(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と導電剤とを含み、且つ前記熱可塑性樹脂がマトリックス相となる海部を形成する樹脂層を有し、
前記樹脂層の表面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比及び裏面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比のうち大きい方の値の面積比に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比が３％以上１５％以下大きい管状体。
【請求項２】
前記樹脂層の表面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比及び裏面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比のうち大きい方の値の面積比に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比が４．０％以上１０％以下大きい請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記樹脂層の表面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比及び裏面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比のうち大きい方の値の面積比に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比が５．０％以上６．５％以下大きい請求項１に記載の管状体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項５】
前記導電剤の配合量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項６】
前記導電剤の配合量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１２質量部以上２５質量部以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂として、非晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂との混合樹脂を含み、且つ前記混合樹脂の結晶化度が３５％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の管状体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニット。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項９に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、管状体ユニット、中間転写体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「静電吸着により保持した記録媒体を、駆動部材により循環駆動されて、４種の画像形成体に運送し、各トナー像を該記録媒体に順次転写するタンデム方式の転写や搬送用の導電性エンドレスベルトにおいて、ガラス転移温度Ｔｇが２５℃未満の柔軟成分を３から５０質量％含むアクリロニトリル−スチレン樹脂、ガラス転移温度Ｔｇが２５℃未満の柔軟成分を３から５０質量％含むアクリロニトリル−スチレン樹脂と熱可塑性樹脂とのポリマーアロイ、または、ガラス転移温度Ｔｇが２５℃未満の柔軟成分を３から５０質量％含むアクリロニトリル−スチレン樹脂と熱可塑性樹脂とのポリマーブレンドを基材とする導電性エンドレスベルト」が提案されている。
また、特許文献２には、「ポリエーテルエステルアミド樹脂（Ａ）と、（Ａ）成分のアミドと結合する官能基を有する熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、（Ａ）及び（Ｂ）の成分を除く熱可塑性樹脂（Ｃ）と、カルボジイミド系化合物と、ハイドロタルサイト類化合物とを少なくとも含有した熱可塑性樹脂組成物を成形してなる電子写真用ベルト」が提案されている。
また、特許文献３には、「少なくともポリフェニレンスルフィド樹脂および導電剤、またはポリフェニレンスルフィド樹脂、ナイロン樹脂および導電剤からなり、表面抵抗の偏差が１以下である電子写真用転写ベルト」が提案されている。
また、特許文献４には、「ポリフェニレンスルフィド樹脂および２５℃におけるχパラメータが１．３未満のナイロン樹脂を含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物が一つのガラス転移温度を持つポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２８５４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３９６５０号公報
【特許文献３】特開２００９−０２０１５４号公報
【特許文献４】特開２００９−００１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、樹脂層の表面部及び裏面部からそれぞれ厚さ方向に１０μｍまでの範囲におけるそれぞれの海部の占める面積比のうち大きい方の値に対して、樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲における海部の占める面積比が３％未満大きい場合又は１５％超大きい場合に比べ、電気抵抗の安定性に優れた管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞に係る発明は、
熱可塑性樹脂と導電剤とを含み、且つ前記熱可塑性樹脂がマトリックス相となる海部を形成する樹脂層を有し、
前記樹脂層の表面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比及び裏面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比のうち大きい方の値の面積比に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比が３％以上１５％以下大きい管状体である。
【０００６】
＜２＞に係る発明は、
前記樹脂層の表面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比及び裏面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比のうち大きい方の値の面積比に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比が４．０％以上１０％以下大きい＜１＞に記載の管状体である。
【０００７】
＜３＞に係る発明は、
前記樹脂層の表面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比及び裏面部から厚さ方向に１０μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比のうち大きい方の値の面積比に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲において前記海部が占める面積比が５．０％以上６．５％以下大きい＜１＞に記載の管状体である。
【０００８】
＜４＞に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂がポリアミド樹脂である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の管状体である。
【０００９】
＜５＞に係る発明は、
前記導電剤の配合量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の管状体である。
【００１０】
＜６＞に係る発明は、
前記導電剤の配合量が、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１２質量部以上２５質量部以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の管状体である。
【００１１】
＜７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の管状体と、該管状体を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される管状体ユニットである。
【００１２】
＜８＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の管状体からなる中間転写体である。
【００１３】
＜９＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、＜８＞に記載の中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
＜１＞、＜４＞に係る発明によれば、樹脂層の表面部及び裏面部からそれぞれ厚さ方向に１０μｍまでの範囲におけるそれぞれの海部の占める面積比のうち大きい方の値に対して、樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲における海部の占める面積比が３％未満大きい場合又は１５％超大きい場合に比べ、電気抵抗の安定性に優れた管状体が提供できる。
＜２＞に係る発明によれば、樹脂層の表面部及び裏面部からそれぞれ厚さ方向に１０μｍまでの範囲におけるそれぞれの海部の占める面積比のうち大きい方の値に対して、樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲における海部の占める面積比が４．０％未満大きい場合又は１０％超大きい場合に比べ、電気抵抗の安定性に優れた管状体が提供できる。
＜３＞に係る発明によれば、樹脂層の表面部及び裏面部からそれぞれ厚さ方向に１０μｍまでの範囲におけるそれぞれの海部の占める面積比のうち大きい方の値に対して、樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲における海部の占める面積比が５．０％未満大きい場合又は６．５％超大きい場合に比べ、電気抵抗の安定性に優れた管状体が提供できる。
＜５＞に係る発明によれば、カーボンブラックの配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０質量部未満、又は３０質量部超である場合に比べ、電気抵抗の安定性により優れた管状体が提供できる。
＜６＞に係る発明によれば、カーボンブラックの配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１２質量部未満、又は２５質量部超である場合に比べ、電気抵抗の安定性により優れた管状体が提供できる。
【００１５】
＜７＞に係る発明によれば、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に係る管状体を適用しない場合に比べ、電気抵抗の安定性に優れた管状体を持つ管状体ユニットが提供できる。
＜８＞、＜９＞に係る発明によれば、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に係る管状体を適用しない場合に比べ、電気抵抗の安定性に優れた中間転写体、及びそれを備える画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】実施例６に係る無端ベルトの表面部のＳＥＭ写真である。
【図５】実施例６に係る無端ベルトの裏面部のＳＥＭ写真である。
【図６】実施例６に係る無端ベルトの中央部のＳＥＭ写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
（管状体）
図１は、本実施形態に係る管状体を示す概略斜視図である。
【００１９】
本実施形態に係る管状体１０（以下、無端ベルトと称する）は、図１に示すように、例えば、無端状に形成され、熱可塑性樹脂と導電剤とを含む樹脂層（以下、「特定樹脂層」と称する）を有して構成されている。尚、図１には特定樹脂層の単層体で構成されている例を示す。そして、樹脂層の表面部及び裏面部から１０μｍまでの厚み範囲のそれぞれにおける海部の占める面積比のうち大きい方の値に対して、前記樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲における海部の占める面積比は３％以上１５％以下大きいもの（以下、「特定構造」と称する）とされている。
ここで、「海部」とは無端ベルトのマトリックス相となる熱可塑性樹脂の相のことを意味する。また、「表面部」及び「裏面部」は、それぞれ無端ベルトの最外面及び最内面のことを意味する。
【００２０】
なお、前記特定構造において、樹脂層の表面部及び裏面部から１０μｍまでの厚み範囲のそれぞれにおける海部の占める面積比のうち大きい方の値に対する、樹脂層の厚さ方向中央部を中心として前記表面部側及び前記裏面部側へそれぞれ５μｍまでの範囲における海部の占める面積比は、さらに４．０％以上１０％以下大きいものであることがより好ましく、５．０％以上６．５％以下大きいものであることがさらに好ましい。
【００２１】
従来、熱可塑性樹脂中にカーボンブラック等の導電剤を分散した樹脂層で構成した管状体が知られている。しかしながら、この構成の管状体では、出力画像上にトナー像が抜けた領域（微小白点）が発生する場合がある。上記微小白点が発生するという現象は、転写手段等の管状体の裏面側に接する部材から管状体に流入する電子が原因であると考えられている。より具体的には、管状体に流入する電子が管状体の内部を流れて表面部に到達すると、管状体の表面部で正電荷と電子が対消滅し、管状体の裏面部から表面部への電流経路が形成されて電気抵抗が低下し、放電電流が増大する。この放電電流の増大により微小白点が発生すると考えられている。また、この放電電流の増大による微小白点は、例えばプロセス速度が高速である等の理由によって印加電圧が上昇するほど、顕著になる傾向がある。
【００２２】
微小白点を抑制するには、表面部又は裏面部における導電剤の分散性を向上させればよい。現状では特定樹脂層の製造方法としては様々な方法があるが、単純に導電剤の分散性を向上させるためには、ある程度の量の導電剤が必要となる。すると、特定樹脂層全体としての体積抵抗率が低下するため、管状体の裏面部から表面部への電流経路が形成され易くなり、電気抵抗も低下して放電電流が増大し易くなり、結果として再び微小白点が発生してしまう。
【００２３】
これに対して、本実施形態に係る無端ベルトでは、熱可塑性樹脂と導電剤とを含む特定樹脂層を適用し、特定構造とすることで、電気抵抗の安定性に優れたものとなる。結果として微小白点の発生も抑制されたものとなる。
この理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
【００２４】
無端ベルトは、熱可塑性樹脂と導電剤とを混錬し、得られた熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。この混錬時や形成時には熱可塑性樹脂組成物が溶融し、その後冷却される。
【００２５】
ここで、冷却の際、無端ベルトの表面部又は裏面部と中央部との間には冷却される速度に差が生じる。具体的には、表面部又は裏面部は、中央部に比べて冷却される速度が速い。そのため、表面部又は裏面部等では、熱可塑性樹脂中に導電剤が十分に分散された状態で冷却、固化されるが、その時点において、中央部では熱可塑性樹脂組成物はまだ溶融している状態であるため、導電剤は熱可塑性樹脂中を移動可能である。すると、導電剤同士は凝集しようとすると考えられる。その結果、中央部にて導電剤が凝集して島部を形成した特定構造となる。この特定構造では、無端ベルトの体積抵抗率をある程度高い状態としたままで、表面部及び裏面部では中央部に比べて導電剤の分散性を高い状態にすることができる。このため本実施形態の無端ベルトでは全体としての体積抵抗率が高くても、抵抗低下が抑制されるものと考えられる。
【００２６】
そして、本実施形態に係る無端ベルトを画像形成装置用の無端ベルトとして適用すると、例えば、繰り返し使用、印加電圧の変動や環境変動に伴う無端ベルトの電気抵抗の変動に起因する微小白点等の画像欠陥が抑制された画像形成装置が実現される。
【００２７】
以下、本実施形態に係る無端ベルトの構成材料や特性について説明する。
【００２８】
本実施形態に係る無端ベルトは、熱可塑性樹脂と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２９】
熱可塑性樹脂について説明する。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂（例えばポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等）、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、またはポリエーテルイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、及びポリフェニレンスルフィド樹脂がよく、ポリアミド樹脂がより好ましい。熱可塑性樹脂として、これら樹脂を適用すると、無端ベルトの機械的強度が高まり、伸びや収縮といった変形が抑制され易くなる。その結果、無端ベルトを中間転写体として適用した場合、色ずれの発生が抑制され易くなる。なお、熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３０】
ポリアミド樹脂について説明する。
ポリアミド樹脂としては、例えば、芳香族ポリアミド樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、溶融流動性の観点から、芳香族ポリアミド樹脂がよく、半芳香族ポリアミド樹脂が望ましい。
【００３１】
半芳香族ポリアミド樹脂について説明する。
半芳香族ポリアミド樹脂は、芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジアミン化合物とから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有する半芳香族ポリアミド樹脂である。具体的には、半芳香族ポリアミド樹脂は、例えば、芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジアミン化合物との重縮合体等が挙げられる。
【００３２】
芳香族ジカルボン酸化合物は、芳香環を（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等）を持つジカルボン酸化合物である。芳香族ジカルボン酸化合物として具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、例えば、経済性、ポリアミドの性能の観点からテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が望ましく、テレフタル酸がより望ましい。
【００３３】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、９個以上１２個以下の脂肪族ジアミンが挙げられ、具体的には、直鎖状脂肪族アルキレンジアミン（例えば、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等）、分岐鎖状脂肪族アルキレンジアミン（例えば、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等）、環状脂肪族アルキレンジアミン（例えば、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−２，５，６−トリメチルシクロヘキサン等）が挙げられる。
これらの中も、例えば、ポリアミド性能や環境保護等の観点から、１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）、１，１１−ウンデカンジアミンが望ましく、１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）がより望ましい。
【００３４】
半芳香族ポリアミド樹脂は、芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジアミン化合物との重縮合体が挙げられるが、機能を損ねない範囲で、当該重縮合体に他の単量体を重合させたもの（例えばポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体等）であってもよい。
ここで、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体において、ポリエーテル鎖を構成するポリエーテルとしては、例えば、アルキレンの炭素数が２個以上６個以下（望ましくは２個以上４個以下）のポリアルキレングリコールが挙げられ、具体的には例えば、ポリテトラメチレングリコール（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、これらの共重合体（例えば、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体等）等が挙げられる。
半芳香族ポリアミド樹脂の市販品としては、例えば、ダイセルエボニック社のＦ２００１等がある。
【００３５】
ポリエーテルイミド樹脂について説明する。
ポリエーテルイミド樹脂は、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重合反応により得られたものが挙げられる。つまり、ポリエーテルイミド樹脂は、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物とジアミンとから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルイミド樹脂が挙げられる。
【００３６】
エーテル結合を含むジカルボン酸無二水物としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸二無水物は、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００３７】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、複素環を含む芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００３８】
ジアミンとしては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
前記ジアミンは、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。これらのジアミンは、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
ポリエーテルイミド樹脂の市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のウルテム（ＵＬＴＥＭ）１０００シリーズ、５０００シリーズ、エクステム（ＥＸＴＥＭ）ＶＨ１００３等がある。
【００３９】
ポリフェニレンスルフィド樹脂について説明する。
ポリフェニレンスルフィド樹脂は、例えば、ベンゼン環と硫黄原子が交互に結合した直鎖状構造を持つ樹脂である。一般的には、ポリフェニレンスルフィド樹脂は、例えば、アミド系の極性溶媒（主としてＮＭＰ）中で、ｐ−ジクロロベンゼンと硫化ナトリウム（硫化ソーダ）を２００℃以上２９０℃以下の高温高圧下で重縮合させる手法で得られる樹脂である。
ポリフェニレンスルフィド樹脂の市販品としては、例えば、トレリナＴ１８８１（東レ社製）、フォートロン０２２０Ｃ９（ポリプラスティック社製）等がある。
【００４０】
熱可塑性樹脂は、結晶性の熱可塑性樹脂又は非晶性の熱可塑性樹脂のいずれを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
なお、結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化であり、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味する。よって、半値幅が１０℃以内の熱可塑性樹脂や、明確な吸熱ピークが認められる熱可塑性樹脂は、結晶性の熱可塑性樹脂を意味する。
【００４２】
一方、非晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有しないことを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃を超えることを意味する。よって、半値幅が１０℃を超える熱可塑性樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない熱可塑性樹脂は、非晶性の熱可塑性樹脂を意味する。
【００４３】
ここで、非晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂とを組み合わせて使用してもよい。この場合には、ポリエーテルイミド樹脂とポリアミド樹脂とを組み合わせて使用することがよい。これは互いの相溶性がよいためである。
なお、ポリエーテルイミド樹脂及びポリアミド樹脂の相溶性がよいのは、それぞれの有するイミド結合とアミド結合との分子間引力が働きやすく、混合した際に界面欠陥等（相分離）が生じにくいこと、及び、ガラス転移温度がそれぞれ２７０℃以上３５０℃以下、３００℃以上４００℃以下であり温度範囲が重なり、さらに、加工温度（３００℃以上）でともに溶融するためと考えられる。このため、特定樹脂層は、良好な膜特性を得る。
【００４４】
非晶性の熱可塑性樹脂と結晶性の熱可塑性樹脂を組み合わせて混合し溶融して得た樹脂の結晶化度は、例えば、３０％以上であることがよく、望ましくは３５％以上であり、より望ましくは４０％以上である。
本結晶化度が３０％以上であると、中央部での導電剤の凝集を形成し易くなる傾向がある。なお、結晶化度は、低いほど、導電剤の凝集体の形成が抑制されると考えられる。
この結晶化度は、Ｘ線回折測定によって求めるものである。具体的には、リガク社製Ｘ線回折装置を用いて測定を行い、得られたデータにおけるピーク分離解析をＢｒｕｋｅｒＡＸＳ社製解析ソフトウエアを用いて行い、ピーク分離後の結晶性のピーク面積と非結晶のピーク面積から、結晶化度を求めることができる。
【００４５】
導電剤について説明する。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。これらのうち、導電性、経済性の観点から、カーボンブラックがよい。
【００４６】
カーボンブラックについて説明する。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」と称する）等が挙げられる。このうち、経時での電気抵抗安定性の観点から、表面処理カーボンブラックがよい。
表面処理カーボンブラックは、その表面に、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシル基等を付与して得られる。
【００４７】
導電剤の配合量は、例えば、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることがよく、１３質量部以上２５質量部以下であることがより望ましい。
導電剤の含有量が上記範囲内であると、特定樹脂層（無端ベルト１０）中の導電剤による導電点が高密度になり、特定樹脂層（無端ベルト１０）表面の受ける放電エネルギーを分散させ易くなることから、劣化が抑制される。
導電剤の含有量は、上記範囲であれば、無端ベルトは目的とする導電性を得やすくなり、特定樹脂層（無端ベルト１０）中で上記高密度な導電点が形成しやすくなる。
【００４８】
その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、例えば、特定樹脂層の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤、脂肪族ポリアミド樹脂を用いる場合、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の無端ベルトに配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００４９】
次に、本実施形態に係る無端ベルト１０の特性について説明する。
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率が、７ｌｏｇΩ／□以上１３Ω／□以下であることがよく、特に、無端ベルト１０を中間転写ベルトとして適用する場合、８ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、無端ベルトを記録媒体搬送転写ベルトとして適用する場合、９ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
なお、本表面抵抗率は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの測定値である。
【００５０】
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１０００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、の差が、１．０ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
本実施形態に係る無端ベルト１０（特定樹脂層）は、低温低湿（温度１０℃、湿度１０ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、高温高湿（温度３０℃、湿度８５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、の差が、１．０ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
【００５１】
ここで、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物を絶縁板の上に置き、目的とする環境下で、目的とする電圧を印加し、印加後５ｓｅｃ後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値より得た表面抵抗値から表面抵抗率を求める。
【００５２】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０の製造方法について説明する。
まず、例えば、熱可塑性樹脂と導電剤と必要に応じて他の添加剤とを、それぞれ目的とする配合量で混練、混合し、ペレットを得る。
次に、得られたペレットを用い、押出機を用いて円筒状に押し出して冷却固化させ、円筒状の成形体を得る。押出時の温度、冷却固化時の温度を制御することで、表面部及び裏面部と中央部での海部の面積比を制御することができる。
そして、得られた円筒状の成形体を、目的とする幅に切断して、無端ベルト１０を得る。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルト１０は、特定樹脂層の単層体で構成された形態を説明したが、当該特定樹脂層を有していれば、２層以上の積層体で構成されていてもよい。
具体的には、例えば、本実施形態に係る無端ベルト１０は、基材層とその外周面に表面層（表面離型層）との積層体で構成され、当該基材層及び表面層の少なくとも一方として特定樹脂層を適用した構成であってもよい。但し、特定樹脂層を表面層として適用する場合、離型材料（例えば、フッ素化合物（フッ素樹脂、又はその粒子等）等）を配合することがよい。
無論、基材層及び表面層の間に中間層（例えば、弾性層）を設けてもよいし、基材層自体が２層以上の積層体で構成させたものであってもよい。
【００５４】
本実施形態に係る無端ベルト１０は、例えば、画像形成装置用のベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００５５】
（管状体ユニット）
図２は、本実施形態に係る管状体ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る管状体ユニット１３０（以下、無端ベルトユニットと称する）は、図２に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０を備えており、例えば、無端ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト１０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０を張架するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、無端ベルト１０を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０も張架した状態で回転する。
【００５６】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る無端ベルトを備えるものである。
【００５７】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄ、露光装置１１４ａ乃至１１４ｄ、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ乃至１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００６２】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、管状体ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００６３】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００６４】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００６５】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ乃至１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００６６】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧の少なくとも一方により定着処理された後、機外に排出される。
【００６７】
一次転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００６８】
−像保持体−
像保持体１０１ａ乃至１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００６９】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００７０】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００７１】
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄは、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００７２】
−露光装置−
露光装置１１４ａ乃至１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００７３】
−現像装置−
現像装置１０３ａ乃至１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００７４】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７５】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７６】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００７７】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００７８】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９のシャフトとには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７９】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００８０】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１］
−樹脂ペレットの作製−
結晶性の熱可塑性樹脂として半芳香族ポリアミド樹脂（Ｆ２００１（ダイセルエボニック社製））１００質量部を二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０（パーカーコーポレーション社製））で溶融し、溶融された樹脂中に、導電剤としてカーボンブラック（Ｍｏｎａｒｋ８８０（キャボット社製））８質量部を当該混錬機のサイドからサイドフィーダーを用いて供給し、溶融混練し、混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化、目的とするサイズにカットし、カーボンブラックの配合された混合樹脂ペレットを得た。
【００８３】
−無端ベルトの作製−
得られた混合樹脂ペレットを一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置（三葉製作所社製））に投入（加熱温度３１０℃）し、３００℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から溶融押出しながら、溶融樹脂の内周面に円筒状のインナーサイジングダイ（温度３０℃）の外面を接触させて冷却し、外径φ１６０ｍｍ、幅２３２ｍｍ、平均膜厚１２０μｍである実施例１の無端ベルトを得た。
【００８４】
［実施例２〜１４、比較例１、２］
表１の原料を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２〜１４及び比較例１、２の無端ベルトを作製した。
【００８５】
［実施例１５］
一軸溶融押出機の加熱温度を３４０℃、金型ダイの温度を３３０℃とした以外は、実施例７と同様にして実施例１５の無端ベルトを作製した。
【００８６】
［実施例１６］
一軸溶融押出機の加熱温度を２９０℃、金型ダイの温度を２８０℃とした以外は、実施例７と同様にして実施例１６の無端ベルトを作製した。
【００８７】
＜海部の面積比の測定＞
各例で得られた無端ベルトについて、表面部及び裏面部からそれぞれ厚さ方向に１０μｍまでの範囲と厚さ方向中央部を中心として±５μｍの範囲の海部（熱可塑性樹脂部分）が占める面積比を、以下の手順で測定し、表１に示した。
【００８８】
まず無端ベルトを軸方向にカッターナイフ等により１ｍｍ×８ｍｍ程度の短冊形に切り出した後、エポキシ樹脂で包埋する。硬化後、ダイヤモンドナイフを取り付けたミクロトームにて、断面サンプルを作製する。ミクロトームは、例えば、ライカ製ウルトラミクロトームＵＣＴを使用することができる。
具体的には、無端ベルトの軸方向一端、多端からそれぞれ５ｍｍの位置と、無端ベルトの軸方向中央部の位置において、周方向９０度ごとに４箇所（合計４×３＝１２箇所）について上記断面サンプルを作製した。
得られた各断面サンプルの表面部、裏面部、及び中央部について、日本電子製ＪＳＭ−６７００Ｆを用いて、倍率５０００倍で観察を行った。一例として、実施例６で得られた無端ベルトの表面部、裏面部及び中央部の断面についてのＳＥＭ写真を図４（表面部）、図５（裏面部）、および図６（中央部）に示す。
次に、海部の面積比は、縦が１０μｍ、横が視野幅における熱可塑性樹脂の面積比を、画像処理ソフトにて求め、全サンプルで平均値を算出した。なおコントラストが不鮮明な場合には、適宜白黒強調処理やスムージング処理を行う。画像処理ソフトは、例えばＩｍａｇｅＪ等フリーソフトを使用できる。
【００８９】
観察視野内で表面部及び裏面部に凹凸がある場合は、断面において一番高さの低い凹部の高さまでを計測対象とする。すなわち、一番高さの低い凹部よりも凸な部分は全て計測対象外とする（図４、図５の鎖線枠参照。）。なお、観察視野内で表面部及び裏面部に凹凸が無い場合には、表面部及び裏面部から１０μｍまでを全て計測対象とすればよい。
【００９０】
また中央部の計測は、観察視野内で表面部及び裏面部に凹凸がある場合は、前述のようにして計測対象とした表面部及び裏面部の断面において一番高さの低い凹部間の中間（図６の実線で示した箇所）から、表面部及び裏面部側にそれぞれ５μｍまでの範囲（図６の鎖線枠）を計測対象とする。なお、観察視野内で表面部及び裏面部に凹凸が無い場合には、表面部及び裏面部の中間から、表面部及び裏面部側にそれぞれ５μｍまでの範囲を計測対象とすればよい。
【００９１】
［評価］
＜電気抵抗安定性＞
各例で得られた無端ベルトについて、下記の実機試験前（ラン前）及び試験後（ラン後）に、温度２２℃、湿度５５ＲＨ％の環境下で、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ微小電流計（ＵＲプローブ／１００Ｖ／荷重２ｋｇ／１０秒）を用いて表面抵抗率（ｌｏｇΩ／□）を測定し、電気抵抗安定性を以下の基準で評価した。得られた評価結果を表１に示す。
（実機試験）
各例で得られた無端ベルトを中間転写ベルトとして、画像形成装置「富士ゼロックス社製Ｃ２２５０」に搭載し、低温低湿（１０℃／１０ＲＨ％）環境下（転写時における中間転写ベルト表面での用紙剥離にともなう放電が起きやすい環境下）で、連続して５０，０００枚の画像を出力した。
−基準−
Ａ：実機試験前後での表面抵抗率の差が０．２（ｌｏｇΩ／□）未満
Ｂ：実機試験前後での表面抵抗率の差が０．２（ｌｏｇΩ／□）以上０．５（ｌｏｇΩ／□）未満
Ｃ：実機試験前後での表面抵抗率の差が０．５（ｌｏｇΩ／□）以上１．０（ｌｏｇΩ／□）未満
Ｄ：実機試験前後での表面抵抗率の差が１．０（ｌｏｇΩ／□）以上
【００９２】
【表１】
0006413545.tif 000002
【００９３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べて電気抵抗の安定性に優れていることが分かる。
導電剤の配合量についてみると、導電剤の配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部以上３０質量部以下である実施例２〜１１は、導電剤の配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部未満又は３０質量部を超える実施例１、１２に比べて電気抵抗の安定性に優れていることが分かる。
さらに、導電剤の配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して１２質量部以上２５質量部以下である実施例４〜９は、導電剤の配合量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部以上１２質量部未満、又は２５質量部を超え３０質量部以下である実施例２、３、１０、１１に比べて電気抵抗の安定性に優れていることがわかる。
また、同じ組成である実施例７、１５、１６についてみると、作製時の温度条件によって海部の面積比が制御されていることがわかる。
【００９４】
なお、表１中の略称の詳細は、以下の通りである。
・Ｆ２００１：ポリアミド樹脂Ｆ２００１（ダイセルエボニック社製）
・ＵＬＴＥＭ１０１０１Ｖ：ポリーテルイミド樹脂ＵＬＴＥＭ１０１０１Ｖ（サビック社製）
・Ｔ１８８１：ポリフェニレンスルフィド樹脂Ｔ１８８１（東レ社製）
・Ｍｏｎａｒｋ８８０：カーボンブラックＭｏｎａｒｋ８８０（キャボット社製）
【符号の説明】
【００９５】
１０  管状体（無端ベルト）
１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体
１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ乃至１０３ｄ  現像装置
１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ乃至１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  管状体ユニット（ベルトユニット）
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトクリーニングブラシ
１１４ａ乃至１１４ｄ  像露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
【図１】
0006413545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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