(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積対象の図面を記憶する第１の記憶部と、
見積を構成する要素それぞれに設定された見積金額の基準となる係数を記憶する第２の記憶部と、
前記図面内の加工対象部材における要素の入力を受け付けると、前記係数を用いて入力された要素に関する見積金額を算出する算出部と、
見積を作成可能な外注先の情報を、見積を構成する要素毎に記憶する第３の記憶部と、
前記第３の記憶部を参照して見積を構成する要素の一部の見積金額を算出可能な外注先を特定して見積依頼を送信し、前記送信に応じて受信した見積金額を表示する制御部と、
を有することを特徴とする見積支援装置。
【請求項２】
外注先が見積を作成する際に参照可能な、見積箇所を説明する動画像データを記憶する動画像記憶部をさらに備える請求項１に記載の見積支援装置。
【請求項３】
コンピュータが、
第１の記憶部に記憶されている見積対象の図面内の加工対象部材における要素の入力を受け付け、
第２の記憶部に記憶されている見積を構成する要素それぞれに設定された見積金額の基準となる係数を用いて入力された要素に関する見積金額を算出し、
見積を作成可能な外注先の情報を、見積を構成する要素毎に記憶する第３の記憶部を参照して見積を構成する要素の一部の見積金額を算出可能な外注先を特定して見積依頼を送信し、
前記送信に応じて受信した見積金額を表示する、
ことを特徴とする算出方法。
【請求項４】
コンピュータに、
第１の記憶部に記憶されている見積対象の図面内の加工対象部材における要素の入力を受け付け、
第２の記憶部に記憶されている見積を構成する要素それぞれに設定された見積金額の基準となる係数を用いて入力された要素に関する見積金額を算出し、
見積を作成可能な外注先の情報を、見積を構成する要素毎に記憶する第３の記憶部を参照して見積を構成する要素の一部の見積金額を算出可能な外注先を特定して見積依頼を送信し、
前記送信に応じて受信した見積金額を表示する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は見積支援装置、算出方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の設計作業において、コストの見積作業を支援する方法が知られている。例えば、製品の形状および材質を規定するために、製品に対して施す複数の設計操作の内容と、該設計操作に応じて製品の加工を行うために必要となるコストの見積りを算出するための情報とを対応づけて記憶しておき、設計を行う際に、製品に設計操作のうちの設計操作を施す度に、該設計操作の内容に対応づけて記憶されたコストの見積りを算出するための情報を取得し、該取得されたコストの見積りを算出するための情報に基づいて、当該設計操作に応じて製品を加工するためのコストの見積りである操作毎コスト見積りを求め、製品に当該設計操作を施した時点までに施された設計操作に対して求めた操作毎コスト見積りの合計を求めることにより、製品に当該設計操作までの設計操作に応じた加工を製品に施すために必要となるコストの見積りの総和を算出し、算出されたコストの見積りの総和を外部へ出力する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製造業、特に中小製造業にとって、見積書の作成業務は、受注に際し重要な業務でありながら、一般的に受注率が２〜３割程度と言われるように低いため、作業時間が無駄になることが多い。
【０００５】
また、実務経験が豊富な社員でなければ対応が難しい。このため作業負荷が偏ってしまう。特に中小企業においては、経営者しか見積りが任せられない場合が多い。また、見積を作成できる社員が複数存在する場合も価格を作成者の経験に頼ることが多く、社内で統一した単価を構築したいという要求がある。
１つの側面では、本発明は、見積を簡易に作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、開示の見積支援装置が提供される。この見積支援装置は、見積対象の図面を記憶する第１の記憶部と、見積を構成する要素それぞれに設定された見積金額の基準となる係数を記憶する第２の記憶部と、前記図面内の加工対象部材における要素の入力を受け付けると、前記係数を用いて入力された要素に関する見積金額を算出する算出部と、を有している。
【発明の効果】
【０００７】
１態様では、見積を簡易に作成することができる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の見積支援システムを示す図である。
【図２】ユニット情報を登録する際のフローである。
【図３】実施の形態の見積支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施の形態の見積支援装置の機能を示すブロック図である。
【図５】見積情報記憶部に記憶される見積情報を説明する図である。
【図６】ユニット登録画面を説明する図である。
【図７】ログイン後の端末装置に表示される管理画面の一例を説明する図である。
【図８】図面コンテナ画面を説明する図である。
【図９】見積画面を説明する図である。
【図１０】寸法合わせを説明する図である。
【図１１】加工領域の選択の一例を示す図である。
【図１２】加工詳細表示部を説明する図である。
【図１３】１つの見積対象図面に対する見積が完了した状態の見積図面を示す図である。
【図１４】計算式情報部に記憶されている情報を説明する図である。
【図１５】計算式情報部に記憶されている情報を説明する図である。
【図１６】計算式情報部に記憶されている情報を説明する図である。
【図１７】計算式情報部に記憶されている情報を説明する図である。
【図１８】係数管理画面を説明する図である。
【図１９】係数調整画面を説明する図である。
【図２０】係数調整画面の他の例を説明する図である。
【図２１】第２の実施の形態の見積支援装置の機能を示すブロック図である。
【図２２】外注先見積情報記憶部に記憶される情報を説明する図である。
【図２３】第２の実施の形態の見積画面を説明する図である。
【図２４】外注依頼画面を説明する図である。
【図２５】見積内容入力画面を説明する図である。
【図２６】受領見積一覧画面を説明する図である。
【図２７】外注見積画面を説明する図である。
【図２８】見積依頼履歴画面を説明する図である。
【図２９】見積確認画面を説明する図である。
【図３０】金額が設定された加工費表示部を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の見積支援装置を、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の見積支援システムを示す図である。
【００１０】
第１の実施の形態の見積支援システム１０は、見積支援装置１が、インターネットや専用線等のネットワークを介して端末装置２ａ、２ｂ、２ｃに接続されている。
【００１１】
端末装置２ａ、および端末装置２ｂはＡ社、端末装置２ｃはＢ社等に配置されている装置である。端末装置２ａ、２ｂ、２ｃとしては、例えばデスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等が挙げられる。
【００１２】
見積支援装置１と、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃはＷｅｂプログラムを実装している。端末装置２ａ、２ｂ、２ｃは、Ｗｅｂブラウザを介して見積に関する情報を見積支援装置１とやりとりする。
以下の説明では、１つの見積に関するやりとりをユニットという単位で表現する。また、以下の説明では、見積に関する情報を「ユニット情報」と言う。
【００１３】
なお、本実施の形態では機械加工に関する見積に関するやりとりを例示するが、機械加工は見積対象の一例であり、本発明の見積対象は機械加工に限定されず、他の商品やサービスに適用することができる。
以下、見積支援システム１０をＡ社の各担当者が利用するものとして説明する。
【００１４】
Ａ社の各担当者は、それぞれ自己に割り当てられたＥｍａｉｌアドレス等を用いて見積支援装置１にユーザ登録を行うことにより、見積支援装置１が構築する見積支援システム１０にアクセスする環境を整える。
担当者が見積支援システム１０を用いてユニット情報を登録する際の基本的なフローを説明する。
図２は、ユニット情報を登録する際のフローである。
【００１５】
登録者は、ユニット情報とそのユニット情報に属する図面の登録を担当する。発生した見積案件に応じてユニット情報の基本的な情報（例えば、自社名や発注先、納期等）を登録する。また、図面の難易度を登録する。登録者としては、例えば各社の営業マン等が挙げられる。
【００１６】
作成者は、ユニット情報の編集、およびユニット情報に含まれる図面情報の編集を担当する。各図面の詳細情報を入力し、見積案件の総額を算出する。作成者としては、例えば、各社の事務員や技術者等が挙げられる。
なお、登録者と作成者は、同一ユーザが兼任することもできる。
承認者は、作成者が作成した見積の承認を担当する。作成者が作成した見積内容を確認し、内容に応じて承認または却下する権限を有する。
【００１７】
例えばＡ社の作成者が端末装置２ａを操作することにより、見積支援装置１が端末装置２ａに接続されたモニタにログイン画面を表示させる。作成者はログイン画面にメールアドレスおよびパスワードを入力することにより、見積支援装置１が提供するサービスにログインすることができる。なお、メールアドレスは、作成者を識別する識別情報の一例である。
【００１８】
端末装置２ａは、ログイン後に、見積作成に関する処理を、見積支援装置１を介して実行することができる。処理の種別としては、例えばユニット情報の作成、送受信、閲覧、編集等が挙げられる。
以下、開示の見積支援装置１をより具体的に説明する。
図３は、実施の形態の見積支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【００１９】
見積支援装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００２０】
ＲＡＭ１０２は、見積支援装置１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に使用する各種データが格納される。
【００２１】
バス１０８には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７が接続されている。
【００２２】
ハードディスクドライブ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ１０３は、見積支援装置１の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２３】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。
【００２４】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。
【００２５】
ドライブ装置１０６は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置１０６が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク２００に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２００には、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。
【００２６】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。
【００２７】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には見積支援装置１のハードウェア構成を示したが、端末装置２ａ等、他のコンピュータも同様のハードウェア構成である。
図３に示すようなハードウェア構成の見積支援装置１内には、以下のような機能が設けられる。
図４は、実施の形態の見積支援装置の機能を示すブロック図である。
見積支援装置１は、見積図面記憶部１１と、見積情報記憶部１２と、計算式記憶部１３と、係数情報記憶部１４と、制御部１５とを有している。
【００２８】
見積図面記憶部１１には、見積依頼先から送られてきた見積対象図面の電子データがバイナリデータとして記憶されている。電子データの拡張子としては、例えばＤＸＦ、ＰＤＦ等が挙げられる。
見積情報記憶部１２には、見積に用いる情報が記憶されている。
図５は、見積情報記憶部に記憶される見積情報を説明する図である。
本実施の形態では、見積情報はテーブル化されて記憶されている。
【００２９】
見積情報テーブルＴ１には、ユニットＩＤ、ユニット情報、図面ＩＤ、図面名、基本情報ＩＤ、基本情報、材料費ＩＤ、材料費情報、加工項目ＩＤおよび加工項目情報の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
ユニットＩＤの欄には、ユニットを識別する情報が設定される。
ユニット情報の欄には、登録者または作成者により入力されるユニット情報が設定される。
図面ＩＤの欄には、図面を識別する情報が設定される。
図面名の欄には、依頼者から受け取った図面の名前が設定される。
基本情報ＩＤの欄には、基本情報を識別する情報が設定される。
基本情報の欄には、図番、品名、納品数量、調整額等、図面に関する情報が設定される。
材料費ＩＤの欄には、材料費情報を識別する情報が設定される。
材料費情報の欄には、材料費を決定する要素となる情報が設定される。
加工項目ＩＤの欄には、加工項目情報を識別する情報が設定される。
加工項目情報の欄には、加工する機械名や、加工名、加工費等、加工に関する項目情報が設定される。
再び図４に戻って説明する。
計算式記憶部１３には、見積金額を計算する際に使用する計算式が記憶されている。なお、計算式の内容については後に詳述する。
【００３０】
係数情報記憶部１４には、見積を構成する要素（材料費、加工費等）それぞれに設定された見積金額の基準となる係数に関する情報（係数情報）が記憶されている。係数情報は、制御部１５が見積金額を演算する際に用いる。
制御部１５は、見積支援システム全体を制御している。例えば、制御部１５は、ユーザのシステムへのログイン、ログアウトや、各画面の作成等を制御する。
【００３１】
また、制御部１５は、各記憶部に記憶されている情報を用いて見積金額を算出する。例えば、Ｃ社からＥメールやＦＡＸ等で見積依頼を受け取ったＡ社の登録者は、端末装置２ａを操作することにより、ログイン後に表示されるユニット登録画面にて見積先をＣ社とするユニット情報を作成する。
図６は、ユニット登録画面を説明する図である。
登録画面１１０には、参照ボタン１１１と、ユニット情報入力部１１２と、ユニット登録ボタン１１３とが表示されている。
登録者により参照ボタン１１１が選択（押下）されると、制御部１５は、端末装置２ａ内のフォルダを参照する画面をモニタ１０４ａに表示する。
登録者は、端末装置２ａを操作することにより、見積対象の図面を選択する。
ユニット情報入力部１１２には、顧客名、ユニット名、見積納期、製品納期の項目が含まれている。
登録者は、顧客名、ユニット名、見積納期、および製品納期を入力する。
【００３２】
そして、登録者によりユニット登録ボタン１１３が選択（押下）されると、制御部１５は、登録者により入力された情報に見積番号、および登録日を割り振ったユニット情報を作成する。見積番号は、見積を一意に定める番号であり、登録日は、登録者がユニット登録ボタン１１３を選択した日付である。
【００３３】
そして、制御部１５は、見積対象の図面を見積図面記憶部１１に記憶する。また、制御部１５は、ユニットＩＤを生成し、ユニット情報および図面名を関連づけて見積情報テーブルＴ１に記憶する。ユニット情報と見積対象の図面とは、ユニットＩＤにより関連づけられる。
その後、Ａ社の作成者が見積金額を算出する際には、システムにログインする。
図７は、ログイン後の端末装置に表示される管理画面の一例を説明する図である。
図７に示す管理画面１２０は、端末装置２ａに表示される画面の一例である。
【００３４】
管理画面１２０には、メニュー表示部１２１と、ユニット表示部１２２と、承認待ちユニット表示部１２３と、承認済ユニット表示部１２４とが表示されている。
【００３５】
メニュー表示部１２１には、各種メニューが表示される。図７にはユニット登録ボタン１２１ａと係数管理ボタン１２１ｂとが表示されている。ユニット登録ボタン１２１ａが選択されると、制御部１５は、前述した登録画面１１０をモニタ１０４ａに表示する。これにより、作成者もユニット情報を作成することができる。
【００３６】
係数管理ボタン１２１ｂが選択されると、制御部１５は、係数管理画面をモニタ１０４ａに表示する。なお、係数管理画面については後述する。なお、図示していないが、メニューとしては、作成者や登録者の情報を編集できるユーザ管理メニューや、顧客情報を編集できる顧客管理メニュー等が設けられていてもよい。
ユニット表示部１２２には、登録者が登録済のユニットに関するユニット情報や、作成中のユニットに関するユニット情報が表示される。
ユニット情報には、見積番号、ユニット名、顧客名、見積金額、登録日、承認日、見積納期、製品納期、登録者、作成者、承認者の項目が含まれている。
【００３７】
また、ユニット情報には、作成者の見積作成状況を示すステータスの項目がある。見積作成が完了した場合は「登録済」が表示される。見積作成中の場合は「作成中」が表示される。また、ステータスが「作成中」のユニット情報については、さらに編集ボタン１２２ａおよび表示ボタン１２２ｂが表示される。
【００３８】
作成者により編集ボタン１２２ａが選択されると、制御部１５は、図面コンテナ画面をモニタ１０４ａに表示する。作成者により表示ボタン１２２ｂが選択されると、制御部１５は、当該ユニットの見積書を表示する表示画面をモニタ１０４ａに表示する。
承認待ちユニット表示部１２３には、承認待ちのユニットに関するユニット情報が表示される。ステータスは「承認待ち」となる。
承認済ユニット表示部１２４には、承認済のユニットに関するユニット情報が表示される。
なお、図示したステータス以外にも、「登録済」、「承認済」、「差し戻し」のステータスがある。
「登録済」は、登録者がユニットを登録した段階でユニットに割り振られるステータスである。
「承認済」は、承認待ちのユニットを承認者が承認した段階でユニットに割り振られるステータスである。
「差し戻し」は、承認待ちのユニットを承認者が却下した段階でユニットに割り振られるステータスである。
次に、編集ボタン１２２ａが選択されたときに遷移する図面コンテナ画面を説明する。
図８は、図面コンテナ画面を説明する図である。
図面コンテナ画面１３０には、図面選択部１３１と保存ボタン１３２と合計金額表示部１３３が表示されている。
【００３９】
図面選択部１３１はドロップダウンボタン形式になっており、ドロップダウンボタンを選択することにより、制御部１５は、当該ユニット情報に関連づけられている見積対象図面の図面名を表示する。図８では、ＡＢＣ１１４０４８．ｐｄｆとＡＢＣ１１４０４９．ｐｄｆが表示されている。
【００４０】
合計金額表示部１３３には、当該ユニット情報に関連づけられている見積対象図面の見積額の合計が表示される。図８では、ＡＢＣ１１４０４８．ｐｄｆとＡＢＣ１１４０４９．ｐｄｆの各見積金額の合計が表示されている。
【００４１】
保存ボタン１３２が選択されると、制御部１５は、金額を確定させる。確定した金額は、見積情報記憶部１２の見積情報テーブルＴ１のユニット情報に記憶される。
作成者がいずれかのデータ名を選択すると、制御部１５は、見積対象画面をモニタ１０４ａに表示する。
図９は、見積画面を説明する図である。
【００４２】
見積画面１４０には、図面表示部１４１とメニュー表示部１４２と基本情報表示部１４３と、材料費表示部１４４と、保存ボタン１４５と、加工費表示部１４６が設けられている。
図面表示部１４１は、図面コンテナ画面１３０にて選択された図面が描画される。
図９には加工対象部材２０が図示されている。
作成者は、マウス１０５ａとキーボード１０５ｂとを使用して、図面の移動、拡大／縮小、寸法合わせ等の操作が可能となる。
メニュー表示部１４２には、図面に対して行う操作を選択するメニューが表示される。
図９では測定ボタン１４２ａと加工ボタン１４２ｂが表示されている。
【００４３】
測定ボタン１４２ａが選択されると、制御部１５は、サブメニューとして寸法合わせと長さ測定を表示する。寸法合わせは、作成者が見積を作成する際に図面内の材料の寸法の基準を決定する際に用いる。
【００４４】
長さ測定は、図面内における任意の２点間の距離を測定する際に用いる。なお、測定する長さは、「寸法合わせ」の結果に基づき決定される。このため、寸法合わせを行う前は、長さ測定はできない。
【００４５】
加工ボタン１４２ｂが選択されると、加工に使用する機械名が表示される。この機械名は、予めシステム内に記憶されている。機械名としては、ＣＮＣ旋盤、複合加工機、汎用旋盤、円筒研削盤、マシニングセンター、ジグボーラー、五軸マシニングセンター、門型マシニングセンター、ＮＣフライス盤、汎用フライス盤等が挙げられる。
【００４６】
各機械名を選択すると、当該機械で加工可能な加工種別一覧が右側に表示される。加工種別としては、バイト加工−内径加工、バイト加工−内径溝加工、バイト加工−内径ネジ切り加工、バイト加工−外径加工、バイト加工−外径溝加工、バイト加工−外径ネジ切り加工、バイト加工−端面溝加工、バイト加工−端面ネジ切り加工、穴加工−ストレート穴、穴加工−ネジ穴、穴加工−座繰り穴、穴加工−皿穴、穴加工−長穴、エンドミル加工−輪郭加工、エンドミル加工−ポケット加工、エンドミル加工−島残し加工、エンドミル加工−溝加工がある。
基本情報表示部１４３には、図番、品名、納品数量、調整額が表示される。
図番は、各図面に割り振られるユニークな文字列である。
品名は、見積対象の品名である。
納品数量は、納品する品の数量である。
調整額は、見積の小計を調整するための項目である。小計と調整費の和が最終的な見積金額となる。
また、基本情報表示部１４３には、小計が表示される。小計は、図面の小計金額である。
保存ボタン１４５が選択されることにより、現在の小計が見積情報テーブルＴ１に反映される。
【００４７】
材料費表示部１４４には、材料費を計算するために作成者が入力または選択する項目が表示される。項目としては、例えば材質、形状、厚み、幅、長さ、直径、奥行き、予備材料数量、送料、仕上げ、表面処理、外注加工費、工具費、治具費等がある。材料の形状に応じて表示される項目は異なる。例えば、形状が角モノの場合、直径、奥行きは表示されない。また、形状が丸モノの場合、厚み、幅、長さは表示されない。
加工費表示部１４６には、作成者により入力された加工費が一覧テーブル形式で表示される。
次に、作成者が見積を作成する手順を説明する。
図１０は、寸法合わせを説明する図である。
【００４８】
作成者が測定ボタン１４２ａを選択し、寸法合わせを選択する。そして、作成者は、図面内の、任意の位置でマウス１０５ａをクリックする（開始位置の指定）、次に、作成者は、任意の位置までマウスのカーソルを移動させ、クリックする（終了位置の指定）。図１０では加工対象部材２０の一方の端部であるポイントＰ１を開始位置に指定し、他方の端部であるポイントＰ２を終了位置に指定したものとする。制御部１５は、指定したポイントＰ１、Ｐ２間の寸法を入力するモーダル１４７を表示する。作成者は、寸法をｍｍ単位でモーダル１４７に入力する。
図１０では、見積対象図面に数値が予め設定されている。その数値を利用して寸法合わせを行っている。
次に、作成者は、材料費表示部１４４の各項目に値を入力または選択する。
【００４９】
制御部１５は、入力された値に基づき加工対象部位の体積を計算する。そして、制御部１５は、計算した体積に材料の単価を掛け合わせることにより、材料費を算出する。
【００５０】
次に、作成者は、加工項目を決定する。具体的には、作成者は、加工ボタン１４２ｂを押下することにより機械名が例えばプルダウン形式で表示される。作成者は、加工する機械名を選択し、表示される加工種別を選択する。
本実施の形態では、五軸マシニングセンターを用いてエンドミル加工−ポケット加工を行う場合を例に説明する。
次に、作成者は、加工対象部材の加工領域を選択する。
図１１は、加工領域の選択の一例を示す図である。
【００５１】
具体的には、作成者は、加工箇所を取り囲むように複数のポイントをクリックする。クリックされたポイントを結ぶ直線の軌跡により形成される図形によって囲まれる領域が加工領域になる。図１１では、斜線部により囲まれた領域が加工領域である。
加工領域が決定されると、制御部１５は、加工詳細表示部１４８を見積画面１４０に表示する。
図１２は、加工詳細表示部を説明する図である。なお、図１２では見積画面１４０の一部の図示を省略している。
【００５２】
加工詳細表示部１４８には、特定の加工の詳細情報を入力する項目が表示される。項目としては、例えば工具、精度、面精度、方向、ねじ、穴径（下）、座繰り径（上）、皿穴（上）、穴深さ、穴長さ、工具径、突き出し長さ、箇所数、深さ等がある。
【００５３】
五軸マシニングセンターを用いてエンドミル加工−ポケット加工を行う場合の項目は、図１２に示すように箇所数、工具径、突き出し長さ、深さ、工具である。制御部１５は、計算式記憶部１３に記憶されている計算式を用いて箇所数、工具径、突き出し長さ、および深さから加工対象部位の体積を計算する。そして、計算した体積に、基準加工単価係数（後述）および切削体積係数（後述）を掛け合わせることにより加工費を算出する。
制御部１５は、算出した加工費を加工費表示部１４６に表示する。図１２に示す加工費表示部１４６には、算出した加工費が表示されている。
【００５４】
加工項目が複数存在する場合、作成者は、再度加工ボタン１４２ｂを押下することにより加工する機械名を選択し、表示される加工種別を選択する。そして、制御部１５は、前述した処理と同様の処理を行って加工費を算出する。
図１３は、１つの見積対象図面に対する見積が完了した状態の見積図面を示す図である。
加工費が２つの加工の合計で１２，４５０円、材料費が１，０７０円、小計が１３，５２０円である。
【００５５】
作成者が保存ボタン１４５を選択することにより、制御部１５は、見積画面１４０に表示されている情報を見積情報記憶部１２に記憶する。また、制御部１５は、管理画面１２０をモニタ１０４ａに表示する。
【００５６】
見積を行っていない見積対象図面が存在する場合、作成者は、再び編集ボタン１１２ａを選択することにより、制御部１５が図面コンテナ画面１３０をモニタ１０４ａに表示する。作成者は、図面選択部１３１を選択することにより、当該ユニット情報に関連づけられている見積対象図面ＡＢＣ１１４０４９．ｐｄｆを選択する。
そして、作成者は見積対象図面ＡＢＣ１１４０４９．ｐｄｆについて見積を作成する。
【００５７】
これら２つの見積対象図面の見積が完了すると、作成者は図面コンテナ画面１３０の保存ボタン１３２を押下する。これにより、制御部１５は、見積内容を確定し、当該ユニット情報を見積情報記憶部１２に記憶する。また、制御部１５は、管理画面１２０をモニタ１０４ａに表示する。このとき、制御部１５は、管理画面１２０のユニット表示部１２２にユニット情報を表示する。当該ステータスは、「承認待ち」となる。
次に、計算式記憶部１３に記憶されている情報を説明する。
図１４〜図１７は、計算式情報部に記憶されている情報を説明する図である。
【００５８】
図１４は、ユニット情報の各項目を計算するユニット計算式テーブルＴ２を示している。ユニット計算式テーブルＴ２には、シンボル、見積構成要素名、算出方法および計算式の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
シンボルの欄には見積を構成する要素としてのシンボル名が設定されている。
見積構成要素名の欄にはシンボルの内容を説明する名称が設定されている。
【００５９】
算出方法の欄には、シンボルをどのように決定するかを示す情報が設定されている。「制御部」は、制御部１５が演算により算出することを示している。「キー選択」は、複数のキー（Ｋｅｙ）から作成者に選択させることを示している。選択させる値の設定は、後述する係数調整画面にて行う。
「ユーザ入力」は、作成者が直接値を入力することにより得られることを示している。
計算式の欄には、シンボルを計算する計算式が設定されている。斜線部分は、計算しないことを示している。
材料費の算出方法は、図１５にて説明する。加工費の算出方法は、図１６にて説明する。
【００６０】
図１５に示す材料費計算式テーブルＴ３は、制御部１５が材料費を計算する際に参照するテーブルである。発注方法係数は、仕上げなし発注、フライス仕上げ発注、研磨仕上げ発注等の中から作成者がキー選択する。
図１６に示す加工費計算式テーブルＴ４は、制御部１５が加工費を計算する際に参照するテーブルである。個別加工費の算出方法は、図１７で説明する。
【００６１】
図１７に示す個別加工費計算式テーブルＴ５は、制御部１５が個別加工としてバイト加工費を計算する際に用いるテーブルである。図示していないが、ストレート穴加工等、別の個別加工を実行する際には、別途ストレート穴加工用に設けられたテーブルを参照する。
なお、個別加工費計算式テーブルＴ５の基準加工単価は、全ての係数が１のとき、１［ｃｃ］切削した金額である。
【００６２】
また、工具種別係数、工具直径係数、および工具付き出し長さ係数は、それぞれ内径加工、内径溝加工、外径加工、内径ネジ切り加工、外径加工、外径溝加工、外径ネジ切り加工、端面溝加工、端面ネジ切り加工の８種類の加工内容毎に係数を持つ。
なお、図１４〜図１７に示した計算式は一例であり、各シンボルの計算方法は、これらの計算式に限定されないことは言うまでもない。
次に、管理画面１２０の係数管理ボタン１２１ｂが選択されたときに遷移する係数管理画面を説明する。
図１８は、係数管理画面を説明する図である。
係数管理ボタン１２１ｂが選択された場合、制御部１５は係数情報記憶部１４を参照し、係数管理画面をモニタ１０４ａに表示する。
係数管理画面１５０には、見積金額に影響する各種係数が表示される。
【００６３】
作成者がいずれかの係数について編集を希望する場合、各係数名の右側に設けられた編集ボタン１５０ａを選択する。制御部１５は、係数調整画面をモニタ１０４ａに表示する。
図１９は、係数調整画面を説明する図である。
係数調整画面１５１は、箇所数係数（エンドミル加工−溝加工）の係数を調整する場合の画面である。
係数調整画面１５１には、係数調整部１５１ａとグラフ表示部１５１ｂが表示されている。
【００６４】
係数調整部１５１ａには、ｋｅｙと値（係数）の欄が設けられている。ｋｅｙは、加工種別によって異なるが、値を変えたい題目である。例えば、エンドミル加工−溝加工では加工する溝の数に該当する。値は加工種別によって異なるが、エンドミル加工−溝加工では加工する溝１つ当たりの値（金額）に該当する。
図１９に示す例では、加工する溝の数が多くなれば溝１つ当たりの値が安くなることを示している。
ｋｅｙの数は任意に増減することができる。
グラフ表示部１５１ｂには、ｋｅｙを横軸、値を縦軸にとったグラフが表示されている。
【００６５】
作成者がｋｅｙの値を変えたり、ｋｅｙを増やしたりすることにより、グラフが変化する。作成者がグラフを参照することにより、係数の変化を視覚的に把握することができる。
なお、作成者が係数の値を変更した場合、それ以降の見積に対して変更された係数が適用されるが、変更以前の見積については適用されない。
なお、係数の変更履歴を保存するようにしてもよい。
図２０は、係数調整画面の他の例を説明する図である。
係数調整画面１５２は、工具種別係数（バイト加工−外形溝加工）の係数を調整する場合の画面である。
係数調整画面１５２には、係数調整部１５２ａとグラフ表示部１５２ｂが表示されている。
係数調整部１５２ａには、使用する工具毎に係数が設定されている。
グラフ表示部１５２ｂには、変更前と変更後の値が設定されている。
【００６６】
以上述べたように、実施の形態の見積支援システム１０によれば、制御部１５が、図面内の加工対象部材における要素の入力を受け付けると、係数を用いて入力された要素に関する見積金額を算出するようにした。これにより、見積をある程度自動化することができる。また、係数を用いるため、価格が統一された見積を簡単に実行することができる。従って、実務経験があまり豊富ではない社員にも見積作業を任せることができる。
また、見積が合理的根拠に基づいてなされるため、曖昧な（見積作成者の経験と勘に頼った）見積りがなくなり、生産性が向上する。
【００６７】
また、見積の記録が残るため、過去の経験を踏まえた見積を作成することができる。例えば、発注先からの年次の値下げ要求に対し、原価が把握されているため、根拠に基づいた回答ができる。
【００６８】
また、予め設定した係数を用いて見積を算出するため、案件毎に採算が取れているか否かの判断を容易に行うことができる。例えば、採算が取れている金額を係数に設定しておけば、見積支援装置１が算出した金額以上の金額を発注先に提示すれば、受注した案件の採算が取れていることが容易に分かる。
【００６９】
また、見積の提示に対する受注実績を記憶しておき、見積を発注先に提示する際に、受注予測（例えば、見積金額が５０万円であれば、受注確率５０％、４５万円ならば７０％等の判断）を見積支援装置１に計算させることもできる。
また、勤務態など厳しく指導を行いたいが、見積に携わる社員については辞められるリスクを考えてしまい、なかなか本音が言えない等の意見がある。
本実施の形態の見積支援システム１０を導入することにより、このような問題を容易に解決することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、見積書を作成するために加工種別それぞれに応じた係数を設定した。しかし、本実施の形態のアイデアを適用する分野はこれに限らず、例えば、サービス業等にも適用することができる。例えば、士業が料金設定をする場合、サービス項目に応じた係数を設定し、見積を作成することができる。
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態の見積支援装置について説明する。
以下、第２の実施の形態の見積支援装置について、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施の形態では、作成者が見積の一部を外注先に依頼することができる。
図２１は、第２の実施の形態の見積支援装置の機能を示すブロック図である。
第２の実施の形態の見積支援装置１ａは、外注情報記憶部１６、外注先見積情報記憶部１７および動画像データ記憶部１８をさらに有している。
【００７１】
外注情報記憶部１６には、どの外注先がどの加工（見積を構成する要素）が可能か（どの見積が可能か）を示す情報が外注先毎に設定されている。また、各外注先には、それぞれ固有の外注先ＩＤが割り振られている。
外注先見積情報記憶部１７には、外注先が作成した見積情報が記憶される。
図２２は、外注先見積情報記憶部に記憶される情報を説明する図である。
本実施の形態では、外注先見積情報はテーブル化されて記憶されている。
【００７２】
外注先見積情報テーブルＴ６には、ユニットＩＤ、図面ＩＤ、基本情報ＩＤ、材料費ＩＤ、材料費情報、加工項目ＩＤ、加工項目情報および外注先情報の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００７３】
外注先見積情報テーブルＴ６において見積情報テーブルＴ１と同じ名前の欄は、見積情報テーブルＴ１と同じ内容が設定される。外注先情報の欄には、外注先により設定された見積金額や、後述する外注見積画面等で外注先や作成者により入力された情報等が外注先ＩＤに関連づけられて記憶される。
動画像データ記憶部１８には、作成者により作成された動画像データが記憶される。
図２３は、第２の実施の形態の見積画面を説明する図である。
【００７４】
第１の実施の形態では、外注加工費を作成者が入力した。しかし、第２の実施の形態では、外注加工費の入力を外注先に依頼することができる。なお、第２の実施の形態では、加工費を外注先に依頼する例を説明する。しかし、これに限らず、材料費やその他の費用の見積を外注先に依頼するようにしてもよい。
加工費表示部１４６には、加工項目毎に金額が表示されている。これは、作成者が所属する会社が自社で加工を行った場合の金額である。
第２の実施の形態の見積画面１４０ａの加工費表示部１４６には、加工項目毎に外注依頼ボタン１４６ａが配置されている。
作成者が外注依頼ボタン１４６ａを選択すると、制御部１５は、外注依頼画面をモニタ１０４ａに表示する。
図２４は、外注依頼画面を説明する図である。
外注依頼画面１６０には、外注依頼ボタン１４６ａにより選択された加工費表示部１４６の加工項目が表示される。
外注依頼画面１６０には、外注先選択部１６１と、動画撮影ボタン１６２と、発注ボタン１６３が配置されている。
【００７５】
外注先選択部１６１はドロップダウンボタン形式になっており、ドロップダウンボタンを選択することにより、当該加工項目の加工が可能な外注先を識別する名称（社名等）が表示される。当該加工項目の加工が可能な外注先は、制御部１５が外注情報記憶部１６を参照することにより特定して表示する。
作成者は、ドロップダウンボタンを選択することにより、外注先を１つまたは複数選択することができる。
【００７６】
動画撮影ボタン１６２が選択されると、制御部１５は、見積画面１４０ａと撮影開始ボタン（図示せず）と撮影完了ボタン（図示せず）をモニタ１０４ａに表示する。撮影開始ボタンを選択すると、制御部１５は、図面表示部１４１の録画を開始する。
また、音声入力機器が端末装置２ａに接続されている場合、制御部１５は、作成者が口頭で説明する内容を、音声入力機器を介して取り込み録音する。
【００７７】
作成者は、例えばマウス１０５ａを操作することにより、マウスカーソルを動かしつつ口頭で、図面表示部１４１に表示されている加工対象図面において外注先に依頼する加工項目の内容を説明する。説明を終え、作成者が撮影完了ボタン（図示せず）を選択すると、制御部１５は、録音・録画された動画像データ（ビデオメッセージ）に動画ＩＤを設定する。そして、制御部１５は、外注先見積情報テーブルＴ６を参照し、外注依頼画面１６０に表示されている加工項目に対応する加工項目ＩＤが設定されているレコードに設定した動画ＩＤを記憶する。これにより、加工対象図面と動画とが関連づけられる。また、制御部１５は、作成した動画像データを動画ＩＤに関連づけて動画像データ記憶部１８に記憶する。
作成者が見積内容入力ボタン１６３を選択することにより、制御部１５は、見積内容入力画面をモニタに表示する。
図２５は、見積内容入力画面を説明する図である。
【００７８】
見積内容入力画面３００には、ユニット、加工種別、機械、発注先の欄が設けられている。これらの欄の情報は、外注依頼画面１６０に表示される情報と作成者が選択した外注先の情報に基づき制御部１５が自動的に設定する。
【００７９】
また、見積内容入力画面３００には製品納期、見積納期、件名、本文を入力する欄が設けられている。見積納期は日時を指定可能である。また、表示部３００ａには、見積対象の箇所が明記された加工対象図面が表示される。作成者は、表示部３００ａに表示される加工対象図面を編集することができる。
【００８０】
作成者は、必要事項を記入し、送信ボタン３００ｂを選択することにより、制御部１５は、見積内容入力画面３００にて作成者が記入した情報を外注先見積情報テーブルＴ６の外注先情報の欄に記憶する。
外注先の担当者が見積支援システム１０にログインすると、制御部１５は、担当者固有の受領見積一覧画面をモニタに表示する。
図２６は、受領見積一覧画面を説明する図である。
【００８１】
この受領見積一覧画面３０１では、担当者は見積依頼がどれ位きているかを把握することができる。具体的には、受領見積一覧画面３０１には、客先名、件名、依頼発行日、見積納期、ステータス、見積金額、採用の欄が設けられている。
客先名の欄には、外注を依頼した作成者が所属する社名が設定される。
件名の欄には、見積内容依頼画面３００の件名に入力された件名が設定される。
依頼発行日の欄には、見積内容依頼画面３００にて作成者が送信ボタン３００ｂを選択した日付が設定される。
ステータスの欄には、外注先のステータスが設定される。
見積金額の欄には、外注先の担当者が回答した見積金額が設定される。
採用の欄には、外注先の担当者が回答した見積金額が客先に採用されたか否かを示すマークが表示される。
【００８２】
また、ステータスが回答済のものについては、見積書ボタン３０１ａが表示される。外注先の担当者により見積書ボタン３０１ａが選択されると、制御部１５は、見積書のｐｄｆをモニタに表示する。
そして、外注先の担当者が見積依頼を選択すると、制御部１５は、外注見積図面をモニタに表示する。
図２７は、外注見積画面を説明する図である。
外注見積画面３０２には、発注元、加工種別、機械の欄が設けられている。これらの欄の情報は、制御部１５が自動的に設定する。
【００８３】
また、外注見積画面３０２には、見積金額を入力する欄が設けられている。金額は単価で入力するようにしてもよいし、合計金額を入力するようにしてもよい。また、表示部３０２ａには、見積対象の箇所が明記された加工対象図面が表示される。
外注先の担当者は、必要に応じて動画像ボタン３０２ｂを選択して動画像データを閲覧しながら表示部３０２ａに表示された加工対象図面の見積を行う。
【００８４】
具体的には、動画像ボタン３０２ｂが選択されると、制御部１５が外注先見積情報テーブルＴ６を参照することにより当該加工対象に対応する動画ＩＤを特定する。そして、制御部１５は、特定した動画ＩＤに基づいて動画像記憶部１８に記憶されている動画像データを特定し、モニタに表示する。
【００８５】
この見積の際には、第１の実施の形態にて説明した係数を用いた見積方法を用いることができる。具体的には、外注先の担当者等が設定した外注先固有の係数が係数情報記憶部１４に記憶されており、見積の際には、その係数情報を制御部１５が読み出し、計算式記憶部１３に記憶されている計算式を用いて見積を行う。
【００８６】
外注担当者は、見積金額を入力すると、提出ボタン３０２ｃを選択する。これにより、制御部１５は、この外注先の見積金額を外注先見積情報テーブルＴ６の外注先情報の欄に格納する。
【００８７】
外注担当者が辞退ボタン３０２ｄを選択すると、制御部１５は、作成者に送るメッセージを入力する画面（図示せず）をモニタに表示する。外注担当者は、この画面に見積を辞退する理由等を入力して送信することにより、作成者に辞退の理由等を説明することができる。
【００８８】
また、本実施の形態では動画像データで指示を行う例に加え、外注見積画面３０２には、モバイル端末で活用される「ＬＩＮＥ（登録商標）」のような対話式の形態によるコミュニケーションツールが用意されている。これにより、コミュニケーションのリアルタイム性の向上と円滑化を図ることができる。
なお、作成者が見積支援システム１０にログインしたときに、担当者から見積金額の応答があったことを示す新着報知機能（メッセージ機能）をつけてもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態では外注加工費を外注先に入力してもらう例を説明した。しかし、これに限らず、工具費や治具費についても外部から入力してもらうようにしてもよい。
また、材料も同様に、材質とか大きさとかは、材料屋さんから値をもらうこともできる。
これにより、メールやＦＡＸ等で外注先から外注加工費をもらわなくても知らず知らずのうちに、材料費表示部１４４の見積の各値が埋まっていく。
ところで、作成者は見積依頼履歴画面をモニタに表示させることにより、見積状況を外注先毎に確認することができる。
図２８は、見積依頼履歴画面を説明する図である。
見積依頼履歴画面３０３は、作成者が過去に外注を依頼した見積の履歴が外注先毎（図２８ではＡＢＣ社）に表示された画面である。
見積依頼履歴画面３０３には件名、依頼発行日、見積納期、ステータス、および見積金額の欄が設けられている。
【００９０】
件名の欄には、見積内容入力画面３００にて作成者が入力した件名が表示される。件名にはリンクが張られており、作成者が件名を選択すると、制御部１５は見積確認画面（後述）をモニタに表示する。
「回答済」のステータスは、当該外注先から回答があったことを示すステータスである。
「辞退」のステータスは、当該外注先が見積を辞退したことを示すステータスである。
図２９は、見積確認画面を説明する図である。
【００９１】
見積確認画面３０４には、上段に見積内容入力画面３００にて作成者が入力した内容が表示される。また、下段には、作成者が見積依頼を送信した外注先の一覧が表示される。見積依頼に対応する回答内容が外注先毎に表示される。ステータスが「回答済」の欄には、合計金額の右側に適用ボタン３０４ａが表示される。
【００９２】
作成者が適用ボタン３０４ａを選択することにより、制御部１５は、外注先見積情報テーブルＴ６の外注先情報の欄を参照し、当該加工内容の金額を見積情報テーブルＴ１の加工項目情報に上書きする。これにより、作成者が見積画面１４０を開いたときに、外注加工費の欄に数値が表示される。また、加工費表示部１４６の金額の欄に担当者が記入した数値が表示される。
各見積ボタン３０４ｂを選択することにより、制御部１５は見積内容の詳細を確認できる画面（図示せず）をモニタに表示する。
図３０は、金額が設定された加工費表示部を説明する図である。
制御部１５は、マージン入力ボタン１４６ｂを加工費表示部１４６に表示する。
【００９３】
制御部１５は、加工費表示部１４６の金額の欄に、マージンの欄に設定されたマージンを含めた金額を表示する。図３０に示す例ではＮｏ．１の加工は、外注先が回答した金額￥３６，０００に２０％のマージンを加えた￥４３，２００が金額の欄に設定されている。このマージンは作成者が任意に決定することができる。
作成者がマージン入力ボタン１４６ｂを選択すると、制御部１５は、マージン入力画面３０５をモニタに表示する。
【００９４】
作成者は、パーセンテージでマージンを入力し、ＯＫボタン３０５ａを選択すると、制御部１５が入力したマージンを加工費表示部１４６のマージンの欄に反映する。
第２の実施の形態の見積支援装置１ａによれば、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９５】
そして、第２の実施の形態の見積支援装置１ａによれば、さらに、外注先は、動画像データで指示を受け取るため、受発注内容のミスコミュニケーション（いわゆる「言った、言わない」の問題）を抑制（回避）することができる。
【００９６】
また、見積依頼時に複数の見積先を選択できるようにした。これにより、複数の見積先に同一の内容を同一の表現で伝えることができる。なお、「依頼元は最大３つ（上限数に達する）まで、一度に外注先に見積依頼を出すことができる。」等のルールを設定してもよい。また、見積依頼を受けた外注先が見積を辞退する機能を見積支援装置１ａが備えていてもよい。辞退が出た場合、依頼元が上限数に達するまで新たに見積依頼を出すことができるようになっていてもよい。
なお、本実施の形態では送信は見積支援システムにて行っても良いし、Ｅメールで行っても良い。
【００９７】
送信をＥメールで行った場合は、外注先の担当者（以下、単に「担当者」という）がメールに添付された動画像データを閲覧しながら見積対象図面の見積を行う。作成者は、外注先から得られた見積金額を参照し、見積画面１４０ａの加工費表示部１４６の該当する加工項目の金額を修正する。また、作成者は材料費表示部１４４の外注加工費に見積金額を入力する。
なお、見積支援装置１、１ａが行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施の形態では、見積支援装置１が見積図面記憶部１１等、各記憶部を備える構成としたが、これに限らず、各記憶部はクラウド化され、制御部１５と別個の場所に設けられていても良い。
【００９９】
以上、本発明の見積支援装置、算出方法、およびプログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１００】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【０１０１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、見積支援装置１、１ａが有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等が挙げられる。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０１０２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０４】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１ａ  見積支援装置
２ａ、２ｂ、２ｃ  端末装置
１０  見積支援システム
１１  見積図面記憶部
１２  見積情報記憶部
１３  計算式記憶部
１４  係数情報記憶部
１５  制御部
１６  外注情報記憶部
１７  外注見積情報記憶部
１８  動画像データ記憶部
２０  加工対象部材
１１０  ユニット登録画面
１２０  管理画面
１３０  図面コンテナ画面
１４０、１４０ａ  見積画面
１５０  係数管理画面
１６０  外注依頼画面
１６１  外注先選択部
Ｔ１  見積情報テーブル
Ｔ２  ユニット計算式テーブル
Ｔ３  材料費計算式テーブル
Ｔ４  加工費計算式テーブル
Ｔ５  個別加工費計算式テーブル
Ｔ６  外注先見積情報テーブル
【図１】
0006255655.tif 000002
【図２】
0006255655.tif 000003
【図３】
0006255655.tif 000004
【図４】
0006255655.tif 000005
【図５】
0006255655.tif 000006
【図６】
0006255655.tif 000007
【図７】
0006255655.tif 000008
【図８】
0006255655.tif 000009
【図９】
0006255655.tif 000010
【図１０】
0006255655.tif 000011
【図１１】
0006255655.tif 000012
【図１２】
0006255655.tif 000013
【図１３】
0006255655.tif 000014
【図１４】
0006255655.tif 000015
【図１５】
0006255655.tif 000016
【図１６】
0006255655.tif 000017
【図１７】
0006255655.tif 000018
【図１８】
0006255655.tif 000019
【図１９】
0006255655.tif 000020
【図２０】
0006255655.tif 000021
【図２１】
0006255655.tif 000022
【図２２】
0006255655.tif 000023
【図２３】
0006255655.tif 000024
【図２４】
0006255655.tif 000025
【図２５】
0006255655.tif 000026
【図２６】
0006255655.tif 000027
【図２７】
0006255655.tif 000028
【図２８】
0006255655.tif 000029
【図２９】
0006255655.tif 000030
【図３０】
0006255655.tif 000031