は、電極組立体１４をケース１１に収容した状態においてケース１１を構成する各壁に面する。具体的に言えば、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂは、ケース本体１２の長側壁１２ｄ，１２ｅに面する。タブ側端面１４ｃは、蓋１３に面する。底面１４ｄは、ケース本体１２の底壁１２ａに面する。側面１４ｅ，１４ｆは、ケース本体１２の短側壁１２ｂ，１２ｃに面する。
【００２３】
図３に示すように、各負極タブ３２は、電極組立体１４における積層方向の一方に寄せて集められた状態で他方に折り返されている。同様に、各正極タブ３１は、電極組立体１４における積層方向の一方に寄せて集められた状態で他方に折り返されている。各正極タブ３１及び各負極タブ３２は、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃから突出し、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃから蓋１３に向けて突出している。
【００２４】
図３〜図５に示すように、正極端子１５は、導電部材としての正極導電部材４０を備える。正極導電部材４０は、一枚の金属板（本実施形態ではアルミニウム板）で構成されている。正極導電部材４０は、ケース１１の蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００２５】
正極導電部材４０は、相対的に蓋１３寄りに配置された第１接合部４１と、第１接合部４１よりも電極組立体１４に近い位置に配置された第２接合部４２と、第１接合部４１と第２接合部４２とを繋ぐ湾曲状の第３接合部４３と、を有する。第１接合部４１において、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃと対向した面（下面）には各正極タブ３１が溶接され、第１接合部４１と各正極タブ３１とが電気的に接続されている。
【００２６】
正極端子１５は、角柱状の正極頭部５１と、正極頭部５１の座面５１ａから突出した正極軸部５２と、を備える。この実施形態の正極軸部５２は、外周面にねじ溝を有する。正極軸部５２は、蓋１３に有る貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。この実施形態では、正極頭部５１と正極軸部５２により、ケース外に一部が突出された正極端子１５の極柱部１５ａを構成する。正極軸部５２は、絶縁性のＯリング５３に挿通されている。また、正極軸部５２は絶縁性のフランジ付きリング５４に挿通されている。フランジ付きリング５４は、貫通孔１３ｂに嵌合する筒状である。
【００２７】
正極軸部５２には、フランジ付きリング５４の上からナット５５が螺合されており、正極端子１５と蓋１３とはユニット化されている。なお、フランジ付きリング５４は、正極軸部５２と蓋１３の貫通孔１３ｂの周縁部との間、及びナット５５と蓋１３との間に介在している。
【００２８】
正極頭部５１は、ケース１１内に配置されている。正極頭部５１における電極組立体１４側の面には正極導電部材４０の第２接合部４２が溶接されている。これにより、正極端子１５は、電極組立体１４と電気的に接続されている。この実施形態の二次電池１０では、極柱部１５ａとなる正極頭部５１と正極軸部５２、並びに正極導電部材４０によって正極端子１５が構成されている。そして、極柱部１５ａと正極導電部材４０とが電気的に接続されるとともに、正極導電部材４０が正極タブ３１に電気的に接続されることにより、正極端子１５と電極組立体１４との通電経路が構成される。また、電極組立体１４をケース１１に収容した状態においてケース内に位置する正極端子１５の部分は、蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００２９】
また、二次電池１０は、正極頭部５１の一部を覆う絶縁性の第１正極絶縁部材５７と、正極導電部材４０と電極組立体１４との間に介在する絶縁性の第２正極絶縁部材５８とを備えている。第１正極絶縁部材５７は、蓋１３と正極頭部５１との接触を規制するものであり、正極頭部５１に対して蓋１３側から取り付けられている。第１正極絶縁部材５７は、正極頭部５１の座面５１ａ及び外周面の一部を覆っている。第２正極絶縁部材５８は、正極導電部材４０と電極組立体１４との接触を規制するものである。
【００３０】
図３〜図５に示すように、負極端子１６は、導電部材としての負極導電部材６０を備える。負極導電部材６０は、一枚の金属板（本実施形態では銅板）で構成されている。負極導電部材６０は、ケース１１の蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００３１】
負極導電部材６０は、相対的に蓋１３寄りに配置された第１接合部６１と、第１接合部６１よりも電極組立体１４に近い位置に配置された第２接合部６２と、第１接合部６１と第２接合部６２とを繋ぐ湾曲状の第３接合部６３と、を有する。第１接合部６１において、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃと対向した面（下面）には各負極タブ３２が溶接され、第１接合部６１と各負極タブ３２とが電気的に接続されている。
【００３２】
負極端子１６は、角柱状の負極頭部７１と、負極頭部７１の座面７１ａから突出した負極軸部７２と、を備える。この実施形態の負極軸部７２は、外周面にねじ溝を有する。負極軸部７２は、蓋１３に有る貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。この実施形態では、負極頭部７１と負極軸部７２により、ケース外に一部が突出された負極端子１６の極柱部１６ａを構成する。負極軸部７２は、絶縁性のＯリング７３に挿通されている。また、負極軸部７２は、絶縁性のフランジ付きリング７４に挿通されている。フランジ付きリング７４は、貫通孔１３ｂに嵌合する筒状である。
【００３３】
負極軸部７２には、フランジ付きリング７４の上からナット７５が螺合されており、負極端子１６と蓋１３とがユニット化されている。なお、フランジ付きリング７４は、負極軸部７２と蓋１３の貫通孔１３ｂの周縁部との間、及びナット７５と蓋１３との間に介在している。
【００３４】
負極頭部７１は、ケース１１内に配置されている。負極頭部７１における電極組立体１４側の面７１ｂには、図４に示すように、電極組立体１４から蓋１３に向けてすり鉢状に凹んだ端子凹部７１ｃがある。なお、負極端子１６は貫通孔１６ｂを有している。貫通孔１６ｂは負極端子１６を軸方向に貫通しており、この貫通孔１６ｂを介して端子凹部７１ｃはケース１１の外部と連通している。
【００３５】
図４に示すように、この実施形態の負極端子１６は、ケース内に発生したガスによって作動する電流遮断部材８０を備える。電流遮断部材８０は、負極端子１６の極柱部１６ａと負極導電部材６０との間に位置する。この実施形態の二次電池１０では、極柱部１６ａとなる負極頭部７１と負極軸部７２、電流遮断部材８０、並びに負極導電部材６０によって負極端子１６が構成されている。そして、極柱部１６ａが電流遮断部材８０を介して負極導電部材６０に電気的に接続されるとともに、負極導電部材６０が負極タブ３２に電気的に接続されることにより、負極端子１６と電極組立体１４との通電経路が構成される。また、電極組立体１４をケース１１に収容した状態においてケース内に位置する負極端子１６の部分は、蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００３６】
電流遮断部材８０は、ケース１１内に発生したガスによって作動すると、負極端子１６の極柱部１６ａと負極導電部材６０との電気的な接続を遮断する。つまり、電流遮断部材８０は、作動していないときには負極タブ３２を介した負極端子１６と電極組立体１４との通電経路の一部を構成し、ケース１１内に発生したガスの圧力を受けて作動したときに上記通電経路を遮断する。そして、電流遮断部材８０は、負極導電部材６０の第２接合部６２に一体に設けられている。この実施形態において電流遮断部材８０は、一方の極性の電極端子である負極端子１６と一体化されている。
【００３７】
電流遮断部材８０は、第２接合部６２と負極頭部７１とに接合された接点板８１を備える。接点板８１は、導電性の材料で構成されており、円板形状であって端子凹部７１ｃを電極組立体１４側から覆っている。接点板８１における端子凹部７１ｃからはみ出している外周部と、負極頭部７１における端子凹部７１ｃの周縁部とは、スポット溶接により固定されている。
【００３８】
接点板８１における端子凹部７１ｃと対向する部分は、通常状態において電極組立体１４側（下方）に凸となっており、この凸部分の突端と第２接合部６２とが溶接されている。接点板８１と第２接合部６２との溶接部分である負極溶接部分Ｐ（図４中にドットハッチングで示す部分）を負極端子１６の極柱部１６ａと負極導電部材６０とを導通する導通部とする。よって、負極導電部材６０と負極端子１６の極柱部１６ａとは、接点板８１を介して電気的に接続されている。
【００３９】
電流遮断部材８０は、絶縁リング８２を有する。絶縁リング８２は、接点板８１の外周部と第２接合部６２との間に配置されている。絶縁リング８２により、負極頭部７１と第２接合部６２とが間隔を空けて配置されている。また、絶縁リング８２の外側であって負極頭部７１と第２接合部６２の間にはシール部材８３が配置されている。
【００４０】
第２接合部６２は、電極組立体１４側の面に遮断凹部６０ｃを有する。遮断凹部６０ｃは、電極組立体１４から蓋１３に向けてすり鉢状に凹んでいる。遮断凹部６０ｃの底面に負極溶接部分Ｐが位置している。第２接合部６２は、遮断凹部６０ｃの底面となる部位に破断溝８４を備える。破断溝８４は負極溶接部分Ｐを取り囲む円環状である。また、第２接合部６２は、破断溝８４と対応して薄肉部８４ａを備える。薄肉部８４ａは、第２接合部６２に破断溝８４を形成することによって、厚みが第２接合部６２における薄肉部８４ａ以外での部位よりも薄くなった部位のことである。よって、薄肉部８４ａは、破断溝８４と同じで、負極溶接部分Ｐの周囲に設けられた円環状である。
【００４１】
電流遮断部材８０は、ケース１１内の圧力を受圧して変形する変形板８５を備えている。変形板８５は、弾性材料、例えば金属板で構成されたダイヤフラムであり、第２接合部６２より電極組立体１４に近い位置に配置されている。変形板８５は、円板形状であって遮断凹部６０ｃを電極組立体１４側から覆っている。変形板８５の外周部と第２接合部６２とが変形板８５の外周部の全周にわたって溶接固定されている。変形板８５は、ケース１１内部をケース１１外部からシールする。
【００４２】
変形板８５は、通常状態において蓋１３側から電極組立体１４側（下方）に向けて凸となっており、この凸部分における負極溶接部分Ｐと対向する箇所には、蓋１３に向けて突出した突起８５ａを有する。突起８５ａは、絶縁性の材料により構成されており、破断溝８４で囲まれた負極溶接部分Ｐと対向している。変形板８５は、電極組立体１４側から蓋１３側に向けて設定圧力よりも大きい圧力が付与された場合に、圧力によって変形して蓋１３に向けて凸となるように構成されている。
【００４３】
電流遮断部材８０は、変形板８５より電極組立体１４に近い位置に設置された保護部材８６を備える。保護部材８６は、変形板８５と電極組立体１４との間に配置されている。保護部材８６は、変形板８５に衝撃などが加わって、上述の設定圧力に達する前に変形板８５が変形してしまうことを防止する。保護部材８６は円板形状であり、保護部材８６の上面には、電極組立体１４に向けて凸となった変形板８５に沿うように凹んだ支持凹部８６ａが存在する。支持凹部８６ａの底面には上下方向に貫通したガス孔８６ｂが存在する。二次電池１０では、変形板８５の一方の面（蓋１３側の面）に、貫通孔１６ｂを介してケース１１外部の圧力（略大気圧）が作用している。また、変形板８５の他方の面（電極組立体１４側の面）には、ガス孔８６ｂを介して、ケース１１の内部圧力が作用している。
【００４４】
また、二次電池１０は、負極頭部７１の座面７１ａ及び外周面を覆う絶縁性の負極絶縁部材８７、上述の負極頭部７１、接点板８１、絶縁リング８２、シール部材８３、負極導電部材６０（第２接合部６２）、変形板８５、及び保護部材８６をユニット化するカシメ部材８８を備えている。
【００４５】
図５及び図６に示すように、この実施形態の二次電池１０は、蓋１３に正極端子１５並びに負極端子１６が固定されている。このため、電極組立体１４をケース１１に収容すると、正極端子１５は、極柱部１５ａの一部分がケース１１外に位置し、極柱部１５ａのその他の部分と正極導電部材４０の全部がケース１１内に位置する。また、電極組立体１４をケース１１に収容すると、負極端子１６は、極柱部１６ａの一部分がケース１１外に位置し、極柱部１６ａのその他の部分と負極導電部材６０の全部がケース１１内に位置する。そして、正極端子１５並びに負極端子１６においてケース１１内に位置する部分は、蓋１３の内面と電極組立体１４のタブ側端面１４ｃとの間に位置する。
【００４６】
また、この実施形態の正極導電部材４０は、正極タブ３１に接合されている第１接合部４１と極柱部１５ａに接合されている第２接合部４２とが、タブ側端面１４ｃに近付くように湾曲した第３接合部４３を介して繋がっている。このため、第２接合部４２は、第１接合部４１よりもタブ側端面１４ｃ寄りに位置している。これにより、第２接合部４２の部分は、電極組立体１４との距離が最も短い部分となる。また、この実施形態の負極導電部材６０は、負極タブ３２に接合されている第１接合部６１と極柱部１６ａに接合されている第２接合部６２とが、タブ側端面１４ｃに近付くように湾曲した第３接合部６３を介して繋がっている。このため、第２接合部６２は、第１接合部６１よりもタブ側端面１４ｃ寄りに位置している。これにより、第２接合部６２の部分は、負極端子１６において電極組立体１４との距離が最も短い部分となる。この実施形態の二次電池１０では、第２接合部４２と電極組立体１４との距離、並びに第２接合部６２と電極組立体１４との距離が、同一若しくはほぼ同一となるように位置している。なお、ほぼ同一とは、組み付けによる誤差程度である。
【００４７】
また、電極組立体１４には、図３、図５及び図６に示すように、複数の保持テープｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６が貼り付けられている。各保持テープｔ１〜ｔ６は、正極電極２１及び負極電極２２の積層方向に電極組立体１４を保持する。保持テープｔ１，ｔ２は、第１平面１４ａ、タブ側端面１４ｃ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けられている。保持テープｔ１，ｔ２は、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂの各長辺に沿う方向に、所定の間隔をおいて貼り付けられている。なお、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂの各長辺に沿う方向は、タブ側端面１４ｃの長辺に沿う方向と一致する。また、保持テープｔ３，ｔ４は、第１平面１４ａ、側面１４ｅ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けられている。保持テープｔ５，ｔ６は、第１平面１４ａ、側面１４ｆ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けられている。保持テープｔ３〜ｔ６は、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂの各短辺に沿う方向に、所定の間隔をおいて貼り付けられている。保持テープｔ１〜ｔ６は、電極組立体１４の積層方向と直交する方向に沿って延びる一方の面（第１平面１４ａ）から他方の面（第２平面１４ｂ）に亘って貼り付けられている。
【００４８】
この実施形態において保持テープｔ１は、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃにおいて正極端子１５の極柱部１５ａと対向する部分に位置している。換言すれば、保持テープｔ１は、正極端子１５の極柱部１５ａの直下に位置している。そして、この実施形態の二次電池１０では、前述したように、正極端子１５において第２接合部４２が位置する部分が、電極組立体１４との距離が最も短い部分である。このため、保持テープｔ１は、電極組立体１４との距離が最も短い部分に位置している。
【００４９】
また、この実施形態において保持テープｔ２は、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃにおいて負極端子１６の極柱部１６ａと対向する部分に位置している。換言すれば、保持テープｔ２は、負極端子１６の極柱部１６ａの直下に位置している。そして、この実施形態の二次電池１０では、前述したように、負極端子１６における第２接合部６２が位置する部分が、電極組立体１４との距離が最も短い部分である。このため、保持テープｔ２は、電極組立体１４との距離が最も短い部分に位置している。なお、保持テープｔ１，ｔ２が短い部分に位置するとは、当該部分を含むように保持テープｔ１，ｔ２が貼られている場合も含み、その部分のみに保持テープｔ１，ｔ２があることのみを意味するものではない。例えば、短い部分から保持テープｔ１，ｔ２がはみ出すように貼り付けられていても良い。
【００５０】
一方、この実施形態において保持テープｔ３，ｔ４は、電極組立体１４をケース１１に収容した際にケース本体１２の短側壁１２ｂに面する電極組立体１４の側面１４ｅに位置している。また、この実施形態において保持テープｔ５，ｔ６は、電極組立体１４をケース１１に収容した際にケース本体１２の短側壁１２ｃに面する電極組立体１４の側面１４ｆに位置している。これらの側面１４ｅ，１４ｆは、正極端子１５並びに負極端子１６と対向しない電極組立体１４の面である。このため、保持テープｔ３〜ｔ６は、保持テープｔ１，ｔ２のように正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分に位置していない。つまり、保持テープｔ３〜ｔ６は、正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分以外の部分に位置している。なお、保持テープｔ３〜ｔ６が短い部分以外の部分に位置するとは、当該部分を含むように保持テープｔ３〜ｔ６が貼られている場合も含み、その部分のみに保持テープｔ３〜ｔ６があることのみを意味するものではない。
【００５１】
そして、この実施形態の電極組立体１４には、保持テープが貼り付けられる位置に応じて、保持テープの強度を異ならせている。具体的に言えば、タブ側端面１４ｃに貼り付けられる保持テープｔ１，ｔ２の強度は、側面１４ｅ，１４ｆに貼り付けられる保持テープｔ３〜ｔ６の強度に比べて高い。この実施形態の保持テープｔ１〜ｔ６は、テープの材質を異ならせることによって異なる強度としている。
【００５２】
保持テープｔ１，ｔ２は、例えばポリイミドを基材（樹脂層）に用いたテープである。一方、保持テープｔ３〜ｔ６は、例えばポリエチレンを基材（樹脂層）に用いたテープである。ポリイミドの引張強度は、ポリエチレンの引張強度よりも高い。このため、例示した材料製の保持テープを採用した場合、ポリイミド製の保持テープｔ１，ｔ２の方が、ポリエチレン製の保持テープｔ３〜ｔ６に比して強度が高い。つまり、保持テープｔ１，ｔ２は、保持テープｔ３〜ｔ６よりも強度の高い材質とされることにより、保持テープｔ３〜ｔ６に比して強度が高い。そして、電極組立体１４には、正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分に、その他の部分よりも強度の高い保持テープが貼り付けられている。この実施形態では、保持テープｔ１，ｔ２が第１保持テープとなり、保持テープｔ３〜ｔ６が第２保持テープとなる。
【００５３】
次に、図５及び図６にしたがって二次電池１０の作用を説明する。
図５に示すように、二次電池１０を製造する際には、蓋１３に固定された正極端子１５並びに負極端子１６に接合された電極組立体１４を、ケース本体１２に挿入し、その挿入後にケース本体１２と蓋１３とを接合する。電極組立体１４は、電池の出力を向上させるために電極の積層枚数を増加させていることから、ケース本体１２に挿入した際にはケース本体１２の内面との間にほぼ隙間の無い状態となる。つまり、電極組立体１４は、ケース本体１２への挿入方向へ荷重を付与しながら押込まれることによって、ケース本体１２へ挿入される。この荷重は、図６に示すように、電極組立体１４をケース１１に挿入した状態で蓋１３からケース外に突出することになる正極端子１５や負極端子１６の突出部分に付与される。
【００５４】
このため、電極組立体１４の挿入時には、荷重によって蓋１３、正極導電部材４０及び負極導電部材６０に撓みが生じる。すると、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃに対向している正極端子１５や負極端子１６の部分、すなわち正極端子１５や負極端子１６において電極組立体１４との距離が最も短い第２接合部４２，６２の部分が電極組立体１４にさらに近付くことになる。このとき、各第２接合部４２，６２の部分が、各極柱部１５ａ，１６ａの直下に位置する保持テープｔ１，ｔ２に干渉する可能性がある。しかし、これらの保持テープｔ１，ｔ２の強度は、他の保持テープｔ３〜ｔ６よりも強度が高いものとなっている。
【００５５】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）保持テープｔ１，ｔ２を他の保持テープｔ３〜ｔ６よりも強度の高いものとすることで、仮に、正極端子１５や負極端子１６と保持テープｔ１，ｔ２とが干渉しても、その干渉によって保持テープｔ１，ｔ２が傷付いてしまうなどの可能性を低くすることができる。したがって、保持テープｔ１〜ｔ６の保持力の低下を抑制できる。
【００５６】
（２）また、正極端子１５や負極端子１６の対向する部分に保持テープｔ１，ｔ２を貼り付けることで、ケース本体１２に電極組立体１４を挿入する際には端子の部分が直接、電極組立体１４に干渉することを抑制できる。その結果、電極組立体１４を構成する正極電極２１、負極電極２２並びセパレータ２３などが傷付いてしまうことを回避できる。
【００５７】
（３）電極組立体１４をケース１１に挿入する際には極柱部１５ａ，１６ａに荷重が掛けられることになる。このため、極柱部１５ａ，１６ａと対向する部分の保持テープｔ１，ｔ２は、極柱部１５ａ，１６ａが電極組立体１４に直接干渉することを抑制しつつ、さらに強度を高めることで、保持テープｔ１〜ｔ６の保持力の低下を抑制することもできる。
【００５８】
（４）保持テープｔ１，ｔ２を他の保持テープｔ３〜ｔ６とは材質を異ならせることにより、強度を異ならせることができる。このため、簡単な構成で保持テープｔ１，ｔ２の強度を高めることができる。
【００５９】
（５）強度を高める必要のない部分には、保持テープｔ３〜ｔ６のように従前の構成を採用することができるので、大幅な設計変更や部品変更などを行う必要がなく、二次電池１０のコスト増加を抑制できる。
【００６０】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示す二次電池９０は、第１電極端子９１と、第１電極端子９１とは極性の異なる第２電極端子９２とを備え、第１電極端子９１が電流遮断部材９３を備えている。二次電池９０の電流遮断部材９３は、電極組立体９４から突出する第１電極タブ９５に接合された第１導電部材９６と、第１電極端子９１の極柱部９７に接合された第２導電部材９８との間に位置している。この別例の二次電池９０では、第１電極端子９１について電流遮断部材９３の部分が電極組立体９４との距離が最も短い部分となっている。そして、電極組立体９４には、複数の保持テープが貼り付けられている。保持テープｔ７は、第１電極端子９１と電極組立体９４との距離が最も短い部分、すなわち電流遮断部材９３に対向する部分に位置している。保持テープｔ７は、実施形態と同様、電極端子が対向する電極組立体９４の面（タブが突出するタブ側端面）に貼り付けられている。一方、第２電極端子９２は、電極組立体９４から突出する第２電極タブ９９に接合された第２導電部材１００と、第２電極端子９２の極柱部１０１と、を備えている。なお、電極組立体９４において、第１電極端子９１並びに第２電極端子９２と対向しない面には、実施形態と同様に保持テープｔ１よりも強度の低い保持テープｔ３〜ｔ６が貼り付けられている。
【００６１】
○  図７に示す二次電池９０において、第１電極端子９１の極柱部９７並びに第２電極端子９２の極柱部１０１と対向する部分に、図中に二点鎖線で示すようにそれぞれ保持テープｔ８，ｔ９を貼り付けても良い。この場合の保持テープは、強度の高い保持テープでも良いし、強度の低い保持テープでも良い。
【００６２】
○  図７に示す二次電池９０において、第１電極端子９１を正極端子とし、第２電極端子９２を負極端子としても良い。また、逆に、第１電極端子９１を負極端子とし、第２電極端子９２を正極端子としても良い。
【００６３】
○  図８に示すように、保持テープｔ１，ｔ２を保持テープｔ３〜ｔ６よりも厚くすることによって保持テープの強度を異ならせても良い。保持テープｔ１，ｔ２を厚くする方法は、テープの製造によって厚くしても良いし、図８に示すように複数枚の保持テープｔ１，ｔ２を重ね合わせることによって厚くしても良い。この構成によれば、保持テープｔ１，ｔ２を他の保持テープｔ３〜ｔ６とは厚みを異ならせることにより、強度を異ならせることができる。このため、簡単な構成で保持テープｔ１，ｔ２の強度を高めることができる。なお、このように保持テープの厚みによって強度を異ならせる場合は、保持テープの材質は同じでも良いし、異なっていても良い。材質を異ならせる場合は、厚くする方の保持テープの材質による強度を高くしても良いし、複数枚重ね合わせた結果として強度が高くなれば良いので１枚１枚の材質による強度は他の保持テープと同じ、若しくは他の保持テープよりも低くしても良い。
【００６４】
○  実施形態の電極組立体１４において、タブ側端面１４ｃには、保持テープｔ１，ｔ２に加えて他の保持テープを貼り付けても良い。この場合、他の保持テープの強度は、保持テープｔ１，ｔ２と同じでも良いし、保持テープｔ３〜ｔ６と同じでも良い。
【００６５】
○  電流遮断部材８０を設ける一方の極性の電極端子を正極端子１５としても良い。このとき、一方の極性の電極端子である正極端子１５と接続される導電部材は正極導電部材４０となる。
【００６６】
○  また、電流遮断部材８０の具体的な構成は変更しても良い。例えば、破断溝８４は環状ではなく、負極溶接部分Ｐの外側に間隔を空けて設けられた凹部であってもよい。また、変形板８５を無くし、ケース１１内に発生したガスを負極溶接部分Ｐで受圧し、直接破断させる構成でもよい。
【００６７】
○  電極組立体１４の具体的な構成は変更しても良い。例えば、正極電極２１、負極電極２２、セパレータ２３の形状を変更しても良い。例えば、正面視正方形でも良い。
○  負極導電部材６０の第１接合部６１や正極導電部材４０の第１接合部４１を覆う絶縁カバーを取り付けても良い。この絶縁カバーは、ケース１１内であって、第１接合部６１並びに第１接合部４１の各上面と蓋１３の裏面との間に位置する。
【００６８】
○  実施形態は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  実施形態は、電流遮断部材８０を搭載していない二次電池１０に具体化しても良い。
【００６９】
○  二次電池１０は、車載用に限らず、住宅などに用いる定置用でも良い。
○  積層型の二次電池１０に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型の二次電池に適用しても良い。
【００７０】
次に、実施形態及び別例から把握できる技術的思想を記載する。
（イ）電極組立体には、電極の積層方向に電極組立体を保持する複数の保持テープが貼り付けられており、保持テープには、端子に対向する電極組立体の面に位置する保持テープと、その他の面に位置する保持テープと、があり、端子に対向する電極組立体の面に位置する保持テープであって、少なくとも電極組立体との距離が最も短い部分に位置する保持テープは、その他の面に位置する保持テープに比べて強度が高い。実施形態におけるタブ側端面１４ｃが、上記思想の電極組立体の面に相当する。
【符号の説明】
【００７１】
１０，９０…二次電池、１１…ケース、１２…ケース本体、１３…蓋、１４，９４…電極組立体、１５…正極端子、１５ａ…極柱部、１６…負極端子、１６ａ…極柱部、９１…第１電極端子、９２…第２電極端子、９７…極柱部、１０１…極柱部、ｔ１〜ｔ９…保持テープ。
【図１】
0006413758.tif 000002
【図２】
0006413758.tif 000003
【図３】
0006413758.tif 000004
【図４】
0006413758.tif 000005
【図５】
0006413758.tif 000006
【図６】
0006413758.tif 000007
【図７】
0006413758.tif 000008
【図８】
0006413758.tif 000009