(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する送信部と、
当該キャリアにおける上り送信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩに含まれる前記リスニングを実施するリスニング期間の長さ及びタイミングアドバンス値に基づくタイミングの情報に基づいて、前記リスニングの実施タイミングを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記リスニングを実施するリスニング期間の長さ及びタイミングアドバンス値に基づくタイミングの情報に基づいて、１つのシンボル内での前記リスニングの実施タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記リスニング期間の長さに関する情報に基づいて、前記リスニング期間の長さを制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記リスニング期間の長さは、２５μｓであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する工程と、
当該キャリアにおける上り送信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する工程と、
前記ＤＣＩに含まれる前記リスニングを実施するリスニング期間の長さ及びタイミングアドバンス値に基づくタイミングの情報に基づいて、前記リスニングの実施タイミングを制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降などともいう）も検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）、ライセンスコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）などともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスＣＣのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスＣＣ以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）、アンライセンスＣＣなどともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスＣＣとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスＣＣとともにアンライセンスＣＣを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスＣＣのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスＣＣでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。
【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムにアンライセンスＣＣを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することが考えられる。送信前に行うリスニング結果に基づいて送信有無及び／又は送信タイミングが変更されることとなる。ＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴとも呼ばれる。
【００１０】
しかしながら、ＵＬ  ＬＢＴは、直前のＤＬサブフレームの構成によっては適切なタイミングで実施できず、システムスループット、周波数利用効率などが低下するおそれがある。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングが設定されるキャリアにおいて、上りリンク送信のためのリスニングを適切なタイミングで実施することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施するキャリアで信号を送信する送信部と、当該キャリアにおける上り送信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに含まれる前記リスニングを実施するリスニング期間の長さ及びタイミングアドバンス値に基づくタイミングの情報に基づいて、前記リスニングの実施タイミングを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リスニングが設定されるキャリアにおいて、上りリンク送信のためのリスニングを適切なタイミングで実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＵＬサブフレーム先頭にＣＣＡギャップを設ける場合における、アンライセンスＣＣの送受信タイミングの一例を示す図である。
【図２】ＤＬバーストの最終サブフレームのシンボル数によるＣＣＡタイミングのずれの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態において、部分ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態において、完全ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態において、完全ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態において、部分ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態において、部分ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスＣＣ（アンライセンスセルと呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNode  B）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスＣＣのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該ＣＣで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、チャネルアクセス動作（channel  access  procedure）、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
また、例えばｅＮＢによって下りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよく、例えばＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＵＬ  ＬＢＴを実施すべきキャリアに関する情報を通知されてもよく、当該情報に基づいて当該キャリアを判断してＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。
【００２０】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがフリー状態（ＬＢＴｆｒｅｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがフリー状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２１】
一方、送信ポイントは、送信に用いるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いフリー状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのフリー状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２２】
ＬＢＴの結果がＬＢＴｆｒｅｅである場合、ＬＢＴを省略した送信（バースト送信）が許容される期間を設定することができる。当該期間は、最大チャネル占有期間（ＭＣＯＴ：DL  Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長）などと呼ばれてもよい。バースト期間は、ＵＬ及びＤＬそれぞれに設定することができる。
【００２３】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、ＬＢＴメカニズムに基づく干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２４】
一方で、ＬＡＡシステムにおいてＬＢＴメカニズムを導入する場合、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他のＬＴＥ事業者とのフェアな共存を図ることが要求される。このため、アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを利用する場合にも、リスニングにおいてランダムバックオフを適用することが考えられる。ランダムバックオフとは、リスニングの結果チャネルがフリーと判断された場合であっても、送信ポイントがすぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間（カウンタ値）だけ送信を待機し、再度リスニングしてチャネルがフリーであれば送信を開始するメカニズムを指す。
【００２５】
ＵＬ  ＬＢＴに関しては、ランダムバックオフが適用されないカテゴリ２と、ランダムバックオフが適用されるカテゴリ４と、を規定することが検討されている。また、ＵＬ  ＬＢＴの期間としては、ＵＬスループットへの影響を考慮し、最大で１シンボル期間内に収まるようにすることが想定されている。
【００２６】
なお、シンボルの期間は、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル単位で表現されてもよいし、所定の帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。
【００２７】
この場合、ＬＢＴを行うタイミングによって、以下の２つの構成が考えられる：（１）ＵＬサブフレームの先頭シンボルをパンクチャ（無送信）し、当該サブフレームの残りの期間での送信のためのＬＢＴを行う、（２）ＵＬサブフレームの直前のサブフレームの最終シンボルをパンクチャし、ＵＬサブフレームでの送信のためのＬＢＴを行う。リスニングのためにパンクチャする期間は、ＣＣＡギャップ、ＬＢＴ期間などと呼ばれてもよい。
【００２８】
ＣＣＡギャップは、上記構成（１）のように、サブフレーム先頭に配置される方が好ましい。この場合、ｅＮＢのスケジューラは、ＣＣＡを行うサブフレームに閉じてスケジューリングの制御を行うことができるためである。上記構成（２）とすると、次のサブフレームのために前のサブフレームでパンクチャするか否かを決めなければならないため、スケジューリングの自由度が低下するものの、次のサブフレームをフルに活用することができる。
【００２９】
図１は、ＵＬサブフレーム先頭にＣＣＡギャップを設ける場合における、アンライセンスＣＣの送受信タイミングの一例を示す図である。
【００３０】
ＣＣＡギャップは、先頭シンボル内の１６μｓであってもよいし、２５μｓであってもよいし、それ以上の値の期間であってもよい。ＣＣＡ後に無送信のままだと、他システムにチャネルを取られるため、例えば、１シンボル期間のうち、ＣＣＡギャップ後の残りの時間は送信（部分的シンボル送信（partial  symbol  transmission）と呼ばれてもよい）を行うことが考えられる。部分的シンボルは、既知のパターンの信号を送信してチャネル推定などに用いてもよいし、復調などの処理に用いてもよい。
【００３１】
ＵＬ送信はｅＮＢから指示されるタイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance）によって、ＤＬサブフレームタイミングよりも前にずらされる。ＴＡは、ｅＮＢ側での受信タイミングを合わせることと、ＵＬ受信からＤＬ送信への切り替え時間を確保することと、を主な目的とする処理である。アンライセンスＣＣでは、ｅＮＢにおいてＤＬ送信前にＬＢＴが必要なため、ＤＬ  ＬＢＴのためのギャップ期間をＵＬ受信後に用意するために、ＴＡによるシフト量を大きめに設定することが考えられる。図１では、２つ目のＤＬサブフレームは、その前のＵＬサブフレームからＴＡ後に開始されるため、ＤＬ  ＬＢＴを実施する期間が確保されている。
【００３２】
ＴＡを設定すると、図１に示すように、ＵＬ送信の先頭はＤＬサブフレームと大きく重複する場合がある。この場合、ＵＬ  ＬＢＴを開始できるタイミングは、ＴＡによって前にシフトされたＵＬサブフレームの先頭になるとは限らず、シンボルの途中から開始することも考えられる。なお、ＵＬ  ＬＢＴ開始前のＵＬサブフレームでは、何もしない（unused）（無送信）としてよい。
【００３３】
既存のＬＴＥシステムでは、ＴＡ値（シフト量）は、ＲＡＲ用のＭＡＣ  ＰＤＵ（Medium  Access  Control  Protocol  Data  Unit）又はＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）で通知される所定のＭＡＣ制御要素（ＣＥ：Control  Element）により指示される。ＲＡＲで指示されるＴＡ値は、１１ビットのタイミングアドバンスコマンド（ＴＡＣ：Timing  Advance  Command）フィールドに基づいて求められ、０から約６６７．７μｓまでを表現可能である。
【００３４】
上記所定のＭＡＣ  ＣＥはタイミングアドバンスコマンドＭＡＣ  ＣＥと呼ばれ、現在のＴＡ値から次のＴＡ値の差分を示す。当該ＭＡＣ  ＣＥは６ビットのＴＡＣフィールドを含み、約−１６．７μｓから約１６．７μｓまでを表現可能である。
【００３５】
なお、ＴＡ値の粒度は、１６Ｔｓ単位である（つまり、ＴＡＣが１増加するとＴＡ値が１６Ｔｓ増加する）。ここで、ＴｓはＬＴＥシステムにおける基本時間ユニット（basic  time  unit）を表し、Ｔｓ＝１／（サブキャリア間隔［Ｈｚ］＊高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）のサイズ）＝１／（１５０００＊２０４８）＝１／３０７２００００≒０．０３２６μｓである。つまり、１６Ｔｓは、約０．５２１μｓである。なお、Ｔｓはサンプリング時間と呼ばれてもよい。
【００３６】
ＤＬからＵＬに切り替わる（ＤＬ−ＵＬスイッチング）場合において、ＵＬサブフレームから見た直前のＤＬサブフレームの構成によって、ＣＣＡの実施タイミングは変動する。当該ＤＬサブフレームは、ＤＬ  ＬＢＴ後のＤＬバーストの最終サブフレームに相当し、どのような構成になるかはバーストごとに大きく変わり得る。例えば、ＤＬバーストの最終サブフレームのＤＬシンボル数は、１４、１２、１１、１０、９、６又は３シンボルのいずれかとすることが検討されている。
【００３７】
図２は、ＤＬバーストの最終サブフレームのシンボル数によるＣＣＡタイミングのずれの一例を示す図である。図２Ａは、ＤＬバーストの最終サブフレームが完全サブフレーム（full  subframe）（例えば、シンボル数＝１４）の例を示し、図２Ｂは、ＤＬバーストの最終サブフレームが部分ＤＬサブフレーム（partial  subframe）（例えば、シンボル数＝１２）の例を示す。なお、本明細書では部分ＤＬサブフレームの例としてシンボル数＝１２のＤＬサブフレームを用いるが、部分ＤＬサブフレームの構成はこれに限られない。なお、完全サブフレームは通常サブフレームと呼ばれてもよい。
【００３８】
図２Ａの例では、ＴＡでシフトされたタイミングにおいて、ＵＥはＤＬ受信を行っているため、完全ＤＬサブフレームが終わってからＣＣＡを実施することになる。一方、図２Ｂの例では、ＴＡでシフトされたタイミングでは、ＵＥはＤＬ受信が既に完了しているため、即座にＣＣＡを実施することができる。また、いずれの例でも、ＤＬサブフレームと重複しない２番目のＵＬサブフレームでは、サブフレーム先頭でＣＣＡを実施することができる。
【００３９】
しかしながら、ＤＬバーストの最終サブフレームにおいてＤＬシンボル数が少ない（部分サブフレームである）場合、従来のＴＡの調整範囲ではＤＬシンボル数の減少をカバーするようにシフトすることができないため、ＵＥが部分ＤＬサブフレームを受信してからＣＣＡを実施するまでに、他の装置にチャネルを取られる（先に送信される）おそれがある。
【００４０】
一方で、ＣＣＡのタイミング及び送信開始候補タイミングがＵＥにおいて事前に決まっていないと、制御が複雑になることが問題になる。ＵＥが、前のサブフレームのタイプ（完全ＤＬサブフレーム、部分ＤＬ／ＵＬサブフレームのいずれであるかなど）とＴＡとによって、限られた時間でＣＣＡギャップの位置を判断するのは難しい。また、ＣＣＡのタイミングとＤＬの終了タイミングがうまく合わないと、ｅＮＢによるＤＬのせいでＬＢＴｂｕｓｙになる、又は他の装置にチャネルを取られてしまう、という問題も生じる。
【００４１】
また、ＴＡで毎回調整しなくて済むようにＤＬ最終サブフレームは固定的な構成しか選べないように限定することが考えられるが、その場合スケジューリングのフレキシビリティが下がり、好ましくない。
【００４２】
そこで、本発明者らは、ＵＥにリスニングの時間シフトに関する情報を動的に通知し、ＣＣＡの実施タイミングを特定させることを着想した。本発明の一態様によれば、ＵＬ  ＬＢＴの期間が１サブフレームあたり最大１シンボルに制限されるような場合であっても、ＤＬバーストの最終サブフレームのＤＬシンボル数の変動に追従して、適切なタイミングでＣＣＡを実施することができる。
【００４３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、アンライセンスＣＣでＵＥがＵＬ  ＬＢＴを実施するものとして説明するが、これに限られるものではない。
【００４４】
例えば、各実施形態において、ライセンスキャリア（ＣＣ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（リスニングを実施しない／実施できないキャリア、非リスニングキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替え、アンライセンスキャリア（ＣＣ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はリスニングを実施する／実施すべきキャリア、リスニングキャリアなどと呼ばれてもよい）と読み替えた構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００４５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、ＵＬサブフレームの先頭を動的にＴＡで動かす構成に関する。第１の実施形態において、ＵＥは、ＣＣＡの位置が常にサブフレーム（シンボル）の先頭であると想定する。
【００４６】
スケジュールされるＵＬサブフレームについて、ＵＥは、無線基地局から受信したタイミングアドバンス（ＴＡ）に関する情報（ＴＡ情報と呼ばれてもよい）に基づいて、ＵＬサブフレームの先頭のタイミングを動的に調整する。ＴＡ情報は、ＭＡＣ  ＣＥで通知されてもよいし、下り制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））で通知されてもよい。
【００４７】
ＴＡ情報は、リスニングを実施するリスニング期間（ＣＣＡギャップ）を含むサブフレームの時間シフトの量に関する。当該時間シフトの量は、所定のＵＬサブフレームについて、例えば最も近いＤＬサブフレーム境界を基準としたシフト量を示すものとしてもよい。
【００４８】
ＴＡ情報で指示されるＴＡ値の時間粒度は、従来のＴＡＣで示されるＴＡ値の時間粒度と同様の１６Ｔｓとしてもよい。この場合、ＭＡＣ  ＣＥに含まれるＴＡ情報のビット数は、既存のＴＡＣより多くすることが好ましい。
【００４９】
また、ＴＡ情報で指示されるＴＡ値の時間粒度は、１６Ｔｓより大きくてもよい。例えば、当該時間粒度は、シンボル長であってもよいし、１６Ｔｓに１より大きな所定の数（特に、整数）を乗算した値（例えば、６４＊１６Ｔｓ）であってもよい。なお、６４＊１６Ｔｓは、既存の６ビットのＴＡＣで表現できる最大のＴＡ値（差分値）に対応している。
【００５０】
例えば、ＴＡ情報として通知されるビットで指示される値をＴＡとすると、第１の実施形態におけるＴＡ値は、シンボル長＊ＴＡ、６４＊１６Ｔｓ＊ＴＡなどと表すことができる。つまり、ＴＡ情報は、サブフレームの時間シフトに用いるシンボル数、１６Ｔｓに１より大きな所定の整数を乗算した値の期間の数などに対応する。
【００５１】
また、ＴＡ情報として、複数の時間粒度を定義し、それぞれの時間粒度に関する情報を別々のビットで通知してもよい。ＴＡ値は、各時間粒度に関する情報に基づいて算出される。例えば、ＴＡ情報が２つの粒度に関する情報を有するものとすると、ＴＡ情報の一部のビット（粗い時間粒度に関する情報）で指示される粒度は、シンボル長又は１６Ｔｓに１より大きな所定の整数を乗算した値であり、残りのビット（細かい時間粒度に関する情報）で指示される粒度は、１６Ｔｓであるものとしてもよい。
【００５２】
例えば、粗い時間粒度に関する情報として通知されるビットで指示される値をＴＸとし、細かい時間粒度に関する情報として通知されるビットで指示される値をＴＹとすると、第１の実施形態におけるＴＡ値は、シンボル長＊ＴＸ＋１６Ｔｓ＊ＴＹ、６４＊１６Ｔｓ＊ＴＸ＋１６Ｔｓ＊ＴＹなどで表すことができる。
【００５３】
なお、ＴＡ情報は、１６Ｔｓより小さい時間粒度に対応する情報を含んで構成されてもよい。
【００５４】
ＴＡ情報をＤＣＩにより通知する場合、当該ＤＣＩは、ＵＬ送信をスケジューリングするＵＬグラント（例えば、ＤＣＩフォーマット０）であってもよいし、共通サーチスペースで送信されるＤＣＩ（共通ＰＤＣＣＨ（common  PDCCH）と呼ばれてもよく、例えば、ＤＣＩフォーマット１Ｃ）であってもよいし、新しいＤＣＩフォーマットを用いてもよい。なお、ＴＡ情報は、ＤＣＩフォーマット内の既存のフィールドを読み替えて表されてもよいし、新たなフィールドで指示されてもよい。
【００５５】
ＴＡ情報を含むＵＬグラント及び／又は共通ＰＤＣＣＨは、ＰＣｅｌｌで送信されるものとしてもよいし、ライセンスＣＣのＳＣｅｌｌ及び／又はアンライセンスＣＣのＳＣｅｌｌ（ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）で送信されてもよい。
【００５６】
また、ＵＥは、アンライセンスＣＣでＭＡＣ  ＣＥにより送信されるＴＡ情報について、解釈を変更してもよい。つまり、ＵＥは、アンライセンスＣＣでＭＡＣ  ＣＥを用いて送信されるＴＡ情報は、１６Ｔｓより大きい時間粒度に対応するＴＡ情報であると判断するように構成されてもよい。この場合、ＴＡ情報は、既存のＭＡＣ  ＣＥのＴＡＣフィールドにより表される。
【００５７】
なお、ＴＡ情報は、時間粒度を特定するための情報を含んでもよい。
【００５８】
図３は、第１の実施形態において、部分ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。図３においては、上部にＵＥ側から見た送受信タイミングが示され、下部にｅＮＢ側から見た送受信タイミングが示されている。伝播遅延（propagation  delay）を考慮しているため、ｅＮＢのＤＬ送信は、所定の時間遅れてＵＥのＤＬ受信として示されている。ＵＬについても同様である。なお、後述の図４−図７についても、図３と同様の表記に従っている。
【００５９】
本実施形態のＴＡ情報は、既存のＴＡＣより大きなＴＡ値を指定することができるため、図３に示すように２シンボルより少し小さいＴＡ値を指定することで、ＵＥはＤＬ受信後すぐにＵＬ  ＬＢＴを行うことができる。この場合、他の装置によって割り込まれるリスクを抑制することができる。
【００６０】
また、ＵＬ送信終了後には、ＤＬサブフレーム境界（ＵＬ−ＤＬスイッチ）までの間に大きなギャップができる。ｅＮＢは、当該ギャップでＤＬ  ＬＢＴが成功裏に完了する場合には、ＤＬ送信をサブフレーム先頭から開始可能であり、高い周波数利用効率を実現することができる。
【００６１】
図４は、第１の実施形態において、完全ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。図４に示すように、直前のサブフレームが１４シンボルの完全ＤＬサブフレームである場合、ＴＡ＝０（または伝播遅延分のＴＡ）を適用する。
【００６２】
また、図４に示すように、ＵＬ送信終了後には、ＤＬサブフレーム境界（ＵＬ−ＤＬスイッチ）までの間に十分なギャップがない場合、ＤＬ送信はサブフレーム先頭から行うことができない（部分サブフレームになる）。
【００６３】
以上述べた第１の実施形態によれば、ＤＬ−ＵＬスイッチング時に、ＵＥは、ＤＬ受信後すぐにＵＬ  ＬＢＴを実施することができる。また、ＵＬ−ＤＬスイッチ後のｅＮＢによるＤＬ送信がサブフレーム先頭から開始できるように、ＤＬ  ＬＢＴ用のＣＣＡギャップを確保することができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＬサブフレーム内のＣＣＡ位置を動的に指示する構成に関する。
【００６５】
スケジュールされるＵＬサブフレームについて、ＵＥは、無線基地局から受信したＣＣＡの位置（実施タイミング）に関する情報（ＣＣＡ位置情報、ＣＣＡタイミング情報などと呼ばれてもよい）に基づいて、ＣＣＡの実施タイミングを動的に調整する。ＣＣＡ位置情報は、第１の実施形態のＴＡ情報と同様に、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩ（ＵＬグラント、共通ＰＤＣＣＨ、新ＤＣＩフォーマットなど）の少なくとも１つで通知されてもよい。
【００６６】
ＣＣＡ位置情報は、ＵＬサブフレーム内でＣＣＡギャップをシフトするための情報である。ＣＣＡ位置情報は、１つのシンボル（例えば、先頭シンボル）内のシフト量を示すように構成することが好ましい。この場合、２シンボル目以降のデータ及び制御信号の送信リソースが影響を受けない。一方で、ＣＣＡ位置情報によって特定されるＣＣＡ位置が２シンボル目以降であってもよい。この場合、制御の自由度を高めることができる。
【００６７】
ＣＣＡ位置情報は、所定の時間粒度で指定されてもよい。例えば、ＣＣＡ位置情報は、サブフレーム先頭からＣＣＡ位置までの期間を所定の時間単位（例えば、１６Ｔｓ）で割った数で表されてもよい。なお、当該時間単位は１６Ｔｓより小さい値としてもよいし、１６Ｔｓより大きい値（例えば、シンボル長）としてもよい。
【００６８】
また、ＣＣＡ位置情報の代わりに又はＣＣＡ位置情報に加えてＣＣＡ期間（CCA  duration）に関する情報が通知されてもよい。例えば、ＵＥは、ＣＣＡ期間に関する情報に基づいて、実施すべきＣＣＡの長さ（ＣＣＡギャップ長）が１６μｓ、２５μｓ又はその他の値であると判断してもよい。
【００６９】
なお、ＣＣＡ期間に関する情報は、ＣＣＡ位置情報と同時にＭＡＣ  ＣＥなどに含まれて通知されてもよいし、異なるタイミングで通知されてもよい。例えば、ＣＣＡ期間に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＤＣＩ又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。
【００７０】
また、ＣＣＡ期間に関する情報の通知及び当該情報に基づくＣＣＡ期間の制御は、第２の実施形態に限られず、第１の実施形態におけるＴＡの制御と同時に適用されてもよい。
【００７１】
図５は、第２の実施形態において、完全ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。本例では、既存のＴＡ設定方法に基づいて、比較的大きなＴＡ値が指定されているものとする。
【００７２】
図５では、ＤＬサブフレーム直後のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラントで、ＣＣＡ位置情報として例えばＴＡ値に相当する値がＵＥに指定される。この場合、ＵＥは、ＴＡ値に従ってシフトしたＵＬサブフレームの先頭からＴＡ値後にＣＣＡを開始するように制御することができる。このＣＣＡの開始タイミングは、直前のＤＬサブフレームが終了した直後である。
【００７３】
また、２番目のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラントでは、ＣＣＡ位置情報として０に相当する値がＵＥに指定される。この場合、ＵＥは、ＵＬサブフレームの先頭からＣＣＡを開始するように制御することができる。
【００７４】
ＵＬ送信終了後には、ＴＡによりＤＬサブフレーム境界（ＵＬ−ＤＬスイッチング）までの間に十分なギャップができるため、ｅＮＢは、当該ギャップでＤＬ  ＬＢＴが成功裏に完了する場合には、ＤＬ送信をサブフレーム先頭から開始可能である（完全ＤＬサブフレームで送信できる）。
【００７５】
図６は、第２の実施形態において、部分ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。最初のＤＬサブフレームのシンボル数が異なる以外の条件は、図５の例と同じである。
【００７６】
図６では、ＤＬサブフレーム直後のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラント及び２番目のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラントの両方で、ＣＣＡ位置情報として０に相当する値がＵＥに指定される。この場合、ＵＥは、各ＵＬサブフレームの先頭からＣＣＡを開始するように制御することができる。ＵＬ送信終了後には、ＴＡによりＤＬサブフレーム境界までの間にギャップができるため、ｅＮＢは、当該ギャップでＤＬ  ＬＢＴが成功裏に完了する場合には、ＤＬ送信をサブフレーム先頭から開始可能である。
【００７７】
以上述べた第２の実施形態によれば、ＴＡの値を準静的に制御する場合であっても、ＤＬ−ＵＬスイッチング時に、ＵＥは、ＤＬ受信後すぐにＵＬ  ＬＢＴを実施するように制御することができる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせた形態である。つまり、第３の実施形態では、ＣＣＡ位置を所定のシンボル内で設定可能としつつ、大きな値に対応したＴＡ情報を用いて、さらにＵＬサブフレームのタイミングを動的に制御する。
【００７９】
ＵＥは、第１の実施形態で説明したＴＡ情報と、第２の実施形態で説明したＣＣＡ位置情報と、を用いてＣＣＡタイミングを判断する。ここで、ＴＡ情報を用いてＣＣＡタイミングを粗い粒度で調整し、ＣＣＡ位置情報を用いてＣＣＡタイミングを細かい粒度で調整するものとしてもよい。
【００８０】
この場合、ＴＡ情報で指示されるＴＡ値の時間粒度は、１６Ｔｓより必ず大きいものとしてもよい。例えば、当該時間粒度は、シンボル長であってもよいし、１６Ｔｓに１より大きな所定の数（特に、整数）を乗算した値（例えば、６４＊１６Ｔｓ）であってもよい。また、ＣＣＡ位置情報で指示されるシフト量の時間粒度は、１６Ｔｓ以下としてもよい。
【００８１】
なお、第３の実施形態では、ＴＡ情報は、ＣＣＡ位置情報より長い周期でＵＥに通知されてもよいし、ＣＣＡ位置情報の通知と同じタイミングで通知されてもよい。
【００８２】
図７は、第３の実施形態において、部分ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームにスイッチする場合の送受信タイミングの一例を示す図である。
【００８３】
図７では、２シンボルより大きいＴＡ値を示すＴＡ情報がＵＥに通知されている。このため、ＵＥは部分ＤＬサブフレームと重複してＵＬサブフレームが開始すると判断する。ＵＥは、さらにＣＣＡ位置情報に基づいて、当該ＵＬサブフレームにおけるＣＣＡ開始位置のシフト量を判断する。これにより、ＵＥは部分ＤＬサブフレームが完了した直後にＣＣＡを実施することができる。
【００８４】
ＵＬ送信終了後には、ＤＬサブフレーム境界（ＵＬ−ＤＬスイッチ）までの間に十分なギャップがあるため、ｅＮＢはＤＬ  ＬＢＴに基づいてＤＬ送信をサブフレーム先頭から行うことができる。
【００８５】
以上述べた第３の実施形態によれば、ＤＬ最終サブフレーム構成（シンボル構成）に柔軟に適応し、ＣＣＡを適切なタイミングで行うことができる。
【００８６】
なお、以上説明した無線通信方法では、Ｔｓ＝１／３０７２００００として説明したが、これに限られない。例えば、Ｔｓの値が１／３０７２００００より大きい又は小さい場合であっても、本発明に係る無線通信方法は適用可能である。
【００８７】
また、上述の例では、ＴＡ情報で指示されるＴＡ値の時間粒度及び／又はＣＣＡ位置情報で指示されるシフト量の時間粒度は、基本的に１６Ｔｓより大きいものとして説明したが、より一般化すると、これらの少なくとも１つの時間粒度は、サンプリング時間（Ｔｓ）の所定の整数倍より大きい時間粒度であるとしてもよい。例えば、当該所定の整数は、１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８、２５６、１０２４などであってもよい。また、各実施形態で１６Ｔｓとして説明した箇所は、サンプリング時間（Ｔｓ）の所定の整数倍の値（例えば、８Ｔｓ、３２Ｔｓ、６４Ｔｓなど）と読み替えられてもよい。
【００８８】
また、上述した各実施形態ではＤＬサブフレームのシンボル数が変わる例を示したが、これに限られない。例えば、ＤＬサブフレームの各シンボル長が変わる場合であっても、ＤＬサブフレームの長さの変動に応じて本発明に係る無線通信方法を適用してもよい。
【００８９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００９０】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスＣＣを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【００９１】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００９２】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスＣＣで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスＣＣ（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスＣＣで利用し、他のスモールセルをアンライセンスＣＣで利用する形態が考えられる。
【００９３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスＣＣを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスＣＣを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００９４】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスＣＣを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスＣＣのスケジュールを制御する。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスＣＣを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【００９９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１００】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０６】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１０】
送受信部１０３は、アンライセンスＣＣでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスＣＣでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣで、リスニングの時間シフトに関する少なくとも１つの情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＵＬ  ＬＢＴが実施されるアンライセンスＣＣで、上り信号を受信する。
【０１１５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１９】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２０】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り送信前にリスニングを実施するキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）における下り信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０において、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）を実施するリスニング期間（例えば、ＣＣＡギャップ）を含むＵＬサブフレームの時間シフト及び／又はＵＬサブフレーム内でのリスニング期間の時間シフトを制御するために用いられる、リスニングの時間シフトに関する少なくとも１つの情報（時間シフト情報と呼ばれてもよい）を生成するように制御する。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント（ＤＬグラント）及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力してもよい。
【０１３０】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３１】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスＣＣでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスＣＣでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１３３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３６】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣで、リスニングの時間シフトに関する少なくとも１つの情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）を受信する。当該ＤＣＩは、ＵＬサブフレームの送信をスケジューリングする下り制御情報（ＵＬグラント）、共通サーチスペースで送信される下り制御情報（共通ＰＤＣＣＨ）であってもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ＵＬ  ＬＢＴが実施されるアンライセンスＣＣで、上り信号を送信する。
【０１３７】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４２】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り送信前にリスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）を実施するキャリア（ＬＢＴキャリア）における上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０１４３】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得した、リスニングの時間シフトに関する少なくとも１つの情報（時間シフト情報と呼ばれてもよい）に基づいて、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）を実施するリスニング期間（例えば、ＣＣＡギャップ）を含むＵＬサブフレームの時間シフト及び／又は当該ＵＬサブフレーム内でのリスニング期間の時間シフトを制御する。
【０１４４】
具体的には、時間シフト情報は、タイミングアドバンスに関する情報（ＴＡ情報）であってもよい。この場合、制御部４０１は、ＴＡ情報の少なくとも一部がサンプリング時間（Ｔｓ）の１６倍より大きい時間粒度に関する情報であると認識して、ＵＬサブフレームの時間シフト量を制御してもよい。なお、当該サンプリング時間の１６倍より大きい時間粒度に関する情報は、シンボル数又はサンプリング時間の１６倍に１より大きな所定の整数を乗算した値の期間の数を示す情報であってもよい。
【０１４５】
また、ＴＡ情報は、複数の時間粒度に関する情報（シフト量）を含んでもよく、例えば粗い時間粒度に関する情報及び細かい時間粒度に関する情報を含んで構成されてもよい。
【０１４６】
また、時間シフト情報は、ＵＬサブフレーム内でリスニング期間をシフトするための情報であり、ＣＣＡの位置（実施タイミング）に関する情報（ＣＣＡ位置情報）であってもよい。この場合、制御部４０１は、ＣＣＡ位置情報に基づいて、ＵＬサブフレームの所定のシンボル（例えば、先頭シンボル）内でのリスニング期間の時間シフト量を制御してもよい。
【０１４７】
また、時間シフト情報は、リスニング期間の長さに関する情報（ＣＣＡギャップ長情報）であってもよい。この場合、制御部４０１は、ＣＣＡギャップ長情報に基づいて、ＣＣＡを実施する期間を制御してもよい。
【０１４８】
制御部４０１は、ＴＡ情報及びＣＣＡ位置情報の両方に基づいて、ＣＣＡタイミングを判断してもよい。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリアでＬＢＴを実施する。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がフリーであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１５６】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１７４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２００】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２０５】
１  無線通信システム
１０（１１、１２）  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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