(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
0006349621.tif 000011
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、
該ポリカーボネート樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造
単位とその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の共重合体であり、
該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が、０．１以上５以下であり、
分岐構造を有するポリマー鎖を含有する、発泡成形体。
【請求項２】
下記式（１）：
【化２】
0006349621.tif 000012
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、
該ポリカーボネート樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造
単位とその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の共重合体であり、
該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が、０．１以上５以下であり、
ポリエステル系樹脂および式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を
有さないポリカーボネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一方の熱可塑性樹脂を
含有する、発泡成形体。
【請求項３】
下記式（１）：
【化３】
0006349621.tif 000013
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該発泡成形体中の気泡の平均直径が１００
μｍ以下である、請求項１または２に記載の発泡成形体。
【請求項４】
下記式（１）：
【化４】
0006349621.tif 000014
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒ
ドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する
化合物に由来する構造単位を０．２ｍｏｌ％以上、２ｍｏｌ％以下含む、請求項１〜請求
項３の何れか１項に記載の発泡成形体。
【請求項５】
下記式（１）：
【化５】
0006349621.tif 000015
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該樹脂組成物がカルボジイミド、イソシア
ネート、エポキシ、シラン、酸無水物およびオキサゾリンからなる群より選ばれる少なく
とも１種の官能基を１分子内に２つ以上有する化合物を含む、請求項１〜請求項４の何れ
か１項に記載の発泡成形体。
【請求項６】
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、
下記式（２）：
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す
。）、
下記式（３）：
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ２−ＣＨ２−ＯＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ２は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す
。）、
下記式（４）：
Ｈ−（Ｏ−Ｒ３）ｐ−ＯＨ      （４）
（式（４）中、Ｒ３は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは
２〜１００の整数である。）、および
下記式（５）：
ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ      （５）
（式（５）中、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若
しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。）
よりなる群から選ばれる何れかの構造単位である、請求項５に記載の発泡成形体。
【請求項７】
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、シクロヘキサンジメタノール類
、トリシクロデカンジメタノール類およびヘキサンジオール類よりなる群から選ばれる何
れかに由来する構造単位である、請求項５又は６に記載の発泡成形体。
【請求項８】
下記式（１）：
【化６】
0006349621.tif 000016
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物であって、
該ポリカーボネート樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造
単位とその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の共重合体であり、
該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が、０．１以上５以下であり、
分岐構造を有するポリマー鎖を含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
下記式（１）：
【化７】
0006349621.tif 000017
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート
樹脂を含む樹脂組成物であって、
該ポリカーボネート樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造
単位とその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の共重合体であり、
該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が、０．１以上５以下であり、
ポリエステル系樹脂および式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を
有さないポリカーボネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂を
含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、
下記式（２）：
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す
。）、
下記式（３）：
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ２−ＣＨ２−ＯＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ２は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す
。）、
下記式（４）：
Ｈ−（Ｏ−Ｒ３）ｐ−ＯＨ      （４）
（式（４）中、Ｒ３は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは
２〜５０の整数である。）、および
下記式（５）：
ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ      （５）
（式（５）中、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若
しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。）
よりなる群から選ばれる何れかの構造単位である、請求項８または請求項９に記載のポリ
カーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、シクロヘキサンジメタノール類
、トリシクロデカンジメタノール類およびヘキサンジオール類よりなる群から選ばれる何
れかに由来する構造単位である、請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載のポリカーボ
ネート樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成され
る、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物および該樹脂組成物からなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
このようなことから、例えば、植物由来モノマーとして、イソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換反応により、ポリカーボネート樹脂を得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、イソソルビドを原料として含むポリカーボネート樹脂は、機械特性が優れておりかつ耐熱性を有するため、自動車部品など工業材料用途に使用することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、重合体を発泡させてなる成形体（発泡成形体）は、軽量で断熱性や衝撃吸収性に優れる構造体であり、その特性を生かして諸種の材料として用いられている。ここで、特許文献３に二酸化炭素溶解のポリカーボネート樹脂を使用した比較例が開示されている通り、従来のポリカーボネート樹脂では発泡性能が必ずしも良好ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】英国特許第１，０７９，６８６号明細書
【特許文献２】特開２００９−７４０３１号公報
【特許文献３】特開２００２−１９２５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる状況に鑑み、本発明の目的は、製造が容易であり、機械特性などに優れたイソソルビドを原料として含むポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体、その中でも特に発泡成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、イソソルビドに由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が特定の範囲にあるポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体が優れた耐熱性と機械的特性を有すること、特に、発泡成形において優れた発泡性能を有し、外観が良好であり気泡径が小さく軽量で強度の高い成形体となり得ることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて成し遂げられたものである。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は以下のとおりである。
〔１〕
下記式（１）：
【０００９】
【化１】
0006349621.tif 000002
【００１０】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該発泡成形体中の気泡の平均直径が１００μｍ以下である、発泡成形体。
〔２〕
下記式（１）：
【００１１】
【化２】
0006349621.tif 000003
【００１２】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が、０．１以上５以下である、発泡成形体。
〔３〕
下記式（１）：
【００１３】
【化３】
0006349621.tif 000004
【００１４】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物に由来する構造単位を０．２ｍｏｌ％以上、２ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする発泡成形体。
〔４〕
下記式（１）：
【００１５】
【化４】
0006349621.tif 000005
【００１６】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の発泡成形体であって、該樹脂組成物がカルボジイミド、イソシアネート、エポキシ、シラン、酸無水物およびオキサゾリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を１分子内に２つ以上有する化合物を含む、発泡成形体。
〔５〕
前記ポリカーボネート樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の共重合体である、前記〔１〕〜〔４〕の何れか１つに記載の発泡成形体。
〔６〕
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、
下記式（２）：
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）、
下記式（３）：
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ２−ＣＨ２−ＯＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ２は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）、
下記式（４）：
Ｈ−（Ｏ−Ｒ３）ｐ−ＯＨ      （４）
（式（４）中、Ｒ３は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜５０の整数である。）、および
下記式（５）：
ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ      （５）
（式（５）中、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。）
よりなる群から選ばれる何れかの構造単位である、前記〔５〕に記載の発泡成形体。
〔７〕
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類およびヘキサンジオール類よりなる群から選ばれる何れかに由来する構造単位である、前記〔５〕又は〔６〕に記載の発泡成形体。
〔８〕
前記樹脂組成物が、さらに熱可塑性樹脂を含有する、前記〔１〕〜〔７〕の何れか１つに記載の発泡成形体。
〔９〕
下記式（１）：
【００１７】
【化５】
0006349621.tif 000006
【００１８】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が、０．１以上５以下である、ポリカーボネート樹脂組成物。
〔１０〕
前記ポリカーボネート樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の共重合体である、前記〔９〕に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〔１１〕
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、
下記式（２）：
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）、
下記式（３）：
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ２−ＣＨ２−ＯＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ２は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）、
下記式（４）：
Ｈ−（Ｏ−Ｒ３）ｐ−ＯＨ      （４）
（式（４）中、Ｒ３は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜５０の整数である。）、および
下記式（５）：
ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ      （５）
（式（５）中、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。）
よりなる群から選ばれる何れかの構造単位である、前記〔１０〕に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〔１２〕
前記その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類およびヘキサンジオール類よりなる群から選ばれる何れかに由来する構造単位である、前記〔１０〕又は〔１１〕に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〔１３〕
さらに熱可塑性樹脂を含有する、前記〔９〕〜〔１２〕の何れか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
〔１４〕
前記〔９〕〜〔１２〕の何れか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成される、成形体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により提供される発泡成形体は、優れた耐熱性や機械的特性などを有する。また、気泡セル径が小さい、微小な泡であるため、光の反射効率が良く、反射板としても有用である。また、本発明により提供される樹脂組成物は、発泡成形において優れた発泡性能を有し、外観が良好であり気泡径が小さく軽量で強度の高い発泡成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明は以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
先ず、本発明で用いるポリカーボネート樹脂について説明し、次に、樹脂組成物、成形方法、成形体の用途等について説明する。
【００２１】
［１］ポリカーボネート樹脂
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、
下記式（１）：
【００２２】
【化６】
0006349621.tif 000007
【００２３】
で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有し、必要に応じて、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するものであり、これらジヒドロキシ化合物を原料として用いることにより製造できる。
【００２４】
＜式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（以下これを、「式（１）の化合物」と略称することがある。）としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらの化合物は、それぞれ、Ｄ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｌ−イドースから得られるものである。例えば、イソソルビドの場合、Ｄ−グルコースを水添した後、酸触媒を用いて脱水することにより得ることができる。
【００２５】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００２６】
＜その他ジヒドロキシ化合物＞
その他ジヒドロキシ化合物としては、一般に用いられる重合方法で、上記式（１）の化合物とともにポリカーボネート共重合体を形成し得るものであれば特に制限されないが、例えば、下記式（２）〜（５）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれる何れかの化合物が好ましい。なお、以下において、各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数をも含めた合計の炭素数を意味する。
【００２７】
ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ１は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００２８】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ２−ＣＨ２−ＯＨ      （３）
（式（３）中、Ｒ２は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００２９】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ３）ｐ−ＯＨ      （４）
（式（４）中、Ｒ３は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１００の整数である。）
【００３０】
ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ      （５）
（式（５）中、Ｒ４は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。）
【００３１】
以下、前記式（２）〜（５）で表されるジヒドロキシ化合物について、さらに具体的に説明する。
【００３２】
＜式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
式（２）で表されるジヒドロキシ化合物（以下これを、「式（２）の化合物」と略称することがある。）は、Ｒ１に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数４〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ１が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３３】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート共重合体を成形したときの成形品の靭性を高めることができる。
【００３４】
Ｒ１のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ１が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート共重合体の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
【００３５】
なかでも、前記式（２）の化合物は、Ｒ１が下記式（７）で表される種々の異性体であることが好ましい。ここで、式（７）中、Ｒ１１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ１１が置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基である場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３６】
【化７】
0006349621.tif 000008
【００３７】
前記式（２）の化合物として、より具体的には、例えば、テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
＜式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物（以下これを、「式（３）の化合物」と略称することがある。）は、Ｒ２に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数３〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ２が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３９】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート共重合体を成形したときの成形品の靭性を高めることができる。
【００４０】
Ｒ２のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ２が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性、を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。前記式（３）の化合物は、なかでも、Ｒ２が前記式（７）で示される種々の異性体であることが好ましい。
【００４１】
前記式（３）の化合物として、より具体的には、１，３−シクロペンタンジメタノール等のシクロペンタンジメタノール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロヘキサンジメタノール類、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン等のトリシクロデカンジメタノール類が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００４２】
これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
即ち、これらのジヒドロキシ化合物は、製造上の理由から異性体の混合物として得られる場合があるが、その際にはそのまま異性体混合物として使用することもできる。例えば、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、及び４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンの混合物を使用することができる。
【００４３】
前記式（３）の化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００４４】
＜式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物（以下これを、「式（４）の化合物」と略称することがある。）は、Ｒ３に炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を有する化合物である。ｐは２〜１００、好ましくは４〜５０、より好ましくは６〜３０、特に好ましくは１２〜１５の整数である。
【００４５】
前記式（４）の化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。前記式（４）の化合物としては、分子量３００〜２０００のポリエチレングリコールが好ましく、中でも分子数６００〜１５００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらは得られるポリカーボネート共重合体の要求性能に応じて、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物（以下これを、「式（５）の化合物」と略称することがある。）は、Ｒ４に炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を有するジヒドロキシ化合物である。Ｒ４のアルキレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ４のアセタール環を有する基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
【００４７】
前記式（５）の化合物のうち、Ｒ４が炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基であるジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール等のプロパンジオール類、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等のブタンジオール類、１，５−ヘプタンジオール等のヘプタンジオール類、１，６−ヘキサンジオール等のヘキサンジオール類などが挙げられるが何らこれらに限定されるものではない。これらの中で、ヘキサンジオール類が好ましい。
【００４８】
一方、Ｒ４が置換若しくは無置換のアセタール環を有する基であるジヒドロキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、中でも、下記式（８）、式（９）で表されるようなスピロ構造を有するジヒドロキシ化合物が好ましく、特には下記式（８）で表されるような複数の環構造を有するジヒドロキシ化合物が好ましい。
【００４９】
【化８】
0006349621.tif 000009
【００５０】
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネー共重合体の色相の観点からは、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。また耐熱性の観点からは、アセタール環を有する基を有するジヒドロキシ化合物類が好ましく、特には上記式（８）に代表されるような複数の環構造を有するものが好ましい。
これらは得られるポリカーボネート共重合体の要求性能に応じて、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
＜式（１）〜（５）で表される化合物以外のジヒドロキシ化合物＞
本発明におけるポリカーボネート共重合体は、前記式（１）〜（５）の化合物に由来する構造単位の他に、それら以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００５２】
式（１）〜（５）の化合物以外のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類等が挙げられる。
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂中のその他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位としては、シクロヘキサンジメタノール類に由来する構造単位、トリシクロデカンジメタノール類に由来する構造単位およびヘキサンジオール類に由来する構造単位よりなる群から選ばれる何れかの構造単位であることが好ましい。
【００５５】
＜ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合＞
ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は特に制限されないが、通常３０モル％以上、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上であり、また通常９９モル％以下、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下である。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂を構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が上記範囲より小さいと、植物由来度が低下し、さらにガラス転移温度が低下し必要な耐熱性が得られない虞がある。また、ポリカーボネート共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が上記範囲より大きいと、耐衝撃性が低下し、さらにガス溶解度が小さく発泡成形した際に十分な軽量化効果が得られない虞がある。
なお、本願発明においては、後述する分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物を上記のジヒドロキシ化合物には含まないこととする。
【００５７】
＜ポリカーボネート樹脂の物理化学的性質＞
ここで、本発明におけるポリカーボネート樹脂の物理化学的性質は特に制限されないが、以下の性質を有するものを発泡させて成形体とすることが好ましい。
【００５８】
先ず、ポリカーボネート樹脂の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比１：１の混合溶液を用い、ポリカーボネート濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度３０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度として、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上であり、また通常２．００ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．６０ｄｌ／ｇ以下のような重合度であることが好ましい。この還元粘度が極端に低いものでは発泡成形した時の機械的強度が弱くなり、また、還元粘度が大きすぎると、成形する際の流動性が低下し易くなる傾向がある。
【００５９】
また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１６５℃以下、好ましくは１５５℃以下、より好ましくは１４５℃未満、さらに好ましくは１３０℃以下であり、また、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上である。
ガラス転移温度が高すぎると、発泡成形する際に高い温度が必要となる傾向があり、また、ポリマーへのガス溶解度が小さく発泡成形した時に高い発泡倍率が得られない虞がある。さらに、ガラス転移温度が低すぎると発泡成形体の耐熱性が悪くなる虞がある。
【００６０】
また、ポリカーボネート樹脂は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったとき、単一のガラス転移温度を与えるが、製造する際に、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とその他ジヒドロキシ化合物の種類や配合比を調整することで、任意のガラス転移温度を持つ重合体として得ることができる。
【００６１】
また、５％熱減量温度は、好ましくは３４０℃以上、より好ましくは３４５℃以上である。５％熱減量温度が高いほど、熱安定性が高くなり、より高温での使用に耐えるものとなる。また、製造温度も高くでき、より製造時の制御幅が広くできるので、製造し易くなる。低くなるほど、熱安定性が低くなり、高温での使用がしにくくなる。また、製造時の制御許容幅が狭くなり作りにくくなる。従って、５％熱減量温度の上限は特に限定されず、高ければ高いほど良く、共重合体の分解温度が上限となる。
【００６２】
また、アイゾット衝撃強度は、好ましくは３０Ｊ／ｍ２以上である。アイゾット衝撃強度が大きい程、成形体の強度が高くなり、こわれにくくなるので、上限は特に限定されない。
【００６３】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂は、１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量（以下、単に「発生ガス量」と称す場合がある。）が５ｎｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、また、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物由来の発生ガス量は０．５ｎｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。この発生ガス量が少ない程、発生ガスの影響を嫌う用途、例えば、半導体などの電子部品を保管する用途、建物の内装材用途、家電製品などの筐体などに適用することができる。
【００６４】
なお、ポリカーボネート樹脂の５％熱減量温度、アイゾット衝撃強度、発生ガス量の測定方法は、具体的には後述の実施例の項で示す通りである。
【００６５】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法等のいずれの方法でもよい。さらに具体的には、例えば、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下に、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【００６６】
この溶融重合法は、それ自体既知の方法であり、その詳細は、例えば、特開２００８−２４９１９号公報、特開２００９−１６１７４６号公報、特開２００９−１６１７４５号公報、国際公開第２０１１／０６５０５号、特開２０１１−１１１６１４号公報等に記載されている。本発明におけるポリカーボネート樹脂は、これら文献に記載の方法に準じて製造することができる。
【００６７】
［２］樹脂組成物
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブルーイング剤等の各種の添加剤、分岐剤、気泡調整剤などを配合した樹脂組成物として、また、成形方法に応じた添加剤、例えば、発泡成形の場合は発泡剤とともに、公知の成形方法を用いた各種成形に供される。
【００６８】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明においては、必要に応じて、上述したポリカーボネート樹脂に熱可塑性樹脂を所定量配合することができる。なお、本発明では、「熱可塑性樹脂」と、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂とは異なるものとする。
ポリカーボネート樹脂と熱可塑性樹脂の配合量は、ポリカーボネート樹脂１質量部〜１００質量部と、熱可塑性樹脂９９質量部〜０質量部との範囲であり、好ましくは、ポリカーボネート樹脂１０質量部〜１００質量部と、熱可塑性樹脂９０質量部〜０質量部、より好ましくは、ポリカーボネート樹脂３０質量部〜１００質量部と、熱可塑性樹脂７０質量部〜０質量部、さらに好ましくは、ポリカーボネート樹脂５０質量部〜１００質量部と、熱可塑性樹脂５０質量部〜０質量部である。熱可塑性樹脂の配合量が多すぎると、植物由来度が低下する。
【００６９】
ここで、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロへキサンジメタノールテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸やポリブチレンサクシネートやポリシクロヘキサンジメタノールシクロヘキサンジカルボキシレート等の脂肪族ポリエステル系樹脂等の飽和ポリエステル系樹脂、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ等の各種ビスフェノール類からなる芳香族ポリカーボネート系樹脂；３（４），８（９）−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン等の脂環式ジオールからなる脂環式ポリカーボネート系樹脂；３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等の複素環ジオールからなる脂肪族ポリカーボネート系樹脂等のポリカーボネート系樹脂；６、６６、４６、１２等の脂肪族ポリアミド系樹脂；６Ｔ、６Ｉや９Ｔ等の半芳香族ポリアミド系樹脂等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／スチレン系樹脂（ＡＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン系樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／エチレンプロピレン（ジエン）／スチレン樹脂（ＡＥＳ）、結晶性シンジオタクチックポリスチレン樹脂等のスチレン系樹脂；ＰＭＭＡやＭＢＳ等のアクリル系樹脂；低密度、中密度や高密度ポリエチレン、エチレン／メタクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＧＭＡ）等の共重合ポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂、４−メチル−ペンテン−１樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）やシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等のオレフィン系樹脂；ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００７０】
これらの中で、好ましくは、芳香族ポリエステル系樹脂や飽和ポリエステル系樹脂などからなるポリエステル系樹脂と、芳香族ポリカーボネート系樹脂などからなる式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有さないポリカーボネート樹脂である。
さらに、これらの中でも、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロへキサンジメタノールテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂がより好ましく、芳香族ポリカーボネート系樹脂などからなる前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有さないポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＺ等の各種ビスフェノール類からなる芳香族ポリカーボネート系樹脂がより好ましい。
【００７１】
また、これらの熱可塑性樹脂は、１種又は２種以上を混合して用いても良く、使用目的に応じて必要とされる耐熱性、耐薬品性、成形性等の特性から適宜選択して用いることができる。さらに、無水マレイン酸等の不飽和化合物でグラフト変性や末端修飾して用いても良い。
【００７２】
＜添加剤等＞
本発明においては、必要に応じて、上述したポリカーボネート樹脂に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブルーイング剤等の各種の添加剤、分岐剤、気泡調整剤を所定量配合することができる。
例えば、本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【００７３】
熱安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。具体的には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００７４】
なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましい。
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７５】
熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合してポリカーボネート樹脂を得た後に、さらに亜リン酸化合物を配合すると、重合時のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。 
【００７６】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂と必要に応じて配合した熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０００５質量部以上、更に好ましくは０．００１質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、更に好ましくは０．２質量部以下である。
【００７７】
また本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で酸化防止剤を配合することができる。
【００７８】
酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７９】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂と必要に応じて配合した熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。
【００８０】
また本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物には、押出し成形時の冷却ロールからのロール離れ、あるいは射出成形時の金型からの離型性をより向上させるために、離型剤を配合することができる。
【００８１】
離型剤としては、例えば、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
【００８２】
高級脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。
一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
【００８３】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましい。
【００８４】
高級脂肪酸としては、例えば、炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００８５】
離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂と必要に応じて配合した熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。
【００８６】
また本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物には、紫外線による変色を防ぐ目的で、紫外線吸収剤や光安定剤を配合することができる。
【００８７】
紫外線吸収剤や光安定剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤や光安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００８８】
紫外線吸収剤や光安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂と必要応じて配合した熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。
【００８９】
また本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物には、重合体や紫外線吸収剤に基づく土木建築資材部品の黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。
【００９０】
ブルーイング剤としては、現行のポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に制限されないが、アンスラキノン系染料が好ましい。
【００９１】
具体的には、例えば、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ.Ｎｏ．（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１（ＣＡ.Ｎｏ．６８２１０）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３（ＣＡ.Ｎｏ．６０７２５）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４（ＣＡ.Ｎｏ  ６１５００）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６（ＣＡ.Ｎｏ．６８２１０）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７（バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」）、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５（ＣＡ.Ｎｏ．６１１１０）等が挙げられる。
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００９２】
ブルーイング剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂と必要に応じて配合した熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、通常０.１×１０−５質量部以上、好ましくは０．１×１０−４質量部以上であり、また、通常２×１０−１質量部以下、より好ましくは０．５×１０−１質量部以下である。
【００９３】
また本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物に分岐剤（以下、化合物（Ｂ）と称する場合がある。）を配合すること、またはポリカーボネートの製造段階で分岐剤を混合して共重合することが、発泡特性を向上（泡の微細化）させることができるため好ましい。
【００９４】
＜分岐剤（化合物（Ｂ））の配合＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物に配合して使用できる分岐剤としては、カルボジイミド、イソシアネート、エポキシ、シラン、酸無水物、オキサゾリンからなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を含有する化合物であり、これらから選ばれる少なくとも１種を使用することが必要である。
【００９５】
化合物（Ｂ）はポリカーボネート樹脂の末端水酸基と結合することが可能な前記官能基を有している。そのため、化合物（Ｂ）を配合することで、ポリカーボネート樹脂の末端水酸基同士を結合させて、分子量を増加させる、または分岐させることで、歪み硬化性を有する発泡成形に適した材料とすることができる。ここで、前記化合物は１分子内に前記官能基を２以上有する。しかし、前記の官能基はポリカーボネート樹脂中の水分や芳香族モノヒドロキシ化合物とも反応するため、ポリマー鎖同士を効率良く結合させるためには、官能基は１分子内に３つ以上有していることが好ましい。
【００９６】
前記官能基を１分子内に２つ以上含有させた化合物（Ｂ）としては、例えば、前記官能基を有するモノマーを重縮合またはビニル重合により共重合したポリマー、あるいはオリゴマーを用いることができる。化合物（Ｂ）は分子量が大きすぎると、ポリカーボネート樹脂との相溶性が悪くなる。そのため、化合物（Ｂ）を配合して混練した樹脂組成物が白濁することがある。相溶性の観点からは、化合物（Ｂ）の分子量は低い方が好ましい。また、組み合わせる共重合モノマーや共重合組成を調整し、ポリカーボネート樹脂に相溶しやすくしたり、屈折率を合わせることで、混練した樹脂組成物の透明性を向上させることが可能である。
【００９７】
１分子中にカルボジイミド基を２つ以上有する化合物としては、例えば、具体的には、ポリ（４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等を使用することが、取扱が容易で反応性が良好である点から好ましく、また工業的に入手可能であるという点から、例えば日清紡ケミカル社製のポリカルボジイミド化合物、商品名「カルボジライト」が特に好ましい。
【００９８】
１分子中にイソシアネート基を２つ以上有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、  キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）を使用することが、取扱が容易で反応性が良好である点から好ましく、また工業的に入手可能であるという点から、例えば、日本ポリウレタン工業株式会社製のポリイソシアネート化合物、商品名「ミリオネート」が特に好ましい。
【００９９】
１分子中にエポキシ基を２つ以上有する化合物としては、例えば、メタクリル酸２，３−エポキシプロピルジグリシジルテレフタレート、ジグリシジルオルトフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、４官能窒化エポキシ（例えば三菱瓦斯化学社製ＴＥＴＲＡＤＤ）、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、水添ＢＰＡジグリシジルエーテル、２、２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、多エポキシ基含有の変性アクリル系共重合物（例えば、『Ｊｏｎｃｒｙｌ』ＵＶＡ３０７０ＰＥＴ（ＢＡＳＦ社製樹脂添加剤ＡＤＲ−４３７０Ｓ：ＰＥＴ＝３：７の比率で作成されたマスターバッチ））を使用することが、取扱が容易で反応性が良好である点から好ましく、好ましく、ジグリシジルテレフタレート、ジグリシジルオルトフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、４官能窒化エポキシ、多エポキシ基含有の変性アクリル系共重合物が特に好ましい。
【０１００】
１分子中にシラン基を２つ以上有する化合物としては、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、を使用することが、取扱が容易で反応性が良好である点から好ましく、またテトラエトキシシランが特に好ましい。
【０１０１】
１分子中に酸無水物基を２個有する化合物としては、例えば、ピロメリット酸無水物、ナフタレンテトラカルボン酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコール（アンヒドロトリメリテート）及びグリセロール（アンヒドロトリメリテート）を使用することが、取扱が容易で反応性が良好である点から好ましく、またピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物が特に好ましい。
【０１０２】
１分子中にオキサゾリン基を２つ以上有する化合物としては、例えば、２，２′−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス−（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド、オキサゾリン基含有重合体を使用することが、取扱が容易で反応性が良好である点から好ましく、またオキサゾリン基含有重合体が特に好ましい。
【０１０３】
また、前記の官能基を１分子に３つ以上含有する化合物としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンなどのビニル重合系の樹脂に、前記官能基を有するビニルモノマーを共重合することで合成することができる。例えば、以下のようなモノマーが使用される。
イソシアネート：メタクリル酸２−イソシアナトエチル等のイソシアネート基含有（メタ）クリル酸エステルやイソシアネート基含有スチレン
エポキシ：メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有（メタ）クリル酸エステルやエポキシキ基含有スチレン
シラン：ビニルトリアルコキシシラン、ビニルアルキルトリアルコキシシラン、トリアルコキシシリルノルボルネン、ｐ−スチリルトリアルコキシシラン、３−メタクリロキシアルキルトリアルコキシシラン等のアルコキシシラン基含有ビニルモノマー
酸無水物：無水マレイン酸等のカルボン酸無水物
オキサゾリン：２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有ビニルモノマー
【０１０４】
カルボジイミド化合物については、例えば、触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することにより合成したものを用いることができる。上記カルボジイミド化合物に含まれるポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には、従来のポリカルボジイミドの製造方法（例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．４，ｐ．６１９−６２１）により、製造されたものを用いることができる。
【０１０５】
ポリカルボジイミド化合物の製造における合成原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。
【０１０６】
カルボジイミド化合物の好ましい例としては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド（重合度＝３〜２０）、テトラメチレンキシリレンカルボジイミド（重合度＝３〜２０）、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルカルボジイミド（重合度３〜２０）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（重合度＝３〜２０）等が挙げられる。これらは、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
化合物（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂と熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。化合物（Ｂ）（分岐剤）の配合量が０．０１質量部よりも少ないと、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性の改良などの本発明の効果が十分に発現されず、一方、５質量部よりも多いと、ポリカーボネート樹脂組成物中にゲル成分が生成して、安定した成形を行うことが困難になる。
【０１０８】
化合物（Ｂ）は前述の熱安定剤などと同様に、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に配合、混練されることが好ましい。使用する押出機にはベント式二軸押出機を用いて、混練とともにポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物や水分を真空脱揮すると、化合物（Ｂ）による溶融下での分子量低下抑制の効果が効率良く発現しやすくなる。化合物（Ｂ）とポリカーボネート樹脂を混練する時は、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の脱揮率が２０％以上となることが好ましい。また、混練時に樹脂温度が上がりすぎると、ポリカーボネート樹脂や化合物（Ｂ）の熱分解により、所望とする特性が得られなくなることがある。そのため、押出機出口の樹脂温度は２８０℃以下とすることが好ましく、さらには２７０℃以下、特に２６０℃以下とすることが好ましい。また、樹脂の溶融粘度と押出機の動力の制約から、下限値としては２００℃以上とすることが好ましく、さらには２１０℃以上、特に２２０℃以上とすることが好ましい。押出機出口の樹脂温度は、樹脂の処理量やスクリューの回転数、シリンダーの温度設定、スクリューエレメントの選択などにより調節することができる。
【０１０９】
<分岐剤の共重合>
本発明において、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネートの製造時に、分岐剤を混合し、反応させて製造することで、ポリカーボネート樹脂に分岐剤構造を共重合して導入することもできる。つまり、ポリカーボネート樹脂が分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物に由来する構造単位を含むものであることが好ましい。
分岐剤を共重合で導入する場合は、後述の化合物の構造がポリカーボネート構造に導入される。
【０１１０】
本発明のポリカーボネート樹脂は、構成する全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物に由来する構造単位を０．２ｍｏｌ％以上、２ｍｏｌ％以下含んでいてもよい。ポリカーボネート樹脂が適度な分岐度を有することで、歪み硬化性を有し、発泡成形に適した材料とすることができる。
分岐度が過剰に増加すると樹脂がゲル化するおそれがあるため、分岐度の制御のしやすさの観点からは、１分子中のヒドロキシ基の数は２０以下が好ましく、１２以下がより好ましく、８以下が更にこのましく、６以下が特に好ましい。また、分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物に由来する構造単位は０．２ｍｏｌ％以上、２ｍｏｌ％以下含有することが好ましく、さらには０．３ｍｏｌ％以上、１．５ｍｏｌ％以下が好ましく、特に０．４ｍｏｌ％以上、１．０ｍｏｌ％以下が好ましい。
【０１１１】
分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物は具体的には、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、テトラペンタエリスリトール、アダマンタントリオール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、１，４−アンヒドロソルビトール、１，５−アンヒドロソルビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、α,α,α'−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１−エチル−４−イソプロピルベンゼン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，６−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシフジェニルエーテル、２，２',４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、レスベラトロールなどが挙げられる。ヒドロキシ基の反応性の観点からは、アルコール性ヒドロキシ基を有する化合物が好ましく、工業的に入手が容易である点から、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。なお、後述する熱安定剤として用いられるヒンダードフェノール化合物のヒドロキシ基は十分な重合反応性を有しておらず、分岐剤としては用いられない。
【０１１２】
分子に３つ以上のヒドロキシ基を含有する化合物をポリカーボネート樹脂中に配合する方法としては、他のジヒドロキシ化合物とともに共重合させる方法と、後述する押出機で樹脂に添加して反応させる方法がある。特に共重合させる方法が、分岐化の効果が発現しやすく、好ましい。
【０１１３】
また本発明において、上述したポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物を発泡成形させる際に、円滑に発泡させるために、気泡調整剤を配合することができる。
【０１１４】
気泡調整剤としては、例えば、タルク、シリカ、アルミナ、マイカ、炭酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、カオリン等の板状、粉末状又は繊維状の無機化合物が挙げられる。これら無機化合物は、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、Ｓｉ−Ｈ結合を有するシリコン系化合物、オルガノシロキサン化合物等で表面処理されていてもよい。上記の他、多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウムの混合物等も気泡調整剤として好ましい。
これらの気泡調整剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
気泡調整剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂と必要に応じて配合した熱可塑性樹脂の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、また、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【０１１６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂と熱可塑性樹脂や各種の添加剤との配合は、それ自体既知の通常用いられる方法で行うことができる。例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法、あるいは上記各成分を例えば塩化メチレンなどの共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法などが挙げられる。
【０１１７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度は、０．１以上、好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．２以上であって、５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【０１１８】
本発明における歪み硬化度は、例えば、特開２００６−６９１４６号公報に開示された方法と類似の手法で評価することができる。すなわち、本発明における一軸伸長粘度の歪み硬化度は、一軸伸長粘度の過渡応答において、測定開始後、一軸伸長歪み（ε）の増加に伴い徐々に一軸伸長粘度が上昇する領域（線形領域）から外れて一軸伸長粘度が急激に上昇する領域（非線形領域）において、一軸伸長粘度が上昇する程度を示す指標であり、後述の方法で評価する事ができる。なお、一軸伸長歪み（ε）とは、Ｈｅｎｃｋｙ歪みであり、一軸伸長速度と時間の積で表される。
【０１１９】
先ず、粘弾性測定装置（例えば、ティー・エー・インスツルメント社製  商品名：ＡＲＥＳ）と伸長粘度測定治具（例えば、ティー・エー・インスツルメント社製  商品名：ＡＲＥＳ−ＥＶＦ）を用いて、測定温度２４０℃において一軸伸長速度４．０ｓｅｃ−１及び０．１ｓｅｃ−１での一軸伸長粘度の過渡応答性を測定する。ここで、一軸伸長速度４．０ｓｅｃ−１及び０．１ｓｅｃ−１での一軸伸長粘度をそれぞれ、η１、η２とする。なお、測定時間０．３７５〜０．７５秒での一軸伸長速度４．０ｓｅｃ−１の一軸伸長歪み（ε）は１．５〜３．０であり、この範囲における一軸伸長粘度η１は非線形領域となる。一方、測定時間０．３７５〜０．７５秒での一軸伸長速度０．１ｓｅｃ−１の一軸伸長歪み（ε）は、０．０３７５〜０．０７５であり、この範囲における一軸伸長粘度η２は線形領域となる。
【０１２０】
次に、該η１、η２から算出されるη１／η２の自然対数（ｌｎ（η１／η２））を、一軸伸長速度４．０ｓｅｃ−１での一軸伸長歪み（ε）が１．５〜３．０の範囲において求め、横軸に一軸伸長歪み（ε）、縦軸にｌｎ（η１／η２）をプロットする。  次に、プロットについて最小二乗法により一次近似直線を求め、この一次近似直線の傾きを一軸伸長粘度の歪み硬化度とする。
【０１２１】
このようにして求めた一軸伸長歪みが１．５〜３．０の範囲の粘度上昇の度合いが歪み硬化度となる。
この歪み硬化度が大きいと、例えばインフレーション成形時に一軸伸長歪が１．５以上になると粘度が大きくなるためバブルが安定したり、フィルムの厚み精度が向上するといった効果がある。
【０１２２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度を上記の所望の範囲にする方法は、特に限定されないが、該樹脂組成物に分岐構造を有するポリマー鎖を含有させる方法や分子量が５０〜１００万以上の超高分子量成分を含有させる方法などがある。この中でも、ポリカーボネート樹脂組成物に分岐構造を有するポリマー鎖を含有させる方法が好ましい。
【０１２３】
上記の分岐構造を有するポリマー鎖を含有させる方法としては、特に限定されないが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造時に分岐剤を添加して分岐構造を生成させる方法や、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の一成分として、分岐構造を有するポリマー鎖を配合する方法などがある。
【０１２４】
［３］成形方法、成形体の用途等
本発明において、上述したポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、押出成形、プレス成形、真空成形、ラミネート成形などの公知の成形方法を用いて成形体を得ることが出来る。さらに、発泡剤とともに射出成形や押出成形することにより、発泡成形体を得ることができる。
【０１２５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて発泡成形体を得る場合、使用する発泡剤としては特に制限されず、揮発性の発泡剤、無機系の発泡剤、分解型発泡剤等のいずれの発泡剤も使用できる。
【０１２６】
揮発性の発泡剤としては、例えば、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素化合物；シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；メタノール、エタノール等の低級脂肪族１価アルコール化合物；アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン化合物；クロロメチル、クロロエチル、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン等の低沸点ハロゲン化炭化水素化合物等が挙げられる。
【０１２７】
無機系の発泡剤としては、例えば、ガス状、超臨界状態、亜臨界状態のいずれかの状態にある窒素や二酸化炭素、水等が挙げられる。
【０１２８】
分解型発泡剤としては、例えば、バリウムアゾカルボキシレート、アゾジカルボンアミド等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾカルボンアミド等のヒドラジン化合物、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩等が挙げられる。
【０１２９】
これらの中で、超臨界状態又は亜臨界状態の窒素、二酸化炭素又はこれらの混合物が好ましい。
これらの発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
発泡剤の量は、発泡剤の種類や発泡倍率により適宜定めることができるが、ポリカーボネート樹脂組成物１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【０１３１】
本発明において、発泡成形方法は特に制限されず、例えば、押出発泡成形、射出発泡成形、成形体に発泡剤を含浸後発泡させる方法等、発泡成形方法は種々存在するが、一般的には発泡成形は次の各工程から成る。
１）発泡剤をポリマー中に溶解（又は混入）する工程
２）気泡を発生させる工程
３）気泡を成長させる工程（この工程３）は工程２）と同時に進行する事が多い）
４）気泡を固定化する工程
【０１３２】
通常、発泡成形方法は大きく２つに大別される。１つはバッチ式の発泡成形方法であり、成形体に発泡剤を含浸後発泡させる方法が一例として挙げられる。このバッチ式の発泡成形方法では一般的に、比較的プロセス温度が低い。また、前記各工程において比較的長い時間を要する。
【０１３３】
成形体に発泡剤を含浸した後に発泡を行う方法としては、例えば、樹脂組成物の成形体をオートクレーブ内に置いて超臨界流体を加え、該超臨界流体を成形体に含浸させ、その後、圧力を下げることにより発泡体を得ることができる。また、加熱により発泡する発泡剤では、成形体に発泡剤を含浸後、加熱することで発泡体を得ることができる。
【０１３４】
もう１つは連続式の発泡成形方法であり、押出成形機、射出成形機、ブロー成形機等を用いた発泡成形方法が例示される。この連続式の発泡成形方法では一般的に、比較的プロセス温度が高い。また、前記各工程に要する時間は比較的短い。
【０１３５】
押出発泡成形としては、例えば、（ａ）樹脂組成物と発泡剤を押出機中で溶融混練し、押出機先端のサーキュラーダイスから溶融樹脂を押出し、円柱状冷却機（マンドレル）で円筒状発泡体を形成させ、押出方向に切り開いてシート状とする方法や、（ｂ）樹脂組成物と発泡剤を押出機中で溶融混練し、押出機先端のＴダイからシート状に押出し、冷却ロールで引き取りシートを得る方法等が挙げられる。
なお、発泡剤は、あらかじめポリカーボネート樹脂組成物と混合して使用しても、押出機途中で圧入してもよい。
【０１３６】
射出発泡成形としては、例えば、（ｃ）射出成形機内で溶融状態の樹脂組成物に、発泡剤を混合又は溶解し、金型内に射出成形する際に樹脂を発泡させつつ金型内に充填する方法、（ｄ）射出成形機内で溶融状態の樹脂組成物に、発泡剤を混合又は溶解し、金型内に射出充填する際にカウンタープレッシャーや射出時の樹脂の圧力等により圧力を加えて発泡を抑制し、その後、金型の可動側の後退やカウンタープレッシャーの解除又は冷却時の樹脂組成物の収縮等で圧力低下を行い発泡させる方法等が挙がられる。
【０１３７】
成形体に発泡剤を含浸した後に発泡を行う方法としては、例えば、樹脂組成物の成形体をオートクレーブ内に置いて超臨界流体を加え、該超臨界流体を成形体に含浸させ、その後、圧力を下げることにより発泡体を得ることができる。また、加熱により発泡する発泡剤では、成形体に発泡剤を含浸後、加熱することで発泡体を得ることができる。
【０１３８】
本願発明においては、イソソルビド由来の構造単位を有するポリカーボネートの中で、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体、特に特定の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものは、上記バッチ式発泡成形方法、連続式発泡成形方法の双方に対して適切な特性、すなわち適切なガス溶解性とガス拡散性を有すると考えられる。このため、発泡成形した場合に、充分な発泡倍率と好適な発泡形態（気泡の大きさ・数密度・独立性＝連泡が無い又は少ない事）を有する発泡成形体が得られるため、軽量で機械物性（伸び）が良好な発泡成形体を製造する事が可能であると推察される。
【０１３９】
上述の通り本願発明においては、発泡成形方法はバッチ式発泡成形でも、連続式発泡成形方法でも良いが、より好ましくは連続式発泡成形方法が好ましいと考えられる。これは、本願発明におけるイソソルビド由来の構造単位を有するポリカーボネートの中で、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体、特に特定の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが示すガス溶解性とガス拡散性が、より好適には連続式発泡成形プロセスに適しているためである。
【０１４０】
発泡成形の各工程の中で、１）発泡剤をポリマー中に溶解（又は混入）する工程においては、ガス拡散性が高いほど早くガスが溶解する。すなわち、該工程の所要時間を短くする事が可能である。
【０１４１】
また、３）気泡を成長させる工程においては、ガスの拡散性が高い程気泡の成長が早い。
ガス拡散性が高すぎると気泡が粗大化し易く、発泡成形体に外力により変形が加えられた際に粗大気泡が破断点となり、機械物性（伸び）が低下する虞がある。
ガス拡散性が低すぎると充分に気泡が成長せず、発泡倍率が上がらないため軽量化効果が小さくなる虞がある。
【０１４２】
本願発明におけるイソソルビド由来の構造単位を有するポリカーボネートの中で、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体、特に特定の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものは、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有さないポリカーボネートや、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体であっても１４５℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものよりも、ガス溶解性が高いため、ガス溶解工程において、ポリマー中により多くのガスを溶解させる事ができる。このため、より軽量な発泡成形体を得られる事が期待される。
【０１４３】
一方で、ガス溶解性が高い場合にはガス拡散性も同様に高い事が多い。ガス溶解性が高く、ガス拡散性が高い場合には発泡成形途中において成形体表面からのガス抜けを生じ易いと考えられ、これに起因する樹脂の欠損や表面の荒れ、又はガス拡散性が高過ぎるために生じる気泡の粗大化が生じる虞があるため、ガス溶解性とガス拡散性が高すぎる事は好ましく無い。
【０１４４】
本願発明におけるイソソルビド由来の構造単位を有するポリカーボネートの中で、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体、特に特定の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものは、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有さないポリカーボネートや、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体であっても１４５℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものよりも、ガス拡散性が高いため比較的短時間の気泡成長工程においても充分に気泡を成長させる事ができ、かつ、ガス拡散性が高すぎないため好適な発泡形態を発現でき、このため軽量で、機械物性（伸び）が良好な発泡成形体を得る事が可能であると推察される。
【０１４５】
一方で、ガス溶解性とガス拡散性は温度に応じて変化するが、本願発明におけるイソソルビド由来の構造単位を有するポリカーボネートの中で、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体、特に特定の範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものは、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有さないポリカーボネートや、その他ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有するポリカーボネート共重合体であっても１４５℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものや一般的なビスフェノール系ポリカーボネートよりも低い温度で成形可能であるため、ガス拡散係数が適切な範囲に有り、ガス拡散性が高過ぎるために生じる気泡の粗大化等を避ける事が可能である。
本発明においては、上記した樹脂組成物を、上述の発泡剤を用いて、キャビティの拡張を伴う射出発泡により発泡成形することにより、本発明の成形体を得ることが好ましい。
【０１４６】
この場合の射出発泡成形としては、例えば、（ａ）射出成形機内で溶融状態の樹脂組成物に、発泡剤を混合又は溶解し、金型内に射出成形する際に樹脂を発泡させつつ金型内に充填する方法、（ｂ）射出成形機内で溶融状態の樹脂組成物に、発泡剤を混合又は溶解し、金型内に射出充填する際にカウンタープレッシャーや射出時の樹脂の圧力等により圧力を加えて発泡を抑制し、その後、金型の可動側の後退（コアバック）等によるキャビティの拡張やカウンタープレッシャーの解除又は冷却時の樹脂組成物の収縮等で圧力低下を行い発泡させる方法等が挙げられる。
【０１４７】
この場合は、上記（ｂ）射出成形機内で溶融状態の樹脂組成物に、発泡剤を混合又は溶解し、金型内に射出充填する際にカウンタープレッシャーや射出時の樹脂の圧力等により圧力を加えて発泡を抑制し、その後、金型の可動側の後退やカウンタープレッシャーの解除又は冷却時の樹脂組成物の収縮等で圧力低下を行い発泡させる方法の内、射出成形機内で溶融状態の樹脂組成物に、発泡剤を混合又は溶解し、金型内に射出充填する際にカウンタープレッシャーや射出時の樹脂の圧力等により圧力を加えて発泡を抑制し、その後、金型の可動側の後退（コアバック）等により、キャビティを拡張させる事により発泡させる方法が好ましい。
【０１４８】
キャビティの拡張後のキャビティ容積は、樹脂組成物の充填完了時のキャビティ容積に対して、通常１．１倍を超え、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２．０倍以上、最も好ましくは２．５倍以上であり、また、通常１００倍以下、好ましくは５０倍以下、より好ましくは３０倍以下、最も好ましくは２０倍以下である。
キャビティの拡張量が少ないと軽量化効果が小さくなる虞があり、キャビティの拡張量が多いと発泡による樹脂組成物の膨張量がキャビティの拡張量未満となり所望の寸法の発泡成形体が得られない虞がある。
【０１４９】
キャビティの拡張を開始するタイミングは特に制限されないが、通常樹脂の金型内への充填完了とほぼ同時（充填完了前後０．１秒以内）、又は充填完了後であり、充填完了後の場合は充填完了から１０．０秒以内、好ましくは５．０秒以内、より好ましくは３．０秒以内である。キャビティの拡張開始のタイミングが充填完了よりも大幅に早いと、金型内が未充満の状態からキャビティの拡張による発泡を開始させる事になるため、所望の寸法を持ち密度が均一な発泡成形体が得られない虞があり、キャビティの拡張開始のタイミングが充満完了よりも大幅に遅いと、キャビティの拡張前に樹脂の冷却による粘度上昇が生じ発泡させる事が困難となる虞がある。
【０１５０】
キャビティの拡張量と発泡による樹脂の膨張量が等しい場合には、キャビティの拡張後の金型容積と同等の容積を持つ発泡成形体が得られるため、例えば、キャビティの拡張が厚み方向に実施される場合には、「発泡倍率」を「発泡成形体の厚み」に対する「キャビティの拡張以前の金型の厚み」の比〔（発泡成形体の厚み）／（キャビティの拡張以前の金型の厚み）〕で定義することができ、この「発泡倍率」は、（発泡前の樹脂組成物の密度）／（発泡成形体の密度）と同等となる。
【０１５１】
発泡成形の温度は、樹脂組成物の発泡成形が可能な温度であれば特に制限されないが、通常８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、また、通常３００℃以下、より好ましくは２６０℃以下である。
【０１５２】
さらに詳しくは、発泡成形の温度の下限は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）より、５℃高い温度以上が好ましく、１０℃高い温度以上がより好ましく、また上限は、該共重合体のＴｇより２００℃高い温度以下が好ましく、１５０℃高い温度以下がより好ましい。
【０１５３】
発泡成形時の温度を上記の範囲とすることにより、樹脂の熱分解を抑えつつ、所望の発泡倍率の発泡体を成形することができる。温度が高すぎると樹脂が熱分解してしまう虞があり、温度が低すぎると樹脂粘度が高いため発泡させることが困難となる傾向がある。
【０１５４】
本願発明の発泡成形体の一つとしては、該発泡成形体中の気泡の平均直径が１００μｍ以下であることを特徴としている。気泡の平均直径が小さい程気泡の数密度は増大するため、入射光が遭遇する気泡壁(気泡-樹脂界面)の数が増大する事により光の反射率は高くなる。特に、平均直径が１００μｍ以下であれば光の反射率が充分に高くなり、光反射材料などに用いた場合に、効果的である。中でも、気泡の直径が小さい方が発泡成形体の強度・外観が良好であるため、８０μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下が特に好ましい。また、現実的に作成可能なセル径としては、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上がより好ましく、０．１μｍ以上が特に好ましい。
また、本発明の成形体において、発泡倍率等は特に制限はなく、例えば、発泡剤の添加量や成形方法を調整することにより適宜設定することができる。
発泡倍率は、通常１．１倍以上、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２．０倍以上であり、また、通常１００倍以下、好ましくは５０倍以下、より好ましくは３０倍以下である。
なお、本発明における発泡倍率は、実施例の項において示す方法により求められる値である。また、発泡体（成形体）の形状も特に制限は無く、用途等に応じて適宜定めることができる。
【０１５５】
本発明の発泡成形体において、非発泡層や発泡層同士の多層化や共押出し、表面に発泡していないポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂をラミネートすることもできる。また、射出成形品の場合、金型内の片側もしくは両側に、ポリカーボネート等の非発泡シートを挿入後、射出発泡成形を行い、発泡体と非発泡シートの一体成形品としてもよい。このとき、非発泡シートには、印刷、ハードコート、耐候性付与等を行ったものを使用してもよい。さらに、これら成形体表面には印刷、帯電防止処理、ハードコート等の処理を行うこともできる。
【０１５６】
〔本願発明が効果を奏する理由〕
本願発明が効果を奏する理由については、いまだ明らかではないが、以下のとおり、推察される。すなわち、通常の樹脂では、発泡成形時に気泡の成長に対する樹脂の抵抗が小さい、すなわち気泡の成長を抑制する力が小さいために気泡の成長速度が大きく、このため気泡直径が大きくなり、さらに一部では気泡同士の合一を生じるため、微小な気泡を含む発泡成形体を形成することは不可能であった。しかしながら、本願発明においては、  上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも有するポリカーボネート樹脂自体が、ガス拡散係数が小さいという特徴を有するため、発泡成形時のガス抜けが生じ難く、このためガス抜けに起因する外観不良や発泡成形体の厚みムラが無い発泡成形体の形成を可能としていると考えられる。さらに、当該ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物の一軸伸長粘度の歪み硬化度が特定の範囲にある場合、発泡時に樹脂が、引き伸ばされるに従い、粘度を向上させる。これにより、発泡成形体としたときに気泡の成長を抑制し、さらに気泡同士の合一を抑制すると考えられる。また気泡の成長が抑制される結果として、気泡の数密度が増加する効果も期待される。そのため、気泡が微細であり気泡数密度が大きな発泡成形体を形成しているものと考えられる。上記の理由により、本発明の発泡成形体は、優れた耐熱性や機械的特性などを有する。また、本発明の樹脂組成物は、発泡成形において優れた発泡性能を有し、外観が良好であり気泡径が小さく軽量で強度の高い発泡成形体を得ることができる。
【０１５７】
本発明の成形体は、電気・電子、自動車、建築等の各分野の部材、食品用容器、光反射材、断熱材、遮音材、緩衝材、低比重材、燃料電池セパレーター、低誘電体、低比重材、分離膜等に使用できる。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。なお、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は、前記上限または下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組合せで規定される範囲であってもよい。
【０１５９】
［特性評価方法］
以下の例において、樹脂やその発泡成形体の特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価の手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【０１６０】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（メトラー社製ＤＳＣ８２２）を用いて、試料約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求めた。
【０１６１】
＜カラーｂ値＞
カラーメーター（日本電色社製３００Ａ）を用いて、チップカラーを測定した。
ガラスセルに、チップを所定量入れ、反射測定で測定し、ｂ値を測定した。
この数値が小さいほど、黄色みが小さい。
【０１６２】
＜還元粘度＞
中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計（ウベローデ型粘度計）を用い、溶媒として、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの質量比１：１混合溶媒を用い、温度３０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は１．００ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した。
試料は１２０℃で攪拌しながら、３０分で溶解し、冷却後測定に用いた。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０（ｇ・ｃｍ−１・ｓｅｃ−１）
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求めた。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【０１６３】
＜５％熱減量温度＞
セイコー電子社製ＴＧ−ＤＴＡ（ＳＳＣ−５２００、ＴＧ／ＤＴＡ２２０）を用い、試料１０ｍｇをアルミニウム製容器に載せ、窒素雰囲気下（窒素流量２００ｍｌ／分）で昇温速度１０℃／分で３０℃〜４５０℃まで測定し、５％質量が減少した際の温度を求めた。
この温度が高いほど、熱分解しにくい。
【０１６４】
＜アイゾット衝撃強度＞
カスタム・サイエンティフィック（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製ミニマックス射出成形機ＣＳ−１８３ＭＭＸを用いて、温度２４０〜３００℃で、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を射出成形し、深さ１．２ｍｍのノッチをノッチングマシンで付け、試験片とした。
この試験片について、カスタム・サイエンティフィック社製ミニマックスアイゾット衝撃試験機ＣＳ−１８３ＴＩ型を用いて、２３℃におけるノッチ付きのアイゾット衝撃強度を測定した。
この数値が大きいほど、耐衝撃強度が大きく、割れにくい。
【０１６５】
＜引張試験＞
上記射出成形機を用いて温度２４０℃〜３００℃で、平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を射出成形し、カスタム・サイテンティフィック社製引張試験機ＣＳ−１８３ＴＥ型を用いて、引張速度１ｃｍ／分の条件で引張試験を行い、降伏時伸び、引張降伏強さ、引張降伏弾性率、及び破断時伸びを測定した。
それぞれの数値が大きいほど、強さ、伸びがある。
【０１６６】
＜発生ガス量＞
１００℃で５時間真空乾燥をした樹脂サンプル８ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００〜２５０℃で、予熱１〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスを用いて圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却しシートを作製した。このシートから幅１ｃｍ長さ２ｃｍの試料を切り出した。厚さは１ｍｍであった。
この試料について、加熱脱着−ガスクロマトグラフ／質量分析法（ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ）にて発生ガスを測定した。測定装置として、ＧＥＲＳＴＥＬ社製ＴＤＳ２を用い、加熱脱着温度を２５０℃、１０分、トラップ温度を−１３０℃、で実施した。
【０１６７】
試料をガラスチャンバーに入れ、１１０℃で３０分間、ヘリウム６０ｍＬ／分で発生するガスを捕集管Ｔｅｎａｘ−ＴＡで捕集した。
ＧＣ／ＭＳとしてＡｇｉｌｅｎｔ社製ＨＰ６８９０／５９７３Ｎ、カラムとしてＨＰ−ＶＯＣ：０．３２×６０ｍ、１．８μｍｄｆを用い、４０℃、５分保持した後、８℃／分で２８０℃まで昇温後、２８０℃で２５分保持して、測定した。キャリアガスは、ヘリウム１．３ｍＬ／分とした。
ガス発生量は製造時に留出するフェノール及びフェノールに由来するベンズアルデヒドを除いた単位面積当たりのトータル発生量としてトルエンによる換算値にて求めた。
【０１６８】
＜発泡倍率＞
「発泡成形体の厚み」に対する「キャビティの拡張以前の金型の厚み」の比〔（発泡成形体の厚み）／（キャビティの拡張以前の金型の厚み）〕を「発泡倍率」とした。
【０１６９】
［ポリカーボネート（共重合体）の製造例］
以下の製造例１において、反応に用いたイソソルビドはロケットフルーレ社製又は三光化学社製、１，４−シクロヘキサンジメタノールはイーストマン社製、ジフェニルカーボネートは三菱化学社製、炭酸セシウムは和光純薬工業社製である。
【０１７０】
また、以下の製造例１の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ：イソソルビド
１，４−ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート
【０１７１】
＜製造例１：ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）の製造＞
特開２００９−１６１７４６号公報の実施例１に記載の方法に準じて次のとおり製造した。
ＩＳＢ  ２７．７質量部（０．５１６モル）に対して、１，４−ＣＨＤＭ  １３．０質量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ  ５９．２質量部（０．７５２モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．２１×１０−４質量部（１．８４×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａ（絶対圧、以下同様）にし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０１７２】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）のペレットを得た。
【０１７３】
得られたポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）の還元粘度は１．００７ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃、カラーｂ値は８．８であった。
また、このポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）を２４５℃で、金型温度９０℃で成形して機械物性評価用の試験片（２種）を得た。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ８４ＭＰａ、引張降伏弾性率７４８ＭＰａ、降伏時伸び１６％、破断時伸び３０％、アイゾット衝撃強度２２７Ｊ／ｍ２であった。  また、このポリカーボネート共重合体（ＰＣ−１）の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４４℃であった。また、フェノール成分以外の発生ガス量は３．７ｎｇ／ｃｍ２で、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を除いたジヒドロキシ化合物由来の発生ガスは検出されなかった。
【０１７４】
＜製造例２：ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−２）の製造＞
ＩＳＢ  ５５．５質量部（０．３８０モル）に対して、１，４−ＣＨＤＭ  ５４．２質量部（０．３７６モル）、トリメチロールプロパン  ０．５０９質量部（３．８０×１０−３モル）、ＤＰＣ  １６４．７２質量部（０．７６９モル）、及び触媒として、酢酸カルシウム一水和物２．６８×１０−４質量部（１．５２×１０−６モル）を用いた以外は製造例１と同様に行った。
【０１７５】
＜製造例３：ポリカーボネート共重合体（ＰＣ−３）の製造＞
ＩＳＢ  ５５．５質量部（０．３８０モル）に対して、１，４−ＣＨＤＭ  ５４．８質量部（０．３８０モル）、ＤＰＣ  １６４．３２質量部（０．７６７モル）、及び触媒として、酢酸カルシウム一水和物２．６８×１０−４質量部（１．５２×１０−６モル）を用いた以外は製造例１と同様に行った。
【０１７６】
［実施例１］
＜樹脂組成物の製造＞
十分に乾燥させた製造例１のポリカーボネート（ＰＣ−１）２．１ｋｇと三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）『ノバデュラン』５０１０Ｒ５Ｌ  ０．９ｋｇと分岐剤としてＢＡＳＦ社製『Ｊｏｎｃｒｙｌ』ＵＶＡ３０７０ＰＥＴ（ＢＡＳＦ社製樹脂添加剤ＡＤＲ−４３７０Ｓ：ＰＥＴ＝３：７の比率で作成されたマスターバッチ）９．０ｇを十分に混合（ドライブレンド）した。
【０１７７】
次いで、二軸押出混練機（口径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）（テクノベル社製「ＫＺＷ１５−３０ＭＧ」）にて、減圧雰囲気下で３００ｒｐｍ、処理量２ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練し、冷却水槽を通過させたストランドをストランドカッターにより切断し、ペレット状の樹脂組成物を得た。
【０１７８】
上記の二軸押出混練機のシリンダー温度は、前段シリンダー温度；Ｃ１＝１００℃、Ｃ２＝２３０℃、Ｃ３＝２５０℃、後段シリンダー温度；Ｃ４＝２５０℃、ダイス温度；Ｄ１＝２４０℃とした。
【０１７９】
＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞
得られた樹脂組成物を真空乾燥機にて９０℃・減圧雰囲気下で５時間以上乾燥させた後、２４０℃に加熱された熱プレスにて成形した。この際、予熱時間は３分間とし、予熱後１分間で所定の圧力まで加圧し、更に１分間圧力を保持した。次いで、２０℃に調温された冷却プレスにより冷却し、厚み０．６ｍｍ，幅１０ｍｍ，長さ１８ｍｍの試験片を得た。この試験片を前述した方法に従い、粘弾性測定装置（ティー・エー・インスツルメント社製  商品名：ＡＲＥＳ）と伸長粘度測定治具（ティー・エー・インスツルメント社製  商品名：ＡＲＥＳ−ＥＶＦ）を用いて、温度２４０℃，一軸伸長速度４．０ｓｅｃ−１及び０．１ｓｅｃ−１の条件で一軸伸長粘度を測定し歪み硬化度を求めた。
【０１８０】
＜樹脂組成物の発泡成形＞
＜樹脂組成物の製造＞において得られた樹脂組成物ペレットを熱風乾燥機にて窒素ガスを流通させながら９０℃にて５時間以上乾燥させた後、ＪＳＷ社製ＭｕＣｅｌｌ射出成形機「Ｊ８５ＡＤ−Ｍｕｃｅｌｌ」のホッパーに投入し、計量の工程においてシリンダー内部（樹脂溶融部）に、物理発泡剤（窒素又は二酸化炭素）を表１に示すとおり加圧して導入（注入）し、溶融した樹脂組成物と物理発泡剤とを混合した。計量のストローク量は、全ての実施例・比較例において、厚み１．５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１８０ｍｍの板状形状の金型に射出された場合にフルショットとなる値に設定された。次いで、厚み１．５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１８０ｍｍの板状形状の金型へ射出し、充填完了とほぼ同時（充填完了の前後０．１秒以内）に金型の可動プレートを所定のストローク量（型開量）だけ後退（コアバック）し、キャビティの拡張を行うことにより発泡成形し、そのまま６０秒間冷却し、発泡成形体を得た。この場合、発泡倍率の算出に用いる「キャビティの拡張以前の金型の厚み」は１．５ｍｍである。射出開始から充填完了までに要する時間を１．０秒、金型の可動プレートの後退に要する時間を０．１秒に設定した。また、金型温度は６０度に調温した。
結果を表１に示す。なお、表中の金型厚みは「キャビティの拡張以前の金型の厚み」を指す。
【０１８１】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
発泡試験片より小片を切りだし、Ｌｅｉｃａ社製のウルトラカットＥＭ  ＵＣ６及び、ＥＭ  ＦＣ６を使用し、切断面を作製した。得られた試料をＦｉｌｇｅｎ社製のオスミウムプラズマコーターを使用し、導電処理を行い、ＳＥＭ観察用サンプルとした。ＳＥＭ観察は、発泡気泡径を最適に観測できる倍率で行った。前記ＳＥＭ観察で得られたデジタル画像より、気泡部分のコントラストを明確にし（二値化処理）、画像処理プログラム（日本ローバー社製  Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ６．２Ｊ）により画像解析し、気泡断面の面積からその円相当径を算出する操作を行った。かかる操作は、一つの試験片に対し少なくとも４０個の気泡について実施した。かかる算出値から気泡の平均直径を求めた。
【０１８２】
［実施例２］
＜樹脂組成物の製造＞
実施例１の＜樹脂組成物の製造＞において、混練する樹脂組成を、製造例１のポリカーボネート（ＰＣ−１）２．１ｋｇと三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）『ノバデュラン』５０１０Ｒ５Ｌ  ０．９ｋｇとＢＡＳＦ社製『Ｊｏｎｃｒｙｌ』ＵＶＡ３０７０ＰＥＴ（ＢＡＳＦ社製樹脂添加剤ＡＤＲ−４３７０Ｓ：ＰＥＴ＝３：７の比率で作成されたマスターバッチ）３０．０ｇとした事以外は、実施例１の＜樹脂組成物の製造＞と同様に樹脂組成物を製造した。
【０１８３】
＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞
得られた樹脂組成物の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価した。
結果を表１に示す。
【０１８４】
＜樹脂組成物の発泡成形＞
得られた樹脂組成物ペレットを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
結果を表１に示す。
【０１８５】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。結果を表１に示す。
【０１８６】
［実施例３］
＜樹脂組成物の製造＞
実施例１の＜樹脂組成物の製造＞において、混練する樹脂組成を、製造例１のポリカーボネート（ＰＣ−１）１．５ｋｇと三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』７０２２ＩＲ  １．５ｋｇとＢＡＳＦ社製『Ｊｏｎｃｒｙｌ』ＵＶＡ３０７０ＰＥＴ（ＢＡＳＦ社製樹脂添加剤ＡＤＲ−４３７０Ｓ：ＰＥＴ＝３：７の比率で作成されたマスターバッチ）３０．０ｇとした事以外は、実施例１の＜樹脂組成物の製造＞と同様に樹脂組成物を製造した。
【０１８７】
＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞
得られた樹脂組成物の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価した。
結果を表１に示す。
【０１８８】
＜樹脂組成物の発泡成形＞
得られた樹脂組成物ペレットを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
結果を表１に示す。
【０１８９】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。
結果を表１に示す。
【０１９０】
［実施例４］
＜樹脂組成物の製造＞
実施例１の＜樹脂組成物の製造＞において、混練する樹脂組成を、製造例１のポリカーボネート（ＰＣ−１）２．１ｋｇと三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』７０２２ＩＲ  ０．９ｋｇとＢＡＳＦ社製『Ｊｏｎｃｒｙｌ』ＵＶＡ３０７０ＰＥＴ（ＢＡＳＦ社製樹脂添加剤ＡＤＲ−４３７０Ｓ：ＰＥＴ＝３：７の比率で作成されたマスターバッチ）３０．０ｇとした事以外は、実施例１の＜樹脂組成物の製造＞と同様に樹脂組成物を製造した。
【０１９１】
＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞
得られた樹脂組成物の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価した。
結果を表１に示す。
【０１９２】
＜樹脂組成物の発泡成形＞
得られた樹脂組成物ペレットを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
結果を表１に示す。
【０１９３】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。結果を表１に示す。
【０１９４】
［実施例５］
＜ポリカーボネート（ＰＣ−２）の歪み硬化度の評価＞
製造例２のポリカーボネート（ＰＣ−２）の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価した。
結果を表１に示す。
【０１９５】
＜ポリカーボネート（ＰＣ−２）の発泡成形＞
製造例２のポリカーボネート（ＰＣ−２）を実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
結果を表１に示す。
【０１９６】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。結果を表１に示す。
【０１９７】
［比較例１］
＜ポリカーボネート７０２２ＩＲ（ビスフェノールＡ系ＰＣ）の歪み硬化度の評価＞
実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』７０２２ＩＲの歪み硬化度を評価するため伸長粘度を測定した結果、歪み硬化性が見られなかったため、歪み硬化度は評価不可能であった。
【０１９８】
＜ポリカーボネート７０２２ＩＲ（ビスフェノールＡ系ＰＣ）の発泡成形＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』７０２２ＩＲを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
【０１９９】
得られた成形体は特に溶融樹脂流入下流側の端部において、ガス抜けに起因すると推定される樹脂の欠損や表面の荒れが成形品のほぼ全体に見られ実用に耐えうるものではなかった。
結果を表１に示す。
【０２００】
［比較例２］
＜ポリブチレンテレフタレート５０１０Ｒ５Ｌの歪み硬化度の評価＞
実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）『ノバデュラン』５０１０Ｒ５Ｌの歪み硬化度を評価するため伸長粘度を測定した結果、歪み硬化性が見られなかったため、歪み硬化度は評価不可能であった。
【０２０１】
＜ポリブチレンテレフタレート５０１０Ｒ５Ｌの発泡成形＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）『ノバデュラン』５０１０Ｒ５Ｌを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
【０２０２】
得られた成形体の内部には肉眼で確認できる程に粗大な気泡（直径５〜１０ｍｍ程度）が複数内包されており、成形体の表面には該粗大気泡が原因と考えられる凹凸が複数見られた。特に、粗大気泡が存在する部位では、成形品表面に“膨れ”が見られた。この凹凸により本来ならば厚みが均一な板状形状であるはずの発泡成形体の厚みは、測定部位によって厚みが異なり、厚みが小さい部分では２．８ｍｍ、厚みが大きい部分では４．６ｍｍであり、外観が悪かった。
【０２０３】
結果を表１に示す。なお、発泡成形性の評価について、『△』は、発泡成形は可能であったものの、成形体表面に凹凸が見られた事を示す。また、上述の通り厚みが測定部位により大きく異なったため発泡倍率を算出せず、『−』とした。
【０２０４】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。結果を表１に示す。
【０２０５】
［比較例３］
＜ポリカーボネートＭ７０２７ＢＦ（ビスフェノールＡ系ＰＣ）の歪み硬化度の評価＞
実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』Ｍ７０２７ＢＦの歪み硬化度を評価した。
結果を表１に示す。
【０２０６】
＜ポリカーボネートＭ７０２７ＢＦ（ビスフェノールＡ系ＰＣ）の発泡成形＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』７０２２ＩＲを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
【０２０７】
得られた成形体は特に溶融樹脂流入下流側の端部において、ガス抜けに起因すると推定される樹脂の欠損や表面の荒れが成形品のほぼ全体に見られ実用に耐えうるものではなかった。
結果を表１に示す。
【０２０８】
［比較例４］
＜樹脂組成物の製造＞
実施例１の＜樹脂組成物の製造＞において、混練する樹脂組成を、製造例１のポリカーボネート（ＰＣ−１）２．１ｋｇと三菱エンジニアリングプラスチックス社製のビスフェノールＡ系ポリカーボネート『ノバレックス』７０２２ＩＲ  ０．９ｋｇとし、ＢＡＳＦ社製『Ｊｏｎｃｒｙｌ』ＵＶＡ３０７０ＰＥＴ（ＢＡＳＦ社製樹脂添加剤ＡＤＲ−４３７０Ｓ：ＰＥＴ＝３：７の比率で作成されたマスターバッチ）を添加しなかった事以外は、実施例１の＜樹脂組成物の製造＞と同様に樹脂組成物を製造した。
【０２０９】
＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞
得られた樹脂組成物の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価するため伸長粘度を測定した結果、歪み硬化性が見られなかったため、歪み硬化度は評価不可能であった。
【０２１０】
＜樹脂組成物の発泡成形＞
得られた樹脂組成物ペレットを実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
結果を表１に示す。
【０２１１】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。
結果を表１に示す。
【０２１２】
［比較例５］
＜ポリカーボネート（ＰＣ−３）の歪み硬化度の評価＞
製造例３のポリカーボネート（ＰＣ−３）の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価するため伸長粘度を測定した結果、歪み硬化性が見られなかったため、歪み硬化度は評価不可能であった。
結果を表１に示す。
【０２１３】
＜ポリカーボネート（ＰＣ−３）の歪み硬化度の評価＞
製造例３のポリカーボネート（ＰＣ−３）の歪み硬化度を実施例１の＜樹脂組成物の歪み硬化度の評価＞と同様の方法で評価した。
結果を表１に示す。
【０２１４】
＜ポリカーボネート（ＰＣ−３）の発泡成形＞
製造例３のポリカーボネート（ＰＣ−３）を実施例１の＜樹脂組成物の発泡成形＞と同様に発泡成形した。
結果を表１に示す。
【０２１５】
＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞
得られた発泡成形体を実施例１の＜発泡成形体のＳＥＭ観察＞と同様にＳＥＭ観察し、平均気泡径を算出した。
結果を表１に示す。
【０２１６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明のポリカーボネート樹脂および成形体は、利用分野に特に制限はなく、広範な分野の工業材料として利用できる。本発明の成形体は、軽量で耐衝撃性に優れることから、構造部材、包装用材料、容器、緩衝材、電気・電子材料、自動車部材などに特に好適に使用することができる。