(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内に位置させた状態で、該車両の状態を示す車両情報を取得する車両情報取得部と通信する情報端末であって、
前記情報端末自体の加速度情報を検出する加速度センサと、
前記情報端末自体の絶対位置情報を導出するＧＰＳセンサと、
所定時間以内に計測された、前記車両情報、前記加速度情報、および、前記絶対位置情報を含む特性情報を保持する第１記憶部と、
前記第１記憶部と独立して情報を保持する第２記憶部と、
前記車両に関わる所定条件を満たすと、前記第１記憶部に保持された、該所定条件を満たした時点を基準とした相対的な特定期間分の前記特性情報を、前記第２記憶部に転送する記憶制御部と、
を備え、
前記記憶制御部は、前記情報端末と前記車両の接続状態に基づいて該車両が停止しているか否か判定し、該車両が停止していると判定されると、前記第２記憶部に蓄積された前記特性情報を、通信回線を介してサーバに送信することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記車両情報取得部と無線通信を行う無線通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記所定条件は、前記加速度情報に基づいて特定される前記車両に作用する加重に関する条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記記憶制御部は、前記車両から前記情報端末に給電できず、かつ、該情報端末が該車両と通信できないとき、該車両が停止していると判定し、前記第２記憶部に蓄積された前記特性情報を、通信回線を介してサーバに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の特性情報を記憶する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の開発時に試験走行を行う場合、車両の車速、ヨーレート、ハンドル舵角などの特性情報を記憶するドライブレコーダが用いられる（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３７４２４号公報
【特許文献２】特開２００４−６１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドライブレコーダは、専用の装置であることから、製造後にハードウェアの動作確認が必要となる上、製造コストが高くなる。また、車両の試験走行中、全ての特性情報を記憶するためドライブレコーダの記憶容量を大きくすると、ドライブレコーダの重量や体積が大きくなる上にコストが高くなる。一方、ドライブレコーダの記憶容量が小さいと、一回の試験走行で記憶できる特性情報のデータ量が少なくなり、試験走行を継続可能な距離が制約されてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、小型軽量化および低コスト化を図りつつ、長距離の試験走行であっても車両の特性情報を記憶することが可能な情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報端末は、車両内に位置させた状態で、車両の状態を示す車両情報を取得する車両情報取得部と通信する情報端末であって、情報端末自体の加速度情報を検出する加速度センサと、情報端末自体の絶対位置情報を導出するＧＰＳセンサと、所定時間以内に計測された、車両情報、加速度情報、および、絶対位置情報を含む特性情報を保持する第１記憶部と、第１記憶部と独立して情報を保持する第２記憶部と、車両に関わる所定条件を満たすと、第１記憶部に保持された、所定条件を満たした時点を基準とした相対的な特定期間分の特性情報を、第２記憶部に転送する記憶制御部と、を備え、記憶制御部は、情報端末と車両の接続状態に基づいて車両が停止しているか否か判定し、車両が停止していると判定されると、第２記憶部に蓄積された特性情報を、通信回線を介してサーバに送信することを特徴とする。
【０００７】
車両情報取得部と無線通信を行う無線通信部をさらに備えてもよい。
【０００８】
所定条件は、加速度情報に基づいて特定される車両に作用する加重に関する条件であってもよい。
【０００９】
記憶制御部は、車両から情報端末に給電できず、かつ、情報端末が車両と通信できないとき、車両が停止していると判定し、第２記憶部に蓄積された特性情報を、通信回線を介してサーバに送信してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型軽量化および低コスト化を図りつつ、長距離の試験走行であっても車両の特性情報を記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】試験走行支援システムの概略を示す概略図である。
【図２】車両のセンサ系統の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】情報端末の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】記憶部間のデータ転送処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図５】記憶部間のデータ転送処理を説明するための説明図である。
【図６】サーバへのデータ転送処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
図１は、試験走行支援システム１００の概略を示す概略図である。図１に示すように、試験走行支援システム１００は、情報端末１０２と、サーバ１０４とを含んで構成される。
【００１４】
情報端末１０２は、例えば、タブレット端末で構成され、薄型軽量で携帯性が高い汎用のコンピュータであって、対応するアプリケーションをインストールすることで様々なプログラムを実行することができる。そして、情報端末１０２は、車両１０６内に位置させた状態で、専用のアプリケーションを実行することで、所謂ドライブレコーダとして機能する。
【００１５】
また、情報端末１０２は、無線通信回線を通じて基地局１０８と通信する。そして、情報端末１０２は、情報端末１０２を固定した車両１０６の車両情報を収集し、基地局１０８およびインターネットなどの通信回線１１０を介してサーバ１０４と通信を確立し、収集された車両情報に後述する他の情報を加えた特性情報をサーバ１０４に送信する。
【００１６】
サーバ１０４は、通信回線１１０および基地局１０８を介して、複数の情報端末１０２と通信を確立し、複数の車両１０６それぞれに固定された、情報端末１０２から送信された特性情報を記憶する。
【００１７】
以下、車両１０６、情報端末１０２それぞれの構成について詳述する。
【００１８】
図２は、車両１０６のセンサ系統の概略的な構成を示す機能ブロック図である。図２中、実線の矢印はデータの流れを示し、破線の矢印は制御信号の流れを示す。図２に示すように、車両１０６は、車速センサ１２０と、ヨーレートセンサ１２２と、舵角センサ１２４と、絞り流量センサ１２６と、クランク角センサ１２８と、ＥＣＵ（Engine Control Unit：車両情報取得部）１３０と、点火プラグ１３２と、燃料噴射装置１３４と、車両通信部１３６とを含んで構成される。
【００１９】
車速センサ１２０は、車両１０６の車速を計測し、計測値を示す信号をＥＣＵ１３０に出力する。
【００２０】
ヨーレートセンサ１２２は、車両１０６のヨーレートを計測し、計測値を示す信号をＥＣＵ１３０に出力する。
【００２１】
舵角センサ１２４は、車両１０６のハンドルの舵角を計測し、計測値を示す信号をＥＣＵ１３０に出力する。
【００２２】
絞り流量センサ１２６は、車両１０６のスロットル開度を計測し、計測値を示す信号をＥＣＵ１３０に出力する。
【００２３】
クランク角センサ１２８は、車両１０６のクランク角を計測し、計測値を示す信号をＥＣＵ１３０に出力する。
【００２４】
ＥＣＵ１３０は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、各種センサ（車速センサ１２０、ヨーレートセンサ１２２、舵角センサ１２４、絞り流量センサ１２６、クランク角センサ１２８など）から出力された信号に基づいて、エンジン全体を制御する。
【００２５】
例えば、ＥＣＵ１３０は、クランク角センサ１２８の計測値などから、点火プラグ１３２による点火時期や燃料噴射装置１３４による燃料噴射タイミングおよび燃料噴射量などを制御する。
【００２６】
また、ＥＣＵ１３０は、各種センサから取得した計測値を、車両通信部１３６に出力する。ここで、ＥＣＵ１３０に集約された計測値は、ＥＣＵ１３０によって計測時の時刻と関連付けられ、時間軸の同期が取られる。これらの計測値は、車両１０６の状態を示す車両情報となる。
【００２７】
車両通信部１３６は、情報端末１０２と無線通信を行い、ＥＣＵ１３０から出力された計測値、すなわち、車両情報を情報端末１０２に送信する。無線通信方式としては、例えば、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などが用いられる。
【００２８】
図３は、情報端末１０２の概略的な構成を示す機能ブロック図である。図３中、実線の矢印はデータの流れを示し、破線の矢印は制御信号の流れを示す。図３に示すように、情報端末１０２は、無線通信部１５０と、加速度センサ１５２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１５４と、充電スイッチ１５６と、バッテリＢと、表示部１５８と、操作部１６０と、第１記憶部１６２と、第２記憶部１６４と、中央制御部１６６とを含んで構成される。
【００２９】
情報端末１０２は、例えば、車両１０６の車内のうち、車両１０６の前後方向および左右（幅）方向の大凡中央付近に着脱可能に固定される。
【００３０】
無線通信部１５０は、車両１０６の車両通信部１３６と無線通信を行い車両１０６の車両情報を取得して中央制御部１６６に出力する。
【００３１】
加速度センサ１５２は、情報端末１０２自体の３軸それぞれの方向の加速度を計測し、計測値を示す信号を中央制御部１６６に出力する。ここでは、情報端末１０２が、情報端末１０２の３軸の方向と車両１０６の３軸の方向が一致するように、車両１０６に固定されており、車両１０６と一体的に移動することから、加速度センサ１５２は、情報端末１０２自体の加速度を計測することで、車両１０６の加速度を計測していることとなる。すなわち、加速度センサ１５２は、車両１０６の加速度に関する加速度情報を取得する。
【００３２】
この加速度情報によって車両１０６（情報端末１０２）の振動を解析することが可能となる。ここでは、加速度センサ１５２が、３軸それぞれの加速度を計測可能であることから、車両１０６に生じる振動を詳細に解析することができる。
【００３３】
ＧＰＳセンサ１５４は、ＧＰＳを通じて、情報端末１０２自体の絶対位置（例えば、緯度、経度）の情報を取得して中央制御部１６６に出力する。ここでは、情報端末１０２が車両１０６に固定されており、車両１０６と一体的に移動することから、ＧＰＳセンサ１５４は、情報端末１０２自体の絶対位置を計測することで、車両１０６の絶対位置情報を取得していることとなる。すなわち、ＧＰＳセンサ１５４は、車両１０６の絶対位置に関する絶対位置情報を取得する。
【００３４】
上記のように、情報端末１０２は、例えば、車両１０６の車内のうち、車両１０６の前後方向および左右（幅）方向の大凡中央付近に着脱可能に固定される。そのため、加速度情報および絶対位置情報は、車両１０６における大凡中心の加速度や絶対位置を示すこととなる。
【００３５】
充電スイッチ１５６は、車両１０６のアクセサリ電源と、情報端末１０２とを充電ケーブルで接続したとき、情報端末１０２のバッテリＢへの充電のオンオフを切り換えるスイッチである。
【００３６】
表示部１５８は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成される。操作部１６０は、例えば、表示部１５８の表面に重畳して配置されるタッチパネルなどで構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３７】
第１記憶部１６２および第２記憶部１６４は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成される。第１記憶部１６２と第２記憶部１６４は、互いに独立して情報を保持する。また、第１記憶部１６２は、第２記憶部１６４と異なり、所謂ＦＩＦＯ（First In First Out）となっている。
【００３８】
中央制御部１６６は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路により、情報端末１０２全体を管理および制御する。そして、中央制御部１６６は、操作部１６０を介して行われた操作入力に応じて、アプリケーションの設定、起動、停止などを行う。本実施形態では、情報端末１０２をドライブレコーダとして機能させるアプリケーションが起動しているものとする。
【００３９】
また、中央制御部１６６は、充電制御部１７０、表示制御部１７２、記憶制御部１７４としても機能する。充電制御部１７０は、バッテリＢの残容量を監視し、バッテリＢが満充電状態であるとき、充電スイッチ１５６をオフにして充電を停止させる。また、バッテリＢの残容量が所定の閾値未満であるとき、充電スイッチ１５６をオンにして充電を開始させる。
【００４０】
表示制御部１７２は、アプリケーションのユーザインターフェースとなる画像を表示部１５８に表示させる。また、表示制御部１７２は、無線通信部１５０から出力された車両情報、加速度センサ１５２から出力された加速度情報、ＧＰＳセンサ１５４から出力された絶対位置情報などを表示部１５８に表示させる。以下、車両情報、加速度情報、絶対位置情報をまとめて、車両１０６の特性を示す特性情報と称する。
【００４１】
記憶制御部１７４は、所定の手順に従って、第１記憶部１６２および第２記憶部１６４に特性情報を保持させる。以下、記憶制御部１７４による記憶制御処理について詳述する。
【００４２】
図４は、記憶部間のデータ転送処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図４に示す処理は、予め設定された間隔（インターバル）で繰り返し実行される。
【００４３】
第１記憶部１６２は、計測された特性情報を常に記憶し、特性情報を計測時点が過去のものから順次消去しつつ最新の特性情報で上書きすることで、所定時間分の特性情報を保持している。すなわち、第１記憶部１６２は、所定時間以内に計測された特性情報を記憶している。記憶制御部１７４は、第１記憶部１６２に記憶された特性情報を、図４に示す記憶部間のデータ転送処理によって、第２記憶部１６４に転送する。
【００４４】
具体的には、図４に示すように、記憶制御部１７４は、車両１０６に関わる所定条件を満たすか否かを判定する（Ｓ２００）。
【００４５】
ここで、所定条件は、加速度情報に基づいて特定される車両１０６に作用する加重に関する条件である。具体的には、情報端末１０２内において、車両１０６（情報端末１０２）に作用する加重（振動）の方向、加重の最大値、加重の間隔（インターバル）、加重の頻度などの評価項目が設定されているとする。そして、これらの評価項目のうち、ユーザが選択した１または複数の評価項目の値が、ユーザが設定した設定範囲に含まれることなどが所定条件となる。
【００４６】
所定条件を満たさない場合（Ｓ２００におけるＮＯ）、当該記憶部間のデータ転送処理を終了する。所定条件を満たす場合（Ｓ２００におけるＹＥＳ）、記憶制御部１７４は、所定条件を満たしてから予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２０２）。待機時間が経過していない場合（Ｓ２０２におけるＮＯ）、待機時間が経過するまで待機する。ここで待機時間を設けたことによる作用は、後に詳述する。
【００４７】
待機時間が経過すると（Ｓ２０２におけるＹＥＳ）、記憶制御部１７４は、第１記憶部１６２に保持された特定期間分の特性情報データを、第２記憶部１６４に転送し（Ｓ２０４）、当該記憶部間のデータ転送処理を終了する。
【００４８】
図５は、記憶部間のデータ転送処理を説明するための説明図である。図５では、特性情報のデータを、データＤ０１〜Ｄ１１と表記しており、Ｄの後の数字が大きい程、後に計測された特性情報を示す。
【００４９】
図５（ａ）に示すように、記憶制御部１７４は、第１記憶部１６２に、特性情報を順次保持させている。第１記憶部１６２は、ＦＩＦＯとなっており、図５（ａ）の時点では、先に計測された特性情報のデータＤ０１、Ｄ０２は、第１記憶部１６２から消去され、後に計測されたデータＤ０６、Ｄ０７が第１記憶部１６２に新たに記憶される。
【００５０】
このように、第１記憶部１６２は、所定時間以内に計測された特性情報のデータ（図５（ａ）では、データＤ０３〜Ｄ０７）を保持する。
【００５１】
そして、時点Ａで、上記の加重に関する所定条件が満たされ、データＤ０７が、所定条件が満たされた時点Ａに計測された特性情報のデータとなったとする。
【００５２】
この場合、記憶制御部１７４は、時点Ａから待機時間が経過するまで待機する。この待機時間は、所定時間より短いものとする。その結果、待機時間経過後、第１記憶部１６２に記憶されているデータＤ０３〜Ｄ０７のうちの一部は、まだ第１記憶部１６２に記憶されていることとなる。
【００５３】
ここでは、待機時間の間に、図５（ｂ）に示すように、第１記憶部１６２に、新たにデータＤ０８、Ｄ０９が保持されるとともに、データＤ０３、Ｄ０４が消去されたものとする。記憶制御部１７４は、待機時間が経過したタイミングで、第１記憶部１６２に保持されている特性情報のデータＤ０５〜Ｄ０９を、第２記憶部１６４に転送する。第２記憶部１６４は、第１記憶部１６２から転送された特性情報のデータＤ０５〜Ｄ０９を、識別子（図５（ｂ）では、例えば、Ｎｏ３）に関連付けて保持する。
【００５４】
このように、記憶制御部１７４は、所定条件を満たすと、第１記憶部１６２に保持された特性情報を、第２記憶部１６４に転送する。第１記憶部１６２では、あくまで所定時間以内に計測された特性情報のみを保持していればよく、第２記憶部１６４では、第１記憶部１６２に保持された特性情報のうち、所定条件を満たした時点を基準とする特定期間の特性情報のみを保持すればよい。
【００５５】
そのため、試験走行中の全期間に亘った特性情報を継続的に記憶部に保持する必要がなく、大容量の記憶部の搭載を要さない。その結果、情報端末１０２の小型軽量化および低コスト化を図りつつ、長距離の試験走行であっても車両１０６の特性情報を必要な部分のみ記憶することが可能となる。
【００５６】
また、記憶制御部１７４は、所定条件を満たすと、予め設定された待機時間後、第１記憶部１６２に保持された特性情報を、第２記憶部１６４に転送する。上記のように、待機時間は所定時間より短いことから、所定条件を満たした時点に計測された特性情報のデータＤ０７に加え、所定条件を満たす前後に計測された特性情報のデータＤ０５、Ｄ０６、Ｄ０８、Ｄ０９を第２記憶部１６４に記憶させることとなる。そのため、車両１０６の状態の解析に有益と推定される期間のデータを自動的に蓄積することが可能となる。
【００５７】
このとき、所定条件を満たす前後の何秒間に測定された特性情報を第２記憶部１６４に記憶させるかは、ユーザが任意に設定可能とする。すなわち、上記の所定時間、および、待機時間は、ユーザが任意に設定可能である。
【００５８】
図６は、サーバ１０４へのデータ転送処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図６に示すように、記憶制御部１７４は、車両１０６のアクセサリ電源から充電ケーブルを介して情報端末１０２側に給電可能であるか（有意な電圧値が検出されるか）否かを判定する（Ｓ２５０）。給電が可能な場合（Ｓ２５０におけるＹＥＳ）、当該サーバ１０４へのデータ転送処理を終了する。
【００５９】
アクセサリ電源からの給電ができない場合（Ｓ２５０におけるＮＯ）、記憶制御部１７４は、無線通信部１５０を介して車両１０６の車両通信部１３６との通信が可能であるか否かを判定する（Ｓ２５２）。通信可能であれば（Ｓ２５２におけるＹＥＳ）、当該サーバ１０４へのデータ転送処理を終了する。
【００６０】
車両通信部１３６との通信が不可能であれば（Ｓ２５２におけるＮＯ）、給電および無線通信のいずれも不可能であることから、記憶制御部１７４は、車両１０６が停止中であると判定し（Ｓ２５４）、第２記憶部１６４に保持されている特性情報のデータを、サーバ１０４に転送し（Ｓ２５６）、当該サーバ１０４へのデータ転送処理を終了する。このとき、サーバ１０４に転送したデータは、第２記憶部１６４から消去する。
【００６１】
このように、記憶制御部１７４は、車両１０６の接続状態に基づいて車両１０６が停止していると判定すると、第２記憶部１６４に蓄積された特性情報を、通信回線を介してサーバ１０４に送信する。そのため、試験走行の終了時、データをサーバ１０４に手動で転送する作業が不要となる。また、例えば、試験走行の休憩時などに、第２記憶部１６４に保持されたデータを転送後、第２記憶部１６４のデータを消去すれば、残りの試験走行において、第２記憶部１６４の残容量を十分確保できる。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、上述した実施形態では、タブレット端末を情報端末１０２として用いる場合について説明したが、タブレット端末に限らず、スマートフォン、フューチャーフォン、ノートパソコンなどを情報端末１０２として用いてもよい。ただし、汎用のタブレット端末を用いる場合、汎用で安価な上、携帯性に優れ、かつ、無線通信部１５０、加速度センサ１５２、ＧＰＳセンサ１５４を予め備えていることから好適に適用できる。また、汎用のタブレット端末に搭載される加速度センサ１５２は、３軸方向に対応する高性能なものであることから、車両１０６に作用する加重について詳細な解析が可能となる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、第１記憶部１６２および第２記憶部１６４は、それぞれ別の記憶装置である場合について説明したが、１つの記憶装置において、第１記憶部１６２として機能する記憶領域、および、第２記憶部１６４として機能する記憶領域を設けてもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態では、記憶制御部１７４は、所定条件を満たすと、所定時間より短い待機時間後、第１記憶部１６２に保持された特性情報のデータを第２記憶部１６４に転送する場合について説明した。この構成では、所定条件を満たす前後の特性情報を第２記憶部１６４に保持させることが可能となる。
【００６６】
しかし、記憶制御部１７４は、上述した実施形態のように、必ずしも、所定条件を満たした時点の特性情報を第２記憶部１６４に転送させる必要はない。また、第１記憶部１６２に保持された所定時間分の特性情報のうち、一部の特性情報のみを第２記憶部１６４に転送してもよい。すなわち、第１記憶部１６２に保持された特性情報のうち、第２記憶部１６４に転送する特性情報が測定された特定期間の長さは、所定時間以下であればよい。
【００６７】
つまり、記憶制御部１７４は、第１記憶部１６２に保持された、所定条件を満たした時点を基準とした相対的な特定期間分の特性情報のデータを、第２記憶部１６４に転送すればよいこととなる。
【００６８】
また、上述した実施形態では、情報端末１０２は、無線通信部１５０を備える場合について説明した。この構成では、車両１０６側に有線通信用の配線が不要となり、車両１０６側の配線にかかる作業を省略することが可能となる。また、無線通信部１５０の代わりに、ＥＣＵ１３０と有線で通信する通信部を備えてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では、所定条件は、加速度情報に基づいて特定される車両１０６に作用する加重に関する条件である場合について説明したが、所定条件は、任意に設定されてよい。例えば、情報端末１０２に音声認識機能を搭載し、認識された音声の内容に関して、所定条件を設けてもよい。
【００７０】
ただし、所定条件を、加速度情報に基づいて特定される車両１０６に作用する加重に関する条件とすることで、車両１０６の操縦安定性や乗り心地特性などの解析に有益な期間の特性情報を効率的に抽出して第２記憶部１６４に保持させることが可能となる。
【００７１】
また、上述した実施形態では、記憶制御部１７４は、車両１０６が停止していると判定すると、第２記憶部１６４に蓄積された特性情報のデータを、通信回線を介してサーバ１０４に送信する場合について説明した。しかし、記憶制御部１７４は、例えば、手動の操作入力に応じて、第２記憶部１６４に蓄積された特性情報のデータを、通信回線を介してサーバ１０４に送信してもよいし、特にサーバ１０４を設けず、サーバ１０４への転送処理を行わない構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、車両の特性情報を記憶する情報端末に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０２  情報端末
１０６  車両
１３０  ＥＣＵ（車両情報取得部）
１５０  無線通信部
１５２  加速度センサ
１５４  ＧＰＳセンサ
１６２  第１記憶部
１６４  第２記憶部
１７４  記憶制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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