(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の自身の位置情報及び使用者であるビルメンテナンススタッフの音声情報を送信可能な携帯端末機器と、前記携帯端末機器から前記位置情報及び前記音声情報を受信可能なビル管理装置を備える、ビル管理システムであって、
前記ビル管理装置は、
前記音声情報をテキストデータに変換するテキストデータ変換部と、
それぞれに複数の用語が登録された、複数の用語データベースと、
変換後の前記テキストデータに含まれる文言が、前記複数の用語データベースの少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む前記用語データベースに対応するコードを前記テキストデータに付与するコード付与部と、
前記位置情報と、前記携帯端末機器が置かれた前記ビルの図面データとに基づいて、前記音声情報が送信されたときの前記携帯端末機器の位置に対応する前記図面データの座標を特定する位置特定部と、
前記図面データの前記特定された座標に、前記テキストデータに付与された前記コードに対応する記号画像を重畳させた記号付き図面データを生成する図面生成部と、
を備え、
複数の前記用語データベースは、危険性に関する用語が登録されたハザードワードデータベースと、前記ビルメンテナンススタッフの業務に関連する用語が、それぞれの前記ビルメンテナンススタッフに割り当てられた業務別に登録された複数の業務別データベースを含む、ビル管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のビル管理システムであって、
前記携帯端末機器は、自身の識別記号を送信可能であり、
前記ビル管理装置は、それぞれの前記携帯端末機器の識別記号とそのメッセージアプリケーションのアドレスとが記憶された端末データベースを備え、前記ビル管理装置を介して前記携帯端末機器へのメッセージ送信が可能な、ビル管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のビル管理システムであって、
前記ビル管理装置は、
前記記号付き図面データを表示する表示部と、
表示された前記記号付き図面データ上にポインタを操作可能な操作部と、
前記ポインタによって前記記号付き図面データ上の前記記号画像が選択されたときに、前記選択された前記記号画像に対応する前記携帯端末機器の前記メッセージアプリケーションのアドレス宛のメッセージボックスを展開するメッセージ作成部と、
を備える、ビル管理システム。
【請求項４】
ビル内のビルメンテナンススタッフに携行される携帯端末機器から、当該携帯端末機器の位置情報及び前記ビルメンテナンススタッフの音声情報を受信可能なビル管理装置であって、
前記音声情報をテキストデータに変換するテキストデータ変換部と、
それぞれに複数の用語が登録された、複数の用語データベースと、
変換後の前記テキストデータに含まれる文言が、前記複数の用語データベースの少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む前記用語データベースに対応するコードを前記テキストデータに付与するコード付与部と、
前記位置情報と、前記携帯端末機器が置かれたビルの図面データとに基づいて、前記音声情報が送信されたときの前記携帯端末機器の位置に対応する前記図面データの座標を特定する位置特定部と、
前記図面データの前記特定された座標に、前記テキストデータに付与された前記コードに対応する記号画像を重畳させた記号付き図面データを生成する図面生成部と、
を備え、
複数の前記用語データベースは、危険性に関する用語が登録されたハザードワードデータベースと、前記ビルメンテナンススタッフの業務に関連する用語が、それぞれの前記ビルメンテナンススタッフに割り当てられた業務別に登録された複数の業務別データベースを含む、ビル管理装置。
【請求項５】
ビル内のビルメンテナンススタッフに携行される携帯端末機器から、当該携帯端末機器の位置情報及び前記ビルメンテナンススタッフの音声情報を受信可能なビル管理装置であって、
前記音声情報をテキストデータに変換するテキストデータ変換部と、
それぞれに複数の用語が登録された、複数の用語データベースと、
前記位置情報と、前記携帯端末機器が置かれたビルの図面データとに基づいて、前記音声情報が送信されたときの前記携帯端末機器の位置に対応する前記図面データの座標を特定する位置特定部と、
変換後の前記テキストデータに含まれる文言が、前記複数の用語データベースの少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む前記用語データベースに対応する記号画像を、前記図面データの前記特定された座標に重畳させた記号付き図面データを生成する図面生成部と、
を備え、
複数の前記用語データベースは、危険性に関する用語が登録されたハザードワードデータベースと、前記ビルメンテナンススタッフの業務に関連する用語が、それぞれの前記ビルメンテナンススタッフに割り当てられた業務別に登録された複数の業務別データベースを含む、ビル管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビル管理システム及びビル管理装置に関し、特に、災害発生時にビル内の状況を把握可能な、ビル管理システム及びビル管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビル管理システムとして、設備員や警備員に通信端末機器を携行させ、その音声情報を保守点検等に応用する技術が知られている。例えば特許文献１、特許文献２では、作業者の音声データをテキストデータに変換し、これを文書化している。【０００３】
また、作業者の位置データを保守点検等に利用する技術も知られている。例えば特許文献３では、端末機器が有するＧＰＳ機能を使い、苦情とともに位置データが送信される。特許文献４では、位置情報を入力して巡視結果を平面図に表示している。特許文献５では、無線手段を介して位置通信装置から受信した位置データに基づいて、平面図データ上に救援者の位置を示すマークを重畳して表示させている。特許文献６では、緊急情報に関するポイントの登録情報を基に発生日時・内容を付加して送信文書を自動生成し、送信文書の解析に必要なデータファイル・画像データ、音声データを添付して、自動生成された文書を送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１３３９７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５３３４２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２６６８９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７３８９１号公報
【特許文献５】特開２０１０−２６７２５４号公報
【特許文献６】特開２０００−０２０８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震等の災害発生時には、一般のビル管理装置や監視カメラのみでは被災状況の把握が困難な場合がある。このような場合に、清掃員、警備員や設備保守員等のビルメンテナンススタッフに端末機器を携行させてビル内の情報収集に当たらせる。本発明では、ビルメンテナンススタッフが収集した情報をビル管理装置に効率良く反映させ、容易にビル内の状況把握が可能な、ビル管理システム及びビル管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ビル内の自身の位置情報及び使用者の音声情報を送信可能な携帯端末機器と、携帯端末機器から位置情報及び音声情報を受信可能なビル管理装置を備える、ビル管理システムに関する。当該ビル管理装置は、テキストデータ変換部、複数の用語データベース、コード付与部、位置特定部、及び図面生成部を備える。テキストデータ変換部は、音声情報をテキストデータに変換する。複数の用語データベースには、それぞれに複数の用語が登録される。コード付与部は、変換後のテキストデータに含まれる文言が、複数の用語データベースの少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む用語データベースに対応するコードをテキストデータに付与する。位置特定部は、位置情報と、携帯端末機器が置かれたビルの図面データとに基づいて、音声情報が送信されたときの携帯端末機器の位置に対応する図面データの座標を特定する。図面生成部は、図面データの特定された座標に、テキストデータに付与されたコードに対応する記号画像を重畳させた記号付き図面データを生成する。【０００７】
上記構成によれば、音声データが発せられた位置に対応する図面データの座標に記号画像（コードマーク）が重畳（プロット）される。記号画像は音声データ中の文言を含む用語データベース別に異なっており、どのような用語データベースに関連する用語がビルのどの位置で発せられたかが一目で分かるようになっている。【０００８】
また、上記発明において、複数の前記用語データベースのうち一つは、危険性に関する用語が登録されたハザードワードデータベースであってよい。【０００９】
上記構成によれば、ビルの図面データ上にハザードワードデータベースに対応する記号画像が表示されることで、当該記号画像を回避するように避難経路を策定するなど、状況に応じた対応が可能となる。【００１０】
また、上記発明において、携帯端末機器は、自身の識別記号を送信可能であってよい。この場合において、ビル管理装置は、それぞれの携帯端末機器の識別記号とそのメッセージアプリケーションのアドレスとが記憶された端末データベースを備え、ビル管理装置を介して携帯端末機器へのメッセージ送信が可能であってよい。【００１１】
上記構成によれば、メッセージを送信可能とすることで、現地のメンテナンススタッフへの指示が可能となる。【００１２】
また、上記発明において、ビル管理装置は、表示部、操作部、及びメッセージ作成部を備えてよい。表示部は、記号付き図面データを表示する。操作部は、表示された記号付き図面データ上にポインタを操作可能となっている。メッセージ作成部は、ポインタによって記号付き図面データ上の記号画像が選択されたときに、選択された記号画像に対応する携帯端末機器のメッセージアプリケーションのアドレス宛のメッセージボックスを展開する。【００１３】
上記構成によれば、電話等の通信手段を別途持たずに、図面データ上の操作でメンテナンススタッフ等との通信が可能となる。【００１４】
また、本発明は、ビル内の携帯端末機器から、当該携帯端末機器の位置情報及び携帯端末機器の使用者の音声情報を受信可能なビル管理装置に関する。当該装置は、テキストデータ変換部、複数の用語データベース、コード付与部、位置特定部、及び図面生成部を備える。テキストデータ変換部は、音声情報をテキストデータに変換する。複数の用語データベースには、それぞれに複数の用語が登録される。コード付与部は、変換後のテキストデータに含まれる文言が、複数の用語データベースの少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む用語データベースに対応するコードをテキストデータに付与する。位置特定部は、位置情報と、携帯端末機器が置かれたビルの図面データとに基づいて、音声情報が送信されたときの携帯端末機器の位置に対応する図面データの座標を特定する。図面生成部は、図面データの特定された座標に、テキストデータに付与されたコードに対応する記号画像を重畳させた記号付き図面データを生成する。【００１５】
また、本発明の別態様は、ビル内の携帯端末機器から、当該携帯端末機器の位置情報及び携帯端末機器の使用者の音声情報を受信可能なビル管理装置に関する。当該装置は、テキストデータ変換部、複数の用語データベース、位置特定部、及び図面生成部を備える。テキストデータ変換部は、音声情報をテキストデータに変換する。複数の用語データベースには、それぞれに複数の用語が登録される。位置特定部は、位置情報と、携帯端末機器が置かれたビルの図面データとに基づいて、音声情報が送信されたときの携帯端末機器の位置に対応する図面データの座標を特定する。図面生成部は、変換後のテキストデータに含まれる文言が、複数の用語データベースの少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む用語データベースに対応する記号画像を、図面データの特定された座標に重畳させた記号付き図面データを生成する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ビルメンテナンススタッフが収集した情報をビル管理装置に効率良く反映可能となり、その結果、容易にビル内の状況把握が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るビル管理システムの全体構成を例示する図である。
【図２】中央監視装置の機能ブロック図を例示する図である。
【図３】音声情報加工装置の機能ブロック図を例示する図である。
【図４】携帯端末機器の位置情報の取得手段について例示する図である。
【図５】災害時のビル情報収集フローを例示する図である。
【図６】記号付き図面データ（立面図）を例示する図である。
【図７】記号付き図面データ（平面図）を例示する図である。
【図８】メッセージ機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に、本実施形態に係るビル管理装置１０を含む、ビル管理システムを例示する。図１に例示するビル管理システムは、例えばビル等の複数階建築設備の監視制御システムであるＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）から構成される。
【００１９】
ビル管理システムは、ビル管理装置１０及び携帯端末機器１２を含んで構成される。なお本実施形態では、ビル管理装置１０を、中央監視装置１０Ａと音声情報加工装置１０Ｂに分けて構成させている。例えば音声情報加工装置１０Ｂは管理対象であるビル１４から離間した地域に設置される。例えば震災等によりビル１４周辺の電力供給が不安定になった場合に、そこから離間して音声情報加工装置１０Ｂを設けることで、安定した音声情報の加工が可能となる。なお、中央監視装置１０Ａと音声情報加工装置１０Ｂを一体としてビル管理装置１０を構成してもよい。
【００２０】
中央監視装置１０Ａ及び音声情報加工装置１０Ｂは、例えばコンピュータから構成される。例えば中央監視装置１０Ａ及び音声情報加工装置１０Ｂには、それぞれ、ＣＰＵ１６、メモリ１８、入力部２０、表示部２２、及び入出力インターフェース２４が設けられる。
【００２１】
中央監視装置１０Ａは、例えば中央監視サーバ（Ｂ−ＯＷＳ）から構成され、ビル１４内の設備を監視する。監視対象の機器は、例えば照明機器、空調機器、昇降機器、衛生機器、防犯機器、防災機器等に及ぶ。また中央監視装置１０Ａは、インターネット等のネットワーク１５により音声情報加工装置１０Ｂや携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂと通信可能となっている。例えば中央監視装置１０Ａと音声情報加工装置１０Ｂや携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂとは、ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）や公衆通信網を用いて接続される。
【００２２】
中央監視装置１０Ａの表示部２２Ａは例えばディスプレイであって、後述する図６、図７に例示される記号付き図面データが表示される。入力部２０Ａは例えばキーボードやマウス等の操作部であって、後述する図８のように、記号付き図面データ上に表示されるポインタ５４の操作が可能となっている。また、メッセージボックス５６を展開させた際に、入力部２０Ａにより携帯端末機器１２のユーザー（利用者）に対するメッセージが入力可能となる。
【００２３】
なお、表示部２２Ａと入力部２０Ａとを個別に備える代わりに、表示部２２Ａと入力部２０Ａとを一体化させたタッチパネルディスプレイを用いてもよい。
【００２４】
中央監視装置１０ＡのＣＰＵ１６Ａ、メモリ１８Ａ及び図示しないハードディスクドライブによって、図２に例示されるような機能ブロックが構成される。すなわち、中央監視装置１０Ａは、メッセージアプリケーション制御部５０及び端末管理データベース５２を備える。これらの機能ブロックは、例えばＣＰＵ１６Ａ及びメモリ１８Ａや図示しないハードディスクドライブ等のリソースを適宜割り当てて仮想的に構築されてもよいし、それぞれの機能部を独立した回路基板から構成してもよい。
【００２５】
メッセージアプリケーション制御部５０は、メッセージ作成部と捉えてもよく、予め中央監視装置１０Ａ及び携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂにインストールされたメッセージアプリケーションを制御する。例えば後述するように、記号付き図面データ上のコードマークがポインタ５４により選択されたときに、選択されたコードマークに対応する携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂ宛にメッセージボックスが展開される。
【００２６】
端末管理データベース５２（端末データベース）は、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの識別ＩＤ（識別記号）とそのメッセージアプリケーションのアドレスとが対応付けて記憶される。上記のメッセージボックスの展開に当たり、端末管理データベース５２に記憶された識別ＩＤ及びアドレスが参照される。
【００２７】
図１に戻り、音声情報加工装置１０Ｂは、例えば遠隔から中央監視装置１０Ａと通信可能な管理サーバから構成される。音声情報加工装置１０Ｂ、インターネット等のネットワーク１５，１７により中央監視装置１０Ａや携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂと通信可能となっている。例えば音声情報加工装置１０Ｂと中央監視装置１０Ａや携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂとは、ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）や公衆通信網を用いて接続される。後述するように、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂから音声情報加工装置１０Ｂに、位置情報及び音声情報が送信される。
【００２８】
音声情報加工装置１０Ｂの表示部２２Ｂには、例えば後述する図６、図７に示すような記号付き図面データが表示される。また、図３に例示される各種データベースの登録内容が表示される。また入力部２０Ｂを介して、各種データベースに登録させる用語や図面データが入力される。
【００２９】
音声情報加工装置１０ＢのＣＰＵ１６Ｂ、メモリ１８Ｂ及び図示しないハードディスクドライブによって、図３に例示されるような機能ブロックが構成される。すなわち、音声情報加工装置１０Ｂは、音声データ取得部２８、テキストデータ変換部３０、ワードコード付与部３２、位置特定部３４、図面生成部３６、図面データベース３８、警備業務用語データベース４０、設備業務用語データベース４２、清掃業務用語データベース４４、ハザードワードデータベース４６、及び要救助ワードデータベース４８を備える。これらの機能ブロックは、例えばＣＰＵ１６Ｂ及びメモリ１８Ｂや図示しないハードディスクドライブ等のリソースを適宜割り当てて仮想的に構築されてもよいし、それぞれの機能部を独立した回路基板から構成してもよい。
【００３０】
図面データベース３８には、ビル１４の図面データが記憶される。例えばビル１４の立面図や平面図を含む図面データが記憶される。これらのデータは、３Ｄ−ＣＡＤデータであってもよいし、ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）データであってもよい。
【００３１】
用語データベース４０〜４８は、メンテナンススタッフの発話内容を分類するためのデータベースである。これらのデータベースには、それぞれ複数の用語が登録される。用語データベース４０〜４８は、大きく分けて業務別のデータベースと災害対応用のデータベースから構成される。
【００３２】
前者（業務別データベース）として、警備業務用語データベース４０、設備業務用語データベース４２、及び清掃業務用語データベース４４が設けられる。例えば警備業務用語データベース４０には「不審者」「迷子」「開館時間」「閉館時間」等の用語が登録される。また設備業務用語データベース４２には例えば「点検時期」「交換部品」「機器故障」等の用語が登録される。また清掃業務用語データベース４４には例えば「汚い」「水浸し」「悪臭」「散乱」等の用語が登録される。これらの用語の登録は予め音声情報加工装置１０Ｂの入力部２０Ｂ（図１参照）を介して行われる。
【００３３】
ハザードワードデータベース４６は、危険性に関する用語が登録される。例えば「散乱」「火災」「亀裂」「通行不可」等の用語が登録される。また要救助ワードデータベース４８には、救助を要するときの用語が登録される。例えば「負傷者」「乳幼児」「高齢者」「妊婦」等の用語が登録される。これらの用語の登録は予め音声情報加工装置１０Ｂの入力部２０Ｂ（図１参照）を介して行われる。
【００３４】
携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂは、ビル１４のメンテナンススタッフにより携行される。メンテナンススタッフとは、要するにビル１４のメンテナンス業務に従事するスタッフを指し、警備員、清掃員、設備保守員等を指す。
【００３５】
携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂは、ビル１４内の自身の位置情報を把握可能であって、かつその位置情報データを送信可能となっている。また携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂは、その使用者（ユーザ）の音声情報を記録可能であって、かつその音声情報データを送信可能となっている。
【００３６】
携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂは、例えばスマートフォンやタブレット端末であってよい。これらの機器にはＧＰＳ機能が設けられている場合があり、当該機能によってこれらの機器の位置情報を取得できる。
【００３７】
例えば後述する図面データベースには、ビル１４の所在地に関する緯度及び経度情報が記録される。これと、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂから取得した経度、緯度情報とを照合すると、ビル１４における携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの位置が求められる。
【００３８】
また、ＧＰＳ機能による緯度・経度情報では、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂが置かれた階（鉛直方向位置）を割り出すことが困難となる場合がある。そこでこのような場合には、図４に例示するように、ビル１４内に複数のビーコン２６Ａ〜２６Ｉを設けてもよい。
【００３９】
ビーコン２６Ａ〜２６Ｉは、例えばビル１４の全階に配置される。また一つの階に複数のビーコン２６を配置してもよい。ビーコン２６Ａ〜２６Ｉは、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信を利用可能であって、通信規格としてｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）に準拠していてもよい。ビーコン２６Ａ〜２６Ｉは、予め設定された識別情報（識別ＩＤ）を発信する。
【００４０】
携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂは、ＢＬＥ通信に対応可能でｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）にも準拠できるような通信機器を備える。携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂは、周辺の複数のビーコン２６から識別情報を取得する。さらに携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂと各ビーコン２６Ａ〜２６Ｉとの距離に応じて、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂが各ビーコン２６Ａ〜２６Ｉから受信する電波強度が異なる。つまり携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂに近いビーコン２６ほど受信する電波強度が高く（強く）なる。
【００４１】
携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂには、各ビーコン２６のビル１４内座標が識別ＩＤと関連付けて記憶されている。例えばビル１４の任意の地点を原点に取った三次元座標が各ビーコン２６Ａ〜２６Ｉごとに定められ、これが識別ＩＤとともに携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂに記憶される。
【００４２】
ここで、ビーコン２６Ａ〜２６Ｉから受信する電波強度の差に基づいて、ビーコン２６Ａ〜２６Ｉと携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂとの相対位置が求められる。さらにビーコン２６Ａ〜２６Ｉの三次元座標を利用して、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂのビル１４における三次元座標が求められる。
【００４３】
例えば、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂには、いわゆる「つぶやき送信アプリケーション」がインストールされている。例えば災害発生時、ユーザが当該アプリケーションを起動させて携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂのマイクに向けて「廊下にガラスの破片散乱」等の音声メッセージを吹き込み、ディスプレイに表示された送信ボタンをクリックする。このとき、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂはビーコン２６Ａ〜２６Ｉから自身の三次元位置情報を取得して、この位置情報データを、吹き込まれた音声情報データとともに音声情報加工装置１０Ｂに送信する。
【００４４】
例えば上記音声メッセージを、ユーザ側でテキストにして携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂに入力する場合、その入力作業が煩雑であり、その煩雑さからメンテナンススタッフから寄せられる情報が乏しくなるおそれがある。本実施形態に係るビル管理システムでは、メンテナンススタッフの情報収集活動の負荷軽減を図るために、音声情報データでの情報収集を行っている。
【００４５】
＜災害発生時のビル情報収集フロー＞
図３、図５を用いて、災害発生時のビル情報収集フローを説明する。音声情報加工装置１０Ｂが携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂからデータ（位置情報、音声情報、自身の識別ＩＤ）を受信すると、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの識別ＩＤ及び受信時刻を単位として、音声情報加工装置１０Ｂは、そのとき受信した位置情報及び音声情報を独立した一つのレコードとして記憶する。
【００４６】
次に位置特定部３４は、受信データから位置データを取得する（Ｓ１０）。例えば受信データに含まれる、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂのビル１４内の三次元座標データを取り出す。
【００４７】
さらに位置特定部３４は、図面データベース３８からビル１４の図面データを呼び出す。さらに、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂから受信した位置情報である三次元座標データと、ビル１４の図面データとに基づいて、音声情報が送信されたときの携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの位置に対応する図面データの座標を特定する。
【００４８】
次に、音声データ取得部２８は、受信データから音声情報（音声データ）を取得する（Ｓ１２）。さらにテキストデータ変換部３０は、取得した音声データを解析してテキストデータに変換する（Ｓ１４）。音声データからテキストデータへの変換は既知であるため、ここでは説明を省略する。
【００４９】
さらにワードコード付与部３２は、テキストデータに含まれる文言に基づいて、各用語データベース４０〜４８に対応するワードコードをテキストコードに付与する（Ｓ１６）。すなわち、ワードコード付与部３２は、テキストデータに含まれる文言が、複数の用語データベース４０〜４８の少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む用語データベース４０〜４８に対応するコード（ワードコード）をテキストデータに付与する。
【００５０】
例えばメンテナンススタッフの発話内容が「廊下にガラス片が散乱しており、通行不可」である場合、この発話内容にはハザードワードデータベース４６に記憶された「散乱」「通行不可」が含まれる。この場合、ワードコード付与部３２は当該発話内容に対応するテキストデータに、ハザードワードデータベース４６に対応するコード「Ｈ」を付与する（Ｓ１６）。
【００５１】
また、発話内容中の文言「散乱」は、清掃業務用語データベース４４にも含まれる。このため、ワードコード付与部３２は当該発話内容に対応するテキストデータに、清掃業務用語データベース４４に対応するコード「Ｃ」を付与する。
【００５２】
次に、図面生成部３６は、記号付き図面データを生成する。まず図面生成部３６は、ステップＳ１０にて求めた、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂからの位置情報に対応する図面データ座標に、ワードコード付与部３２から付与されたコードに対応する記号画像（コードマーク）をプロットする（重畳させる）（Ｓ１８）。
【００５３】
図６には、立面図にコードマークを重畳させたときの例が示され、図７には、平面図にコードマークを重畳させたときの例が示される。これらの図中、「○」は警備業務用語データベース４０に対応するコード「Ｓ」を表すコードマークであり、「△」は設備業務用語データベース４２に対応するコード「Ｆ」を表すコードマークであり、「□」は清掃業務用語データベース４４に対応するコード「Ｃ」を表すコードマークである。さらに「×」はハザードワードデータベース４６に対応するコード「Ｈ」を表すコードマークであり、「＋」は要救助ワードデータベース４８に対応するコード「Ｒ」を表すコードマークである。
【００５４】
なお、コードマークの意匠として、そのコードに対応するデータベースが明確となるような、いわゆるアイコンを用いてもよい。例えば警備業務用語データベース４０に対応するコードマークとして制帽を模したアイコンを用いる。また設備業務用語データベース４２に対応するコードマークとして電球を模したアイコンを用いる。さらに清掃業務用語データベース４４に対応するコードマークとしてブラシを模したアイコンを用いる。また、ハザードワードデータベース４６に対応するコードマークとして炎を模したアイコンを用いる。加えて、要救助ワードデータベース４８に対応するコードマークとして担架を模したアイコンを用いる。
【００５５】
図６、図７のように、図面データにコードマークが重畳されたデータを以下では適宜記号付き図面データと記載する。ステップＳ１８にて生成された記号付き図面データは、個々のコードマークのもととなったテキストデータをともに、中央監視装置１０Ａに送信される（Ｓ２０）。
【００５６】
なお、記号付き図面データ及びテキストデータの他にも、音声情報加工装置１０Ｂから中央監視装置１０Ａに種々のデータを送信してもよい。例えばデータを受信した携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの識別ＩＤや時刻データを、コードマークに関連付けて中央監視装置１０Ａに送信してもよい。
【００５７】
中央監視装置１０Ａでは、記号付き図面データが表示部２２Ａにより展開される。図面データ上にはメンテナンススタッフが収集した情報が、その用語に応じて異なるコードマークにて示されることで、中央監視装置１０Ａの操作者（ビル管理者）は、ビル内の情報を容易に把握できる。
【００５８】
また、中央監視装置１０Ａでは、入力部２０Ａを介して、現地スタッフに指示を送ることが可能となっている。例えば図８に示すように、記号付き平面図が展開された表示部２２Ａの画面上で、入力部２０Ａによりポインタ５４を移動させ、要救助コードに対応するコードマークを選択する。この選択は例えばマウスのダブルクリック等にて行う。
【００５９】
このとき、図２を参照して、入力部２０Ａからメッセージアプリケーション制御部５０に対して、メッセージアプリケーションの起動指令が送信される。また、入力部２０Ａからメッセージアプリケーション制御部５０に、選択したコードマークに対応する携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの識別ＩＤ（識別記号）が送信される。
【００６０】
メッセージアプリケーション制御部５０は、端末管理データベース５２を参照して、送信された識別ＩＤに対応するメッセージアドレスを取得する。さらにメッセージアプリケーション制御部５０は、当該メッセージアドレスを宛先とするメッセージボックス５６を表示部２２Ａの記号付き図面データ上に展開させる。
【００６１】
例えば図８の図において、システム開発室１に要救助者がいると推定されることから、その避難経路がメッセージボックス５６に入力される。図８や図７から、廊下を経由して階段まで進む経路上にハザードワードデータベース４６に対応するコードマーク「×」（ハザードコードマーク）が付されている。そこで避難経路としてハザードコードマーク「×」を避けるように、会議室２を経路として含める。
【００６２】
メッセージボックス５６には、会議室２を経由して階段に向かう旨の指示メッセージが記入されて、携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂに送信される。携帯端末機器１２Ａ，１２Ｂの使用者であるメンテナンススタッフが誘導することで、ハザードコードマークが付された箇所を回避した要救助者の避難が可能となる。または、メンテナンススタッフにより救急隊員を誘導する際に、ハザードコードマークが付された箇所を回避した誘導が可能となる。
【００６３】
なお、上述する実施形態では、音声情報加工装置１０Ｂに図面データベース３８を持たせ、中央監視装置１０Ａは当該データベースを持たない構造としていたが、両者に図面データベース３８を持たせてもよいし、中央監視装置１０Ａのみに図面データベース３８を持たせる構造としてもよい。後者の場合、音声情報加工装置１０Ｂは、コードマークの三次元座標（図面データ上の）を中央監視装置１０Ａに送信する。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ビル管理装置、１０Ａ  中央監視装置、１０Ｂ  音声情報加工装置、１２Ａ，１２Ｂ  携帯端末機器、１４  ビル、２８  音声データ取得部、３０  テキストデータ変換部、３２  ワードコード付与部、３４  位置特定部、４０  警備業務用語データベース、４２  設備業務用語データベース、４４  清掃業務用語データベース、４６  ハザードワードデータベース、４８  要救助ワードデータベース、５０  メッセージアプリケーション制御部、５２  端末管理データベース、５４  ポインタ、５６  メッセージボックス。
【要約】
ビルメンテナンススタッフが収集した情報を効率良く反映させ、容易にビル内の状況把握を可能とするビル管理システムを提供する。ビル管理システムは、ビル内の自身の位置情報及び使用者の音声情報を送信可能な携帯端末機器１２と、携帯端末機器１２から位置情報及び音声情報を受信可能なビル管理装置１０を備える。ビル管理装置１０は、テキストデータ変換部３０、複数の用語データベース４０〜４８、ワードコード付与部３２、位置特定部３４、及び図面生成部３６を備える。ワードコード付与部３２は、変換後のテキストデータに含まれる文言が、複数の用語データベース４０〜４８の少なくとも一つに登録された用語と一致するときに、当該一致した用語を含む用語データベース４０〜４８に対応するコードをテキストデータに付与する。位置特定部３４は、位置情報と、携帯端末機器１２が置かれたビル１４の図面データとに基づいて、音声情報が送信されたときの携帯端末機器１２の位置に対応する図面データの座標を特定する。図面生成部３６は、図面データの特定された座標に、テキストデータに付与されたコードに対応する記号画像を重畳させた記号付き図面データを生成する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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