(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道メータと、該水道メータに有線接続された無線通信機と、該無線通信機に無線接続されたサーバとを含み、
前記無線通信機は、
前記水道メータにより発せられたパルス信号を所定の時間毎にカウントするパルス信号計測部と、
水道使用量を示すロードサーベイデータを、電文通信方式により、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するロードサーベイデータ取得部と
を有し、
前記サーバは、
前記パルス信号計測部によりカウントされたパルス信号を取得するパルス信号取得部と、
前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定する計測起点決定部と、
前記計測起点決定部により決定された計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続した場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信する警告部と
を有し、
前記ロードサーベイデータは、所定時間毎の水道使用量の積算値が連続して記録され、水道使用量積算値の時間的な推移を示し、
前記サーバは、
前記ロードサーベイデータ取得部により取得されたロードサーベイデータと、前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号とに基づいて、前記計測起点決定部により決定された計測起点の繰り上げまたは繰り下げを行うべきか否かを判定し、前記計測起点決定部により決定された計測起点を修正する起点修正部
をさらに有し、
前記無線通信機は、前記有線接続を介してパルス信号及びロードサーベイデータを前記水道メータから取得する
見守り検針システム。
【請求項２】
前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成するパルス計測データ作成部と、
前記計測起点決定部により決定された計測起点に基づいて、水道不使用期間を計測する不使用時間判定部と
をさらに有し、
前記起点修正部は、前記ロードサーベイデータと、前記パルス計測データ作成部により作成されたパルス計測データとを比較し、比較結果に応じて、前記計測起点を繰り上げ、
前記警告部は、前記不使用時間判定部により、前記繰り上げられた計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続していると判定された場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信する
請求項１に記載の見守り検針システム。
【請求項３】
前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成するパルス計測データ作成部と、
前記計測起点決定部により決定された計測起点に基づいて、水道不使用期間を計測する不使用時間判定部と
をさらに有し、
前記起点修正部は、前記ロードサーベイデータと、前記パルス計測データ作成部により作成されたパルス計測データとを比較し、前記ロードサーベイデータと前記パルス計測データとで水道使用量が異なる場合、または、パルス計測データに欠落がある場合に、前記パルス計測データを、前記ロードサーベイデータに基づいて修正し、修正結果に基づいて、前記計測起点の繰り上げ、または繰り下げを行い、
前記警告部は、前記不使用時間判定部により、前記繰り上げまたは繰り下げられた計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続していると判定された場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信する
請求項１に記載の見守り検針システム。
【請求項４】
前記水道メータと有線接続された無線通信機と、前記無線通信機と無線接続されたサーバとを含み、
前記無線通信機は、
自身に内蔵された時計を有し、
前記水道メータより発せられたパルス信号を所定時間毎にカウントするパルス信号計測部と、
前記パルス信号計測部によりカウントされたパルス信号のカウント値を前記時計から出力される時刻に関連付けて前記サーバに送信するパルス信号送信部と、
前記ロードサーベイデータに基づいて、前記時計を修正する時刻修正部と
を有し、
前記パルス信号計測部は、前記時刻修正部により修正された時間に基づいて、パルス信号を計測する
請求項１に記載の見守り検針システム。
【請求項５】
室内に固定された無線通信親機と定期的に通信する携帯型無線通信子機
をさらに含み、
前記サーバは、
前記無線通信親機と前記携帯型無線通信子機との通信状況を受信する通信状況受信部
をさらに有し、
前記サーバの不使用時間判定部は、前記通信状況受信部により受信された通信状況において、前記無線通信機と携帯型無線通信子機とが通信不可である場合に、通信不可となっている時間を、水道不使用期間の計測対象から除外する
請求項４に記載の見守り検針システム。
【請求項６】
複数の前記携帯型無線通信子機
をさらに含み、
前記サーバの通信状況受信部は、前記無線通信親機と複数の前記携帯型無線通信子機との通信状況を受信し、
前記サーバの不使用時間判定部は、前記通信状況受信部により受信された、前記無線通信親機と前記複数の携帯型無線通信子機との通信状況に基づいて、水道不使用期間の計測除外期間を決定する
請求項５に記載の見守り検針システム。
【請求項７】
水道メータにより発せられるパルス信号を取得するパルス信号取得部と、
水道使用量を示すロードサーベイデータを、電文通信方式により、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するロードサーベイデータ受信部と、
前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成するパルス計測データ作成部と、
前記ロードサーベイデータと、前記パルス計測データ作成部により作成されたパルス計測データとを比較する起点修正部と、
前記起点修正部によるパルス計測データと前記ロードサーベイデータとの比較結果に応じて、前記ロードサーベイデータの採否を決定する採否決定部と
を有し、
前記ロードサーベイデータは、所定時間毎の水道使用量の積算値が連続して記録され、水道使用量積算値の時間的な推移を示す
検針装置。
【請求項８】
水道メータと、該水道メータに有線接続された無線通信機と、該無線通信機に無線接続されたサーバとを含む見守り検針システムにおいて、
前記無線通信機が、
前記水道メータにより発せられたパルス信号を所定の時間毎にカウントするステップと、
水道使用量を示すロードサーベイデータを、電文通信方式により、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するステップと
を有し、
前記サーバが、
前記パルス信号をカウントするステップにおいてカウントされたパルス信号を取得するステップと、
前記取得されたパルス信号に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定するステップと、
前記決定された計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続した場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信するステップと
を有し、
前記ロードサーベイデータは、所定時間毎の水道使用量の積算値が連続して記録され、水道使用量積算値の時間的な推移を示し、
前記サーバは、
前記取得されたロードサーベイデータと、前記取得されたパルス信号とに基づいて、前記決定された計測起点の繰り上げまたは繰り下げを行うべきか否かを判定し、前記計測起点を修正するステップと
をさらに有し、
前記無線通信機は、前記有線接続を介して、パルス信号及びロードサーベイデータを前記水道メータから取得する
見守り検針方法。
【請求項９】
水道メータにより発せられるパルス信号を取得するステップと、
水道使用量を示すロードサーベイデータを、電文通信方式により、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから受信するステップと、
前記取得されたパルス信号に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定するステップと、
前記決定された計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続した場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信するステップと
を有し、
前記ロードサーベイデータは、所定時間毎の水道使用量の積算値が連続して記録され、水道使用量積算値の時間的な推移を示し、
前記取得されたロードサーベイデータと、前記取得されたパルス信号とに基づいて、前記決定された計測起点の繰り上げまたは繰り下げを行うべきか否かを判定し、前記決定された計測起点を修正するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守り検針システム、検針装置、見守り検針方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、流体流量等を測定する電子流量計から単位流量毎に発生する定量パルスを受け取ると共に、所定の時間毎に前記電子式計量計から計量積算値（Ｑ）を読み取り、計量積算値の更新を行い、前記電子式流量計からの定量パルスを予め設定されている分周比によって外部へパルス出力する電子カウンタにおいて、今回の時点（Ｔ（ｎ））において前記電子式流量計から読み取った計量積算値（Ｑ（ｎ））と前回の時点（Ｔ（ｎ−１））で読み取った流量積算値（Ｑ（ｎ−１））との流量差（ΔＱ（ｎ））を算出し、前回の時点から今回の時点までの期間（ΔＱ（ｎ））の間に、前記流量差（ΔＱ（ｎ））に相当する流量が流れる場合に発生する前記外部パルス出力数（Ｐ（ｎ））を算出し、前記期間（ΔＱ（ｎ））の間に実際に前記電子流量計から供給された前記外部パルスのパルス数（Ｐａ（ｎ））を算出し、算出されたパルス数（Ｐ（ｎ））と実際の出力パルス数（Ｐａ（ｎ））のパルス数差（ΔＰ（ｎ））を算出し、算出された前記パルス数差（ΔＰ（ｎ））に基づき、次回の計量積算値の読み取り時点（Ｔ（ｎ＋１））の間において実際に供給されるパルス数（Ｐａ（ｎ＋１））を補正し、補正後のパルス数を出力パルス数として採用することを特徴とする電子カウンタの定量パルス出力補正方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、住戸側に設けられ、加入電話回線に接続される双方向通信が可能なＴ−ＮＣＵと、このＴ−ＮＣＵと電子式水道メータとの間に接続されたアダプタ装置と、センタ側に設けられ、Ｃ−ＮＣＵを介して加入電話回線に接続されるパーソナルコンピュータ及び記憶する記憶装置を備えたセンタ装置からなるシステムであって、アダプタ装置は、電子式水道メータからの自動検針用電文出力を受信する電文受信部と、電子式水道メータから出力される一定の単位パルスを受信するパルス受信部と、住戸内に設置されて、住人の在・不在を検出する在・不在検出手段からの信号を受ける第１の入力部と、異常検出センサからの信号を受ける第２の入力部と、緊急通報手段からの信号を受ける第３の入力部と、パルス受信部及び第１乃至第３の入力部が受信した情報に基づいて異常の程度を判断し、センタ側への通報を要しない程度の異常を住戸側で表示すると共にセンタへの通報を要する情報を電文送受信部に伝える制御部と、この制御部からの情報と電文受信部からの自動検針データとの電文をＴ−ＮＣＵに対して送受信するための電文送受信部とを具備したことを特徴とする生活異常監視システムが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、集中検針装置及び複数の通信機能付きメータが接続され、該複数のメータに対して前記集中検針装置が検針する際の中継を行う中継伝送装置において、前記複数のメータは、通信速度及び／又はデータ構成が異なる複数種類のメータを含み、当該中継伝送装置は、前記集中検針装置との間で伝送信号を送受信する集中検針装置通信回路と、前記メータの種類毎の通信インターフェースを有し前記複数種類のメータとの間で伝送信号を送受信するメータ通信回路と、前記集中検針装置通信回路及びメータ通信回路を介した、前記集中検針装置及び前記メータのうちいずれか一方に該当する発信元装置から他方に該当する送信先装置への通信を制御する制御部と、を備え、該制御部は、
前記発信元装置から送信された伝送信号を、前記集中検針装置通信回路及び前記メータ通信回路のうちの前記発信元装置側の通信回路で受信して、前記集中検針装置通信回路及び前記メータ通信回路のうちの前記送信先装置側の通信回路で前記送信先装置へ送信するに際し、通信対象となっている前記通信インターフェースの種別に基づき、通信速度及び／又はデータ構成の変換が必要か否かを判定する変換判定手段と、該変換判定手段で通信速度の変換が必要であるとの判定がなされた場合、前記発信元装置から受信した伝送信号の通信速度を、前記発信元装置側の通信回路から受信した伝送信号に対して波形長を制御することで、前記送信先装置の通信速度に合わせて変換する通信変換手段と、前記変換判定手段でデータ構成の変換が必要であるとの判定がなされた場合、前記発信元装置から受信した伝送信号のデータ構成を、前記送信先装置のデータ構成に合わせて変換するデータ変換手段と、を有し、前記変換判定手段で通信速度及びデータ構成の変換が不要であるとの判定がなされた場合には、前記発信元装置側の通信回路で受信した伝送信号をそのまま素通りさせて前記送信先装置側の通信回路で前記送信側装置へ送信する制御を行うことを特徴とする中継伝送装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１１１６２号公報
【特許文献２】特開平０６‐０４６１６０号公報
【特許文献３】特開２００７−２４９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
より精度の高い見守り検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る見守り検針システムは、水道メータにより発せられるパルス信号を取得するパルス信号取得部と、前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定する計測起点決定部と、前記計測起点決定部により決定された計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続した場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信する警告部と、水道使用量を示すロードサーベイデータを、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するロードサーベイデータ取得部と、前記ロードサーベイデータ取得部により取得されたロードサーベイデータに基づいて、前記計測起点決定部により決定された計測起点を修正する起点修正部とを有する。
【０００８】
好適には、前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成するパルス計測データ作成部と、前記計測起点決定部により決定された計測起点に基づいて、水道不使用期間を計測する不使用時間判定部とをさらに有し、前記起点修正部は、前記ロードサーベイデータと、前記パルス計測データ作成部により作成されたパルス計測データとを比較し、比較結果に応じて、前記計測起点を繰り上げ、前記警告部は、前記不使用時間判定部により、前記繰り上げられた計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続していると判定された場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信する。
【０００９】
好適には、前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成するパルス計測データ作成部と、前記計測起点決定部により決定された計測起点に基づいて、水道不使用期間を計測する不使用時間判定部とをさらに有し、前記起点修正部は、前記ロードサーベイデータと、前記パルス計測データ作成部により作成されたパルス計測データとを比較し、前記ロードサーベイデータと前記パルス計測データとで水道使用量が異なる場合、または、パルス計測データに欠落がある場合に、前記パルス計測データを、前記ロードサーベイデータに基づいて修正し、修正結果に基づいて、前記計測起点の繰り上げ、または繰り下げを行い、前記警告部は、前記不使用時間判定部により、前記繰り上げまたは繰り下げられた計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続していると判定された場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信する。
【００１０】
好適には、前記水道メータと有線接続された無線通信機と、前記無線通信機と無線接続されたサーバとを含み、前記無線通信機は、自身に内蔵された時計を有し、前記水道メータより発せられたパルス信号を所定時間毎にカウントするパルス信号計測部と、前記パルス信号計測部によりカウントされたパルス信号のカウント値を前記時計から出力される時刻に関連付けて前記サーバに送信するパルス信号送信部と、前記ロードサーベイデータに基づいて、前記時計を修正する時刻修正部とを有し、前記パルス信号計測部は、前記時刻修正部により修正された時間に基づいて、パルス信号を計測する。
【００１１】
好適には、室内に固定された無線通信親機と定期的に通信する携帯型無線通信子機をさらに含み、前記サーバは、前記無線通信親機と前記携帯型無線通信子機との通信状況を受信する通信状況受信部をさらに有し、前記サーバの不使用時間判定部は、前記通信状況受信部により受信された通信状況において、前記無線通信機と携帯型無線通信子機とが通信不可である場合に、通信不可となっている時間を、水道不使用期間の計測対象から除外する。
【００１２】
好適には、複数の前記携帯型無線通信子機をさらに含み、前記サーバの通信状況受信部は、前記無線通信親機と複数の前記携帯型無線通信子機との通信状況を受信し、前記サーバの不使用時間判定部は、前記通信状況受信部により受信された、前記無線通信親機と前記複数の携帯型無線通信子機との通信状況に基づいて、水道不使用期間の計測除外期間を決定する。
【００１３】
本発明に係る検針装置は、水道メータにより発せられるパルス信号を取得するパルス信号取得部と、水道使用量を示すロードサーベイデータを、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するロードサーベイデータ取得部と、前記パルス信号取得部により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成するパルス計測データ作成部と、前記ロードサーベイデータと、前記パルス計測データ作成部により作成されたパルス計測データとを比較する起点修正部と、前記起点修正部によるパルス計測データと前記ロードサーベイデータとの比較結果に応じて、前記ロードサーベイデータの採否を決定する採否決定部とを有する。
【００１４】
本発明に係る見守り検針方法は、前記水道メータにより発せられるパルス信号を取得するステップと、前記取得されたパルス信号に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定するステップと、前記決定された計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続した場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信するステップと、水道使用量を示すロードサーベイデータを、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するステップと、前記取得されたロードサーベイデータに基づいて、前記決定された計測起点を修正するステップとを有する。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、水道メータにより発せられるパルス信号を取得するステップと、前記取得されたパルス信号に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定するステップと、前記決定された計測起点から、水道不使用期間が既定時間以上継続した場合に、前記水道メータに関連付けられた宛先に、警告情報を発信するステップと、水道使用量を示すロードサーベイデータを、前記パルス信号よりも少ない頻度で前記水道メータから取得するステップと、前記取得されたロードサーベイデータに基づいて、前記決定された計測起点を修正するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、より精度の高い見守り検針システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】見守り検針システム１の概要を説明する図である。
【図２】見守り検針サーバ７のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】無線通信子機５Ａの機能構成を例示する図である。
【図４】見守り検針サーバ７の機能構成を例示する図である。
【図５】計測起点を修正するか否かの判定方法を例示する図である。
【図６】計測起点の繰り上げ方法を例示する図である。
【図７】計測起点の繰り下げ方法を例示する図である。
【図８】（a）は、水道使用状況の閲覧画面の一例であり、（ｂ）は、異常一覧画面の一例である。
【図９】見守り検針システム１による見守り処理（Ｓ７０）のフローチャートである。
【図１０】見守り検針システム１による検針処理（Ｓ８０）のフローチャートである。
【図１１】変形例に係る位置測定システム１の概要を説明する図である。
【図１２】（a）は、携帯型無線通信機９による外出レベルの判定例であり、（ｂ）及び（ｃ）は、複数の携帯型無線子機９による外出レベルの判定例である。
【図１３】（ｄ）は、携帯型無線通信機９Ａと９Ｂとが同時に変化している場合の外出レベルの判定例であり、（e）及び（ｆ）は、携帯型無線通信機９Ａと９Ｂとで変化が異なる場合の外出レベルの判定例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本実施形態に係る見守り検針システム１の概要を説明する図である。
見守り検針システム１は、水道メータ３から発せられるパルス信号と、水道メータ３により作成される、水道使用量積算値の時間的な推移を示すロードサーベイデータとに基づいて、水道メータの検針を行うと共に、水道不使用時間を計測し、水道不使用時間が既定時間以上であった場合に、水道メータ３に関連付けられた水道使用者の関係者に警告情報を通知する。
【００１９】
図１に例示するように、見守り検針システム１は、水道メータ３と、無線通信子機５Ａと、無線通信親機５Ｂと、見守り検針サーバ７とで構成される。
水道メータ３は、水道の水の使用量を記録するための計器であり、電池により動作する。また、水道メータ３は、８年間で交換することが法律で義務付けられている。
水道メータ３は、無線通信子機５Ａと有線接続している。そして、水道メータ３は、パルス信号を発し、さらに、水道使用量積算値の時間的な推移を示すロードサーベイデータを作成する。パルス信号とは、水道使用量が一定量に達する毎に、電気抵抗が変化する水道メータ３の出力信号である。また、ロードサーベイデータとは、水道メータ３のＩＤと所定時間毎に水道メータ３により計測された水道使用量の積算値が連続して記録されたデータである。水道メータ３によるパルス信号の出力は、水道メータ３の電池の消耗とは無関係であるが、ロードサーベイデータの取得には、電文通信方式が採用され、水道メータ３の電池の消耗を伴う。
【００２０】
無線通信子機５Ａは、無線通信モジュールであり、無線通信親機５Ｂと無線接続している。無線通信子機５Ａは、電池により動作し、電池寿命は、８年間である。無線通信子機５Ａは、電池により動作するため、電源工事は不要である。また、電池寿命が８年であれば、水道メータ３の交換時期に併せて無線通信子機５Ａの電池交換ができるため、メンテナンス性が向上する。無線通信子機５Ａは、電池と共に防水ケースに入れられ、水道メータ３と共に水道メータボックス内に収納されている。これにより、無線通信子機５Ａが、水道メータボックス内で雨水により水没しても機能が保全される。無線通信子機５Ａは、水道メータ３から発せられたパルス信号のカウント値と、水道メータ３より受信したロードサーベイデータとを９２０ＭＨｚ帯の電波を用いて無線通信親機５Ｂに送信する。９２０ＭＨｚ帯の電波は、その使用に無線局の免許が不要であり、外壁、降雨、積雪の影響を受けにくく、通信距離や回り込み特性に優れているため、無線通信子機５Ａと無線通親機５Ｂとの安定的な通信を実現する。
【００２１】
無線通信親機５Ｂは、無線通信モジュールであり、見守り検針サーバ７とネットワークを介して、接続し、水道メータ３に関連付けられる水道使用者の家内に設置される。無線通信親機５Ａは、無線通信子機Ｂとの通信範囲内に設置される。無線通信親機５Ｂは、無線通信子機５Ａより受信したパルス信号のカウント値とロードサーベイデータとを、モデムを介し、３Ｇ回線やＬＴＥ回線などの移動通信システムを経由して、見守り検針サーバ７に送信する。
また、無線通信親機５Ａと無線通信子機５Ｂとの間に中継機を設置し、より安定的な通信が可能になるようにしてもよい。
【００２２】
見守り検針サーバ７は、サーバ装置であり、無線通信親機５Ｂより受信したパルス信号のカウント値とロードサーベイデータとに基づいて、水道の使用状況を水道メータ３に関連付けられる宛先へ通知する。
【００２３】
図２は、見守り検針サーバ７のハードウェア構成を例示する図である。
図２に例示するように、見守り検針サーバ７は、ＣＰＵ２００、メモリ２０２、ＨＤＤ２０４、ネットワークインタフェース２０６（ネットワークＩＦ２０６）、表示装置２０８、及び入力装置２１０を有し、これらの構成はバス２１２を介して互いに接続している。
ＣＰＵ２００は、例えば、中央演算装置である。
メモリ２０２は、例えば、揮発性メモリであり、主記憶装置として機能する。
ＨＤＤ２０４は、例えば、ハードディスクドライブ装置であり、不揮発性の記録装置としてコンピュータプログラムやその他のデータファイルを格納する。
ネットワークＩＦ２０６は、有線又は無線で通信するためのインターフェースであり、無線通信親機５Ｂとの通信を実現する。
表示装置２０８は、例えば、液晶ディスプレイである。
入力装置２１０は、例えば、キーボード及びマウスである。
【００２４】
図３は、無線通信子機５Ａの機能構成を例示する図である。
図３に例示するように、本例の無線通信子機５Ａには、無線通信子機プログラム５０がインストールされる。
無線通信子機プログラム５０は、パルスカウント部５００、ロードサーベイデータ取得部５０２、時刻修正部５０４、及び送信部５０６を有する。また、無線通信子機５Ａは、時計を有する。
なお、無線通信子機プログラム５０の一部又は全部は、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。また、無線通信子機プログラム５０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されており、この記録媒体を介してインストールされる。
【００２５】
パルスカウント部５００は、水道メータ３より発せられたパルス信号のカウント値を所定時間毎に計測する。具体的には、水道メータ３は、一定の流量の水が流れる毎にパルス信号を発生する。パルスカウント部５００は、一定時間の間に水道メータ３により発せられたパルス信号をカウントし、カウント値を見守り検針サーバ７に送信する。より具体的には、パルスカウント部５００は、１時間の間に発せられるパルス信号をカウントし、カウント値と、水道メータのＩＤと、無線通信子機５ＡのＩＤと、カウントした時刻とをカウント値情報として１時間毎に送信部５０６に通知する。パルスカウント部５００は、本発明に係るパルス信号計測部の一例である。
【００２６】
ロードサーベイデータ取得部５０２は、水道メータ３により作成されたロードサーベイデータを取得する。ロードサーベイデータには、所定時間毎に水道メータ３により計測された水道使用量積算値が連続して記録されているほか、水道メータ３のＩＤが記録されている。ロードサーベイデータ取得部５０２は、水道メータ３よりロードサーベイデータを電文通信方式により１日１回受信し、本例では１時間毎の水道使用量積算値を過去７２時間分保持する。電文通信方式では、ロードサーベイデータを取得する毎に水道メータ３の電池を消費するが、ロードサーベイデータ取得部５０２は、取得回数を１日１回とし、電文通信方式によるロードサーベイデータの取得頻度を少なくしている。これにより、水道メータ３の電池の消耗の低減が実現され、水道メータ３の電池寿命を８年間維持することができる。ロードサーベイデータ取得部５０２は、ロードサーベイデータを取得すると、ロードサーベイデータに無線通信子機５ＡのＩＤと、水道メータ３から無線通信子機５Ａにロードサーベイデータが送信された時刻を関連付けて、送信部５０６に通知する。
【００２７】
時刻修正部５０４は、ロードサーベイデータ取得部５０２により取得されたロードサーベイデータに含まれる時刻情報、すなわち水道メータ３から無線通信子機５Ａにロードサーベイデータが送信された時刻に基づいて、無線通信子機５Ａの時計の時刻を修正する。パルスカウント部５００は、時刻修正部５０４により修正された時刻に基づいて、パルス信号をカウントする。時刻修正部５０４により、水道メータ３の時刻と無線通信子機５Ａとの時刻が同期されることにより、水道メータ３が１時間毎の水道使用量を測定するのと同じタイミングで、パルスカウント部５００による１時間毎のパルス信号のカウントが可能になる。
【００２８】
送信部５０６は、パルスカウント部５００により計測されたパルス信号のカウント値を、時計から出力される時刻に関連付けて無線通信親機５Ｂに送信する。具体的には、送信部５０６は、パルスカウント部５００により通知されたカウント値情報を無線通信親機５Ｂに送信する。また、送信部５０６は、ロードサーベイデータ取得部５０２により取得されたロードサーベイデータを無線通信親機５Ｂに送信する。送信部５０６による送信頻度は、パルス信号のカウント値を１時間に１回、ロードサーベイデータを１日に１回、無線通信親機５Ｂに送信する。送信部５０６は、本発明に係るパルス信号送信部の一例である。
【００２９】
無線通信親機５Ｂは、送信部５０６より、カウント値情報またはロードサーベイデータを受信する度に、カウント値情報、またはロードサーベイデータを見守り検針サーバ７に送信する。
【００３０】
図４は、見守り検針サーバ７の機能構成を例示する図である。
図４に例示するように、本例の見守り検針サーバ７には、見守り検針プログラム７０がインストールされる。
見守り検針プログラム７０は、パルスカウント値取得部７００、パルス計測データ作成部７０２、ロードサーベイデータ受信部７０４、計測起点決定部７０６、不使用時間判定部７０８、警告部７１０、起点修正部７１２、ロードサーベイデータ送信部７１４、及びロードサーベイデータ補正部７１６を有する。
なお、見守り検針プログラム７０の一部又は全部は、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。また、見守り検針プログラム７０は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納されており、この記録媒体を介してインストールされる。
【００３１】
パルスカウント値取得部７００は、水道メータ３により発せられるパルス信号を取得する。具体的には、パルスカウント値取得部７００は、無線通信子機５Ａにより送信されたカウント値情報を、無線通信親機５Ｂを介して１時間に１回受信し、パルス計測データ作成部７０２に通知する。パルスカウント値取得部７００は、本発明に係るパルス信号取得部の一例である。
【００３２】
パルス計測データ作成部７０２は、パルスカウント値取得部７００により取得されたパルス信号に基づいて、水道使用量を示すパルス計測データを作成する。具体的には、パルス計測データ作成部７０２は、パルスカウント値取得部７００により通知されたカウント値情報に基づいて、カウント値に相当する水道使用量を計算し、パルス計測データを作成及び更新する。また、パルス計測データ作成部７０２は、作成及び更新されたパルス計測データを水道メータＩＤに対応する水道使用者情報に関連付けてパルス計測データＤＢ６００に格納する。水道使用者情報とは、例えば、水道使用者番号、水道使用者名、緊急連作先などである。本例では、パルス計測データ作成部７０２は、１時間毎の水道使用量が過去７２時間分示されているパルス計測データを作成し、パルスカウント値取得部７００によりカウント値情報が通知される度に随時、パルス計測データを更新する。
【００３３】
ロードサーベイデータ受信部７０４は、無線通信子機５Ａの送信部５０６より送信されたロードサーベイデータを、無線通信親機５Ｂを介して受信する。ロードサーベイデータ受信部７０４は、パルスカウント値取得部７００がカウント値情報を受信するよりも少ない頻度で(具体的には１日に１回)ロードサーベイデータを受信し、ロードサーベイデータＤＢ６３０に格納する。
【００３４】
計測起点決定部７０６は、パルスカウント値取得部７００により取得されたカウント値に基づいて、水道不使用期間の継続時間の計測起点を決定する。具体的には、計測起点決定部７０６は、パルス計測データにおいて、前回の水道使用量の発生が確認され、かつ、今回の水道使用量が「０」である時間を、水道不使用期間の計測起点とし、不使用時間判定部７０８に通知する。
また、計測起点決定部７０６は、計測起点判定の除外時刻と除外水量が予め設定されており、除外時刻における水道使用量が除外水量以下である場合は、水道使用量を「０」として、計測起点の決定を行う。例えば、自動洗浄トイレには、利用の有無に関わらず毎日決まった時刻に一定量の水を使用するものがある。このような機器による水道使用量は、水道利用者の行動とは無関係であることから、これを除外して計測起点の決定を行う。
【００３５】
不使用時間判定部７０８は、計測起点決定部７０６により決定された計測起点から、水道不使用期間を計測し、水道不使用期間が既定時間以上継続したか否かを判定する。具体的には、不使用時間判定部７０８は、パルス計測データに基づいて、計測起点から水道不使用期間が１２時間継続するか否かを判定し、判定結果を警告部７１０に通知する。不使用時間判定部７０８は、水道不使用期間が１２時間に達しない場合、つまり、水道不使用期間が、１２時間に達する前に、パルス計測データにおいて、水道使用量の発生が確認できた場合に、水道不使用期間の継続時間をリセットする。
また、不使用時間判定部７０８は、水道不使用期間の計測除外期間が予め設定されている場合は、計測除外期間を除いて、水道不使用時間の継続時間を判定する。例えば、水道使用者が寝ている、午後１０時〜午前４時の間は、水道の使用量がなくても不自然ではないため、水道不使用時間の計測除外期間として予め設定されている場合に、水道使用量が「０」であっても、不使用時間判定部７０８は、その期間を、水道不使用継続時間に含めない。
【００３６】
警告部７１０は、不使用時間判定部７０８により、水道不使用時間が既定時間以上継続したと判定された通知を受けた場合に、水道メータ３に関連付けられた宛先に、水道使用状況と共に、警告情報を発信する。具体的には、警告部７１０は、不使用時間判定部７０８により水道不使用時間が１２時間以上であるとの通知を受けた場合に、パルス計測データと共に、水道使用者の状況を確認するよう促す警告メールを水道使用者の家族または福祉担当者、またはその両方に通知する。警告方法は、メールに限らず、例えば、パトライト（登録商標）や、ブザー等の警告音でもよい。また、警告部７１０は、図６の（ｂ）に例示する異常一覧閲覧画面を作成する。異常一覧閲覧画面では、これまでに通知した警告情報を一括して確認できる。
本例では、水道不使用期間判定部７０８により、水道不使用期間が１２時間継続するか否かを判定し、１２時間継続した場合に、警告部７１０により、警告情報が発信されるが、警告情報が発信される閾値となる水道不使用期間は、水道使用者の生活実態に応じて水道使用者毎に設定してもよい。
さらに、警告部７１０は、起点修正部７１２により、水道メータ３あるいは無線通信子機５Ａの異常を通知された場合は、水道事業者・自治体へ異常を通知する。
【００３７】
起点修正部７１２は、ロードサーベイデータ受信部７０４により受信されたロードサーベイデータに基づいて、計測起点決定部７０６により決定された計測起点を修正する。具体的には、起点修正部７１２は、パルス計測データ作成部７０２により作成されたパルス計測データと、ロードサーベイデータ受信部７０４により受信されたロードサーベイデータとを比較し、比較結果に応じて、起点決定部７０６により決定された計測起点の繰り上げまたは繰り下げを行う。具体的には、パルス計測データとロードサーベイデータとの比較において、起点修正部７１２は、パルス計測データとロードサーベイデータから算出された１時間毎の水道使用量を示すデータとを比較する。ロードサーベイデータは、１時間毎の水道使用量の積算値が記録されているデータであるため、起点修正部７１２は、ロードサーベイデータにおける、ある時刻の積算値とその１時間前の積算値との引き算により、１時間分の水道使用量を算出し、１時間毎の水道使用量を示すデータを作成し、これとパルス計測データとを比較する。
【００３８】
ここで、起点修正部７１２による計測起点の繰り上げ、繰り下げ方法を説明する。
無線通信子機５Ａと無線通信親機５Ｂ間の通信障害や、無線通信親機５Ｂに接続されたモデムと見守り検針サーバ７間の通信障害のため、パルスカウント値取得部７００が一時的にカウント値情報を取得できず、１時間毎の水道使用量の一部がパルス計測データから欠落する場合がある。このようなパルス計測データに欠落部がある場合には、パルス計測データの欠落部をロードサーベイデータに基づいて修正し、水道不使用の計測起点を繰り上げるもしくは繰り下げることにより、より正確な水道不使用の継続時間を算出する。
また、水道メータ３が発するパルス信号は、雷等によるノイズの影響により異常が発生し、水道使用量が無いにも関わらずパルスが発生することがあり、無線通信子機５Ａのパルスカウント部５００が過剰にパルスをカウントすることや、逆にパルスを取りこぼして少なくカウントする可能性がある。パルス信号に異常が発生しない場合でも、無線通信子機５Ａが、ノイズの影響によって誤動作する可能性もある。その結果、このような異常が発生した時間帯の水道使用量は、正確とは言えなくなる。そこで、本発明では、ロードサーベイデータに基づいて、パルス計測データの水道使用量を修正し、水道不使用の計測起点を繰り上げるもしくは繰り下げることにより、より正確な水道不使用の継続時間を算出する。
【００３９】
具体的には、起点修正部７１２は、パルス計測データとロードサーベイデータに基づくデータとで、水道不使用時間が異なるか否かを確認する。起点修正部７１２は、そのような時間（水道不使用不一致時間）を検出した場合に、計測起点の繰り上げまたは繰り下げを行うべきか否かを判定し、計測起点の修正を行う。
より具体的には、起点修正部７１２は、パルス計測データ及びロードサーベイデータに基づくデータそれぞれにおいて、水道不使用不一致時間の水道使用量と、その前後時刻の水道使用量との総量を算出し、両者を比較した結果に基づいてパルス計測データ及び起点修正を行うか否かを判定する。これは、水道不使用不一致時間における水道使用量の差分が、水道不使用不一致時間の前後時刻に表れているか否かを確認するためである。無線通信子機５Ａと水道メータ３は時計の時刻合わせを行っているが、時刻合わせは分単位であるため、１分未満の時刻ずれが生じることがある。つまり、水道不使用不一致時間を含めた前後時刻の水道使用量の総量が、パルス計測データとロードサーベイデータに基づくデータとで一致していれば、水道使用量の差分は、水道不使用不一致時間の前後時刻に表れており、時刻のずれにより生じたものであるため、起点修正部７１２は、パルス計測データと起点の修正の必要はないと判断する。
さらに、起点修正部７１２は、両データの差分が１分間の水道使用量に見合った差分か否かを判定する。１分間の水道使用量に見合った差分でない場合は、水道メータ３あるいは無線通信子機５Ａの異常と判断し、警告部７１０に通知する。
【００４０】
図５は、計測起点を修正するか否かの判定方法を例示する図である。
図５の（ａ）を用いて、パルス計測データ及びロードサーベイデータに基づく水道使用量の差分が、水道不使用不一致時間の前時刻に表れている場合について説明する。図５の（ａ）では、水道不使用不一致時間が１１〜１２時に存在し、水道不使用不一致時間を含む前後時刻（この場合では、１０〜１２時）の水道使用量の総量は、パルス計測データでは、１０リットルであり、ロードサーベイデータから算出される水道使用量も１０リットルである。結果、１０〜１２時では、両者の水道使用量の総量は同じとなる。さらに、パルス計測データ及びロードサーベイデータから算出される水道使用量における、１１〜１２時の時刻における水道使用量の差分は、２リットルであり、起点修正部７１２は、この差分が、予め設定された閾値未満であるか否かを判定する。閾値は、水道使用者毎に設定され、例えば、水道メータの仕様（定格最大流量）に基づいて、１分間の最大使用量を算出することにより、設定される。本例では、閾値を５０リットルとし、起点修正部７１２は、差分が閾値未満であると判定する。
つまり、この場合は、差分の水道使用量が水道不使用不一致時間の前時刻に表れており、起点修正部７１２は、時計の１分未満の時刻ずれのために、水道不使用不一致時間が存在すると判断し、パルス計測データと起点の修正を行わない。
【００４１】
また、図５の（ｂ）を用いて、パルス計測データ及びロードサーベイデータに基づく水道使用量の差分が、水道不使用不一致時間の前時刻である２時間分に表れている場合について説明する。パルス計測データ及びロードサーベイデータに基づいた水道使用量は、１０時〜１３時の間、３０リットルであり、両データの水道使用量は一致する。さらに、両データの差分は、水道不一致時間において、１０リットルであり、起点修正部７１２は、この差分を閾値未満であると判定する。つまり、この場合においても、差分の水道使用量が水道不使用時間の前時刻に表れており、起点修正部７１２は、時計の１分未満の時刻ずれのために、両データにおいて、水道不使用不一致時間が表れたと判断し、パルス計測データと起点の修正を行わない。
【００４２】
さらに、図５の（ｃ）を用いて、水道不使用不一致時間を含めた前後時刻で両方のデータにおける水道使用量の総量が同じであるが、差分が閾値以上である場合について説明する。パルス計測データ及びロードサーベイデータに基づいた水道使用量は、１０時〜１２時の間、２０００リットルであり、両データの水道使用量は一致する。しかし、両データの差分は、１９９０リットルであり、起点修正部７１２は、この差分が閾値以上であると判定する。つまり、起点修正部７１２は、この場合において、差分が１分未満の時刻ずれのために生じた水道使用量にしては、大きすぎると判断し、１分未満の時刻ずれの他に原因があるとして、異常と判断し、警告部７１０に通知する。
【００４３】
次に、図６及び図７を用いて、起点修正部７１２による起点修正方法を説明する。
はじめに、図６を用いて起点修正部７１２による起点の繰り上げについて説明する。
例えば、図６に例示するように、パルス計測データにおいて、計測起点決定部７０６により決定された計測起点は、１７時である。しかし、パルス計測データにおいて、１６時は水道使用量が発生しているが、ロードサーベイデータにおける１６時では、水道使用量は「０」である。起点修正部７１２は、起点修正の必要があると判定した後、パルス計測データの１６時の水道使用量が誤っていると判断し、パルス計測データの１６時時点の水道使用量を、ロードサーベイデータから求まる水道使用量の値を真のデータとして「０」に修正し、計測起点を９時に繰り上げる。不使用時間判定部７０８は、起点修正部７１２により修正された計測起点に基づいて、水道不使用時期間を計測する。結果、計測起点を修正する前は、計測起点は１７時であり、水道不使用期間は４時間であったが、計測起点の繰り上げ後は、計測起点は９時であり、水道不使用期間は１２時間となり、警告対象となる。
【００４４】
次に、図７を用いて、起点の繰り下げについて説明する。
例えば、図７に例示するように、パルス計測データにおいて、計測起点決定部７０６により決定された計測起点は、９時である。しかし、パルス計測データにおいて１４時は水道不使用であるが、ロードサーベイデータにおける１４時では、水道使用量は発生している。起点修正部７１２は、起点修正の必要があると判定した後、パルス計測データの１４時の水道使用量が誤っていると判断し、パルス計測データの１４時時点の水道使用量を、ロードサーベイデータから求まる水道使用量の値を真のデータとして採用し、計測起点を１５時に繰り下げる。不使用時間判定部７０８は、起点修正部７１２により修正された計測起点に基づいて、水道不使用時期間を計測する。結果、計測起点を修正する前は、計測起点は９時であり、水道不使用期間は１２時間となり、警告対象であったが、計測起点の繰り下げ後は、計測起点は１５時であり、水道不使用期間は６時間となり、警告対象外となる。
【００４５】
ロードサーベイデータ送信部７１４は、水道メータ３の検針日に、水道料金の算定に用いるデータとして、ロードサーベイデータＤＢ６３０より直近の日時の積算値データを取得し、水道メータ３に関連付けられた水道使用者番号と共に水道事業者や自治体へ送信する。
【００４６】
ロードサーベイデータ補正部７１６は、本発明に係る採否決定部の一例であり、ロードサーベイデータ受信部７０４により取得されたロードサーベイデータに異常があった場合に、異常が発生したこと通知する。また、ロードサーベイデータ補正部７１６は、パルスカウント値取得部７００によりカウントされたパルス信号のカウント値情報に基づいて、ロードサーベイデータを補正する。具体的には、起点修正部７１２により、ロードサーベイデータが破損している、または、パルス計測データとロードサーベイデータとの比較結果が大きく異なるとの判定がなされた場合に、ロードサーベイデータ補正部７１６は、ロードサーベイデータにおいて、直近の積算値データを検針日の水道料金の算定に用いるデータとして出力すること取りやめること、及びロードサーベイデータの破損または、水道メータ３あるいは無線通信子機５Ａの異常や故障の可能性とをロードサーベイデータ送信部７１４に通知する。また、ロードサーベイデータ補正部７１６は、ロードサーベイデータが破損している場合には、ロードサーベイデータを用いる代わりに、パルス計測データを水道料金の算定に用いるデータとして出力するようロードサーベイデータ送信部７１４に通知してもよい。ロードサーベイデータとパルス計測データとを比較することにより、水道メータ３あるいは無線通信子機５Ａの異常を早期に検知することが可能である。
【００４７】
ここで、ロードサーベイデータの破損とは、例えば、ロードサーベイデータのパリティビットに誤りがある、ロードサーベイデータを開けない、ロードサーベイデータ中の水道使用量の積算値に数字以外の文字が含まれているなどにより、１時間毎の水道使用量を計算できない場合を示す。
【００４８】
図８の（ａ）は、水道使用状況を閲覧する画面例である。
水道使用者の家族、または福祉担当者は、見守り検針サーバ７にアクセスすることによりパルス計測データに基づいた水道使用状況を確認できる。図６に例示するように、水道使用状況の画面例では、過去１２時間の水道使用量、水道使用者名、日付、水道使用者の家族構成、最終検針時間、監視解除時間（水道不使用の計測解除期間）、水道不使用時間が閲覧可能であり、加えて、過去データが参照可能である。パルス計測データは、１時間毎に更新されるため、家族や、福祉担当者は、リアルタイムに近い水道使用状況を確認できる。また、パルス計測データに欠落や誤差があった場合でも、起点修正部７１２によって定期的に修正されるため、正確な水道使用状況を確認することができる。
【００４９】
図８の（ｂ）は、異常一覧の画面例であり、過去に通知された警告情報の一覧が表示され、自治体の福祉担当者により閲覧可能である。図６の（ｂ）の、異常一覧の画面例では、水道使用者名、異常発生日時、解除時刻、解除担当等が表示されており、解除時刻や解除担当等が表示されていることから、通知された警告情報に対して対応したか否かが確認できる。また、自治体の福祉担当者は、数多くの世帯の状況を見守る必要があるため、水道使用状況を戸別に確認するよりも、異常一覧により多数の世帯を一括して確認する方が、迅速な対応が可能となる。
【００５０】
図９は、見守り検針システム１による、見守り処理（Ｓ７０）を説明するためのフローチャートである。
図９に例示するように、ステップ７００（Ｓ７００）において、警告部７１０により警告情報の通知が終了した場合、不使用時間判定部７０８は、計測していた水道不使用の継続時間をリセットする。
【００５１】
ステップ７０５（Ｓ７０５）において、パルス計測データ作成部７０２は、パルスカウント値取得部７００により通知されたパルス信号のカウント値を水道使用量に換算し、パルス計測データとして時間と水道使用量とを記録し、水道使用者番号に関連付けてパルス計測データＤＢ６００に格納する。
【００５２】
ステップ７１０（Ｓ７１０）において、計測起点決定部７０６は、パルス計測データ作成部７０２により作成または更新されたパルス計測データに基づいて、水道使用量が「０」であるか否かを判定する。水道使用量が「０」であれば、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７１５に移行し、水道使用量が発生していればＳ７２０に移行する。
【００５３】
ステップ７１５において、計測起点決定部７０６は、パルス計測データにおいて、前回更新された時刻に水道使用量が発生していて、かつ、今回更新された時刻の水道使用量が「０」である時間を計測起点とする。
【００５４】
ステップ７２０（Ｓ７２０）において、ロードサーベイデータ受信部７０４によりロードサーベイデータを無線通信機５Ａから受信した場合は、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７４０に移行する。ロードサーベイデータを受信していない場合は、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７２５に移行する。
【００５５】
ステップ７２５（Ｓ７２５）において、不使用時間判定部７０８は、計測起点決定部７０６により決定された計測起点から水道不使用期間を計測する。
【００５６】
ステップ７３０（Ｓ７３０）において、見守り処理（Ｓ７０）は、不使用時間判定部７０８により計測された水道不使用期間が既定時間に達する場合は、Ｓ７３５に移行し、既定時間に達しない場合は、Ｓ７０５に移行し、次回のパルス信号のカウント値が受信される時刻まで待機する。
【００５７】
ステップ７３５（Ｓ７３５）において、警告部７１０は、水道不使用時間が既定時間に達したことを水道メータ３に関連付けられた家族、福祉担当者の端末へと通知する。また、起点修正部７１２により水道メータ３または無線通信子機５Ａの異常を通知された場合は、異常を水道事業者等へ通知する。
【００５８】
ステップ７４０（Ｓ７４０）において、起点修正部７１２は、ロードサーベイデータに基づく水道使用量とパルス計測データとを比較する。
【００５９】
ステップ７４５（Ｓ７４５）において、Ｓ７４０において比較したパルス計測データからある時刻の水道使用量が欠落していた場合に、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７７０に移行する。欠落がなかった場合には、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７５０に移行する。
【００６０】
ステップ７５０（Ｓ７５０）において、比較結果において、水道不使用不一致時間が確認された場合に、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７５５に移行し、比較結果において、水道不使用不一致時間が確認されなかった場合に、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７２５に移行する。
【００６１】
ステップ７５５（Ｓ７５５）において、起点修正部７１２は、両データにおいて、水道不使用不一致時間を含めた前後時刻の水道使用量の総量を比較する。
【００６２】
ステップ７６０（Ｓ７６０）において、Ｓ７５５において比較した総量が両データにおいて一致していた場合に、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７６５に移行し、総量が両データにおいて一致していない場合に、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７７０に移行する。
【００６３】
ステップ７６５（Ｓ７６５）において、起点修正部７１２は、両データにおける、水道不使用不一致時間の水道使用量の差分を求め、求めた差分が閾値未満であるか否かを判定する。差分が閾値未満である場合に、見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７２５に移行し、差分が閾値以上である場合に見守り処理（Ｓ７０）は、Ｓ７３５に移行する。
【００６４】
ステップ７７０（Ｓ７７０）において、起点修正部７１２は、水道不使用不一致時間における、パルス計測データの水道使用量を、ロードサーベイデータの水道使用量に修正する。また、起点修正部７１２は、パルスカウント値取得部７００により、パルス信号のカウント値を受信できず、ある時刻の水道使用量がパルス計測データから欠落していた場合にも、受信できなかった時刻におけるパルス計測データの水道使用量を、ロードサーベイデータの水道使用量に修正する。そして、起点修正部７１２は、修正を加えた後のパルス計測データにおいて、現時刻の直近で、水道使用量が確認された時間の次の時間の水道使用量が「０」である時間を計測起点とする。
【００６５】
図１０は、見守り検針システム１による、検針処理（Ｓ８０）を説明するためのフローチャートである。
図１０に例示するように、ステップ８００（Ｓ８００）において、パルス計測データ作成部７０２は、パルスカウント値取得部７００により通知されたパルス信号のカウント値を水道使用量に換算し、パルス計測データとして時間と水道使用量とを記録し、水道使用者番号に関連付けてパルス計測データＤＢ６００に格納する。
【００６６】
ステップ８０５（Ｓ８０５）において、ロードサーベイデータ受信部７０４は、ロードサーベイデータを無線通信子機５Ａから無線通信親機５Ｂを介して受信し、起点修正部７１２に通知する。
【００６７】
ステップ８１０（Ｓ８１０）において、起点修正部７１２は、ロードサーベイデータに基づくデータとパルス計測データとを比較する。
【００６８】
ステップ８１５（Ｓ８１５）において、ロードサーベイデータが破損しており、パルス計測データとの比較が困難な場合は、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８５０に移行し、比較可能である場合は、Ｓ８２０に移行する。
【００６９】
ステップ８２０（Ｓ８２０）において、起点修正部７１２によるロードサーベイデータに基づくデータとパルス計測データとの比較結果において、両データの水道使用量に差分が生じている場合に、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８２５に移行し、差分が生じていない場合に、Ｓ８４０に移行する。
【００７０】
ステップ８２５（Ｓ８２５）において、起点修正部７１２は、ロードサーベイデータに基づくデータとパルス計測データとにおいて、差分が発生している時刻とその前後時刻を含めた水道使用量の総量を比較する。
【００７１】
ステップ８３０（Ｓ８３０）において、Ｓ８２５において比較した総量が両方のデータにおいて一致していた場合に、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８３５に移行し、総量が両方のデータにおいて一致していない場合に、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８４５に移行する。
【００７２】
ステップ８３５（Ｓ８３５）において、起点修正部７１２は、両方のデータにおける、差分の発生している時刻の水道使用量の差分を求め、求めた差分が閾値未満（１分未満の水道使用量に相当する水道使用量の閾値）であるか否かを判定する。差分が閾値未満である場合に、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８４０に移行し、差分が閾値以上である場合に検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８５０に移行する。
【００７３】
ステップ８４０（Ｓ８４０）において、ロードサーベイデータ送信部７１４は、ロードサーベイデータにおける、直近の水道使用量の積算値を、世帯毎に決められた検針日に、水道料金の算定に用いるデータとして水道使用者番号と関連付けて水道事業者及び自治体に通知する。
【００７４】
ステップ８４５（Ｓ８４５）において、起点修正部７１２は、両方のデータにおける、差分の発生している時刻の水道使用量の差分を求め、差分がノイズによるパルスのカウントの過不足に相当する水道使用量か否かを判定する。具体的には、予めノイズによるパルスのカウントの過不足による生じる水道使用量を算出し、閾値を決定しておき、起点修正部７１２は、差分がこの閾値未満であるか否かを判定する。差分が閾値未満である場合に、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８４０に移行し、差分が閾値以上である場合に、検針処理（Ｓ８０）は、Ｓ８５０に移行する。
【００７５】
ステップ８５０（Ｓ８５０）において、ロードサーベイデータ送信部７１４は、検針日に、ロードサーベイデータにおける、直近の水道使用量の積算値を通知することを取りやめる。または、ロードサーベイデータ補正部７１２により通知されたパルス計測データを水道料金の算定に用いるデータとして、検針日に水道事業者及び自治体へ通知する。また、水道メータ３または無線通信子機５Ａに異常が発生している恐れがあることを、水道事業者、自治体、あるいはシステム管理者へ通知する。
【００７６】
以上説明したように、見守り検針システム１は、水道使用量を自動検針するとともに、水道使用者の見守りを行う。見守り検針システム１は、見守りにおいて、ノイズ等による異常なパルス信号や異常なカウントをロードサーベイデータに基づいて修正することにより、より正確な水道不使用期間を算出することで、見守りの信頼性を高めることができる。また、見守り検針システム１は、水道メータ３から発せられる１時間毎のパルス信号のカウント値を取得する度に、水道使用量に換算し、パルス計測データを作成する。パルス計測データは、１日に１度取得するロードサーベイデータと比べ、水道使用量のリアルタイム性が高く、また、親族や福祉担当者は、随時アクセス可能であるため、見守りに使用するデータとして適している。
【００７７】
さらに、見守り検針システム１は、水道料金の算定に用いるデータにロードサーベイデータにおける直近の水道使用量の積算値を出力するが、パルス計測データとロードサーベイデータとを比較することにより、異常の検知が可能となり、水道料金の算定に用いるデータとしてロードサーベイデータにおける直近の水道使用量の積算値の出力を取りやめる。これにより、見守り検針システム１は、水道料金の算定に用いるデータの信頼性を確保することができる。
【００７８】
［変形例］
図１１は、変形例に係る見守り検針システム１の概要を説明する図である。
図１１に例示するように、見守り検針システム１は、水道メータ３、無線通信子機５Ａ、無線通信親機５Ｂ、見守り検針サーバ７に加え、携帯型無線通信子機９を有する。
携帯型無線通信子機９は、無線通信モジュールであり、無線接続により無線通信親機５Ｂと接続している。携帯型無線通信子機９は、電池（例えば、ボタン電池）で動作し、水道使用者が外出時に必ず携行するキーホルダー等に取り付けられている。
携帯型無線通信子機９は、無線通信親機５Ｂと、定期的に通信する。具体的には、携帯型無線通信子機９は、１時間に１回、自身のＩＤを送信する。携帯型無線通信子機９は、自身のＩＤの他に、自身の電池電圧に関する情報を無線通信親機５Ｂに送信してもよい。
【００７９】
無線通信親機５Ｂは、無線通信子機５Ａから受信したパルス信号のカウント値と共に、無線通信子機９から受信したＩＤ、電波強度、及び直近の電波到来時刻を見守り検針サーバ７に送信する。
【００８０】
変形例に係る見守り検針サーバ７の機能構成は、パルスカウント値取得部７００、パルス計測データ作成部７０２、ロードサーベイデータ受信部７０４、計測起点決定部７０６、不使用時間判定部７０８、警告部７１０、起点修正部７１２、ロードサーベイデータ送信部７１４、ロードサーベイデータ補正部７１６に加え、通信状況受信部７１８を有する。
通信状況受信部７１８は、無線通信子機５Ｂより受信した携帯無線通信子機９のＩＤ、電波強度、及び直近の電波到来時刻を受信し、不使用時間判定部７０８は、これらの情報に基づいて、水道不使用期間の計測除外対象の時間を算出する。具体的には、通信状況受信部７１８は、図１２及び図１３に例示するように、携帯型無線通信子機９による外出時間の判定グラフを作成及び更新する。外出時間の判定グラフにおいて、縦軸は、外出レベル及び通信状況を示し、横軸は、時間を示す。通信状況「１」は、無線通信子機９が無線通信親機５Ｂと通信可能である圏内に存在することを示し、通信状況「０」は、無線通信子機９が無線通信親機５Ｂと通信不可能である圏外に存在することを示す。また、外出レベル「２」は、水道使用者の外出中の可能性が濃厚を、外出レベル「１」は、水道使用者の外出中の可能性ありを、外出レベル「０」は、水道使用者が在宅中であることを示す。
【００８１】
通信状況受信部７１８は、受信した携帯型無線通信子機９の電波到来時刻と電波状況とに基づいて、外出時間の判定グラフを作成する。具体的には、通信状信受信部７１８は、電波を受信した時刻は、通信状況が「１」（圏内）であるとし、携帯型無線通信機９が、無線通信親機５Ａの圏内にあると判定し、外出レベルを「０」（在宅中）とし、電波を受信していない時刻は、通信状況が「０」（圏外）であるとし、この時間の外出レベルを、水道使用者が携帯型無線通信機９を所持して外出中であると判定し、「１」（外出の可能性あり）として外出時間の判定グラフを作成する。これにより、通信状況受信部７１８は、水道使用者の外出時間を算出し、水道不使用期間の計測対象の除外時間として水道不使用期間判定部７０８に通知する。図１０の（a）携帯型無線通信機９による外出時間の判定において、通信状況受信部７１８は、７時〜１６時を計測対象の除外時間といて不使用時間判定部７０８に通知し、水道不使用期間判定部７０８は、通信状況受信部７１８により通知された時間を水道不使用の計測対象から除外したうえで、水道不使用期間を計測する。
【００８２】
次に、複数存在する携帯型無線通信子機９を、外出時に持ち出す可能性が高いもの複数に取り付けて、水道使用者の外出を判断するに場合について説明する。この場合、携帯型無線通信子機９Ａは、外出時に持ち出す可能性が最も高いもの（例えば、キーホルダー）に取り付けられ、その他にも携帯型無線通信機９Ａと共に持ち出す可能性があるもの（例えば、バッグ、シルバーカー、杖、履物、携帯電話、自動車）に携帯型無線通信機９Ｂが取り付けられる。
【００８３】
図１２の（ｂ）及び（ｃ）において、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂとを使用した場合の外出中の判断例を説明する。図１２の（ｂ）及び（ｃ）において、携帯型無線通信子機９Ａの通信状況は変化しているが、携帯型無線通信子機９Ｂの通信状況は、変化していない。このような場合は、通信状況受信部７１２は、最も持ち出す可能性の高い携帯型無線通信子機９Ａの通信状況に基づいて、外出レベルを判断し、携帯型無線通信子機９Ａの通信状況が圏外である７時〜１６時を外出中として判断し、水道不使用期間判定部７０８に水道不使用期間の計測除外時間を７時〜１６時として通知する。
【００８４】
図１３の（ｄ）では、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂとの通信状況が同時に変化している。この場合は、通信状況受信部７１８は、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂとの通信状況が圏外である７時から１６時を外出レベル「２」とし、外出の可能性が濃厚であると判断し、水道不使用期間判定部７０８に水道不使用期間の計測除外時間を７時〜１６時として通知する。
【００８５】
図１３の（e）及び（ｆ）では、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂとの通信状況の変化が異なる。図１３の（e）において、通信状況受信部７１２は、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂとが同時に圏外となっている７時から１２時を外出レベル「２」とし、外出の可能性が濃厚であると判断し、最も持ち出す可能性の高い携帯型無線通信子機９Ａのみが圏外である１３時〜１６時を、外出レベル「１」とし、外出の可能性があるとして外出レベルを判断し、水道不使用期間判定部７０８に水道不使用期間の計測除外時間を７時〜１６時として通知する。
【００８６】
図１３の（ｆ）において、通信状況受信部７１８は、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂとが同時に圏外となっている７時から１６時を外出レベル「２」とし、外出の可能性が濃厚であると判断し、最も持ち出す可能性の高い携帯型無線通信子機９Ａのみが圏内である４時〜６時は、在宅中とし、水道不使用期間判定部７０８に水道不使用期間の計測除外時間を７時〜１６時として通知する。
【００８７】
図１２、図１３において、外出レベルが「１」もしくは「２」の時間帯を水道不使用時間の計測除外時間帯としているが、計測除外時間帯とする外出レベルの値は、水道使用者毎に水道使用者の生活実態に応じて設定してもよい。具体的には、実際の外出時にキーホルダーのみを持ち出すことが多いため、外出レベルが「２」となることは少なく、外出レベルが「１」となることが多い水道使用者は、外出レベル「１」もしくは「２」の場合に、計測除外時間帯とする。また、実際の外出時にキーホルダーに加えて必ずバッグを持ち出す（すなわち、携帯型無線通信子機９Ａと携帯型無線通信子機９Ｂを共に持ち出す）ことが多い水道使用者は外出レベル「１」では計測除外時間帯とせず、外出レベル「２」の場合にのみ、計測除外時間帯とする。さらに、キーホルダーの置き場所が無線通信５Ａから離れているなど、携帯型無線通信子機９Ａと無線通信親機５Ｂとの通信が安定せず、キーホルダーが宅内にある（外出していない）にも関わらず携帯型無線通信子機９Ａの通信状況が「０」（圏外）になる場合がある水道使用者は外出レベル「１」では計測除外時間帯とせず、外出レベル「２」の場合にのみ、計測除外時間帯とする。
【００８８】
つまり、複数の携帯型無線通信子機９を使用する場合は、最も外出時に持ち出す可能性が高い携帯型無線通信子機９Ａの通信状況に基づいて外出レベルを判断するが、さらに携帯型無線通信子機９Ｂの通信状況を考慮することにより、携帯型無線通信子機９Ａの通信状況に基づいた外出判断の確度を上げることができる。また、通信状況受信部７１８により判定された外出時間の判定グラフを、水道使用状況と共に、水道使用者の家族や、福祉担当者が閲覧できるようにして、水道使用者の外出状況の把握を可能にしてもよい。さらに、本変形例では、通信状況を圏外と圏内の２択としているが、携帯型無線通信子機９と無線通信親機５Ｂとの電波強度に基づいて、通信状況の選択肢を増やし、より正確な水道使用者の外出状況を判断してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…見守り検針システム
３…水道メータ
５…無線通信機
７…見守り検針サーバ
９…携帯型無線通信子機
５０…無線通信子機プログラム
７０…見守り検針プログラム
２００…ＣＰＵ
２０２…メモリ
２０４…ＨＤＤ
２０６…ネットワークＩＦ
２０８…表示装置
２１０…入力装置
２１２…バス
５００…パルスカウント部
５０２…ロードサーベイデータ取得部
５０４…時刻修正部
５０６…送信部
６００…パルス計測データデータベース
６３０…ロードサーベイデータデータベース
７００…パルスカウント値取得部
７０２…パルス計測データ作成部
７０４…ロードサーベイデータ受信部
７０６…計測起点決定部
７０８…不使用時間判定部
７１０…警告部
７１２…起点修正部
７１４…ロードサーベイデータ送信部
７１６…ロードサーベイデータ補正部
７１８…通信状況受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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