(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性樹脂製のチューブを覆うための帯電防止カバーであって、
導電性物質を含む樹脂組成物からなり、前記チューブの全周を囲むことができる筒状のカバー本体を備え、
前記カバー本体が、第１分断部及び第２分断部が形成されるように周方向の一箇所で分断されており、前記チューブを通過させ得る隙間が前記第１分断部と前記第２分断部との間にできるように弾性変形可能に構成されるとともに、
前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部との間で前記カバー本体の周方向に沿って設けられた切欠部を有し、
前記切欠部が、前記カバー本体の周方向に関し当該カバー本体の一周分の長さに対して４０％以上の長さを有し、
前記カバー本体が、アースに接続されることを特徴とする帯電防止カバー。
【請求項２】
前記切欠部が、前記カバー本体の軸心方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止カバー。
【請求項３】
前記カバー本体が、前記切欠部とは別の切欠部を、前記第１分断部及び前記第２分断部の少なくとも一方であって複数の前記切欠部のうち隣り合う切欠部の間に有していることを特徴とする請求項２に記載の帯電防止カバー。
【請求項４】
前記切欠部の周方向両端側の閉塞部に、アール加工が施されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の帯電防止カバー。
【請求項５】
前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを重なり合わせた状態で筒状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の帯電防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、半導体、液晶又は有機ＥＬなどの製造装置には、流体を流すためのチューブが備えられている。このチューブとしては、フッ素樹脂製チューブ等の絶縁性樹脂製チューブが用いられている。そのため、前記絶縁性樹脂製チューブ内を流体が流れる場合に、この流体と前記チューブとの摩擦により前記チューブが帯電しやすくなるという問題があった。
【０００３】
そこで、絶縁性樹脂製チューブの帯電を防止するための帯電防止手段として、前記チューブに導電性を付与すべく、グラファイト又は金属微粉末等の導電性物質を前記チューブに含有させる手段が採用される場合がある。たとえば、特許文献１では、フッ素樹脂製のチューブにおいて、導電性物質を含む導電部分がチューブ本体の外周面に長手方向に沿ってストライプ状に延設されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の帯電防止手段は、前記チューブに導電性物質を含有させるものであったので、すなわち前記チューブそのものに導電性をもたせるものであったので、フッ素樹脂（絶縁性樹脂）のみからなる既存のチューブに後付で適用し、この既存のチューブに対して帯電防止性能を付与することができるものではなかった。
【０００５】
そのうえ、特許文献１に記載の前記チューブにおいては、前記導電部分が周方向に所定間隔を隔てて配置されることになるので、前記チューブ内を流れる流体の流量が少ない場合、前記チューブの設置状況によっては、流れる流体に対応する前記チューブの必要箇所に前記導電部分を位置させることができず、帯電防止性能を十分に発揮させることができないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のことから、既存のチューブにも適用可能な帯電防止手段として、導電性物質を含み且つ前記既存のチューブを覆うことができるカバーを採用することが考えられた。しかしながら、前記カバーが前記既存のチューブに対応する単純な筒状にすぎない場合、このカバーにとって前記既存のチューブは覆いにくいものとなる。特に、前記既存のチューブが曲げられた状態で設置されている場合、この傾向が顕著となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、既存の絶縁性樹脂製のチューブに帯電防止性能を付与し、かつ、前記チューブに対してその曲げ状態に応じて着脱しやすい帯電防止カバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、
絶縁性樹脂製のチューブを覆うための帯電防止カバーであって、
導電性物質を含む樹脂組成物からなり、前記チューブの全周を囲むことができる筒状のカバー本体を備え、
前記カバー本体が、第１分断部及び第２分断部が形成されるように周方向の一箇所で分断されており、前記チューブを通過させ得る隙間が前記第１分断部と前記第２分断部との間にできるように弾性変形可能に構成されるとともに、
前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部との間で前記カバー本体の周方向に沿って設けられた切欠部を有し、
前記切欠部が、前記カバー本体の周方向に関し当該カバー本体の一周分の長さに対して４０％以上の長さを有しているものである。
【００１０】
この構成によれば、既存の前記チューブに対して前記帯電防止カバーを使用する際、前記カバー本体が前記チューブの全周を囲むように前記帯電防止カバーにて前記チューブの実質的に全体を覆うことができるので、前記チューブ内を流れる流体の流量にかかわらず、前記チューブの帯電を阻止することが可能となる。したがって、前記帯電防止カバーを用いて前記チューブに帯電防止性能を付与することができる。
【００１１】
また、前記帯電防止カバーを前記チューブに着脱する際、前記第１分断部と前記第２分断部との間を広げるように前記カバー本体を変形させて、このカバー本体を前記チューブに対してその一方から被せる又は外すことが可能となる。したがって、前記チューブが所定の接続対象と接続されている場合であっても、このチューブに対して前記帯電防止カバーが着脱しやすくなる。
【００１２】
しかも、前記カバー本体において、前記切欠部により、狭幅部を形成することができるので、前記カバー本体を、その軸心方向に曲げやすいものにできる。したがって、前記チューブが既に軸心方向に曲げられた状態で設置されているような場合であっても、このチューブに合わせて前記カバー本体を簡単に曲げることが可能となる。よって、前記チューブに対する前記帯電防止カバーの着脱の容易化を図ることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の帯電防止カバーにおいて、
前記切欠部が、前記カバー本体の軸心方向に複数設けられているものである。
【００１４】
この構成によれば、前記カバー本体を、その軸心方向により曲げやすいものにできる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の帯電防止カバーにおいて、
前記カバー本体が、前記切欠部とは別の切欠部を、前記第１分断部及び前記第２分断部の少なくとも一方であって複数の前記切欠部のうち隣り合う切欠部の間に有しているものである。
【００１６】
この構成によれば、前記帯電防止カバーにより前記チューブに付与される帯電防止性能を十分に確保しつつ、前記カバー本体をその軸心方向にさらに曲げやすくすることができる。また、前記カバー本体が前記チューブを囲むとき、そのチューブが透明又は半透明であれば、前記別の切欠部を介して前記チューブ内の状態を視認することが可能となる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１又はから請求項３のいずれか一項に記載の帯電防止カバーにおいて、
前記切欠部の周方向両端側の閉塞部に、アール加工が施されているものである。
【００１８】
この構成によれば、前記カバー本体を、破損させることなく、その軸心方向により一層曲げやすくすることができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の帯電防止カバーにおいて、
前記カバー本体が、前記第１分断部と前記第２分断部とを重なり合わせた状態で筒状に形成されているものである。
【００２０】
この構成によれば、前記カバー本体が前記チューブを囲む際にとり得る内径（内周側の径方向幅）の変化範囲を拡大させることが可能となる。そのため、前記帯電防止カバーを、所定の外径を有する一種類のチューブではなく、異なる外径を有する複数のチューブに使用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、既存の絶縁性樹脂製のチューブに帯電防止性能を付与し、かつ、前記チューブに対してその曲げ状態に応じて着脱しやすい帯電防止カバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る帯電防止カバーの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の帯電防止カバーの正面図である。
【図３】図１の帯電防止カバーの背面図である。
【図４】（ａ）は図１の帯電防止カバーの側面図であり、（ｂ）は図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】図１の帯電防止カバーの平面図である。
【図６】図１の帯電防止カバーの底面図である。
【図７】図１の帯電防止カバーの展開図である。
【図８】（ａ）は図１の帯電防止カバーをチューブに取り付ける直前の様子を示す図であり、（ｂ）は図１の帯電防止カバーをチューブに取り付けた後の様子を示す図であり、（Ｃ）は図１の帯電防止カバーを（ｂ）に示すチューブよりも太いチューブに取り付けた後の様子を示す図である。
【図９】図１の帯電防止カバーに係る別の切欠部の他の実施例を示す展開図である。
【図１０】図１の帯電防止カバーに係る別の切欠部のさらに他の実施例を示す展開図である。
【図１１】図１の帯電防止カバーに係る別の切欠部のまた他の実施例を示す展開図である。
【図１２】本発明の別の実施形態に係る帯電防止カバーの展開図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に係る帯電防止カバーの展開図である。
【図１４】本発明のまた別の実施形態に係る帯電防止カバーの正面図である。
【図１５】図１１のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１６】図１１の帯電防止カバーの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１に、本発明の一実施形態に係る帯電防止カバー１の使用状態を示す。
【００２５】
図１に示すように、前記帯電防止カバー１は、例えば、半導体、液晶又は有機ＥＬなどの製造装置において有機溶剤等の可燃性流体（電気絶縁流体）を流すために備えられた既存のチューブ２に対して使用され得る。前記帯電防止カバー１は、前記チューブ２の全周を覆うようにこれに外嵌可能なものであり、全体的に前記チューブ２に対応した筒状を呈するように形成されている。
【００２６】
前記チューブ２は、絶縁性樹脂製のチューブであり、本実施形態においてはフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン））製のチューブである。前記チューブ２は、その内部が外部から見えるように透明又は半透明であって略一定径の円筒状に形成され、軸心方向両端部のそれぞれで前記製造装置の所定機器等（接続対象）と接続可能なように構成されている。
【００２７】
図２に、前記帯電防止カバー１の正面図を示す。図３に、前記帯電防止カバー１の背面図を示す。図４に、前記帯電防止カバー１の側面図及び側面断面図を示す。図５に、前記帯電防止カバー１の平面図を示す。図６に、前記帯電防止カバー１の底面図を示す。図７に、前記帯電防止カバー１の展開図を示す。図８に、前記チューブ２への前記帯電防止カバー１の取付時の様子を示す側面図を示す。
【００２８】
図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７に示すように、前記帯電防止カバー１は、カバー本体１０を備えている。前記カバー本体１０は、導電性物質を含む樹脂組成物から構成されている。本実施形態においては、前記カバー本体１０は、カーボンブラックを含むＰＰ（ポリプロピレン）から構成されている。
【００２９】
なお、本発明における導電性物質を含む樹脂組成物は、本実施形態のようなカーボンブラックを含むＰＰに限定されるものではなく、例えば、カーボン繊維、グラファイト、金属微粉末、又は、これら２種以上の組み合わせ等の導電性物資を含むＰＰ又はＰＥ（ポリエチレン）等の樹脂組成物としてもよい。
【００３０】
前記カバー本体１０は、前記チューブ２の全周を囲むことができる筒状に形成されている。前記カバー本体１０は、第１分断部１１及び第２分断部１２が形成されるように周方向の一箇所で分断されており、図８（ａ）に示すように、前記チューブ２を通過させ得る隙間１５が前記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間にできるように弾性変形可能に構成されている。
【００３１】
本実施形態において、前記カバー本体１０は、前記第１分断部１１を前記カバー本体１０の周方向一端側に有し、前記第２分断部１２を前記カバー本体１０の周方向他端側に有している。そして、前記カバー本体１０は、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とが重なり合う又は隣り合う状態で、前記チューブ２の実質的に全体を覆うことができる円筒状を呈するようになっている。
【００３２】
前記第１分断部１１には、前記カバー本体１０の軸心方向に延びる周方向一端面１３が設けられている。前記周方向一端面１３は、前記カバー本体１０の軸心に沿った、ある程度の凹凸を許容する平面状に形成されている。一方、前記第２分断部１２には、前記カバー本体１０の軸心方向に延びる周方向他端面１４が設けられている。前記周方向他端面１４は、前記カバー本体１０の軸心に沿った、ある程度の凹凸を許容する平面状に形成されている。
【００３３】
そして、前記カバー本体１０は、弾性変形を利用して、円筒状を呈するように前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とを近接させた形態と、前記カバー本体１０の内径（内周側の径方向幅）を前記チューブ２の外径よりも大きく変化させながら、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間に前記隙間１５が形成されるように両者を離間させる形態とを択一的にとり得るように構成されている。
【００３４】
詳しくは、前記カバー本体１０は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とが接触するように近接した通常形態をとり得るように構成されている。この通常形態は、前記カバー本体１０が前記チューブ２を囲まない、前記帯電防止カバー１の非使用時における形態である。この通常形態では、前記カバー本体１０の内径が、前記チューブ２の外径と比べて略同一の又は小さい内径となる。
【００３５】
通常形態において、前記カバー本体１０は、自然状態となり、その一周分の長さがＬ１となるように構成されている。この長さＬ１は、次式に基づいて規定される。
長さＬ１＝（Ｌ１ａ＋Ｌ１ｂ）ｘ１／２
この式中、Ｌ１ａは、前記カバー本体１０の外周面のうち、前記周方向他端面１４の始点位置２３Ａから前記周方向一端面１３側にある終点位置２３Ｂまで周方向に延びる一周分の長さを表している（図４（ｂ）参照）。Ｌ１ｂは、前記カバー本体１０の内周面のうち、前記周方向他端面１４の始点位置２４Ａから前記周方向一端面１３側にある終点位置２４Ｂまで周方向に延びる一周分の長さを表している（図４（ｂ）参照）。
【００３６】
前記カバー本体１０は、図８（ａ）に示すように、前記隙間１５を生じさせるべく、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とが離間した、側面視で楕円の一部を切り欠いたような変形形態をとり得るように構成されている。この変形形態は、前記カバー本体１０が前記チューブ２に対して着脱される際の一時的な形態である。この変形形態では、前記カバー本体１０の内径が、前記通常形態に比べて大きなものとなる。
【００３７】
前記カバー本体１０は、図８（ｂ）に示すように、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とが接触するように近接した被覆形態をとり得るように構成されている。この被覆形態は、前記カバー本体１０が前記チューブ２の全周を囲む、前記帯電防止カバー１の使用時における形態である。この被覆形態では、前記カバー本体１０の内径が、前記チューブ２の外径に応じて変化した内径となる。
【００３８】
このような構成により、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に着脱することができる。すなわち、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に対して取り付ける場合には、まず、前記カバー本体１０を変形させるために前記帯電防止カバー１に外力を作用させる。こうして、前記帯電防止カバー１を通常形態から変形形態に変化させて、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２と間に前記チューブ２を通過させ得る前記隙間１５を形成する。
【００３９】
そして、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間に位置する前記隙間１５から前記カバー本体１０内に向かって前記チューブ２を移動させる。その移動後、前記カバー本体１０が前記チューブ２を外嵌するように、前記カバー本体１０を弾性変形させる。これにより、図１及び図８（ｂ）に示すように、前記カバー本体１０を被覆形態に変化させて、前記帯電防止カバー１の取付作業を完了させることができる。
【００４０】
一方、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２から取り外す場合には、前記カバー本体１０を変形させるために前記帯電防止カバー１に外力を作用させる。こうして、前記帯電防止カバー１を被覆形態から変形形態に変化させて、前記隙間１５から前記カバー本体１０外に向かって前記チューブ２を移動させる。これにより、図４（ａ）に示すように、前記帯電防止カバー１を通常形態に戻して、前記帯電防止カバー１の取外作業を完了させることができる。
【００４１】
また、図１から図７に示すように、前記帯電防止カバー１において、前記カバー本体１０は、切欠部１６を有している。前記切欠部１６は、前記カバー本体１０における前記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間に前記カバー本体１０の周方向に沿って設けられている。前記切欠部１６は、前記カバー本体１０の周方向に関し前述した前記カバー本体１０の一周分の長さＬ１に対して４０％以上の長さＬ２を有している
【００４２】
本実施形態においては、前記切欠部１６は、前記カバー本体１０をその径方向に貫通する一つの長孔状の貫通孔から構成されている。前記切欠部１６は、所定の軸心方向幅W１を有し、前記カバー本体１０の周縁部よりも内側に設けられている。
【００４３】
そして、前記カバー本体１０において、前記切欠部１６と前記第１分断部１１の周方向一端面１３との間に、第１狭幅部１７が形成されている。また、前記カバー本体１０において、前記切欠部１６と前記第２分断部１２の周方向他端面１４との間に、第２狭幅部１８が形成されている。
【００４４】
前記第１狭幅部１７及び前記第２狭幅部１８は、それぞれ、前記カバー本体１０がその軸心方向に曲げられたときであっても、前記カバー本体１０の周方向に関して、前記カバー本体１０のうち前記切欠部１６を挟む軸心方向両側の領域の連結が保たれる程度の周方向の長さ（例えば、前記カバー本体１０の肉厚と同等、この肉厚の２倍、又は５倍）を有している。
【００４５】
ここで、前記切欠部１６の径方向の深さ、即ち前記カバー本体１０の肉厚は、０．５ｍｍから２ｍｍ以下の範囲内の所定値に設定するのが好ましい。
【００４６】
以上のような構成により、既存の前記チューブ２に対して前記帯電防止カバー１を使用する際、前記カバー本体１０が前記チューブ２の全周を囲むように前記帯電防止カバー１にて前記チューブ２の実質的に全体を覆うことができるので、前記チューブ２内を流れる流体の流量にかかわらず、前記チューブ２の帯電を阻止することが可能となる。したがって、前記帯電防止カバー１を用いて前記チューブ２に帯電防止性能を付与することができる。
【００４７】
また、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に着脱する際、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２との間を広げるように前記カバー本体１０を変形させて、このカバー本体１０を前記チューブ２に対してその一方から被せる又は外すことが可能となる。したがって、前記チューブ２が前記製造装置の所定機器等と接続されている場合であっても、このチューブ２に対して前記帯電防止カバー１が着脱しやすくなる。
【００４８】
しかも、前記カバー本体１０において、前記切欠部１６により、前記第１狭幅部１７及び前記第２狭幅部１８を形成することができるので、前記カバー本体１０を、その軸心方向に曲げやすいものにできる。したがって、前記チューブ２が既に軸心方向に曲げられた状態で設置されているような場合であっても、この曲げられた状態のチューブ２に合わせて前記カバー本体１０を簡単に曲げることが可能となる。よって、前記チューブ２に対する前記帯電防止カバー１の着脱の容易化を図ることができる。
【００４９】
また、図１から図７に示すように、本実施形態においては、前記切欠部１６が、前記カバー本体１０の軸心方向に複数設けられている。複数の前記切欠部１６は、前記カバー本体１０の軸心方向における一端側から他端側にわたって所定間隔ごとに配置されている。ここで、隣り合う前記切欠部１６・１６の各間隔は、略等間隔に揃えられている。
【００５０】
このような構成により、前記カバー本体１０を、その軸心方向により曲げやすいものにできる。
【００５１】
また、図２、図３、図６、図７に示すように、本実施形態においては、前記カバー本体１０が、前記切欠部１６とは別の切欠部を少なくとも一つ有している。前記別の切欠部は、前記第１分断部１１及び前記第２分断部１２の少なくとも一方であって、前記隣り合う切欠部１６・１６の間に配置されている。
【００５２】
詳しくは、前記別の切欠部は、第１切欠部２５を前記第１分断部１１に複数備えるとともに、第２切欠部２６を前記第２分断部１２に複数備えている。前記第１切欠部２５及び前記第２切欠部２６は、それぞれ、前記カバー本体１０の周方向に関して長さＬ３・Ｌ４を有し、前記カバー本体１０の軸心方向に関して前記切欠部１６と重なり合う又は重なり合わないように（ここでは重なり合わないように）所定間隔を隔て交互に配置されている。
【００５３】
前記第１切欠部２５は、前記カバー本体１０をその径方向に貫通し且つ前記第１分断部１１の前記周方向一端面１３から前記カバー本体の１０の周方向中央部に向かって延びるように切り欠き形成された凹部である。前記第１切欠部２５は、略一定の軸心方向幅Ｗ２であって、前記切欠部１６の軸心方向幅に対して略同一の又は大きい（ここでは略同一の）軸心方向幅Ｗ２を有している。
【００５４】
前記第２切欠部２６は、前記カバー本体１０をその径方向に貫通し且つ前記第２分断部１２の前記周方向他端面１４から前記カバー本体の１０の周方向中央部に向かって延びるように切り欠き形成された凹部である。前記第２切欠部２６は、略一定の軸心方向幅Ｗ３であって、前記切欠部１６の軸心方向幅に対し略同一の又は大きい（ここでは略同一の）軸心方向幅Ｗ３を有している。
【００５５】
前記第２切欠部２６は、前記第１切欠部２５と同数設けられている。そして、前記第２切欠部２６は、図７に示すように、前記帯電防止カバー１の展開時における前記カバー本体１０の短手方向中央線２７を挟んで前記第１切欠部２５と対称に配置されて、前記カバー本体１０が通常形態及び被覆形態をとる場合に連続する前記第１切欠部２５と協働して貫通孔を形成し得るようになっている。
【００５６】
このような構成により、前記帯電防止カバー１にて前記チューブ２に付与される帯電防止性能を十分に確保しつつ、前記カバー本体１０をその軸心方向にさらに曲げやすくすることができる。また、前記カバー本体１０が前記チューブ２を囲むとき、そのチューブ２が透明又は半透明であれば、前記別の切欠部（前記第１切欠部２５及び前記第２切欠部２６）を介して前記チューブ２内の状態を視認することが可能となる。
【００５７】
なお、前記カバー本体１０においては、前記第１切欠部２５及び前記第２切欠部２６のような切欠部のほか、図９に示すように、隣り合う前記第１切欠部２５・２５の間に第３切欠部５３を設けてもよいし、隣り合う前記第２切欠部２６・２６の間に第４切欠部５４を設けてもよい。また、前記第１切欠部２５及び前記第２切欠部２６に代えて、図１０に示すように、前記切欠部１６と略同一周上に位置する第５切欠部５５及び第６切欠部５６を設けてもよい。
【００５８】
さらに、前記カバー本体１０においては、前記第１切欠部２５及び前記第２切欠部２６に代えて、図１１に示すように、前記帯電防止カバー１の展開時における前記カバー本体１０の短手方向中央線２７を挟んで互いに非対称となるように、第７切欠部５７を前記カバー本体１０における前記第１分断部１１側に設け、かつ、第８切欠部５８を前記カバー本体１０における前記第２分断部１２側に設けてもよい。
【００５９】
また、図１から図７に示すように、上記の実施形態においては、前記切欠部１６の周方向両端側の閉塞部２１・２２に、アール加工が施されている。詳しくは、前記切欠部１６の周方向一端側閉塞部２１が、前記第１分断部１１の周方向一端面１３に向かって凸となる湾曲（円弧）形状に形成されている。前記切欠部１６の周方向他端側閉塞部２２が、前記第２分断部１２の周方向他端面１４に向かって凸となる湾曲（円弧）形状に形成されている。
【００６０】
このような構成により、前記カバー本体１０を、破損させることなく、その軸心方向により一層曲げやすくすることができる。
【００６１】
上記の実施形態において、前記切欠部１６は、１５ｍｍ以下の軸心方向幅Ｗ１を有している。前記切欠部１６は、前記閉塞部２１・２２を除いて軸心方向幅Ｗ１を略一定幅としたうえで、１５ｍｍの最大幅を有し、かつ、前記閉塞部２１・２２のそれぞれでアール加工を施すことができるような最小幅を有している。具体的には、前記切欠部１６の軸心方向幅は、０．１ｍｍから１５ｍｍ以下の範囲内で設定されるようになっている。
【００６２】
なお、前記切欠部１６の軸心方向幅Ｗ１を前記範囲内で大きく設定すれば、前記チューブ２を前記帯電防止カバー１で覆ったとき、前記チューブ２が透明又は半透明であれば、前記切欠部１６を介して前記チューブ２内の状態（例えば、流体の流れ方向又は詰まり具合）を視認することが可能となる。
【００６３】
さらに、上記の実施形態においては、前記第１切欠部２５の周方向他端側の閉塞部２８、及び、前記第２切欠部２６の周方向一端側の閉塞部２９に、それぞれ、前記切欠部１６の閉塞部２１・２２と同様に、アール加工が施されている。そして、前記カバー本体１０の軸心方向に関して対応する前記閉塞部２８・２９間に、アース線と接続される銅線等の金属線３０が巻き付けられるようになっている（図１参照）。
【００６４】
なお、前記金属線３０は、前記カバー本体１０において、前記切欠部１６の閉塞部２１と前記第１切欠部２５の閉塞部２８との間に巻き付けてもよいし、前記切欠部１６の閉塞部２２と前記第２切欠部２６の閉塞部２９との間に巻き付けてもよい。
【００６５】
また、図４に示すように、上記の実施形態においては、前記カバー本体１０は、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とを重なり合わせた状態で筒状に形成されている。すなわち、前記カバー本体１０が通常形態をとる際、前記第２分断部１２が前記第１分断部１１の径方向内方に配置されて、前記第１分断部１１と前記第２分断部１２とが重なり合う重合部分３１が前記カバー本体１０の周方向の一部に設けられるようになっている。
【００６６】
このような構成により、前記カバー本体１０が前記チューブ２を囲む際にとり得る内径（内周側の径方向幅）の変化範囲を拡大させることが可能となる。そのため、例えば、通常形態時における前記カバー本体１０の内径と略同一の外径を有する前記チューブ２に対して着脱するだけでなく、図８（ｃ）に示すように、前記チューブ２よりも太いチューブ２０に対しても所定の許容範囲内で着脱することができる。つまり、前記帯電防止カバー１を、所定の外径を有する一種類のチューブではなく、異なる外径を有する複数のチューブに使用することができる。
【００６７】
また、図３、図６、図７に示すように、上記の実施形態においては、前記第１切欠部２５及び前記第２切欠部２６のそれぞれの開口縁部に、面取り加工が施されている。すなわち、前記第１分断部１１の周方向一端面１３に位置する前記第１切欠部２５の開口縁部に面取り部３３が形成されている。前記第２分断部１２の周方向他端面１４に位置する前記第２切欠部２６の開口縁部に面取り部３４が形成されている。
【００６８】
このような構成により、前記帯電防止カバー１を前記チューブ２に対して着脱する際、前記カバー本体１０の前記第１分断部１１及び前記第２分断部１２と、前記チューブ２との接触に起因する前記チューブ２の破損を生じにくくすることができる。
【００６９】
なお、本発明に係る切欠部は、上記の実施形態においては前記切欠部１６としているが、これに限定するものではなく、例えば、図１２に示すような切欠部７１としてもよいし、図１３に示すような切欠部７２としてもよいし、図１４、図１５に示すような、略同一周上に配置された複数の切欠部からなる切欠部７３としてもよい。図中、上記の実施形態の構成と実質的に同一のものには同一の符号を付している。
【００７０】
すなわち、本発明に係る切欠部は、図１２に示すように、カバー本体１０の周方向に関し当該カバー本体１０の一周分の長さＬ１に対して上記の実施形態の長さＬ２よりも長い長さＬ５を有する長孔状の前記切欠部７１であってもよい。また、本発明に係る切欠部は、図１３に示すように、カバー本体１０の周方向に関し当該カバー本体１０の一周分の長さＬ１に対して４０％以上の長さＬ６を有するとともに、前記カバー本体１０の周方向を長手方向とし且つ各角部にアール加工を施された矩形状の前記切欠部７２であってもよい。
【００７１】
また、本発明に係る切欠部は、図１４、図１５、図１６に示すように、第１分断部１１に設けられた第７切欠部７５と、第２分断部１２に設けられた第８切欠部７６とからなる前記切欠部７３であってもよい。この場合、前記第７切欠部７５及び前記第８切欠部７６が、カバー本体１０の周方向に関して略同一直線上に配置される。前記第７切欠部７５は軸心方向幅Ｗ４を有し、前記第８切欠部７６はここでは前記軸心方向幅Ｗ４と略同一の軸心方向幅Ｗ５を有している。
【００７２】
そして、前記カバー本体１０の周方向に関して、前記切欠部４３の長さ、即ち前記第７切欠部７５の長さＬ７に前記第８切欠部７６の長さＬ８を加えた長さ（Ｌ７＋Ｌ８）が、前記カバー本体１０一周分の長さＬ１に対して４０％以上の長さとなるように設定される。ここで、前記切欠部７３の狭幅部７７は、前記カバー本体１０がその軸心方向に曲げられたときであっても、前記カバー本体１０のうち前記切欠部７３を挟む軸心方向両側の領域の連結が保たれる程度の大きさを有している。
【００７３】
そのうえで、この場合には、図１４、図１６に示すように、前記切欠部７３（前記第７切欠部７５及び前記第８切欠部７６）とは別の切欠部として、前記カバー本体１０を貫通する貫通孔からなる少なくとも一つの第９切欠部７８を設けてもよい。これによれば、前記カバー本体１０がチューブを囲むとき、そのチューブが透明又は半透明であれば、前記切欠部７３及び前記第９切欠部７８を介して前記チューブ２内の状態を視認することが可能となる。
【００７４】
また、前述した各実施形態においては、前記カバー本体１０を構成する樹脂組成物における導電性物質の含有率は、前記チューブ２への前記カバー本体１０の被覆時に得られる帯電防止性能、前記チューブ２に対する前記カバー本体１０の着脱性、着脱の繰り返し性、及び、装着性の観点から、好ましくは１〜２０％、より好ましくは５〜２０％、更に好ましくは５〜１５％に設定される。
【符号の説明】
【００７５】
１    帯電防止カバー
２    チューブ
１０  カバー本体
１１  第１分断部
１２  第２分断部
１５  隙間
１６  切欠部
２１  切欠部の周方向一端側閉塞部
２２  切欠部の周方向他端側閉塞部
２５  第１切欠部（別の切欠部）
２６  第２切欠部（別の切欠部）
５３  第３切欠部（別の切欠部）
５４  第４切欠部（別の切欠部）
５５  第５切欠部（別の切欠部）
５６  第６切欠部（別の切欠部）
５７  第７切欠部（別の切欠部）
５８  第８切欠部（別の切欠部）
７１  切欠部
７２  切欠部
７３  切欠部
７５  第７切欠部
７６  第８切欠部
７８  第９切欠部（別の切欠部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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