(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムであって、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための１以上の参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の前記空間内の領域であって、前記移動体の進入の検知対象の領域である対象領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記１以上の参照受信器は、前記空間内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知システムは、
判定対象の期間又は時刻において前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である対象電波強度と、前記判定対象の期間又は時刻において、前記１以上の参照受信器に含まれる第１参照受信器で受信した前記検知用信号の電波強度である第１参照電波強度とに基づき、前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入したか否かを判定する第１判定処理と、
前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第１期間において、前記１以上の参照受信器に含まれ、前記第１参照受信器と同一又は異なる第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２参照電波強度が、予め定められた第１閾値以上であるかを判定する第２判定処理とを行い、
前記第２判定処理において前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満であると判定された場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定する
検知システム。
【請求項２】
前記検知システムは、前記第１判定処理において、
前記判定対象の期間又は時刻における前記第１参照電波強度に予め定められた係数を乗算することで得られた乗算値が、前記判定対象の期間又は時刻における前記対象電波強度以下かを判定し、
前記判定対象の期間又は時刻における前記乗算値が前記対象電波強度以下である場合、前記移動体が前記対象領域に進入したと判定する
請求項１記載の検知システム。
【請求項３】
前記検知システムは、前記第１判定処理において、
前記判定対象の期間又は時刻における前記対象電波強度が予め定められた第２閾値以上であり、かつ、前記判定対象の期間又は時刻における前記第１参照電波強度が予め定められた第３閾値未満であるかを判定し、
前記判定対象の期間又は時刻における前記対象電波強度が前記第２閾値以上であり、かつ、前記判定対象の期間又は時刻における前記第１参照電波強度が前記第３閾値未満である場合、前記移動体が前記対象領域に進入したと判定する
請求項１記載の検知システム。
【請求項４】
前記検知システムは、さらに、
前記空間内かつ前記対象領域外に配置されており、前記検知用信号を受信する補助受信器を含み、
前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第２期間において前記補助受信器で受信した前記検知用信号の電波強度である補助電波強度が、予め定められた第４閾値以上であるか判定する第３判定処理を行い、
（１）前記第２判定処理において前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満であると判定される、及び、（２）前記第３判定処理において前記第２期間における前記補助電波強度が前記第４閾値以上であると判定される、のうち少なくとも一方が満たされる場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項５】
前記検知システムは、さらに、
前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第３期間において前記１以上の参照受信器に含まれる通過検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である通過電波強度と、前記１以上の参照受信器に含まれ、前記通過検知受信器と異なる第３参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３参照電波強度とに基づき、前記移動体が前記通過検知受信器の近傍を通過したかを判定する第４判定処理を行い、
（１）前記第２判定処理において前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満であると判定される、及び、（２）前記第４判定処理において、前記第３期間において、前記移動体が前記通過検知受信器の近傍を通過していないと判定される、のうち少なくとも一方が満たされる場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項６】
前記検知システムは、前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満である場合には、前記空間外から進入した前記検知用信号が前記検知受信器で検知されていると判定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項７】
前記移動体は人であり、
前記空間は建物である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知システム。
【請求項８】
移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムにおける検知方法であって、
前記検知システムは、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、
前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための１以上の参照受信器と、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、
前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の前記空間内の領域であって、前記移動体の進入の検知対象の領域である対象領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記１以上の参照受信器は、前記空間内に配置されており、前記検知用信号を受信し、
前記検知方法は、
判定対象の期間又は時刻において前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である対象電波強度と、前記判定対象の期間又は時刻において、前記１以上の参照受信器に含まれる第１参照受信器で受信した前記検知用信号の電波強度である第１参照電波強度とに基づき、前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入したか否かを判定する第１判定処理と、
前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第１期間において、前記１以上の参照受信器に含まれ、前記第１参照受信器と同一又は異なる第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２参照電波強度が、予め定められた第１閾値以上であるかを判定する第２判定処理とを行い、
前記第２判定処理において前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満であると判定された場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定する
検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知システム及び検知方法に関し、特に、移動体が予め定められた空間の出口に接近したことを検知するための検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加にともない、病院、介護施設又は養護施設等における患者又は入居者の管理が問題となっている。このような入居者には、認知症患者も含まれ、徘徊により無断で施設外に出て行き、行方不明になる場合もある。
【０００３】
これに対して、院外への徘徊を防止するために、ＲＦＩＤタグを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、徘徊を防止するために、ブルートゥース（登録商標）発信機を用いる技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１５９６１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような、検知システムでは、誤検知を抑制できることが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、誤検知を抑制できる検知システム又は検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る検知システムは、移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムであって、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための１以上の参照受信器と、前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の前記空間内の領域であって、前記移動体の進入の検知対象の領域である対象領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記１以上の参照受信器は、前記空間内に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記検知システムは、判定対象の期間又は時刻において前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である対象電波強度と、前記判定対象の期間又は時刻において、前記１以上の参照受信器に含まれる第１参照受信器で受信した前記検知用信号の電波強度である第１参照電波強度とに基づき、前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入したか否かを判定する第１判定処理と、前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第１期間において、前記１以上の参照受信器に含まれ、前記第１参照受信器と同一又は異なる第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２参照電波強度が、予め定められた第１閾値以上であるかを判定する第２判定処理とを行い、前記第２判定処理において前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満であると判定された場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定する。
【０００９】
この構成によれば、検知用信号が空間外を介して、検知受信器で受信されるといった回り込みが発生する場合において、当該回り込みに基づく誤検知を抑制できる。
【００１０】
例えば、前記検知システムは、前記第１判定処理において、前記判定対象の期間又は時刻における前記第１参照電波強度に予め定められた係数を乗算することで得られた乗算値が、前記判定対象の期間又は時刻における前記対象電波強度以下かを判定し、前記判定対象の期間又は時刻における前記乗算値が前記対象電波強度以下である場合、前記移動体が前記対象領域に進入したと判定してもよい。
【００１１】
この構成によれば、対象電波強度と参照電波強度との比に基づき、移動体が対象領域に進入したかを判定できるので、発信器の状態によらない高精度の検知を実現できる。
【００１２】
例えば、前記検知システムは、前記第１判定処理において、前記判定対象の期間又は時刻における前記対象電波強度が予め定められた第２閾値以上であり、かつ、前記判定対象の期間又は時刻における前記第１参照電波強度が予め定められた第３閾値未満であるかを判定し、前記判定対象の期間又は時刻における前記対象電波強度が前記第２閾値以上であり、かつ、前記判定対象の期間又は時刻における前記第１参照電波強度が前記第３閾値未満である場合、前記移動体が前記対象領域に進入したと判定してもよい。
【００１３】
この構成によれば、対象電波強度と参照電波強度とに基づき高精度の検知を実現できる。
【００１４】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記空間内かつ前記対象領域外に配置されており、前記検知用信号を受信する補助受信器を含み、前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第２期間において前記補助受信器で受信した前記検知用信号の電波強度である補助電波強度が、予め定められた第４閾値以上であるか判定する第３判定処理を行い、前記第３判定処理において前記第２期間における前記補助電波強度が前記第４閾値以上であると判定された場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定してもよい。
【００１５】
この構成によれば、当該回り込み等に基づく誤検知を抑制できる。
【００１６】
例えば、前記検知システムは、さらに、前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第３期間において前記１以上の参照受信器に含まれる通過検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である通過電波強度と、前記１以上の参照受信器に含まれ、前記通過検知受信器と異なる第３参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第３参照電波強度とに基づき、前記移動体が前記通過検知受信器の近傍を通過したかを判定する第４判定処理を行い、前記第４判定処理において、前記第３期間において、前記移動体が前記通過検知受信器の近傍を通過していないと判定された場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定してもよい。
【００１７】
この構成によれば、当該回り込み等に基づく誤検知を抑制できる。
【００１８】
例えば、前記検知システムは、前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満である場合には、前記空間外から進入した前記検知用信号が前記検知受信器で検知されていると判定してもよい。
【００１９】
例えば、前記移動体は人であり、前記空間は建物であってもよい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る検知方法は、移動体が予め定められた空間の出口又は入口に接近したことを検知するための検知システムにおける検知方法であって、前記検知システムは、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことを検知するための検知受信器と、前記移動体が前記出口又は入口に接近したことの検知を補助するための１以上の参照受信器と、前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器とを含み、前記検知受信器は、前記出口又は入口を含む当該出口又は入口の近傍の前記空間内の領域であって、前記移動体の進入の検知対象の領域である対象領域内に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記１以上の参照受信器は、前記空間内に配置されており、前記検知用信号を受信し、前記検知方法は、判定対象の期間又は時刻において前記検知受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である対象電波強度と、前記判定対象の期間又は時刻において、前記１以上の参照受信器に含まれる第１参照受信器で受信した前記検知用信号の電波強度である第１参照電波強度とに基づき、前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入したか否かを判定する第１判定処理と、前記判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第１期間において、前記１以上の参照受信器に含まれ、前記第１参照受信器と同一又は異なる第２参照受信器で受信した前記検知用信号の受信電波強度である第２参照電波強度が、予め定められた第１閾値以上であるかを判定する第２判定処理とを行い、前記第２判定処理において前記第１期間における前記第２参照電波強度が前記第１閾値未満であると判定された場合には、前記第１判定処理の結果にかかわらず前記判定対象の期間又は時刻において前記移動体が前記対象領域に進入していないと判定する。
【００２１】
これによれば、検知用信号が空間外を介して、検知受信器で受信されるといった回り込みが発生する場合において、当該回り込みに基づく誤検知を抑制できる。
【００２２】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、高精度の検知を実現できる検知システム又は検知方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施の形態に係る検知システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る検知システムにおける接続関係を示す図である。
【図３】図３は、検知システムの課題を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る発信器の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る検知用信号の構成を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る受信器の構成を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る通知信号の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る判定処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る判定処理の変形例のフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態の変形例に係る検知システムの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の変形例に係る判定処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態の変形例に係る判定処理を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の変形例に係る判定処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２６】
まず、本実施の形態に係る検知システムの概略構成及び課題について説明する。図１は、本実施の形態に係る検知システム１００の構成を示す図である。
【００２７】
この検知システム１００は、対象者が予め定められた空間の出入り口１０６に接近したことを検知するためのシステムである。例えば、検知システム１００は、病院、介護施設又は養護施設等である建物１０５における患者又は入居者が、徘徊により無断で建物１０５外に出ることを検知するためのシステムである。なお、出入り口１０６は、出口かつ入口の機能の両方を有してもよいし、いずれか一方の機能のみを有してもよい。
【００２８】
また、以下では、建物１０５の出入り口１０６を例に説明するが、監視対象の領域は、任意の空間（領域）の出入り口であってもよい。つまり、移動体が出入り口１０６を通過することで、当該移動体は、予め定められた空間に入る又は当該空間から出ることになる。例えば、監視対象の領域は、施設等の敷地の出入り口（門）等であってもよいし、公園等の出入り口であってもよい。
【００２９】
検知システム１００は、発信器１０１と、検知受信器１０２と、参照受信器１０３と、管理装置１０４と、補助受信器１０９とを含む。
【００３０】
発信器１０１は、監視対象者（例えば患者）に保持（携帯又は装着）される。例えば、発信器１０１は、監視対象者の腕に装着されるブレスレット型（腕時計型）、監視対象者の首にぶら下げられるネックレス型等である。または、発信器１０１は、名札型等であってもよい。なお、図１では説明の簡略化のため、一つの発信器１０１のみを記載しているが、検知システム１００は、複数の監視対象者に保持される複数の発信器１０１を含んでもよい。
【００３１】
この発信器１０１は、定期的に検知用信号１１１を無線送信する。また、この無線送信で用いられる無線信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠する無線信号であり、例えば、２．４ＧＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯又は９５０ＭＨｚ帯の無線信号である。つまり、当該検知システム１００に用いられる無線信号は、比較的無線通信範囲が狭い（例えば２００〜３００ｍ程度の）無線信号である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの他の無線信号が用いられてもよい。また、発信器１０１は、上記のいずれかの種類の無線信号を送信してもよいし、複数種類の無線信号を同時又は時分割で送信してもよい。
【００３２】
検知受信器１０２は、対象者が出入り口１０６に接近したことを検知するために用いられる。検知受信器１０２は、建物１０５の出入り口１０６の近傍に配置されている。具体的には、検知受信器１０２は、警報領域１０７内に配置されている。警報領域１０７及び警戒領域１０８は、建物１０５内の領域であって、対象者の進入の検知対象の対象領域である。警報領域１０７は、出入り口１０６を含む、出入り口１０６の近傍の領域である。警戒領域１０８は、警報領域１０７の周辺の領域である。
【００３３】
参照受信器１０３は、対象者が出入り口１０６に接近したことの検知を補助するために用いられる。具体的には、参照受信器１０３は、対象者が出入り口１０６に接近したことの検知を無効化するため、又は、検知精度を向上させるために用いられる。参照受信器１０３は、出入り口１０６に対して建物１０５の内部側に配置されている。具体的には、参照受信器１０３は、建物１０５内かつ警報領域１０７及び警戒領域１０８外に配置されている。
【００３４】
補助受信器１０９は、建物１０５内かつ警報領域１０７及び警戒領域１０８外に配置されている。この補助受信器１０９は、対象者の建物１０５内の概略位置を検知するために用いられる。
【００３５】
図２は、各装置間の接続関係を示す図である。なお、図２では説明の簡略化のためそれぞれ一つの検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９のみを示している。図２に示すように、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９は、発信器１０１から送信される検知用信号１１１を受信する。また、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９は、検知用信号１１１を受信した場合、通知信号１１２を管理装置１０４に送信する。
【００３６】
なお、図１では、出入り口１０６の両端に配置されている二つの検知受信器１０２を記載しているが、検知受信器１０２の数は任意でよく、一つの検知受信器１０２のみが配置されてもよいし、三つ以上の検知受信器１０２が配置されていてもよい。同様に、参照受信器１０３及び補助受信器１０９の数及び配置方法も任意でよい。また、複数の参照受信器１０３の全てが、必ずしも建物１０５内に配置される必要はなく、複数の参照受信器１０３の一部又は全てが建物１０５外に配置されてもよい。同様に複数の検知受信器１０２及び補助受信器１０９の一部又は全てが建物１０５外に配置されてもよい。
【００３７】
また、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９から管理装置１０４への通知信号１１２の送信は任意の方法で行われてよく、有線又は無線のいずれの方法で行われてよい。また、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９から管理装置１０４へ直接、通知信号１１２が送信されてもよいし、他の機器を介して送信されてもよい。例えば、他の検知受信器１０２、他の参照受信器１０３、又は他の補助受信器１０９が中継機能を有し、当該他の検知受信器１０２、他の参照受信器１０３、又は他の補助受信器１０９を介して通知信号１１２が管理装置１０４へ伝送されてもよい。
【００３８】
管理装置１０４は、例えば、建物１０５内に設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。この管理装置１０４は、検知受信器１０２及び参照受信器１０３から送信された通知信号１１２を受信し、通知信号１１２に含まれる情報を用いて、監視対象者が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを検知する。
【００３９】
具体的には、管理装置１０４は、検知受信器１０２で受信された検知用信号１１１の受信電波強度である対象電波強度と、参照受信器１０３で受信された検知用信号１１１の受信電波強度である参照電波強度とを用いて、監視対象者が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを検知する。これにより、検知受信器１０２のみを用いる場合に比べて、より高精度で監視対象者の警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入を検知できる。
【００４０】
また、管理装置１０４は、補助受信器１０９から送信された通知信号１１２を受信し、通知信号１１２に含まれる情報を用いて、監視対象者が存在する位置を検知する。具体的には、管理装置１０４は、補助受信器１０９の設置位置を把握しており、検知用信号１１１を受信した補助受信器１０９の周辺に監視対象者が存在すると判定する。なお、管理装置１０４は、補助受信器１０９で受信された検知用信号１１１の受信電波強度である補助受信強度に応じて、発信器１０１が当該補助受信器１０９からどの程度の距離に存在するかを判定してもよい。
【００４１】
なお、管理装置１０４の設置場所は任意でよく、建物１０５外であってもよい。また、管理装置１０４は、携帯端末等であってもよい。
【００４２】
このようなシステムにおける課題を、図３を用いて説明する。例えば、図３に示すように、建物１０５の構造及び監視対象者（発信器１０１）の位置によっては、検知用信号１１１が建物１０５の外部を経由して検知受信器１０２で受信される場合が想定される。また、このように建物１０５の外部から進入する検知用信号１１１の電波強度は、発信器１０１の位置のみに依存するのではなく、周辺の状態に依存して変化する場合がある。例えば、窓或いはドアの開閉、又は、バス等の反射体１８１が出入り口１０６の近傍に停車する等により、通常では発生しない検知用信号１１１の回り込みが発生する場合がある。
【００４３】
以下では、このような誤検知を抑制する方法について説明する。まず、各装置の構成を説明する。
【００４４】
図４は、発信器１０１のブロック図である。この発信器１０１は、発信器ＩＤ記憶部１２１と、無線送信部１２２と、電源部１２３とを備える。
【００４５】
発信器ＩＤ記憶部１２１は、当該発信器１０１を一意に特定するために情報である発信器ＩＤ（発信器識別子）１６１Ａを記憶する。
【００４６】
無線送信部１２２は、検知用信号１１１を定期的に無線送信する。
【００４７】
電源部１２３は、当該発信器１０１に電力を供給する電源であり、例えば、電池又はバッテリー等である。つまり、発信器１０１は、外部からの電源供給を受けることなく、内部からの電源供給（又は内部で生成された電力）のみで動作可能である。
【００４８】
図５は、検知用信号１１１の構成を示す図である。図５に示すように検知用信号１１１は、当該検知用信号１１１の送信元の発信器１０１である送信元発信器を識別するための発信器ＩＤ１６１Ｂを含む。
【００４９】
発信器ＩＤ１６１Ｂは、予め設定されており、発信器１０１の発信器ＩＤ記憶部１２１に記憶されている発信器ＩＤ１６１Ａと同じものである。
【００５０】
図６は、検知受信器１０２の構成を示すブロック図である。なお、参照受信器１０３及び補助受信器１０９の構成も検知受信器１０２と同様である。検知受信器１０２は、無線受信部１３１と、受信強度測定部１３２と、通知信号生成部１３３と、送信部１３４とを備える。
【００５１】
無線受信部１３１は、発信器１０１から無線送信された検知用信号１１１を受信する。受信強度測定部１３２は、無線受信部１３１が受信した検知用信号１１１の受信電波強度を測定する。
【００５２】
通知信号生成部１３３は、検知用信号１１１が受信された場合に通知信号１１２を生成する。送信部１３４は、通知信号１１２を管理装置１０４へ送信する。
【００５３】
なお、検知受信器１０２の機能が、当該機能を機能別又は信号処理別に分割した複数の機器により実現されてもよい。
【００５４】
図７は、通知信号１１２の構成を示す図である。図７に示すように、通知信号１１２は、発信器ＩＤ１６１Ｃと、受信器ＩＤ１６２と、受信電波強度情報１６３とを含む。
【００５５】
発信器ＩＤ１６１Ｃは、検知用信号１１１の送信元の発信器１０１を示す。例えば、発信器ＩＤ１６１Ｃは、検知用信号１１１に含まれる発信器ＩＤ１６１Ｂと同一のＩＤである。
【００５６】
受信器ＩＤ１６２は、検知用信号１１１を受信した検知受信器１０２、参照受信器１０３又は補助受信器１０９であり、当該通知信号１１２の送信元の検知受信器１０２、参照受信器１０３又は補助受信器１０９を示す。
【００５７】
受信電波強度情報１６３は、検知受信器１０２、参照受信器１０３又は補助受信器１０９で受信された検知用信号１１１の受信電波強度を示す。
【００５８】
なお、通知信号１１２は、上記以外の情報を含んでもよい。例えば、通知信号１１２は、検知用信号１１１が受信された時刻を示す情報を含んでもよい。
【００５９】
また、検知受信器１０２、参照受信器１０３又は補助受信器１０９は、検知用信号１１１を受信している期間のみに通知信号１１２を送信するのではなく、検知用信号１１１を受信しなかった場合には、検知用信号１１１を受信しなかった旨を示す通知信号１１２を送信してもよい。
【００６０】
図８は、管理装置１０４の構成を示すブロック図である。管理装置１０４は、受信部１４１と、制御部１４２と、入力部１４３と、表示部１４４とを備える。
【００６１】
受信部１４１は、検知受信器１０２、参照受信器１０３又は補助受信器１０９から送信された通知信号１１２を受信する。
【００６２】
制御部１４２は、通知信号１１２に含まれる受信電波強度情報１６３を用いて、発信器１０１が、警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを判定する。また、制御部１４２は、通知信号１１２に含まれる受信電波強度情報１６３を用いて、発信器１０１の位置を検知する。
【００６３】
入力部１４３は、ユーザ（管理者）による入力操作を受け付ける。
【００６４】
表示部１４４は、発信器１０１の位置、警報及び警戒情報等を表示する。
【００６５】
なお、管理装置１０４の機能は、複数の機器により実現されてもよい。例えば、管理装置１０４の機能の一部が、ＰＣにより実現され、他の一部が、職員が携帯するスマートフォンにより実現されてもよい。
【００６６】
また、上記説明では、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９と管理装置１０４とを個別に記載しているが、検知受信器１０２、参照受信器１０３又は補助受信器１０９と管理装置１０４とが単一の装置として構成されていてもよい。言い換えると、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９のうち少なくとも一つが管理装置１０４の少なくとも一部の機能を有してもよい。つまり、管理装置１０４の機能は、検知システム１００に含まれる１又は複数の任意の装置により実現されてよい。
【００６７】
以下、管理装置１０４による発信器１０１が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したかを判定する処理について説明する。なお、発信器１０１が複数存在する場合には、発信器１０１ごとに以下の処理が行われる。
【００６８】
図９は、管理装置１０４による判定処理のフローチャートである。例えば、図９に示す処理は、所定の周期で最新の通知信号１１２に基づき繰り返し実行される。
【００６９】
また、図１０〜図１２は、各動作例における、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９で受信された検知用信号１１１の電波強度である対象電波強度、参照電波強度及び補助電波強度の一例を示す図である。図１０は、通常の場合の動作例であり、発信器１０１が警報領域１０７に進入した場合の動作例を示す図である。図１１及び図１２は、発信器１０１が警報領域１０７に進入していない場合において、検知用信号１１１の回り込み等により、検知受信器１０２で検知用信号１１１が受信された場合の動作例を示す図である。なお、図１０〜図１２では、説明の簡略化のため警報に対する動作のみを記載し、警戒に対する動作は記載していない。
【００７０】
なお、検知受信器１０２が複数存在する場合には、対象電波強度は、複数の検知受信器１０２の受信電波強度の平均値であってもよいし、最大値又は最小値であってもよい。また、平均値、最大値又は最小値は、異常値を示す受信電波強度を除く受信電波強度に基づき決定されてもよい。ここで異常値とは、予め定められた範囲外の値、又は、他の受信電波強度或いは平均値からの差が予め定められた値以上の値である。また、参照受信器１０３が複数存在する場合には、そのうちの一つの参照受信器１０３における参照電波強度が用いられてもよいし、検知受信器１０２に対する方法と同様の方法で参照電波強度が算出されてもよい。同様に、補助受信器１０９が複数存在する場合には、そのうちの一つの補助受信器１０９における補助電波強度が用いられてもよいし、検知受信器１０２に対する方法と同様の方法で補助電波強度が算出されてもよい。
【００７１】
また、各受信電波強度として、時間軸方向の複数の受信電波強度の平均値、最大値、又は最小値が用いられてもよい。さらに、これらは、異常値を示す受信電波強度を除く受信電波強度に基づき決定されてもよい。
【００７２】
まず、図９及び図１０を用いて、発信器１０１が警報領域１０７に進入する通常の場合の動作例を説明する。
【００７３】
管理装置１０４は、対象電波強度と参照電波強度とに基づき、対象者（発信器１０１）が警報領域１０７に進入したか否か（対象者が警報領域１０７内に存在するか否か）を判定する。また、管理装置１０４は、対象電波強度と参照電波強度とに基づき、対象者が警戒領域１０８に進入したか否か（対象者が警戒領域１０８内に存在するか否か）を判定する。
【００７４】
具体的には、管理装置１０４は、対象電波強度が閾値ｔｈ１以上であるかを判定する（Ｓ１０１）。ここで、閾値ｔｈ１は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入した際の検知受信器１０２の想定される最小の受信電波強度に対応する。つまり、ステップＳ１０１では、発信器１０１が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入した可能性があるか否かが判定される。
【００７５】
対象電波強度が閾値ｔｈ１未満の場合（Ｓ１０１でＮｏ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０８）。
【００７６】
例えば、図１０の例では、対象者が建物１０５の内側から警報領域１０７に近接するため、まず、参照電波強度が高くなり、その後対象電波強度が高くなる。そして、時刻ｔ０までの期間においては、対象電波強度が閾値ｔｈ１より低いため異常なしと判定される。また、時刻ｔ０において、対象電波強度が閾値ｔｈ１以上になる。
【００７７】
対象電波強度が閾値ｔｈ１以上の場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、管理装置１０４は、判定対象の期間又は時刻の直前の第１期間Ｔ１における参照電波強度が、予め定められた閾値ｔｈ２（第１閾値）以上であるかを判定する（Ｓ１０２）。具体的には、管理装置１０４は、第１期間Ｔ１の少なくとも一部の期間において、参照電波強度が閾値ｔｈ２であるかを判定する。つまり、第１期間Ｔ１において、参照受信器１０３が検知用信号１１１を受信したかが判定される。
【００７８】
ここで、判定対象の期間又は時刻とは、所定の時間間隔行われる繰り返し処理における、現在の処理において判定処理の対象とする、各種データ（対象電波強度及び参照電波強度等）が得られた期間又は時刻である。つまり、処理に用いられる対象電波強度及び参照電波強度等は、ある同一時刻に得られたものであってもよいし、ある期間に含まれる異なる時刻に得られたものであってもよいし、ある期間に含まれる複数の時刻で得られたデータが算出されたもの（例えば、平均値又は補完値等）であってもよい。
【００７９】
図１０の例では、時刻ｔ０の直前の第１期間Ｔ１において参照電波強度が閾値ｔｈ２以上である（Ｓ１０２でＹｅｓ）ため、ステップＳ１０３に進む。例えば、この第１期間Ｔ１の長さは、数十秒程度ある。なお、第１期間Ｔ１は、少なくとも判定対象の期間又は時刻より前の期間を含めばよい。例えば、第１期間Ｔ１に、判定対象の期間又は時刻の一部又は全てが含まれてもよい。また、第１期間Ｔ１は、判定対象の期間又は時刻は、直前の期間でなくてもよく、第１期間Ｔ１と判定対象の期間又は時刻との間に判定に用いられない期間が存在してもよい。
【００８０】
第１期間Ｔ１における参照電波強度が閾値ｔｈ２以上である場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、管理装置１０４は、判定対象の期間又は時刻の直前の第２期間Ｔ２における補助電波強度が、予め定められた閾値ｔｈ３（第４閾値）以上であるかを判定する（Ｓ１０３）。つまり、第２期間Ｔ２において、補助受信器１０９が検知用信号１１１を受信したかが判定される。
【００８１】
図１０の例では、時刻ｔ０の直前の第１期間Ｔ１において参照電波強度が閾値ｔｈ２未満である（Ｓ１０３でＮｏ）ため、ステップＳ１０４に進む。例えば、この第２期間Ｔ２は、第１期間より長く、数十秒から数分程度ある。なお、第２期間Ｔ２は、少なくとも判定対象の期間又は時刻より前の期間を含めばよい。例えば、第２期間Ｔ２に、判定対象の期間又は時刻の一部又は全てが含まれてもよい。また、第２期間Ｔ２は、判定対象の期間又は時刻は、直前の期間でなくてもよく、第２期間Ｔ２と判定対象の期間又は時刻との間に判定に用いられない期間が存在してもよい。
【００８２】
第２期間Ｔ２における補助電波強度が閾値ｔｈ３未満である場合（Ｓ１０３でＮｏ）、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度を用いて、発信器１０１が警報領域１０７に進入したかを判定する。
【００８３】
具体的には、管理装置１０４は、参照電波強度に予め定められた係数α（第１係数）を乗算することで得られた第１乗算値が、対象電波強度以下であるかを判定する（Ｓ１０４）。言い換えると、管理装置１０４は、参照電波強度に対する対象電波強度の比が予め定められた値より大きいかを判定する。例えば、係数αが１の場合には、発信器１０１が参照受信器１０３よりも検知受信器１０２に近づいた場合に、上記条件が満たされる。
【００８４】
参照電波強度に係数αを乗算した値が、対象電波強度以下である場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７に進入したと判定し、警報を提示する（Ｓ１０６）。例えば、管理装置１０４の表示部１４４に、発信器１０１を所持する対象者が警報領域１０７に進入した旨が表示される。なお、管理装置１０４から警報音等が出力されてもよい。また、音声及び振動等により警報が提示されてもよい。
【００８５】
さらに、この警報は、管理者及び職員に通知されるだけでなく、対象者に通知されてもよい。例えば、発信器１０１又は検知受信器１０２から、警報音又はメッセージが出力されてもよいし、発信器１０１又は検知受信器１０２が備える発光部が点滅する等、どのような手法が用いられてもよい。また、建物１０５に設置されている他の機器、又は、対象者或いは職員が所持する機器等により警報が提示されてもよい。なお、管理装置１０４以外の機器から警報を提示する場合には、管理装置１０４から警報を示す信号がこれらの機器に送信され、各機器はこの信号に基づき、警報を提示する。
【００８６】
図１０の例では、時刻ｔ１において上記条件が満たされることで警報が通知される。
【００８７】
一方、第１乗算値が対象電波強度より大きい場合（Ｓ１０４でＮｏ）、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度を用いて、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したかを判定する。
【００８８】
具体的には、管理装置１０４は、参照電波強度に予め定められた係数β（第２係数）を乗算することで得られた第２乗算値が、対象電波強度以下であるかを判定する（Ｓ１０５）。言い換えると、管理装置１０４は、参照電波強度に対する対象電波強度の比が予め定められた値より大きいかを判定する。ここで係数βは係数αより小さい。
【００８９】
第２乗算値が対象電波強度以下である場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したと判定し、警戒情報を提示する（Ｓ１０７）。例えば、管理装置１０４の表示部１４４に、発信器１０１を所持する対象者が警戒領域１０８に進入した旨が表示される。なお、警戒情報の提示方法として、上述した警報の提示方法と同様の手法を用いることができる。
【００９０】
ただし、警戒は警報よりも緊急度が低いため、提示方法もより簡略化されるのが一般的である。例えば、警報時には、メッセージに加え、警報音が出力され、警戒時にはメッセージのみが提示されてもよい。または、警戒時には、管理装置１０４のみで提示が行われ、警報時には、管理装置１０４に加え、発信器１０１等の他の機器での提示が行われてもよい。このように、検知システム１００は、対象者が警戒領域１０８に進入したと判定した場合、第１警告を発し、対象者が警報領域１０７に進入したと判定した場合、第１警告より強い第２警告を発する。
【００９１】
また、第２乗算値が対象電波強度より大きい場合（Ｓ１０５でＮｏ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０８）。
【００９２】
以上のように、本実施の形態に係る検知システム１００では、出口付近に配置された検知受信器１０２の受信電波強度に加え、参照受信器１０３での受信電波強度を用いて、発信器１０１が所定の領域に進入したかを判定する。これにより、発信器１０１の状態によらない高精度の検知を実現できる。
【００９３】
次に、図９、図１１及び図１２を用いて、発信器１０１が警報領域１０７に進入していないが、回り込み等により検知受信器１０２で検知用信号１１１が受信される場合の動作を説明する。まず、図１１の例を説明する。
【００９４】
図１１の例では、時刻ｔ２において、対象電波強度及び参照電波強度に基づく発信器１０１の警報領域１０７の進入条件（Ｓ１０４）が満たされる。一方で、図１０の例と異なり、発信器１０１が参照受信器１０３の近傍を経由して検知受信器１０２の近傍に達したわけではないので、時刻ｔ２の直前の期間Ｔ１において、参照電波強度は閾値ｔｈ２未満である（Ｓ１０２でＮｏ）。この場合、管理装置１０４は、建物１０５外から出入り口１０６又は他の領域（壁或いは窓等）を介して進入した検知用信号１１１が検知受信器１０２で検知されている（誤検知）と判定する。つまり、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０８）。
【００９５】
なお、この場合、建物１０５内から対象者が警報領域１０７に到達する場合には、参照受信器１０３で閾値ｔｈ２以上となる検知用信号１１１が受信される必要がある。言い換えると、複数の参照受信器１０３は、建物１０５内から対象者が警報領域１０７に到達する、あらゆる経路をカバーするように配置される必要がある。
【００９６】
このように、管理装置１０４は、判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第１期間Ｔ１における参照電波強度が閾値ｔｈ２未満である場合には、判定対象の期間又は時刻において対象者（発信器１０１）が対象領域（警報領域１０７又は警戒領域１０８）に進入していないと判定する。これにより、建物１０５外からの検知用信号１１１の回り込み等に起因する誤動作を抑制できる。
【００９７】
一方で、検知用信号１１１の回り込みが参照受信器１０３にも影響を与える可能性がある。図１２は、この場合の動作例を示す図である。
【００９８】
図１２の例では、時刻ｔ３において、対象電波強度及び参照電波強度に基づく発信器１０１の警報領域１０７の進入条件（Ｓ１０４）が満たされる。また、回り込み等の影響により、時刻ｔ３付近において参照電波強度が閾値ｔｈ２以上になっている。よって、上記図１１で示した動作（図９のステップＳ１０２）では、誤検知を除外することができない。
【００９９】
一方で、管理装置１０４は、ステップＳ１０３において、判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第２期間Ｔ２における補助電波強度が閾値ｔｈ３以上であるかを判定し、第２期間Ｔ２における補助電波強度が閾値ｔｈ３以上である場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、建物１０５外から出入り口１０６又は他の領域（壁或いは窓等）を介して進入した検知用信号１１１が検知受信器１０２で検知されている（誤検知）と判定する。つまり、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０８）。
【０１００】
つまり、管理装置１０４は、検知受信器１０２で検知用信号１１１が検知された場合であっても、補助電波強度に基づき、発信器１０１が警報領域１０７外に存在すると判断できる場合には、誤検知と判定する。よって、期間Ｔ２の長さは、補助受信器１０９と警報領域１０７との距離に応じて決定されてもよい（距離が長いほど期間Ｔ２は長くなる）。また、期間Ｔ２は、補助受信器１０９毎に異なる長さが設定されてもよい。また、この補助電波強度の判定は、全ての補助受信器１０９に対して行う必要はなく、警報領域１０７との距離が所定値以上の補助受信器１０９のみに対して行われてもよい。
【０１０１】
このように、管理装置１０４は、判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第２期間Ｔ２における補助電波強度が閾値ｔｈ３以上である場合には、判定対象の期間又は時刻において対象者（発信器１０１）が対象領域（警報領域１０７又は警戒領域１０８）に進入していないと判定する。これにより、建物１０５外からの検知用信号１１１の回り込み等に起因する誤動作を抑制できる。
【０１０２】
また、上記説明では、複数の検知受信器１０２が存在する場合に、複数の検知受信器１０２における電波強度から一つの対象電波強度が算出される例を述べたが、複数の検知受信器１０２の各々の電波強度に対して、上記処理が行われてもよい。この場合、少なくとも一つの検知受信器１０２の電波強度に基づき、対象者が警報領域１０７又は警戒領域１０８に進入したと判定された場合に、警報又は警戒情報が提示される。
【０１０３】
また、複数の検知受信器１０２又は複数の参照受信器１０３が存在する場合には、例えば、検知受信器１０２ごとに参照受信器１０３が設定され、検知受信器１０２ごとに設定された参照受信器１０３ごとに係数α及びβが設定される。
【０１０４】
また、誤検知の判定（Ｓ１０２）に用いられる参照受信器１０３と、対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への進入判定（Ｓ１０４及びＳ１０５）に用いられる参照受信器１０３とは、同一の受信器であっても異なる受信器であってもよい。例えば、対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への進入判定（Ｓ１０４及びＳ１０５）に用いられる参照受信器１０３の一部が、誤検知の判定（Ｓ１０２）に用いられてもよい。または、参照受信器１０３とは異なる誤検知の判定専用の受信器が用いられてもよい。
【０１０５】
また、発信器１０１が複数存在する場合には、発信器１０１ごとに係数α及びβが設定されてもよいし、発信器１０１ごとに係数α又はβを補正するための係数が設定されてもよい。例えば、発信器１０１の携帯方法に応じた係数が設定されてもよい。携帯方法とは、例えば、発信器１０１がブレスレット型又はネックレス型であり、発信器１０１が露出する携帯方法と、ポケット又は鞄等の中に収容され発信器１０１が露出しない携帯方法等である。また、上記と同様の手法により、発信器１０１ごとに閾値が設定されてもよい。
【０１０６】
また、上記説明では、参照電波強度に係数α又はβを乗算した乗算値と、受信電波強度とが比較されているが、乗算値の代わりに、参照電波強度に予め定められた１以上の係数を演算した演算値が用いられてもよい。ここで、演算は、乗算及び加算（減算）の少なくとも一方を含む。
【０１０７】
また、上記説明では、参照電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０２）と、補助電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０３）と、対象電波強度及び参照電波強度を用いた対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への進入判定（Ｓ１０４及びＳ１０５）とをこの順に行う例を述べたが、これらの処理順序は任意でよい。例えば、対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への進入判定（Ｓ１０４及びＳ１０５）で進入あり（Ｓ１０４でＹｅｓ、又はＳ１０５でＹｅｓ）と判定された場合に、誤検知の判定（Ｓ１０２又はＳ１０３）が行われてもよい。
【０１０８】
また、誤検知の判定（Ｓ１０２及びＳ１０３）において誤検知と判定された場合（Ｓ１０２でＮｏ、又はＳ１０３でＹｅｓ）、又は、対象領域への進入判定（Ｓ１０４及びＳ１０５）で進入ありと判定され、かつ誤検知と判定された場合に、上記判定処理を行わない無効期間を設け、当該無効期間が経過したのちに判定処理を再開してもよい。
【０１０９】
また、上記説明では、参照電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０２）と、補助電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０３）との両方が行われているがいずれか一方のみが行われてもよい。また、補助電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０３）が行われない場合には、検知システム１００は、補助受信器１０９を含まなくてもよい。
【０１１０】
また、誤検知が検知された場合（Ｓ１０２でＮｏ又はＳ１０３でＹｅｓ）、誤検知が発生した旨が通知されてもよい。また、警報又は警戒の通知とともに、誤検知の可能性が高い旨が通知されてもよい。
【０１１１】
また、上記説明では、対象電波強度と参照電波強度との比に基づき判定が行われたが、図１３に示すように、対象電波強度及び参照電波強度と閾値との比較に基づき判定を行ってもよい。なお、図１３に示す処理は、図９に示す処理に対して、ステップＳ１０４及びＳ１０５が、Ｓ１０４Ａ及びＳ１０５Ａに置き換えられている点が異なる。
【０１１２】
つまり、第２期間Ｔ２における補助電波強度が閾値ｔｈ３未満である場合（Ｓ１０３でＮｏ）、管理装置１０４は、対象電波強度が予め定められた第１閾値以上であり、かつ、参照電波強度が予め定められた第２閾値未満であるかを判定する（Ｓ１０４Ａ）。
【０１１３】
対象電波強度が第１閾値以上であり、かつ、参照電波強度が第２閾値未満である場合（Ｓ１０４ＡでＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７に進入したと判定し、警報を提示する（Ｓ１０６）。
【０１１４】
一方、対象電波強度が第１閾値未満である場合、又は、参照電波強度が第２閾値以上である場合（Ｓ１０４ＡでＮｏ）、管理装置１０４は、対象電波強度が予め定められた第３閾値以上であり、かつ、参照電波強度が予め定められた第４閾値未満であるかを判定する（Ｓ１０５Ａ）。
【０１１５】
対象電波強度が第３閾値以上であり、かつ、参照電波強度が第４閾値未満である場合（Ｓ１０５ＡでＹｅｓ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警戒領域１０８に進入したと判定し、警戒情報を提示する（Ｓ１０７）。
【０１１６】
また、対象電波強度が第３閾値未満、又は、参照電波強度が第４閾値以上である場合（Ｓ１０５ＡでＮｏ）、管理装置１０４は、発信器１０１が警報領域１０７及び警戒領域１０８のいずれにも進入しておらず、対象者が出入り口１０６に近接していないため異常なしと判定する（Ｓ１０８）。
【０１１７】
この処理の場合には、発信器１０１の状態に応じて、検知する対象の領域が変動するものの、参照電波強度を用いない場合に比べ、変動を低減できる。また、この処理では、各受信電波強度と閾値との判定のみが行われ、対象電波強度と参照電波強度との比較は行われない。よって、検知受信器１０２又は参照受信器１０３において閾値との比較を行うことができる。これにより、例えば、条件が満たされる場合にのみ通知信号１１２を管理装置１０４に送ればよいので通信データ量を削減できるという利点がある。
【０１１８】
また、一部の参照受信器１０３が警戒領域１０８内に設置されてもよい。また、上記説明では、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び補助受信器１０９を個別に記載しているが、一つの受信器が、検知用、参照用及び補助用の少なくとも二つを兼ねてもよい。
【０１１９】
また、上記説明では、各領域への進入のみが検知されているが、これに加え、対象者（発信器１０１）の移動方向が検知されてもよい。つまり、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度の時間変化に基づき、対象者の移動方向を推定してもよい。具体的には、図２に示す例では、対象電波強度が増加し、参照電波強度が減少している場合には、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６に向かって移動していると判定する。また、対象電波強度が減少し、参照電波強度が増加している場合には、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６から離れる方向に向かって移動していると判定する。
【０１２０】
なお、検出された移動方向（出入り口１０６に向かっている等）は、例えば、警報又は警戒情報等とあわせて表示される。また、移動方向に応じて、警報及び警戒の種類が変更されてもよい。例えば、対象者が警戒領域１０８に存在する場合において、対象者が出入り口１０６に向かっている場合にはそうでない場合に比べて強い警戒が呼びかけられてもよい。
【０１２１】
また、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６を通過したことを検知してもよい。つまり、管理装置１０４は、対象電波強度及び参照電波強度の時間変化に基づき、対象者が出入り口１０６を通過したかを判定する。具体的には、対象電波強度が増加し、かつ参照電波強度が減少した後、対象電波強度が減少し、参照電波強度がさらに減少した場合、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６を出たと判定する。また、対象電波強度が増加し、かつ参照電波強度が増加した後、対象電波強度が減少し、参照電波強度がさらに増加した場合、管理装置１０４は、対象者が出入り口１０６を入ったと判定する。
【０１２２】
以上のように、検知システム１００は、判定対象の期間又は時刻において検知受信器１０２で受信した検知用信号１１１の受信電波強度である対象電波強度と、判定対象の期間又は時刻において、１以上の参照受信器１０３に含まれる第１参照受信器で受信した検知用信号１１１の電波強度である第１参照電波強度とに基づき、判定対象の期間又は時刻において移動体が対象領域（警報領域１０７又は警戒領域１０８）に進入したか否かを判定する第１判定処理（図９のＳ１０４及びＳ１０５）と、判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第１期間Ｔ１において、１以上の参照受信器１０３に含まれ、第１参照受信器と同一又は異なる第２参照受信器で受信した検知用信号１１１の受信電波強度である第２参照電波強度が、予め定められた第１閾値ｔｈ２以上であるかを判定する第２判定処理（Ｓ１０２）とを行う。
【０１２３】
さらに、検知システム１００は、第２判定処理において第１期間Ｔ１における第２参照電波強度が第１閾値ｔｈ２未満であると判定された場合（Ｓ１０２でＮｏ）には、第１判定処理（Ｓ１０４及びＳ１０５）の結果にかかわらず判定対象の期間又は時刻において移動体が対象領域に進入していないと判定する（Ｓ１０８）。
【０１２４】
また、検知システム１００は、判定対象の期間又は時刻より前の第２期間Ｔ２において補助受信器１０９で受信した検知用信号１１１の電波強度である補助電波強度が、予め定められた第４閾値ｔｈ３以上であるか判定する第３判定処理（Ｓ１０３）を行う。検知システム１００は、第３判定処理において第２期間Ｔ２における補助電波強度が第４閾値ｔｈ３以上であると判定された場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）には、第１判定処理の結果にかかわらず判定対象の期間又は時刻において移動体が対象領域に進入していないと判定する（Ｓ１０８）。
【０１２５】
また、さらに誤検知を回避するために、以下の処理を行ってもよい。上述した処理では、使用環境等に応じて誤検知が発生する場合がある。これは、例えば、費用面、又は設置位置等の制約により参照受信器１０３及び補助受信器１０９を十分な数設置できない場合などである。具体的には、建物１０５の一階に出入り口１０６が設けられており、出入り口１０６の上の二階に居室等が設けられている場合である。この場合、二階にいる対象者が保持する発信器１０１からの検知用信号１１１が、屋外の反射、又は床を貫通することにより、検知受信器１０２及び参照受信器１０３に到達する可能性がある。例えば、二階において対象者が、参照受信器１０３の上方から出入り口１０６（検知受信器１０２）の上方へ移動した場合などである。これにより、対象者が出入り口１０６に接近していないにも関わらず警報が通知されてしまう可能性がある。
【０１２６】
図１４は、検知システム１００の変形例である検知システム１００Ａの構成を示す図である。図１４に示す検知システム１００Ａは、さらに、通過検知受信器１９１と、参照受信器１９２とを含む。通過検知受信器１９１及び参照受信器１９２の機能は、例えば、上述した検知受信器１０２及び参照受信器１０３と同様である。通過検知受信器１９１及び参照受信器１９２は、検知用信号１１１を受信し、受信結果を示す通知信号１１２を管理装置１０４に送信する。
【０１２７】
通過検知受信器１９１は、対象者が屋内から出入り口１０６に向かう際に、必ず通過する経路に配置される。例えば、通過検知受信器１９１は、建物１０５内かつ警報領域１０７及び警戒領域１０８外に配置される。参照受信器１９２は、通過検知受信器１９１の周辺に配置される。
【０１２８】
図１５は、この場合の管理装置１０４による判定処理のフローチャートである。なお、図１５に示す処理は、図９に示す処理に対して、ステップＳ１０９が追加されている。また、図１６及び図１７は、この場合の動作例を示す図である。なお、以下では、通過検知受信器１９１で受信された検知用信号１１１の受信電波強度を通過電波強度と呼ぶ。
【０１２９】
ステップＳ１０９において、管理装置１０４は、判定対象の期間又は時刻より前の期間を含む第３期間Ｔ３において、通過電波強度と参照電波強度とに基づき、対象者（発信器１０１）が通過検知受信器１９１の近傍を通過したかを判定する。具体的には、管理装置１０４は、第３期間Ｔ３において通過受信強度が閾値ｔｈ４以上であり、かつ、通過電波強度及び参照電波強度に基づき、発信器１０１が通過検知受信器１９１の近傍に存在すると判定される場合である。ここで、参照電波強度とは、図１４に示す参照受信器１９２及び１０３で検知された検知用信号１１１の受信電波強度である。また、通過電波強度及び参照電波強度に基づく判定方法としては、例えば、ステップＳ１０４と同様に、通過電波強度と参照電波強度との比を用いる方法、又は、図１３ＡのステップＳ１０４Ａと同様に、通過電波強度及び参照電波強度の各々と閾値とを比較する方法を用いることができる。また、第３期間Ｔ３は、第１期間Ｔ１より長く、例えば、数十秒から数分程度ある。なお、第３期間Ｔ３は、少なくとも判定対象の期間又は時刻より前の期間を含めばよい。例えば、第３期間Ｔ３に、判定対象の期間又は時刻の一部又は全てが含まれてもよい。また、第３期間Ｔ３は、判定対象の期間又は時刻は、直前の期間でなくてもよく、第３期間Ｔ３と判定対象の期間又は時刻との間に判定に用いられない期間が存在してもよい。
【０１３０】
第３期間Ｔ３において、対象者が通過検知受信器１９１の近傍を通過していない場合（Ｓ１９１でＮｏ）、管理装置１０４は、判定対象の期間又は時刻において対象者が警報領域１０７及び警戒領域１０８に進入していないと判定する（Ｓ１０８）。
【０１３１】
図１６は、通常の場合の動作例であり、発信器１０１が警報領域１０７に進入した場合の動作例を示す図である。図１７は、発信器１０１が警報領域１０７に進入していない場合において、検知用信号１１１の回り込み等により、検知受信器１０２及び参照受信器１０３で検知用信号１１１が受信された場合の動作例を示す図である。
【０１３２】
図１６の例では、対象者が建物１０５の内側から通過検知受信器１９１の近傍を通過して、警報領域１０７に近接するため、まず、通過電波強度が高くなり、その後参照電波強度が高くなり、その後対象電波強度が高くなる。つまり、対象電波強度に基づき検知（Ｓ１０４でＹｅｓ）と判定される時刻ｔ４において、第１期間Ｔ１の参照電波強度が閾値ｔｈ２より高く（Ｓ１０２でＹｅｓ）、かつ、第３期間において通過が検知されている（Ｓ１０９でＹｅｓ）ため、警報が通知される（Ｓ１０６）。
【０１３３】
一方、図１７の例では、例えば、対象者が出入り口１０６の上方の二階に存在しており、回り込み等により、参照順電波強度及び対象電波強度が検知の条件を満たす（Ｓ１０２でＹｅｓ、かつ、Ｓ１０４でＹｅｓ）。ただし、この場合には、通過検知受信器１９１により通過が検知されていない（Ｓ１０９でＮｏ）ので、誤検知と判定され、警報は通知されない（Ｓ１０８）。
【０１３４】
このように、上記手法を用いることで、さらに誤検知を抑制できる。
【０１３５】
なお、ここでは、通過検知受信器１９１が１個のみ配置される例を述べたが、通過検知受信器１９１は複数配置されてもよい。また、ここでは、参照受信器１０３が検知受信器１０２及び通過検知受信器１９１の両方の参照用に用いられているが、必ずしも兼用される必要はない。また、ここでは、検知受信器１０２、参照受信器１０３及び１９２、並びに通過検知受信器１９１を区別して記載しているが、これらのうちの複数の受信器の機能を一つの受信器で兼用してもよい。例えば、図１４に示す参照受信器１０３を通過検知受信器１９１として用いてもよい。この場合には、検知受信器１０２を通過検知受信器１９１に対する参照受信器１９２として用いてもよい。また、この場合には、二階での誤検知を防止するために、二階に通過検知受信器１９１に対する参照受信器を設置してもよい。
【０１３６】
また、図１５では、参照電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０２）と、補助電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０３）と、通過電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０９）と、対象電波強度及び参照電波強度を用いた対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への進入判定（Ｓ１０４及びＳ１０５）とをこの順に行う例を述べたが、これらの処理順序は任意でよい。
【０１３７】
また、図１５では、参照電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０２）と、補助電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０３）と、通過電波強度を用いた誤検知の判定（Ｓ１０９）とが行われているがいずれか一つ又は二つのみが行われてもよい。
【０１３８】
以上のように、検知システム１００Ａは、判定対象の期間又は時刻より前の第３期間Ｔ３において、１以上の参照受信器に含まれる通過検知受信器１９１で受信した検知用信号１１１の受信電波強度である通過電波強度と、１以上の参照受信器に含まれ、通過検知受信器１９１と異なる第３参照受信器（参照受信器１９２）で受信した検知用信号１１１の受信電波強度である第３参照電波強度とに基づき、移動体が通過検知受信器１９１の近傍を通過したかを判定する第４判定処理を行う（Ｓ１０９）。検知システム１００Ａは、第４判定処理において、第３期間Ｔ３において、移動体が通過検知受信器１９１の近傍を通過していないと判定された場合（Ｓ１０９でＮｏ）には、第１判定処理の結果にかかわらず判定対象の期間又は時刻において移動体が前記対象領域に進入していないと判定する（Ｓ１０８）。
【０１３９】
以上、本発明の実施の形態に係る検知システム１００及び１００Ａについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１４０】
例えば、上記実施の形態では、二つの対象領域（警報領域１０７及び警戒領域１０８）への発信器１０１の進入を検知する例を述べたが、警報領域１０７への発信器１０１の進入のみが検知されてもよし、三つ以上の対象領域への発信器１０１の進入が検知されてもよい。
【０１４１】
また、上記説明では、対象者（患者等）が建物の出入り口に接近したことを検知する例を述べたが、建物の出口（出入り口）に限らず、対象者が予め定められた空間に進入したことを検知するシステムにも本発明を適用できる。また、対象者は、患者等に限らず、発信器１０１を保持する移動体であってもよい。例えば、監視対象は、動物又は移動可能な機械等であってもよい。
【０１４２】
また、通知信号１１２を無線送信する方法として以下の方法を用いることができる。複数の受信器（１以上の検知受信器１０２、１以上の参照受信器１０３及び１以上の補助受信器１０９を含む）には、送信順序が設定される。送信順が１番目の受信器は、所定の時間周期で通知信号１１２を無線送信する。送信順が２番目の受信器は、送信順が１番目の受信器が送信した通知信号１１２を受信したことを検知し、当該通知信号１１２を受信してから予め定められた時間後に通知信号１１２を無線送信する。送信順が３番目の受信器は、送信順が２番目の受信器が送信した通知信号１１２を受信したことを検知し、当該通知信号１１２を受信してから予め定められた時間後に通知信号１１２を無線送信する。以降の受信器も同様に、直前の受信器から送信された通知信号１１２をトリガとして通知信号１１２を送信する。これにより、電波が衝突することなく全ての無線通信を短時間の間に行うことができる。
【０１４３】
また、各通知信号１１２は、０個以上の受信情報（発信器ＩＤ１６１Ｃ及び受信電波強度情報１６３）を含む。各受信器は、前回の通知信号１１２の送信から次回の送信までの間に受信した検知用信号１１１の受信情報を保持し、次回の送信において保持している全ての受信情報を含む通知信号１１２を送信する。管理装置１０４は、各周期において、受信した複数の通知信号１１２に含まれる同じ発信器ＩＤ１６１Ｃを有する受信情報を用いて当該発信器ＩＤ１６１Ｃに対応する発信器１０１に対する判定を行う。また、検知用信号１１１には発信毎に増加する連続番号が含まれもよい。この場合、この連続番号は、通知信号１１２にも含まれる。管理装置１０４は、同じ発信器ＩＤ１６１Ｃを有し、かつ同じ連続番号を有する受信情報を用いて判定を行う。このような手法を用いることで信頼性の高い判定を行える。
【０１４４】
また、上記説明では、所定の条件が満たされた場合に、警戒又警報が提示されているが、発信器１０１の状態の変化、又は電波の反射などの影響により、検知受信器１０２と参照受信器１０３との受信強度に誤差が生じる可能性がある。これにより、誤検知が発生する可能性がある。このような誤検知を防ぐために以下の処理が行われてもよい。
【０１４５】
例えば、管理装置１０４は、複数回（例えば２回）連続で警戒又は警報と判定された場合に、警戒又は警報を提示してもよい。また、管理装置１０４は、受信電波強度の変化が大きい場合には警戒又は警告を提示しなくてもよい。例えば、受信電波強度が直前の複数回（例えば３回）の受信電波強度の平均値より所定の値以上又は所定倍率以上（例えば２倍以上）大きい場合には、警戒又は警告を提示しなくてもよい。または、管理装置１０４は、移動平均を用いてもよい。これらにより、ノイズの影響による急激な受信電波強度の変化による誤検知の発生を抑制できる。
【０１４６】
また、上記実施の形態に係る検知システムに含まれる各装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１４７】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態に係る検知システムに含まれる各装置の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１４９】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１５０】
また、本発明は検知システムとして実現できるだけでなく、検知システムに含まれる発信器、受信器、参照受信器又は管理装置として実現してもよい。また、本発明は、このような検知システムに含まれる特徴的な手段をステップとする検知方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。
【０１５１】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１５２】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１５３】
また、上記フローチャートで示すステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１５４】
以上、一つまたは複数の態様に係る検知システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、検知システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１５６】
１００、１００Ａ  検知システム
１０１  発信器
１０２  検知受信器
１０３、１９２  参照受信器
１０４  管理装置
１０５  建物
１０６  出入り口
１０７  警報領域
１０８  警戒領域
１０９  補助受信器
１１１  検知用信号
１１２  通知信号
１２１  発信器ＩＤ記憶部
１２２  無線送信部
１２３  電源部
１３１  無線受信部
１３２  受信強度測定部
１３３  通知信号生成部
１３４  送信部
１４１  受信部
１４２  制御部
１４３  入力部
１４４  表示部
１６１Ａ、１６１Ｂ、１６１Ｃ  発信器ＩＤ
１６２  受信器ＩＤ
１６３  受信電波強度情報
１８１  反射体
１９１  通過検知受信器
【図１】
0006343811.tif 000002
【図２】
0006343811.tif 000003
【図３】
0006343811.tif 000004
【図４】
0006343811.tif 000005
【図５】
0006343811.tif 000006
【図６】
0006343811.tif 000007
【図７】
0006343811.tif 000008
【図８】
0006343811.tif 000009
【図９】
0006343811.tif 000010
【図１０】
0006343811.tif 000011
【図１１】
0006343811.tif 000012
【図１２】
0006343811.tif 000013
【図１３】
0006343811.tif 000014
【図１４】
0006343811.tif 000015
【図１５】
0006343811.tif 000016
【図１６】
0006343811.tif 000017
【図１７】
0006343811.tif 000018