(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オレフィン系重合体、
（Ｂ）ブチラール樹脂、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種、ならびに
（Ｄ）粘着付与樹脂
を含むホットメルト接着剤であり、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種として、炭素数８〜２６の飽和脂肪酸、炭素数１６〜２６の不飽和脂肪酸、およびこれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むホットメルト接着剤。
【請求項２】
（Ｃ）脂肪酸誘導体がヒマシ油および／または硬化ヒマシ油を含んでいる、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
（Ａ）オレフィン系重合体が、エチレン系共重合体を含む請求項１または２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
さらに、（Ｅ）ワックスを含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト接着剤が塗布されて製造された紙製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関し、さらに詳しくは、種々の基材に対して接着性が良好であり、特にダンボール等の紙基材を組み立てるのに好適なホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現するので、瞬間接着及び高速接着が可能であるという特徴を有し、例えば、紙加工、木工、衛生材料及び電子分野等の幅広い分野で使用されている。
【０００３】
上記ホットメルト接着剤のベースポリマーとして、その用途に応じて、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」ともいう）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＥＡ」ともいう）等のエチレン系共重合体や、ポリエチレン、ポリプロピレン、無定形ポリアルファオレフィン（以下、「ＡＰＡＯ」ともいう）等のオレフィン系樹脂、スチレン系ブロック共重合体（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン系ブロックコポリマー（以下、「ＳＩＳ」ともいう）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロックコポリマー（以下、「ＳＢＳ」ともいう）及びそれらの水素添加物等の合成ゴム、及びポリウレタン等が汎用されている。
【０００４】
これらのホットメルト接着剤のなかで、エチレン系共重合体をベースポリマーとしたホットメルト接着剤は、製本及び包装等の紙加工分野や木工分野に利用されることが多い。
【０００５】
ホットメルト接着剤を塗布する場合、ホットメルトアプリケーターという専用の塗布装置が用いられることが多い。ホットメルトアプリケーターは吐出口であるノズルを有しており、ホットメルト接着剤は約１２０〜１９０℃に加熱され、ノズルの先端から吐出されて被着体に塗布される。ホットメルト接着剤を塗布する際、ノズルの先端から被着体までの間に、ホットメルト接着剤の糸状物が発生することがある。この糸状物は、ホットメルト接着剤の糸曳き性に起因するものであり、ノズルや被着体を汚してしまう。従って、糸曳きの少ないホットメルト接着剤の開発は、接着剤メーカーにとって重要な責務となっている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２には、糸曳きの低減を目的とするエチレン（ポリオレフィン）系ホットメルト接着剤の記載がある。特許文献１は、包装、製本及び木工等に用いられるエチレン／Ｃ３〜Ｃ２０のα−オレフィン共重合体をベースポリマーとするホットメルト接着剤を開示している（請求項１及び［００１３］参照）。特許文献２には、オレフィンが不飽和ポリカルボン酸、その酸無水物、またはそのエステルで変性された「糸曳き低減剤」を含むオレフィンホットメルト接着剤が開示されており（請求項１及び［００２４］表１参照）、包装用、製本用に利用される（［０００１］［００２８］参照）。
【０００７】
しかし、ホットメルト接着剤の糸曳きの低減への要求は、年々、高くなっている。特に、ダンボールやカートン等の厚紙を扱うユーザーは、糸曳き低減の要求が極めて強い。特許文献１及び２のホットメルト接着剤は、糸曳き性が小さくなってはいるが、ユーザーの高い要求性能を十分に満足しているとは言えない。
【０００８】
特許文献３には、エチレン／カルボン酸エステルの組成が特定範囲に調整されることで、高いレベルで糸曳きを低減し、耐熱性および熱安定性にも優れたエチレン系ホットメルト接着剤が開示されている（請求項１、［００１１］、［表１］及び［表２］参照）。しかしながら、ホットメルト接着剤に対するユーザーの要求は、年々高くなってきている。特許文献３のホットメルト接着剤は、紙への接着性について、ユーザーの高い要求性能を十分に満足しているとは言えない。
【０００９】
更にまた、近年では、商品の包装に高級感を出すため、薬剤で表面がコーティングされたカートンが、商品を包装するためにしばしば使用される。従って、ホットメルト接着剤は、カートンのコーティング面にもある程度の接着性を有することが必要とされる。接着剤業界では、糸曳きを低減でき、熱安定性に優れ、紙への接着性能にも優れるエチレン系ホットメルト接着剤を開発することが急務となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００８−５２７０６７号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４５３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７７００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、糸曳きを低減でき、熱安定性に優れ、紙への接着性、さらに、薬剤が表面にコーティングされたカートンにも優れた接着性を持つホットメルト接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明および本発明の好ましい態様は下記のとおりである。
【００１３】
１．  （Ａ）オレフィン系重合体、
（Ｂ）ブチラール樹脂、
（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種、ならびに
（Ｄ）粘着付与樹脂
を含むホットメルト接着剤。
【００１４】
２.  前記脂肪酸誘導体が、ヒマシ油および／または硬化ヒマシ油を含む、上記１に記載のホットメルト接着剤。
【００１５】
３.  （Ａ）オレフィン系重合体が、エチレン系共重合体を含む上記１または２に記載のホットメルト接着剤。
【００１６】
４.  エチレン系共重合体が、エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合体を含む上記３に記載のホットメルト接着剤。
【００１７】
５.  エチレンと炭素数３〜２０のオレフィンとの共重合体が、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンの共重合体を含む、上記４に記載のホットメルト接着剤。
【００１８】
６.  （Ａ）オレフィン系重合体が、極性官能基で変性されたオレフィン系重合体を含む上記１〜５に記載のホットメルト接着剤。
【００１９】
７．  さらに、（Ｅ）ワックスを含んでいる、上記１〜６のいずれかに記載のホットメルト接着剤。
【００２０】
８．（Ｅ）ワックスがフィッシャートロプシュワックスを含んでいる、上記７記載のホットメルト接着剤。
【００２１】
９.  上記１〜８のいずれかに記載のホットメルト接着剤が塗布されて製造された紙製品。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、熱安定性および紙等への接着性が高く、糸曳きが少ないホットメルト接着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のホットメルト接着剤は、少なくとも、（Ａ）オレフィン系重合体、（Ｂ）ブチラール樹脂、（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種、ならびに（Ｄ）粘着付与樹脂を含み、さらに（Ｅ）ワックスを含むのが好ましい。以下、それぞれ、「（Ａ）成分」、「（Ｂ）成分」、「（Ｃ）成分」、「（Ｄ）成分」および「（Ｅ）成分」と記載することもある。本発明のホットメルト接着剤は、ブチラール樹脂と、脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種とを含むオレフィン系ホットメルト接着剤であり、ブチラール樹脂が接着剤中で他成分と相溶し、熱安定性および紙への接着性等が高く、糸曳きが少ない。また、本発明のホットメルト接着剤は、段ボールやカートンへ塗布しやすく、これら紙基材への接着力が高い。
【００２４】
＜（Ａ）オレフィン系重合体＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）オレフィン系重合体を含むことによって、紙基材への接着性を維持しつつ、ポリオレフィン基材への接着性も向上する。ポリオレフィン基材への接着性が向上することで、本発明のホットメルト接着剤は、紙加工用のみならず、ポリオレフィンから構成される自動車内装材や衛生材料を製造するのにも使用可能となる。
【００２５】
本発明において、「オレフィン系重合体」とは、オレフィンに基づく構成単位を有する重合体を意味し、オレフィン単独重合体でもよく、オレフィンと共重合可能な化合物と共重合した共重合体でもよい。本発明において、オレフィン系共重合体は、オレフィンを５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上（１００重量％を含む）有し、オレフィンと共重合可能な化合物を５０重量％未満、好ましくは２０重量％未満有するオレフィン系共重合体が好ましい。
【００２６】
オレフィンとしては、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらは１種でもよく、２種以上併用してもよいが、オレフィンとしてエチレンを含むことが好ましい。
【００２７】
本発明において、オレフィン系重合体は、オレフィンと共重合可能な化合物に基づく構成単位を本発明の目的を損なわない程度に含有してもよい。
【００２８】
オレフィンと共重合可能な化合物としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびカルボン酸エステルなどを挙げることができ、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのアクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステル、アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル、アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、メタクリル酸メチルジメトキシシリルプロピル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸エステルを含む不飽和カルボン酸またはその誘導体、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酢酸１−ブテニル、ピバル酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびシクロヘキサンカルボン酸ビニルなどの単官能脂肪族カルボン酸ビニル、安息香酸ビニルおよび桂皮酸ビニルなどの芳香族カルボン酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニルおよびソルビン酸ビニルなどの多官能カルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル、スチレンなどを挙げることができ、これらのうちアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸が好ましい。これらは１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
本発明において、（Ａ）オレフィン系重合体は、単独重合体であっても共重合体であってもよいが、エチレン系共重合体を含んでいるのが好ましい。本明細書において、「エチレン系共重合体」とは、エチレンと、その他の重合性単量体との共重合体である。
【００３０】
「その他の重合性単量体」とは、エチレンと付加重合することができる炭素原子間二重結合を有する単量体のことをいう。「その他の重合性単量体」としては、具体的には、例えば、「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」及び「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」が挙げられる。
【００３１】
「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」として、炭素数３〜２０のオレフィンが挙げられ、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」として、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン及び２，３−ジメチル−２−ブテン等を例示できる。
【００３２】
「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」として、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル及び（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル等の（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル及び酢酸アリル等のカルボン酸ビニル及びアリルエステル等を例示することができる。
【００３３】
これらの「その他の重合性単量体」は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
本発明では、エチレン系共重合体は、紙基材への接着性を考慮すると、「エチレンとエチレンを除くオレフィンとの共重合体」を含むことが好ましい。従って、「その他の重合性単量体」は「エチレンを除くオレフィン系炭化水素」であることが好ましく、炭素数３〜２０のオレフィンであることがより好ましく、炭素数３〜２０のα−オレフィンであることがさらに好ましい。これらのうち、プロピレン、ブテン、およびオクテンから選ばれる一種以上を含むことが好ましい。
【００３５】
「エチレンとエチレンを除くオレフィンとの共重合体」として、具体的には、エチレンとオクテンとの共重合体、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと１−ブテンとの共重合体等が好ましく、エチレンと１−オクテンとの共重合体、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体がより好ましく、エチレンとプロピレンと１−ブテンとの共重合体が特に好ましい。このようなエチレンとオレフィンとの共重合体は、単独又は組み合わせて使用することができる。エチレンとオレフィンとの共重合体として、市販品を使用することができる。
【００３６】
「エチレンと、プロピレンと、１−ブテンとの共重合体」として、例えばエボニックデグサ社製のベストプラスト７０３（商品名）、ベストプラスト７０８（商品名）等を例示できる。
【００３７】
「エチレンとオクテンとの共重合体」として、例えばダウ・ケミカル社製のアフィニティＧＡ１９００（商品名）、アフィニティＧＡ１９５０（商品名）、アフィニティＥＧ８１８５（商品名）、アフィニティＥＧ８２００（商品名）、エンゲージ８１３７（商品名）、エンゲージ８１８０（商品名）、エンゲージ８４００（商品名）等を例示できる。
【００３８】
「エチレンとプロピレンとの共重合体」として、例えばイーストマンケミカル社製のＥａｓｔｏｆｌｅｘ  Ｅ１０１６ＰＬ-１等を例示できる。
【００３９】
本発明では、エチレン系共重合体は、エチレンと、「エチレン性二重結合を有するカルボン酸エステル」から選ばれた少なくとも１種との共重合体を含んでも良く、市販品を使用することができ、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
「エチレンとエチレン性二重結合を有するカルボン酸エステルとの共重合体」として、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−２エチルヘキシルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体等を例示できる。これらの中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体がより好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【００４１】
また、本発明のホットメルト接着剤においては、（Ａ）成分として、ポリエチレン、ポリプロピレン等の単独重合体を用いることもできる。
【００４２】
本明細書において、（Ａ）オレフィン系重合体は、極性官能基で変性されたオレフィン系重合体も含む概念とする。「極性官能基で変性されたオレフィン系重合体」の「極性官能基」としては、無水マレイン酸基等の酸無水物基、カルボキシル基、マレイン酸基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基等が挙げられ、これらのうち無水マレイン酸基、エポキシ基、マレイン酸基、カルボキシル基がより好ましく、マレイン酸基およびエポキシ基がより好ましい。
【００４３】
極性官能基で変性されたオレフィン系重合体の製造方法としては、オレフィン系重合体を合成し、後から極性官能基を導入することにより製造してもよいし、極性官能基を含有する単量体を用いて共重合反応を行うことにより製造してもよい。極性官能基を含有する単量体としては、例えば、メタクリル酸グリシジルが好ましい。
【００４４】
「極性官能基で変性されたオレフィン系重合体」としては、エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸グリシジル−スチレン共重合体および無水マレイン酸変性ポリエチレン共重合体、エチレン／１−オクテンマレイン酸共重合体、エチレン／エチルアクリレートマレイン酸共重合体等を挙げることができる。極性官能基で変性されたオレフィン系重合体において、エポキシ基や無水マレイン酸基等の極性官能基の導入位置は特に限定はされず、重合体の末端に導入されていてもよいし、重合体の末端以外の内部の構成単位に導入されていてもよい。
【００４５】
極性官能基で変性されたオレフィン系重合体として、市販品を用いることができる。例えば、住友化学社製のボンドファースト７Ｍ、日本油脂社製のモディパーＡ４１００、ダウ・ケミカル社製のアフィニティＧＡ１０００Ｒ、アルケマ社製のボンダインＨＸ８２１０、デュポン社製のフサボンド  Ｎ５２５等が挙げられる。
【００４６】
本発明のホットメルト接着剤において、極性官能基で変性されたオレフィン系重合体を配合することにより、ブチラール樹脂と、他の成分との相溶性がさらに向上する。これにより、糸曳きが少なく、熱安定性および接着性、特に紙基材への接着性に優れたホットメルト接着剤を提供することができる。
【００４７】
本発明において、（Ａ）オレフィン系重合体は、（α）極性官能基で変性されたオレフィン系重合体と、（β）極性官能基を有さないオレフィン系重合体との双方を含むのが好ましい。（Ａ）オレフィン系重合体が（α）および（β）を含むことによって、ホットメルト接着剤において、後述する（Ｂ）ブチラール樹脂と他成分との相溶性がさらに向上するからである。
【００４８】
本発明において、（Ａ）成分は、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１０００〜１５００００、より好ましくは２０００〜１０００００、最も望ましくは２５０００〜８００００のオレフィン系重合体を含んでいることが好ましい。また、本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）成分として一種を単独で含んでも、二種以上を組み合わせて含んでもよい。なお、本明細書において、重量平均分子量または数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用して、標準物質としての単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を用いて分子量を換算して求められる。
【００４９】
＜（Ｂ）ブチラール樹脂＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｂ）ブチラール樹脂を含むことにより、熱安定性が向上し、紙やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等への接着性も向上する。
【００５０】
本明細書において、（Ｂ）ブチラール樹脂とは、ブチラール基またはブチラール基に由来する化学構造を有する樹脂であればよく、例えば、ポリビニルブチラール樹脂や、変性ポリビニルブチラール樹脂が挙げられる。ブチラール樹脂は、例えば、ブチラール基に加え、水酸基、酢酸基（アセトキシ基）を含んでもよい。ブチラール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールとブチルアルデヒド（好ましくはｎ−ブチルアルデヒド）とをアセタール化反応させて得ることができる。この場合、ポリビニルアルコールの水酸基の好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上がブチラール基に置き換わっていることが好ましく、例えば、ポリビニルアルコールの５０〜８０モル％の水酸基がブチラール基に置き換わっているブチラール樹脂を用いることができる。また、ブチラール基に置き換わっていない水酸基の一部または全部がアセチル化されていてもよい（アセトキシ基であってもよい。）（Ｂ）ブチラール樹脂が有する部分構造の一例を下記式（１）に示す。
【００５１】
【化１】
0006438222.tif 000002
【００５２】
本発明においては、（Ｂ）ブチラール樹脂は、数平均分子量が１５，０００〜２００，０００であるのが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であるのがより好ましく、１５，０００〜１３０，０００であるのがさらに好ましい。本発明のホットメルト接着剤は、ブチラール樹脂の重合度により、接着性を調整できる。接着性を考慮すると高重合度のブチラール樹脂が好ましいが、塗工性を考慮すると低重合度のブチラール樹脂が好ましく、用途に応じて適宜調整することができる。
【００５３】
（Ｂ）ブチラール樹脂は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明のホットメルト接着剤に用いることができるブチラール樹脂としては、例えば、エスレックＢシリーズが挙げられる。エスレックＢシリーズとして、例えば、ＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−２、ＢＸ−５、ＢＸ−５５（以上、積水化学工業社製）が挙げられる。また、ブチラール樹脂のその他の例として、モビタールＢ１４Ｓ、Ｂ１６Ｈ、Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｔ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ４５Ｍ、Ｂ４５Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ７５Ｈ（以上、クラレ社製）等が挙げられる。
【００５５】
これらの中で高重合度品（数平均分子量が、好ましくは５５，０００以上、より好ましくは６０，０００以上２００，０００以下）としてはＢＨ−３、ＢＨ−Ｓが好ましく、中重合度品（数平均分子量が、好ましくは３５，０００以上７０，０００以下、より好ましくは３８，０００以上６０，０００未満）としてはＢＭ−１、ＢＭ−Ｓが好ましく、低重合度品（数平均分子量が、好ましくは４５，０００以下、より好ましくは１５，０００以上３８，０００未満）としてＢＬ−１、ＢＬ−Ｓが好ましい。
【００５６】
＜（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含む。ホットメルト接着剤が、（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含むことにより、（Ｂ）ブチラール樹脂が接着剤中で他成分と相溶しやすくなる。なお、（Ｃ）成分は、(Ａ）成分として説明したオレフィン系重合体を含まない。
【００５７】
本明細書において、脂肪酸とは、カルボキシ基を少なくとも１つ有する脂肪族カルボン酸のことをいい、ヒドロキシ基を有していてもよい。脂肪酸は、飽和脂肪酸および不飽和脂肪酸に大別される。飽和脂肪酸とは、炭素鎖に二重結合あるいは三重結合を有さない酸である。不飽和脂肪酸とは、炭素鎖に二重結合あるいは三重結合を有する酸である。
【００５８】
飽和脂肪酸としては、本発明のホットメルト接着剤に悪影響を与えないものであれば差し支えなく、炭素数１〜３０のものが好ましく、炭素数３〜２６のものがより好ましく、炭素数８〜２４のものがより好ましく、炭素数１６〜２２のものがさらに好ましい。また、飽和脂肪酸は、鎖状であっても環状であってもよく、鎖状であることが好ましい。鎖状の飽和脂肪酸は、直鎖であっても分岐鎖を有していてもよく、直鎖飽和脂肪酸が好ましい。飽和脂肪酸としては、具体的には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、トリコシル酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等が例示され、ステアリン酸、または１２−ヒドロキシステアリン酸を含むことが好ましい。
【００５９】
不飽和脂肪酸としては、本発明のホットメルト接着剤に悪影響を与えないものであれば差し支えなく、炭素数３〜２６のものが好ましく、炭素数４〜２２のものがより好ましく、炭素数１６〜２２のものがさらに好ましい。不飽和脂肪酸としては、クロトン酸、オレイン酸、リノレン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸、リシノール酸等が挙げられる。
【００６０】
本明細書において、脂肪酸誘導体とは、上記脂肪酸の置換、あるいはその他化学反応によって得られる化合物とする。脂肪酸誘導体としては、油脂、硬化油、脂肪酸アミド、脂肪酸アルキルエステル、モノグリセリド、ジグリセリド等が挙げられ、油脂および硬化油が好ましい。
【００６１】
「油脂」は、脂肪酸とグリセリンとのエステルであるトリグリセリドを主成分とする。本発明のホットメルト接着剤は、一般に食用または工業用油脂として用いられる油脂を含むことができる。油脂は、常温（約２０〜２６℃）で液体であっても固体であってもよく、常温で液体のものが好ましい。油脂としては、例えば、サラダ油、コーン油、大豆油、エポキシ化大豆油、ごま油、アマニ油、オリーブオイル、レタス油、魚油、バター、ラード、ヒマシ油、グリース、エンジンオイル、切削油等が挙げられ、ヒマシ油、エポキシ化大豆油が好ましい。
【００６２】
「硬化油」は、常温で液体である油脂に水素添加を行い、より融点の高い飽和脂肪酸の割合を増加させることで、常温で油脂が固形化されたものである。
【００６３】
「硬化油」は、本発明のホットメルト接着剤に悪影響を与えないものであれば差し支えなく、具体的には、水素添加されたヒマシ油（すなわち、水添ヒマシ油）、水添大豆油、水添サラダ油等が例示され、水添ヒマシ油が好ましい。
【００６４】
本発明において、脂肪酸誘導体は、（Ｂ）ブチラール樹脂の接着剤中での相溶性を考慮すると、「ヒマシ油」および／または「水添ヒマシ油」を含むことが好ましい。なお、本明細書において、単に「ヒマシ油」と記載した場合は水添されていないヒマシ油を示すものとする。
【００６５】
（Ｃ）脂肪酸またはその誘導体としては、市販品を用いることができる。そのような市販品として、例えば、
青木油脂工業株式会社製のブラウノンＢＲ−４１０（商品名）、ブラウノンＢＲ−４１０（商品名）、ブラウノンＢＲ−４３０（商品名）、ブラウノンＢＲ−４５０（商品名）、ブラウノンＣＷ−１０（商品名）、ブラウノンＲＣＷ−２０（商品名）、ブラウノンＲＣＷ−４０（商品名）、ブラウノンＲＣＷ−５０（商品名）、ブラウノンＲＣＷ−６０（商品名）、
伊藤製油株式会社製のＬＡＶ（商品名）、
日油株式会社製のカスターワックスＡ（商品名）、ニューサイザー５１０Ｒ（商品名）、ステアリン酸さくら（商品名）、ヒマシ硬化脂肪酸（商品名）、ＮＡＡ−３４（商品名）、ＮＡＡ−１６０（商品名）、ＮＡＡ−１７５（商品名）、
等が挙げられる。これら市販の脂肪酸誘導体は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６６】
＜（Ｄ）粘着付与樹脂＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ｄ）粘着付与樹脂（（Ｄ）成分）を含むことにより、粘着性を向上することができる。「粘着付与樹脂」は、ホットメルト接着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。
【００６７】
粘着付与樹脂として、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。これらの粘着付与樹脂は、単独で、又は組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色〜淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。これらの特性を総合的に考慮すると、粘着付与樹脂として、樹脂等の水素化誘導体が好ましい。
【００６８】
粘着付与樹脂として、市販品を用いることができる。そのような市販品として、例えば、丸善石油化学社製のマルカクリヤーＨ（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ１００（商品名）、荒川化学社製のアルコンＭ１００（商品名）、出光石油化学社製のアイマーブＳ１００（商品名）、アイマーブＰ１００（商品名）、安原化学社製のクリアロンＫ４０９０（商品名）及びクリアロンＫ４１００、エクソンモービル社製のＥＣＲ５３８０（商品名）、ＥＣＲ１７９ＥＸ（商品名）、ＥＣＲ５４００（商品名）、ＥＣＲ５６００（商品名）、イーストマンケミカル社製のリガライトＲ７１００（商品名）、イーストタック  Ｈ―１００Ｗ（商品名）、エクソン社製のＥＣＲ１７９Ｘ（商品名）、荒川化学社製のアルコンＰ１００（商品名）、出光興産社製のＩ−ｍａｒｖ  Ｓ１１０（商品名）、Ｉ−ｍａｒｖ  Ｙ１３５（商品名）、イーストタック社製のＥａｓｔｔａｃｋ  Ｃ１００−Ｒ（商品名）、荒川化学社製のＫＲ−８５（商品名）、スーパーエステルＡ１００（商品名）を例示することができる。これらの市販の粘着付与樹脂は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００６９】
＜（Ｅ）ワックス＞
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、（Ｅ）ワックスを含むことが好ましい。（Ｅ）ワックスを含むことによって、粘度が低下して作業性が向上し、オープンタイムが調整され、耐熱性も向上し、糸曳き性が低減されたホットメルト接着剤を得ることができる。
【００７０】
尚、本明細書で「ワックス」とは、常温で固体、加熱すると液体となる有機物であって、一般的に「ワックス」とされているものをいい、ワックス状の性質を有するものであれば、本発明に係るホットメルト接着剤を得ることができる限り、特に制限されるものではない。ワックスの重量平均分子量は、一般に１００００未満である。
【００７１】
（Ｅ）ワックスは、ホットメルト接着剤に一般的に用いられるワックスであって、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば極性官能基等で変性されたものでも差支えない。具体的には、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス系；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックス；等を例示できる。
【００７２】
本発明において、（Ｅ）ワックスとしては、フィッシャートロプシュワックスを含むことが好ましい。フィッシャートロプシュワックスとは、フィッシャートロプシュ法によって合成され、一般的にフィッシャートロプシュワックスとされているもの（酸変性体を含む）をいう。フィッシャートロプシュワックスは、成分分子が比較的幅広い炭素数分布を持つワックスから成分分子が狭い炭素数分布を持つようにワックスを分取したものである。代表的なフィッシャートロプシュワックスとして、サゾールＨ１（商品名）、サゾールＨ８（商品名）、サゾールＨ１０５（商品名）及びサゾールＣ８０（商品名）を例示することができ、いずれもサゾールワックス社から市販されている。
【００７３】
また、パラフィンワックスの市販品として、日本精蝋社製のＰａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ−１５０が挙げられる。
【００７４】
（Ｅ）ワックスは、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明のホットメルト接着剤は、ワックスを含むことにより、糸曳き性の低減および熱安定性、さらには高温領域の接着強度により優れる。ワックスの融点は５０〜１２０℃であることが好ましい。ワックスの融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定された値のことをいう。具体的には、ＳＩＩナノテクノロジー社製のＤＳＣ６２２０（商品名）を用い、アルミ容器に試料を１０ｍｇ秤量し、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定して、融解ピークの頂点の温度を融点という。
【００７６】
本発明のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分に加え、（Ｆ）安定化剤（以下、「（Ｆ）成分」と記載することもある。）を含むことが好ましい。
【００７７】
「安定化剤」とは、ホットメルト接着剤の熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止して、ホットメルト接着剤の安定性を向上するために配合されるものであり、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができるものであれば、特に制限されるものではない。「安定化剤」として、例えば酸化防止剤及び紫外線吸収剤を例示することができる。
【００７８】
「紫外線吸収剤」は、ホットメルト接着剤の耐光性を改善するために使用される。「酸化防止剤」は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用される。酸化防止剤および紫外線吸収剤は、後述する目的とする紙製品を得ることができるものであれば使用することができ、特に制限されるものではない。
【００７９】
酸化防止剤として、例えばフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤を例示できる。紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を例示できる。更に、ラクトン系安定剤を添加することもできる。これらは単独又は組み合わせて使用することができる。酸化防止剤の市販品として、以下の製品を使用することができる。
【００８０】
具体的には、住友化学工業（株）製のスミライザーＧＭ（商品名）、スミライザーＴＰＤ（商品名）及びスミライザーＴＰＳ（商品名）、チバスペシャルティーケミカルズ社製のイルガノックス１０１０（商品名）、イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ（商品名）、イルガフォス１６８（商品名）及びイルガノックス１５２０（商品名）、チヌビンＰ、城北化学社製のＪＦ７７（商品名）、エーピーアイコーポレーション製のトミノックスＴＴ（商品名）、アデカ社製のＡＯ−４１２Ｓ（商品名）を例示することができる。これら安定化剤は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００８１】
本発明のホットメルト接着剤は、更に、微粒子充填剤を含むことができる。微粒子充填剤は、一般に使用されているものであれば良く、本発明が目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り特に限定されることはない。「微粒子充填剤」として、例えば雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等を例示できる。これらの形状は、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００８２】
本発明に係るホットメルト接着剤は、一般的に知られているホットメルト接着剤の製造方法を用いて、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分、必要に応じて（Ｅ）成分、（Ｆ）安定化剤や各種添加剤を配合して製造することができる。例えば、上述の成分を所定量配合し、加熱溶融して製造することができる。目的とするホットメルト接着剤を得ることができる限り、各成分を加える順序、加熱方法等は、特に制限されるものではない。
【００８３】
本発明の実施形態として、各成分の配合比率は以下が好ましい。
【００８４】
本発明のホットメルト接着剤において、（Ａ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、１０〜６０重量部配合されることが好ましく、１５〜４０重量部配合されることがより好ましい。
【００８５】
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し５〜５０重量部配合されることが好ましく、１０〜５０重量部配合されることがより好ましく、１５〜４０重量部配合されることがさらに好ましい。
【００８６】
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、３〜２０重量部配合されることが好ましく、３〜１５重量部配合されることがより好ましく、５〜１５重量部配合されることが最も好ましい。
【００８７】
（Ｄ）成分は、（Ａ）〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、１０〜６０重量部であることが好ましく、２０〜５０重量部であることがより好ましく、２０〜４０重量部であるのがさらに好ましい。
【００８８】
（Ｅ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、０重量部であってもよいが、１０〜４０重量部配合されることが好ましく１５〜４０重量部配合されることがより好ましく、２０〜４０重量部配合されるのが最も好ましい。
【００８９】
本発明のホットメルト接着剤において、（Ｆ）成分を添加する場合、（Ｆ）成分は、（Ａ）成分〜（Ｅ）成分の総重量１００重量部に対し、０重量部であってもよいが、０．５〜２．０重量部添加されることが好ましく、０．５〜１．０重量部添加されることがより好ましい。
【００９０】
本発明のさらなる好ましい態様として、ホットメルト接着剤は、１５０℃での粘度（又は溶融粘度）が５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。
【００９１】
ホットメルト接着剤を均一に塗工できる粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、均一な塗工を容易に行える粘度は、２０００ｍＰａ・ｓ未満である。ホットメルト接着剤は、１５０℃での粘度が上記範囲にあることによって、よりいっそう塗工に適したものとなる。本明細書の１５０℃での粘度（又は溶融粘度）とは、２７番ローターを用い、ブルックフィールド粘度計で測定された値を意味する。
【００９２】
本発明のホットメルト接着剤は、種々の形状をとりえるが、常温で、一般的にブロック状またはフィルム（シート）状である。ブロック状の場合、上記の製造法によって得られた生成物をそのまま冷却固化することで得られ、フィルム（シート）状の場合は上記の製造法によって得られた生成物をさらにフィルム状に成形することにより得られる。
【００９３】
本発明のホットメルト接着剤は、被着体に塗工して使用できる。塗工する際、有機溶剤をホットメルト接着剤に配合する必要がないので、環境的にも好ましい。
【００９４】
塗工方法は、特に制限されるものではなく、一般的によく知られたホットメルト接着剤の塗布(又は塗工)方法を用いることができる。そのような塗工方法は、例えば、接触塗工、非接触塗工に大別される。「接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法をいい、「非接触塗工」とは、ホットメルト接着剤を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法をいう。接触塗工方法として、例えば、スロットコーター塗工及びロールコーター塗工等を例示でき、非接触塗工方法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工等を例示できる。上述の塗工方法によって、本発明のホットメルト接着剤は種々の基材へ１５０℃程度で塗工される。
【００９５】
本発明に係るホットメルト接着剤は、例えば、電子部品、木工、建築材料、衛生材料、紙製品等に幅広く利用されるが、紙製品を製造するために好適に使用することができ、紙製品用ホットメルト接着剤として特に有用である。
【００９６】
本発明に係る紙製品とは、上述のホットメルト接着剤を用いて製造された紙製品をいう。紙製品の種類については、上述のホットメルト接着剤を用いて製造される限り、特に限定されることはないが、具体的には、例えば、製本、カレンダー、ダンボール及びカートン等を例示できる。
【００９７】
本発明の紙製品の好ましい一実施形態として、商品包装に高級感を持たせるため、表面に薬剤がコーティングされたカートン（コートカートン）が挙げられる。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を更に詳細に、かつ、より具体的に説明することを目的として、実施例を用いて本発明を説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。
【００９９】
ホットメルト接着剤に配合する成分を以下に示す。
【０１００】
＜（Ａ）オレフィン系重合体＞
（Ａ１）プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体（エボニックデグサ社製の“ベストプラスト７０３”  重量平均分子量３４０００）
（Ａ２）エチレン／オクテン共重合体（ダウケミカル社製の“ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１９５０”  重量平均分子量３００００）
（Ａ３）エチレン／酢酸ビニル共重合体（東ソー社製の“ウルトラセン７２２”  重量平均分子量６００００）
（Ａ４）エチレン／メタクリル酸メチル重合体（住友化学社製の“アクリフトＣＭ５０２２”  重量平均分子量３５０００）
（Ａ５）ポリプロピレン（出光化学社製の“Ｌ−ＭＯＤＵ  Ｓ４００”  重量平均分子量４００００）
（Ａ６）ポリエチレン（東ソー社製の“ペトロセン２４９”）
（Ａ７）エチレン／アクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合樹脂（住友化学社製の“ボンドファースト７Ｍ”  重量平均分子量１４００００）
（Ａ８）エチレン／１-オクテンマレイン酸共重合体（ダウ・ケミカル社製の“ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１０００Ｒ”  重量平均分子量３００００）
（Ａ９）エチレン／エチルアクリレートマレイン酸共重合体（アルケマ社製の“ＢＯＮＤＡＩＮＥ  ＨＸ８２１０”  重量平均分子量８００００）
【０１０１】
＜（Ｂ）ブチラール樹脂＞
（Ｂ１）ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製の“エスレックＢ  ＢＬ−１”  数平均分子量１９，０００）
（Ｂ２）ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製の“エスレックＢ  ＢＭ−１”  数平均分子量４０，０００）
（Ｂ３）ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製の“エスレックＢ  ＢＨ−３”  数平均分子量１１０，０００）
【０１０２】
＜（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体＞
（Ｃ１）水添ヒマシ硬化油（日油株式会社製の“カスターワックスＡ”）
（Ｃ２）精製ヒマシ油（伊藤製油株式会社製の“ＬＡＶ”）
（Ｃ３）エポキシ化大豆油（日油株式会社製の“ニューサイザー５１０Ｒ”）
（Ｃ４）ステアリン酸（日油株式会社製の“ステアリン酸さくら”）
（Ｃ５）１２−ヒドロキシステアリン酸（日油株式会社製の“ヒマシ硬化脂肪酸”）
（Ｃ６）オレイン酸（日油株式会社製の“ＮＡＡ−３４”）
【０１０３】
＜（Ｄ）粘着付与樹脂＞
（Ｄ１）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（出光興産社製の“アイマーブＰ１００”）
（Ｄ２）芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体（出光興産社製の“アイマーブＳ１００”）
【０１０４】
＜（Ｅ）ワックス＞
（Ｅ１）パラフィンワックス（日本精蝋社製の“Ｐａｒａｆｆｉｎ  Ｗａｘ１５０”）
（Ｅ２)マレイン酸変性フィッシャートロプシュワックス（Ｓａｓｏｌ社製の“サゾールＨ１０５”）
（Ｅ３)フィッシャートロプシュワックス（Ｓａｓｏｌ社製の“サゾールＨ１”）
（Ｅ４)フィッシャートロプシュワックス（Ｓａｓｏｌ社製の“サゾールＣ８０”）
【０１０５】
＜（Ｆ）安定化剤＞
（Ｆ１）酸化防止剤（アデカ社製の“ＡＯ−６０”）
【０１０６】
これらの成分を表１〜３に示す割合（重量部）で配合し、約１６０℃で約３時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１〜２１、比較例１〜４のホットメルト接着剤を調製した。表１〜３に示されるホットメルト接着剤の組成（配合）に関する数値は、全て重量部である。
【０１０７】
実施例および比較例の各々のホットメルト接着剤について、熱安定性、各種基材に対する接着性、糸曳き性を評価した。結果を表１〜３に示す。以下、各評価の概要について説明する。
【０１０８】
＜接着性：コートカートン＞
（サンプル作製）
１５０℃に溶融させたホットメルト接着剤を、表面に薬剤がコーティングされたカートンに塗工した。塗工量は２ｇ/ｍであった。
【０１０９】
セットタイム１秒、オープンタイム１秒、プレス圧１ｋｇ/２５ｃｍ２の条件でカートンを貼り合わせ、縦５ｃｍ、横２.５ｃｍにカットし、評価用サンプルとした。
【０１１０】
（評価方法）
作製したサンプルを２３℃、湿度５０％に設定した恒温槽中に２４時間養生し、その後、その雰囲気下にて、手剥離にて強制的に貼り合わされたカートンを剥離した。全接着面積に占めるカートンの破壊の割合を材破率とし、その状態を評価した。
【０１１１】
◎  ：  材破率が８０％より大きいもの
○  ：  材破率が６５〜８０％のもの
×  ：  材破率が６５％未満のもの
【０１１２】
＜接着性：ダンボール＞
（サンプル作製）
１５０℃に溶融させたホットメルト接着剤を、Ｋライナーダンボールに、塗工量２ｇ／ｍ、セットタイム１０秒、オープンタイム３秒、プレス圧１ｋｇ／２５ｃｍ２の条件でＫライナーダンボールを貼り合わせ、縦５ｃｍ、横２.５ｃｍにカットし、評価用サンプルとした。
【０１１３】
（評価方法）
作製したサンプルを２３℃、湿度５０％に設定した恒温槽中に２４時間養生し、その後、その雰囲気下にて、手剥離にて強制剥離した。全接着面積に占めるＫライナーダンボールの破壊の割合を材破率（材料が破壊された割合）とし、その状態を評価した。
【０１１４】
◎  ：  材破率が８０％より高い
○  ：  材破率が６０％〜８０％
△  ：  材破率が４０％以上で、６０％未満
×  ：  材破率が４０％未満
【０１１５】
＜接着性：ＰＥＴ＞ 
（サンプル作製）
１５０℃に溶融させたホットメルト接着剤をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに塗工した。塗工量は２ｇ/ｍであった。
【０１１６】
セットタイム１秒、オープンタイム１秒、プレス圧１ｋｇ/２５ｃｍ２の条件でＰＥＴフィルムを貼り合わせ、縦５ｃｍ、横２.５ｃｍにカットし、評価用サンプルとした。
【０１１７】
（評価方法）
作製したサンプルを２３℃、湿度５０％に設定した恒温槽中に２４時間養生し、その後、その雰囲気下にて、引張試験機にて９０°剥離試験を実施し、評価した。
【０１１８】
◎  ：  １ｋｇ／ｉｎｃｈ  以上
○  ：  ０．５ｋｇ／ｉｎｃｈ以上、１ｋｇ／ｉｎｃｈ未満
×  ：  ０.５ｋｇ／ｉｎｃｈ未満
【０１１９】
＜糸曳き性＞
ホットメルトガンの先端から２０ｃｍ離れた被着体へホットメルト接着剤を垂直に間欠塗布した。ホットメルトガンと被着体との間の落下物の状態を目視にて観察し、糸曳き性を評価した。
【０１２０】
（測定条件）
温度設定：タンク、ホース、及びノズル全て１５０℃
ノズル径：１４／１０００インチ
ノズル：１ｏｒｉｆｉｃｅ（吐出口の数：１）、４ｏｒｉｆｉｃｅ（吐出口の数：４）
塗出圧力：０．４ＭＰａ
塗出ショット数：１ｏｒｉｆｉｃｅは３５０ショット／５分間
４ｏｒｉｆｉｃｅは７０ショット／１分間
【０１２１】
◎  ：  落下物の形状は粒状
○  ：  落下物の形状は殆ど粒状であるが、わずかに糸状のものが混在
△  ：  落下物の形状は、粒状と糸状が混在
×  ：  落下物の形状は糸状
【０１２２】
＜熱安定性＞
（１）１５０℃熱安定性試験
７０ｍｌのガラス瓶にホットメルト接着剤を２０ｇ入れ、１５０℃の乾燥機に７２時間静置した後、外観変化を目視で判定した。
（２）１６０℃熱安定性試験
７０ｍｌのガラス瓶にホットメルト接着剤を２０ｇ入れ、１６０℃の乾燥機に１６８時間静置した後、外観変化を目視で判定した。
【０１２３】
◎  ：  相分離、炭化物、およびリング（ホットメルト接着剤の劣化物がリング状に析出したもの）が観察されなかった。
○  ：  極わずかに相分離、炭化物、およびリングが観察された。
△  ：  わずかに相分離、炭化物、およびリングが観察された。
×  ：  相分離、炭化物、およびリングが観察された。
【０１２４】
【表１】
0006438222.tif 000003
【０１２５】
【表２】
0006438222.tif 000004
【０１２６】
【表３】
0006438222.tif 000005
【０１２７】
表１〜３に示されるように、実施例１〜２１のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）を含んでいるので、紙への接着性に優れ、糸弾き性が改善され、熱安定性にも優れている。比較例のホットメルト接着剤は、（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの成分を含んでいないので、紙への接着性、糸弾き性、熱安定性のバランスが悪い。特に、１６０℃の熱安定性に至っては、比較例１〜４のホットメルト接着剤の全てが×であった。
【０１２８】
これらの結果より、ホットメルト接着剤が（Ａ）〜（Ｄ）の全てを含むことで、総合的な性能バランスが向上することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、ホットメルト接着剤、及びそのホットメルト接着剤が塗工された紙製品を提供できる。本発明に係る紙製品は、ダンボールやカートン等の厚紙から製造するものが特に有効である。