(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、
前記第２の処理装置は、前記第２の処理装置による特定の処理を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段を備え、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中に特定の設定を確認し、確認した前記特定の設定に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を、前記特定の処理の繰り返し間隔以下に決定し、
前記特定の設定は、前記繰り返し間隔の設定であり、
前記タイマー処理手段は、前回の前記特定の処理の実行から前記繰り返し間隔が経過している場合に、前記一時的な復帰中に前記特定の処理を前記第２の処理装置に実行させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電力状態制御手段は、前記時間間隔を前記一時的な復帰の開始から終了までの間隔以上に決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電力状態制御手段は、前記時間間隔を前記繰り返し間隔に決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電力状態制御手段は、前記繰り返し間隔通りの前記特定の処理の実行のタイミングが前記一時的な復帰中に到来した場合に、前記一時的な復帰の開始から終了までの間隔を前記繰り返し間隔から引いた時間を、前記時間間隔として決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、
前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、
前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、
前記第２の処理装置による特定の処理を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段として前記第２の処理装置を機能させ、
前記電力状態には、
前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、
前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、
前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中に特定の設定を確認し、確認した前記特定の設定に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を、前記特定の処理の繰り返し間隔以下に決定し、
前記特定の設定は、前記繰り返し間隔の設定であり、
前記タイマー処理手段は、前回の前記特定の処理の実行から前記繰り返し間隔が経過している場合に、前記一時的な復帰中に前記特定の処理を前記第２の処理装置に実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力状態において特定の処理装置への電力の供給の一時的な復帰を断続的に繰り返す電子機器および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、第１の処理装置が対応していない受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載された画像形成装置の電力状態には、第２の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて第１の処理装置によって受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれる。また、特許文献１に記載された画像形成装置は、省電力状態において第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間の長さに応じて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願の発明の発明者は、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を、省電力状態における今回の一時的な復帰の時間の長さ以外の要因で決定することによって、電力の消費量を低減させることを研究した。すなわち、本発明は、電力の消費量を低減させることができる電子機器および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器であって、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段を備え、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中に特定の設定を確認し、確認した前記特定の設定に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定することを特徴とする。
【０００６】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中に確認した特定の設定に基づいて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定するので、今回の一時的な復帰中に確認した特定の設定が次回の一時的な復帰を早期に実行する必要がない設定である場合に、今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を長くすることができる。したがって、本発明の電子機器は、第２の処理装置への電力の供給を停止させる時間を長くすることができるので、電力の消費量を低減させることができる。
【０００７】
本発明の電子機器は、前記第２の処理装置による特定の処理を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段を備え、前記タイマー処理手段は、前記一時的な復帰中に前記特定の処理を前記第２の処理装置に実行させ、前記特定の設定は、前記特定の処理の繰り返し間隔の設定であり、前記電力状態制御手段は、前記時間間隔を前記繰り返し間隔以下に決定しても良い。
【０００８】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における一時的な復帰を特定の処理の繰り返し間隔以下の時間間隔で繰り返すので、省電力状態における一時的な復帰を特定の処理の繰り返し間隔より長い時間間隔で繰り返す場合と比較して、時間に応じて断続的に繰り返す特定の処理を省電力状態において一時的な復帰中に適切に実行することができる。
【０００９】
本発明の電子機器において、前記電力状態制御手段は、前記時間間隔を前記一時的な復帰の開始から終了までの間隔以上に決定しても良い。
【００１０】
この構成により、本発明の電子機器は、省電力状態における一時的な復帰の時間の合計時間が、省電力状態における一時的な復帰の時間以外の時間の合計時間以下になるので、省電力状態における電力の消費量の低減の効果が省電力状態において一時的な復帰を行わない場合と比較して半分未満に低下することを防止することができる。
【００１１】
本発明の電子機器において、前記電力状態制御手段は、前記繰り返し間隔通りの前記特定の処理の実行のタイミングが前記一時的な復帰中に到来した場合に、前記一時的な復帰の開始から終了までの間隔を前記繰り返し間隔から引いた時間を、前記時間間隔として決定しても良い。
【００１２】
この構成により、本発明の電子機器は、繰り返し間隔通りの特定の処理の実行のタイミングが一時的な復帰中に一度到来すると、次回以降の特定の処理の実行のタイミングも一時的な復帰中に到来するので、繰り返し間隔通りに特定の処理を実行することができる。
【００１３】
本発明の電力制御プログラムは、受信データに応じた処理を実行可能な第１の処理装置と、前記第１の処理装置が対応していない前記受信データに応じた処理を実行可能な第２の処理装置とを備える電子機器によって実行され、前記電子機器の電力状態を制御する電力状態制御手段として前記電子機器を機能させ、前記電力状態には、前記第２の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な通常状態と、前記第２の処理装置への電力の供給を少なくとも一時的に停止させて前記第１の処理装置によって前記受信データに応じた処理を実行可能な省電力状態とが含まれ、前記電力状態制御手段は、前記省電力状態において前記第２の処理装置への電力の供給の一時的な復帰が断続的に繰り返される場合に、今回の前記一時的な復帰中に特定の設定を確認し、確認した前記特定の設定に基づいて、今回の前記一時的な復帰の終了から次回の前記一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、省電力状態における今回の一時的な復帰中に確認した特定の設定に基づいて、省電力状態における今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を決定するので、今回の一時的な復帰中に確認した特定の設定が次回の一時的な復帰を早期に実行する必要がない設定である場合に、今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔を長くすることができる。したがって、本発明の電力制御プログラムを実行する電子機器は、第２の処理装置への電力の供給を停止させる時間を長くすることができるので、電力の消費量を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器および電力制御プログラムは、電力の消費量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図２】通常状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】省電力状態での図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図４】図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図５】省電力状態における図１に示すＭＦＰの消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【図６】一時復帰中における図１に示すタイマー処理手段の動作のフローチャートである。
【図７】一時復帰中における図１に示す電力状態制御手段の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係るＭＦＰ１０のブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、ＭＦＰ１０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー１３と、用紙などの記録媒体に印刷を実行する印刷デバイスであるプリンター１４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部１５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるＰＨＹ１６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１７と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるメインコントローラー（ＭＡＩＮ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１８と、ＭＦＰ１０がサポートする全てのプロトコルのうち一部のプロトコルのみの受信データに応じた処理を実行可能なデバイスであるサブコントローラー（ＳＵＢ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１９と、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９の何れかに切り換えるデバイスであるスイッチャ―（Ｓｗｉｔｃｈｅｒ）２０とを備えている。
【００２１】
記憶部１７は、ＭＦＰ１０の電力を制御するための電力制御プログラム１７ａを記憶している。電力制御プログラム１７ａは、ＭＦＰ１０の製造段階でＭＦＰ１０にインストールされていても良いし、ＳＤカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部記憶媒体からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ１０に追加でインストールされても良い。
【００２２】
記憶部１７は、ＰＨＹ１６による受信データ１７ｂを複数記憶することが可能である。
【００２３】
記憶部１７は、後述のタイマー処理の時間間隔を示すタイマー処理間隔１７ｃをタイマー処理の種類毎に記憶することが可能である。
【００２４】
記憶部１７は、後述の一時復帰の時間間隔を示す一時復帰間隔１７ｄを記憶することが可能である。
【００２５】
メインコントローラー１８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、メインコントローラー１８自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。メインコントローラー１８のＣＰＵは、記憶部１７またはメインコントローラー１８のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２６】
同様に、サブコントローラー１９は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、サブコントローラー１９自身のＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。サブコントローラー１９のＣＰＵは、サブコントローラー１９のＲＯＭに記憶されているプログラムを実行する。
【００２７】
メインコントローラー１８は、サブコントローラー１９が対応していないプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。例えば、メインコントローラー１８は、ＬＰＲ（Ｌｉｎｅ  ＰＲｉｎｔｅｒ  ｄａｅｍｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲａｗプロトコルなどの印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行可能である。しかしながら、サブコントローラー１９は、印刷用のプロトコルの受信データに応じてプリンター１４による印刷処理を実行不可能である。すなわち、メインコントローラー１８、サブコントローラー１９は、それぞれ、本発明の第２の処理装置、第１の処理装置を構成している。
【００２８】
また、メインコントローラー１８は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントとしてのＭＦＰ１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスのリース期間の更新を、リース期間の終了時期が到達する前にＤＨＣＰサーバーに要求可能である。一方、サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新を、性能上、実行不可能である。
【００２９】
また、メインコントローラー１８は、プリンター１４におけるトナーの残量や印刷カウンターの値などのＭＦＰ１０における各種の状態を通知するための電子メールとしてのレポートメールを、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔毎に送信可能である。一方、サブコントローラー１９は、レポートメールの送信を、性能上、実行不可能である。
【００３０】
なお、サブコントローラー１９は、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など、ネットワーク内で高頻度に送受信されるプロトコルの受信データに応じた処理を実行可能である。
【００３１】
サブコントローラー１９は、上述したように、メインコントローラー１８と比較して実行可能な処理の種類が少ない。したがって、サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８と比較して性能が低くても良い。例えば、サブコントローラー１９のＣＰＵは、メインコントローラー１８のＣＰＵと比較して処理能力が低くても良い。また、サブコントローラー１９のＲＡＭは、メインコントローラー１８のＲＡＭと比較して記憶容量が少なくても良い。メインコントローラー１８の性能と比較してサブコントローラー１９の性能が低い場合、サブコントローラー１９によって消費される電力は、メインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない。
【００３２】
メインコントローラー１８は、操作部１１、表示部１２、スキャナー１３、プリンター１４、ファックス通信部１５、記憶部１７、サブコントローラー１９およびスイッチャ―２０に接続されている。また、メインコントローラー１８は、スイッチャ―２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３３】
サブコントローラー１９は、操作部１１、ファックス通信部１５、記憶部１７、メインコントローラー１８およびスイッチャ―２０に接続されている。また、サブコントローラー１９は、スイッチャ―２０を介してＰＨＹ１６にも接続されている。
【００３４】
メインコントローラー１８は、記憶部１７に記憶されている電力制御プログラム１７ａを実行することによって、ＭＦＰ１０の電力状態を制御する電力状態制御手段１８ａ、および、メインコントローラー１８自身による特定の処理（以下「タイマー処理」と言う。）を時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理手段１８ｂとして機能する。
【００３５】
ここで、タイマー処理には、上述したＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新や、上述したレポートメールの送信が含まれている。なお、タイマー処理の繰り返しの時間間隔、すなわち、タイマー処理間隔１７ｃは、ＭＦＰ１０の管理者によって設定されることが可能である。
【００３６】
図２は、通常状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００３７】
図２において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図２において、サブコントローラー１９は、電力の供給が停止されている。
【００３８】
通常状態において、スイッチャ―２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちメインコントローラー１８に切り換えている。したがって、通常状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、メインコントローラー１８によって実行される。
【００３９】
上述したようにサブコントローラー１９によって消費される電力がメインコントローラー１８によって消費される電力と比較して少ない場合、サブコントローラー１９に電力が供給されていたとしても、サブコントローラー１９によって消費される電力が僅かであることが考えられる。したがって、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されていても良い。なお、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理のうち、サブコントローラー１９によって実行可能な処理について通常状態においてもメインコントローラー１８ではなくサブコントローラー１９が実行する構成である場合には、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。また、メインコントローラー１８がＰＨＹ１６による受信データをサブコントローラー１９を介して受け取る構成である場合にも、通常状態において、サブコントローラー１９に電力が供給されている必要がある。
【００４０】
図３は、省電力状態でのＭＦＰ１０のブロック図である。
【００４１】
図３において、電力の供給が停止されているデバイスは、白黒反転させて描いている。すなわち、図３において、メインコントローラー１８は、電力の供給が停止されている。なお、省電力状態においては、メインコントローラー１８の他に、例えばプリンター１４など、メインコントローラー１８に接続されている各種のデバイスの少なくとも１つへの電力の供給が停止されていても良い。
【００４２】
省電力状態において、スイッチャ―２０は、ネットワークパケットの送受信をメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちサブコントローラー１９に切り換えている。したがって、省電力状態においては、ＰＨＹ１６による受信データに応じた処理は、サブコントローラー１９によって実行される。
【００４３】
図４は、ＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００４４】
図４において、Ｗ１は、ＭＦＰ１０の電力状態が通常状態である場合の消費電力である。Ｗ２は、ＭＦＰ１０の電力状態が省電力状態である場合の消費電力である。
【００４５】
図４に示すように、電力状態制御手段１８ａは、ＭＦＰ１０の電力状態を、通常状態から、消費電力が通常状態と比較して小さい省電力状態に切り換え可能である。例えば、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、操作部１１のうち省電力状態への移行のためのボタン（以下「Ｓｌｅｅｐボタン」と言う。）以外の部分を介した操作や、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが特定の時間以上無かった場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。また、電力状態制御手段１８ａは、通常状態において、Ｓｌｅｅｐボタンを介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を省電力状態に切り換え可能である。
【００４６】
なお、ＭＦＰ１０は、省電力状態であっても、サブコントローラー１９によってネットワークの基本的な応答を行うことができるので、ネットワークの接続性を保証することができる。
【００４７】
サブコントローラー１９は、ＭＦＰ１０の電力状態を、省電力状態から、消費電力が省電力状態と比較して大きい通常状態に切り換え可能である。例えば、サブコントローラー１９は、省電力状態において、操作部１１を介した操作が有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。また、サブコントローラー１９は、省電力状態において、印刷データなど、ＰＨＹ１６を介した特定の受信データが有った場合に、ＭＦＰ１０の電力状態を通常状態に切り換え可能である。サブコントローラー１９は、メインコントローラー１８によって処理されるべき特定の受信データを省電力状態においてＰＨＹ１６を介して受信した場合、受信データを記憶部１７に受信データ１７ｂとして記憶させることによって、復帰後のメインコントローラー１８に受信データ１７ｂを記憶部１７を介して受け渡すことが可能である。
【００４８】
ＭＦＰ１０は、電力状態が省電力状態である場合に、受信データがサブコントローラー１９によって処理できないデータであるとき、電力状態を省電力状態から通常状態に切り換えることによってメインコントローラー１８を復帰させて、復帰後のメインコントローラー１８によって応答を行うので、ネットワークの接続性を維持することができる。
【００４９】
なお、省電力状態での消費電力は、主に図４に示すようにＷ２である。しかしながら、実際には、省電力状態においてメインコントローラー１８への電力の供給の一時的な復帰（以下「一時復帰」と言う。）が断続的に繰り返されるので、常にＷ２ではない。
【００５０】
図５は、省電力状態におけるＭＦＰ１０の消費電力の時間変化の一例を示す図である。
【００５１】
図５において、Ｗ３は、一時復帰の状態での消費電力である。Ｗ３は、図４におけるＷ１以下である。通常状態と、一時復帰の状態とで、ＭＦＰ１０における各種デバイスへの電力の供給状態が同一である場合、Ｗ３は、Ｗ１と等しい。一方、通常状態で電力が供給される例えばプリンター１４などのデバイスへの電力の供給が一時復帰の状態で停止されている場合、Ｗ３は、Ｗ１と比較して小さい。
【００５２】
図５に示すように、サブコントローラー１９は、省電力状態において一時復帰を断続的に繰り返す。ここで、一時復帰の開始から終了までの時間間隔ｔ１は、一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２と比較して、通常、極めて短い。例えば、時間間隔ｔ１は、１００〜２００ｍ秒程度であるが、時間間隔ｔ２は、３〜３０秒程度であることが多い。
【００５３】
次に、ＭＦＰ１０の動作について説明する。
【００５４】
図６は、一時復帰中におけるタイマー処理手段１８ｂの動作のフローチャートである。
【００５５】
図６に示すように、タイマー処理手段１８ｂは、一時復帰によってメインコントローラー１８のＣＰＵによる時計を図示していないリアルタイムクロックによって補正する（Ｓ５１）。
【００５６】
次いで、タイマー処理手段１８ｂは、前回のタイマー処理の実行からタイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔が経過しているか否かを、メインコントローラー１８のＣＰＵによる時計に基づいて判断する（Ｓ５２）。
【００５７】
タイマー処理手段１８ｂは、経過しているとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行して（Ｓ５３）、図６に示す動作を終了する。一方、タイマー処理手段１８ｂは、経過していないとＳ５２において判断すると、タイマー処理を実行せずに、図６に示す動作を終了する。
【００５８】
なお、タイマー処理手段１８ｂは、タイマー処理の種類毎に、Ｓ５２およびＳ５３の処理を繰り返す
【００５９】
例えば、タイマー処理手段１８ｂは、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の半分が経過したなど、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、ＭＦＰ１０のＩＰアドレスのリース期間の更新をＤＨＣＰサーバーに要求する。
【００６０】
また、タイマー処理手段１８ｂは、１分毎など、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔で、レポートメールを送信する。
【００６１】
図７は、一時復帰中における電力状態制御手段１８ａの動作のフローチャートである。
【００６２】
図７に示すように、電力状態制御手段１８ａは、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔を確認する（Ｓ６１）。
【００６３】
次いで、電力状態制御手段１８ａは、Ｓ６１において確認した時間間隔以下の時間間隔を一時復帰間隔１７ｄとして設定して（Ｓ６２）、図７に示す動作を終了する。
【００６４】
ここで、一時復帰間隔１７ｄは、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔が１分である場合、１分以下の時間間隔に設定される。また、一時復帰間隔１７ｄは、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔が３０分である場合、３０分以下の時間間隔に設定される。
【００６５】
ただし、一時復帰間隔１７ｄが一時復帰の開始から終了までの時間間隔ｔ１未満になると、省電力状態における一時復帰の時間の合計時間が、省電力状態における一時復帰の時間以外の時間の合計時間より長くなるので、省電力状態において一時復帰を行わない場合と比較して、省電力状態における電力の消費量の低減の効果が半分未満に低下する。したがって、一時復帰間隔１７ｄは、一時復帰の開始から終了までの時間間隔ｔ１以上に設定されることが好ましい。ＭＦＰ１０は、一時復帰間隔１７ｄが時間間隔ｔ１以上に設定されると、省電力状態における一時復帰の時間の合計時間が、省電力状態における一時復帰の時間以外の時間の合計時間以下になるので、省電力状態における電力の消費量の低減の効果が省電力状態において一時復帰を行わない場合と比較して半分未満に低下することを防止することができる。
【００６６】
一時復帰間隔１７ｄは、複数のタイマー処理間隔１７ｃによって異なる時間間隔が示されている場合には、複数のタイマー処理間隔１７ｃのそれぞれによって示されている時間間隔のうち、最も短い時間間隔以下の時間間隔に設定される。
【００６７】
なお、消費電力の低減の観点からは、消費電力Ｗ２の状態が長い方が良いので、一時復帰間隔１７ｄは、長い方が良い。例えば、一時復帰間隔１７ｄは、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔と等しい時間間隔であっても良い。
【００６８】
電力状態制御手段１８ａは、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔通りのタイマー処理の実行のタイミングが一時復帰中に到来した場合に、一時復帰の開始から終了までの時間間隔ｔ１を、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔から引いた時間を、一時復帰間隔１７ｄとして決定する。この構成により、ＭＦＰ１０は、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔通りのタイマー処理の実行のタイミングが一時復帰中に一度到来すると、次回以降のタイマー処理の実行のタイミングも一時復帰中に到来するので、タイマー処理間隔１７ｃによって示されている時間間隔通りにタイマー処理を実行することができる。
【００６９】
サブコントローラー１９は、図７に示す動作の後、今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を、一時復帰間隔１７ｄによって示されている時間間隔にする。
【００７０】
以上に説明したように、ＭＦＰ１０は、省電力状態における今回の一時復帰中に確認した（Ｓ６１）特定の設定、すなわち、タイマー処理間隔１７ｃに基づいて、省電力状態における今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を決定する（Ｓ６２）ので、今回の一時復帰中に確認した特定の設定が次回の一時復帰を早期に実行する必要がない設定である場合に、今回の一時復帰の終了から次回の一時復帰の開始までの時間間隔ｔ２を長くすることができる。したがって、ＭＦＰ１０は、メインコントローラー１８への電力の供給を停止させる時間を長くすることができるので、電力の消費量を低減させることができる。
【００７１】
ＭＦＰ１０は、省電力状態における一時復帰を特定の処理、すなわち、タイマー処理の繰り返し間隔、すなわち、タイマー処理間隔１７ｃ以下の時間間隔で繰り返すので、省電力状態における一時復帰をタイマー処理のタイマー処理間隔１７ｃより長い時間間隔で繰り返す場合と比較して、時間に応じて断続的に繰り返すタイマー処理を省電力状態において一時復帰中に適切に実行することができる。
【００７２】
なお、ＭＦＰ１０は、本実施の形態において特定の設定がタイマー処理間隔１７ｃであるが、タイマー処理間隔１７ｃ以外の設定が特定の設定として採用されても良い。
【００７３】
ＭＦＰ１０は、電力制御プログラム１７ａおよびタイマー処理間隔１７ｃがメインコントローラー１８およびサブコントローラー１９のうちメインコントローラー１８のみによって使用されるので、電力制御プログラム１７ａおよびタイマー処理間隔１７ｃを、メインコントローラー１８の内蔵の不揮発性の記憶デバイスなど、メインコントローラー１８専用の記憶デバイスに記憶しても良い。そして、メインコントローラー１８専用の記憶デバイスへの電力の供給は、メインコントローラー１８への電力の供給と同一の処理が実行される。
【００７４】
本発明の電子機器は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、コピー専用機、プリンター専用機、ＦＡＸ専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置であっても良いし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
ｔ２  時間間隔（今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔）
１０  ＭＦＰ（電子機器）
１７ａ  電力制御プログラム
１７ｃ  タイマー処理間隔（特定の設定）
１７ｄ  一時復帰間隔（今回の一時的な復帰の終了から次回の一時的な復帰の開始までの時間間隔）
１８  メインコントローラー（第２の処理装置）
１８ａ  電力状態制御手段
１８ｂ  タイマー処理手段
１９  サブコントローラー（第１の処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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