(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  ポリオレフィンポリマーと、
（ｂ）  式（Ｉ）
【化１】
0006301454.tif 000204
（式中、Ｒ1は、ヒドロキシ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から選択され、ｎは、０または１〜４の正の整数であり、Ｌは、二価または三価の連結基であって、前記連結基中に、２個以上の原子および２個の原子間に少なくとも１つの二重結合を含む、連結基であり、ｖは、１〜３の正の整数であり、Ｒ2は、（ｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが１である場合、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、（ｉｉ）Ｌが三価の連結基でありかつｖが１である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｉｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが２である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｖ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが３である場合、アルカントリイル基、置換アルカントリイル基、シクロアルカントリイル基、置換シクロアルカントリイル基、アレーントリイル基、置換アレーントリイル基、ヘテロアレーントリイル基および置換ヘテロアレーントリイル基からなる群から選択され、ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、前記陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数であり、ｂは、０または正の整数であり、ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは前記負に帯電している対イオンの価数であり、ｖ、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式（ｖｘ）＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させ、ここで、Ｌが二価の連結基であり、ｖは１であり、Ｒ2は、シクロアルキル基または置換シクロアルキル基である場合、前記シクロアルキル基または置換シクロアルキル基の環状部分は、一緒に縮合した２つ以下の環構造を含む）
の構造に一致する化合物を含む成核剤と
を含む、熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項２】
Ｌが、以下の式（ＬＡ）〜（ＬＦ）の１つの構造
【化２−１】
0006301454.tif 000205
【化２−２】
0006301454.tif 000206
に一致する部分からなる群から選択される、請求項１に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項３】
Ｌが、二価の連結基であり、ｖが１であり、Ｒ2が、以下の式（ＡＡ）〜（ＡＧ）の１つの構造
【化３】
0006301454.tif 000207
（式中、ｄは０または１〜５の正の整数であり、Ｒ10はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化４】
0006301454.tif 000208
（式中、ｈは０または１〜１０の正の整数であり、Ｒ13はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）
【化５】
0006301454.tif 000209
（式中、ｅは０または１〜８の正の整数であり、Ｒ15はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化６】
0006301454.tif 000210
（式中、ｇは０または１〜６の正の整数であり、Ｒ20はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化７】
0006301454.tif 000211
（式中、ｊは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ25はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化８】
0006301454.tif 000212
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、炭素原子および窒素原子からなる群から独立して選択されるが、但し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5の少なくとも１個かつ３個以下が窒素原子であり、ｔは０または５−Ｘに等しい正の整数であり、ここで、Ｘは、窒素原子数であり、Ｒ27はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）
【化９】
0006301454.tif 000213
（式中、Ｘ6は、炭素原子、酸素原子、硫黄原子および二級アミン基からなる群から選択され、Ｘ7、Ｘ8およびＸ9は、炭素原子および窒素原子からなる群から独立して選択され、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8およびＸ9の少なくとも１個かつ３個以下が非炭素原子であり、ｕは０または４−Ｙに等しい正の整数であり、ここで、Ｙは、環構造中の非炭素原子数であり、Ｒ29はそれぞれ、ハロゲン、シアノ基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）に一致する部分からなる群から選択される、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項４】
Ｌが、三価の連結基であり、ｖが１であり、Ｒ2が、以下の式（ＡＨ）〜（ＡＪ）の１つの構造
【化１０】
0006301454.tif 000214
（式中、ｋは０または１〜８の正の整数であり、Ｒ30はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１１】
0006301454.tif 000215
（式中、ｍは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ35はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１２】
0006301454.tif 000216
（式中、ｐは０または１〜３の正の整数であり、ｐ’は０または１〜３の正の整数であり、Ｒ40およびＲ45はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
に一致する部分からなる群から選択される、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項５】
Ｌが、二価の連結基であり、ｖが２であり、Ｒ2が、以下の式（ＢＡ）
【化１３】
0006301454.tif 000217
（式中、ｑは０または１〜４の正の整数であり、ｒは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ50およびＲ55はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）の構造に一致する部分からなる群から選択される、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項６】
Ｌが、二価の連結基であり、ｖが３であり、Ｒ2が、以下の式（ＣＡ）
【化１４】
0006301454.tif 000218
（式中、ｓは０または１〜３の正の整数であり、Ｒ60はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）
の構造に一致する部分からなる群から選択される、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項７】
Ｍ1が、アルカリ金属陽イオン、アルカリ土類金属陽イオンおよび遷移金属陽イオンからなる群から選択される、請求項１から６のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項８】
Ｍ1が、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウムおよび亜鉛からなる群から選択される元素の陽イオンである、請求項１から７のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項９】
Ｍ1がリチウム陽イオンである、請求項８に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記成核剤が、以下の式（ＩＡ）〜（ＩＨ）の１つの構造
【化１５−１】
0006301454.tif 000219
【化１５−２】
0006301454.tif 000220
に一致する化合物を含む、請求項９に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記ポリオレフィンポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から１０のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィンポリマーがポリエチレンである、請求項１１に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１３】
前記ポリオレフィンポリマーが直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１４】
前記ポリオレフィンポリマーが高密度ポリエチレンである、請求項１２に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１５】
前記成核剤が、前記熱可塑性ポリマー組成物中に、前記熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、１００〜５，０００百万分率（ｐｐｍ）の量で存在している、請求項１から１４のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１６】
前記成核剤が、前記熱可塑性ポリマー組成物中に、前記熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、２５０〜３，０００百万分率（ｐｐｍ）の量で存在している、請求項１５に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１７】
前記熱可塑性ポリマー組成物が、合成ハイドロタルサイト化合物およびＣ12〜Ｃ22脂肪酸の金属塩からなる群から選択される酸捕捉剤をさらに含む、請求項１に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１８】
前記酸捕捉剤が、ステアリン酸の亜鉛、カリウムおよびランタン塩からなる群から選択される、請求項１７に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項１９】
前記成核剤および前記酸捕捉剤が、前記組成物中に、前記組成物中の前記成核剤および前記酸捕捉剤の重量に基づいて、４：１〜１：４の比で存在している、請求項１７に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【請求項２０】
前記成核剤および前記酸捕捉剤が、前記組成物中に、前記組成物中の前記成核剤および前記酸捕捉剤の重量に基づいて、４：１〜１：４の比で存在している、請求項１８に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の技術分野】
【０００１】
本出願は、熱可塑性ポリマー用の成核剤、こうした成核剤を含む熱可塑性ポリマー組成物、こうした熱可塑性ポリマー組成物から製造される物品、ならびにこうした熱可塑性ポリマー組成物を製造および成形する方法に関する。
【背景】
【０００２】
熱可塑性ポリマー用のいくつかの成核剤が、当技術分野で公知である。これらの成核剤は一般に、熱可塑性ポリマーが溶融状態から固化する際に、熱可塑性ポリマー中において結晶を形成するおよび／もしくは成長させるための核を形成するまたは部位を提供することによって、機能する。成核剤により提供される核または部位によって、結晶が未使用の無核熱可塑性ポリマー中に形成されるであろうよりも高い温度でおよび／または急速に、冷却したポリマー内部で結晶を形成できるようになる。次に、これらの効果により、未使用の無核熱可塑性ポリマーよりも短いサイクル時間で、有核熱可塑性ポリマー組成物を加工することを可能にし得る。
【０００３】
ポリマー成核剤は、同じように機能し得るが、すべての成核剤が等しく作られるとは限らない。例えば、特定の成核剤は、熱可塑性ポリマーのピークポリマー再結晶化温度を向上させるのに非常に有効であり得るが、こうした成核剤により誘発される結晶化速度が急速であると、成核剤を含有する熱可塑性ポリマー組成物から生産される成形品の、一貫性のない収縮が引き起こされる恐れがある。こうした成核剤はまた、成形品の剛性を所望の程度まで高めるのに有効ではないことがある。同様に、ポリエチレンポリマー用の成核剤も当技術分野で公知であるが、ポリエチレンポリマーの物理特性を商業的に有意な程度まで改善することを示しているこれらの成核剤は比較的少ない。
【０００４】
これらの特性の複雑な相互関係と、成核剤の多くが少なくとも１つの点では最適とは言えない挙動を示すという事実とを考慮すると、高いピークポリマー再結晶化温度、調整可能な収縮および高い剛性のより望ましい組合せを示す熱可塑性ポリマー組成物を生産すできる成核剤が依然として必要である。本出願人らは、本出願において開示されている、成核剤および熱可塑性ポリマー組成物が、こうした必要性を満足させると考える。
【発明の概要】
【０００５】
上記の通り、本出願は一般に、成核剤、こうした成核剤を含む熱可塑性ポリマー組成物、こうした熱可塑性ポリマー組成物から製造される物品（例えば、成形品）、ならびにこうした熱可塑性ポリマー組成物を製造および成形する方法に関する。本発明による成核剤および熱可塑性ポリマー組成物は、物理特性の所望の組合せを示す、熱可塑性ポリマー物品（例えば、成形された熱可塑性ポリマー物品）の生産に、特によく適合すると考えられる。特に、本発明の成核剤および熱可塑性ポリマー組成物を使用して生産される物品は、無核熱可塑性ポリマーから製造される物品と比べ、より高いピークポリマー再結晶化温度と改善された物理特性（例えば、引裂強さ）との所望の組合せを示すと考えられる。本出願人らは、物理特性をこうして組み合わせると、本発明による成核剤および熱可塑性ポリマー組成物が、熱可塑性ポリマー物品の生産において使用するのによく適合することが示されるものと考えている。
【０００６】
第１の態様において、本発明は、
（ａ）  ポリオレフィンポリマー、および
（ｂ）  式（Ｉ）
【０００７】
【化１】
0006301454.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ1は、ヒドロキシ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から選択され、ｎは、０または１〜４の正の整数であり、Ｌは、連結基であって、該連結基中に、２個以上の原子および２個の原子間に少なくとも１つの二重結合を含む、連結基であり、ｖは、１〜３の正の整数であり、Ｒ2は、（ｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが１である場合、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、（ｉｉ）Ｌが三価の連結基でありかつｖが１である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｉｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが２である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｖ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが３である場合、アルカントリイル基、置換アルカントリイル基、シクロアルカントリイル基、置換シクロアルカントリイル基、アレーントリイル基、置換アレーントリイル基、ヘテロアレーントリイル基および置換ヘテロアレーントリイル基からなる群から選択され、ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数であり、ｂは、０または正の整数であり、ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは負に帯電している対イオンの価数であり、ｖ、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式（ｖｘ）＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させ、シクロアルキル基または置換シクロアルキル基の環状部分は、一緒に縮合した２つ以下の環構造を含み、ここで、Ｌが二価の連結基である場合、ｖは１であり、Ｒ2は、シクロアルキル基または置換シクロアルキル基である）
の構造に一致する化合物を含む、成核剤
を含む、熱可塑性ポリマー組成物を提供する。
【０００９】
第２の態様において、本発明は、式（Ｃ）
【００１０】
【化２】
0006301454.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ101は、シクロペンチル基および式（ＣＩ）の構造に一致する部分からなる群から選択され、式（ＣＩ）は、
【００１２】
【化３】
0006301454.tif 000004
【００１３】
であり、Ｒ105は、水素およびハロゲンからなる群から選択され、ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数であり、ｂは、０または正の整数であり、ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは負に帯電している対イオンの価数であり、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式ｘ＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させる）
の構造に一致する化合物を提供する。
【００１４】
第３の態様において、本発明は、式（ＣＸ）
【００１５】
【化４】
0006301454.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｒ111は、シクロペンチル基および式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分からなる群から選択され、Ｒ112は、水素およびヒドロキシからなる群から選択され、式（ＣＸＩ）は
【００１７】
【化５】
0006301454.tif 000006
【００１８】
であり、Ｒ115は、水素、ハロゲン、メトキシおよびフェニルからなる群から選択され、ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数であり、ｂは、０または正の整数であり、ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは負に帯電している対イオンの価数であり、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式ｘ＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させ、但し、Ｒ115が水素である場合、Ｒ112は水素であり、ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０であり、但し、Ｒ115がメトキシ基である場合、Ｒ112はヒドロキシ基である）
の構造に一致する化合物を提供する。
【００１９】
第４の態様において、本発明は、式（ＣＸＸ）
【００２０】
【化６】
0006301454.tif 000007
【００２１】
（式中、ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、アルカリ金属、アルカリ土類金属および亜鉛からなる群から選択される金属の陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数であり、ｂは、０または正の整数であり、ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは負に帯電している対イオンの価数であり、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式ｘ＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させる）
の構造に一致する化合物を提供する。
【発明の詳細な説明】
【００２２】
本出願全体を通して使用される用語のいくつかを定義するために、以下の定義が提示される。
【００２３】
ここで使用される場合、用語「置換アルキル基」とは、アルカンの炭素原子から水素原子を除去することにより、置換アルカンから誘導される一価の官能基を指す。この定義において、用語「置換アルカン」とは、（１）炭化水素の１個以上の水素原子が、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）もしくは非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基、アリール基またはヘテロアリール基）により置きかえられている、および／または（２）炭化水素の炭素−炭素鎖が、酸素原子（エーテルにおける場合）、窒素原子（アミンにおける場合）もしくは硫黄原子（スルフィドにおける場合）によって分断されている、非環式の非分枝および分枝炭化水素から誘導される化合物を指す。
【００２４】
ここで使用される場合、用語「置換シクロアルキル基」とは、シクロアルカンの炭素原子から水素原子を除去することにより、置換シクロアルカンから誘導される一価の官能基を指す。この定義において、用語「置換シクロアルカン」とは、（１）炭化水素の１個以上の水素原子が、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）もしくは非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基、アリール基またはヘテロアリール基）により置きかえられている、および／または（２）炭化水素の炭素−炭素鎖が、酸素原子、窒素原子もしくは硫黄原子によって分断されている、飽和の単環式および多環式炭化水素（側鎖を有するかまたは有していない）から誘導される化合物を指す。
【００２５】
ここで使用される場合、用語「置換アルコキシ基」とは、ヒドロキシ基から水素原子を除去することにより、置換ヒドロキシアルカンから誘導される一価の官能基を指す。この定義において、用語「置換ヒドロキシアルカン」とは、置換アルカンに結合している１つ以上のヒドロキシ基を有する化合物を指し、用語「置換アルカン」は、置換アルキル基の定義において上の通り定義される。
【００２６】
ここで使用される場合、用語「置換アリール基」とは、環炭素原子から水素原子を除去することにより、置換アレーンから誘導される一価の官能基を指す。この定義において、用語「置換アレーン」とは、炭化水素の１個以上の水素原子が、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）または非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基）により置きかえられている、単環式および多環式芳香族炭化水素から誘導される化合物を指す。
【００２７】
ここで使用される場合、用語「置換ヘテロアリール基」とは、環原子から水素原子を除去することにより、置換ヘテロアレーンから誘導される一価の官能基を指す。この定義において、用語「置換ヘテロアレーン」とは、（１）炭化水素の１個以上の水素原子が、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）または非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基）により置きかえられている、ならびに（２）炭化水素の少なくとも１つのメチン基（−Ｃ＝）が、三価のヘテロ原子により置きかえられている、および／または炭化水素の少なくとも１つのビニリデン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）が、二価のヘテロ原子により置きかえられている、単環式および多環式芳香族炭化水素から誘導される化合物を指す。
【００２８】
ここで使用される場合、用語「アルカンジイル基」とは、アルカンから２個の水素原子を除去することにより、アルカンから誘導される二価の官能基を指す。これらの水素原子は、アルカン上の同一炭素原子（エタン−１，１−ジイルにおける場合）、または異なる炭素原子（エタン−１，２−ジイルにおける場合）から除去することができる。
【００２９】
ここで使用される場合、用語「置換アルカンジイル基」とは、アルカンから２個の水素原子を除去することにより、置換アルカンから誘導される二価の官能基を指す。これらの水素原子は、置換アルカン上の同一炭素原子（２−フルオロエタン−１，１−ジイルにおける場合）、または異なる炭素原子（１−フルオロエタン−１，２−ジイルにおける場合）から除去することができる。この定義において、用語「置換アルカン」は、置換アルキル基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００３０】
ここで使用される場合、用語「シクロアルカンジイル基」とは、シクロアルカンから２個の水素原子を除去することにより、シクロアルカンから誘導される二価の官能基を指す。これらの水素原子は、シクロアルカン上の同一炭素原子から、または異なる炭素原子から除去することができる。
【００３１】
ここで使用される場合、用語「置換シクロアルカンジイル基」とは、アルカンから２個の水素原子を除去することにより、置換シクロアルカンから誘導される二価の官能基を指す。この定義において、用語「置換シクロアルカン」は、置換シクロアルキル基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００３２】
ここで使用される場合、用語「アレーンジイル基」とは、環炭素原子から２個の水素原子を除去することにより、アレーン（単環式および多環式芳香族炭化水素）から誘導される二価の官能基を指す。
【００３３】
ここで使用される場合、用語「置換アレーンジイル基」とは、環炭素原子から２個の水素原子を除去することにより、置換アレーンから誘導される二価の官能基を指す。この定義において、用語「置換アレーン」とは、炭化水素の１個以上の水素原子が、非水素原子（例えば、ハロゲン原子）または非アルキル官能基（例えば、ヒドロキシ基）により置きかえられている、単環式および多環式芳香族炭化水素から誘導される化合物を指す。
【００３４】
ここで使用される場合、用語「ヘテロアレーンジイル基」とは、環原子から２個の水素原子を除去することにより、ヘテロアレーンから誘導される二価の官能基を指す。この定義において、用語「ヘテロアレーン」とは、炭化水素の少なくとも１つのメチン基（−Ｃ＝）が、三価のヘテロ原子により置きかえられている、および／または炭化水素の少なくとも１つのビニリデン基（−ＣＨ＝ＣＨ−）が、二価のヘテロ原子により置きかえられている、単環式および多環式芳香族炭化水素から誘導される化合物を指す。
【００３５】
ここで使用される場合、用語「置換ヘテロアレーンジイル基」とは、環原子から２個の水素原子を除去することにより、置換ヘテロアレーンから誘導される二価の官能基を指す。この定義において、用語「置換ヘテロアレーン」は、置換ヘテロアリール基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００３６】
ここで使用される場合、用語「アルカントリイル基」とは、アルカンから３個の水素原子を除去することにより、アルカンから誘導される三価の官能基を指す。これらの水素原子は、アルカン上の同一炭素原子から、または異なる炭素原子から除去することができる。
【００３７】
ここで使用される場合、用語「置換アルカントリイル基」とは、アルカンから３個の水素原子を除去することにより、置換アルカンから誘導される三価の官能基を指す。これらの水素原子は、置換アルカン上の同一炭素原子から、または異なる炭素原子から除去することができる。この定義において、用語「置換アルカン」は、置換アルキル基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００３８】
ここで使用される場合、用語「シクロアルカントリイル基」とは、シクロアルカンから３個の水素原子を除去することにより、シクロアルカンから誘導される三価の官能基を指す。
【００３９】
ここで使用される場合、用語「置換シクロアルカントリイル基」とは、アルカンから３個の水素原子を除去することにより、置換シクロアルカンから誘導される三価の官能基を指す。この定義において、用語「置換シクロアルカン」は、置換シクロアルキル基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００４０】
ここで使用される場合、用語「アレーントリイル基」とは、環炭素原子から３個の水素原子を除去することにより、アレーン（単環式および多環式芳香族炭化水素）から誘導される三価の官能基を指す。
【００４１】
ここで使用される場合、用語「置換アレーントリイル基」とは、環炭素原子から３個の水素原子を除去することにより、置換アレーンから誘導される三価の官能基を指す。この定義において、用語「置換アレーン」は、置換アレーンジイル基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００４２】
ここで使用される場合、用語「ヘテロアレーントリイル基」とは、環原子から３個の水素原子を除去することにより、ヘテロアレーンから誘導される三価の官能基を指す。この定義において、用語「ヘテロアレーン」は、ヘテロアレーンジイル基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００４３】
ここで使用される場合、用語「置換ヘテロアレーントリイル基」とは、環原子から３個の水素原子を除去することにより、置換ヘテロアレーンから誘導される三価の官能基を指す。この定義において、用語「置換ヘテロアレーン」は、置換ヘテロアリール基の定義において、上で説明されているものと同じ意味を有する。
【００４４】
第１の態様において、本発明は、熱可塑性ポリマーおよび成核剤を含む、熱可塑性ポリマー組成物を提供する。熱可塑性ポリマー組成物の熱可塑性ポリマーは、任意の適切な熱可塑性ポリマーとすることができる。ここで利用される場合、用語「熱可塑性ポリマー」は、流動性液体を形成するのに十分な熱に曝露されると溶融し、かつ十分に冷却すると固化状態にもどる、ポリマー材料を指すために使用される。それらの固化状態において、こうした熱可塑性ポリマーは、結晶または半結晶形態のどちらかを示す。適切な熱可塑性ポリマーには、以下に限定されないが、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンおよびそれらの任意の組合せ）、ポリアミド（例えば、ナイロン）、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）など、およびそれらの任意の組合せが含まれる。これらの熱可塑性ポリマーは、新しく生産されたポリマー、ポリマーリグラインド、消費財廃棄物、または産業廃棄物から製造される、粉末、フラッフ（fluff）、フレーク、プリル（prill）、またはペレットの形態とすることができる。
【００４５】
ある特定の態様において、熱可塑性ポリマーは、ポリオレフィン、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）およびポリ（ビニルシクロヘキサン）とすることができる。好ましい態様において、熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー（例えば、アタクチックポリプロピレン、イソタクチックポリプロピレンおよびシンジオタクチックポリプロピレン）、ポリプロピレンコポリマー（例えば、ポリプロピレンランダムコポリマー）、ポリプロピレン耐衝撃性コポリマー、ポリエチレン、ポリエチレンコポリマー、ポリブチレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）およびそれらの混合物からなる群から選択されるポリオレフィンである。適切なポリプロピレンコポリマーには、以下に限定されないが、エチレン、ブタ−１−エン（すなわち、１−ブテン）およびヘキサ−１−エン（すなわち、１−ヘキセン）からなる群から選択されるコモノマーの存在下で、プロピレンの重合から製造されるランダムコポリマーが含まれる。こうしたポリプロピレンランダムコポリマーにおいて、コモノマーは、任意の適切な量で存在することができるが、典型的には、約１０重量％未満（例えば、約１〜約７重量％）の量で存在する。適切なポリプロピレン耐衝撃性コポリマーには、以下に限定されないが、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、ポリエチレンおよびプラストマーからなる群から選択されるコポリマーをポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンランダムコポリマーに加えることにより生産されるものが含まれる。こうしたポリプロピレン耐衝撃性コポリマーにおいて、コポリマーは、任意の適切な量で存在することができるが、典型的には、約５〜約２５重量％の量で存在する。
【００４６】
別の好ましい態様において、熱可塑性ポリマーはポリエチレンとすることができる。適切なポリエチレンには、以下に限定されないが、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよびそれらの組合せが含まれる。ある特定の好ましい態様において、熱可塑性ポリマーは、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよびそれらの混合物からなる群から選択される。別の好ましい態様において、熱可塑性ポリマーは高密度ポリエチレンである。
【００４７】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、一般に、約０．９４０ｇ／ｃｍ3より大きな密度を有する。ポリマーの適切な密度に上限値は存在しないが、高密度ポリエチレンポリマーは、典型的には、約０．９８０ｇ／ｃｍ3未満（例えば、約０．９７５ｇ／ｃｍ3未満）の密度を有する。
【００４８】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、エチレンのホモポリマー、またはエチレンと１種以上のα−オレフィンとのコポリマーのいずれかとすることができる。適切なα−オレフィンには、以下に限定されないが、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび４−メチル−１−ペンテンが含まれる。コモノマーは、コポリマー中に任意の適切な量で、例えば、約５重量％以下（例えば、約３ｍｏｌ％以下）の量で存在することができる。当業者により理解される通り、コポリマーに適したコモノマーの量は、該コポリマーの最終使用、およびその最終使用により決まる、必要なまたは望ましいポリマー特性によって、大部分が導かれる。
【００４９】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な方法によって生産することができる。例えば、ポリマーは、例えば、米国特許第２，８１６，８８３号（Ｌａｒｃｈａｒら）において記載されている、非常に高い圧力を使用するフリーラジカル法によって生産することができるが、ポリマーは典型的には、「低圧」触媒法で生産される。この文脈において、用語「低圧」は、６．９ＭＰａ（例えば、１，０００ｐｓｉｇ）未満の圧力、例えば、１．４〜６．９ＭＰａ（２００〜１，０００ｐｓｉｇ）の圧力で実施される方法を示すために使用される。適切な低圧触媒法の例には、以下に限定されないが、溶液重合法（すなわち、重合がポリマー用の溶媒を使用して行われる、方法）、スラリー重合法（すなわち、ポリマーが溶解または膨潤しない炭化水素液体を使用して重合が行われる、方法）、気相重合法（例えば、液状媒体または希釈液を使用しないで重合が行われる、方法）、または段階的反応器重合法が含まれる。適切な気相重合法にはまた、液状炭化水素が、重合過程中に生じる熱の吸収を向上させるために、流動床に導入される、いわゆる「凝縮モード」または「超凝縮モード」法も含まれる。これらの凝縮モードおよび超凝縮モード法において、液状炭化水素は、典型的には、再回収流中に凝縮されて、反応器中で再使用される。段階的反応器法は、直列で、並列で、または直列もしくは並列を組み合わせて接続したスラリー工程用反応器（槽またはループ）を組み合わせて利用することができ、こうして、触媒（例えば、クロム触媒）が、２組以上の反応条件に曝露される。段階的反応器法はまた、２つの直列ループを組み合わせることにより、１つ以上の直列の槽およびループを組み合わせることにより、直列の多段気相反応器またはループ−気相配列を使用することにより、実施することもできる。触媒を異なる一組の反応器条件に曝露することができるため、段階的反応器法は、多峰性ポリマー、例えば以下で議論されるものを生産するために使用されることが多い。適切な方法にはまた、予備重合工程が行われるものも含まれる。この予備重合工程において、触媒は、典型的には、より小さな個別の反応器中、温和な条件下で、共触媒およびエチレンに曝露され、この触媒が、得られた組成物を比較的少ない量（例えば、総重量の約５％〜約３０％）で含むまで重合反応を進行させる。次に、この予備重合済み触媒が、重合が行われることになる、大規模の反応器に導入される。
【００５０】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な触媒または触媒の組合せを使用して生産することができる。適切な触媒には、遷移金属触媒、例えば、担持還元型酸化モリブデン、アルミナ担持モリブデン酸コバルト、酸化クロムおよび遷移金属ハロゲン化物が含まれる。酸化クロム触媒は、典型的には、多孔性の大きな表面積の酸化物担体上、例えばシリカ上にクロム化合物を浸漬し、次に、これを乾燥空気中、５００〜９００℃で焼成することにより生成する。これにより、クロムは、表面に六価のクロム酸エステルまたは二クロム酸エステルに変換される。酸化クロム触媒は、金属アルキル共触媒、例えば、アルキルホウ素、アルキルアルミニウム、アルキル亜鉛およびアルキルリチウムと併せて使用することができる。酸化クロム用の担体には、シリカ、シリカ−チタニア、シリカ−アルミナ、アルミナおよびアルミノホスフェートが含まれる。酸化クロム触媒のさらなる例には、酸化クロム触媒の上、例えば、上記のものの上に、低原子価有機クロム化合物、例えば、ビス（アレーン）Ｃｒ0、アリルＣｒ2+およびＣｒ3+、Ｃｒ2+およびＣｒ4+のベータ安定化アルキル、ならびにビス（シクロペンタジエニル）Ｃｒ2+を堆積させることにより生成する、こうした触媒が含まれる。適切な遷移金属触媒にはまた、担持クロム触媒、例えば、クロモセンまたはシリルクロメート（例えば、ビ（トリスフェニルシリル）クロメート）に基づくものも含まれる。これらのクロム触媒は、任意の適切な表面積の大きな担体、例えば、酸化クロム触媒について上で記載したものの上に担持することができ、シリカが典型的には、使用される。担持クロム触媒はまた、共触媒、例えば、酸化クロム触媒用に上で列挙した金属アルキル共触媒と併せて使用することもできる。適切な遷移金属ハロゲン化物触媒には、ハロゲン化チタン（ＩＩＩ）（例えば、塩化チタン（ＩＩＩ））、ハロゲン化チタン（ＩＶ）（例えば、塩化チタン（ＩＶ））、ハロゲン化バナジウム、ハロゲン化ジルコニウムおよびそれらの組合せが含まれる。これらの遷移金属ハロゲン化物は、大きな表面積の固体、例えば塩化マグネシウム上に担持されることが多い。遷移金属ハロゲン化物触媒は、典型的には、アルミニウムアルキル共触媒、例えば、トリメチルアルミニウム（すなわち、Ａｌ（ＣＨ3）3）またはトリエチルアルミニウム（すなわち、Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）3）と併せて使用される。これらの遷移金属ハロゲン化物はまた、段階的反応器法において使用されてもよい。適切な触媒には、メタロセン触媒、例えば、ハロゲン化シクロペンタジエニルチタン（例えば、塩化シクロペンタジエニルチタン）、ハロゲン化シクロペンタジエニルジルコニウム（例えば、塩化シクロペンタジエニルジルコニウム）、ハロゲン化シクロペンタジエニルハフニウム（例えば、塩化シクロペンタジエニルハフニウム）およびそれらの組合せも含まれる。インデニルまたはフルオレニル配位子と錯体形成した遷移金属に基づくメタロセン触媒も公知であり、本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーを生産するために使用することができる。触媒は、典型的には、複数の配位子を含有し、配位子は様々な基（例えば、ｎ−ブチ��基）により置換され得るか、または架橋基、例えば−ＣＨ2ＣＨ2−または＞ＳｉＰｈ2と連結され得る。メタロセン触媒は、典型的には、共触媒、例えば、メチルアルミノキサン（すなわち、（Ａｌ（ＣＨ3）xＯy）n）と併せて使用される。他の共触媒には、米国特許第５，９１９，９８３号（Ｒｏｓｅｎら）、米国特許第６，１０７，２３０号（ＭｃＤａｎｉｅｌら）、米国特許第６，６３２，８９４号（ＭｃＤａｎｉｅｌら）および米国特許第６，３００，２７１号（ＭｃＤａｎｉｅｌら）において記載されているものが含まれる。高密度ポリエチレンの生産において使用するのに適した他の「シングルサイト」触媒には、ジイミン錯体、例えば、米国特許第５，８９１，９６３号（Ｂｒｏｏｋｈａｒｔら）において記載されているものが含まれる。
【００５１】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な分子量（例えば、重量平均分子量）を有することができる。例えば、高密度ポリエチレンの重量平均分子量は、２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌまたはそれ超とすることができる。当業者により理解される通り、高密度ポリエチレンの適切な重量平均分子量は、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存する。例えば、吹込成形用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。パイプ用途またはフィルム用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。射出成形用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。ワイヤ絶縁材用途、ケーブル絶縁材用途、テープ用途、またはフィラメント用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約８０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約４００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。回転成形用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。
【００５２】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーはまた、ポリマーの重量平均分子量をポリマーの数平均分子量により除算することによって得られる値と定義される、任意の適切な多分散度も有することができる。例えば、高密度ポリエチレンポリマーは、２超〜約１００までの多分散度を有することができる。当業者により理解される通り、ポリマーの多分散度は、該ポリマーを生成するために使用される触媒系によってかなり影響を受け、メタロセンおよび他の「シングルサイト」触媒は、多分散度が比較的低く、かつ分子量分布の狭いポリマーを一般に生成し、他の遷移金属触媒（例えば、クロム触媒）は、多分散度がより高く、かつ分子量分布がより広いポリマーを生成する。本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーはまた、多峰性（例えば、二峰性）分子量分布も有することができる。例えば、ポリマーは、分子量が比較的小さい第１のフラクションおよび分子量が比較的大きい第２のフラクションを有することができる。ポリマー中のフラクションの重量平均分子量の間の差異は、任意の適切な量とすることができる。実際に、重量平均分子量の間の差異は、２つの個別の分子量フラクションがゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して分離され得るほど、十分大きい必要はない。しかし、ある特定の多峰性ポリマーにおいて、２つ以上の個別のピークがポリマーのＧＰＣ曲線から分離され得るほど、フラクションの重量平均分子量の間の差異が十分に大きくなり得る。この文脈において、用語「個別の」とは、各フラクションに対応するＧＰＣ曲線の一部分が重ならないということを必ずしも意味するのではなく、各フラクションの個別のピークが、ポリマーのＧＰＣ曲線から分離され得ることを示すことが単に意図されている。本発明において使用するために適した多峰性ポリマーは、任意の適切な方法を使用して生産することができる。上記の通り、多峰性ポリマーは、段階的反応器法を使用して生産することができる。適切な例の１つは、一連の撹拌槽を組み込んだ、段階的溶液法であろう。あるいは、多峰性ポリマーは、その各々が異なる重量平均分子量を有するポリマーを生産するよう設計されている、触媒の組合せを使用して、単一反応器中で生産することができる。
【００５３】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切なメルトインデックスを有することができる。例えば、高密度ポリエチレンポリマーは、約０．０１ｄｇ／分〜約４０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。重量平均分子量と同様に、当業者は、高密度ポリエチレンポリマーの適切なメルトインデックスは、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存することを理解している。したがって、例えば、吹込成形用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約０．０１ｄｇ／分〜約１ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。インフレートフィルム用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約０．５ｄｇ／分〜約３ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。キャストフィルム用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約２ｄｇ／分〜約１０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。パイプ用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約２ｄｇ／分〜約４０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。射出成形用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約２ｄｇ／分〜約８０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。回転成形用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約０．５ｄｇ／分〜約１０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。テープ用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約０．２ｄｇ／分〜約４ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。フィラメント用途向けの高密度ポリエチレンポリマーは、約１ｄｇ／分〜約２０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。ポリマーのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８−０４ｃを使用して測定される。
【００５４】
本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、一般に、長鎖分枝を多量に含有していない。用語「長鎖分枝」は、ポリマー鎖に結合している分枝であって、該ポリマーのレオロジーに影響を及ぼすのに十分に長い、分枝（例えば、長さが約１３０個以上の炭素の分枝）を指すために使用される。ポリマーが使用されることになる用途について所望される場合、高密度ポリエチレンポリマーは長鎖分枝を少量含有することができる。しかし、本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーは、典型的には、非常にわずかの長鎖分枝（例えば、１０，０００個の炭素あたり約１つ未満の長鎖分枝、１０，０００個の炭素あたり約０．５未満の長鎖分枝、１０，０００個の炭素あたり約０．１未満の長鎖分枝、または１０，０００個の炭素あたり約０．０１未満の長鎖分枝）しか含有していない。
【００５５】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、一般に、約０．９２６ｇ／ｃｍ3〜約０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度を有する。用語「中密度ポリエチレン」は、高密度ポリエチレンの密度と直鎖状低密度ポリエチレンの密度との間の密度を有するエチレンのポリマーであって、高圧でエチレンのフリーラジカル重合によって生産される低密度ポリエチレンポリマー中に存在している長い分枝と少なくとも比較して、比較的短い分枝を含有する、エチレンのポリマーを指すために使用される。
【００５６】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、一般に、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび４−メチル−１−ペンテンとのコポリマーである。α−オレフィンコポリマーは、任意の適切な量で存在することができるが、典型的には、約８重量％未満（例えば、約５ｍｏｌ％未満）の量で存在する。当業者により理解される通り、コポリマーに適したコモノマーの量は、該コポリマーの最終使用、およびその最終使用により決まる、必要なまたは望ましいポリマー特性によって、大部分が導かれる。
【００５７】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な方法によって生産することができる。高密度ポリエチレンポリマーと同様に、中密度ポリエチレンポリマーは、「低圧」触媒法、例えば、本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーに関連して上で記載した方法のいずれかで、典型的には、生産する。適切な方法の例には、以下に限定されないが、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法および段階的反応器法が含まれる。適切な段階的反応器法は、上記の、気相重合法、溶液重合法およびスラリー重合法の任意の適切な組合せを組み込むことができる。高密度ポリエチレンポリマーと同様に、段階的反応器法は、多峰性ポリマーを生産するために使用されることが多い。
【００５８】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な触媒または触媒の組合せを使用して生産することができる。例えば、ポリマーは、有機アルミニウム化合物（例えば、トリエチルアルミニウム）と組み合わせて使用される、チーグラー触媒、例えば、遷移金属（例えば、チタン）ハロゲン化物またはエステルを使用して生産することができる。これらのチーグラー触媒は、例えば、塩化マグネシウム、シリカ、アルミナまたは酸化マグネシウム上に担持することができる。本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、エチレンを二量化して１−ブテンにするための１種の触媒種を含有する、いわゆる「デュアルチーグラー触媒」（例えば、チタンエステルとトリエチルアルミニウムとの組合せ）、およびエチレンと生成した１−ブテンとの共重合のための別の触媒（例えば、塩化マグネシウム担持塩化チタン）を使用して、生産することもできる。本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーはまた、酸化クロム触媒、例えば、クロム化合物をシリカ−チタニア担体上に堆積させ、得られた触媒を酸素と空気との混合物中で酸化し、次に、触媒を一酸化炭素により還元することによって生成させたものを使用して、生産することもできる。これらの酸化クロム触媒は、典型的には、共触媒、例えば、トリアルキルホウ素またはトリアルキルアルミニウム化合物と併せて使用される。酸化クロム触媒は、チーグラー触媒、例えば、ハロゲン化チタンまたはチタンエステルをベースとする触媒と併せて使用することもできる。本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、担持クロム触媒、例えば、高密度ポリエチレンを製造するのに適した触媒の考察において上で記載したものを使用して生産することもできる。本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーはまた、メタロセン触媒を使用して生産することもできる。メタロセン触媒のいくつかの異なるタイプを使用することができる。例えば、メタロセン触媒は、２つのシクロペンタジエニル環を有する、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムのビス（メタロセン）錯体およびメチルアルミノキサンを含有することができる。高密度ポリエチレン生産において使用される触媒と同様に、配位子は、様々な基（例えば、ｎ−ブチル基）により置換され得るか、または架橋基と連結され得る。使用することができる別のクラスのメタロセン触媒は、ジルコニウムまたはチタンのビス（メタロセン）錯体とペルフルオロ化ホウ素芳香族化合物（boronaromatic compound）の陰イオンからなる。使用することができる第３のクラスのメタロセン触媒は、幾何拘束触媒と呼ばれ、シクロペンタジエニル環中の炭素原子の１個が架橋基によって金属原子に連結している、チタンまたはジルコニウムのモノシクロペンタジエニル誘導体を含有する。これらの錯体は、それらをメチルアルミノキサンと反応させることによって、または非配位性陰イオン、例えば、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-またはＢ（Ｃ6Ｆ5）3ＣＨ3-とのイオン性錯体を形成させることによって活性化される。使用することができる第４のクラスのメタロセン触媒は、１つのシクロペンタジエニル配位子を含有する遷移金属��例えばチタンを、別の配位子、例えば、ホスフィンイミンまたは−Ｏ−ＳｉＲ3と組み合わせた、メタロセンをベースとする錯体である。このクラスのメタロセン触媒も、メチルアルミノキサンまたはホウ素化合物により活性化される。本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンの製造において使用するのに適した他の触媒には、以下に限定されないが、米国特許第６，６４９，５５８号において開示されている触媒が含まれる。
【００５９】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な組成均質性を有することができ、この組成均質性は、ポリマーのコポリマー分子中の分枝の均質性を記載するために使用される用語である。市販の中密度ポリエチレンポリマーの多くは、該ポリマーの高分子量フラクションが比較的わずかなα−オレフィンコモノマーを含有し、かつ比較的わずかな分枝を有する一方、該ポリマーの低分子量フラクションは比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有し、かつ比較的多量の分枝を有する、比較的低い組成均質性を有する。あるいは、別の一連の中密度ポリエチレンポリマーは、該ポリマーの高分子量フラクションが比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有する一方、該ポリマーの低分子量フラクションが比較的わずかなα−オレフィンコモノマーを含有する、比較的低い組成均質性を有する。ポリマーの組成均質性は、任意の適切な方法、例えば、温度上昇溶出分画を使用して測定することができる。
【００６０】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な分子量を有することができる。例えば、ポリマーは、約５０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。当業者により理解される通り、中密度ポリエチレンの適切な重量平均分子量は、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存する。
【００６１】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーはまた、任意の適切な多分散度も有することができる。市販の中密度ポリエチレンポリマーの多くは、約２〜約３０の多分散度を有する。本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーはまた、多峰性（例えば、二峰性）分子量分布も有することができる。例えば、ポリマーは、分子量が比較的低い第１のフラクション、および分子量が比較的高い第２のフラクションを有することができる。本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーと同様に、多峰性中密度ポリエチレンポリマーにおけるフラクションの重量平均分子量の間の差異は、任意の適切な量とすることができる。実際に、重量平均分子量の間の差異は、２つの個別の分子量フラクションがゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して分離され得るほど、十分大きい必要はない。しかし、ある特定の多峰性ポリマーにおいて、２つ以上の個別のピークがポリマーのＧＰＣ曲線から分離され得るほど、フラクションの重量平均分子量の間の差異が十分に大きくなり得る。この文脈において、用語「個別の」とは、各フラクションに対応するＧＰＣ曲線の一部分が重ならないということを必ずしも意味するのではなく、各フラクションの個別のピークが、ポリマーのＧＰＣ曲線から分離され得ることを示すことが単に意図されている。本発明において使用するために適した多峰性ポリマーは、任意の適切な方法を使用して生産することができる。上記の通り、多峰性ポリマーは、段階的反応器法を使用して生産することができる。適切な例の１つは、一連の撹拌槽を組み込んだ、段階溶液法であろう。あるいは、多峰性ポリマーは、その各々が異なる重量平均分子量を有するポリマーを生産するよう設計されている、触媒の組合せを使用して、単一反応器中で生産することができる。
【００６２】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切なメルトインデックスを有することができる。例えば、中密度ポリエチレンポリマーは、約０．０１ｄｇ／分〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。重量平均分子量と同様に、当業者は、中密度ポリエチレンポリマーの適切なメルトインデックスは、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存することを理解している。したがって、例えば、吹込成形用途またはパイプ用途向けの中密度ポリエチレンポリマーは、約０．０１ｄｇ／分〜約１ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。インフレートフィルム用途向けの中密度ポリエチレンポリマーは、約０．５ｄｇ／分〜約３ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。キャストフィルム用途向けの中密度ポリエチレンポリマーは、約２ｄｇ／分〜約１０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。射出成形用途向けの中密度ポリエチレンポリマーは、約６ｄｇ／分〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。回転成形用途向けの中密度ポリエチレンポリマーは、約４ｄｇ／分〜約７ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。ワイヤおよびケーブルの絶縁材用途向けの中密度ポリエチレンポリマーは、約０．５ｄｇ／分〜約３ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。ポリマーのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８−０４ｃを使用して測定される。
【００６３】
本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、一般に、かなりの量の長鎖分枝を含有しない。例えば、本発明において使用するために適した中密度ポリエチレンポリマーは、１０，０００個の炭素原子あたり約０．１未満の長鎖分枝（例えば、エチレン単位１００個あたり約０．００２未満の長鎖分枝）、または１０，０００個の炭素原子あたり約０．０１未満の長鎖分枝を一般に含有する。
【００６４】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９２５ｇ／ｃｍ3未満（例えば、約０．９１０ｇ／ｃｍ3〜約０．９２５ｇ／ｃｍ3）の密度を、一般に有する。用語「直鎖状低密度ポリエチレン」は、高圧でエチレンのフリーラジカル重合によって生産される低密度ポリエチレンポリマー中に存在している長い分枝と少なくとも比較すると、比較的短い分枝を有する、エチレンの低密度ポリマーを指すために使用される。
【００６５】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、一般に、エチレンと少なくとも１種のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび４−メチル−１−ペンテンとのコポリマーである。α−オレフィンコモノマーは、任意の適切な量で存在することができるが、典型的には、約６ｍｏｌ％未満の量（例えば、約２ｍｏｌ％〜約５ｍｏｌ％）で存在する。当業者により理解される通り、コポリマーに適したコモノマーの量は、該コポリマーの最終使用、およびその最終使用により決まる、必要なまたは望ましいポリマー特性によって、大部分が導かれる。
【００６６】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な方法によって生産することができる。高密度ポリエチレンポリマーと同様に、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、典型的には、「低圧」触媒法、例えば、本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーに関連して上で記載した方法のいずれかで生産する。適切な方法には、以下に限定されないが、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法および段階的反応器法が含まれる。適切な段階的反応器法は、上記の、気相重合法、溶液重合法およびスラリー重合法の任意の適切な組合せを組み込むことができる。高密度ポリエチレンポリマーと同様に、段階的反応器法は、多峰性ポリマーを生産するために使用されることが多い。
【００６７】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な触媒または触媒の組合せを使用して生産することができる。例えば、ポリマーは、有機アルミニウム化合物（例えば、トリエチルアルミニウム）と組み合わせて使用される、チーグラー触媒、例えば、遷移金属（例えば、チタン）ハロゲン化物またはエステルを使用して生産することができる。これらのチーグラー触媒は、例えば、塩化マグネシウム、シリカ、アルミナまたは酸化マグネシウム上に担持することができる。本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、エチレンを二量化して１−ブテンにするための１種の触媒種を含有する、いわゆる「デュアルチーグラー触媒」（例えば、チタンエステルとトリエチルアルミニウムとの組合せ）、およびエチレンと生成した１−ブテンとの共重合のための別の触媒（例えば、塩化マグネシウム担持塩化チタン）を使用して、生産することもできる。本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーはまた、酸化クロム触媒、例えば、クロム化合物をシリカ−チタニア担体上に堆積させ、得られた触媒を酸素と空気との混合物中で酸化し、次に、触媒を一酸化炭素により還元することによって生成させたものを使用して、生産することもできる。これらの酸化クロム触媒は、典型的には、共触媒、例えば、トリアルキルホウ素またはトリアルキルアルミニウム化合物と併せて使用される。酸化クロム触媒は、チーグラー触媒、例えば、ハロゲン化チタンまたはチタンエステルをベースとする触媒と併せて使用することもできる。本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、担持クロム触媒、例えば、高密度ポリエチレンを製造するのに適した触媒の考察において上で記載したものを使用して生産することもできる。本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンはまた、メタロセン触媒を使用して生産することもできる。メタロセン触媒のいくつかの異なるタイプを使用することができる。例えば、メタロセン触媒は、２つのシクロペンタジエニル環を有する、ジルコニウム、チタンまたはハフニウムのビス（メタロセン）錯体およびメチルアルミノキサンを含有することができる。高密度ポリエチレン生産において使用される触媒と同様に、配位子は、様々な基（例えば、ｎ−ブチル基）により置換され得るか、または架橋基と連結され得る。使用することができる別のクラスのメタロセン触媒は、ジルコニウムまたはチタンのビス（メタロセン）錯体とパーフルオロ化ホウ素芳香族化合物の陰イオンからなる。使用することができる第３のクラスのメタロセン触媒は、幾何拘束触媒と呼ばれ、シクロペンタジエニル環中の炭素原子の１個が架橋基によって金属原子に連結している、チタンまたはジルコニウムのモノシクロペンタジエニル誘導体を含有する。これらの錯体は、それらをメチルアルミノキサンと反応させることによって、または非配位性陰イオン、例えば、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-またはＢ（Ｃ6Ｆ5）3ＣＨ3-とのイオン性錯体を形成させることによって活性化される。使用することができる第４のクラスのメタロセン触媒は、１つのシクロペンタジエニル配位子を含有する遷移金属、例えばチタンを、別の配位子、例えば、ホスフィンイミンまたは−Ｏ−ＳｉＲ3と組み合わせた、メタロセンをベースとする錯体である。このクラスのメタロセン触媒も、メチルアルミノキサンまたはホウ素化合物により活性化される。本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンの製造において使用するのに適した他の触媒には、以下に限定されないが、米国特許第６，６４９，５５８号において開示されている触媒が含まれる。
【００６８】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な組成均質性を有することができ、この組成均質性は、ポリマーのコポリマー分子中の分枝の均質性を記載するために使用される用語である。市販の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの多くは、該ポリマーの高分子量フラクションが比較的わずかなα−オレフィンコモノマーを含有し、かつ比較的わずかな分枝を有する一方、該ポリマーの低分子量フラクションは比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有し、かつ比較的多量の分枝を有する、比較的低い組成均質性を有する。あるいは、別の一連の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、該ポリマーの高分子量フラクションが比較的多量のα−オレフィンコモノマーを含有する一方、該ポリマーの低分子量フラクションが比較的わずかなα−オレフィンコモノマーを含有する、比較的低い組成均質性を有する。ポリマーの組成均質性は、任意の適切な方法、例えば、温度上昇溶出分画を使用して測定することができる。
【００６９】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な分子量を有することができる。例えば、ポリマーは、約２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。当業者により理解される通り、直鎖状低密度ポリエチレンの適切な重量平均分子量は、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存する。
【００７０】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーはまた、任意の適切な多分散度も有することができる。市販の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの多くは、比較的狭い分子量分布を有し、したがって比較的低い多分散度、例えば、約２〜約５（例えば、約２．５〜約４．５または約３．５〜約４．５）を有する。本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーはまた、多峰性（例えば、二峰性）分子量分布も有することができる。例えば、ポリマーは、分子量が比較的小さい第１のフラクションおよび分子量が比較的大きい第２のフラクションを有することができる。本発明において使用するために適した高密度ポリエチレンポリマーと同様に、多峰性直鎖状低密度ポリエチレンポリマーにおけるフラクションの重量平均分子量の間の差異は、任意の適切な量とすることができる。実際に、重量平均分子量の間の差異は、２つの個別の分子量フラクションがゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して分離され得るほど、十分大きい必要はない。しかし、ある特定の多峰性ポリマーにおいて、２つ以上の個別のピークがポリマーのＧＰＣ曲線から分離され得るほど、フラクションの重量平均分子量の間の差異が十分に大きくなり得る。この文脈において、用語「個別の」とは、各フラクションに対応するＧＰＣ曲線の一部分が重ならないということを必ずしも意味するのではなく、各フラクションの個別のピークが、ポリマーのＧＰＣ曲線から分離され得ることを示すことが単に意図されている。本発明において使用するために適した多峰性ポリマーは、任意の適切な方法を使用して生産することができる。上記の通り、多峰性ポリマーは、段階的反応器法を使用して生産することができる。適切な例の１つは、一連の撹拌槽を組み込んだ、段階的溶液法であろう。あるいは、多峰性ポリマーは、その各々が異なる重量平均分子量を有するポリマーを生産するよう設計されている、触媒の組合せを使用して、単一反応器中で生産することができる。
【００７１】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切なメルトインデックスを有することができる。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約０．０１ｄｇ／分〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。重量平均分子量と同様に、当業者は、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの適切なメルトインデックスは、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存することを理解している。したがって、例えば、吹込成形用途またはパイプ用途向けの直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約０．０１ｄｇ／分〜約１ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。吹込成形用途向けの直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約０．５ｄｇ／分〜約３ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。キャストフィルム用途向けの直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約２ｄｇ／分〜約１０ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。射出成形用途向けの直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約６ｄｇ／分〜約２００ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。回転成形用途向けの直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約４ｄｇ／分〜約７ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。ワイヤおよびケーブルの絶縁材用途向けの直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、約０．５ｄｇ／分〜約３ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。ポリマーのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８−０４ｃを使用して測定される。
【００７２】
本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、一般に、かなりの量の長鎖分枝を含有しない。例えば、本発明において使用するために適した直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、１０，０００個の炭素原子あたり約０．１未満の長鎖分枝（例えば、エチレン単位１００個あたり約０．００２未満の長鎖分枝）、または１０，０００個の炭素原子あたり約０．０１未満の長鎖分枝を一般に含有する。
【００７３】
本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマーは、０．９３５ｇ／ｃｍ3未満の密度を一般に有しており、高密度ポリエチレンとは対照的に、中密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンは、ポリマー中に比較的多量の長鎖分枝を有する。
【００７４】
本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマーは、エチレンホモポリマー、またはエチレンと極性コモノマーとのコポリマーのいずれかとすることができる。適切な極性コモノマーには、以下に限定されないが、酢酸ビニル、メチルアクリレート、エチルアクリレートおよびアクリル酸が含まれる。これらのコモノマーは、任意の適切な量で存在することができ、２０重量％という高いコモノマーの含有量が、ある特定の用途に使用される。当業者により理解される通り、ポリマーに適したコモノマーの量は、該コポリマーの最終使用、およびその最終使用により決まる、必要なまたは望ましいポリマー特性によって、大部分が導かれる。
【００７５】
本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な方法を使用して生産することができるが、典型的には、ポリマーは、高圧（例えば、約８１〜約２７６ＭＰａ）および高温（例えば、約１３０〜約３３０℃）で、フリーラジカルにより開始されるエチレンの重合によって生産される。任意の適切なフリーラジカル開始剤がこうした方法において使用され得るが、過酸化物および酸素が、最も一般的である。フリーラジカル重合の機構により、ポリマー中に短鎖分枝が引き起こされ、やはりまた、低密度ポリエチレンと他のエチレンポリマー（例えば、高密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレン）とを区別する、比較的高い程度の長鎖分枝も引き起こす。重合反応は、典型的には、オートクレーブ反応器（例えば、撹拌式オートクレーブ反応器）、管型反応器、または直列に配置した、こうした反応器の組合せにおいて行われる。
【００７６】
本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な分子量を有することができる。例えば、ポリマーは、約３０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。当業者により理解される通り、低密度ポリエチレンの適切な重量平均分子量は、該ポリマーが予定されている特定の用途または最終使用に、少なくとも一部、依存する。例えば、吹込成形用途向けの低密度ポリエチレンポリマーは、約８０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。パイプ用途向けの低密度ポリエチレンポリマーは、約８０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。射出成形用途向けの低密度ポリエチレンポリマーは、約３０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約８０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。フィルム用途向けの低密度ポリエチレンポリマーは、約６０，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有することができる。
【００７７】
本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切なメルトインデックスを有することができる。例えば、低密度ポリエチレンポリマーは、約０．２〜約１００ｄｇ／分のメルトインデックスを有することができる。上記の通り、ポリマーのメルトインデックスは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８−０４ｃを使用して測定される。
【００７８】
上記の通り、低密度ポリエチレンと他のエチレンポリマーとの間の大きな差異の１つは、ポリマー内部の長鎖分枝の程度が比較的高いことである。本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマーは、任意の適切な量の長鎖分枝、例えば、１０，０００個の炭素原子あたり約０．０１以上の長鎖分枝、１０，０００個の炭素原子あたり約０．１以上の長分鎖枝、１０，０００個の炭素原子あたり約０．５以上の長鎖分枝、１０，０００個の炭素原子あたり約１以上の長鎖分枝、または１０，０００個の炭素原子あたり約４以上の長鎖分枝を示すことができる。本発明において使用するために適した低密度ポリエチレンポリマー中に存在し得る、長鎖分枝の最大範囲に厳密な制限は存在しないが、多くの低密度ポリエチレンポリマー中の長鎖分枝は、１０，０００個の炭素原子あたり約１００未満の長鎖分枝である。
【００７９】
熱可塑性ポリマー組成物は、成核剤も含む。ここで利用される場合、用語「成核剤」は、ポリマーが溶融状態から固化するにつれて、その中において結晶が形成および／もしくは成長するための核を形成するまたは部位をもたらす化合物または添加剤を指すために使用される。第１の態様において、成核剤は、式（Ｉ）
【００８０】
【化７】
0006301454.tif 000008
【００８１】
の構造に一致する化合物を含む。
【００８２】
式（Ｉ）の構造において、Ｒ1は、ヒドロキシ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から選択される。変数ｎは、０または１〜４の正の整数である。Ｌは、連結基であって、該連結基中に２個以上の原子および２個の原子間に少なくとも１つの二重結合を含む、連結基である。変数ｖは、１〜３の正の整数である。Ｒ2は、（ｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが１である場合、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、（ｉｉ）Ｌが三価の連結基でありかつｖが１である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｉｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが２である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｖ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが３である場合、アルカントリイル基、置換アルカントリイル基、シクロアルカントリイル基、置換シクロアルカントリイル基、アレーントリイル基、置換アレーントリイル基、ヘテロアレーントリイル基および置換ヘテロアレーントリイル基からなる群から選択される。ｘは、正の整数である。Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、変数ｙは、陽イオンの価数であり、変数ｚは、正の整数である。変数ｂは、０または正の整数である。ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンであり、ａは、負に帯電している対イオンの価数である。ｖ、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式（ｖｘ）＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させる。式（Ｉ）の構造において、シクロアルキル基または置換シクロアルキル基の環状部分は、Ｌが二価の連結基であり、ｖが１であり、Ｒ2が、シクロアルキル基または置換シクロアルキル基である場合、一緒に縮合している２つ以下の環構造を含む。
【００８３】
好ましい態様において、Ｒ1は、ハロゲンまたはヒドロキシであり、ｎ＝１が特に、好ましい。より具体的な態様において、ｎは１とすることができ、Ｒ1はヒドロキシであり、かつカルボキシレート基に対してオルト位においてアリール環に結合することができる。別の好ましい態様において、ｎは０であり、カルボキシレートで置換されているアリール環は、Ｒ1基により置換されていないことを意味する。
【００８４】
Ｌは、連結基であって、該連結基中に２個以上の原子および２個の原子間に少なくとも１つの二重結合を含む、連結基である。連結基中に、２個の原子間に少なくとも１つの二重結合がある場合、該連結基中の２個の原子は、ｓｐ2混成しており、これらの原子の少なくとも１個の周りの結合角の合計は、約３６０度である。連結基（liking group）内の二重結合の存在により、該二重結合周りの分子の回転は制約され、いかなる特定の理論に拘泥されることを望むものではないが、ポリマーの核形成により有利な立体配置にある化合物を維持するものと考えられる。一連の好ましい態様において、Ｌは、以下の式（ＬＡ）〜（ＬＦ）の１つの構造
【００８５】
【化８−１】
0006301454.tif 000009
【００８６】
【化８−２】
0006301454.tif 000010
【００８７】
に一致する部分からなる群から選択される。
【００８８】
これらの構造から分かる通り、適切な連結基は、この連結基において、少なくとも２個の原子および２個の原子間に二重結合を含む。これらのＬ基の各々の場合、連結基の任意の適切な一方の末端は、カルボキシレートで置換されているアリール環に結合することができ、もう一方の末端は、基Ｒ2に結合することができる。好ましい態様において、Ｌは、式（ＬＡ）および（ＬＤ）の構造に一致する部分からなる群から選択される部分である。特に好ましい態様において、Ｌは、式（ＬＡ）の構造に一致する部分である。こうした態様において、部分は、カルボキシレートで置換されているアリール環または基Ｒ2に結合している窒素原子を有することができる。
【００８９】
基Ｒ2は、一価、二価または三価の部分とすることができる。Ｒ2の価数は、連結基Ｌの価数および化合物中のカルボキシレートで置換されているアリール環の数に依存する。したがって、Ｌが二価の連結基である場合、ｖは１であり、Ｒ2は、以下の式（ＡＡ）〜（ＡＧ）の１つの構造に一致する部分からなる群から選択することができる。式（ＡＡ）の構造は、
【００９０】
【化９】
0006301454.tif 000011
【００９１】
である。
【００９２】
式（ＡＡ）の構造において、変数ｄは０または１〜５の正の整数であり、Ｒ10はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＢ）の構造は、
【００９３】
【化１０】
0006301454.tif 000012
【００９４】
である。
【００９５】
式（ＡＢ）の構造において、変数ｈは０または１〜１０の正の整数であり、Ｒ13はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＣ）の構造は、
【００９６】
【化１１】
0006301454.tif 000013
【００９７】
である。
【００９８】
式（ＡＣ）の構造において、変数ｅは０または１〜８の正の整数であり、Ｒ15はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＤ）の構造は、
【００９９】
【化１２】
0006301454.tif 000014
【０１００】
である。
【０１０１】
式（ＡＤ）の構造において、変数ｇは０または１〜６の正の整数であり、Ｒ20はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＥ）の構造は、
【０１０２】
【化１３】
0006301454.tif 000015
【０１０３】
である。
【０１０４】
式（ＡＥ）の構造において、変数ｊは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ25はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＦ）の構造は、
【０１０５】
【化１４】
0006301454.tif 000016
【０１０６】
である。
【０１０７】
式（ＡＦ）の構造において、変数Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、炭素原子および窒素原子からなる群から独立して選択されるが、但し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5の少なくとも１個〜３個以下が窒素原子であり、ｔは０または５−Ｘに等しい正の整数であり、ここで、Ｘは、窒素原子数であり、Ｒ27はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＧ）の構造は、
【０１０８】
【化１５】
0006301454.tif 000017
【０１０９】
である。
【０１１０】
式（ＡＧ）の構造において、変数Ｘ6は、炭素原子、酸素原子、硫黄原子および二級アミン基からなる群から選択され、Ｘ7、Ｘ8およびＸ9は、炭素原子および窒素原子からなる群から独立して選択され、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8およびＸ9の少なくとも１個〜３個以下が非炭素原子であり、ｕは０または４−Ｙに等しい正の整数であり、ここで、Ｙは、環構造中の非炭素原子数であり、Ｒ29はそれぞれ、ハロゲン、シアノ基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。
【０１１１】
Ｌが三価の連結基である場合、ｖは１であり、Ｒ2は、以下の式（ＡＨ）〜（ＡＪ）の１つの構造に一致する部分からなる群から選択することができる。式（ＡＨ）の構造は、
【０１１２】
【化１６】
0006301454.tif 000018
【０１１３】
である。
【０１１４】
式（ＡＨ）の構造において、変数ｋは０または１〜８の正の整数であり、Ｒ30はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＩ）の構造は、
【０１１５】
【化１７】
0006301454.tif 000019
【０１１６】
である。
【０１１７】
式（ＡＩ）の構造において、変数ｍは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ35はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。式（ＡＪ）の構造は、
【０１１８】
【化１８】
0006301454.tif 000020
【０１１９】
である。
【０１２０】
式（ＡＪ）の構造において、変数ｐは０または１〜３の正の整数であり、ｐ’は０または１〜３の正の整数であり、Ｒ40およびＲ45はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。
【０１２１】
Ｌが二価の連結基である場合、ｖは２であり、Ｒ2は、以下の式（ＢＡ）
【０１２２】
【化１９】
0006301454.tif 000021
【０１２３】
の構造に一致する部分からなる群から選択することができる。
【０１２４】
式（ＢＡ）の構造において、変数ｑは０または１〜４の正の整数であり、ｒは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ50およびＲ55はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。
【０１２５】
Ｌが二価の連結基である場合、ｖは３であり、Ｒ2は、以下の式（ＣＡ）
【０１２６】
【化２０】
0006301454.tif 000022
【０１２７】
の構造に一致する部分からなる群から選択することができる。
【０１２８】
式（ＣＡ）の構造において、変数ｓは０または１〜３の正の整数であり、Ｒ60はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される。
【０１２９】
一連の好ましい態様において、Ｌは二価の連結基であり、ｖは１であり、Ｒ2は、式（ＡＡ）の構造に一致する部分である。この一連の好ましい態様内では、変数ｄは、好ましくは０または１である。ｄが１である場合、基Ｒ10は、好ましくは、連結基Ｌへの結合に対してパラ位のアリール環に結合している。さらに、ｄが１の場合、基Ｒ10は、好ましくは、ハロゲン（例えば、臭素）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基）、またはアリール基（例えば、フェニル基）である。
【０１３０】
一連の好ましい態様において、Ｌは二価の連結基であり、ｖは１であり、Ｒ2は、式（ＡＣ）の構造に一致する部分である。この一連の好ましい態様内では、変数ｄは、好ましくは０または１であり、０が特に好ましい。
【０１３１】
上記の通り、Ｍ1は、金属陽イオンである。適切な金属陽イオンには、以下に限定されないが、アルカリ金属陽イオン（例えば、ナトリウム）、アルカリ土類金属陽イオン（例えば、カルシウム）、遷移金属陽イオン（例えば、亜鉛）および１３族の金属陽イオン（例えば、アルミニウム）が含まれる。ここで利用される場合、用語「遷移金属」は、元素周期表において３〜１２族に相当する、元素周期表のｄ−ブロックにおけるこうした元素を指すために使用される。好ましい態様において、Ｍ1は、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウムおよび亜鉛からなる群から選択される金属陽イオンである。別の好ましい態様において、Ｍ1は、リチウム陽イオンである。化合物が２個以上の金属陽イオンＭ1を含有する、そうした態様において、Ｍ1はそれぞれ、同一または異なることができる。
【０１３２】
一連の好ましい態様において、成核剤は、以下の式（ＩＡ）〜（ＩＭ）の１つの構造に一致する化合物
【０１３３】
【化２１−１】
0006301454.tif 000023
【０１３４】
【化２１−２】
0006301454.tif 000024
【０１３５】
【化２１−３】
0006301454.tif 000025
【０１３６】
【化２１−４】
0006301454.tif 000026
【０１３７】
を含むことができる。
【０１３８】
組成物は、式（Ｉ）の構造に一致する、１つ以上の金属塩化合物を含むことができる。例えば、組成物は、上で示されている（ＩＡ）〜（ＩＭ）の構造に一致する化合物の任意の適切な組合せを含むことができる。より具体的に、組成物は、式（ＩＡ）の構造に一致する化合物および式（ＩＬ）の構造に一致する化合物を含むことができる。別の特定の態様において、組成物は、式（ＩＢ）の構造に一致する化合物および式（ＩＬ）の構造に一致する化合物を含むことができる。さらに別の特定の態様において、組成物は、式（ＩＣ）の構造に一致する化合物および式（ＩＬ）の構造に一致する化合物を含むことができる。これらの化合物のブレンドは、特性の所望の組合せを示す組成物を生成するために使用することができ、化合物の一方が、１つの利益をもたらし、他方の化合物が追加的な利益をもたらす。
【０１３９】
式（Ｉ）の金属塩化合物および式（Ｉ）によって包含されるより具体的な構造は、任意の適切な技法を使用して合成することができ、これらの技法の多くが、当業者に容易に明白となる。例えば、化合物の製造に使用される酸が市販されている場合、該化合物は、酸を適切な媒体（例えば、水性媒体）中、適切な塩基（例えば、所望の金属陽イオンおよびブレンステッド塩基を含む塩基）と反応させることによって調製することができる。金属塩化合物を製造する際に使用されることになる酸が市販されていない場合、酸は、例えば、以下の例において例示されている技法のいずれかを使用して合成することができる。所望の酸が一旦得られると、化合物は、上記の通り（例えば、酸を適切な媒体中で適切な塩基と反応させることによって）生成することができる。
【０１４０】
式（Ｉ）の金属塩化合物および式（Ｉ）によって包含されるより具体的な構造は、様々な粒子形状およびサイズで生成することができる。一般に、これらの塩化合物は、層状結晶構造を形成し、ここで、金属イオンは、有機物表面の交互の層の間にはさまれている、ギャラリー（gallery）に存在している。その結果、平坦な小板様粒子が生成することが多く、この場合、核形成表面は、縁端部でなく、粒子の上部および底部が露出される。これらの小板様粒子のアスペクト比は、典型的には、直径または幅対厚さと定義される。細長い小板または「ラス（lath）様」結晶が、これらの金属塩化合物の場合に考えられる別の粒子の形態である。これらの細長い構造において、アスペクト比は、典型的には、長さ対幅の比と定義される。２：１〜５０：１のアスペクト比が可能である。アスペクト比を有する粒子は、平坦な表面が、縦または流れ方向に並行となる、および横方向または断面方向に並行となるよう、溶融ポリマーの流れ場に整列することができる。その結果、核形成する表面は、部品の二次加工の間、ポリマーメルトの法線方向（normal direction）のみが露出される（小板形状の粒子が平面レジストリーに不十分なアスペクト比を有する場合、例外が起こり、ポリマーの流れ方向においてタンブリングが起こる）。好ましい粒子の配向または「レジストリー」は、核形成イベントの間の、ポリエチレンとの特異的な結晶学的相互作用とあいまって、生産される物品内部のポリエチレン結晶の独特で有益な配向をもたらし得る、方向性のあるラメラの成長を引き起こすことができる。
【０１４１】
上で議論した成核剤の粒子は、任意の適切なサイズを有することができる。好ましくは、成核剤の粒子は、十分小さいので、それらの粒子は、熱可塑性ポリマー組成物から製造される完成物品において目視可能ではない。したがって、好ましい態様において、成核剤の粒子は、好ましくは、直径が２５ミクロン未満であり、より好ましくは直径が２０ミクロン未満であり、最も好ましくは、直径が１５ミクロン未満である。
【０１４２】
成核剤は、熱可塑性ポリマー組成物中に、任意の適切な量で存在することができる。成核剤は、熱可塑性ポリマー組成物中に、該熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、約５０百万分率（ｐｐｍ）以上、約１００ｐｐｍ以上、約２５０ｐｐｍ以上、または約５００ｐｐｍ以上の量で存在することができる。成核剤は、典型的には、熱可塑性ポリマー組成物中に、該熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、約１０，０００ｐｐｍ以下、約７，５００ｐｐｍ以下、約５，０００ｐｐｍ以下、約４，０００ｐｐｍ以下、または約３，０００ｐｐｍ以下の量で存在する。したがって、熱可塑性ポリマー組成物のある特定の態様において、成核剤は、熱可塑性ポリマー組成物中に、該ポリマー組成物の総重量に対して、約５０〜約１０，０００ｐｐｍ、約１００〜約７，５００ｐｐｍ（例えば、約１００〜約５，０００ｐｐｍ）、約２５０〜約５，０００ｐｐｍ（例えば、約２５０〜約４，０００ｐｐｍまたは約２５０〜約３，０００ｐｐｍ）、または約５００〜約５，０００ｐｐｍ（例えば、約５００〜約４，０００ｐｐｍまたは約５００〜約３，０００ｐｐｍ）の量で存在する。
【０１４３】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物はまた、未使用の熱可塑性ポリマーに添加する、または降格するよう設計されたマスターバッチ組成物の形態で提供することもできる。こうした態様において、熱可塑性ポリマー組成物は、未使用の熱可塑性ポリマーへのさらなる希釈または添加のない、製品の形成における使用向けの熱可塑性ポリマー組成物と比べて、より多量の成核剤を一般に含有する。例えば、成核剤は、こうした熱可塑性ポリマー組成物中に、該熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、約１重量％〜約１０重量％（例えば、約１重量％〜約５重量％または約２重量％〜約４重量％）の量で存在することができる。
【０１４４】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、上記の成核剤に加えて、他のポリマー用添加剤を含有することができる。適切な追加のポリマー用添加剤には、以下に限定されないが、酸化防止剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤およびそれらの組合せ）、抗ブロック剤（例えば、アモルファスシリカおよび珪藻土）、顔料（例えば、有機顔料および無機顔料）および他の着色剤（例えば、色素およびポリマー着色剤）、賦形剤および強化剤（例えば、ガラス、ガラス繊維、タルク、炭酸カルシウムおよびマグネシウムオキシサルフェートウィスカー）、成核剤、透明剤、酸捕捉剤（例えば、脂肪酸の金属塩、例えば、ステアリン酸の金属塩およびジハイドロタルサイト）、ポリマー加工用添加剤（例えば、フルオロポリマーのポリマー加工用添加剤）、ポリマー架橋剤、スリップ剤（例えば、脂肪酸とアンモニアまたはアミン含有化合物との間の反応から誘導される、脂肪酸アミド化合物）、脂肪酸エステル化合物（例えば、脂肪酸とヒドロキシル含有化合物、例えば、グリセロール、ジグリセロールおよびそれらの組合せとの間の反応から誘導される脂肪酸エステル化合物）および上記の組合せが含まれる。
【０１４５】
上記の通り、本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、式（Ｉ）の構造に一致するこうした化合物に加えて、他の成核剤を含有することができる。適切な成核剤には、以下に限定されないが、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸塩（例えば、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウムまたは２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム）、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸塩（例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸二ナトリウムまたはビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸カルシウム）、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸塩（例えば、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二水素アルミニウム、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸二リチウム、またはシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ストロンチウム）、グリセロレート塩（例えば、亜鉛グリセロレート）、フタル酸塩（例えば、フタル酸カルシウム）、フェニルホスホン酸塩（例えば、フェニルホスホン酸カルシウム）およびそれらの組合せが含まれる。ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸塩およびシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸塩の場合、カルボン酸塩の部分は、シスまたはトランス配置のいずれかで配列することができ、シス配置が好ましい。
【０１４６】
上記の通り、本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、透明剤を含有することもできる。適切な透明剤には、以下に限定されないが、多価アルコールと芳香族アルデヒドとの縮合生成物である、トリスアミドおよびアセタール化合物が含まれる。適切なトリスアミド透明剤には、以下に限定されないが、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸のアミド誘導体、Ｎ−（３，５−ビス−ホルミルアミノ−フェニル）−ホルムアミドの誘導体（例えば、Ｎ−［３，５−ビス−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−フェニル］−２，２−ジメチル−プロピオンアミド）、２−カルバモイル−マロンアミドの誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−メチル−シクロヘキシル）−２−（２−メチル−シクロヘキシルカルバモイル）−マロンアミド）、およびそれらの組合せが含まれる。上記の通り、透明剤は、多価アルコールと芳香族アルデヒドとの縮合生成物である、アセタール化合物とすることができる。適切な多価アルコールには、非環式ポリオール、例えば、キシリトールおよびソルビトール、ならびに非環式デオキシポリオール（例えば、１，２，３−トリデオキシノニトールまたは１，２，３−トリデオキシノナ−１−エニトール）が含まれる。適切な芳香族アルデヒドは、典型的には、単一アルデヒド基を含有し、芳香族環上の残りの位置は無置換であるかまたは置換されている。したがって、適切な芳香族アルデヒドには、ベンズアルデヒドおよび置換ベンズアルデヒド（例えば、３，４−ジメチル−ベンズアルデヒドまたは４−プロピル−ベンズアルデヒド）が含まれる。前記の反応によって生成するアセタール化合物は、モノ−アセタール、ジ−アセタール、またはトリ−アセタール化合物（すなわち、それぞれ１つ、２つまたは３つのアセタール基を含有する化合物）とすることができ、ジ−アセタール化合物が好ましい。適切なアセタールをベースとする透明剤には、以下に限定されないが、米国特許第５，０４９，６０５号、同第７，１５７，５１０号および同第７，２６２，２３６号において開示されている、透明剤が含まれる。
【０１４７】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、任意の適切な方法または工程によって生成することができる。例えば、熱可塑性ポリマー組成物は、該熱可塑性ポリマー組成物の個々の構成成分の単純な混合によって生成することができる（例えば、熱可塑性ポリマー、成核剤および、もしあれば他の添加剤）。熱可塑性ポリマー組成物は、高せん断または高強度混合条件下で、個々の構成成分を混合することによって生成することもできる。本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、熱可塑性ポリマー組成物から製品を生産するためのさらなる加工において使用するのに適した任意の形態で提供することができる。例えば、熱可塑性ポリマー組成物は、粉末（例えば、自由流動性粉末）、フレーク、ペレット、プリル、タブレット、凝集物などの形態で提供することができる。
【０１４８】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、熱可塑性ポリマー製品を生産するのに有用であると考えられる。本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、任意の適切な技法、例えば、射出成形（例えば、薄肉射出成形、マルチコンポーネント成形、オーバーモールド、または２Ｋ成形）、吹込成形（例えば、押出吹込成形、射出吹込成形または射出延伸吹込成形）、押出（例えば、繊維押出、テープ（例えば、スリットテープ）押出、シート押出、フィルム押出、キャストフィルム押出、パイプ押出、押出コーティング法または発泡押出）、熱成形、回転成形、フィルムインフレーション（インフレートフィルム）、フィルムキャスト（キャストフィルム）、圧縮成法、押出圧縮成形、押出圧縮吹込成形などによって、所望の熱可塑性ポリマー製品に形成することができる。本発明の熱可塑性ポリマー組成物を使用して製造される熱可塑性ポリマー物品は、多層（例えば、多層インフレートフィルムもしくはキャストフィルム、または多層射出成形品）から構成され得、多層の１つまたは任意の適切な数が、本発明の熱可塑性ポリマー組成物を含有する。
【０１４９】
本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、任意の適切な製品を生産するために使用することができる。適切な製品には、以下に限定されないが、医療用装具（例えば、レトルト用途のための予め充填されているシリンジ、静脈内供給容器および血液採取装置）、食品包装、液体用容器（例えば、飲料、医薬品、パーソナルケア用組成物、シャンプーなどのための容器）、衣料品ケース、電子レンジ対応の物品、棚材料、キャビネットドア、機械部品、自動車用部品、シート、パイプ、チューブ、回転成形品、吹込成形品、フィルム、繊維などが含まれる。
【０１５０】
上記の不均一な成核剤の添加により、例えば、ポリマーのピークポリマー再結晶化温度の向上によって観察される通り、熱可塑性ポリマー（例えば、ポリオレフィン、例えばポリエチレン）が核形成することが、一貫して実証されてきた。さらに、成核剤の添加により、熱可塑性ポリマーのある特定の物理特性、例えば、ヘイズ、引裂強さ（絶対引裂強さ、または縦および横方向における引裂強さ間のバランスのいずれか）、剛性およびバリア特性を有利に改善することが観察されている。熱可塑性ポリマー組成物が、物品の生産に使用される場合、ポリマーに及ぼす成核剤の物理特性効果は、特性加工時間（Ｔ）を操作することによって、および／または適切な平均緩和時間（λ）を示すポリマーを選択することによって改善することができる。この文脈において、特性加工時間（Ｔ）は、溶融ポリマーが歪みを受ける間の時間であり、これにより、ポリマーメルトにおいて応力（例えば、伸長の溶融応力）がもたらされる。平均緩和時間（λ）は、ポリマーに特徴的なものであり、ポリマーメルトが応力を緩和するのにかかる時間の尺度である。平均緩和時間（λ）は、とりわけ、ポリマーの分子量、ポリマーの分子量分布およびポリマー中の分枝の程度に依存する。例えば、λは、ポリマーの分子量に比例し、分子量が大きい程、緩和時間が長くなることが知られている。さらに、市販のポリオレフィンの大部分は、多少なりとも多分散であり、多分散度の程度は、典型的には、ＧＰＣにより決定されるＭｗ／Ｍｎによって示される。この多分散度は、一連の分子量依存性の緩和時間を本質的に生じさせるが、技法の多くは、こうした多分散系の単一平均緩和時間しか測定することができない。ポリマーの多分散度および一連の分子量依存性の緩和時間および／または平均緩和時間は、上記の通り、二峰性ブレンドを製造することによって、意図的にさらに幅広くすることもでき、または操作することもできる。
【０１５１】
多くの熱可塑性ポリマー、例えば、ポリエチレンは、鎖の折りたたみにより結晶化し、これにより、アモルファス相が散在している結晶性ラメラを生じる。溶融ポリマーが、比較的わずかな歪みに曝される過程において、ポリマーメルト中のポリマー鎖は良好に整列しておらず、ポリマーメルト（例えば、ポリエチレンメルト）は、十分な鎖の整列が起こるまで冷却すると、結晶性ラメラの成長を自発的に開始する。この自発的なラメラの成長が起こると、核形成密度は比較的低く、成長中のラメラはさらに移動した後、互いにぶつかる。これにより、ラメラは、その方向を変え始めるか、または広がり始めることが可能になり、究極的な広がりが、完全な球晶の形成である。自己核形成がこうした条件下で起こる時間は、比較的長くかかるため、ポリマーメルトに添加される成核剤（例えば、本出願において記載されているもの）は、ラメラ成長の大部分を制御する機会を有する。さらに、ラメラの大部分が、成核剤によって形成される場合、成核剤は、ポリマーおよび物品の物理特性に効果的に影響を及ぼす。
【０１５２】
ある特定の方法、例えば、フィルムインフレーションは、ポリマーメルトに、縦方向（すなわち、溶融ポリマーがダイから出る方向）にかなりの延伸歪みを与えることができる。その結果生じた応力により、ポリマー鎖は、エントロピック（entropic）ランダムコイルからほどけて、ポリマー鎖の整列が縦方向に延びる。ポリマーメルトが冷却する際に、この配向が続く場合、整列されて延伸されたこれらの鎖セグメントの一部が、メルトから結晶化して、比較的長いフィブリルを形成することができる。フィブリルは、核形成する鎖折りたたみラメラの成長において非常に有効である。ラメラが形成して、フィブリルの軸に対して垂直に、および多少なりともフィブリルの半径方向に成長し始める。核形成密度がより高いので、成長するラメラが互いにぶつかることがあり、その後にかなりの広がりが始まる。この過程は、ここでは、「フィブリルの応力誘発性自己核形成」と呼ぶ。以下で記載されているある特定の条件下では、このフィブリルの応力誘発性自己核形成は、ポリマー（例えば、ポリエチレンポリマー）において、顕著になり得る。こうして、不均一な成核剤のいずれもが、このフィブリルの応力誘発性自己核形成と競合しなければならず、これにより、成核剤は、ポリマーおよび物品の物理特性に有利に影響を及ぼすのにそれほど有効なものにならない。フィブリルの応力誘発性自己核形成のλおよびΤの効果、ならびに成核剤の有効性は、以下に記載されている。
【０１５３】
Τが一定であると仮定すると、より短いλは、一層大きな応力緩和が起こることを意味し、より少ないポリマー鎖の配向（例えば、ポリマーメルトに対する延伸歪みによって誘発されるポリマー鎖の配向）は、Τの終点時に依然として残る。こうした条件下では、フィブリルの応力誘発性自己核形成は、ポリマー中でそれほど顕著ではなく、成核剤は、ラメラの成長を制御すること、ならびにポリマーおよび物品の物理特性に影響を及ぼすことに一層有効となる。同じΤにおいて、より長いλは、より小さな応力緩和が起こることを意味し、より多くのポリマー鎖の配向が、Τの終点時に依然として残る。この一連の条件下では、フィブリルの応力誘発性自己核形成は、ポリマー中でより顕著となり、成核剤は、ラメラの成長を制御すること、ならびにポリマーおよび物品の物理特性に影響を及ぼすことにそれほど有効にはならない。
【０１５４】
例えば、インフレートフィルムの工程において、フィブリルの応力誘発性自己核形成に対するλおよびΤの効果、ならびに不均一な成核剤（例えば、ここで記載されているもの）の有効性を評価する際に、λ対Τ（λ／Τ）の比を考慮するのが有益となり得、この比は、これ以降、「二次加工時間比」（ＦＴＲ）と呼ぶことにする。ＦＴＲは、デボラ数（Ｄｅ）と同一およびほぼ同様の形態である。上記の議論により例示される通り、ＦＴＲがより小さいことは、フィブリルの、より小さな応力誘発性自己核形成がポリマー中に起こるであろうことを意味し、これにより、成核剤は、物理特性に影響を及ぼすのに一層有効となる。および、ＦＴＲがより大きいことは、フィブリルの、より大きな応力誘発性自己核形成がポリマー中に起こるであろうことを意味し、これにより、成核剤は、物理特性に影響を及ぼすのにそれほど有効ではなくなる。ほとんどの商業的方法の加工時間は、比較的狭い時間間隔内でしか変動し得えないので、ＦＴＲを変えて成核剤の効果を改善または最適化するための一層、実現可能な選択肢は、λを変更することであり、これは、ポリマー特性を変えることにより行われる。より具体的には、所与の方法の場合、加工時間Τをよりよく適合させるために、ポリマー特性およびλを変更することによって、所望の結果を実現するよう、成核剤の効果を最適化することができる。
【０１５５】
したがって、ある方法において、所与の成核剤およびポリマーを使用して、所望の程度の核形成の効果（例えば、バリア特性の改善または引裂強さの向上）を実現することができない場合、より短いλを有する異なるポリマーを選択することによって結果を改善することができる。例えば、比較的低いメルトインデックス（これは、典型的には、より大きな分子量、したがってより長いλの指標である）を有する第１のフラクションおよび比較的高いメルトインデックス（これは、典型的には、より小さい分子量、したがってより短いλの指標である）を有する第２のフラクションを含有する二峰性ポリマーを選択することができる。この系において、より高いメルトインデックスのフラクションは、フィブリルのより少ない応力誘発性自己核形成および不均一な成核剤に対する応答の改善をもたらすλを、ポリマー全体にもたらし得る。あるいは、成核剤は、メルトインデックスのより高いフラクションしか核形成することはできず（フラクションによって示されるλがより短いため）、メルトインデックスがより低いフラクションは、あたかも成核剤が存在しないかのごとく、基本的に同じようにフィブリルの応力誘発性自己核形成を受ける。このメカニズムが働いているかに関わらず、最終結果は、成核剤はポリマーにおいてより多くのラメラ成長を制御すること、および該ポリマーの物理特性に対する影響を高めるよう働くということである。上記の例は、二峰性ポリマーの使用を説明したものであるが、これらの代替物もそれぞれ、λを低下させる手段を提供するので、多峰性ポリマーおよび個別のポリマーの物理ブレンドを使用しても、同じ効果を実現することができる。さらに、（より小さなメルトフロー比により示される）より狭い分子量分布を有するポリマーを選択することによって、同様の改善を実現することができる。より狭い分子量分布は、典型的には、ポリマー中に、該ポリマーのλを向上させ得る、より大きな分子量の「尾部」またはフラクションが存在しないことを示している。同様に、長鎖分枝は、λを向上することができる、溶融による絡め合いをもたらし得るので、長鎖分枝をそれほど有していないポリマーを選択することによって、同様の改善を実現することができる。
【０１５６】
第２の態様において、本発明は、式（Ｃ）
【０１５７】
【化２２】
0006301454.tif 000027
【０１５８】
の構造に一致する化合物を提供する。
【０１５９】
式（Ｃ）の構造において、Ｒ101は、シクロペンチル基、および式（ＣＩ）の構造に一致する部分からなる群から選択される。式（ＣＩ）の構造は、
【０１６０】
【化２３】
0006301454.tif 000028
【０１６１】
である。
【０１６２】
（ＣＩ）の構造において、Ｒ105は、水素およびハロゲンからなる群から選択される。変数ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数である。変数ｂは、０または正の整数である。ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンであり、ａは、負に帯電している対イオンの価数である。ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式ｘ＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させる。
【０１６３】
Ｍ1は、式（Ｉ）の構造に一致する化合物に適切なものとして上で記載した陽イオンのいずれかとすることができ、式（Ｉ）の構造にとって好ましいと言及した、そうした陽イオンを含む。好ましい態様において、Ｍ1は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群から選択される、金属の陽イオンである。別の好ましい態様において、Ｍ1は、アルカリ金属からなる群から選択される、金属の陽イオンである。好ましい態様において、Ｍ1は、リチウム陽イオンである。Ｑ1は、存在する場合、式（Ｉ）の構造に一致する化合物に適切なものとして上で記載した陰イオンのいずれかとすることができ、式（Ｉ）の構造にとって好ましいと言及した、そうした陰イオンを含む。
【０１６４】
好ましい態様において、Ｒ101は、シクロペンチル基である。シクロペンチル基は、無置換とすることができ、または置換され得る。置換シクロペンチル基は、上の式（ＡＣ）の構造に一致することができる。好ましくは、シクロペンチル基は無置換である。より具体的な態様において、Ｒ101はシクロペンチル基であり、変数ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。
【０１６５】
別の好ましい態様において、Ｒ101は、式（ＣＩ）の構造に一致する部分である。より具体的な態様において、Ｒ101は、式（ＣＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ105は水素である。別の特定の態様において、Ｒ101は、式（ＣＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ105は水素であり、ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。別の特定の態様において、Ｒ101は、式（ＣＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ105はハロゲン、好ましくは臭素である。より具体的な態様において、Ｒ101は、式（ＣＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ105は臭素であり、ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。
【０１６６】
一連の追加的な態様において、この第２の態様の化合物は、本発明の第１の態様において上で記載した熱可塑性ポリマーのための成核剤として使用することができる。特に、これらの追加的な態様には、熱可塑性ポリマー、好ましくはポリオレフィンポリマー（例えば、ポリエチレンポリマー）および先の段落において記載されている、１つ以上の特定の化合物を含む、熱可塑性ポリマー組成物が含まれる。
【０１６７】
第３の態様において、本発明は、式（ＣＸ）
【０１６８】
【化２４】
0006301454.tif 000029
【０１６９】
の構造に一致する化合物を提供する。
【０１７０】
（ＣＸ）の構造において、Ｒ111は、シクロペンチル基および式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分からなる群から選択され、Ｒ112は、水素およびヒドロキシからなる群から選択される。式（ＣＸＩ）の構造は、
【０１７１】
【化２５】
0006301454.tif 000030
【０１７２】
である。
【０１７３】
（ＣＸＩ）の構造において、Ｒ115は、水素、ハロゲン、メトキシおよびフェニルからなる群から選択される。変数ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数である。変数ｂは、０または正の整数である。ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは負に帯電している対イオンの価数である。ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式ｘ＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させる。さらに、Ｒ115が水素である場合、Ｒ112は水素であり、ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。同様に、Ｒ115がメトキシ基である場合、Ｒ112はヒドロキシ基である。
【０１７４】
Ｍ1は、式（Ｉ）の構造に一致する化合物に適切なものとして上で記載した陽イオンのいずれかとすることができ、式（Ｉ）の構造にとって好ましいと言及した、そうした陽イオンを含む。好ましい態様において、Ｍ1は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群から選択される、金属の陽イオンである。別の好ましい態様において、Ｍ1は、アルカリ金属からなる群から選択される、金属の陽イオンである。好ましい態様において、Ｍ1は、リチウム陽イオンである。Ｑ1は、存在する場合、式（Ｉ）の構造に一致する化合物に適切なものとして上で記載した陰イオンのいずれかとすることができ、式（Ｉ）の構造にとって好ましいと言及した、そうした陰イオンを含む。
【０１７５】
好ましい態様において、Ｒ111は、シクロペンチル基である。シクロペンチル基は、無置換とすることができ、または置換され得る。置換シクロペンチル基は、上の式（ＡＣ）の構造に一致することができる。好ましくは、シクロペンチル基は無置換である。より具体的な態様において、Ｒ111はシクロペンチル基であり、変数ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。
【０１７６】
別の好ましい態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分である。より具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115は水素である。別のより具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115はメトキシ基である。さらに別の具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115はメトキシ基であり、ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。別のより具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115はハロゲン、好ましくは塩素である。さらにより具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115はハロゲン、好ましくは塩素であり、Ｒ112は水素である。別のより具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115は塩素であり、Ｒ112は水素であり、Ｍ1はアルカリ金属からなる群から選択される金属の陽イオンであり、好ましくはナトリウムである。より具体的な態様において、Ｒ111は、式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115は塩素であり、Ｒ112は水素であり、ｘは１であり、Ｍ1はナトリウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。
【０１７７】
一連の追加的な態様において、この第３の態様の化合物は、本発明の第１の態様において上で記載した熱可塑性ポリマーのための成核剤として使用することができる。特に、これらの追加的な態様には、熱可塑性ポリマー、好ましくはポリオレフィンポリマー（例えば、ポリエチレンポリマー）および先の段落において記載されている、１つ以上の特定の化合物を含む、熱可塑性ポリマー組成物が含まれる。
【０１７８】
第４の態様において、本発明は、式（ＣＸＸ）
【０１７９】
【化２６】
0006301454.tif 000031
【０１８０】
の構造に一致する化合物を提供する。
【０１８１】
（ＣＸＸ）の構造において、変数ｘは、正の整数である。Ｍ1はそれぞれ、アルカリ金属、アルカリ土類金属および亜鉛からなる群から選択される、金属の陽イオンであり、ｙは、陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数である。変数ｂは、０または正の整数である。ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンであり、ａは、負に帯電している対イオンの価数である。ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式ｘ＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させる。
【０１８２】
好ましい態様において、Ｍ1は、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群から選択される、金属の陽イオンである。別の好ましい態様において、Ｍ1は、アルカリ金属からなる群から選択される、金属の陽イオンである。より具体的な態様において、Ｍ1は、リチウム陽イオンである。別の特定の態様において、ｘは１であり、Ｍ1はリチウム陽イオンであり、ｙは１であり、ｚは１であり、ｂは０である。
【０１８３】
一連の追加的な態様において、この第４の態様の化合物は、本発明の第１の態様において上で記載した熱可塑性ポリマーのための成核剤として使用することができる。特に、これらの追加的な態様には、熱可塑性ポリマー、好ましくはポリオレフィンポリマー（例えば、ポリエチレンポリマー）および先の段落において記載されている、１つ以上の特定の化合物を含む、熱可塑性ポリマー組成物が含まれる。
【０１８４】
別の態様において、本発明は、上記の成核剤および酸捕捉剤化合物を含む、添加剤組成物を提供する。組成物中に存在する成核剤は、１種以上の上記の成核剤化合物のいずれか、例えば、式（Ｉ）の構造に一致する化合物、式（Ｃ）の構造に一致する化合物、式（ＣＸ）の構造に一致する化合物、式（ＣＸＸ）の構造に一致する化合物、またはこうした化合物の適切な任意の混合物とすることができる。好ましくは、添加剤組成物中の成核剤は、式（ＣＸ）の構造に一致する化合物からなる群から選択される。より好ましくは、成核剤は、Ｒ112が水素であり、Ｒ111が式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115がハロゲンである、式（ＣＸ）の構造に一致する化合物である。より具体的な好ましい態様において、成核剤は、Ｒ112が水素であり、Ｒ111が式（ＣＸＩ）の構造に一致する部分であり、Ｒ115が塩素であり、Ｍ1がナトリウム陽イオンであり、ｘが１であり、ｙが１であり、ｚが１であり、ｂが０である、式（ＣＸ）の構造に一致する化合物である。
【０１８５】
好ましくは、酸捕捉剤は、脂肪酸の金属塩および合成ハイドロタルサイト化合物からなる群から選択される。脂肪酸の適切な金属塩には、以下に限定されないが、Ｃ12〜Ｃ22脂肪酸、例えばステアリン酸の金属塩が含まれる。好ましい態様において、酸捕捉剤は、ステアリン酸の亜鉛、カリウムおよびランタン塩からなる群から選択される。適切な合成ハイドロタルサイト化合物には、以下に限定されないが、協和化学工業株式会社により販売されているＤＨＴ−４Ａ酸捕捉剤が含まれる。
【０１８６】
成核剤および酸捕捉剤は、添加剤組成物中に、任意の適切な量で存在することができる。例えば、成核剤および酸捕捉剤は、添加剤組成物中に、該組成物中の成核剤および酸捕捉剤の重量に基づいて、約１０：１〜約１：１０の比（成核剤対酸捕捉剤）で存在することができる。より好ましくは、成核剤および酸捕捉剤は、添加剤組成物中に、該添加剤組成物中の成核剤および酸捕捉剤の重量に基づいて、約４：１〜約１：４、約３：１〜約１：３、約１：１〜約１：４、または約１：１〜約１：３の比（成核剤対酸捕捉剤）で存在する。
【０１８７】
意外なことに、成核剤および酸捕捉剤は、上記の添加剤組成物が熱可塑性ポリマーに添加されると、相乗的な相互作用をすることが見いだされた。特に、酸捕捉剤を添加することにより、成核剤の性能が改善され得ることが見いだされた。例えば、成核剤と酸捕捉剤の両方を添加すると、該成核剤を単独で使用した場合に実現するものを超える、ポリマーへの物理特性の増強が改善され得る。同様に、酸捕捉剤を添加すると、成核剤を単独で添加した場合に必要になると思われるものよりも少ない成核剤を使用して、ポリマーへの物理特性の所望の増強レベルを実現することが可能になる。この相乗性は、酸捕捉剤によりポリマー自体が核を形成することが観察されないということを考慮すると、とりわけ意外であると考えられる。例えば、酸捕捉剤を単独で添加しても、ポリマーの物理特性に認識可能な効果を及ぼさない。
【０１８８】
上記の添加剤組成物は、熱可塑性ポリマー、例えば、本出願において先に記載したポリエチレンおよびポリプロピレンポリマーへの組込みが意図される。特に、添加剤組成物は、高密度ポリエチレンポリマーにおいて使用すると、特に有効であると考えられる。これらのポリマーにおいて、添加剤組成物を添加すると、縦方向の収縮をかなり低減することが観察され、この収縮の低減は、結晶性ラメラの縦方向の配向の向上の指標であり、ポリマーの剛性および加熱撓み温度をかなり改善する。
【０１８９】
以下の例が上記の主題をさらに例示するが、当然ながら、その範囲を決して制限するものとして解釈されるべきではない。
【０１９０】
調製例ＥＸ１
この例は、以下の構造
【０１９１】
【化２７】
0006301454.tif 000032
【０１９２】
を有する、４−クロロカルボニル−安息香酸メチルエステルの調製を実証する。
【０１９３】
機械式撹拌器、還流冷却器、滴下漏斗、温度計、水浴およびホットプレートを備えた４Ｌのケトルに、テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）４３８ｇおよびトルエン２７００ｍＬを添加した。ケトルを約６５℃に加熱し、ＤＭＴをすべて溶解させた。溶解後、水酸化カリウム溶液（メタノール７００ｍＬ中１４４．５４ｇ）を４５分間かけて、滴加した。反応物を６５℃で３時間、撹拌し、次に、反応物を一晩、室温まで冷却した。固体をろ過後に収集し、８０℃でトルエン３７５０ｍＬにより洗浄した。生成物を再度、ろ過し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。収量は４６５．９ｇ（９５．３％）であった。
【０１９４】
機械式撹拌器、滴下漏斗、水浴、温度計、窒素スイープおよびホットプレートを備えた２Ｌの３つ口丸底フラスコ中で、前の工程において製造した生成物１３０．３１ｇおよびトルエン１０００ｍＬを添加した。次に、塩化チオニル４８ｍＬを滴加した。添加の完了後、混合物を３時間、６７℃に加熱した。反応物を室温まで冷却し、一晩、撹拌した。内容物をろ過して、ろ液を収集した。過剰の溶媒を真空により除去し、生成物８６．５２ｇを得た（７３％収率）。
【０１９５】
調製例ＥＸ２
この例は、以下の構造
【０１９６】
【化２８】
0006301454.tif 000033
【０１９７】
を有する、Ｎ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸の合成を実証する。
【０１９８】
２Ｌの丸底フラスコに、炭酸水素ナトリウム１５．４４ｇ、シクロペンチルアミン１５．７５ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）２００ｍＬを投入した。フラスコを氷浴中で冷却し、次に、フラスコに４−クロロカルボニル−安息香酸メチルエステル（ＴＨＦ約１００ｍＬ中の３６．７８ｇ）の溶液を滴加した。添加後、混合物を加熱還流した。反応を赤外分光法（ＩＲ）により、１７８０ｃｍ-1のピークが消失するまで、モニタリングした。次に、混合物を水約２Ｌに注ぎ入れ、約２０分間、撹拌した。固体生成物をろ過後に収集し、オーブン中、１００℃で乾燥した。
【０１９９】
２Ｌの３つ口丸底フラスコに、前の工程において製造した生成物２１グラムおよびメタノール１５０ｍＬを添加した。混合物を加熱還流し、水酸化カリウム（４．７６ｇ、メタノールに予め溶解）を添加した。反応をＩＲにより、１７２０ｃｍ-1のピークが消失するまで、モニタリングした。次に、水４００ｍＬを添加し、いかなる不溶不純物もろ別した。ろ液のｐＨを約２に調整すると、沈殿物が形成した。固体生成物をろ過し、オーブン中、１００℃で乾燥した。
【０２００】
調製例ＥＸ３
この例は、以下の構造
【０２０１】
【化２９】
0006301454.tif 000034
【０２０２】
を有する、Ｎ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０２０３】
ビーカー中、Ｈ2Ｏ５０ｍＬにＮ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸１０ｇを添加した。次に、Ｈ2Ｏ約２０ｍＬを有する個別のビーカーに、水酸化カリウム２．４１ｇを溶解した。Ｎ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸のスラリーに、水酸化カリウム溶液を添加し、固体のほとんどを溶解した。いかなる不溶物質も除去するため、混合物をろ過した。ろ液を収集し、水を蒸発により除去すると、生成物が得られた。生成物を、オーブン中、１１０℃で、一晩、乾燥した。
【０２０４】
調製例ＥＸ４
この例は、以下の構造
【０２０５】
【化３０】
0006301454.tif 000035
【０２０６】
を有する、Ｎ−フェニル−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０２０７】
磁気撹拌器、滴下漏斗、氷浴、窒素スイープ、スクラバーおよびホットプレートを備えた１Ｌの３つ口丸底フラスコに、アニリン９３．１３ｇ、炭酸水素ナトリウム４２．３０ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３００ｍＬを添加した。混合物を１０℃未満に冷却し、次に、４−クロロカルボニル−安息香酸メチルエステル１００ｇのテトラヒドロフラン１００ｍＬ溶液を滴下た。添加している間、温度を約１０℃に維持した。添加後、混合物を加熱還流し、ＩＲにより反応の完了までモニタリングした（１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。完了後、反応物を冷脱イオン（ＤＩ）水を用いて２Ｌまで希釈し、約２０分間、撹拌した。固体生成物をろ過し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。乾燥後、生成物１０５．６ｇが得られた（８２．２％収率）。
【０２０８】
磁気撹拌子および撹拌用プレートを備えた１Ｌの三角フラスコ中、前の工程において製造した生成物１５．９４ｇおよびメタノール２００ｍＬを添加し。次に、予めメタノールに溶解した水酸化カリウム（３．８７ｇ）を添加し。反応をＩＲによりモニタリングした（約１７２０ｃｍ-1のピークの消失）。完了後、反応物を水４００ｍＬにより希釈した。固体不純物をろ過により除去し、ろ液のｐＨを約２に調整した。この工程において析出した生成物をろ過により収集した。生成物を中性になるまで、さらなるＤＩ水洗液により洗浄し、生成物をオーブン中、１００℃で乾燥した。乾燥後、生成物１４．４７ｇが得られた（９５％収率）。
【０２０９】
調製例ＥＸ５
この例は、以下の構造
【０２１０】
【化３１】
0006301454.tif 000036
【０２１１】
を有する、Ｎ−フェニル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０２１２】
磁気撹拌子および撹拌用プレートを備えた５００ｍＬの三角フラスコ中、Ｎ−フェニル−テレフタルアミド酸１３．３ｇおよび水２００ｍＬを添加した。混合物を沸点付近まで加熱し、次に、水酸化リチウム（無水水酸化リチウム１．４９ｇを含有）の水溶液を添加した。反応をＩＲによりモニタリングした（１６７７ｃｍ-1のピークの消失）。完了後、反応物を冷却し、ろ過して生成物を収集した。生成物をオーブン中、１１０℃で乾燥し、生成物１１．５６ｇが得られた。
【０２１３】
調製例ＥＸ６
この例は、以下の構造
【０２１４】
【化３２】
0006301454.tif 000037
【０２１５】
を有する、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸の生成を実証する。
【０２１６】
１Ｌの３つ口丸底フラスコ中、４−アミノ安息香酸４０ｇおよびジオキサン４００ｍＬを添加した。酸が溶解するまで、混合物を撹拌した。次に、反応物に、塩化４−ブロモベンゾイル溶液（ジオキサン１００ｍＬ中、３２．０４ｇ）を滴加した。添加後、反応物を一晩、撹拌し、次に、ろ過して固体を収集した。固体を沸騰水、次に冷ＤＩ水により、ｐＨが中性になるまで洗浄した。乾燥後、生成物が９９．６％収率で得られた。
【０２１７】
調製例ＥＸ７
この例は、以下の構造
【０２１８】
【化３３】
0006301454.tif 000038
【０２１９】
を有する、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０２２０】
ビーカー中、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸２５ｇおよびＤＩ水２００ｍＬを添加した。混合物が均質スラリーを形成するまで、混合物を撹拌した。次に、水酸化カリウム溶液（水１００ｍＬ中、４．４ｇ）を添加した。反応物を一晩、撹拌し、ｐＨの値が１０．６まで低下した。固体生成物をろ過し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０２２１】
調製例ＥＸ８
この例は、以下の構造
【０２２２】
【化３４】
0006301454.tif 000039
【０２２３】
を有する、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０２２４】
ビーカー中、撹拌しながら、水約５０ｍＬに、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸３グラムを分散させた。次に、スラリーに水酸化リチウム一水和物の溶液（Ｈ2Ｏ５０ｍＬ中の０．３９ｇ）を添加した。反応物を一晩、撹拌し、次に、固体をろ過により収集した。ろ液をＤＩ水により洗浄し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０２２５】
調製例ＥＸ９
この例は、以下の構造
【０２２６】
【化３５】
0006301454.tif 000040
【０２２７】
を有する、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸のカルシウム塩の生成を実証する。
【０２２８】
ビーカー中、撹拌しながら、水約５０ｍＬに、４−（４−ブロモ−ベンゾイルアミノ）安息香酸３グラムを分散させた。次に、スラリーに水酸化カルシウム溶液（水５０ｍＬ中の０．３５ｇ）を添加した。反応物を週末にかけて撹拌し、次に、ろ過して得られた固体を収集した。ろ液をＤＩ水により洗浄し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０２２９】
調製例ＥＸ１０
この例は、以下の構造
【０２３０】
【化３６】
0006301454.tif 000041
【０２３１】
を有する、４−（シクロプロパンカルボニル−アミノ）−安息香酸の生成を実証する。
【０２３２】
３つ口フラスコ中、Ｎ2下、炭酸ナトリウム２０．３ｇをＴＨＦ８０ｍＬ中で分散させた。撹拌しながら、４−アミノ安息香酸１３．１ｇの分散液（ＴＨＦ１５ｍＬ中）および塩化シクロプロパンカルボニル１０．０ｇの溶液（ＴＨＦ１５ｍＬ中）を個別に、滴加した。反応物を一晩、撹拌した。次に、炭酸ナトリウム１０．１５ｇを添加し、混合物をさらに３時間、撹拌した。次に、ＴＨＦを蒸発させて、反応混合物を１Ｌのビーカーに移し、水６００ｍＬにより希釈した。塩酸によりｐＨを約２に調整すると、生成物が沈殿物として形成した。混合物をろ過して沈殿物を収集し、沈殿物を真空オーブン中で乾燥した。
【０２３３】
調製例ＥＸ１１
この例は、以下の構造
【０２３４】
【化３７】
0006301454.tif 000042
【０２３５】
を有する、４−（シクロプロパンカルボニル−アミノ）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０２３６】
ビーカー中、４−（シクロプロパンカルボニル−アミノ）−安息香酸５グラムを水２０ｍＬ中に分散させ、次に、水酸化リチウム一水和物１．１３ｇを添加した。２０分の撹拌後、反応物を真空中で濃縮すると、生成物が得られた。生成物を乾燥し、収量は約２．５９ｇであった。
【０２３７】
調製例ＥＸ１２
この例は、以下の構造
【０２３８】
【化３８】
0006301454.tif 000043
【０２３９】
を有する、４−（シクロプロパンカルボニル−アミノ）−安息香酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０２４０】
ビーカー中、４−（シクロプロパンカルボニル−アミノ）−安息香酸２０グラムを水８０ｍＬ中で混合し、次に、水酸化ナトリウム８．５８ｇの溶液（水中、５０％）を添加した。２０分の撹拌後、反応物を真空中で濃縮すると、生成物が得られた。
【０２４１】
調製例ＥＸ１３
この例は、以下の構造
【０２４２】
【化３９】
0006301454.tif 000044
【０２４３】
を有する、４−スチルベンカルボン酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０２４４】
ビーカー中、４−スチルベンカルボン酸（トランスとシス異性体との混合物）１グラムを水２５ｍＬ中に分散させた。次に、水酸化リチウム一水和物０．１９ｇを水２５ｍＬに溶解し、次に、酸懸濁液に添加した。反応物を一晩、撹拌した。固体生成物をろ過によりに収集し、水により３回、洗浄し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０２４５】
調製例ＥＸ１４
この例は、以下の構造
【０２４６】
【化４０】
0006301454.tif 000045
【０２４７】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−オクタヒドロ−イソインドール−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸の生成を実証する。
【０２４８】
温度プローブ、加熱マントル、アジテーターおよび冷却器を装備した５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中、ヘキサヒドロフタル酸無水物２１．２０ｇおよび酢酸５０ｍＬを投入した。７０℃において、この混合物を均質になるまで撹拌し、次に、４−アミノサルチル酸２１．７ｇおよび酢酸１００ｍＬを投入した。６時間、加熱還流した後、内容物を氷冷ＤＩ  Ｈ2Ｏに注ぎ入れ、真空ろ過して固体を収集した。ＤＩ  Ｈ2Ｏにより洗浄して乾燥した後、生成物３３．０７ｇが得られた。
【０２４９】
調製例ＥＸ１５
この例は、以下の構造
【０２５０】
【化４１】
0006301454.tif 000046
【０２５１】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−オクタヒドロ−イソインドール−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸の亜鉛塩の生成を実証する。
【０２５２】
ビーカー中、４−（１，３−ジオキソ−オクタヒドロ−イソインドール−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸を、磁気撹拌器を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させる。次に、ｐＨが１２．５に安定するまで、２５％水酸化ナトリウム溶液をゆっくり添加し、溶液は透明になった。次に、塩化亜鉛１当量を添加した（金属イオンはメタヒドロキシ基にも同様に配位することができるので、０．５当量の代わりに１当量使用した）。生成物が析出し、混合物をろ過して生成物を収集した。
【０２５３】
調製例ＥＸ１６
この例は、以下の構造
【０２５４】
【化４２】
0006301454.tif 000047
【０２５５】
を有する、４−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−安息香酸の生成を実証する。
【０２５６】
オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、ドライアイス浴および還流冷却器を備えた３つ口丸底フラスコ中、４−アミノ安息香酸２５ｇ、ソーダ灰１５．１２ｇおよびＴＨＦ２００ｍＬを添加した。撹拌下、塩化ピバロイル２１．９８ｇを１〜１．５時間かけて滴加した。次に、ソーダ灰２２．６８ｇを添加し、混合物を４０℃まで加熱して、反応を完了まで導いた。得られた混合物をＤＩ  Ｈ2Ｏ２Ｌにより希釈した。混合物のｐＨを、濃塩酸を用いて２．３７に調整し、次に、混合物をろ過して生成物を収集した。
【０２５７】
調製例ＥＸ１７
この例は、以下の構造
【０２５８】
【化４３】
0006301454.tif 000048
【０２５９】
を有する、４−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−安息香酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０２６０】
ビーカー中、４−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−安息香酸を、磁気撹拌器を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させた。次に、ｐＨが１２．５に安定するまで、２５％水酸化カリウム溶液をゆっくり添加し、溶液は透明になった。水をストリップ除去すると、生成物が得られた。
【０２６１】
調製例ＥＸ１８
この例は、以下の構造
【０２６２】
【化４４】
0006301454.tif 000049
【０２６３】
を有する、４−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−安息香酸のカルシウム塩の生成を実証する。
【０２６４】
ビーカー中、４−（２，２−ジメチル−プロピオニルアミノ）−安息香酸を、磁気撹拌器を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させた。次に、ｐＨが１２．５に安定するまで、２５％水酸化カリウム溶液をゆっくり添加し、溶液は透明になった。次に、塩化カルシウム１当量を添加した。生成物が析出し、混合物をろ過して生成物を収集した。
【０２６５】
調製例ＥＸ１９
この例は、以下の構造
【０２６６】
【化４５】
0006301454.tif 000050
【０２６７】
を有する、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸の生成を実証する。
【０２６８】
３つ口丸底フラスコに、オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、ドライアイス浴および還流冷却器を装備した。次に、フラスコに、４−アミノサルチル酸１２．３６ｇ、ソーダ灰１６．７５ｇおよびテトラヒドロフラン５００ｍＬを投入した。混合物を１０℃未満に冷却し、次に、塩化４−メトキシベンゾイル１４．８５ｇを、１〜１．５時間かけて、滴加した。得られた混合物を水２Ｌにより希釈し、ろ過して生成物を収集した。
【０２６９】
調製例ＥＸ２０
この例は、以下の構造
【０２７０】
【化４６】
0006301454.tif 000051
【０２７１】
を有する、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸の生成を実証する。
【０２７２】
ビーカー中、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸を、磁気撹拌器を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させた。次に、ｐＨが１２．５に安定するまで、２５％水酸化カリウム溶液をゆっくり添加し、溶液は透明になった。水をストリップ除去すると、生成物が得られた。
【０２７３】
調製例ＥＸ２１
この例は、以下の構造
【０２７４】
【化４７】
0006301454.tif 000052
【０２７５】
を有する、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０２７６】
ビーカー中、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸を、磁気撹拌器を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させた。次に、ｐＨが１２．５に安定するまで、２５％水酸化リチウム溶液をゆっくり添加し、溶液は透明になった。水をストリップ除去すると、生成物が得られた。
【０２７７】
調製例ＥＸ２２
この例は、以下の構造
【０２７８】
【化４８】
0006301454.tif 000053
【０２７９】
を有する、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０２８０】
ビーカー中、Ｎ−４−メトキシベンゾイルアミノサリチル酸を、磁気撹拌器を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させた。次に、ｐＨが１２．５に安定するまで、２５％水酸化ナトリウム溶液をゆっくり添加し、溶液は透明になった。水をストリップ除去すると、生成物が得られた。
【０２８１】
調製例ＥＸ２３
この例は、以下の構造
【０２８２】
【化４９】
0006301454.tif 000054
【０２８３】
を有する、４−（シクロブタンカルボニル−アミノ）−安息香酸の生成を実証する。
【０２８４】
フラスコ中、炭酸ナトリウム２０．３ｇ、４−アミノ安息香酸６．３ｇおよびＴＨＦ８０ｍＬを添加した。次に、塩化シクロブタンカルボニル５ｇ（ＴＨＦ１５ｍＬ中に希釈）を添加した。反応物を窒素下、週末にかけて撹拌し、ＴＨＦを蒸発させた。混合物を１Ｌのビーカーに移し、水４００ｍＬにより溶解した。塩酸により、溶液をｐＨが約２になるまで酸性にし、生成物が析出した。生成物をろ過により収集し、次に、水により洗浄して乾燥した。
【０２８５】
調製例ＥＸ２４
この例は、以下の構造
【０２８６】
【化５０】
0006301454.tif 000055
【０２８７】
を有する、４−（シクロブタンカルボニル−アミノ）−安息香酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０２８８】
ビーカー中、４−（シクロブタンカルボニル−アミノ）−安息香酸を、磁気撹拌子を用いて、水約１００〜１５０ｍＬ中で懸濁させた。次に、２５％水酸化ナトリウム溶液を添加し、溶液のｐＨを約１２．５まで向上させた。透明な溶液が得られ、次に水をストリップ分離して、生成物を粉末として収集した。
【０２８９】
調製例ＥＸ２５
この例は、以下の構造
【０２９０】
【化５１】
0006301454.tif 000056
【０２９１】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−安息香酸の生成を実証する。
【０２９２】
温度プローブ、加熱マントル、アジテーターおよび冷却器を装備した５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中、無水フタル酸２５．０３ｇおよび酢酸８７ｍＬを投入した。透明な溶液が得られるまで、反応物を７０℃で撹拌した。次に、４−アミノ安息香酸２４．３７ｇを投入し、混合物を２時間、加熱還流した。次に、さらなる５０ｍＬの酢酸を添加した。内容物をＤＩ  Ｈ2Ｏに注ぎ入れた。生成物をろ過により収集し、次にＤＩ  Ｈ2Ｏにより洗浄した。乾燥後、生成物４３．３４５ｇが得られた（９６％収率）。
【０２９３】
調製例ＥＸ２６
この例は、以下の構造
【０２９４】
【化５２】
0006301454.tif 000057
【０２９５】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０２９６】
アジテーターを装備した１０００ｍＬのビーカー中で、４−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−安息香酸５．０３ｇおよびＤＩ  Ｈ2Ｏ１００ｍＬを投入した。水酸化リチウムをビーカーに投入し、すべての酸が溶液中に存在するようになるまで、混合物を撹拌した。酸が完全に溶解しない場合、酸が完全に溶解するまで、水酸化リチウムを０．１ｇ刻みで添加した。回転蒸発を使用して生成物を回収した。
【０２９７】
調製例ＥＸ２７
この例は、以下の構造
【０２９８】
【化５３】
0006301454.tif 000058
【０２９９】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−安息香酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０３００】
オーバーヘッド式アジテーターを装備した１０００ｍＬのビーカー中で、４−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−安息香酸およびＤＩ  Ｈ2Ｏ１００ｍＬを添加した。溶液を撹拌し、すべての酸が溶液中に存在するようになるまで、２５％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。水を回転蒸発により除去し、生成物を回収した。
【０３０１】
調製例ＥＸ２８
この例は、以下の構造を
【０３０２】
【化５４】
0006301454.tif 000059
【０３０３】
有する、Ｎ−シクロブチル−テレフタルアミド酸メチルエステルの生成を実証する。
【０３０４】
３つ口丸底フラスコ中、炭酸ナトリウム１４．８ｇおよびテトラヒドロフラン５０ｍＬを添加した。次に、シクロブチルアミン５ｇを添加した。次に、４−カルボニルクロリドメチルベンゾエート１１．５９ｇ（テトラヒドロフラン３０ｍＬ中に希釈）を滴加した。反応物を室温で一晩、撹拌した。次に、反応混合物をビーカーに移し、水２００ｍＬと混合した。混合物を１Ｍ塩酸により酸性にした。次に、混合物を分液漏斗に移し、酢酸エチルにより３回、抽出した（各８０ｍＬ）。有機相を濃縮し、生成物を収集した。
【０３０５】
前の工程で得られた生成物を水２００ｍＬと混合し、次に、８０℃まで加熱した。ｐＨを１２超に維持するため、加熱中、５０％水酸化ナトリウム溶液を添加した。４時間後、反応物を酸性にしてｐＨ約２にし、生成物が析出した。生成物をろ過により分離した。
【０３０６】
調製例ＥＸ２９
この例は、以下の構造
【０３０７】
【化５５】
0006301454.tif 000060
【０３０８】
を有する、Ｎ−シクロブチル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０３０９】
ビーカー中、Ｎ−シクロブチル−テレフタルアミド酸３００ｍｇを水約４０ｍＬに分散させた。ｐＨが約１２になるまで、水酸化リチウムをゆっくりと添加した。次に、溶液を濃縮すると、所望の生成物が得られた。
【０３１０】
調製例ＥＸ３０
この例は、以下の構造
【０３１１】
【化５６】
0006301454.tif 000061
【０３１２】
を有する、Ｎ−シクロプロピル−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０３１３】
フラスコ中、炭酸ナトリウム９．３ｇ、シクロプロピルアミン５ｇおよびテトラヒドロフラン８０ｍＬを添加した。次に、４−クロロカルボニル−安息香酸メチルエステル１６．４３ｇをＴＨＦ３０ｍＬに希釈し、次に、反応物に滴加した。反応物を一晩、撹拌した。水４００ｍＬを用いて、混合物から生成物が得られた。生成物を収集して乾燥し、約１８グラムが得られた。
【０３１４】
フラスコ中、前の工程で得られた生成物１８ｇを水２００ｍＬと混合し、次に、８０℃まで加熱した。ｐＨを１２超に維持するため、加熱中、５０％水酸化ナトリウム溶液を添加した。４時間後、反応物を酸性にしてｐＨを約２にし、生成物が析出した。溶液をろ過すると、生成物が得られた。
【０３１５】
調製例ＥＸ３１
この例は、以下の構造
【０３１６】
【化５７】
0006301454.tif 000062
【０３１７】
を有する、Ｎ−シクロプロピル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０３１８】
ビーカー中、湿潤Ｎ−シクロプロピル−テレフタルアミド酸２．４６ｇを水１００ｍＬと混合し、次に、ｐＨが１２になるまで、水酸化リチウム一水和物を添加した。反応物を２０分間、撹拌し、濃縮すると生成物が得られた。
【０３１９】
調製例ＥＸ３２
この例は、以下の構造
【０３２０】
【化５８】
0006301454.tif 000063
【０３２１】
を有する、Ｎ−シクロプロピル−テレフタルアミド酸のカルシウム塩の生成を実証する。
【０３２２】
ビーカー中、Ｎ−シクロプロピル−テレフタルアミド酸２．５１ｇを水５０ｍＬと混合した。次に、ｐＨが１２になるまで、５０％水酸化ナトリウム溶液を添加した。反応物を２０分間、撹拌した。次に、溶液に塩化カルシウム二水和物３．５２ｇを添加すると、生成物が形成した。生成物をろ過により収集し、オーブン中で乾燥した。
【０３２３】
調製例ＥＸ３３
この例は、以下の構造
【０３２４】
【化５９】
0006301454.tif 000064
【０３２５】
を有する、Ｎ−シクロブチル−テレフタルアミド酸の亜鉛塩の生成を実証する。
【０３２６】
ビーカー中、Ｎ−シクロプロピル−テレフタルアミド酸２．５１ｇを水５０ｍＬと混合した。次に、ｐＨが１２になるまで、５０％水酸化ナトリウム溶液を添加した。反応物を２０分間、撹拌した。次に、溶液に塩化亜鉛３．２７ｇを添加すると、生成物が形成した。生成物をろ過により収集し、オーブン中で乾燥した。
【０３２７】
調製例ＥＸ３４
この例は、以下の構造
【０３２８】
【化６０】
0006301454.tif 000065
【０３２９】
を有する、４−（４−メトキシ−ベンゾイルアミノ）安息香酸の生成を実証する。
【０３３０】
オーバーヘッド式撹拌器、温度プローブ、ドライアイス浴および還流冷却器を装備した１Ｌの３つ口フラスコ中、４−アミノ安息香酸２５ｇ、ソーダ灰４５．３９ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加した。撹拌しながら、４−メトキシベンゾイルクロライド３１．１０ｇを１〜１．５時間かけて滴加した。添加中、温度を１０℃未満に維持した。反応の完了後、混合物を水２Ｌにより希釈した。塩酸によりｐＨを約２に低下させると、生成物が沈殿した。生成物をろ過により収集し、オーブン中で乾燥した。
【０３３１】
調製例ＥＸ３５
この例は、以下の構造
【０３３２】
【化６１】
0006301454.tif 000066
【０３３３】
を有する、４−（４−メトキシ−ベンゾイルアミノ）安息香酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０３３４】
ビーカー中、４−（４−メトキシ−ベンゾイルアミノ）安息香酸２４ｇを水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、５０％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、４−（４−メトキシ−ベンゾイルアミノ）安息香酸のナトリウム塩が得られた。
【０３３５】
調製例ＥＸ３６
この例は、以下の構造
【０３３６】
【化６２】
0006301454.tif 000067
【０３３７】
を有する、４−（４−メトキシ−ベンゾイルアミノ）安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０３３８】
ビーカー中、４−（４−メトキシ−ベンゾイルアミノ）安息香酸６ｇを水１００ｍＬと混合し、ｐＨが１２で安定するまで、水酸化リチウム一水和物をゆっくりと添加した。反応物を２０分間、撹拌し、次に、真空中で濃縮すると生成物が得られた。
【０３３９】
調製例ＥＸ３７
この例は、以下の構造
【０３４０】
【化６３】
0006301454.tif 000068
【０３４１】
を有する、Ｎ−シクロヘプチル−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０３４２】
１Ｌの丸底フラスコに、炭酸水素ナトリウム９．３ｇ、シクロヘプチルアミン５ｇ、およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）８０ｍＬを投入した。フラスコを氷浴により冷却した。次に、フラスコに、４−クロロカルボニル−安息香酸メチルエステル（ＴＨＦ約３０ｍＬ中、８．３２ｇ）の溶液を滴加した。添加後、反応物を加熱還流した。反応をＩＲにより、１７８０ｃｍ-1のピークが消失するまで、モニタリングした。次に、混合物を水約４００ｍＬに注ぎ入れ、約２０分間、撹拌した。この生成物をろ過により収集し、オーブン中、１００℃で乾燥した。
【０３４３】
フラスコ中、前の工程からの生成物９．１ｇを水２００ｍＬと混合した。ｐＨが約１２になるまで、５０％ＮａＯＨ溶液を添加した。反応物を８０℃に加熱し、４時間、撹拌し、かつ反応中、ｐＨを１２に維持した。薄層クロマトグラフィーにより反応の完了が示された後、ｐＨを２に調整すると、生成物が沈殿した。生成物をろ過して洗浄した。
【０３４４】
調製例ＥＸ３８
この例は、以下の構造
【０３４５】
【化６４】
0006301454.tif 000069
【０３４６】
を有する、Ｎ−シクロヘプチル−テレフタルアミド酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０３４７】
ビーカー中、Ｎ−シクロヘプチル−テレフタルアミド酸８．８ｇを水２００ｍＬと混合し、ｐＨが１２で安定するまで、５０％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。さらに２０分間、溶液を撹拌し、次に、真空中で濃縮すると、生成物が得られた。
【０３４８】
調製例ＥＸ３９
この例は、以下の構造
【０３４９】
【化６５】
0006301454.tif 000070
【０３５０】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸の生成を実証する。
【０３５１】
温度プローブ、加熱マントル、アジテーターおよび冷却器を装備した５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中、ナフタル酸無水物１７．９５ｇおよび酢酸８７ｍＬを投入した。混合物を７０℃まで加熱し、透明な溶液が得られるまで撹拌した。溶液は明こはく色であった。次に、溶液に４−アミノサルチル酸１４．５８ｇを添加した。６時間加熱還流した後、反応混合物を水に注ぎ入れた。生成物をろ過により収集し、次に水により洗浄した。乾燥後、生成物２２．１８ｇが黄褐色粉末として得られた。
【０３５２】
調製例ＥＸ４０
この例は、以下の構造
【０３５３】
【化６６】
0006301454.tif 000071
【０３５４】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０３５５】
ビーカー中、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、５０％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸のナトリウム塩が得られた。
【０３５６】
調製例ＥＸ４１
この例は、以下の構造
【０３５７】
【化６７】
0006301454.tif 000072
【０３５８】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０３５９】
ビーカー中、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、水酸化カリウムをゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−２−ヒドロキシ−安息香酸のカリウム塩が得られた。
【０３６０】
調製例ＥＸ４２
この例は、以下の構造
【０３６１】
【化６８】
0006301454.tif 000073
【０３６２】
を有する、Ｎ−（３，４−ジメチル−フェニル）−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０３６３】
生成物は、シクロヘプチルアミンの代わりに３，４−ジメチルアニリンを使用し、調製実施例ＥＸ３７において使用したものと同様の方法で調製した。
【０３６４】
調製例ＥＸ４３
この例は、以下の構造
【０３６５】
【化６９】
0006301454.tif 000074
【０３６６】
を有する、Ｎ−（３，４−ジメチル−フェニル）−テレフタルアミド酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０３６７】
ビーカー中、Ｎ−（３，４−ジメチル−フェニル）−テレフタルアミド酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定したｐＨ１２まで、水酸化カリウムをゆっくりと添加し、透明な溶液を得た。溶液を真空中で濃縮すると、所望の生成物が得られた。
【０３６８】
調製例ＥＸ４４
この例は、以下の構造
【０３６９】
【化７０】
0006301454.tif 000075
【０３７０】
を有する、Ｎ−（３，４−ジメチル−フェニル）−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０３７１】
ビーカー中、Ｎ−（３，４−ジメチル−フェニル）−テレフタルアミド酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、水酸化リチウム一水和物をゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、所望の生成物が得られた。
【０３７２】
調製例ＥＸ４５
この例は、以下の構造
【０３７３】
【化７１】
0006301454.tif 000076
【０３７４】
を有する、４−ベンゾイルアミノ安息香酸の生成を実証する。
【０３７５】
機械式撹拌を備えた１Ｌのビーカー中、４−アミノ安息香酸（０．２ｍｏｌ）２７．４ｇをＤＩ  Ｈ2Ｏ３００ｍＬ中で混合した。次に、ｐＨの値が９．１になるまで炭酸ナトリウム２１．２ｇ（０．２ｍｏｌ）を添加し、４−アミノ安息香酸をすべて水に溶解した。
【０３７６】
次に、ビーカーに室温で、塩化ベンゾイル５６．２４ｇ（０．４ｍｏｌ）を滴加した。反応物を一晩、撹拌した。反応中に固体が形成し、ｐＨは４．０に安定した。塩酸によりｐＨを約２にさらに低下させた。生成物をろ過により収集し、熱水により洗浄して過剰の安息香酸を除去した。固体生成物をオーブン中、１１０℃で乾燥し、生成物４４．２１ｇが得られた（収率９６．７％）。
【０３７７】
調製例ＥＸ４６
この例は、以下の構造
【０３７８】
【化７２】
0006301454.tif 000077
【０３７９】
を有する、４−ベンゾイルアミノ安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０３８０】
５００ｍＬのビーカー中、４−ベンゾアミド−安息香酸４４．２１ｇを水約２５０ｍＬと混合した。次に、水酸化リチウム一水和物（水約１００ｍＬに溶解）７．６９ｇを添加した。反応物を一晩、撹拌し、ｐＨの値が中性になった。固体生成物をろ過により収集し、オーブン中、１１０℃で乾燥し、３９．７ｇの物質が得られた（収率８８％）。
【０３８１】
調製例４７
この例は、以下の構造
【０３８２】
【化７３】
0006301454.tif 000078
【０３８３】
を有する、４−ベンゾイルアミノ安息香酸のマグネシウム塩の生成を実証する。
【０３８４】
５００ｍＬのビーカー中、４−ベンゾアミド−安息香酸３０ｇを水約２５０ｍＬと混合した。次に、水酸化カリウム（水約５０ｍＬに溶解）６．９８ｇを添加した。得られた混合物を一晩、撹拌した。固体をすべて溶解し、ｐＨの値は中性になった。次に、水約１００ｍＬ中の塩化マグネシウム六水和物２５．３ｇを添加した。生成物が直ちに析出した。添加後、混合物をさらに１時間、撹拌し、次にろ過をして、生成物を収集した。生成物をＤＩ水により洗浄し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０３８５】
調製例ＥＸ４８
この例は、以下の構造
【０３８６】
【化７４】
0006301454.tif 000079
【０３８７】
を有する、４−Ｎ−シクロヘキシル−アミド安息香酸の生成を実証する。
【０３８８】
氷浴を装備した２Ｌの丸底フラスコ中、炭酸水素ナトリウム３．８３ｇ、シクロヘキシルアミン４．５３ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加した。次に、フラスコに塩化４−カルボメトキシベンゾイル（テトラヒドロフラン９．７０ｇ中に溶解）９．０６ｇを１時間かけて滴加した。添加後、反応物を穏やかに加熱還流した。反応の完了をＩＲによりモニタリングした（１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。完了後、この反応物をＨ2Ｏ２Ｌにより希釈し、２０〜３０分間、撹拌し、次にろ過すると、固体を生成物として収集した。生成物をオーブン中、１１０℃で乾燥し、生成物１１．３１ｇが得られた。
【０３８９】
２Ｌの３つ口丸底フラスコに、前の工程において製造した生成物１１．３１ｇおよびメタノール１５０ｍＬを添加した。次に、フラスコに水酸化カリウム２．７２ｇ（メタノールに溶解）を滴加した。添加の完了後、反応物を加熱還流した。反応の完了をＩＲによりモニタリングした（１７２０ｃｍ-1のピークの消失）。反応後、水７５０ｍＬを添加してろ過し、いかなる不溶不純物も除去した。塩酸によりろ液のｐＨを約２に調整すると、生成物が沈殿した。混合物をろ過して生成物を収集し、生成物をＤＩ水により洗浄した。生成物を、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０３９０】
調製例ＥＸ４９
この例は、以下の構造
【０３９１】
【化７５】
0006301454.tif 000080
【０３９２】
を有する、４−Ｎ−シクロヘキシル−アミド安息香酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０３９３】
ビーカー中、４−Ｎ−シクロヘキシル−アミド安息香酸６ｇをＨ2Ｏ５０ｍＬに分散させた。次に、Ｈ2Ｏ約２０ｍＬを有する別のビーカーに、水酸化カリウム１．３６ｇを溶解し、次に、スラリーに添加した。物質の大部分が溶解し、残留不溶固体をろ過により除去した。Ｈ2Ｏをろ液からストリップ除去し、生成物を収集した。生成物を、オーブン中、１１０℃で一晩、乾燥した。
【０３９４】
調製例ＥＸ５０
この例は、以下の構造
【０３９５】
【化７６】
0006301454.tif 000081
【０３９６】
を有する、４−Ｎ−シクロヘキシル−アミド安息香酸のアルミニウム塩の生成を実証する。
【０３９７】
４−Ｎ−シクロヘキシル−アミド安息香酸のカリウム塩１グラムを、Ｈ2Ｏ約２５ｍＬを有するビーカー中で溶解した。別のビーカー中、硫酸アルミニウム１８水和物０．７８ｇをＨ2Ｏ約１５ｍＬに溶解した。２つの溶液を混合し、沈殿物が直ちに形成した。固体を吸引ろ過により収集し、オーブン中、１１０℃で一晩、乾燥した。
【０３９８】
調製例ＥＸ５１
この例は、以下の構造
【０３９９】
【化７７】
0006301454.tif 000082
【０４００】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−安息香酸の生成を実証する。
【０４０１】
温度プローブ、加熱マントル、アジテーターおよび冷却器を装備した１Ｌの４つ口丸底フラスコ中、ナフタル酸無水物２５ｇおよび酢酸８０ｍＬを投入した。暗赤オレンジ色溶液が形成した後、４−アミノ安息香酸１７．３１ｇを添加し、反応物を一晩、加熱還流した。反応混合物を過剰量のＤＩ水に注ぎ入れると、生成物が沈殿した。生成物をろ過によりに収集し、さらなるＤＩ水により洗浄し、次に、オーブン中で乾燥した。
【０４０２】
調製例ＥＸ５２
この例は、以下の構造
【０４０３】
【化７８】
0006301454.tif 000083
【０４０４】
を有する、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４０５】
オーバーヘッド式アジテーターを装備した１０００ｍＬのビーカー中で、４−（１，３−ジオキソ−１Ｈ，３Ｈ−ベンゾ［ｄｅ］イソキノリン−２−イル）−安息香酸５．０９ｇおよびＤＩ  Ｈ2Ｏ１００ｍＬを投入した。反応物を撹拌し、すべての酸が溶液中に存在するようになるまで、水酸化リチウムを用いてｐＨを調整した。水を回転蒸発により除去した。生成物５．２３１ｇが得られた。
【０４０６】
調製例ＥＸ５３
この例は、以下の構造
【０４０７】
【化７９】
0006301454.tif 000084
【０４０８】
を有する、Ｎ−ベンジル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４０９】
冷却器および滴下漏斗を備えた３つ口丸底フラスコ中、炭酸水素ナトリウム６．３４５ｇ、ベンジルアミン８．０９ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン３５０ｍＬを添加した。混合物の温度を１０℃未満に冷却した。次に、塩化カルボメトキシベンゾイル（テトラヒドロフラン約１５０ｍＬに溶解）１５ｇを、１時間かけて滴加した。添加後、混合物を穏やかに加熱還流した。反応をＩＲによりモニタリングして完了させた（１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。完了時に、混合物をＤＩ水約２Ｌにより希釈し、２０〜３０分間、撹拌した。生成物をろ過により収集し、オーブン中、１００℃で乾燥した。１８．６８グラムの物質が得られた（収率９１．８４％）。
【０４１０】
２Ｌのビーカーに、前の工程からの生成物２．１２ｇおよびＤＩ水３００ｍＬを添加した。次に、１０％水酸化リチウム溶液１．８９ｇを添加し、反応が完了するまで撹拌した（ＩＲにおいて、１７２０ｃｍ-1のピークの消失）。次に、水をすべて回転蒸発により除去して生成物を収集した。１．９４ｇの生成物が得られた（収率９４．３７％）。
【０４１１】
調製例ＥＸ５４
この例は、以下の構造
【０４１２】
【化８０】
0006301454.tif 000085
【０４１３】
を有する、Ｎ−ピリジン−２−イル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４１４】
オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、氷浴および還流冷却器を装備した２５０ｍＬの３つ口丸底フラスコ中、３−アミノピリジン４．７１ｇ、炭酸水素ナトリウム４．２ｇ、トリエチルアミン約０．１ｇおよびテトラヒドロフラン５０ｍＬを添加した。温度を１０℃未満に冷却し、次に、塩化カルボメトキシベンゾイル（テトラヒドロフラン２０ｍＬ中溶液）９．９グラムを１〜１．５時間かけて滴加した。反応物を一晩、撹拌し、次に約２時間、加熱還流した。次に、ＤＩ水５００ｍＬを使用して反応物を希釈し、得られた混合物を２０〜３０分間、撹拌した。固体生成物をろ過により収集し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０４１５】
磁気撹拌子を装備した２５０ｍＬのビーカー中、前の工程において製造した生成物２．５６ｇ、水酸化リチウム一水和物０．４２ｇおよびＤＩ水５０ｍＬを添加した。ｐＨが１０未満になるまでビーカーを９０℃に加熱した。固体生成物をろ過により収集し、蒸発によりいかなる水も除去した。
【０４１６】
調製例ＥＸ５５
この例は、以下の構造
【０４１７】
【化８１】
0006301454.tif 000086
【０４１８】
を有する、Ｎ−（２−クロロ−フェニル）−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０４１９】
２Ｌの丸底フラスコ中、炭酸水素ナトリウム６．３４ｇ、２−クロロアニリン９．６３ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加した。反応物を氷浴により冷却した後、フラスコに塩化カルボメトキシベンゾイル（ＴＨＦ約１００ｍＬに溶解）１５ｇを滴加した。添加後、反応物を加熱還流した。完了をＩＲによりモニタリングした（１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。完了後、溶液をＤＩ  Ｈ2Ｏ２Ｌにより希釈し、２０〜３０分間、撹拌した。固体生成物をろ過により収集し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０４２０】
２Ｌの３つ口丸底フラスコに、前の工程からの生成物２０．１２ｇおよびメタノール１５０ｍＬを添加した。反応物を加熱還流した。加熱を開始すると、反応物にカリウム（メタノールに溶解）３．９０ｇを滴加した。完了をＩＲによりモニタリングした（１７２０ｃｍ-1のピークの消失）。完了後、溶液を過剰のＨ2Ｏにより希釈した。ろ過を使用していかなる残留固体も除去し、次に、ろ液にｐＨの値が約２になるまでＨＣｌを添加した。この工程において析出した生成物をろ過により収集し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０４２１】
調製例ＥＸ５６
この例は、以下の構造
【０４２２】
【化８２】
0006301454.tif 000087
【０４２３】
を有する、Ｎ−（２−クロロ−フェニル）−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４２４】
ビーカー中、Ｎ−（２−クロロ−フェニル）−テレフタルアミド酸１グラムを水約２０ｍＬ中に懸濁させ、次に、水酸化リチウム一水和物０．１５２７ｇを添加した。ｐＨが１０未満に低下するまで反応物を撹拌した。固体生成物をろ過により収集した。
【０４２５】
調製例ＥＸ５７
この例は、以下の構造
【０４２６】
【化８３】
0006301454.tif 000088
【０４２７】
を有する、Ｎ−（２−クロロ−フェニル）−テレフタルアミド酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０４２８】
ビーカー中、Ｎ−（２−クロロ−フェニル）−テレフタルアミド酸１２グラムを水約２００ｍＬ中に懸濁させ、次に、水酸化カリウム２．４４８ｇを添加した。ｐＨが１０未満に低下するまで反応物を撹拌した。回転蒸発の後に生成物を収集し、過剰の水分を除去した。
【０４２９】
調製例ＥＸ５８
この例は、以下の構造
【０４３０】
【化８４】
0006301454.tif 000089
【０４３１】
を有する、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０４３２】
オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、ドライアイス浴および還流冷却器を装備した３つ口丸底フラスコ中、５−アミノ−３−メチルチオフェン−２，４−ジカルボニトリル１２．３２ｇ、ソーダ灰６．２７ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加した。温度を１０℃未満に低下させ、次に、塩化カルボメトキシベンゾイル溶液（テトラヒドロフラン中５０％溶液）３０グラムを１〜１．５時間かけて滴加した。添加後、反応が完了するまで混合物を約４０℃に加熱した（ＩＲによりモニタリングした。１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。次に、反応物をＤＩ水約２Ｌにより希釈し、ろ過して生成物を収集した。
【０４３３】
磁気撹拌子を装備した３２ｏｚの広口瓶中、前の工程において製造した生成物１７．４ｇをメタノール３００ｍＬに溶解した。次に、水酸化カリウム溶液（メタノール中１０％）３０．０５ｇを添加した。反応をＩＲによりモニタリングした。反応の完了後、混合物を水１リットルにより希釈した。混合物をろ過していかなる不溶不純物も除去し、塩酸によりｐＨが約２になるまでろ液を酸性にした。この工程において、生成物が析出した。混合物をろ過して生成物を収集した。生成物をＤＩ水により洗浄して、乾燥した。
【０４３４】
調製例ＥＸ５９
この例は、以下の構造
【０４３５】
【化８５】
0006301454.tif 000090
【０４３６】
を有する、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０４３７】
ビーカー中、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、２５％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、所望の生成物が得られた。
【０４３８】
調製例ＥＸ６０
この例は、以下の構造
【０４３９】
【化８６】
0006301454.tif 000091
【０４４０】
を有する、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４４１】
ビーカー中、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、水酸化リチウム一水和物をゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、所望の生成物が得られた。
【０４４２】
調製例ＥＸ６１
この例は、以下の構造
【０４４３】
【化８７】
0006301454.tif 000092
【０４４４】
を有する、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸の亜鉛塩の生成を実証する。
【０４４５】
ビーカー中、Ｎ−（３，５−ジシアノ−４−メチル−チオフェン−２−イル）−テレフタルアミド酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、２５％水酸化カリウム溶液をゆっくりと添加した。次に、溶液に塩化亜鉛（水に溶解）１当量を添加し、生成物が析出した。生成物をろ過により収集し、ＤＩ水により洗浄した。
【０４４６】
調製例ＥＸ６２
この例は、以下の構造
【０４４７】
【化８８】
0006301454.tif 000093
【０４４８】
を有する、Ｎ−ピリジン−３−イル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４４９】
オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、氷浴および還流冷却器を装備した２５０ｍＬの３つ口フラスコ中、３−アミノピリジン４．７１ｇ、炭酸水素ナトリウム４．２ｇ、トリエチルアミン約０．１ｇおよびテトラヒドロフラン５０ｍＬを添加した。温度を１０℃未満に低下させ、次に、塩化カルボメトキシベンゾイル（テトラヒドロフラン２０ｍＬ中溶液）９．９グラムを１〜１．５時間かけて滴加した。反応物を一晩、撹拌し、次に約２時間、加熱還流した。次に、反応物をＤＩ水約５００ｍＬにより希釈し、２０〜３０分間、撹拌した。固体生成物をろ過により収集し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０４５０】
磁気撹拌子を装備した２５０ｍＬのビーカー中、前の工程において製造した生成物２．５６ｇ、水酸化リチウム一水和物０．４２ｇおよびＤＩ水７５ｍＬを添加した。ｐＨが１０未満になるまでビーカーを９０℃に加熱した。いかなる固体もろ過により除去し、ろ液を収集した。過剰の水分を蒸発により除去した後、生成物を収集した。
【０４５１】
調製例ＥＸ６３
この例は、以下の構造
【０４５２】
【化８９】
0006301454.tif 000094
【０４５３】
を有する、Ｎ−（２−メトキシ−フェニル）−テレフタルアミド酸の生成を実証する。
【０４５４】
オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、ドライアイス浴および還流冷却器を装備した３つ口フラスコ中、ｏ−アニシジン７．４４ｇ、ソーダ灰５．０１ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加した。温度を１０℃未満に低下させ、次に、塩化カルボメトキシベンゾイル溶液（テトラヒドロフラン中４８％）２５グラムを１〜１．５時間かけて滴加した。添加後、反応が完了するまでこの反応物を約４０℃に加熱した（ＩＲによりモニタリングした。１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。次に、混合物をＤＩ水約２Ｌにより希釈し、生成物をろ過により収集した。
【０４５５】
磁気撹拌子を装備した３２ｏｚの広口瓶中、前の工程において製造した生成物１３．９５ｇをメタノール３００ｍＬに溶解した。次に、水酸化カリウム溶液（メタノール中１０％）２７．５ｇを添加した。反応をＩＲによりモニタリングした。反応の完了後、混合物を水約１Ｌにより希釈した。不溶不純物をろ過により除去した。塩酸により、ろ液をｐＨが約２になるまで酸性にした。この工程において、生成物が析出した。生成物をろ過により収集し、ＤＩ水により洗浄して乾燥した。
【０４５６】
調製例ＥＸ６４
この例は、以下の構造
【０４５７】
【化９０】
0006301454.tif 000095
【０４５８】
を有する、Ｎ−（２−メトキシ−フェニル）−テレフタルアミド酸のカリウム塩の生成を実証する。
【０４５９】
ビーカー中、Ｎ−（２−メトキシ−フェニル）−テレフタルアミド酸を水２００ｍＬと混合した。次に、安定なｐＨ値１２が得られるまで、２５％水酸化カリウム溶液をゆっくりと添加した。溶液を真空中で濃縮すると、所望の生成物が得られた。
【０４６０】
調製例ＥＸ６５
この例は、以下の構造
【０４６１】
【化９１】
0006301454.tif 000096
【０４６２】
を有する、４−Ｎ−フェニル−テレフタルアミド酸のマグネシウム塩の生成を実証する。
【０４６３】
磁気撹拌子および撹拌用プレートを装備した２５０ｍＬのビーカー中、４−Ｎ−フェニルアミド安息香酸１０ｇおよび水５０ｍＬを添加した。反応物を沸点付近まで加熱し、酸化マグネシウム１．５ｇを添加した。ＩＲを使用して反応が完了するまでモニタリングし、生成物をろ過により収集した。
【０４６４】
調製例ＥＸ６６
この例は、以下の構造
【０４６５】
【化９２】
0006301454.tif 000097
【０４６６】
を有する、４−Ｎ−（３，４−ジクロロフェニル）アミド安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４６７】
磁気撹拌、滴下漏斗、氷浴、窒素導入口およびホットプレートを装備した１Ｌの３つ口丸底フラスコに、３，４−ジクロロアニリン１２．４８ｇ、炭酸水素ナトリウム６．３４ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加した。温度を１０℃未満に低下させ、次に、塩化カルボメトキシベンゾイル（テトラヒドロフラン１００ｍＬ中溶液）１５グラムを１〜１．５時間かけて滴加した。添加後、反応が完了するまで反応物を約４０℃に加熱した（ＩＲによりモニタリングした。１７８０ｃｍ-1のピークの消失）。次に、反応物をＤＩ水約２Ｌにより希釈し、生成物をろ過により収集した。生成物２３．８７ｇが得られた（収率：９７．５％）。
【０４６８】
２５０ｍＬのビーカー中、前の工程からの生成物３ｇを水５０ｍＬと混合した。混合物を沸点付近まで加熱し、１０％水酸化リチウム溶液２．２２グラムを添加した。反応をＩＲにより完了するまでモニタリングした。反応混合物をほぼ蒸発乾固し、生成物をろ過により収集した。生成物１．９２ｇが得られた（収率６５．６％）。
【０４６９】
調製例ＥＸ６７
この例は、以下の構造
【０４７０】
【化９３】
0006301454.tif 000098
【０４７１】
を有する、４−Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）アミド安息香酸のカルシウム塩の生成を実証する。
【０４７２】
磁気撹拌器、滴下漏斗、氷浴、窒素スイープ、スクラバーおよびホットプレートを装備した１Ｌの３つ口丸底フラスコ中、２，６−ジイソプロピルアニリン１４．７３ｇ、炭酸水素ナトリウム６．３４ｇ、トリエチルアミン０．５ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを投入した。混合物を１０℃未満に冷却し、次に、塩化カルボメトキシベンゾイル（テトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解）１５ｇを１〜１．５時間かけて滴加した。添加後、反応物をゆっくりと加熱還流した。反応が完了した後（ＩＲにおいて、１７８０ｃｍ-1のピークの消失）、冷ＤＩ水により希釈し、２０〜３０分間、撹拌した。生成物をろ過により収集し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０４７３】
６００ｍＬのビーカー中、前の工程からの生成物１３．７９グラムを水２００ｍＬ中で混合した。この混合物を沸点付近まで加熱し、１０％水酸化カリウム溶液２２．８グラムを添加した。反応の完了をＩＲによりモニタリングした後、塩化カルシウム二水和物（溶解して１０％溶液を形成）６．７２ｇを添加した。生成物が析出し、ろ過により収集した。
【０４７４】
調製例ＥＸ６８
この例は、以下の構造
【０４７５】
【化９４】
0006301454.tif 000099
【０４７６】
を有する、４−ベンゾイルアミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸の生成を実証する。
【０４７７】
オーバーヘッド式撹拌、温度プローブ、ドライアイス浴および還流冷却器を装備した３つ口フラスコ中、４−アミノサリチル酸２５ｇ、ソーダ灰５．０１ｇおよびテトラヒドロフラン２００ｍＬを添加し、撹拌した。温度を１０℃未満に低下させ、塩化ベンゾイル７．３２ｇを１〜１．５時間かけて滴加し。添加後、フラスコを４０℃まで穏やかに加熱した。反応の完了後（１７８０ｃｍ-1のピークが消失するので、ＩＲによりモニタリングした）、反応混合物を水３００ｍＬにより希釈した。有機層を分離した。溶媒を乾燥除去し、生成物約１６グラムを得た。
【０４７８】
調製例ＥＸ６９
この例は、以下の構造
【０４７９】
【化９５】
0006301454.tif 000100
【０４８０】
を有する、４−ベンゾイルアミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４８１】
ビーカー中、４−ベンゾイルアミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸３グラムを水２０ｍＬと混合した。次に、水酸化リチウム一水和物１．０５ｇを添加した。混合物を２０分間、撹拌し、次に、反応混合物を真空中で濃縮すると所望のリチウム塩が得られた。
【０４８２】
調製例ＥＸ７０
この例は、以下の構造
【０４８３】
【化９６】
0006301454.tif 000101
【０４８４】
を有する、４−ベンゾイルアミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸のカルシウム塩の生成を実証する。
【０４８５】
ビーカー中、４−ベンゾイルアミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸３グラムを水２０ｍＬと混合した。次に、５０％水酸化ナトリウム溶液２．５１ｇを添加した。溶液に透明になった後、無水塩化カルシウム３．５３ｇを含有する溶液を添加した。生成物が析出し、ろ過により収集した。
【０４８６】
調製例ＥＸ７１
この例は、以下の構造
【０４８７】
【化９７】
0006301454.tif 000102
【０４８８】
を有する、４−［（ビフェニル−４−カルボニル）−アミノ］−安息香酸の生成を実証する。
【０４８９】
５Ｌの３つ口丸底フラスコ中、４−アミノ安息香酸３１６．５ｇをジオキサン約３Ｌに溶解した。次に、塩化ビフェニル−４−カルボニル２５０グラム（ジオキサン約１５０ｍＬに溶解）を１時間かけて滴加した。反応物を一晩、撹拌し、ろ過して固体を収集した。固体を沸騰ＤＩ水、次に冷ＤＩ水により、水のｐＨがほぼ中性になるまで洗浄した。次に、洗浄した固体を真空オーブン中で乾燥した。
【０４９０】
調製例ＥＸ７２
この例は、以下の構造
【０４９１】
【化９８】
0006301454.tif 000103
【０４９２】
を有する、４−［（ビフェニル−４−カルボニル）−アミノ］−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０４９３】
ビーカー中、４−［（ビフェニル−４−カルボニル）−アミノ］−安息香酸３６４．６２ｇを水約３Ｌに懸濁させた。次に、懸濁液に水酸化リチウム一水和物溶液（水約５００ｍＬ中、４１．９６ｇ）を添加した。反応物を一晩、撹拌し、ｐＨの値が７．５になった。固体生成物をろ過により収集し、水により洗浄し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。生成物３３４．７ｇが得られた（９０％収率）。
【０４９４】
調製例ＥＸ７３
この例は、以下の構造
【０４９５】
【化９９】
0006301454.tif 000104
【０４９６】
を有する、４−（ベンジリデン−アミノ）−安息香酸の生成を実証する。
【０４９７】
冷却器、加熱マントル、磁気撹拌および２つの栓を装備した５００ｍＬの３つ口丸底フラスコ中、４−アミノベノイックアシッド１０グラム、ベンズアルデヒド７．７５ｇおよびエタノール２００ｍＬを添加した。反応混合物を６時間、加熱還流した。溶液を室温まで冷却した後、生成物が溶液から結晶化した。生成物をろ過により収集した。ろ液を濃縮することによって、さらなる生成物を回収した。生成物１５．４１ｇが得られた（収率：９４％）。
【０４９８】
調製例ＥＸ７４
この例は、以下の構造
【０４９９】
【化１００】
0006301454.tif 000105
【０５００】
を有する、４−（ベンジリデン−アミノ）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０５０１】
２Ｌのビーカー中、４−（ベンジリデン−アミノ）−安息香酸１５．４１を水２００ｍＬに溶解した。透明な溶液が得られるまで、ホットプレート上で混合物を穏やかに加熱し、撹拌した。次に、水酸化リチウム一水和物２．８５ｇをゆっくりと添加した。溶液はわずかに濁った。反応の完了後、溶液を冷却し、水を蒸発により除去した。黄色固体を収集した。生成物をアセトンにより洗浄し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０５０２】
調製例ＥＸ７５
この例は、以下の構造
【０５０３】
【化１０１】
0006301454.tif 000106
【０５０４】
を有する、４−クロロフェニルアミド−安息香酸の生成を実証する。
【０５０５】
５Ｌのフラスコ中、４−アミノ安息香酸（２ｍｏｌ）２７４．３ｇおよびアセトン２８００ｍＬを添加した。均質スラリーが形成するまで、この反応物を撹拌した。次に、５Ｌのフラスコに、内容物を撹拌しながら、４−クロロベンゾイルクロライド１７５ｇを滴加した。反応物を一晩、撹拌し、次に、ろ過して固体を収集した。生成物をアセトン約５００ｍＬ、次に水により３回（毎回、５００ｍＬ）すすいだ。洗浄後、固体を４Ｌのビーカーに移し、沸騰水約２Ｌ中で、１時間、懸濁させた。固体生成物をろ過により収集し、水が無色になるまでさらなる沸騰水により洗浄した。
【０５０６】
調製例ＥＸ７６
この例は、以下の構造
【０５０７】
【化１０２】
0006301454.tif 000107
【０５０８】
を有する、４−クロロフェニルアミド−安息香酸のナトリウム塩の生成を実証する。
【０５０９】
機械式撹拌器を装備した２Ｌのビーカー中、水４００ｍＬおよび４−クロロフェニルアミド−安息香酸２７．５ｇを添加した。別のビーカー中、ＮａＯＨ（５０％溶液）８．４グラムを水１００ｍＬ中に希釈した。４−クロロフェニルアミド−安息香酸の懸濁液に、ＮａＯＨ溶液を添加し、混合物を一晩、撹拌した。生成物をろ過により収集した。水のｐＨが１０未満になるまで、生成物をＤＩ水により洗浄し、次に、生成物をオーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０５１０】
調製例ＥＸ７７
この例は、以下の構造
【０５１１】
【化１０３】
0006301454.tif 000108
【０５１２】
を有する、４−（４−フルオロ−ベンゾイルアミノ）−安息香酸の生成を実証する。
【０５１３】
４Ｌのビーカー中、４−アミノ安息香酸２１．２７ｇおよびＤＩ  Ｈ2Ｏ１Ｌを添加した。次に、炭酸ナトリウム３３．３８ｇを添加した。次に、塩化４−フルオロベンゾイル１００ｇをフラスコに滴加し（約４５分〜１時間かけて）、反応物を一晩、撹拌した。固体生成物を真空ろ過により収集し、沸騰水により洗浄して過剰の４−フルオロ安息香酸を除去した。生成物を、真空オーブン中、一晩、乾燥した。生成物５９．０８ｇが得られた。
【０５１４】
調製例ＥＸ７８
この例は、以下の構造
【０５１５】
【化１０４】
0006301454.tif 000109
【０５１６】
を有する、４−（４−フルオロ−ベンゾイルアミノ）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０５１７】
ビーカー中、４−（４−フルオロ−ベンゾイルアミノ）安息香酸１０グラムをＤＩ水１００ｍＬ中に懸濁させた。次に、水酸化リチウム一水和物１．６２ｇをまずＤＩ水２５ｍＬに溶解し、次に、酸懸濁液に添加した。反応物を一晩、撹拌し、水を蒸発により除去することによって、生成物を収集した。
【０５１８】
調製例ＥＸ７９
この例は、以下の構造
【０５１９】
【化１０５】
0006301454.tif 000110
【０５２０】
を有する、４−ベンゾイルアミノ−２，３，４，５−テトラフルオロ−安息香酸の生成を実証する。
【０５２１】
撹拌器を装備した２５０ｍＬのフラスコ中、４−アミノ−２，３，４，５−テトラフルオロ安息香酸３．３７ｇ、炭酸ナトリウム１．０６ｇおよび水２０ｍＬを添加した。次に、フラスコに塩化４−ベンゾイル６．８ｇを滴加した（約４５分〜１時間かけて）。翌朝、ｐＨは１未満を記録した。固体生成物をろ過により収集し、ＤＩ水により５回、洗浄し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０５２２】
調製例ＥＸ８０
この例は、以下の構造
【０５２３】
【化１０６】
0006301454.tif 000111
【０５２４】
を有する、４−（４−フルオロ−ベンゾイルアミノ）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０５２５】
２５０ｍＬのビーカー中、４−ベンゾイルアミノ−２，３，４，５−テトラフルオロ−安息香酸２グラムおよびＤＩ水２０ｍＬを添加した。次に、水酸化リチウム一水和物０．２７ｇをまずＤＩ水１０ｍＬに溶解し、次に、酸懸濁液に添加した。反応物を一晩、撹拌し、水を蒸発により除去することによって、生成物を収集した。
【０５２６】
調製例ＥＸ８１
この例は、以下の構造
【０５２７】
【化１０７】
0006301454.tif 000112
【０５２８】
を有する、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸トリス−（４−カルボキシベンゼン）アミドの生成を実証する。
【０５２９】
３つ口丸底フラスコ中、炭酸ナトリウム２１．２ｇおよびテトラヒドロフラン１００ｍＬを添加した。次に、４−アミノ安息香酸１３．７５ｇおよび三塩化１，３，５−ベンゼントリカルボニル８ｇをそれぞれ個別に、ＴＨＦ１５ｍＬに希釈し、２つの滴下漏斗により、反応物に同時に添加した。反応物を室温で一晩、撹拌した。反応中に、テトラヒドロフラン約８０ｍＬを添加して、蒸発分を補充し、追加の１０．６グラムの炭酸ナトリウムを添加した。３時間後、水６００ｍＬを有する１Ｌのビーカーに、反応物を移した。塩酸によりｐＨを約２に調整した。生成物が析出し、ろ過により収集した。次に、生成物を真空オーブン中、４０℃である程度乾燥した。湿潤生成物約３５グラムが得られた。
【０５３０】
調製例ＥＸ８２
この例は、以下の構造
【０５３１】
【化１０８】
0006301454.tif 000113
【０５３２】
を有する、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸トリス−（４−カルボキシベンゼン）アミドのナトリウム塩の生成を実証する。
【０５３３】
ビーカー中、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸トリス−（４−カルボキシベンゼン）アミド３２グラムを水２００ｍＬと混合した。次に、ｐＨが１２になるまで、混合物に５０％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。混合物を２０分間、撹拌し、次に、真空中で濃縮すると生成物が得られた。
【０５３４】
調製例ＥＸ８３
この例は、以下の構造
【０５３５】
【化１０９】
0006301454.tif 000114
【０５３６】
を有する、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ビス−（４−カルボキシベンゼン）アミドの生成を実証する。
【０５３７】
３つ口丸底フラスコ中、炭酸ナトリウム５．６７ｇおよびテトラヒドロフラン約４０ｍＬを添加した。次に、４−アミノ安息香酸４．９ｇおよび塩化４，４’−ビフェニルジカルボニル５．０ｇをそれぞれ個別に、ＴＨＦ１５ｍＬに希釈し、次に、２つの滴下漏斗により、反応物に同時に添加した。反応物を室温で一晩、撹拌した。次に、水６００ｍＬを有する１Ｌのビーカーに、反応物を移した。塩酸によりｐＨを約２に調整した。生成物が析出し、ろ過により収集した。生成物を、真空オーブン中、５０℃で乾燥した。
【０５３８】
調製例ＥＸ８４
この例は、以下の構造
【０５３９】
【化１１０】
0006301454.tif 000115
【０５４０】
を有する、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ビス−（４−カルボキシベンゼン）アミドのナトリウム塩の生成を実証する。
【０５４１】
ビーカー中、酸（ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸ビス−（４−カルボキシベンゼン）アミド１２グラムを水１００ｍＬと混合した。次に、ｐＨが１２．５になるまで、混合物に５０％水酸化ナトリウム溶液をゆっくりと添加した。混合物を２０分間、撹拌し、次に、真空中で濃縮すると生成物が得られた。
【０５４２】
調製例ＥＸ８５
この例は、以下の構造
【０５４３】
【化１１１】
0006301454.tif 000116
【０５４４】
を有する、４−（４−メチル−ベンゾイルアミノ）安息香酸の生成を実証する。
【０５４５】
５Ｌの３つ口丸底フラスコ中、４−アミノ安息香酸２７４ｇおよびアセトン３０００ｍＬを添加した。混合物を撹拌すると、透明な溶液が形成した。次に、反応物に塩化４−メチルベンゾイル１５４．５ｇを滴加した。添加後、反応物を一晩、撹拌し、次に、ろ過して固体を収集した。固体を沸騰水、次に冷ＤＩ水により、水のｐＨが中性になるまで洗浄した。生成物を１１０℃で乾燥した。
【０５４６】
調製例ＥＸ８６
この例は、以下の構造
【０５４７】
【化１１２】
0006301454.tif 000117
【０５４８】
を有する、４−（４−メチル−ベンゾイルアミノ）安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０５４９】
ビーカー中、４−（４−メチル−ベンゾイルアミノ）安息香酸２５．５ｇおよびＤＩ水２００ｍＬを添加した。混合物が均質スラリーを形成するまで、混合物を撹拌した。次に、水酸化リチウム一水和物４．２ｇを添加した。反応物を一晩、撹拌し、ｐＨの値が１０まで低下した。固体生成物をろ過し、次に、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０５５０】
調製例ＥＸ８７
この例は、以下の構造
【０５５１】
【化１１３】
0006301454.tif 000118
【０５５２】
を有する、Ｎ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０５５３】
ビーカー中、Ｈ2Ｏ１００ｍＬにＮ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸２３．３ｇを添加した。次に、Ｈ2Ｏ約５０ｍＬを有する個別のビーカーで、水酸化リチウム一水和物４．２ｇを溶解した。Ｎ−シクロペンチル−テレフタルアミド酸のスラリーに水酸化リチウム溶液を添加し、ｐＨの値がほぼ中性になるまで撹拌した。生成物は水に部分溶解性であった。水を蒸発により除去すると、生成物が得られた。生成物を、オーブン中、１１０℃で、一晩、乾燥した。
【０５５４】
調製例ＥＸ８８
この例は、以下の構造
【０５５５】
【化１１４】
0006301454.tif 000119
【０５５６】
を有する、４−（シクロペンタンカルボニル−アミノ）−安息香酸のリチウム塩の生成を実証する。
【０５５７】
１リットルの２つ口丸底フラスコ中、４−アミノ安息香酸４０グラムをジオキサン約４００ｍＬに溶解した。次に、溶液に塩化シクロペンタンカルボニル１９．３５ｇを滴加した。反応中間体である４−（シクロペンタンカルボニル−アミノ）−安息香酸がこの工程において白色固体として形成し、ろ過により収集した。生成物をジオキサン約２００ｍＬ、次に沸騰水約１リットルにより洗浄した後、反応中間体をオーブン中、１１０℃で乾燥した。この工程における収量は、約２７．７ｇ（８１％）であった。
【０５５８】
４−（シクロペンタンカルボニル−アミノ）−安息香酸２７．７グラムを水約２７７ｍＬに懸濁させた。次に、水酸化リチウム一水和物５グラムを添加した。混合物を一晩、撹拌し、ｐＨが約７になった。過剰の水を蒸発により除去した後、最終生成物（４−（シクロペンタンカルボニル−アミノ）−安息香酸のリチウム塩）を白色固体として収集し、オーブン中、１１０℃で乾燥した。
【０５５９】
例Ｔ１
上記の調製例からの様々な添加剤を個別に微粉砕し、約０．９５２ｇ／ｃｍ3の密度および約１９ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する高密度ポリエチレンポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＤ６７１９）と混合した。次に、混合物を射出成形してバー、またはキャストして薄いフィルムのいずれかにした。示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、各熱可塑性ポリマー組成物に関するピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。特に、試料は標的部分から採取し、温度６０℃から２２０℃まで２０℃／分の速度で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、約１０℃／分の速度で温度６０℃まで冷却した。各試料に関して、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（これは、ピークポリマー再結晶化温度に相当する）を記録し、下記の表１に報告する。
【０５６０】
比較例ＣＴＣＥＸ１は、約０．９５２ｇ／ｃｍ3の密度および約１９ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する高密度ポリエチレンポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＤ６７１９）であり、これは、バーの試料に射出成形した。比較例ＣＴＣＥＸ２およびＣＴＣＥＸ３は、それぞれ、安息香酸ナトリウム１０００ｐｐｍおよびアルミニウムビス［４−１（１，１−ジメチルエチル）安息香酸］ヒドロキシド（Ａｌ−ｐＴＢＢＡ）を含有する、同じ高密度ポリエチレンポリマーである。比較例ＣＴＣＥＸ４は、フィルムにキャストした同じ高密度ポリエチレンポリマーである。例ＴＣＥＸ１〜例ＴＣＥＸ５６は、本出願において開示されている調製例を１５００ｐｐｍ含有する、高密度ポリエチレンポリマーのキャストフィルムである。
【０５６１】
表１．  ＰＥにおける様々な添加剤のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）
【０５６２】
【表１−１】
0006301454.tif 000120
【０５６３】
【表１−２】
0006301454.tif 000121
【０５６４】
表１から、本発明の金属塩化合物のすべてが、ポリエチレンの再結晶化温度（Ｔc）をある程度、向上させ得ることが明らかである。Ｔcは、半結晶性熱可塑性ポリマーに適切な成核剤（nucleator）を選択する場合の唯一の重要な因子ではないが、Ｔcの改善により、加工中の結晶化速度が改善され、サイクル時間が短縮され、かつ生産効率が改善するので、Ｔcの改善は非常に望ましい。
核形成したインフレートフィルムの製造
すべてのインフレートフィルムの例に関して、使用したポリエチレン樹脂をまず、約３５メッシュの粉末に粉砕した。次に、樹脂に１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０、８００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８、１０００ｐｐｍのＤＨＴ４−Ａおよび本発明の成核剤を添加し、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ高強度ミキサー中、ブレード速度約２１００ｒｐｍで約２分間、ブレンドした。次に、直径３８ｍｍのスクリューを有するＭＰＭ一軸スクリュー押出機中、試料を溶融配合した。押出機のバレル温度は、１６０〜１９０℃に高めた。ストランドの形態の押出物を水浴中で冷却し、次に、続いてペレット化した。
【０５６５】
フィルムは、２ｍｍのダイギャップを使用する４インチの単層ダイを用いて、パイロットスケールのインフレートフィルムのラインで生産した。ラインには、冷却空気によるＦｕｔｕｒｅ  Ｄｅｓｉｇｎのデュアルリップエアリングが含まれた。押出機は、長さと幅の比が２４：１である、直径５５ｍｍのバリアスクリューを有した。押出機のバレル温度は、１９０〜２２０℃に高めた。
核形成したポリエチレンインフレートフィルムの試験
部品の％ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１０２３に準拠して、ＢＹＫガードナーヘイズメーターを使用して測定した。部品の透明度は、ＢＹＫガードナーヘイズメーターを使用して測定した。水蒸気透過速度として測定される浸透度は、ＡＳＴＭ  Ｅ３９８に準拠して、Ｉｌｌｉｎｏｉｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ７０００水蒸気浸透分析器を使用して測定した。引裂強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に準拠して、ＰｒｏＴｅａｒ引裂試験器を使用して測定した。落槍衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９に準拠して、Ｄｙｎｉｓｃｏ  Ｍｏｄｅｌ  Ｄ２０８５ＡＢ−Ｐ落槍ポリマー試験器を使用して行った。フィルムの引張試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して、ＭＴＳ  Ｑ−試験５機器を使用して行った。
【０５６６】
示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、熱可塑性ポリマー組成物のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。特に、圧縮成形プラークは、ペレットから調製し、試料はプラークから採取し、温度６０℃から２２０℃まで２０℃／分の速度で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、約１０℃／分の速度で温度６０℃まで冷却した。各試料に関して、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（これは、ピークポリマー再結晶化温度に相当する）を記録した。
【０５６７】
例Ｆ１
この例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、２０００ｐｐｍのＥＸ５を、約０．９６２ｇ／ｃｍ3の密度および約１．２ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレンポリマー（Ｓｃｌａｉｒ（登録商標）１９Ｇ、Ｎｏｖａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから）に（上記の通り）配合することにより調製した。次に、以下の設定を使用し、形成したポリマー組成物のペレットを使用してインフレートフィルム（厚さ３ミル）を生産した：ダイ１０１．６ｍｍ（４インチ）、ダイギャップ２．０ｍｍ、ＢＵＲ２．３、ＤＤＲ１１．４および生産量３０ｋｇ／時。得られたフィルムのピークポリマー再結晶化温度、浸透度、引裂強さ、落槍衝撃、１％割線モジュラスおよび光学特性を測定し、表Ｆ１〜Ｆ４に報告する。
【０５６８】
例Ｆ２
例Ｆ２は、ＥＸ５の代わりにＥＸ４６を使用した以外、例Ｆ１と同じ方法で調製した。
【０５６９】
例Ｆ３
例Ｆ３は、ＥＸ５の代わりにＥＸ７６を使用した以外、例Ｆ１と同じ方法で調製した。
【０５７０】
比較例ＣＦ１
比較例ＣＦ１は、成核剤を使用しなかったことを除き、例Ｆ１と同じ方法で調製した。
【０５７１】
表Ｆ１．  比較例ＣＦ１ならびに例Ｆ１、Ｆ２およびＦ３の、ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、蒸気浸透度および落槍衝撃
【０５７２】
【表２】
0006301454.tif 000122
【０５７３】
表Ｆ２．  比較例ＣＦ１ならびに例Ｆ１、Ｆ２およびＦ３のヘイズおよび透明度
【０５７４】
【表３】
0006301454.tif 000123
【０５７５】
表Ｆ３．  比較例ＣＦ１ならびに例Ｆ１、Ｆ２およびＦ３の１％割線モジュラス
【０５７６】
【表４】
0006301454.tif 000124
【０５７７】
表Ｆ４．  比較例ＣＦ１ならびに例Ｆ１、Ｆ２およびＦ３の引裂強さ
【０５７８】
【表５】
0006301454.tif 000125
【０５７９】
表Ｆ１〜Ｆ４におけるデータから、添加剤、ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６のすべてによって、ピークポリマー再結晶化温度が向上し、ヘイズが低下し、透明度が向上したことは明らかである。加えて、ＥＸ５およびＥＸ４６により、縦方向の引裂強さ、落槍衝撃および蒸気浸透度が向上した。ＥＸ７６によっても、機械引裂耐性が向上した。より重要なことに、ＥＸ７６により、縦方向および横方向におけるバランスのとれた引裂強さが生じ、バリア特性が改善（浸透度数がより小さいことにより明らかである）され、かつ縦方向の剛性（１％割線モジュラス）が改善された。
【０５８０】
例Ｆ４
この例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、２０００ｐｐｍのＥＸ５を、約０．９１８ｇ／ｃｍ3の密度および約１．０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販のブテンの直鎖状低密度ポリエチレンポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＬＬＤＰＥ  ＬＬ１００１．３２）に（上記の通り）配合することにより調製した。次に、以下の設定を使用し、形成したポリマー組成物のペレットを使用してインフレートフィルム（厚さ２ミル）を生産した：ダイ１０１．６ｍｍ（４インチ）、ダイギャップ２．０ｍｍ、ＢＵＲ２．３５、ＤＤＲ１７および生産量３０ｋｇ／時。ピークポリマー再結晶化温度、浸透度、落槍衝撃、１％割線モジュラスおよび引裂強さを測定し、表Ｆ５およびＦ６に報告する。
【０５８１】
例Ｆ５
例Ｆ５は、ＥＸ５の代わりにＥＸ４６を使用した以外、例Ｆ４と同じ方法で調製した。
【０５８２】
例Ｆ６
例Ｆ６は、ＥＸ５の代わりにＥＸ７６を使用した以外、例Ｆ４と同じ方法で調製した。
【０５８３】
比較例ＣＦ２
比較例ＣＦ２は、成核剤を使用しなかったことを除き、例Ｆ４と同じ方法で調製した。
【０５８４】
表Ｆ５．  比較例ＣＦ２ならびに試料Ｆ４、Ｆ５およびＦ６の、ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、蒸気浸透度および落槍衝撃
【０５８５】
【表６】
0006301454.tif 000126
【０５８６】
表Ｆ６．  比較試料ＣＦ２ならびに試料Ｆ４、Ｆ５およびＦ６の、１％割線モジュラスおよび引裂強さ
【０５８７】
【表７】
0006301454.tif 000127
【０５８８】
表Ｆ５およびＦ６におけるデータから、添加剤、ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６により、ピークポリマー再結晶化温度が向上したことは明らかである。ＥＸ５およびＥＸ４６により、縦方向の引裂強さが向上し、ＥＸ７６により、縦方向のモジュラスがかなり向上した。本発明の３種の成核剤のすべてにより、落槍衝撃耐性がわずかに向上する。
【０５８９】
例Ｆ７
この例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、２０００ｐｐｍのＥＸ４６を、約０．９２２ｇ／ｃｍ3の密度および約１．０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の直鎖状低密度ポリエチレンポリマー（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）２０５６Ｇ）に（上記の通り）配合することにより調製した。次に、以下の設定を使用して、形成したポリマー組成物のペレットを使用してインフレートフィルム（厚さ１ミル）を生産した：ダイ１０１．６ｍｍ（４インチ）、ダイギャップ２．０ｍｍ、ＢＵＲ２．３８、ＤＤＲ３３および生産量２２ｋｇ／時。ピークポリマー再結晶化温度、浸透度、落槍衝撃、１％割線モジュラスおよび引裂強さを測定し、表Ｆ７およびＦ８に報告する。
【０５９０】
比較例ＣＦ３
比較例ＣＦ３は、成核剤を使用しなかったことを除き、例Ｆ７と同じ方法で調製した。
【０５９１】
表Ｆ７．  比較試料ＣＦ３および試料Ｆ７の、ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、蒸気浸透度および落槍衝撃
【０５９２】
【表８】
0006301454.tif 000128
【０５９３】
表Ｆ８．  比較試料ＣＦ３および試料Ｆ７の、１％割線モジュラスおよび引裂強さ
【０５９４】
【表９】
0006301454.tif 000129
【０５９５】
表Ｆ７およびＦ８におけるデータから、添加剤ＥＸ４６によって、ピークポリマー再結晶化温度が向上し、縦方向の引裂強さおよび落槍衝撃が向上したたことは明らかである。
【０５９６】
例Ｆ８
この例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、２０００ｐｐｍのＥＸ７６を、約０．９２２ｇ／ｃｍ3の密度および約１．０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の直鎖状低密度ポリエチレンポリマー（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）２０５６Ｇ）に（上記の通り）配合することにより調製した。次に、以下の設定を使用して、形成したポリマー組成物のペレットを使用してインフレートフィルム（厚さ３ミル）を生産した：ダイ１０１．６ｍｍ（４インチ）、ダイギャップ２．０ｍｍ、ＢＵＲ２．３８、ＤＤＲ１１および生産量２３ｋｇ／時。ピークポリマー再結晶化温度、浸透度、落槍衝撃、１％割線モジュラスおよび引裂強さを測定し、表Ｆ９およびＦ１０に報告する。
【０５９７】
比較例ＣＦ４
比較例ＣＦ４は、成核剤を使用しなかったことを除き、例Ｆ８と同じ方法で調製した。
【０５９８】
表Ｆ９．  比較試料ＣＦ４および試料Ｆ８の、ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）および落槍衝撃
【０５９９】
【表１０】
0006301454.tif 000130
【０６００】
表Ｆ１０．  比較試料ＣＦ４および試料Ｆ８の、１％割線モジュラスおよび引裂強さ
【０６０１】
【表１１】
0006301454.tif 000131
【０６０２】
表Ｆ９およびＦ１０におけるデータから、添加剤ＥＸ７６によって、結晶ピーク温度、落槍衝撃およびＭＤの１％割線モジュラスが向上したことは明らかである。同様に、ＥＸ７６は、縦方向および横方向に、バランスのとれた引裂強さを実現する。
【０６０３】
例Ｆ９
この例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、２０００ｐｐｍのＥＸ５を、約０．９２２ｇ／ｃｍ3の密度および約０．８５ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の直鎖状低密度ポリエチレンポリマー（Ｄｏｗ  Ｅｌｉｔｅ（商標）５１００Ｇ）に（上記の通り）配合することにより調製した。次に、以下の設定を使用し、形成したポリマー組成物のペレットを使用してインフレートフィルム（厚さ２および３ミル）を生産した：ダイ１０１．６ｍｍ（４インチ）、ダイギャップ２．０ｍｍ、ＢＵＲ２．３８、２ミルおよび３ミルのフィルムに関して、それぞれＤＤＲ１６．５および１１、ならびに生産量３０ｋｇ／時。ピークポリマー再結晶化温度、浸透度、１％割線モジュラスおよび引裂強さを測定し、表Ｆ１１およびＦ１２に報告する。
【０６０４】
例Ｆ１０
例Ｆ１０は、ＥＸ５の代わりにＥＸ４６を使用した以外、例Ｆ９と同じ方法で調製した。
【０６０５】
例Ｆ１１
例Ｆ１１は、ＥＸ５の代わりにＥＸ７６を使用した以外、例Ｆ９と同じ方法で調製した。
【０６０６】
比較例ＣＦ５
比較例ＣＦ１は、成核剤を使用しなかったことを除き、例Ｆ９と同じ方法で調製した。
【０６０７】
表Ｆ１１．  比較試料ＣＦ１ならびに試料Ｆ９、Ｆ１０およびＦ１１の、ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）および蒸気浸透度
【０６０８】
【表１２】
0006301454.tif 000132
【０６０９】
表Ｆ１２．  比較試料ＣＦ１ならびに試料Ｆ９、Ｆ１０およびＦ１１の引裂強さ
【０６１０】
【表１３】
0006301454.tif 000133
【０６１１】
表Ｆ１１〜Ｆ１２におけるデータから、添加剤、ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６により、ピークポリマー再結晶化温度が向上したことは明らかである。さらに、とりわけフィルムが厚さ３ミルの場合、ＥＸ５およびＥＸ４６によって、縦方向の引裂強さが向上した。ＥＸ７６によって、縦方向の引張モジュラスが向上し、縦方向および横方向における一層バランスのとれた引裂強さが生じた。ＥＸ５およびＥＸ４６により浸透度が向上した一方、ＥＸ７６により浸透度が低下した。
射出成形による核形成したポリエチレンの製造
以下の射出成形例において、使用したポリエチレン樹脂をまず、３５メッシュの粉末に粉砕した。次に、樹脂に本発明の成核剤を添加し、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ高強度ミキサー中、ブレード速度約２１００ｒｐｍで約２分間、ブレンドした。次に、直径２５ｍｍのスクリューおよび長さ対直径比３０：１を有するＤｅｌｔａＰｌａｓｔ一軸スクリュー押出機で、試料を溶融配合した。押出機のバレル温度は１６０〜１９０℃に高め、スクリュー速度は約１３０ｒｐｍに設定した。ストランドの形態の押出物を水浴中で冷却し、次に、続いてペレット化した。
【０６１２】
プラークおよびバーは、直径２５．４ｍｍのスクリューを有するＡｒｂｕｒｇ４０トン射出成形機で射出成形することにより形成した。別段の指定がない限り、射出成形機のバレル温度は、２３０℃であり、成形温度は２５℃に制御した。
【０６１３】
別段の指定がない限り、プラークの場合の射出速度は２．４ｃｃ／秒であり、それらの寸法は、長さ約６０ｍｍ、幅６０ｍｍおよび厚さ２ｍｍである。これらのプラークを使用して、再結晶化温度、二方向剛性および多軸衝撃耐性を測定した。
【０６１４】
別段の指定がない限り、バーの場合の射出速度は１５ｃｃ／秒であり、それらの寸法は、長さ約１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚さ３．３ｍｍである。これらのバーを使用して、１％割線モジュラス、ＨＤＴおよびアイゾット衝撃耐性を測定した。
核形成したポリエチレンの試験
曲げ特性試験（二方向モジュラスとして報告される）は、間隔３２ｍｍ、８．５３ｍｍ／分の一定の撓み速度および名目上の試料幅５０．８ｍｍを有するＭＴＳ  Ｑ−試験５機器を使用し、上記のプラークで実施した。試料は、等方サイズの試料を得るため、プラークの中心から正方形領域（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に裁断することにより調製した。プラークの二方向剛性を試験するため、慣用である、縦／流れ方向に交差（結果の表中では、「横方向」と呼ぶ）して試料の試験を行うことに加え、同様に、横方向に交差して流れ方向に曲げて、その方向（結果の表中では、「縦方向」と呼ぶ）における剛性を測定することによって、試料をやはり試験した。
【０６１５】
多軸衝撃試験は、速度２．２ｍ／秒およびチャンバ温度−３０℃を使用し、ＩＳＯ６６０３規格に準拠し、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｅａｓｔ９３５０試験器を使用して上記のプラークで実施した。曲げモジュラス試験（１％割線モジュラスとして報告）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の手順Ｂに準拠し、ＭＴＳ  Ｑｔｅｓｔ／５機器を使用して、上記のバーで実施した。加熱撓み温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７の方法Ｂに準拠し、Ｃｅａｓｔ  ＨＤＴ３ＶＩＣＡＴ機器を使用して上記のバーで実施した。アイゾット衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の方法Ａに準拠し、Ｔｉｎｉｕｓ−Ｏｌｓｅｎ８９２Ｔ機器を使用して上記のバーで実施した。
【０６１６】
示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、熱可塑性ポリマー組成物のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。特に、試料は標的部分から採取し、温度６０℃から２２０℃まで２０℃／分の速度で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、約１０℃／分の速度で温度６０℃まで冷却した。各試料に関して、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（これは、ピークポリマー再結晶化温度に相当する）を記録した。
【０６１７】
例Ｉ１〜Ｉ３
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５および様々な酸捕捉剤を、約０．９５４ｇ／ｃｍ3の密度および約４０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）ＩＰ４０）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。
【０６１８】
例Ｉ１〜Ｉ３および比較例ＣＩ１の配合情報は、表Ｉ１に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を以下の表Ｉ２およびＩ３に報告する。
【０６１９】
表Ｉ１：  試料ＣＩ１、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３の配合情報
【０６２０】
【表１４】
0006301454.tif 000134
【０６２１】
表Ｉ２：  試料ＣＩ１、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３の、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス
【０６２２】
【表１５】
0006301454.tif 000135
【０６２３】
表Ｉ３：  ＣＩ１、Ｉ１、Ｉ２およびＩ３の、１％割線モジュラス（ｍｏｄｕｓ）、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度
【０６２４】
【表１６】
0006301454.tif 000136
【０６２５】
例Ｉ４〜Ｉ６
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ４６および様々な酸捕捉剤を、約０．９５４ｇ／ｃｍ3の密度および約４０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）ＩＰ４０）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｉ４〜Ｉ６および比較例ＣＩ２の配合情報は、表Ｉ４に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を以下の表Ｉ５およびＩ６に報告する。
【０６２６】
表Ｉ４：  試料ＣＩ２、Ｉ４、Ｉ５およびＩ６の配合情報
【０６２７】
【表１７】
0006301454.tif 000137
【０６２８】
表Ｉ５：  試料ＣＩ２、Ｉ４、Ｉ５およびＩ６の、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス
【０６２９】
【表１８】
0006301454.tif 000138
【０６３０】
表Ｉ６：  ＣＩ２、Ｉ４、Ｉ５およびＩ６の、１％割線モジュラス、ピークポリマー再結晶化温度および加熱撓み温度
【０６３１】
【表１９】
0006301454.tif 000139
【０６３２】
例Ｉ７
この例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ７６を、約０．９５４ｇ／ｃｍ3の密度および約４０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）ＩＰ４０）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｉ７および比較例ＣＩ３の配合情報は、表Ｉ７に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を測定し、以下の表Ｉ８およびＩ９に報告する。
【０６３３】
表Ｉ７：  試料ＣＩ３およびＩ７の配合情報
【０６３４】
【表２０】
0006301454.tif 000140
【０６３５】
表Ｉ８：  試料ＣＩ３およびＩ７の、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス
【０６３６】
【表２１】
0006301454.tif 000141
【０６３７】
表Ｉ９：  ＣＩ３およびＩ７の、１％割線モジュラス、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度
【０６３８】
【表２２】
0006301454.tif 000142
【０６３９】
例Ｉ８〜Ｉ１０
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５および様々な酸捕捉剤を、約０．９５２ｇ／ｃｍ3の密度および約１９ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＤ６７１９）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｉ８〜Ｉ１０および比較例ＣＩ４の配合情報は、表Ｉ１０に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を測定し、以下の表Ｉ１１およびＩ１２に報告する。
【０６４０】
表Ｉ１０：  試料ＣＩ４、Ｉ８、Ｉ９およびＩ１０の配合情報
【０６４１】
【表２３】
0006301454.tif 000143
【０６４２】
表Ｉ１１：  試料ＣＩ４、Ｉ８、Ｉ９およびＩ１０の、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス
【０６４３】
【表２４】
0006301454.tif 000144
【０６４４】
表Ｉ１２：  ＣＩ４、Ｉ８、Ｉ９およびＩ１０の、１％割線モジュラス、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度
【０６４５】
【表２５】
0006301454.tif 000145
【０６４６】
例Ｉ１１〜Ｉ１２
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９５２ｇ／ｃｍ3の密度および約１９ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＤ６７１９）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。この例において、プラークは１５ｃｃ／秒で成形し、バーは４０ｃｃ／秒で成形し、他の加工条件は、上記と同じに維持した。例Ｉ１１およびＩ１２ならびに比較例ＣＩ５の配合情報は、表Ｉ１３に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラス、−３０℃におけるアイゾット衝撃および加熱撓み温度（バーで測定）を測定し、以下の表Ｉ１４およびＩ１５に報告する。
【０６４７】
表Ｉ１３：  試料ＣＩ５、Ｉ１１およびＩ１２の配合情報
【０６４８】
【表２６】
0006301454.tif 000146
【０６４９】
表Ｉ１４：  試料ＣＩ５、Ｉ１１およびＩ１２の、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス。１５ｃｃ／秒で成形したプラーク
【０６５０】
【表２７】
0006301454.tif 000147
【０６５１】
表Ｉ１５：  ＣＩ５、Ｉ１１およびＩ１２の、１％割線モジュラス、ピークポリマー再結晶化温度および加熱撓み温度。４０ｃｃ／秒で成形したバー
【０６５２】
【表２８】
0006301454.tif 000148
【０６５３】
例Ｉ１３〜Ｉ５
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９５４ｇ／ｃｍ3の密度および約１．５ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｈｏｓｔａｌｅｎ（登録商標）ＡＣＰ６５４１Ａ  ＵＶ）に配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。この例において、プラークは２２０℃および２０ｃｃ／秒で成形し、バーは２２０℃および４０ｃｃ／秒で成形し、他の加工条件は、上記と同じに維持した。例Ｉ１３、Ｉ１４、Ｉ１５および比較例ＣＩ６の配合情報は、表Ｉ１６に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラス、アイゾット衝撃および加熱撓み温度（バーで測定）を測定し、以下の表Ｉ１７およびＩ１８に報告する。
【０６５４】
表Ｉ１６：  試料ＣＩ６、Ｉ１３、Ｉ１４およびＩ１５の配合情報
【０６５５】
【表２９】
0006301454.tif 000149
【０６５６】
表Ｉ１７：  試料ＣＩ６、Ｉ１３、Ｉ１４およびＩ１５の、温度−３０℃における多軸衝撃および二方向モジュラス。２０ｃｃ／秒で成形したプラーク
【０６５７】
【表３０】
0006301454.tif 000150
【０６５８】
表Ｉ１８：  ＣＩ６、Ｉ１３、Ｉ１４およびＩ１５の、１％割線モジュラス、ピークポリマー再結晶化温度および加熱撓み温度
【０６５９】
【表３１】
0006301454.tif 000151
【０６６０】
核形成し、薄肉射出成形したデリカップ（Deli-cup）の製造
使用したポリエチレン樹脂をまず、３５メッシュの粉末に粉砕した。樹脂に本発明の成核剤を添加し、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ高強度ミキサー中、ブレード速度約２１００ｒｐｍで約２分間、ブレンドした。次に、直径３８ｍｍのスクリューを有するＭＰＭ一軸スクリュー押出機中、試料を溶融配合した。押出機のバレル温度は、１６０〜１９０℃に高めた。ストランドの形態の押出物を水浴中で冷却し、次に、続いてペレット化した。一個取金型を使用して、Ｈｕｓｋｙ  Ｓ−９０ＲＳ４０／３２射出成形機、９０トンのクランプおよびアキュムレーター支援／高速射出ユニットで、１６ｏｚの容積のデリカップを生産した。射出成形機は、長さと直径の比が２５：１である、直径３２ｍｍの往復スクリューを有する。押出機のバレル温度は、該樹脂のメルトインデックスに応じて、１９０〜２１０℃であり、ホットランナ温度はやはり約２１０℃に設定した。成形温度は約１２℃に設定した。デリカップの寸法は、直径約１１７ｍｍおよび高さ７６ｍｍである。
核形成したポリエチレンデリカップの試験
部品の％ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１０２３に準拠して、ＢＹＫガードナーヘイズメーターを使用し、その側壁で測定した。部品の透明度は、ＢＹＫガードナーヘイズメーターを使用し、その側壁で測定した。部品の上部負荷は、ＡＳＴＭ  Ｄ２６５９に準拠して、ＭＴＳ  Ｑ−試験５機器を使用して測定した。示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、熱可塑性ポリマー組成物のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。特に、圧縮成形プラークは、ペレットから調製し、試料はプラークから採取し、温度６０℃から２２０℃まで２０℃／分の速度で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、約１０℃／分の速度で温度６０℃まで冷却した。各試料に関して、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（これは、ピークポリマー再結晶化温度に相当する）を記録した。
【０６６１】
例Ｉ１６〜Ｉ１８
これらの例は、本発明による成核剤を含有する組成物を使用して生産した、高密度ポリエチレンポリマー物品によって示される物理特性の一部を実証する。ポリエチレン物品は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９５４ｇ／ｃｍ3の密度および約４０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ  ＩＰ４０）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、上記の通り、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを薄肉射出成形（ＴＷＩＭ）により加工して、ポリエチレン物品を形成させた。この例において、デリカップは、０．２１秒の充填時間を使用して生産した。例Ｉ１６、Ｉ１７、Ｉ１８および比較例ＣＩ７の配合情報は、表Ｉ１９に列挙されている。デリカップの再結晶化ピーク時間（ペレットを用いて生産される圧縮成形プラークにおいて測定）、透明度、ヘイズおよび上部負荷を測定し、以下の表Ｉ２０に報告する。
【０６６２】
表Ｉ１９：  試料ＣＩ７およびＩ１６〜Ｉ１８の配合情報。組成物はすべて、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０および８００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８を含有する。
【０６６３】
【表３２】
0006301454.tif 000152
【０６６４】
表Ｉ２０．  比較試料ＣＩ１７および試料Ｉ１６〜Ｉ１８の選択された物理特性
【０６６５】
【表３３】
0006301454.tif 000153
【０６６６】
核形成した、射出成形した食品保管用容器の製造
使用したポリエチレン樹脂をまず、３５メッシュの粉末に粉砕した。樹脂に本発明の成核剤を添加し、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ高強度ミキサー中、ブレード速度約２１００ｒｐｍで約２分間、ブレンドした。次に、直径３８ｍｍのスクリューを有するＭＰＭ一軸スクリュー押出機中、試料を溶融配合した。押出機のバレル温度は、１６０〜１９０℃に高めた。ストランドの形態の押出物を水浴中で冷却し、次に、続いてペレット化した。およそ６２ｇの重量を有する再使用可能な食品保管用容器を、一個取金型を使用して、Ｈｕｓｋｙ  Ｓ−９０ＲＳ４０／３２射出成形機、９０トンのクランプおよびアキュムレーター支援／高速射出ユニットで生産した。射出成形器は、長さと直径の比が２５：１である、直径３２ｍｍの往復スクリューを有する。押出機のバレル温度は、該樹脂のメルトインデックスに応じて、１９０〜２２０℃であり、ホットランナ温度はやはり約２２０℃に設定した。成形温度は約１２℃に設定した。食品保管用容器の寸法は、１９０．５ｍｍ×９８．４ｍｍ×７６．２ｍｍであり、壁の厚さは約１ｍｍである。
核形成したポリエチレン製食品保管用容器の試験
部品の％ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１０２３に準拠して、ＢＹＫガードナーヘイズメーターを使用し、その側壁で測定した。部品の透明度は、ＢＹＫガードナーヘイズメーターを使用し、その側壁で測定した。部品の上部負荷は、ＡＳＴＭ  Ｄ２６５９に準拠して、ＭＴＳ  Ｑ−試験５機器を使用して測定した。示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、熱可塑性ポリマー組成物のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。特に、圧縮成形プラークは、ペレットから調製し、試料はプラークから採取し、温度６０℃から２２０℃まで２０℃／分の速度で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、約１０℃／分の速度で温度６０℃まで冷却した。各試料に関して、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（これは、ピークポリマー再結晶化温度に相当する）を記録した。
【０６６７】
例Ｈ１〜Ｈ３
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、高密度ポリエチレンポリマー物品（食品保管用容器）によって示される物理特性の一部を実証する。ポリエチレン物品は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９５２ｇ／ｃｍ3の密度および約１９ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＨＤＰＥ  ＨＤ６７１９）に配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、上記の通り、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを射出成形（ＩＭ）により加工して、ポリエチレン物品を形成させた。この例において、家庭用品は、２．８秒の充填時間を使用して生産した。例Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３および比較例ＣＨ１の配合情報は、表ＴＨ１に列挙している。再結晶化ピーク時間（ペレットを用いて生産した圧縮成形プラークにおいて測定）、透明度、ヘイズおよび上部負荷を測定し、以下の表ＴＨ２に報告する。
【０６６８】
表ＴＨ１：  試料ＣＨ１およびＨ１〜Ｈ３の配合情報。組成物はすべて、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０および８００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８を含有する。
【０６６９】
【表３４】
0006301454.tif 000154
【０６７０】
表ＴＨ２．  比較試料ＣＨ１およびＨ１〜Ｈ３の選択された物理特性
【０６７１】
【表３５】
0006301454.tif 000155
【０６７２】
例Ｈ４〜Ｈ６
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた樹脂で製造した、高密度ポリエチレンポリマー物品（食品保管用容器）によって示される物理特性の一部を実証する。ポリエチレン物品は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９５４ｇ／ｃｍ3の密度および約６６ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗ（商標）ＨＤＰＥ  ＤＭＤＡ−８９６５ＮＴ７）に配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、上記の通り、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを射出成形（ＩＭ）により加工して、ポリエチレン物品を形成させた。この例において、家庭用品は、３．０秒の充填時間を使用して生産した。例Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６および比較例ＣＨ２の配合情報は、表ＴＨ３に列挙している。再結晶化ピーク時間（ペレットを用いて生産した圧縮成形プラークにおいて測定）、透明度、ヘイズおよび上部負荷を測定し、以下の表ＴＨ４に報告する。
【０６７３】
表ＴＨ３：  試料ＣＨ２およびＨ４〜Ｈ６の配合情報。組成物はすべて、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０および８００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８を含有する。
【０６７４】
【表３６】
0006301454.tif 000156
【０６７５】
表ＴＨ４．  比較試料ＣＨ２およびＨ４〜Ｈ６の選択された物理特性
【０６７６】
【表３７】
0006301454.tif 000157
【０６７７】
例Ｈ７〜Ｈ９
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた樹脂を使用して生産した、高密度ポリエチレンポリマー物品（食品保管用容器）によって示される物理特性の一部を実証する。ポリエチレン物品は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９２５ｇ／ｃｍ3の密度および約２０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の直鎖状低密度ポリエチレン（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（商標）ＬＬＤＰＥ  ＬＬ６１００．１７）に配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、上記の通り、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを射出成形（ＩＭ）により加工して、ポリエチレン物品を形成させた。この例において、家庭用品は、２．７秒の充填時間を使用して生産した。例Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９および比較例ＣＨ３の配合情報は、表ＴＨ５に列挙している。再結晶化ピーク時間（ペレットを用いて生産した圧縮成形プラークにおいて測定）、透明度、ヘイズおよび上部負荷を測定し、以下の表ＴＨ６に報告する。
【０６７８】
表ＴＨ５：  試料ＣＨ３およびＨ７〜Ｈ９の配合情報。組成物はすべて、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０および８００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８を含有する。
【０６７９】
【表３８】
0006301454.tif 000158
【０６８０】
表ＴＨ６．  比較試料ＣＨ３およびＨ７〜Ｈ９の選択された物理特性
【０６８１】
【表３９】
0006301454.tif 000159
【０６８２】
例Ｈ１０〜Ｈ１２
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた樹脂で製造した、高密度ポリエチレンポリマー物品（食品保管用容器）によって示される物理特性の一部を実証する。ポリエチレン物品は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６およびＥＸ７６を、約０．９１９ｇ／ｃｍ3の密度および約２５ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）２５１７）に配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、上記の通り、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを射出成形（ＩＭ）により加工して、ポリエチレン物品を形成させた。この例において、家庭用品は、２．５秒の充填時間を使用して生産した。例Ｈ１０、Ｈ１１、Ｈ１２および比較例ＣＨ４の配合情報は、表ＴＨ７に列挙している。再結晶化ピーク時間（ペレットを用いて生産した圧縮成形プラークにおいて測定）、透明度、ヘイズおよび上部負荷を測定し、以下の表ＴＨ８に報告する。
【０６８３】
表ＴＨ７：  試料ＣＨ４およびＨ１０〜Ｈ１２の配合情報。組成物はすべて、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０および８００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８を含有する。
【０６８４】
【表４０】
0006301454.tif 000160
【０６８５】
表ＴＨ８．  比較試料ＣＨ４およびＨ１０〜Ｈ１２の選択された物理特性
【０６８６】
【表４１】
0006301454.tif 000161
【０６８７】
核形成したポリプロピレンの形成
様々な添加剤を、ポリプロピレンをベースとする樹脂に添加し、Ｈｅｎｓｃｈｅｌ高強度ミキサー中、ブレード速度約２１００ｒｐｍで約２分間、ブレンドした。次に、直径２５ｍｍのスクリューおよび長さ対直径比３０：１を有するＤｅｌｔａＰｌａｓｔ一軸スクリュー押出機で、試料を溶融配合した。押出機のバレル温度は１９０〜２３０℃に高め、スクリュー速度は約１３０ｒｐｍに設定した。ストランドの形態の押出物を水浴中で冷却し、次に、続いてペレット化した。
【０６８８】
プラークおよびバーは、直径２５．４ｍｍのスクリューを有するＡｒｂｕｒｇ４０トン射出成形機で射出成形することにより形成した。射出成形機のバレル温度は、２３０℃であり、成形温度は２５℃に制御した。プラークの場合の射出速度は２．４ｃｃ／秒であり、それらの寸法は、長さ約６０ｍｍ、幅６０ｍｍおよび厚さ２ｍｍである。これらのプラークを使用して、再結晶化温度、二方向剛性を測定した。バーの場合の射出速度は１５ｃｃ／秒であり、それらの寸法は、長さ約１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚さ３．３ｍｍである。これらのバーを使用して、１％割線モジュラス、ＨＤＴおよびアイゾット衝撃耐性を測定した。
核形成したポリプロピレンの試験
曲げ特性試験（報告された二方向モジュラス）は、間隔３２ｍｍ、８．５３ｍｍ／分の一定の撓み速度および名目上の試料幅５０．８ｍｍを有するＭＴＳ  Ｑ−試験５機器を使用し、上記のプラークで実施した。試料は、等方サイズの試料を得るため、プラークの中心から正方形領域（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に裁断することにより調製した。プラークの二方向剛性を試験するため、慣用である、縦／流れ方向に交差（結果の表中では、「横方向」と呼ぶ）して試料の試験を行うことに加え、同様に、横方向に交差して流れ方向に曲げて、その方向（結果の表中では、「縦方向」と呼ぶ）における剛性を測定することによって、試料をやはり試験した。
【０６８９】
曲げモジュラス試験（１％割線モジュラスとして報告）は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の手順Ｂに準拠し、ＭＴＳ  Ｑｔｅｓｔ／５機器を使用して、上記のバーで実施した。加熱撓み温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８−０７の方法Ｂに準拠し、Ｃｅａｓｔ  ＨＤＴ３ＶＩＣＡＴ機器を使用して上記のバーで実施した。アイゾット衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の方法Ａに準拠し、Ｔｉｎｉｕｓ−Ｏｌｓｅｎ８９２Ｔ機器を使用して上記のバーで実施した。示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、熱可塑性ポリマー組成物のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。これは、標的プラークから得たほぼ５ミリグラムの試料を、温度５０℃から２２０℃まで２０℃／分で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、５０℃まで約２０℃／分の速度で冷却し戻し、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（Ｔc）を記録することにより実施した。
【０６９０】
例Ｐ１〜Ｐ６
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、ポリプロピレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６、ＥＸ９、ＥＸ８、ＥＸ３６およびＥＸ７６を、約１２ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販のポリプロピレンホモポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｐｒｏ−ｆａｘ（商標）６３０１）に配合することにより調製した。まず、樹脂を酸化防止剤および酸捕捉剤と共に、本発明の成核剤と混合し、次に、混合物を配合して押出し、ペレットを形成した。形成したペレットを、上記の通り、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｐ１〜Ｐ６および比較例ＣＰ１の配合情報は、表Ｐ１に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度、二方向モジュラス、アイゾット衝撃および加熱撓み温度を測定し、以下の表Ｐ２およびＰ３に報告する。
【０６９１】
表Ｐ１：  試料ＣＰ１およびＰ１〜Ｐ６の配合情報。組成物はすべて、５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８および８００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムを含有する。
【０６９２】
【表４２】
0006301454.tif 000162
【０６９３】
表Ｐ２：  比較例ＣＰ１および例Ｐ１〜Ｐ６の二方向モジュラス
【０６９４】
【表４３】
0006301454.tif 000163
【０６９５】
表Ｐ３：  比較例ＣＰ１および例Ｐ１〜Ｐ６の、ピークポリマー再結晶化温度、室温におけるアイゾット衝撃および加熱撓み温度
【０６９６】
【表４４】
0006301454.tif 000164
【０６９７】
例Ｐ７〜Ｐ１２
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、ポリプロピレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６、ＥＸ９、ＥＸ８、ＥＸ３６およびＥＸ７６を、約１２ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販のポリプロピレンホモポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｐｒｏ−ｆａｘ（商標）６３０１）に配合することにより調製した。まず、樹脂を酸化防止剤および酸捕捉剤と共に、本発明の成核剤と混合し、次に、混合物を配合して押出し、ペレットを形成した。形成したペレットを、上記の通り、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｐ７〜Ｐ１２および比較例ＣＰ２の配合情報は、表Ｐ４に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度、二方向モジュラス、アイゾット衝撃および加熱撓み温度を測定し、以下の表Ｐ５およびＰ６に報告する。
【０６９８】
表Ｐ４：  試料ＣＰ２およびＰ７〜Ｐ１２の配合情報。組成物はすべて、５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０００ｐｐｍの（of）Ｉｒｇａｆｏｓ１６８および５００ｐｐｍのＤＨＴ−４Ａを含有する。
【０６９９】
【表４５】
0006301454.tif 000165
【０７００】
表Ｐ５：  比較例ＣＰ２および例Ｐ７〜Ｐ１２の二方向モジュラス
【０７０１】
【表４６】
0006301454.tif 000166
【０７０２】
表Ｐ６：  比較例ＣＰ２および例Ｐ７〜Ｐ１２の、ピークポリマー再結晶化温度、室温におけるアイゾット衝撃および加熱撓み温度
【０７０３】
【表４７】
0006301454.tif 000167
【０７０４】
例Ｐ１３〜Ｐ１８
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、ポリプロピレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６、ＥＸ９、ＥＸ８、ＥＸ３６およびＥＸ７６を、約１８ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｐｒｏ−ｆａｘ（商標）ＳＤ３７５Ｓ）に配合することにより調製した。
【０７０５】
まず、樹脂を酸化防止剤および酸捕捉剤と共に、本発明の成核剤と混合し、次に、混合物を配合して押出し、ペレットを形成した。形成したペレットを、上記の通り、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｐ１３〜Ｐ１８および比較例ＣＰ３の配合情報は、表Ｐ７に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度、二方向モジュラス、アイゾット衝撃および加熱撓み温度を測定し、以下の表Ｐ８およびＰ９に報告する。
【０７０６】
表Ｐ７：  試料ＣＰ３およびＰ１３〜Ｐ１８の配合情報。組成物はすべて、５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８および８００ｐｐｍのステアリン酸カルシウムを含有する。
【０７０７】
【表４８】
0006301454.tif 000168
【０７０８】
表Ｐ８：  比較例ＣＰ３および例Ｐ１３〜Ｐ１８の二方向モジュラス
【０７０９】
【表４９】
0006301454.tif 000169
【０７１０】
表Ｐ９：  比較例ＣＰ３および例Ｐ１３〜Ｐ１８の、ピークポリマー再結晶化温度および加熱撓み温度
【０７１１】
【表５０】
0006301454.tif 000170
【０７１２】
例Ｐ１９〜Ｐ２４
これらの例は、本発明による成核剤を用いて核形成させた、ポリプロピレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ５、ＥＸ４６、ＥＸ９、ＥＸ８、ＥＸ３６およびＥＸ７６を、約１８ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の耐衝撃性ポリプロピレンコポリマー（ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｐｒｏ−ｆａｘ（商標）ＳＤ３７５Ｓ）に配合することにより調製した。
【０７１３】
まず、樹脂を酸化防止剤および酸捕捉剤と共に、本発明の成核剤と混合し、次に、混合物を配合して押出し、ペレットを形成した。形成したペレットを、上記の通り、試験用プラークおよびバーに射出成形した。例Ｐ１９〜Ｐ２４および比較例ＣＰ４の配合情報は、表Ｐ１０に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度、二方向モジュラス、アイゾット衝撃および加熱撓み温度を測定し、以下の表Ｐ１１およびＰ１２に報告する。
【０７１４】
表Ｐ１０：  試料ＣＰ４およびＰ１９〜Ｐ２４の配合情報。組成物はすべて、５００ｐｐｍのＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０００ｐｐｍのＩｒｇａｆｏｓ１６８および５００ｐｐｍのＤＨＴ−４Ａを含有する。
【０７１５】
【表５１】
0006301454.tif 000171
【０７１６】
表Ｐ１１：  比較例ＣＰ４および例Ｐ１９〜Ｐ２４の二方向モジュラス
【０７１７】
【表５２】
0006301454.tif 000172
【０７１８】
表Ｐ１２：  比較例ＣＰ４および例Ｐ１９〜Ｐ２４の、ピークポリマー再結晶化温度および加熱撓み温度
【０７１９】
【表５３】
0006301454.tif 000173
【０７２０】
射出成形による核形成したポリエチレンの製造
以下の射出成形の例において、ポリエチレン樹脂は、先の射出成形例と関連して、上記の通り調製した。プラークおよびバーは、直径２５．４ｍｍのスクリューを有するＡｒｂｕｒｇ４０トン射出成形機で射出成形により形成した。射出成形機のバレル温度は、該樹脂のメルトインデックスに応じて、１９０〜２３０℃であり、成形温度は２５℃で制御した。
【０７２１】
別段の指定がない限り、プラークの場合の射出速度は１５ｃｃ／秒であり、それらの寸法は、長さ約６０ｍｍ、幅６０ｍｍおよび厚さ２ｍｍであった。これらのプラークを使用して、二方向収縮、再結晶化温度および二方向剛性を測定した。
【０７２２】
別段の指定がない限り、バーの場合の射出速度は４０ｃｃ／秒であり、それらの寸法は、長さ約１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍおよび厚さ３．３ｍｍであった。これらのバーを使用して、１％割線モジュラスおよびＨＤＴを測定した。
核形成したポリエチレンの試験
収縮は、ＡＳＴＭ  Ｄ９５５に準拠し、周囲条件において４８時間エージングした後、プラークで、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）の両方で測定する。各方向の場合の収縮率は、以下の式：
【０７２３】
【化１１５】
0006301454.tif 000174
【０７２４】
を使用して算出する。
【０７２５】
曲げ特性試験（二方向モジュラスとして報告される）は、間隔３２ｍｍ、８．５３ｍｍ／分の一定の撓み速度および名目上の試料幅５０．８ｍｍを有するＭＴＳ  Ｑ−試験５機器を使用し、上記のプラークで実施した。試料は、等方サイズの試料を得るため、プラークの中心から正方形領域（約５０ｍｍ×５０ｍｍ）に裁断することにより調製した。プラークの二方向剛性を試験するため、慣用である、縦／流れ方向に交差（結果の表中では、「横方向」と呼ぶ）して試料の試験を行うことに加え、流れ方向に垂直な方向に交差して曲げ、その方向（結果の表中では、「縦方向」と呼ぶ）における剛性を測定することによって、試料をやはり試験した。
【０７２６】
示差走査熱量測定器（Ｍｅｔｔｌｅｒ−Ｔｏｌｅｄｏ  ＤＳＣ８２２示差走査熱量測定器）を使用して、熱可塑性ポリマー組成物のピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）を測定した。特に、試料は標的部分から採取し、温度６０℃から２２０℃まで２０℃／分の速度で加熱し、２２０℃で２分間、保持し、約１０℃／分の速度で温度６０℃まで冷却した。各試料に関して、ピークポリマー結晶再形成が起こる温度（これは、ピークポリマー再結晶化温度に相当する）を記録した。
【０７２７】
例Ｑ１〜Ｑ１２
これらの例は、ＥＸ７６および酸捕捉剤、具体的には、ステアリン酸亜鉛（ＺｎＳｔ）または合成ジハイドロタルサイト化合物（ＤＨＴ−４Ａ）のブレンドにより核形成させた高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ７６および様々な酸捕捉剤を、約０．９６０ｇ／ｃｍ3の密度および約１．２ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｎｏｖａ  Ｓｃｌａｉｒ（登録商標）１９Ｇ）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。
【０７２８】
例Ｑ１〜Ｑ１２および比較例ＣＱ１の配合情報は、表Ｑ１に列挙されている。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、二方向モジュラス（プラークで測定）、ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を以下の表Ｑ２およびＱ３に報告する。
【０７２９】
表Ｑ１：  試料ＣＱ１およびＱ１〜Ｑ１２の配合情報
【０７３０】
【表５４】
0006301454.tif 000175
【０７３１】
表Ｑ２：  試料ＣＱ１およびＱ１〜Ｑ１２の二方向モジュラスおよび二方向収縮
【０７３２】
【表５５】
0006301454.tif 000176
【０７３３】
ＺｎＳｔまたはＤＨＴ−４Ａを含まないＥＸ７６は、ＭＤ収縮の低下によって明らかな通り、ある程度の縦方向（ＭＤ）の結晶成長の配向をもたらす。ＤＨＴ−４Ａを、ＥＸ７６対ＤＨＴ−４Ａが３：１の比で酸捕捉剤として使用すると、ブレンドの１，５００ｐｐｍの充填量では、より強固なＭＤ配向（ＴＤ収縮よりもＭＤが低い）が存在する。ＺｎＳｔを酸捕捉剤として使用すると、５００ｐｐｍという低いブレンドの充填量において、強固なＭＤ配向が明らかである、このことは、より低いＭＤ収縮、より大きなＭＤ剛性、およびＴＤ剛性の低下から明らかである。
【０７３４】
表Ｑ３：  ＣＱ１およびＱ１〜Ｑ１２の、１％割線モジュラス、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度
【０７３５】
【表５６】
0006301454.tif 000177
【０７３６】
表Ｑ３から分かる通り、酸捕捉剤を含むＥＸ７６のブレンドは、Ｔcに対してＥＸ７６単独と同じ効果を有した。屈曲バーにおける剛性の測定およびＨＤＴにより、ＺｎＳｔまたはＤＨＴ−４Ａと一緒にＥＸ７６を使用すると、ＥＸ７６単独と比べて、ＥＸ７６の性能がかなり改善されることが確認された。成核剤と酸捕捉剤とのブレンドを使用すると、成核剤（ＥＸ７６）の充填量をより少なくしても、ＥＸ７６単独で充填量がより多い場合と同様、またはそれよりも優れた特性をもたらすことができる。
【０７３７】
例Ｒ１〜Ｒ９
これらの例は、ＥＸ７６およびＺｎＳｔの、異なる比でのブレンドにより核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ７６およびＺｎＳｔを、約０．９６０ｇ／ｃｍ3の密度および約１．２ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｎｏｖａ  Ｓｃｌａｉｒ（登録商標）１９Ｇ）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。
【０７３８】
例Ｒ１〜Ｒ９ならびに比較例ＣＲ１およびＣＲ２の配合情報は、表Ｒ１に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、二方向モジュラス（プラークで測定）ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を以下の表Ｒ２およびＲ３に報告する。
【０７３９】
表Ｒ１：  試料ＣＲ１、ＣＲ２およびＲ１〜Ｒ９の配合情報
【０７４０】
【表５７】
0006301454.tif 000178
【０７４１】
表Ｒ２：  試料ＣＲ１、ＣＲ２およびＲ１〜Ｒ９の二方向モジュラスおよび二方向収縮
【０７４２】
【表５８】
0006301454.tif 000179
【０７４３】
試料ＣＲ２のデータにより、ＺｎＳｔの単独添加は、この樹脂の二方向剛性または収縮に対して有意な効果を有さないことが示される。このことは、ＺｎＳｔは樹脂に核形成しない証拠である。試料Ｒ１およびＲ２により、ＺｎＳｔを含まないＥＸ７６は、ＭＤ結晶成長の配向をもたらすこと（ＣＲ１およびＣＲ２と比べて、ＭＤ収縮が低下している）が示される。ＺｎＳｔをＥＸ７６と一緒に使用すると、かなり強固なＭＤ配向（非常に小さなＭＤ収縮）が観察される。このことは、ＥＸ７６が樹脂中に１２５ｐｐｍしか存在しない、１：４の比のブレンドを用いた場合でさえも、当てはまる。
【０７４４】
ＥＸ７６およびＺｎＳｔを一緒に使用した場合、非常に高いＭＤ剛性およびＴＤ剛性の低下が観察され、これは、非常に強固なＭＤ配向を示すものである。ブレンドのすべてによってもたらされるＭＤ剛性は、１，０００ｐｐｍと２，０００ｐｐｍの両方において、ＥＸ７６単独のＭＤ剛性よりも高い。ブレンドと配合した樹脂は、ほとんどＥＸ７６を含有しないので、このことは意外なことである。４：１、３：１、２：１および１：１の範囲の比を有する、ＥＸ７６とＺｎＳｔとのブレンドを用いると、最も高いＭＤ剛性が得られる。しかし、１：３および１：４の比（これは、それぞれ、ＥＸ７６の充填量が２５０ｐｐｍおよび１２５ｐｐｍ、ＺｎＳｔが７５０ｐｐｍおよび８７５ｐｐｍであるものを指す）でさえも、ＭＤ剛性は、２，０００ｐｐｍのＥＸ７６が単独である場合と同様であるか、またはそれよりわずかに高い。
【０７４５】
表Ｒ３：  ＣＲ１、ＣＲ２およびＲ１〜Ｒ９の、１％割線モジュラス、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度
【０７４６】
【表５９】
0006301454.tif 000180
【０７４７】
表Ｒ３におけるデータから分かる通り、ＥＸ７６により、樹脂のＴcが向上した。ＥＸ７６とＺｎＳｔとの様々なブレンドは、ＥＸ７６単独で観察されるものほどＴcを改善しなかった。実際に、ＥＸ７６の量が低下するにつれて、Ｔcはわずかに低下した。
【０７４８】
屈曲バーにおける、剛性の測定およびＨＤＴにより、ＥＸ７６とＺｎＳｔとの間の相乗性が確認された。４：１、３：１、２：１、１：１および１：２（ＥＸ７６：ＺｎＳｔ）の比を有するブレンドは、ＥＸ７６単独よりもかなり高い剛性およびＨＤＴをもたらした。また、ＥＸ７６とＺｎＳｔとの１：３および１：４の比のブレンドは、ＥＸ７６単独のものと同様の剛性およびＨＤＴ値をもたらした。このことは、１２５ｐｐｍのＥＸ７６と８７５ｐｐｍのＺｎＳｔとのブレンドを含有する樹脂を使用することができること、およびＥＸ７６を単独で２，０００ｐｐｍ含有する樹脂と依然として同様の性能を得ることができることを意味する。
【０７４９】
例Ｓ１〜Ｓ５
これらの例は、ＥＸ７６およびＺｎＳｔの、異なる比でのブレンドにより核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ７６および様々な酸捕捉剤を、約０．９６７ｇ／ｃｍ3の密度および約８．３ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗ  ＨＤＰＥ  ＤＭＤＡ−８００７ＮＴ７）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。
【０７５０】
例Ｓ１〜Ｓ５ならびに比較例ＣＳ１およびＣＳ２の配合情報は、表Ｓ１に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、二方向モジュラス（プラークで測定）ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を以下の表Ｓ２およびＳ３に報告する。
【０７５１】
表Ｓ１：  試料ＣＳ１、ＣＳ２およびＳ１〜Ｓ５の配合情報
【０７５２】
【表６０】
0006301454.tif 000181
【０７５３】
表Ｓ２：  試料ＣＳ１、ＣＳ２およびＳ１〜Ｓ５の、二方向モジュラスおよび二方向収縮
【０７５４】
【表６１】
0006301454.tif 000182
【０７５５】
試料ＣＳ２のデータにより、ＺｎＳｔの単独添加は、この樹脂の二方向剛性または収縮に対して有意な効果を有さないことが示される。これらの観察は、ＺｎＳｔは樹脂に核形成しないことを裏付ける。試料Ｓ１およびＳ２のデータにより、ＥＸ７６単独は、ＭＤ結晶成長の配向をもたらすこと（ＣＳ１およびＣＳ２と比べて、ＭＤ収縮が低下している）が示される。ＺｎＳｔとＥＸ７６とを一緒に使用すると、かなり強固なＭＤ配向（非常に小さなＭＤ収縮）が観察される。このことは、試験したブレンド比のすべてに当てはまる。
【０７５６】
ＥＸ７６とＺｎＳｔとのブレンドを使用した場合、非常に高いＭＤ剛性およびＴＤ剛性の低下が観察され、これは、非常に強固なＭＤ配向を示すものである。全充填量が１，０００ｐｐｍのブレンドのいずれによってももたらされるＭＤ剛性は、２，０００ｐｐｍの充填量でさえも、ＥＸ７６単独によってもたらされるものよりも高い。これらの結果は、メルトフローインデックスがより低いポリエチレン樹脂の場合に観察されるものと一致している。
【０７５７】
表Ｓ３：  ＣＳ１、ＣＳ２およびＳ１〜Ｓ５の、１％割線モジュラス、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度
【０７５８】
【表６２】
0006301454.tif 000183
【０７５９】
表Ｓ３におけるデータから分かる通り、ＥＸ７６により、樹脂のＴcが向上した。ＥＸ７６とＺｎＳｔとの様々なブレンドは、ＥＸ７６単独で観察されるものほどＴcを改善しなかった。実際に、ＥＸ７６の量が低下するにつれて、Ｔcはわずかに低下した。
【０７６０】
屈曲バーにおける、剛性の測定およびＨＤＴにより、ＥＸ７６とＺｎＳｔとの間の相乗性が確認された。３：１、２：１および１：１（ＥＸ７６：ＺｎＳｔ）の比のブレンドは、ＥＸ７６単独よりもかなり高い剛性およびＨＤＴ値をもたらした。
【０７６１】
例Ｔ１〜Ｔ５
これらの例は、ＥＸ７６およびＺｎＳｔの、異なる比でのブレンドにより核形成させた、高密度ポリエチレンポリマーによって示される物理特性の一部を実証する。ポリマー組成物は、調製例ＥＸ７６および様々な酸捕捉剤を、約０．９５２ｇ／ｃｍ3の密度および約４０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する市販の高密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ（商標）ＩＰ４０）に（上記の通り）配合することにより調製した。樹脂をまず、粉砕して添加剤と混合し、次に、配合して押出し、ペレットを形成した。次に、形成したポリマー組成物のペレットを、試験用プラークおよびバーに射出成形した。
【０７６２】
例Ｔ１〜Ｔ５ならびに比較例ＣＴ１およびＣＴ２の配合情報は、表Ｔ１に列挙している。ピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）、二方向モジュラス（プラークで測定）ならびに１％割線モジュラスおよび加熱撓み温度（バーで測定）を以下の表Ｔ２およびＴ３に報告する。
【０７６３】
表Ｔ１：  試料ＣＴ１、ＣＴ２およびＴ１〜Ｔ５の配合情報
【０７６４】
【表６３】
0006301454.tif 000184
【０７６５】
表Ｔ２：  試料ＣＴ１、ＣＴ２およびＴ１〜Ｔ５の、二方向モジュラスおよび二方向収縮
【０７６６】
【表６４】
0006301454.tif 000185
【０７６７】
試料ＣＴ２のデータにより、ＺｎＳｔの単独添加は、この樹脂の二方向剛性または収縮に対して有意な効果を有さないことが示される。このことは、ＺｎＳｔは樹脂に核形成しない証拠である。試料Ｔ１およびＴ２により、ＥＸ７６単独は、ＭＤ結晶成長の配向をもたらすこと（ＣＴ１およびＣＴ２と比べて、ＭＤ収縮が低下している）が示される。ＺｎＳｔとＥＸ７６の両方を一緒に使用すると、かなり強固なＭＤ配向（非常に小さなＭＤ収縮）が存在する。このことは、試験した様々なブレンド比のすべてに当てはまる。
【０７６８】
ＥＸ７６およびＺｎＳｔを一緒に使用した場合、非常に高いＭＤ剛性およびＴＤ剛性の低下が観察され、これは、非常に強固なＭＤ配向を示すものである。ブレンドのすべてによってもたらされるＭＤ剛性は、１，０００および２，０００ｐｐｍの充填量で単独のＥＸ７６のＭＤ剛性よりも高い。これらの結果は、他のＨＤＰＥ樹脂の場合に観察されるものと一致している。
【０７６９】
表Ｔ３：  ＣＴ１、ＣＴ２およびＴ１〜Ｔ５の１％割線モジュラス、加熱撓み温度およびピークポリマー再結晶化温度（Ｔc）
【０７７０】
【表６５】
0006301454.tif 000186
【０７７１】
表Ｔ３におけるデータから分かる通り、ＥＸ７６により、樹脂のＴcが向上した。ＥＸ７６とＺｎＳｔとの様々なブレンドは、ＥＸ７６単独で観察されるものほどＴcを改善しなかった。
【０７７２】
屈曲バーにおける、剛性の測定およびＨＤＴにより、ＥＸ７６とＺｎＳｔとの間の相乗性が確認される。３：１、２：１および１：１の比を有するブレンドは、ＥＸ７６単独よりもかなり高い剛性およびＨＤＴ値をもたらした。
【０７７３】
ここで引用された刊行物、特許出願および特許を含むすべての参考文献は、あたかも各参考文献が個々および具体的に示されて参照により組み込まれているかのごとく、およびその全体がここに記載されているかのごとく、同じ程度に、参照によりここに組み込まれている。
【０７７４】
本出願の主題を説明する文脈において（とりわけ、以下の特許請求の範囲の文脈において）、「ａ」および「ａｎ」および「ｔｈｅ」という用語、ならびに類似の指示語の使用は、ここで特に指摘がない限り、または文脈により明確に否定されない限り、単数と複数の両方に及ぶものと解釈されるべきである。「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」という用語は、特に断りのない限り、オープンエンドターム（すなわち「を含むが、限定されない」を意味する）として解釈されるべきである。ここでの値の範囲の列挙は、ここで特に指摘がない限り、その範囲内に含まれる各個別の値を個々に言及する略記法としての役割を果たすものと単に意図されているに過ぎず、各個別の値は、ここに個々に列挙されているかのごとく、本明細書に組み込まれている。ここで記載されている方法はすべて、ここで特に指摘がない限り、または特に文脈により明確に否定されない限り、任意の適切な順序で行うことができる。ここで提供される例のいずれかもしくはすべて、または例示的な言い回し（例えば、「例えば（ｓｕｃｈ  ａｓ）」）の使用は、特に主張しない限り、本出願の主題をよりよく明らかにすることを単に意図しているに過ぎず、主題の範囲に制限を設けるものではない。本明細書における言い回しは、ここで記載されている主題の実施に必須なものとして特許請求されていない、いかなる構成要素をも示すものとして解釈されるべきではない。
【０７７５】
本出願の主題の好ましい態様は、特許請求されている主題を実施するために、本発明者らに公知の最良の方法を含めて、ここに記載されている。これらの好ましい態様の変形は、上記の説明を一読すれば、当業者には明白となり得る。本発明者らは、当業者が適宜、こうした変形を用いることを予期しており、またここで記載されている主題が、ここで具体的に記載されているもの以外で、実施されることを意図している。したがって、本開示は準拠法によって許されている通り、ここに添付されている特許請求の範囲において列挙されている主題の修正および均等物をすべて含む。さらに、上記の構成要素の考えられるすべての修正における、そのいかなる組合せも、特にここで示さない限り、または文脈により特に明確に否定されない限り、本開示によって包含される。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
（ａ）  ポリオレフィンポリマーと、
（ｂ）  式（Ｉ）
【化１１６】
0006301454.tif 000187
（式中、Ｒ1は、ヒドロキシ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から選択され、ｎは、０または１〜４の正の整数であり、Ｌは、連結基であって、前記連結基中に、２個以上の原子および２個の原子間に少なくとも１つの二重結合を含む、連結基であり、ｖは、１〜３の正の整数であり、Ｒ2は、（ｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが１である場合、アルキル基、置換アルキル基、シクロアルキル基、置換シクロアルキル基、アリール基、置換アリール基、ヘテロアリール基および置換ヘテロアリール基からなる群から選択され、（ｉｉ）Ｌが三価の連結基でありかつｖが１である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｉｉ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが２である場合、アルカンジイル基、置換アルカンジイル基、シクロアルカンジイル基、置換シクロアルカンジイル基、アレーンジイル基、置換アレーンジイル基、ヘテロアレーンジイル基および置換ヘテロアレーンジイル基からなる群から選択され、（ｉｖ）Ｌが二価の連結基でありかつｖが３である場合、アルカントリイル基、置換アルカントリイル基、シクロアルカントリイル基、置換シクロアルカントリイル基、アレーントリイル基、置換アレーントリイル基、ヘテロアレーントリイル基および置換ヘテロアレーントリイル基からなる群から選択され、ｘは、正の整数であり、Ｍ1はそれぞれ、金属陽イオンであり、ｙは、前記陽イオンの価数であり、ｚは、正の整数であり、ｂは、０または正の整数であり、ｂが正の整数である場合、Ｑ1はそれぞれ、負に帯電している対イオンでありかつａは前記負に帯電している対イオンの価数であり、ｖ、ｘ、ｙ、ｚ、ａおよびｂの値は、式（ｖｘ）＋（ａｂ）＝ｙｚを満足させ、ここで、Ｌが二価の連結基である場合、ｖは１であり、Ｒ2は、シクロアルキル基または置換シクロアルキル基であり、前記シクロアルキル基または置換シクロアルキル基の環状部分は、一緒に縮合した２つ以下の環構造を含む）
の構造に一致する化合物を含む成核剤と
を含む、熱可塑性ポリマー。
［２］
Ｌが、以下の式（ＬＡ）〜（ＬＦ）の１つの構造
【化１１７−１】
0006301454.tif 000188
【化１１７−２】
0006301454.tif 000189
に一致する部分からなる群から選択される、［１］に記載の熱可塑性ポリマー。
［３］
Ｌが、二価の連結基であり、ｖが１であり、Ｒ2が、以下の式（ＡＡ）〜（ＡＧ）の１つの構造
【化１１８】
0006301454.tif 000190
（式中、ｄは０または１〜５の正の整数であり、Ｒ10はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１１９】
0006301454.tif 000191
（式中、ｈは０または１〜１０の正の整数であり、Ｒ13はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）
【化１２０】
0006301454.tif 000192
（式中、ｅは０または１〜８の正の整数であり、Ｒ15はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１２１】
0006301454.tif 000193
（式中、ｇは０または１〜６の正の整数であり、Ｒ20はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１２２】
0006301454.tif 000194
（式中、ｊは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ25はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１２３】
0006301454.tif 000195
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5は、炭素原子および窒素原子からなる群から独立して選択されるが、但し、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4およびＸ5の少なくとも１個〜３個以下が窒素原子であり、ｔは０または５−Ｘに等しい正の整数であり、ここで、Ｘは、窒素原子数であり、Ｒ27はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）
【化１２４】
0006301454.tif 000196
（式中、Ｘ6は、炭素原子、酸素原子、硫黄原子および二級アミン基からなる群から選択され、Ｘ7、Ｘ8およびＸ9は、炭素原子および窒素原子からなる群から独立して選択され、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8およびＸ9の少なくとも１個〜３個以下が非炭素原子であり、ｕは０または４−Ｙに等しい正の整数であり、ここで、Ｙは、環構造中の非炭素原子数であり、Ｒ29はそれぞれ、ハロゲン、シアノ基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）に一致する部分からなる群から選択される、［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリマー。
［４］
Ｌが、三価の連結基であり、ｖが１であり、Ｒ2が、以下の式（ＡＨ）〜（ＡＪ）の１つの構造
【化１２５】
0006301454.tif 000197
（式中、ｋは０または１〜８の正の整数であり、Ｒ30はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１２６】
0006301454.tif 000198
（式中、ｍは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ35はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
【化１２７】
0006301454.tif 000199
（式中、ｐは０または１〜３の正の整数であり、ｐ’は０または１〜３の正の整数であり、Ｒ40およびＲ45はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）、
に一致する部分からなる群から選択される、［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［５］
Ｌが、二価の連結基であり、ｖが２であり、Ｒ2が、以下の式（ＢＡ）
【化１２８】
0006301454.tif 000200
（式中、ｑは０または１〜４の正の整数であり、ｒは０または１〜４の正の整数であり、Ｒ50およびＲ55はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）の構造に一致する部分からなる群から選択される、［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［６］
Ｌが、二価の連結基であり、ｖが３であり、Ｒ2が、以下の式（ＣＡ）
【化１２９】
0006301454.tif 000201
（式中、ｓは０または１〜３の正の整数であり、Ｒ60はそれぞれ、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アリール基および置換アリール基からなる群から独立して選択される）
の構造に一致する部分からなる群から選択される、［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［７］
Ｍ1が、アルカリ金属陽イオン、アルカリ土類金属陽イオンおよび遷移金属陽イオンからなる群から選択される、［１］から［６］のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［８］
Ｍ1が、リチウム、ナトリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、カルシウムおよび亜鉛からなる群から選択される元素の陽イオンである、［１］から［７］のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［９］
Ｍ1がリチウム陽イオンである、［８］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１０］
前記成核剤が、以下の式（ＩＡ）〜（ＩＨ）の１つの構造
【化１３０−１】
0006301454.tif 000202
【化１３０−２】
0006301454.tif 000203
に一致する化合物を含む、［９］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１１］
前記熱可塑性ポリマーが、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、［１］から［１０］のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１２］
前記熱可塑性ポリマーがポリエチレンである、［１１］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１３］
前記熱可塑性ポリマーが直鎖状低密度ポリエチレンである、［１２］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１４］
前記熱可塑性ポリマーが高密度ポリエチレンである、［１２］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１５］
前記成核剤が、前記熱可塑性ポリマー組成物中に、前記熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、約１００〜約５，０００百万分率（ｐｐｍ）の量で存在している、［１］から［１４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１６］
前記成核剤が、前記熱可塑性ポリマー組成物中に、前記熱可塑性ポリマー組成物の総重量に対して、約２５０〜約３，０００百万分率（ｐｐｍ）の量で存在している、［１５］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１７］
前記ポリマー組成物が、合成ハイドロタルサイト化合物およびＣ12〜Ｃ22脂肪酸の金属塩からなる群から選択される酸捕捉剤をさらに含む、［１］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１８］
前記酸捕捉剤が、ステアリン酸の亜鉛、カリウムおよびランタン塩からなる群から選択される、［１７］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［１９］
前記成核剤および前記酸捕捉剤が、前記組成物中に、前記組成物中の前記成核剤および前記酸捕捉剤の重量に基づいて、約４：１〜約１：４の比で存在している、［１７］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。
［２０］
前記成核剤および前記酸捕捉剤が、前記組成物中に、前記組成物中の前記成核剤および前記酸捕捉剤の重量に基づいて、約４：１〜約１：４の比で存在している、［１８］に記載の熱可塑性ポリマー組成物。