(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）、
（Ｂ１）遊離又はブロックされたイソシアネート基を有し、且つ脂環式ポリイソシアネート親構造、及び／又はそのような脂環式ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネート親構造を有する少なくとも１種のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ１）、
（Ｂ２）化合物（Ｂ１）とは異なり、遊離又はブロックされたイソシアネート基を有し、且つ非環式脂肪族ポリイソシアネート親構造、及び／又はそのような非環式脂肪族ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネート親構造を有する少なくとも１種のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ２）、
（Ｄ）シラン基の架橋のための少なくとも１種の触媒（Ｄ）、並びに
（Ｒ）ヒュームドシリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ）、
を含む非水性コーティング材組成物であって、
化合物（Ｂ１）及び／又は化合物（Ｂ２）が、式（Ｉ）
−ＮＲ−（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）    （Ｉ）
の少なくとも１構造単位、
及び／又は式（ＩＩ）
−Ｎ（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）ｎ（Ｘ’−ＳｉＲ”ｙ（ＯＲ’）３−ｙ）ｍ      （ＩＩ）
の少なくとも１構造単位を含み、
ただし式中、
Ｒ＝水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、
Ｒ’＝水素、アルキル、又はシクロアルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基によって中断されることが可能であり、
Ｘ、Ｘ’＝１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐したアルキレン又はシクロアルキレン基であり、
Ｒ”＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基によって中断されることが可能であり、
ｎ＝０〜２であり、ｍ＝０〜２であり、ｍ＋ｎ＝２であり、且つｘ、ｙ＝０〜２であり、
（ｉ）化合物（Ｂ１）は、化合物（Ｂ１）の前記イソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量が、いずれの場合にも、化合物（Ｂ１）の前記イソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量に、化合物（Ｂ２）の前記イソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量を加えた合計に基づいて、５質量％〜４５質量％であるような量で使用され、且つ
（ｉｉ）化合物（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた前記混合物が、構造単位（Ｉ）及び構造単位（ＩＩ）を含む、
という条件を有する非水性コーティング材組成物。
【請求項２】
化合物（Ｂ１）に化合物（Ｂ２）を加えた前記混合物中の構造単位（Ｉ）の総量が、いずれの場合にも、前記構造単位（Ｉ）に（ＩＩ）を加えた全体に基づいて、３〜９０モル％であり、且つ化合物（Ｂ１）に化合物（Ｂ２）を加えた前記混合物中の構造単位（ＩＩ）の総量が、いずれの場合にも、前記構造単位（Ｉ）に（ＩＩ）を加えた全体に基づいて、１０〜９７モル％であることを特徴とする請求項１に記載のコーティング材組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ１）の前記ポリイソシアネート親構造が、イソホロンジイソシアネート、及び／又は４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、及び／又はそれらのイソシアヌレート三量体、及び／又はアロファネート二量体、及び／又はビウレット二量体であり、且つ／又は前記化合物（Ｂ２）の前記ポリイソシアネート親構造が、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、及び／又はそれらのイソシアヌレート三量体、及び／又はアロファネート二量体、及び／又はビウレット二量体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコーティング材組成物。
【請求項４】
前記化合物（Ｂ２）が、非環式脂肪族ポリイソシアネート、及び／又はそのような非環式脂肪族ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネートを、式（Ｉａ）
Ｈ−ＮＲ−（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）       （Ｉａ）
の少なくとも１種の化合物と、
及び／又は式（ＩＩａ）
ＨＮ（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）ｎ（Ｘ’−ＳｉＲ”ｙ（ＯＲ’）３−ｙ）ｍ      （ＩＩａ）
の少なくとも１種の化合物と反応させることによって調製されており、
且つ／又は
化合物（Ｂ１）が、脂環式ポリイソシアネート、及び／又は脂環式ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネートを、式（Ｉａ）の少なくとも１種の化合物と、及び／又は式（ＩＩａ）の少なくとも１種の化合物と反応させることによって調製されており、前記置換基は、請求項１に記載された定義を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項５】
化合物（Ｂ１）において、当初存在するイソシアネート基の０〜３４モル％が、構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）を形成する反応を受けており、非常に好ましくは一切反応を受けておらず、且つ／又は
化合物（Ｂ２）において、当初存在するイソシアネート基の１０〜９０モル％が、構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）を形成する反応を受けており、且つ／又は
ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）にポリイソシアネート化合物（Ｂ２）を加えた混合物において、（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた中に当初存在するイソシアネート基の１０〜８０モル％が、構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）を形成する反応を受けていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項６】
化合物（Ｂ１）に化合物（Ｂ２）を加えた混合物において、いずれの場合にも、前記構造単位（Ｉ）に（ＩＩ）を加えた全体に基づいて、構造単位（Ｉ）の総量が、１０〜５０モル％であり、且つ
化合物（Ｂ１）に化合物（Ｂ２）を加えた混合物における構造単位（ＩＩ）の総量が、９０〜５０モル％であり、
且つ
（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた中に当初存在するイソシアネート基の２５モル％以上、５０モル％未満が、構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）を形成する反応を受けており、
化合物（Ｂ１）は、化合物（Ｂ１）のイソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量が、いずれの場合にも、化合物（Ｂ１）のイソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量に化合物（Ｂ２）のイソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量を加えた合計に基づいて、１５質量％〜３５質量％であるように使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項７】
前記コーティング材組成物が、レオロジー補助剤（Ｒ）として、親水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ１）及び疎水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ２）の混合物を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項８】
前記レオロジー補助剤が、本発明のコーティング材組成物の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量に基づいて、０．０１質量％〜１０質量％の総量で使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項９】
ヒュームドシリカに基づく前記レオロジー補助剤（Ｒ）が、＜５０ｎｍの一次粒径を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１０】
前記コーティング材組成物が、いずれの場合にも、コーティング材の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量に基づいて、２０質量％〜７９．９８質量％の少なくとも１種のヒドロキシル含有ポリアクリレート（Ａ）、及び／又は少なくとも１種のヒドロキシル含有ポリメタクリレート（Ａ）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１１】
前記コーティング材組成物が、少なくとも１種のリン及び窒素含有触媒（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコーティング材組成物。
【請求項１２】
任意にプレコーティングされた基板の上に、色素性ベースコート膜、及びその後に請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材組成物の膜が塗布されることを特徴とする多段式コーティング方法。
【請求項１３】
前記色素性ベースコート膜の塗布の後、塗布されたベースコートが、初めに室温〜８０℃の温度で乾燥され、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材組成物の塗布の後、硬化が、２０〜２００℃の温度で、１分〜１０時間の時間行なわれる請求項１２に記載の多段式コーティング方法。
【請求項１４】
自動車ＯＥＭ仕上げ、車両及び／又は特定用途車の中若しくは上の設備の部品の仕上げ、及び自動車補修のために、クリアコートとしての請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材組成物と、請求項１２又は１３に記載の方法を用いる使用方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の色素性ベースコート、及びその上に配置された少なくとも１種のクリアコートを含み、前記クリアコートが、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材組成物から形成されたことを特徴とするマルチコート効果塗装系。
【請求項１６】
少なくとも１種の色素性ベースコート、及びその上に配置された少なくとも１種のクリアコートを含み、前記クリアコートが、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコーティング材組成物から形成されたことを特徴とするマルチコートカラー塗装系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）、遊離又はブロックされた（blocked）イソシアネート基を有し、且つシラン基、及び／又はその二量体及び／又はオリゴマーを有する、少なくともポリイソシアネート（Ｂ）、シラン基の架橋のための少なくとも１種の触媒（Ｄ）、並びにヒュームドシリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（rheological assistant）（Ｒ）を含む、非水性コーティング材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコーティング材は、例えば、ＷＯ１０／０６３３３２から知られている。これらのコーティング材において使用されるポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）は、少なくとも１種のヒドロキシル基がＣ８〜Ｃ９のモノカルボン酸とエステル化された超分岐（hyperbranched）、樹状のヒドロキシ官能性ポリエステルに基づく。結果として得られるコーティングは、少なくとも４０μｍの増加した膜厚で、より低い、いわゆる短波値（short-wave value）が望ましいが、高い耐擦傷性及び耐候安定性（weathering stability）、それから、同時に優れた全体的な外観を示す。また、結果として得られるコーティングのこれらのコーティング材における紙やすり磨き性（sandability）及び研磨性（polishability）は、改善に値する。
【０００３】
ＷＯ０８／７４４９１、ＷＯ０８／７４４９０、ＷＯ０８／７４４８９、ＷＯ０９／０７７１８１、及びＷＯ１０／１４９２３６から、イソシアネート基及びシラン基を含む、使用される化合物（Ｂ）が、公知のイソシアネートに、好ましくはジイソシアネートのビウレット二量体、及びイソシアヌレート三量体、さらに好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートに基づくコーティング材が知られている。これらのコーティング材組成物は、従来型のポリウレタンコーティング材組成物を超え、優れた耐候性（weathering resistance）とともに有意に改善された耐引っ掻き性（scratch resistance）の利点を有する。これらのコーティング材で改善を必要としていることは、結果として得られるコーティングの紙やすり磨き性及び研磨性に加えて、外観である。さらに具体的には、全体的な外観、及び垂直面上のランニング傾向（running tendency）が改善されるべきである。
【０００４】
また、ＥＰ−Ａ−１２７３６４０は、ポリオール成分、並びに脂肪族及び／又は脂環式ポリイソシアネート、又はそれらから重合、ビウレット形成、ウレタン形成により得られるポリイソシアネートからなり、存在する当初遊離のイソシアネート基の０．１〜９５モル％が、ビスアルコキシシリルアミンにより反応を受けている架橋剤成分を含む２成分コーティング材を開示する。これらのコーティング材は、自動車部門におけるクリアコート（clear coat）、又はトップコート（top coat）を生成するために使用され得、完全な硬化の後、環境影響に対する優れた抵抗性とともに、良好な耐引っ掻き性を示す。しかしながら、この明細書は、結果として得られるコーティングの紙やすり磨き性、及び研磨性、及び外観が、どのようにして改善され得るかについての情報は含んでいない。
【０００５】
また、ＷＯ０７／０３３７８６は、触媒（Ａ）としてホスホン酸ジエステル及びジホスホン酸ジエステルと同様に、シラン基含有混合物（Ｂ）、例えばヘキサメチレンジイソシアネートイソシアヌレートと、Ｎ，Ｎ−ビス（３−トリメトキシシリルプロパン−１−イル）アミンとのイソシアネート基遊離反応生成物（Ｂ１）、及びイソホロンジイソシアネートイソシアヌレートとＮ−（３−トリメトキシシリルプロパン−１−イル）−Ｎ−ｎ−ブチルアミンとのイソシアネート基遊離反応生成物（Ｂ２）の混合物等、並びに任意にさらなる添加剤（Ｃ）として、ポリアクリレート樹脂又は他のバインダ、及び架橋剤を含むコーティング材を開示する。それらの硬度によれば、これらのコーティング材から生成されたコーティングは、この場合も、化学品及び環境影響に対して良好な抵抗性とともに良好な耐引っ掻き性を示すが、耐候性は、改善を必要としており、結果として得られるコーティングは、明らかにもろい。さらに、この場合も、結果として得られるコーティングの紙やすり磨き性、及び研磨性、及び外観が、どのようにして改善され得るかについての詳細は欠如している。
【０００６】
ＷＯ２００１／９８３９３は、バインダ成分としてポリオール、さらに架橋剤成分として、ポリイソシアネート（Ａ）、並びに少なくとも２個のイソシアネート基及びさらにアルコキシシラン基、好ましくはビスアルコキシシラン基を含み、ポリイソシアネート（ＰＩ）と、アルコキシシリルアミン、好ましくはビスアルコキシシリルアミンとの、特にビス（３−プロピルトリメトキシシリル）アミンとの反応によって調製されるシランオリゴマー（Ｂ）の混合物を含む２成分コーティング材を記載する。ポリイソシアネート（Ａ）として、さらに成分（Ｂ）を調製するためのポリイソシアネート（ＰＩ）として、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート、さらにそれらのビウレット、及びイソシアヌレートを使用することが好ましい。これらのコーティング材は、さらに具体的には、プライマーとして使用され、したがって、金属基板、好ましくはアルミニウム基板への接着用に最適化される。一方で、クリアコート用の最も重要な特性、特に、耐引っ掻き性、他方で、さらに同時に、結果として得られるコーティングの紙やすり磨き性、及び研磨性、及び外観が、どのようにして改善され得るかの詳細は、この明細書中には存在しない。
【０００７】
ＥＰ−Ｂ−１５２７１４４は、ヒドロキシル含有ポリアクリレート樹脂、架橋剤としてイソシアヌレート基含有ヘキサメチレンジイソシアネート、並びに二酸化ケイ素に基づく親水性及び疎水性ナノ粒子の混合物に基づく２成分クリアコート材料を記載する。これらのコーティング材は、非常に光沢があり、引っ掻き耐久性の（scratch proof）、表面の欠陥がないコーティングを導く。しかしながら、耐引っ掻き性、及び耐候安定性に加えて、特に光学特性、及び特に平滑化値（leveling value）は、未だ改善に値する。
【０００８】
まだ、未公開の国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５９６１１及びまだ公開していない国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５８３５５は、最終的に、強化された研磨性を特徴とするコーティングを導く、上述の種類のコーティング材を記載する。これは、特に、イソシアネート基及びシラン基を含む化合物（Ｂ）として、脂環式ポリイソシアネート親構造を有する化合物（Ｂ１）、及び非環式脂肪族ポリイソシアネート親構造を有する化合物（Ｂ２）の混合物の使用によって達成される。ヒュームドシリカに基づくレオロジー補助剤の添加は、これらの出願においては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＷＯ１０／０６３３３２
【特許文献２】ＷＯ０８／７４４９１
【特許文献３】ＷＯ０８／７４４９０
【特許文献４】ＷＯ０８／７４４８９
【特許文献５】ＷＯ０９／０７７１８１
【特許文献６】ＷＯ１０／１４９２３６
【特許文献７】ＥＰ−Ａ−１２７３６４０
【特許文献８】ＷＯ０７／０３３７８６
【特許文献９】ＷＯ２００１／９８３９３
【特許文献１０】ＥＰ−Ｂ−１５２７１４４
【特許文献１１】ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５９６１１
【特許文献１２】ＰＣＴ／ＥＰ２０１２／０５８３５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明によって取り組まれる課題は、コーティング材組成物、より具体的には、自動車ＯＥＭ仕上げ及び自動車補修用の、高度に耐引っ掻き性であり、さらに具体的には、引っ掻きに晒された後の、高光沢保持性を示すコーティングを導くコーティング材組成物を提供することであった。しかしながら、同時に、結果として得られるコーティングはまた、優れた紙やすり磨き性及び優れた研磨性を確保すべきである。特に結果として得られるコーティングは、非常に優れた全体的な外観を有するべきである。
【００１１】
全体的な外観は、塗膜表面の可視形状（visible profile）の測定を可能とするＷａｖｅ  Ｓｃａｎ法によって、塗布され、焼成されたコーティング膜の表面形状（surface profile）を測定することによって評価された。これは、Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製「Ｗａｂｅ  Ｓｃａｎ」装置によって、１０ｃｍの距離で１２５０測定点を記録し、反射（「波形（waviness）」）の強度を測定することによって行なわれた。反射は、装置によって、長波形（「長波（long-wave）」）すなわち０．６〜１０ｍｍの範囲における構造の光強度の変化、及び短波形（「短波（short-wave）」）すなわち０．１〜０．６ｍｍの範囲における構造の光強度の変化に分けられる。優れた外観のためには、非常に低い膜厚で、結果として得られるコーティングについて低い長波測定値に加えて、特に、約４０μｍの膜厚で、低い短波測定値であることが決定的である。金属パネルが、近寄って見られる場合は、短波値が非常に重要になるのに対し、金属パネルが、遠くから見られる場合は、長波値がより重要であることは明白である。
【００１２】
また、コーティング材組成物は、高度に耐候安定性であり、同時に、高い耐酸性を確保するネットワークを導くように提供されるべきである。さらにコーティング及び塗装系、特にクリアコートは、＞４０μｍの膜厚でさえ、応力亀裂の発生なしで、製造され得るべきである。また、コーティング材は、自動車ＯＥＭ仕上げ及び自動車補修のクリアコートに典型的に課せられる要件を満たすべきである。
【００１３】
最後に、新しいコーティング材は、容易に、且つ非常に再生可能な方法で（reproducibly）、調製可能であるべきであり、塗装の過程で、如何なる環境問題も示すべきではない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を考慮して、
（Ａ）少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）、
（Ｂ１）遊離又はブロックされたイソシアネート基を有し、且つ脂環式ポリイソシアネート親構造、及び／又はそのような脂環式ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネート親構造を有する少なくとも１種のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ１）、
（Ｂ２）化合物（Ｂ１）とは異なり、遊離又はブロックされたイソシアネート基を有し、且つ非環式脂肪族ポリイソシアネート親構造、及び／又はそのような非環式脂肪族ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネート親構造を有する少なくとも１種のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ２）、
（Ｄ）シラン基の架橋のための少なくとも１種の触媒（Ｄ）、並びに
（Ｒ）ヒュームドシリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ）、
を含む非水性コーティング材組成物であって、
化合物（Ｂ１）及び／又は化合物（Ｂ２）が、式（Ｉ）
−ＮＲ−（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）    （Ｉ）
の少なくとも１構造単位、
及び／又は式（ＩＩ）
−Ｎ（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）ｎ（Ｘ’−ＳｉＲ”ｙ（ＯＲ’）３−ｙ）ｍ      （ＩＩ） 
の少なくとも１構造単位を含み、
ただし式中、
Ｒ＝水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、
Ｒ’＝水素、アルキル、又はシクロアルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、好ましくはＲ’＝エチル、及び／又はメチルであり、
Ｘ、Ｘ’＝１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐したアルキレン又はシクロアルキレン基であり、好ましくはＸ、Ｘ’＝１〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ”＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、好ましくはＲ”＝アルキル基であり、さらに好ましくは１〜６の炭素元素を有し、
ｎ＝０〜２であり、ｍ＝０〜２であり、ｍ＋ｎ＝２であり、且つｘ、ｙ＝０〜２であり、
（ｉ）化合物（Ｂ１）は、化合物（Ｂ１）の前記イソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量が、いずれの場合にも、化合物（Ｂ１）の前記イソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量に、化合物（Ｂ２）の前記イソシアネート基含有親構造の固形分に基づいて測定されたバインダ配合量を加えた合計に基づいて、５質量％〜４５質量％であるような量で使用され、且つ
（ｉｉ）化合物（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた前記混合物が、構造単位（Ｉ）及び構造単位（ＩＩ）を含む、
という条件を有する非水性コーティング材組成物が見出されている。
【００１５】
また、本発明は、これらのコーティング材組成物を使用する多段式コーティング方法、さらに本発明のコーティング材組成物の、クリアコートとしての、及び自動車ＯＥＭ仕上げのため、自動車補修のため、及び／又は車両の中若しくは上の設備の部品の、プラスチック基板の、及び／又は特定用途車のコーティングのための本発明のコーティング方法の適用としての使用方法を提供する。
【００１６】
前記コーティング材組成物が、高度に耐引っ掻き性であり、具体的には引っ掻きに晒された後に、高光沢保持性を示すが、同時に、結果として得られるコーティングの優れた紙やすり磨き性及び優れた研磨性を確保するコーティングを導くことは、驚くべきことであり、予測できないことであった。
【００１７】
具体的には、結果として得られるコーティングが、非常に優れた全体的な外観を有する。全体的な外観は、塗膜表面の可視形状の測定を可能とするＷａｖｅ  Ｓｃａｎ法によって、塗布され、焼成されたコーティング膜の表面形状を測定することによって評価された。これは、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製「Ｗａｂｅ  Ｓｃａｎ」装置によって、１０ｃｍの距離で１２５０測定点を記録し、反射（「波形」）の強度を測定することによって行なわれた。反射は、装置によって、長波形（「長波（long-wave）」）すなわち０．６〜１０ｍｍの範囲における構造の光強度の変化、及び短波形（「短波（short-wave）」）すなわち０．１〜０．６ｍｍの範囲における構造の光強度の変化に分けられる。優れた外観のためには、非常に低い膜厚で、結果として得られるコーティングについて低い長波測定値に加えて、特に、約４０μｍの膜厚で、低い短波値であることが決定的である。
【００１８】
また、前記コーティング材組成物は、高度に耐候安定性であり、同時に、コーティングの高い耐酸性を確保するネットワークを導く。さらに、前記コーティング及び塗装系、特にクリアコートは、＞４０μｍの膜厚でさえ、応力亀裂の発生なしで、製造され得る。前記コーティング材は、これに加えて、自動車ＯＥＭ仕上げ及び自動車補修のクリアコートに典型的に課せられる要件を満たす。
【００１９】
最後に、前記新コーティング材は、容易に、且つ非常に再生可能な方法で、調製され得、塗装の間に如何なる環境問題も示さない。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［本発明のコーティング材］
本発明のコーティング材は、具体的には、熱硬化性コーティング材であり、すなわち、好ましくは放射線硬化性不飽和化合物を実質的に含まない、特に、放射線硬化性不飽和化合物を全く含まないコーティング材である。
【００２１】
［ポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）］
ポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）として、分子当たり少なくとも２個のヒドロキシル基を有し、オリゴマー及び／又はポリマーである当業者に公知の全ての化合物を使用することが可能である。成分（Ａ）として、異なるオリゴマー及び／又はポリマーポリオールの混合物を使用することも可能である。
【００２２】
好ましいオリゴマー及び／又はポリマーポリオール（Ａ）は、ポリスチレン標準に対して、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される、＞５００ダルトン、好ましくは８００〜１０００００ダルトン、特に１０００〜５００００ダルトンの質量平均分子量Ｍｗを有する。
【００２３】
ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリシロキサンポリオール、ポリアクリレートポリオール、及び／又はポリメタクリレートポリオール、さらに以下でポリアクリレートポリオールとして言及される、それらの共重合体が、特に好ましい。
【００２４】
ポリオールは、好ましくは３０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に１００〜３００ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する。ヒドロキシル価（ＯＨ価）は、物質１ｇによるアセチル化において、水酸化カリウムの何ｍｇが、結合された酢酸の量と等価であるかを示す。測定のため、試料は無水酢酸−ピリジンとともに沸騰され、結果として得られた酸が、水酸化カリウム溶液で滴定される（ＤＩＮ５３２４０−２）。純粋なポリ（メタ）アクリレートの場合、ＯＨ価はまた、使用されたＯＨ官能性モノマーに基づく計算によっても、十分な正確さで決定され得る。
【００２５】
ポリオールの、ＤＩＮ−ＥＮ−ＩＳＯ１１３５７−２に従って、ＤＳＣ測定によって測定されるガラス転移温度は、好ましくは−１５０〜１００℃、さらに好ましくは−１２０℃〜８０℃である。
【００２６】
適切なポリエステルポリオールは、例えば、ＥＰ−Ａ−０９９４１１７及びＥＰ−Ａ−１２７３６４０に記載される。ポリウレタンポリオールは、好ましくはポリエステルポリオールプレポリマーと、適切なジ−又はポリイソシアネートとの反応によって調製され、例えば、ＥＰ−Ａ−１２７３６４０に記載される。適切なポリシロキサンポリオールは、例えば、ＷＯ−Ａ−０１／０９２６０に記載され、それに列挙されるポリシロキサンポリオールを、好ましくは他のポリオールと、特により高いガラス転移温度を有するものと組み合わせて使用することが可能である。
【００２７】
非常に具体的な選好で、成分（Ａ）は、１種以上のポリアクリレートポリオール及び／又はポリメタクリレートポリオールを含む。ポリアクリレートポリオール（複数可）及び／又はポリメタクリレートポリオール（複数可）と一緒に、さらなるオリゴマー及び／又はポリマーポリヒドロキシル基含有化合物を使用することが可能であり、例としては、ポリエステルポリオール、ポリウレタンポリオール及びポリシロキサンポリオールであり、さらに具体的にはポリエステルポリオールである。
【００２８】
本発明に従って特に好ましいポリ（メタ）アクリレートポリオールは、一般に共重合体であり、好ましくは、いずれの場合にも、ポリスチレン標準に対して、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される、１０００〜２００００ダルトンの、特に１５００〜１００００ダルトンの質量平均分子量Ｍｗを有する。
【００２９】
共重合体のガラス転移温度は、一般に、−１００〜１００℃、特に−６０℃以上、２０℃未満である（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３５７−２に従って、ＤＳＣ測定によって測定される）。
【００３０】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールは、好ましくは６０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に７０〜２００ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有し、さらに０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。
【００３１】
ヒドロキシル価（ＯＨ価）は、上記の通り測定される（ＤＩＮ５３２４０−２）。ここで酸価は、問題となっている化合物１ｇの中和に消費される水酸化カリウムのｍｇ数を示す（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ２１１４）。
【００３２】
ヒドロキシル含有モノマー単位として、例えば、さらに具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、及び、特に、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び／又は４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレート及び／又はヒドロキシアルキルメタクリレートを使用することが好ましい。
【００３３】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールのためのさらなるモノマー単位として、例えば、好ましくはエチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルアクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、３，３，５−トリメチルヘキシルアクリレート、３，３，５−トリメチルへキシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、又はラウリルメタクリレート等のアルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレート、シクロペンチルアクリレート、シクロペンチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、又は、さらに具体的にはシクロヘキシルアクリレート及び／又はシクロヘキシルメタクリレート等のシクロアルキルアクリレート及び／又はシクロアルキルメタクリレートを使用することが好ましい。
【００３４】
ポリ（メタ）アクリレートポリオールのためのさらなるモノマー単位として、例えばビニルトルエン、α−メチルスチレン、又はさらに具体的にはスチレン等のビニル芳香族炭化水素、アクリル酸又はメタクリル酸のアミド若しくはニトリル、ビニルエステル又はビニルエーテル、さらに、少量で、さらに具体的にはアクリル酸及び／又はメタクリル酸を使用することが可能である。
【００３５】
［ヒドロキシル含有化合物（Ｃ）］
本発明のコーティング材組成物は任意に、ポリヒドロキシル基含有成分（Ａ）に加えて、成分（Ａ）とは異なる１種以上のモノマーヒドロキシル含有化合物（Ｃ）を含み得る。これらの化合物（Ｃ）は、いずれの場合にもコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、好ましくは０質量％〜２０質量％、さらに好ましくは０質量％〜１０質量％、非常に好ましくは１質量％〜５質量％の割合を占める。
【００３６】
ヒドロキシル含有化合物（Ｃ）として、低分子量のポリオールが使用される。
【００３７】
使用される低分子量のポリオールは、例えば、好ましくはエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール等のジオール、さらに、例えば、好ましくはトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールヘキサン、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトール等のポリオールである。そのような低分子量ポリオールは、好ましくはポリオール成分（Ａ）に少量配合量で混合される。
【００３８】
［成分（Ｂ１）及び成分（Ｂ２）の組合せ］
［非環式脂肪族ポリイソシアネート成分（Ｂ２）］
コーティング材が、成分（Ｂ１）とは異なり、遊離又はブロックされたイソシアネート基を有し、且つ非環式脂肪族ポリイソシアネート親構造、及び／又はそのような非環式脂肪族ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネート親構造を有する少なくとも１種のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ２）を含むことは、本発明にとって必須である。
【００３９】
本発明に従って使用されるポリイソシアネート含有化合物（Ｂ２）のための親構造としての役割を果たす非環式脂肪族ポリイソシアネートは、好ましくは従来型の置換された又は非置換の脂肪族ポリイソシアネートである。好ましいポリイソシアネート（Ｂ２）の例は、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレン１，６−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサン１，６−ジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、及び上記のポリイソシアネートの混合物である。
【００４０】
さらに、成分（Ｂ２）のための好ましいポリイソシアネート親構造は、１種のそのような非環式脂肪族ポリイソシアネートから、三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネートであり、さらに具体的にはビウレット二量体、及び／又はアロファネート二量体、及び／又はイソシアヌレート三量体である。本発明のさらなる実施形態において、成分（Ｂ２）のためのポリイソシアネート親構造は、ポリオールを化学量論的に過剰な上記の非環式脂肪族ポリイソシアネートと反応させることによって得られるウレタン構造単位を有するポリイソシアネートプレポリマーである。この種のポリイソシアネートプレポリマーは、例えばＵＳ−Ａ−４，５９８，１３１に記載される。
【００４１】
成分（Ｂ２）のための特に好ましいポリイソシアネート親構造は、ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はそのビウレット二量体及び／又はアロファネート二量体及び／又はイソシアヌレート三量体及び／又はそのウレトジオン、さらに記載したポリイソシアネート親構造の混合物である。
【００４２】
成分（Ｂ２）のための特に好ましいポリイソシアネート親構造は、任意にそのウレトジオンと一緒に、ヘキサメチレンジイソシアネート、及び／又はそのイソシアヌレート三量体である。
【００４３】
成分（Ｂ２）として使用される非環式脂肪族ポリイソシアネート及び／又はそれらの三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネートは、さらに式（Ｉ）
−ＮＲ−（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）    （Ｉ）
の少なくとも１構造単位（Ｉ）、
及び／又は式（ＩＩ）
−Ｎ（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）ｎ（Ｘ’−ＳｉＲ”ｙ（ＯＲ’）３−ｙ）ｍ      （ＩＩ） 
の少なくとも１構造単位を含み得、
ただし式中、
Ｒ＝水素、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、
Ｒ’＝水素、アルキル、又はシクロアルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、好ましくはＲ’＝エチル、及び／又はメチルであり、
Ｘ、Ｘ’＝１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び／又は分岐したアルキレン又はシクロアルキレン基であり、好ましくはＸ、Ｘ’＝１〜４個の炭素原子を有するアルキレン基であり、
Ｒ”＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキルで、炭素鎖は、隣接しない酸素、硫黄、又はＮＲａ基（Ｒａ＝アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアラルキル）によって中断されることが可能であり、好ましくはＲ”＝アルキル基であり、さらに好ましくは１〜６の炭素元素を有し、
ｎ＝０〜２であり、ｍ＝０〜２であり、ｍ＋ｎ＝２であり、且つｘ、ｙ＝０〜２である。
【００４４】
成分（Ｂ２）として、式（Ｉ）の少なくとも１構造単位（Ｉ）、及び式（ＩＩ）の少なくとも１構造単位を含む、遊離又はブロックされたイソシアネート基を有する非環式脂肪族ポリイソシアネート、及び／又は三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られる遊離又はブロックされたイソシアネート基を有するそれらのポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【００４５】
それぞれの好ましいアルコキシ基（ＯＲ’）は、同じでも異なっていても良いが、しかしながら、基の構造にとって重要なことは、それらが加水分解性シラン基の反応性にどの程度まで影響を与えるかということである。好ましくはＲ’が、アルキル基であり、特に１〜６個の炭素原子を有する。シラン基の反応性を上げる、すなわち優れた脱離基に相当する、基Ｒ’が特に好ましい。その結果、メトキシ基の方がエトキシ基より好ましく、同様にエトキシ基の方がプロポキシ基より好ましい。したがって、具体的な選好で、Ｒ’＝エチル及び／又はメチルであり、さらに好ましくはメチルである。
【００４６】
さらに、有機官能シランの反応性はまた、シラン官能基、及び修飾される成分との反応に使用される有機官能基の間のスペーサーＸ、Ｘ’の長さによって相当に影響され得る。この一例として、Ｗａｃｋｅｒ社から入手でき、Ｓｉ原子及び官能基の間に、「γ」−シランの場合に存在するプロピレン基ではなく、メチレン基が存在する「α」−シランを挙げることができる。
【００４７】
構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で官能化され、本発明に従って好ましく使用される成分（Ｂ２）は、具体的には非環式脂肪族ポリイソシアネート、及び／又は三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるそれらのポリイソシアネートを、式（Ｉａ）
Ｈ−ＮＲ−（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）       （Ｉａ）
の少なくとも１種の化合物と、
及び／又は式（ＩＩａ）
ＨＮ（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）ｎ（Ｘ’−ＳｉＲ”ｙ（ＯＲ’）３−ｙ）ｍ       （ＩＩａ）
の少なくとも１種の化合物と反応させることによって得られ、前記置換基は、上記の定義を有する。
【００４８】
構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で官能化され、本発明に従って特に好ましく使用される成分（Ｂ２）は、特に好ましくは、非環式脂肪族ポリイソシアネート、及び／又は三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるそれらのポリイソシアネートを、式（Ｉａ）の少なくとも１種の化合物と、及び式（ＩＩａ）の少なくとも１種の化合物と反応させることによって得られ、前記置換基は、上記の定義を有する。
【００４９】
本発明に従って、好ましい化合物（ＩＩａ）は、ビス（２−エチルトリメトキシシリル）アミン、ビス（３−プロピルトリメトキシシシリル）アミン、ビス（４−ブチルトリメトキシシリル）アミン、ビス（２−エチルトリエトキシシリル）アミン、ビス（３−プロピルトリエトキシシリル）アミン、及び／又はビス（４−ブチルトリエトキシシリル）アミンである。ビス（３−プロピルトリメトキシシシリル）アミンが特に好ましい。この種のアミノシランは、例えば、ＤＥＧＵＳＳＡ社からブランド名ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ（登録商標）、又はＯＳＩ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）の下で入手できる。
【００５０】
本発明に従って好ましい化合物（Ｉａ）は、好ましくは２−アミノエチルトリメトキシシラン、２−アミノエチルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、４−アミノブチルトリメトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン等のアミノアルキルトリアルコキシシランである。特に好ましい化合物（Ｉａ）は、Ｎ−（２−（トリメトキシシリル）エチル）アルキルアミン、Ｎ−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アルキルアミン、Ｎ−（４−（トリメトキシシリル）ブチル）アルキルアミン、Ｎ−２−（トリエトキシシリル）エチル）アルキルアミン、Ｎ−（３−（トリエトキシシリル）プロピル）アルキルアミン、及び／又はＮ−（４−（トリエトキシシリル）ブチル）アルキルアミンである。Ｎ−（３−（トリメトキシシリル）プロピル）ブチルアミンが、特に好ましい。この種のアミノシランは、例えば、ＤＥＧＵＳＳＡ社からブランド名ＤＹＮＡＳＹＬＡＮ（登録商標）、又はＯＳＩ社からＳｉｌｑｕｅｓｔ（登録商標）の下で入手できる。
【００５１】
成分（Ｂ２）において、当初存在するイソシアネート基の好ましくは１０〜９０モル％、さらに好ましくは２０〜８０モル％、非常に好ましくは３０〜７０モル％が、構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）、好ましくは構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）を形成する反応を受けている。
【００５２】
［脂環式ポリイソシアネート成分（Ｂ１）］
遊離又はブロックされたイソシアネート基を有し、且つ脂環式ポリイソシアネート親構造、及び／又はそのような脂環式ポリイソシアネートから三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネート親構造を有する少なくとも１種のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ１）を含むことは、本発明にとって必須である。
【００５３】
本発明に従って使用されるポリイソシアネート含有化合物（Ｂ１）のための親構造として使用される非環式脂肪族ポリイソシアネートは、好ましくは従来型の置換された又は非置換の脂環式ポリイソシアネートである。好ましいポリイソシアネート（Ｂ１）の例は、イソホロンジイソシアネート、シクロブタン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン２，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエン２，６−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン１，３−ジイソシアネート、ヘキサヒドロフェニレン１，４−ジイソシアネート、パーヒドロジフェニルメタン２，４’−ジイソシアネート、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（例えばＢａｙｅｒ  ＡＧから、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｗ）及び上記のポリイソシアネートの混合物である。
【００５４】
さらに、成分（Ｂ１）のための好ましいポリイソシアネート親構造は、１種のそのような脂環式ポリイソシアネートから、三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネートであり、さらに具体的にはビウレット二量体、及び／又はアロファネート二量体、及び／又はイソシアヌレート三量体である。本発明のさらなる実施形態において、成分（Ｂ１）のためのポリイソシアネート親構造は、ポリオールを化学量論的に過剰な上記の脂環式ポリイソシアネートと反応させることによって得られるウレタン構造単位を有するポリイソシアネートプレポリマーである。この種のポリイソシアネートプレポリマーは、例えばＵＳ−Ａ−４，５９８，１３１に記載される。
【００５５】
特に好ましい脂環式ポリイソシアネート（Ｂ１）は、イソホロンジイソシアネート及び４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、及び／又はそれらのビウレット二量体、及び／又はそれらのアロファネート二量体、及び／又はそれらのイソシアヌレート三量体である。
【００５６】
成分（Ｂ１）として使用される脂環式ポリイソシアネート及び／又はそれらの三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるポリイソシアネートは、さらに式（Ｉ）の少なくとも１構造単位（Ｉ）、及び／又は式（ＩＩ）の少なくとも１構造単位を含み得る。
【００５７】
構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で官能化される成分（Ｂ１）は、好ましくは脂環式ポリイソシアネート、及び／又は三量体化、二量体化、ウレタン形成、ビウレット形成、ウレトジオン形成及び／又はアロファネート形成によって得られるそれらのポリイソシアネートを、式（Ｉａ）
Ｈ−ＮＲ−（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）       （Ｉａ）
の少なくとも１種の化合物と、
及び／又は式（ＩＩａ）
ＨＮ（Ｘ−ＳｉＲ”ｘ（ＯＲ’）３−ｘ）ｎ（Ｘ’−ＳｉＲ”ｙ（ＯＲ’）３−ｙ）ｍ       （ＩＩａ）
の少なくとも１種の化合物と反応させることによって得られ、前記置換基は、上記の定義を有する。
【００５８】
成分（Ｂ１）において、当初存在するイソシアネート基の好ましくは０〜３４モル％、好ましくは５．０モル％未満、さらに好ましくは２．５モル％未満が、構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）を形成する反応を受けており、非常に好ましくは一切反応を受けていない。
【００５９】
本発明にとって、成分（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた混合物が、構造単位(Ｉ)及び構造単位（ＩＩ）を含むことが必須である。したがって、成分（Ｂ１）が構造単位（Ｉ）のみを含み、構造単位（ＩＩ）を含まない場合、成分（Ｂ２）は必ず、構造単位（ＩＩ）を含み、さらに、任意に構造単位（Ｉ）も含む。成分（Ｂ１）が構造単位（ＩＩ）のみを含み、構造単位（Ｉ）を含まない場合、成分（Ｂ２）は必ず、構造単位（Ｉ）を含み、さらに、任意に構造単位（ＩＩ）も含む。
【００６０】
したがって、成分（Ｂ２）が構造単位（Ｉ）のみを含み、構造単位（ＩＩ）を含まない場合、成分（Ｂ１）は必ず、構造単位（ＩＩ）を含み、さらに、任意に構造単位（Ｉ）も含む。成分（Ｂ２）が構造単位（ＩＩ）のみを含み、構造単位（Ｉ）を含まない場合、成分（Ｂ１）は必ず、構造単位（Ｉ）を含み、さらに、任意に構造単位（ＩＩ）も含む。
【００６１】
好ましいコーティング材組成物は、成分（Ｂ１）に成分（Ｂ２）を加えた前記混合物中の構造単位（Ｉ）の総量が、いずれの場合にも、前記構造単位（Ｉ）に（ＩＩ）を加えた全体に基づいて、３〜９０モル％、好ましくは５〜７０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％、特に好ましくは１０〜４０モル％であり、且つ成分（Ｂ１）に成分（Ｂ２）を加えた前記混合物中の構造単位（ＩＩ）の総量が、いずれの場合にも、前記構造単位（Ｉ）に（ＩＩ）を加えた全体に基づいて、９７〜１０モル％、好ましくは９５〜３０モル％、さらに好ましくは９０〜５０モル％、特に好ましくは９０〜６０モル％である。
【００６２】
好ましくは、ポリイソシアネート成分（Ｂ１）にポリイソシアネート成分（Ｂ２）を加えた混合物中に、（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた中に当初存在するイソシアネート基の１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％、さらに好ましくは２５モル％以上、５０モル％未満、非常に好ましくは３１〜４５モル％が、構造単位（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）、好ましくは構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）を形成する反応を受けている。
【００６３】
成分（Ｂ１）は、成分（Ｂ１）のイソシアネート基含有親構造のバインダ配合量が、いずれの場合にも、成分（Ｂ１）のイソシアネート基含有親構造のバインダ配合量に、成分（Ｂ２）の前記イソシアネート基含有親構造のバインダ配合量を加えた合計に基づいて、５質量％〜４５質量％、好ましくは１０質量％〜４０質量％、さらに好ましくは１５質量％〜３５質量％であるような量で使用される。
【００６４】
特に好ましいコーティング材組成物は、成分（Ｂ１）に成分（Ｂ２）を加えた混合物において、いずれの場合にも、前記構造単位（Ｉ）に（ＩＩ）を加えた全体に基づいて、構造単位（Ｉ）の総量が、１０〜５０モル％であり、且つ構造単位（ＩＩ）の総量が、９０〜５０モル％であり、
且つ
（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えた中に当初存在するイソシアネート基の２５モル％以上、５０モル％未満が、構造単位（Ｉ）及び（ＩＩ）を形成する反応を受けており、
且つ
成分（Ｂ１）は、成分（Ｂ１）のイソシアネート基含有親構造のバインダ配合量が、いずれの場合にも、成分（Ｂ１）のイソシアネート基含有親構造のバインダ配合量に成分（Ｂ２）のイソシアネート基含有親構造のバインダ配合量を加えた合計に基づいて、１５質量％〜３５質量％であるような量で使用される。
【００６５】
本発明のさらなる実施形態において、ポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）は、ヒドロキシル基に加えて、式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）の構造単位を含む。
【００６６】
式（Ｉ）の構造単位は、化合物（Ａ）中に、そのような構造単位を有するモノマー単位の取り込みによって、又はさらなる官能基を有するポリオールと、式（Ｉａ）の化合物（置換基は、上記の定義を有する）との反応によって、導入され得る。式（ＩＩ）の構造単位は、類似して、化合物（Ａ）中に、そのような構造単位を有するモノマー単位の取り込みによって、又はさらなる官能基を有するポリオールと、式（ＩＩａ）の化合物（置換基は、上記の定義を有する）との反応によって、導入され得る。そのため、ポリオールと、化合物（Ｉａ）及び／又は（ＩＩａ）との反応のために、前記ポリオールは、化合物（Ｉａ）及び／又は（ＩＩａ）の第二級アミノ基と反応するさらなる官能基、例えば、さらに具体的には酸基、又はエポキシ基等を有する。
【００６７】
構造要素（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）を運ぶブロックを形成するモノマーは、好ましくはアクリル酸の、及び／又はメタクリル酸の、又はエポキシ基含有アルキルアクリレート、及び／又はメタクリレートの、上記の化合物（Ｉａ）及び／又は（ＩＩａ）との反応生成物である。
【００６８】
式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）の構造単位を有する適切なポリヒドロキシ基含有化合物（Ａ）はまた、ＷＯ０８／７４４８９、第２１頁２１行〜第２３頁１８行にも記載されている。
【００６９】
［触媒（Ｄ）］
本発明のコーティング材組成物は、好ましくはシラン基の架橋のための少なくとも１種の触媒（Ｄ）を含む。例としては、亜鉛又はアルミニウムに基づくキレート配位子を有する金属錯体、例えば、ＷＯ０５／０３３４０に記載されたルイス酸、又はチタン酸塩であり、しかし、触媒の選択においては、それらがコーティング材の黄変を引き起こさないことを確保する必要がある。また、使用することが知られているいくつかの触媒は、毒物学上の理由で、あまり望ましくない。
【００７０】
したがって、触媒（Ｄ）として、リン含有、さらに具体的には、リン含有及び窒素含有触媒を使用することが好ましい。これに関連して、２種以上の異なる触媒（Ｄ）の混合物を使用することも可能である。
【００７１】
適切なリン含有触媒（Ｄ）の例としては、好ましくは非環式ホスホン酸ジエステル、環式ホスホン酸ジエステル、非環式ジホスホン酸ジエステル、及び環式ジホスホン酸ジエステルからなる群からの、置換されたホスホン酸ジエステル及びジホスホン酸ジエステルである。この種の触媒は、例えばドイツ特許出願ＤＥ−Ａ−１０２００５０４５２２８に記載されている。
【００７２】
しかしながら、さらに具体的には、好ましくは非環式リン酸ジエステル及び環式リン酸ジエステル、さらに好ましくはリン酸モノエステル及びジエステルのアミン付加物からなる群からの、置換されたリン酸モノエステル及びリン酸ジエステルが使用される。
【００７３】
触媒（Ｄ）として、同様のアミンブロック化（amine-blocked）リン酸エステル、及び、この内、さらに具体的にはアミンブロック化リン酸エチルヘキシル及びアミンブロック化リン酸フェニル、特に好ましくはアミンブロック化リン酸ビス（２−エチルヘキシル）エステルが、特に好ましく使用される。
【００７４】
リン酸エステルがブロックされるアミンの例は、特に、第三級アミン、例として、例えば、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等の二環式アミン、ジメチルドデシルアミン、又はトリエチルアミンが挙げられる。１４０℃の硬化条件で、触媒の高い活性を確保する第三級アミンの使用が、リン酸エステルをブロックするために特に好ましい。
【００７５】
いくつかのアミンブロック化リン酸触媒はまた、市販されている（例えば、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、Ｎａｃｕｒｅ製品）。言及され得る例は、アミンブロック化リン酸部分エステルに基づく特に適切な触媒として、Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製、名称Ｎａｃｕｒｅ４１６７のものである。
【００７６】
触媒は、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、好ましくは０．０１質量％〜２０質量％の割合、さらに好ましくは０．１質量％〜１０質量％の割合で使用される。触媒の一部のより低いレベルの活性は、相応してより高い使用量によって補償され得る。
【００７７】
本発明のコーティング材組成物は、二環式アミン、さらに具体的には不飽和二環式アミンに基づく別のアミン触媒をさらに含み得る。適切なアミン触媒の例は、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、又は１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンである。
【００７８】
これらのアミン触媒は、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、好ましくは０．０１質量％〜２０質量％の割合、さらに好ましくは０．１質量％〜１０質量％の割合で使用される。
【００７９】
［ヒュームドシリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ）］
本発明のコーティング材組成物が、ヒュームドシリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ）を含むことが、本発明にとって必須である。
【００８０】
ヒュームドシリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ）は、一般に鎖状構造を有し、二酸化ケイ素の一次粒子の凝集体（agglomerates）又は凝集体（aggregates）である。これらのレオロジー補助剤は、特にケイ素ハロゲン化合物の火炎加水分解によって得られる。これらの種のレオロジー補助剤は、例えば、Ｅｖｏｎｉｃ  Ｄｅｇｕｓｓａ社からＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）の名称で市販されている。
【００８１】
当業者が知っているように、火炎加水分解、及び二酸化ケイ素一次粒子の表面修飾の間の適切な反応条件を介して、パラメータ、及びそれにより制御された方法におけるヒュームドシリカの特性も変化させることが可能である。
【００８２】
例えば、一般に凝集体を形成する傾向は、一次粒径が大きくなるにつれて、低くなるので、一部は、二酸化ケイ素粒子の一次粒径で使用される。また、当然に、小さい一次粒径は高い比表面積であることを意味する。  
さらに、親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）及び疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）間は、特に区別される。一般的に言えば、親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）は、コーティング材組成物のレオロジーにより大きい影響を有する。
【００８３】
本発明に従うレオロジー補助剤（Ｒ）として、親水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ１）、又は疎水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ２）、又は親水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ１）、及び疎水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ２）の混合物のいずれかを使用することが可能である。
【００８４】
火炎加水分解によって生成されたヒュームドシリカは、その表面上に種々の官能基、特にシラノール基及びシロキサン基を有する。したがって、それは親水性それ自体であり、レオロジー補助剤（Ｒ１）として、その表面へのさらなる修飾なしで使用され得、すなわち、これらのレオロジー補助剤（Ｒ１）は、好ましくヒュームドシリカからなる。
【００８５】
コーティング材において、その表面がモノマー又はオリゴマー化合物で修飾されているヒュームドシリカを使用することも可能である。表面の修飾は、典型的にはシリカ表面に位置する基、例えばシラノール基等のモノマー又はオリゴマー化合物への結合によって達成される。したがって、これらのモノマー又はオリゴマー化合物は、粒子表面に位置する基に対する親和性を有する少なくとも１種の基を含む。結合は、例えば、共有結合、イオン結合、又は物理吸着によって達成され得る。シリカ粒子表面への結合に必要とされないモノマー又はオリゴマー化合物の一部は、好ましくは完全に、又は部分的に粒子を包囲する媒体内部へ突出する。
【００８６】
表面の修飾に使用されるモノマー又はオリゴマー化合物は、シリカ粒子の表面に結合するために必要な基に加えて、さらなる官能基を含み得、これらのさらなる官能基は、例えば、バインダ成分（Ａ）と反応し得る。この種の表面修飾は、例えば、シリカ粒子へ少なくとも１種の追加の官能基をさらに運ぶ加水分解性シランの添加によって達成される。粒子の表面修飾のために適切な加水分解性シランの例は、バインダ（Ａ）に、及び／又は架橋剤（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）に反応性の基として、グリシジル基、アミノ基、ヒドロキシル基、又はメルカプト基を含むそれらのシランを含む。
【００８７】
しかしながら、表面修飾のために、シラノール基に反応性である基が、同様に１種以上の疎水性基を有し、それでシリカ粒子の疎水性化に関連し、したがって、疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）を生成するのに役立つモノマー又はオリゴマー化合物を使用することが、本発明に従って好ましい。シリカを修飾するために、１〜５０個のＣ原子を有する、さらに具体的には１〜１０個のＣ原子を有する少なくとも１種のアルキル基を有し、及び少なくとも１種の加水分解性基、及び／又は少なくとも１種のＯＨ及び／又はＮＨ基を有する有機官能ケイ素化合物を使用することが好ましい。そのような化合物の例は、アルキルアルコキシシラン、さらに具体的にはジアルキルジアルコキシシラン、及びアルキルトリアルコキシシラン、アルキルハロシラン、さらに具体的にはアルキルクロロシラン、好ましくはトリアルキルクロロシラン及びジアルキルジクロロシラン、アルキルポリシロキサン、ジアルキルポリシロキサン、及びアルキルジシラザン等である。
【００８８】
疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）として、ここで、表面に固定されたモノメチルシリル基及び／又はジメチルシリル基及び／又はトリメチルシリル基を有する、シラン化された（silanized）、火成的に調製された（pyrogenically prepared）シリカを使用することが、特に好ましい。特に好ましく使用されるこれらのレオロジー補助剤（Ｒ２）は、例えば、火成的に調製された二酸化ケイ素をトリメチルクロロシラン、及び／又はジメチルジクロロシラン、及び／又はモノメチルトリクロロシランで表面修飾することによって調製され得る。
【００８９】
原則として、一次粒径が小さくなるにつれて、親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）の両方のレオロジー制御効果、及び疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）の両方のレオロジー制御効果における増大がある。したがって、本発明に従って使用される親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）、及び疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）の両方は、典型的には＜５０ｎｍの一次粒径を有する。
【００９０】
したがって、本発明のコーティング材組成物において、１００ｍ２／ｇを超える内部ＢＥＴ表面積を有する、さらに具体的には２００ｍ２／ｇを超える内部ＢＥＴ表面積を有する、親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）だけでなく、疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）を用いることが好ましい。
【００９１】
適切な親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）の例はまた、市販されている慣例の公知の製品であり、例えば、Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｅｖｏｎｉｋ社によって、ブランド名Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３８０、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３００、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）２００、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）１５０、及びＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）１３０の下、又はＷａｃｋｅｒ社によって、種類名称Ｔ４０（特にＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３８０と共に使用される）の下で売られている。
【００９２】
適切な疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）の例は、例えば、Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｅｖｏｎｉｋ社によって、ブランド名Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）、さらに具体的にはＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ８１６、Ｒ７１１、８２００、Ｒ１０６、Ｒ９７２，Ｒ９７４、Ｒ８０５、Ｒ８１２又はＲ８１２Ｓの下、又はＷａｃｋｅｒ社によって、ブランド名又は種類名称ＨＤＫ、さらに具体的にはＨＤＫ  Ｈ１５、Ｈ１８、Ｈ２０、Ｈ３０又は２０００の下で売られているような、慣例の公知の製品である。
【００９３】
コーティング材において、レオロジー補助剤（Ｒ）及び／又は（Ｒ１）及び／又は（Ｒ２）は、好ましくはバインダ（Ａ）の少なくとも一部に分散して、２種以上の異なるバインダ（Ａ）が、本発明のコーティング材に使用される場合は、少なくとも１種のバインダ（Ａ）の少なくとも一部に分散して使用される。
【００９４】
レオロジー補助剤（Ｒ）は、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、好ましくは０．０１質量％〜１０質量％の割合、さらに好ましくは０．５質量％〜５．０質量％の割合で使用される。２種以上の異なるレオロジー補助剤（Ｒ）が使用される場合、これらのレオロジー補助剤（Ｒ）の全ての総量が、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０．０１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは０．５質量％〜５．０質量％である。レオロジー補助剤（Ｒ）として、親水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ１）、及び疎水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ２）の混合物が使用される場合、これらのレオロジー補助剤（Ｒ１）に（Ｒ２）を加えた総量が、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０．０１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは０．５質量％〜５．０質量％である。
【００９５】
［コーティング材組成物の成分（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、任意に（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｒ）、並びに、さらなる成分の組合せ］
コーティング材組成物が、１成分組成物である場合、ポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、遊離のイソシアネート基がブロック剤でブロックされるものから選択される。例えば、イソシアネート基は、置換されたピラゾール、さらに具体的には、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロ−３，５−ジメチルピラゾール、４−ブロモ−３，５−ジメチル等のアルキル置換されたピラゾールで置換され得る。特に好ましくは、成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）のイソシアネート基は、３，５−ジメチルピラゾールでブロックされる。
【００９６】
本発明に従う、特に好ましい２成分コーティング材組成物の場合には、コーティング材が塗布される直前に、ポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）、さらに、以下に記載したさらなる成分を含む１コーティング成分が、ポリイソシアネート含有化合物（Ｂ１）及び（Ｂ２）さらに任意に以下に記載した更なる成分を含む別のコーティング成分と混合され、混合は、慣例的な方法で行なわれ、一般的に言えば、化合物（Ａ）を含むコーティイング成分が、触媒（Ｄ）更に、溶媒の一部を含む。
【００９７】
ポリヒドロキシル基含有成分（Ａ）は、適切な溶媒中に存在し得る。適切な溶媒は、ポリヒドロキシル基含有成分の十分な溶解を可能とするものである。
【００９８】
本発明に従って、いずれの場合にも、コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、２０質量％〜７９．９８質量％、好ましくは３０質量％〜６９．４質量％の、少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）、特に少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有ポリアクリレート（Ａ）及び／又は少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有ポリメタクリレート（Ａ）を含むコーティング材組成物を使用することが好ましい。
【００９９】
本発明に従って、いずれの場合にも、コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、７９．９８質量％〜２０質量％、好ましくは６９．４質量％〜３０質量％の、少なくとも１種のポリイソシアネート成分（Ｂ１）に少なくとも１種のポリイソシアネート成分（Ｂ２）を加えて含む混合物を含むコーティング材組成物を使用することが好ましい。
【０１００】
コーティング材組成物は、好ましくは化合物（Ｃ）を、いずれの場合にも、コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０質量％〜２０質量％、さらに好ましくは０質量％〜１０質量％、非常に好ましくは１質量％〜５質量％の割合で含む。
【０１０１】
ポリオール（Ａ）及び任意に（Ｃ）、並びにポリイソシアネート（Ｂ１）及び（Ｂ２）の質量割合は、好ましくは、ポリヒドロキシル基含有化合物（Ａ）に任意に（Ｃ）を加えたヒドロキシル基の、成分（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えたイソシアネート基に対するモル当量比が、１：０．５〜１：１．５、好ましくは１：０．８〜１：１．２、さらに好ましくは１：０．９〜１：１．１であるように選択される。
【０１０２】
ポリヒドロキシル基含有成分（Ａ）、ポリヒドロキシル成分（Ｃ）及び／又はポリイソシアネート成分（Ｂ１）及び／又は（Ｂ２）は、適切な溶媒中に存在し得る。
【０１０３】
本発明のコーティング材のための適切な溶媒（Ｌ）は、特に、コーティング材中において、成分（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）及び任意に（Ｃ）に対して化学的に不活性であり、さらにコーティング材の硬化の間にも、（Ａ）、任意に（Ｃ）（Ｂ１）、及び（Ｂ２）と反応しないものである。そのような溶媒の例は、トルエン、キシレン、溶媒ナフサ、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ１００又はＨｙｄｒｏｓｏｌ（登録商標）（ＡＲＡＬ）等の脂肪族及び／又は芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン又はメチルアミルケトン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ペンチル又はエトキシプロピオン酸エチル等のエステル、エーテル、又は前記溶媒の混合物である。非プロトン性溶媒又は溶媒混合物は、溶媒に基づいて、好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下の水含有量を有する。
【０１０４】
溶媒又は溶媒（複数）は、本発明のコーティング材組成物において、好ましくはコーティング材組成物のバインダ含有量が、少なくとも５０質量％、さらに好ましくは少なくとも６０質量％であるような量で使用される。一般に、コーティング材組成物の粘度は、より高い固形分で増加し、コーティング材組成物の平滑化（leveling）、及びそれ故に、硬化したコーティングの全体的な外観が、より悪くなることに考慮すべきである。
【０１０５】
化合物（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）及び任意に（Ｃ）に加えて、好ましくはポリ（メタ）アクリレート（Ａ）のヒドロキシル基と、及び／又は化合物（Ｂ）の遊離のイソシアネート基と、及び／又は化合物（Ｂ）のアルコキシシリル基と共に反応し、ネットワークノード（network node）を形成することができる、さらなるバインダ（Ｅ）が使用されることも可能である。
【０１０６】
成分（Ｅ）として、例えば、アミノ樹脂、及び／又はエポキシ樹脂を使用することが可能である。慣例の公知のアミノ樹脂は、考慮され、それらのメチロール基、及び／又はメトキシメチル基は、カルバメート基、又はアロファネート基によって脱官能化されていてもよい。この種の架橋剤は、特許明細書ＵＳ−Ａ−４７１０５４２及びＥＰ−Ｂ−０２４５７００、並びにＢ.Ｓｉｎｇｈと共同研究者による文献、「Ｃａｒｂａｍｙｌｍｅｔｈｙｌａｔｅｄ Ｍｅｌａｍｉｎｅｓ, Ｎｏｖｅｌ Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｒｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｃｏａｔｉｎｇｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」ｉｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏａｔｉｎｇｓ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｓｅｒｉｅｓ，１９９１年，１３巻，１９３〜２０７頁に記載されている。
【０１０７】
一般的に言えば、そのような成分（Ｅ）は、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、４０質量％以下の、好ましくは３０質量％以下の、さらに好ましくは２５質量％以下の割合で使用される。
【０１０８】
本発明のコーティング材組成物は、さらにレオロジー補助材（Ｒ）を、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０．０１質量％〜１０質量％の総量で、さらに好ましくは０．５質量％〜５．０質量％の総量で含む。
【０１０９】
本発明のバインダ混合物、又は本発明のコーティング材組成物は、さらに、成分（ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｒ）と異なる少なくとも１種の慣例の公知のコーティング添加剤（Ｆ）を、有効量で、すなわち、いずれの場合にも、コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％、特に１０質量％以下の量で含み得る。
【０１１０】
適切なコーティング添加剤（Ｆ）の例は、以下のようなものである：
−特にＵＶ吸収剤；
−ＨＡＬＳ化合物、ベンゾトリアゾール、又はオキサルアニリド等の特に光安定剤；
−フリーラジカル捕捉剤；
−スリップ剤；
−重合防止剤；
−消泡剤；
−成分（Ａ）及び（Ｃ）と異なる反応希釈剤、さらに具体的には、例えばインコゾール（Incozol）又はアスパラギン酸エステル等のさらなる成分、及び／又は水との反応でのみ反応性になる反応希釈剤；
−シロキサン、フッ素含有化合物、カルボン酸モノエステル、リン酸エステル、ポリアクリル酸及びそれらの共重合体、又はポリウレタン等の、成分（Ａ）及び（Ｃ）と異なる湿潤剤；
−接着促進剤；
−流れ制御剤（flow control agent）；
−セルロース誘導体等の膜形成助剤；
−例えば、二酸化ケイ素、酸化アルミニウムまたは酸化ジルコニウムに基づく、ナノ粒子等の充填剤；さらなる詳細は、Ｒｏｍｐｐ Ｌｅｘｉｋｏｎ  「Ｌａｃｋｅ ｕｎｄ Ｄｒｕｃｋｆａｒｂｅｎ」、Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，１９９８年、２５０〜２５２頁を参照のこと；
−難燃剤。
【０１１１】
ここで、いずれの場合にも、本発明のコーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、７．５質量％未満、好ましくは５．０質量％未満、さらに好ましくは１．０質量％未満の尿素に基づくレオロジー剤を含む、特に尿素に基づくレオロジー補助剤を全く含まないコーティング材組成物が好ましい。
【０１１２】
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、３０質量％〜６９．４質量％の少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有ポリアクリレート（Ａ）、及び／又は少なくとも１種のポリヒドロキシル基含有ポリメタクリレート（Ａ）、
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、６９．４質量％〜３０質量％のポリイソシアネート基含有化合物（Ｂ１）に（Ｂ２）を加えたもの、
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０質量％〜１０質量％のヒドロキシル含有成分（Ｃ）、
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０．１質量％〜１０質量％の少なくとも１種の触媒（Ｄ）、
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０．５質量％〜５質量％のヒュームドシリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ）、
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０質量％〜１５質量％の１種以上のアミノ樹脂及び／又は１種以上のトリス（アルコキシカルボニルアミノ）トリアジン（Ｅ）、及び
コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０質量％〜２０質量％の少なくとも１種の慣例の公知のコーティング添加剤（Ｆ）
を含むコーティング材組成物が特に好ましい。
【０１１３】
コーティング材組成物のバインダ配合量は、架橋前に、コーティング材組成物の少量の試料（Ｐ）を秤量し、続いて、それを１３０℃で６０分間乾燥し、冷却した後、再度秤量することにより、その固形分を測定することによって測定した。残余が試料（Ｐ）のバインダ配合量に相当する。その後、コーティング材組成物のバインダ配合量は、１３０℃で乾燥後の試料（Ｐ）の残余の質量を、乾燥前の試料（Ｐ）の質量で除した商を１００に乗じることで、質量％で、対応して得られる。
【０１１４】
コーティング材の個々の成分（Ａ）又は（Ｂ１）又は（Ｂ２）又は（Ｃ）のバインダ配合量は、同様に、それぞれの成分（Ａ）又は（Ｂ１）又は（Ｂ２）又は（Ｃ）の少量の試料（Ｐ）を秤量し、続いて、それを１３０℃で６０分間乾燥し、冷却した後、再度秤量することにより、その固形分を測定することによって測定した。成分のバインダ配合量は、１３０℃で乾燥後のそれぞれの試料（Ｐ）の残余の質量を、乾燥前のそれぞれの試料（Ｐ）の質量で除した商を１００に乗じることで、質量％で、対応して得られる。
【０１１５】
本発明のさらなる実施形態において、本発明のバインダ混合物又は本発明のコーティング材組成物は、さらなる顔料及び／又は充填剤を、さらに含み得、着色したトップコート又は着色したアンダーコート（under coat）又はプライマーサーフェーサー（primer-surfacer）、さらに具体的には着色したトップコートの製造のために役立ち得る。これらの目的のために使用される顔料及び／又は充填剤は、当業者に公知である。顔料は、典型的には顔料：バインダ比が、いずれの場合にも、コーティング材組成物のバインダ配合量に基づいて、０．０５：１〜１．５〜１であるように使用される。
【０１１６】
本発明のコーティング材から生成された本発明のコーティングは、既に硬化した電気塗装コート、プライマーサーフェーサーコート、ベースコート、又は慣例の公知のクリアコート上であっても、目立って接着するので、それらは、自動車ＯＥＭ（生産ライン）仕上げにおけるそれらの使用に加えて、自動車補修のため、及び／又は車両の中若しくは上の設備の部品のコーティングのため、及び／又は特定用途車のコーティングのために非常に適切である。
【０１１７】
本発明のコーティング材組成物の塗布は、任意の慣例の塗布方法、例えば、スプレー法（spraying）、ナイフコーティング法（knifecoating）、拡散法（spreading）、注入法（pouring）、浸漬法（dipping）、含浸法（impregnating）滴下法（trickling）又はローリング法（rolling）等によって行なわれ得る。そのような塗布に関して、コーティングされる基板は、それ自体は静止して、塗布ユニット又は設備が移動され得る。別法として、コーティングされる基板が、さらに具体的にはコイルが移動され、塗布ユニットが基板と比べて静止しているか、又は適切に移動され得る。
【０１１８】
例えば、圧縮空気スプレー法、無気スプレー法、高速回転法、静電スプレー塗装法（ＥＳＴＡ）等のスプレー塗布法を、単独、又は例えば、ホットエアスプレー法等のホットスプレー塗布法と併用して使用することが好ましい。
【０１１９】
塗布された本発明のコーティング材の硬化は、一定の静止時間後に行なわれ得る。静止時間は、例えば、コーティング膜の平滑化及び脱気のため、又は溶媒等の揮発性成分の蒸発のために役立つ。静止時間は、早期の完全な硬化等の、コーティング膜における損傷又は変化の如何なる例も引き起こさないという条件で、温度上昇の適用によって、及び／又は大気湿度の低下によって、促進又は短縮され得る。
【０１２０】
コーティング材の熱硬化は、方法に関して、特異性は無く、強制空気オーブンにおける加熱、又はＩＲランプでの照射等の慣例の公知の方法に従って行なわれる。熱硬化はまた、段階的に行なわれ得る。別の好ましい硬化方法は、近赤外（ＮＩＲ線）による硬化である。
【０１２１】
熱硬化は、有利には２０〜２００℃、好ましくは４０〜１９０℃、特に５０〜１８０℃の温度で、1分〜１０時間、好ましくは２分〜５時間、特に３分〜３時間で行なわれ、より長い硬化時間も、低い温度で採用可能である。ここで、典型的には、自動車補修のため、及びプラスチック部品のコーティングのため、さらに特定用途車のコーティングのために、好ましくは２０〜８０℃、特に２０〜６０℃の比較的低い温度が採用される。
【０１２２】
本発明のコーティング材は輸送手段（特に、自転車、オートバイ、バス、貨物自動車（lorry）又は自動車等の車両）、又はそれらの部品のボディワーク（bodywork）の；大型建築物の内部及び外部の；家具、窓及びドアの；プラスチック成形品、特にＣＤ及び窓の；小型工業部品の、コイル、コンテナ及びパッケージの；白物家電の；膜の；光学、電気及び機械部品の；並びに日常使用の中空ガラス器及び製品の装飾的、保護的及び／又は効果コーティング及び仕上げとして非常に適切である。
【０１２３】
したがって、本発明のコーティング材組成物は、例えばコーティングされていないか、又はプレコーティングされた基板に塗布され得、本発明のコーティング材は、着色されているか、又は無着色のいずれかである。特に、本発明のコーティング材組成物及び塗装系、さらに具体的には、クリアコートは、技術的に、及び審美的に特に要求の高い自動車ＯＥＭ仕上げの分野において、車体、特に高級車の車体の中又は上の設備のプラスチック部品のコーティング、例えばルーフ、ハッチ、ボンネット、フェンダー、バンパー、スポイラー、ドアシル（cill）、保護用ストリップ、サイドトリム（side trim）等を製造するため、及び特定用途車、例えば大型貨物車、クレーン車両、ホイールローダー、コンクリートミキサー等のチェーン駆動建設用車両、バス、鉄道車両、船（watercraft）、航空機（aircraft）、さらにトラクター、及びコンバイン等の農業用機器等の特定用途車、及びそれらの部品の仕上げのため、並びにラインのＯＥＭ仕上げの修理だけでなく、引っ掻き、石片による損傷等の局所的な欠陥の補修、例えば、さらに車両の価値向上のための類似する補修工場及び自動車塗装ショップにおける完全な再塗装（recoating）等を網羅する自動車補修のため使用される。
【０１２４】
プラスチック部品は、典型的には、ＡＳＡ、ポリカーボネート、ＡＳＡ及びポリカーボネートのブレンド、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、又は耐衝撃性改質ポリメチルポリメタクリレートから、特にＡＳＡ及びポリカーボネートのブレンドで、好ましくは＞４０％、特に＞５０％のポリカーボネート配合量で使用されるものからなる。
【０１２５】
ＡＳＡは、耐衝撃性改質スチレン／アクリロニトリルポリマーであり、一般にビニル芳香族化合物、特にスチレンと、シアン化ビニル、特にアクリロニトリルとのグラフト共重合体が、特にスチレン及びアクリロニトリルの共重合体マトリクス中のポリアルキルアクリレートゴム上に存在するものに言及する。
【０１２６】
特に好ましくは、本発明のコーティング材組成物は、多段式コーティング方法で、特に任意にプレコーティング基板上に、まず着色されたベースコート膜がコーティングされ、その後、本発明のコーティング材組成物による膜がコーティングされる方法で使用される。それにより、本発明はまた、少なくとも１種の色素性ベースコート、及びその上に塗布された少なくとも１種のクリアコートを含むマルチコートカラー及び／又は効果仕上げ（effect finish）であって、これらの仕上げは、前記クリアコートが、本発明のコーティング材組成物から生成されていることを特徴とするマルチコートカラー及び／又は効果仕上げも提供する。
【０１２７】
水希釈性ベースコートだけでなく、有機溶媒に基づくベースコートも使用され得る。適切なベースコートは、例えば、ＥＰ−０６９２００７、及びその中の第３欄、第５０行以下に列記された文献に記載されている。好ましくは、塗布されたベースコートは、まず乾燥され、すなわち蒸発段階において、少なくとも数種の有機溶媒及び／又は水が、そのベースコート膜から除去される。乾燥は、好ましくは室温〜８０℃の温度で行なわれる。乾燥が行なわれた後、本発明のコーティング材組成物が塗布される。続いて、２コーティング仕上げが、好ましくは自動車ＯＥＭ仕上げにおいて使用される条件下、２０〜２００℃の温度で、１分〜１０時間の時間焼成され、自動車補修に採用される温度、一般に、２０〜８０℃、特に２０〜６０℃の場合は、より長い硬化時間も採用され得る。
【０１２８】
本発明の別の好ましい実施形態において、本発明のコーティング材組成物は、プラスチック基板、特に設備の内部又は外部のプラスチック部品のコーティング用の、透明なクリアコートとして使用される。これらの設備の内部又は外部のプラスチック部品は、好ましくは、同様に、任意にプレコーティングされた基板、又は続くコーティングの接着増強のために（例えば、火炎処理、コロナ処理、又はプラズマ処理等の方法によって）前処理されている基板が、まず着色されたベースコート膜でコーティングされ、その後、本発明のコーティング材組成物による膜でコーティングされる、多段式コーティング方法においてコーティングされる。
【実施例】
【０１２９】
［ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートに基づく比較例において使用される硬化系ＶＢ２−１のための調製例（ＮＣＯモルに基づくシラン化度：３４モル％、構造単位（Ｉ）の構造単位（ＩＩ）に対するモル比＝５０：５０）］
反応器中に、３３．５質量部の三量体化ヘキサメチル１，６−ジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００、Ｂａｙｅｒ社（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ））、及び２８質量部の酢酸ブチルを導入する。還流冷却、窒素雰囲気下で、撹拌し、７．０質量部のＮ−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ブチルアミン（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）１１８９、ＥＶＯＮＩＣ社（Ｒｈｅｉｎｆｅｌｄｅｎ））及び１０．０質量部のビス［３−トリメトキシシリルプロピル］アミン（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）１１２４、ＥＶＯＮＩＣ社（Ｒｈｅｉｎｆｅｌｄｅｎ））の混合物を、５０〜６０℃の温度を越えないような速度で滴加する。反応混合物を、滴定法で測定されたＮＣＯ値（NCO value）が、６．１質量％の理論的に計算されたＮＣＯ値に至るまで、撹拌する。結果として得られる混合物は、６４質量％の理論的なバインダ含有量を有する。
【０１３０】
［本発明の実施例Ｂ１〜Ｂ３において使用される（Ｂ１−１）に（Ｂ２−１）を加えた硬化系のための調製例（化合物（Ｂ２−１）における構造単位（Ｉ）の構造単位（ＩＩ）に対するモル比＝５０：５０、４１モル％の化合物（Ｂ２−１）のシアン化度（化合物（Ｂ１−１）に化合物（Ｂ２−１）を加えた中に当初存在するイソシアネートに基づいて、３４モル％のシラン化度に相当する）、及び成分（Ｂ１−１）のポリイソシアネート親構造のバインダ配合量に、成分（Ｂ２−１）のポリイソシアネート親構造のバインダ配合量を加えた合計に基づいて、２０質量％の成分（Ｂ１−１）のポリイソシアネート親構造のバインダ配合量）］
反応器中に、２８質量部の三量体化ヘキサメチル１，６−ジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００、Ｂａｙｅｒ社（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ））、及び２４質量部の酢酸ブチルを導入する。還流冷却、窒素雰囲気下で、撹拌し、７．０質量部のＮ−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ブチルアミン（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）１１８９、ＥＶＯＮＩＣ社（Ｒｈｅｉｎｆｅｌｄｅｎ））及び１０．０質量部のビス［３−トリメトキシシリルプロピル］アミン（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）１１２４、ＥＶＯＮＩＣ社（Ｒｈｅｉｎｆｅｌｄｅｎ））の混合物を、５０〜６０℃の温度を越えないような速度で滴加する。反応混合物を、滴定法で測定されたＮＣＯ値が、５．２質量％の理論的に計算されたＮＣＯ値に至るまで、撹拌する。その後、１０質量部の三量体化イソホロンジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｚ４４７０、溶媒ナフサ中７０％濃度）を添加する。結果として得られる混合物は、６．１質量％のＮＣＯ値を有する。結果として得られる混合物は、６５質量％の理論的な固形分を有する。
【０１３１】
［使用される（Ｂ１−２）に（Ｂ２−２）を加えた硬化系のための調製例（化合物（Ｂ２−２）における構造単位（Ｉ）の構造単位（ＩＩ）に対するモル比＝１０：９０、３３モル％の化合物（Ｂ２−２）のシアン化度（化合物（Ｂ１−２）に化合物（Ｂ２−２）を加えた中に当初存在するイソシアネートに基づいて、３１モル％のシラン化度に相当する）、及び成分（Ｂ１−２）のポリイソシアネート親構造のバインダ配合量に、成分（Ｂ２−２）のポリイソシアネート親構造のバインダ配合量を加えた合計に基づいて、５質量％の成分（Ｂ１−２）のポリイソシアネート親構造のバインダ配合量）］
反応器中に、２４質量部の三量体化ヘキサメチル１，６−ジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｎ３３００、Ｂａｙｅｒ社（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ））、及び２２質量部の酢酸ブチルを導入する。還流冷却、窒素雰囲気下で、撹拌し、１．０質量部のＮ−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ブチルアミン（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）１１８９、ＥＶＯＮＩＣ社（Ｒｈｅｉｎｆｅｌｄｅｎ））及び１２．５質量部のビス［３−トリメトキシシリルプロピル］アミン（Ｄｙｎａｓｙｌａｎ（登録商標）１１２４、ＥＶＯＮＩＣ社（Ｒｈｅｉｎｆｅｌｄｅｎ））の混合物を、５０〜６０℃の温度を越えないような速度で滴加する。反応混合物を、滴定法で測定されたＮＣＯ値が、５．９質量％の理論的に計算されたＮＣＯ値に至るまで、撹拌する。その後、２．０質量部の三量体化イソホロンジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｚ４４７０、溶媒ナフサ中７０％濃度）を添加する。結果として得られる混合物は、６．１質量％のＮＣＯ値を有する。結果として得られる混合物は、６３質量％の理論的な固形分を有する。
【０１３２】
［調製例、ミルベース（millbase）のためのバインダ（Ａ１）］
オイル循環温度自動調節器（oil circulation thermostat）によって加熱可能で、且つ、温度計、アンカー撹拌器、２基の滴下漏斗、及び還流冷却器を装備した二重壁４−ｌステンレス鋼容器に、重合用溶媒を導入する。滴下漏斗の１基にモノマー混合物を充填し、第２の滴下漏斗は、適切な開始剤（一般に過酸化物）を含む開始剤溶液を充填する。初期充填を１４０℃の重合温度に加熱する。重合温度に到達したとき、まず開始剤の供給を開始する。開始剤の供給の開始１５分後に、モノマーの供給（継続時間：２４０分）を開始する。開始剤の供給は、モノマーの供給の終了後、３０分間継続するように設定する。開始剤の供給の収量後、混合物を、１４０℃でさらに２時間撹拌し、その後、室温へ冷却する。続いて、反応混合物を、溶媒で表１に示したバインダ含有量に調節する。
【０１３３】
【表１】
0006324985.tif 000002
【０１３４】
［本発明の親水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ１）の調製］
表２における最初の２個の品目（バインダ（Ａ１）及び溶媒）を、記載された順に溶解機（dissolver）に添加する。最後の品目（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３８０、親水性ヒュームドシリカに基づく市販のレオロジー補助剤（Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｅｖｏｎｉｋ社製）、７ｎｍの平均一次粒径、ＤＩＮ６６１３１による３８０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積、及び１０００℃で２時間か焼した物質に基づいて、＞９９．８％ＳｉＯ２含有量を有する）を最大せん断力（maximum shearing）で添加する。次いで３０分間分散される。その後、ミリング用の材料を、粉砕媒体（grinding media）０．０６〜０．０８ｍｍと共に、ｋｇ当たり０．１４〜０．１８ｋＷｈのエネルギー入力で、撹拌したミル中でさらに分散する。ここで、ミリングされる材料の温度は、６５℃を超えない。
【０１３５】
【表２】
0006324985.tif 000003
【０１３６】
［本発明の疎水性シリカに基づくレオロジー補助剤（Ｒ２）の調製］
表３における最初の３個の品目（バインダ（Ａ１）及び溶媒）を、記載された順に溶解機（dissolver）に添加する。最後の品目（Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ８１２、疎水性ヒュームドシリカに基づく市販のレオロジー補助剤（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製）、７ｎｍの平均一次粒径、ＤＩＮ６６１３１による２６０ｍ２／ｇのＢＥＴ表面積、及び１０００℃で２時間か焼した物質に基づいて、＞９９．８％ＳｉＯ２含有量を有する）を最大せん断力で添加する。次いで３０分間分散される。その後、ミリング用の材料を、粉砕媒体０．０６〜０．０８ｍｍと共に、ｋｇ当たり０．１４〜０．１８ｋＷｈのエネルギー入力で、撹拌したミル中でさらに分散する。ここで、ミリングされる材料の温度は、６５℃を超えない。
【０１３７】
【表３】
0006324985.tif 000004
【０１３８】
［本発明の実施例Ｂ１〜Ｂ６のコーティング材の、及び比較例Ｖ１〜Ｖ４の、並びに対応する実施例１〜６、及び比較例Ｖ１〜Ｖ４のコーティングの処方］
本発明の実施例のミルベース（Ｓ１）、（Ｓ２）、（Ｓ４）、（Ｓ５）及び（Ｓ６）の、並びに比較例のミルベース（Ｓ３）の製造のため、表４に示した成分を、記載された順に（最上位から開始）、適切な容器中へこの順序で秤量し、互いに徹底的に撹拌する。
【０１３９】
【表４】
0006324985.tif 000005
【０１４０】
表４のキー：
１）Ｓｅｔａｌｕｘ（登録商標）９１７５６＝６０質量％の不揮発性画分でポリアクリレートバインダ中に溶解又は分散された、尿素に基づく市販のレオロジー剤（Ｎｕｐｌｅｘ  Ｒｅｓｉｎｓ社（オランダ）製）、
２）Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３８４＝ベンゾトリアゾールに基づく市販の光安定剤（ＢＡＳＦ  Ｓ．Ｅ．社製）、
３）Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２９２＝立体障害アミン（sterically hindered amine）に基づく市販の光安定剤（ＢＡＳＦ  Ｓ．Ｅ．社製）、
４）Ｂｙｋ（登録商標）３２５＝市販のポリエーテル修飾ポリメチルアルキルシロキサン（Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、
５）Ｎａｃｕｒｅ（登録商標）４１６７＝アミンブロックされたリン酸部分エステルに基づく市販の触媒（Ｋｉｎｇ  ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製）（不揮発性画分２５％）、
本発明の実施例Ｂ１〜Ｂ６のコーティング材の、及び比較例Ｖ１〜Ｖ４のコーティング材の調製のため、表５に示した成分を、記載された順に（最上位から開始）、適切な容器中へこの順序で秤量し、互いに徹底的に撹拌する。
【０１４１】
【表５】
0006324985.tif 000006
【０１４２】
結果として得られる実施例Ｂ１〜Ｂ６の、及び比較例Ｖ１〜Ｖ４のコーティング材を、黒色水性ベースコートでコーティングしたボンダー金属パネル（Bonder metal panel）（市販のカソード電気塗装で、及び市販の従来型の水性プライマーサーフェーサーでコーティングした）に、重力送りカップガン（gravity-feed cup gun）で塗布し、１４０℃で２０分間、直立で焼成する（bake upright）。プライマーサーフェーサーでコーティングされる前に、ボンダーパネルは市販の表面粗さ計測器を使用して測定され、測定は、Ｒａ値で行なわれる。塗布は、ある場合は「粗い（rough）」品質（Ｒａ：約０．５〜０．６）、及びある場合は「滑らかな（smooth）」品質（Ｒａ：約０．２〜０．３）で行なわれる。クリアコートの膜厚は、約４０μｍであり、ベースコートの膜厚は約１５μｍである。その後、マイクロ−ヘイズ・プラス・グロスメータ（micro-haze plus gloss meter）（Ｂｙｋ社製）を使用して光沢を測定する。試験結果を、表６に記載する。
【０１４３】
周囲温度で２時間貯蔵後、紙やすり磨き部位（sanding site）を、硬化したクリアコートパネルに適用する（偏心圧縮空気振動サンダー（３Ｍ製）を使用（１００００ｒｐｍ、研磨ディスク：３Ｍ  Ｔｒｉｚａｃｔ３０００グレード））。続いて、この紙やすり磨き部位をポリッシングペースト（polishing paste）で研磨する（回転研磨操作（rotary polishing operation）（ラムウールディスク、ポリッシングペースト：Ｍｅｎｚｅｒｎａ Ｎａｎｏｐｏｌｉｅｒｃｒｅｍｅ  ＰＯ１０６ＦＡ））。続いて、マイクロ−ヘイズ・プラス・グロスメータ（micro-haze plus gloss meter）（Ｂｙｋ社製）を使用して光沢を測定する。試験結果を、表６に記載する。
【０１４４】
【表６】
0006324985.tif 000007
【０１４５】
［試験結果の考察］
尿素に基づくレオロジー補助剤を有するクリアコートに基づく比較例Ｃ３及びＣ４のコーティングは、硬化したプライマーサーフェーサーコーティングへの適用上、ヒュームドシリカに基づくレオロジー補助剤に基づく本発明の系に比べて、常に有意により高い４０μｍのクリアコート膜厚でのＳＷ値を示す。この差は、粗い基板（電気塗装仕上げの粗い品質）を使用する場合に、幾分さらに明らかである。
【０１４６】
反対に、ヒュームドシリカに基づくレオロジー補助剤を有するクリアコート剤に基づく全てのコーティングは、使用したレオロジー補助剤が、親水性に修飾されたヒュームドシリカ（「Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３８０」、レオロジー補助剤（Ｒ１）、本発明の実施例Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｂ５ａ、Ｂ５ｂ、Ｂ６ａ及びＢ６ｂ、並びに比較例Ｃ１ａ及びＣ１ｂ）であるか、疎水性に修飾されたヒュームドシリカ（「Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）Ｒ８１２」、レオロジー補助剤（Ｒ２）、本発明の実施例Ｂ２ａ、Ｂ２ｂ、Ｂ３ａ、Ｂ３ｂ、Ｂ４ａ及びＢ４ｂ、並びに比較例Ｖ２ａ及びＶ２ｂ）であるかどうかに関わらず、４０μｍのクリアコート膜厚で非常に有意に改善された短波（short wave）値を示す。同様な改善が、疎水性、及び親水性のＡｅｒｏｓｉｌペーストを混合した系（Ｂ４ａ及びＢ４ｂ）、又は尿素に基づくレオロジー制御の画分が減少され、ヒュームドシリカに基づくレオロジー補助剤を使用して部分的に補われた系（Ｂ５ａ及びＢ５ｂ）によって示される。当然に、有効性はまた、濃度依存性であるが、本発明の実施例Ｂ３ａ及びＢ３ｂによって示されるように、広い構成（broad framework）にわたって良好な結果を生じる。
【０１４７】
本発明の実施例Ｂ１ａ及びＢ１ｂの、対応する比較例Ｃ１ａ及びＣ１ｂとの比較、並びに本発明の実施例Ｂ２ａ及びＢ２ｂの、対応する比較例Ｃ２ａ及びＣ２ｂとの比較は、さらに、脂肪族イソシアネート親構造、及び、脂環式イソシアネート親構造を特徴とする本発明の硬化剤混合物の使用によって、結果として得られたコーティングの研磨性が、使用される特定のレオロジー補助剤と無関係に、有意に改善されることを明らかにする。
【０１４８】
また、コーティング材の溶媒の極性にもよるが、本発明の実施例Ｂ４のように、親水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ１）及び疎水性シリカに基づく少なくとも１種のレオロジー補助剤（Ｒ２）の混合物によって、レオロジー特性、特にコーティングのランニング安定性（running stability）を最適化することが可能である。