(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式クレーンの下部走行体上に搭載される上部旋回体であって、
前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載される旋回フレームと、
前記旋回フレームに起伏自在となるように設けられるブームとを備え、
前記旋回フレームは、前記ブームが起伏自在となるように前記ブームの基端部が取り付けられる一対の取付ブラケットと、前記一対の取付ブラケットが前記上部旋回体の左右方向において間隔をあけて設けられるフレーム本体とを有し、
前記フレーム本体は、前記上部旋回体の左右方向に並ぶように配置された複数の分割フレームからなり、この複数の分割フレームのうち隣り合う分割フレーム同士は、互いに分離可能な状態で結合され、
前記移動式クレーンは、前記下部走行体に取り付けられた旋回支持体であって前記下部走行体に対して前記上部旋回体が旋回自在となるように前記上部旋回体を支持するものを有していて、前記上部旋回体は、この旋回支持体を介して前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載され、
前記複数の分割フレームには、前記上部旋回体の左右方向に並ぶように配置されて互いに分離可能な状態で結合された左側フレームと右側フレームとが含まれ、
前記旋回フレームは、前記左側フレーム及び前記右側フレームの下方において当該左側フレームと当該右側フレームに跨るように配置されてそれらの左側フレーム及び右側フレームに対して分離可能な状態で結合された下側フレームと、前記旋回支持体が取り付けられる部分である旋回支持体取付部であって前記下側フレームに設けられたものと、をさらに有する、移動式クレーンの上部旋回体。
【請求項２】
前記ブームは、前記一対の取付ブラケットに取り付けられ、当該ブームの基端部から先端部側へ特定の長さの範囲を構成する下部ブームを有し、
前記左右方向における前記下部ブームの寸法は、当該下部ブームの基端部側へ向かうにつれて大きくなっている、請求項１に記載の移動式クレーンの上部旋回体。
【請求項３】
前記下部ブームは、前記左右方向に並んで配置された複数の分割ブームからなり、この複数の分割ブームのうち隣り合う分割ブーム同士は、互いに分離可能な状態で結合されている、請求項２に記載の移動式クレーンの上部旋回体。
【請求項４】
前記複数の分割ブームには、中央分割ブームと、前記中央分割ブームの左側に配置されてその中央分割ブームに対して分離可能な状態で結合された左側分割ブームと、前記中央分割ブームの右側に配置されてその中央分割ブームに対して分離可能な状態で結合された右側分割ブームとが含まれる、請求項３に記載の移動式クレーンの上部旋回体。
【請求項５】
前記左側分割ブームの左側面は、前記下部ブームの基端部側へ向かうにつれて当該左側分割ブームの右側面から遠ざかるように傾斜し、
前記右側分割ブームの右側面は、前記下部ブームの基端部側へ向かうにつれて当該右側分割ブームの左側面から遠ざかるように傾斜している、請求項４に記載の移動式クレーンの上部旋回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンの上部旋回体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下部本体上に旋回自在となるように搭載された上部旋回体を備えるクレーンが知られている。このクレーンの上部旋回体は、下部本体上に旋回自在となるように取り付けられた旋回フレームと、その旋回フレームに起伏自在となるように取り付けられるブームとを有する。下記特許文献１〜４には、このようなクレーンの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９１２８６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９１８０号公報
【特許文献３】特許第３９３９８１９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上部旋回体の旋回による慣性力や風の影響などによって、ブームには左右方向の力がかかる場合があり、この場合には、ブームが左右方向にたわむ。特に、近年では、クレーンの大型化やブームの長尺化に伴い、ブームの左右方向へのたわみ量が増加する傾向にある。このような状況において、従来の上部旋回体の構造では、ブームの左右方向へのたわみを十分に抑制することができず、その結果、吊り荷重の制限を受ける作業が増えつつある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ブームの左右方向へのたわみを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、例えば、ブームの左右方向の寸法（幅）を大きくしてブームの左右方向の剛性を高めることが考えられる。しかしながら、この場合には、クレーンの輸送時に上部旋回体の旋回フレームの輸送が困難になるという問題が生じる。その理由は以下の通りである。
【０００７】
上記各特許文献に記載されているように、クレーンは、そのクレーンを構成する各種機器及び部材に分解してから輸送される場合があり、輸送に適した単位に容易に分解できるように構成されている。従来のクレーンの上部旋回体は、概略的には図１７に示すような構造を有する。上部旋回体は、旋回フレーム７２０と、その旋回フレーム７２０の前部に設けられた一対の取付ブラケット７２１に基端部が取り付けられたブーム７４０とを備えている。クレーンの輸送時には、上部旋回体は、下部本体から取り外され、旋回フレーム７２０と、ブーム７４０と、旋回フレーム７２０上に搭載される各種機器や部材等とに分解される。クレーンの輸送は、一般的にトレーラ等の輸送車両によって行われ、上部旋回体を構成する部材のうち旋回フレーム７２０は、その左右方向が輸送車両の左右方向（車幅方向）に一致し、且つ、その前後方向が輸送車両の前後方向（車長方向）に一致する状態で輸送車両に積載される。公道を通行する車両については、積載物を含めた左右方向の寸法の制限値、すなわち輸送制限幅が法令で定められているため、クレーンの構成部材も、輸送車両に積載された状態で左右方向の寸法が輸送制限幅以下に収まることが求められる。しかし、ブーム７４０の左右方向のたわみを抑制するためにブーム７４０の左右方向の寸法ＷＢを大きくすると、ブーム７４０の基端部が取り付けられる取付ブラケット７２１間の間隔を拡大する必要があり、その結果、旋回フレーム７２０の左右方向の寸法（幅）ＷＦも増大せざるを得ない。この場合には、旋回フレーム７２０を上記のように輸送車両に積載して輸送するときに旋回フレーム７２０の左右方向の寸法ＷＦが輸送制限幅を超え、その結果、旋回フレーム７２０を輸送できなくなる虞がある。
【０００８】
そこで、本願発明者は、この問題を解決するために、以下のような移動式クレーンの上部旋回体を発明した。
【０００９】
本発明による移動式クレーンの上部旋回体は、移動式クレーンの下部走行体上に搭載される上部旋回体であって、前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載される旋回フレームと、前記旋回フレームに起伏自在となるように設けられるブームとを備え、前記旋回フレームは、前記ブームが起伏自在となるように前記ブームの基端部が取り付けられる一対の取付ブラケットと、前記一対の取付ブラケットが前記上部旋回体の左右方向において間隔をあけて設けられるフレーム本体とを有し、前記フレーム本体は、前記上部旋回体の左右方向に並ぶように配置された複数の分割フレームからなり、この複数の分割フレームのうち隣り合う分割フレーム同士は、互いに分離可能な状態で結合されている。
【００１０】
この移動式クレーンの上部旋回体では、ブームの左右方向の剛性を向上してブームの左右方向のたわみを抑制するためにブームの左右方向の寸法を拡大し、それに応じてブームの基端部を取り付ける一対の取付ブラケットの間隔及びその一対の取付ブラケットが設けられるフレーム本体の左右方向の寸法を拡大した場合でも、フレーム本体が左右方向に並ぶ複数の分割フレームによって構成されていて隣り合う分割フレーム同士が互いに分離可能な状態で結合されているため、移動式クレーンの輸送時には、フレーム本体を各分割フレーム毎に分解して輸送車両に積載すれば、旋回フレームの輸送幅を低減することができ、旋回フレームの輸送幅が公道の輸送制限幅を超えるのを防ぐことが可能となる。従って、この移動式クレーンの上部旋回体では、ブームの左右方向の寸法を拡大してブームの左右方向のたわみを抑制した場合でも、移動式クレーンの輸送時に上部旋回体の旋回フレームの輸送を実施することができる。
【００１１】
この場合において、前記複数の分割フレームには、前記下部走行体上に旋回自在となるように取り付けられた中央分割フレームと、前記中央分割フレームの右側に配置されて前記中央分割フレームの右端部に分離可能な状態で結合された右側分割フレームと、前記中央分割フレームの左側に配置されて前記中央分割フレームの左端部に分離可能な状態で結合された左側分割フレームとが含まれることが好ましい。
【００１２】
この構成では、フレーム本体を中央分割フレームとその中央分割フレームの左右に配置された左側分割フレームと右側分割フレームとによって構成することができるので、左右方向における旋回フレームの構造上及び強度上のバランスを向上することができる。
【００１３】
さらにこの場合において、前記左側分割フレームの左側面は、後方へ向かうにつれて当該左側分割フレームの右側面に近づくように傾斜し、前記右側分割フレームの右側面は、後方へ向かうにつれて当該右側フレームの左側面に近づくように傾斜していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、中央分割フレームに対して左側分割フレーム及び右側分割フレームが結合された状態において、ブームの左右方向の寸法を拡大するために必要となるフレーム本体の前部の左右方向の寸法を大きく確保しつつ、ブームの左右方向の寸法の拡大には関係のないフレーム本体の後部の左右方向の寸法を小さくして旋回フレームの重量の増大を抑えることができる。
【００１５】
前記移動式クレーンは、前記下部走行体に取り付けられた旋回支持体であって前記下部走行体に対して前記上部旋回体が旋回自在となるように前記上部旋回体を支持するものを有していて、前記上部旋回体は、この旋回支持体を介して前記下部走行体上に旋回自在となるように搭載され、前記複数の分割フレームには、前記上部旋回体の左右方向に並ぶように配置されて互いに分離可能な状態で結合された左側フレームと右側フレームとが含まれ、前記旋回フレームは、前記左側フレーム及び前記右側フレームの下方において当該左側フレームと当該右側フレームに跨るように配置されてそれらの左側フレーム及び右側フレームに対して分離可能な状態で結合された下側フレームと、前記旋回支持体が取り付けられる部分である旋回支持体取付部であって前記下側フレームに設けられたものと、をさらに有することが好ましい。
【００１６】
上記移動式クレーンの上部旋回体において、前記ブームは、前記一対の取付ブラケットに取り付けられ、当該ブームの基端部から先端部側へ特定の長さの範囲を構成する下部ブームを有し、前記左右方向における前記下部ブームの寸法は、当該下部ブームの基端部側へ向かうにつれて大きくなっていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ブームの基端部近傍の左右方向における剛性を高めることができ、ブームの左右方向へのたわみを抑制することができる。また、この構成によれば、下部ブームの左右方向の寸法は下部ブームの先端部側へ向かうにつれて小さくなるので、下部ブームの左右方向の寸法が基端部から先端部まで一定で且つ大きい場合に比べて下部ブームの重量の増大を抑えることができる。
【００１８】
この場合において、前記下部ブームは、前記左右方向に並んで配置された複数の分割ブームからなり、この複数の分割ブームのうち隣り合う分割ブーム同士は、互いに分離可能な状態で結合されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、下部ブームの左右方向の寸法が基端部側へ向かうにつれて大きくなるように下部ブームを構成してブームの基端部近傍の左右方向における剛性を向上させた場合でも、移動式クレーンの輸送時には、下部ブームを複数の分割ブームに分割すれば、下部ブームの輸送幅を低減することができ、下部ブームの輸送幅が公道の輸送制限幅を超えるのを防ぐことが可能となる。
【００２０】
さらにこの場合において、前記複数の分割ブームには、中央分割ブームと、前記中央分割ブームの左側に配置されてその中央分割ブームに対して分離可能な状態で結合された左側分割ブームと、前記中央分割ブームの右側に配置されてその中央分割ブームに対して分離可能な状態で結合された右側分割ブームとが含まれることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、下部ブームを中央分割ブームとその中央分割ブームの左右に配置された左側分割ブームと右側分割ブームとによって構成することができるので、左右方向における下部ブームの構造上及び強度上のバランスを向上することができる。
【００２２】
さらにこの場合において、前記左側分割ブームの左側面は、前記下部ブームの基端部側へ向かうにつれて当該左側分割ブームの右側面から遠ざかるように傾斜し、前記右側分割ブームの右側面は、前記下部ブームの基端部側へ向かうにつれて当該右側分割ブームの左側面から遠ざかるように傾斜していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、ブームの左右方向の寸法を拡大してブームの左右方向のたわみを抑制した場合でも、移動式クレーンの輸送時に上部旋回体のフレームの輸送を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による上部旋回体が適用されたクレーンを右側方から見た模式図である。
【図２】図１に示す上部旋回体を上から（矢印ＩＩ方向から）見た図である。
【図３】図２に示す上部旋回体の旋回フレームの分解斜視図である。
【図４】図３に示す旋回フレームの前側結合ブラケットと後側結合ブラケットとの結合構造を上から見た状態で模式的に示す図である。
【図５】第１実施形態の変形例１による前側フレームと後側フレームとの結合部分を側方から見た図である。
【図６】第１実施形態の変形例２の図２相当図である。
【図７】図６のＶＩＩ矢視図である。
【図８】第１実施形態の変形例３の図２相当図である。
【図９】第２実施形態の図２相当図である。
【図１０】第２実施形態の変形例１の図２相当図である。
【図１１】図１０のＸＩ矢視図である。
【図１２】第２実施形態の変形例２の図２相当図である。
【図１３】その他の変形例の図５相当図である。
【図１４】さらに別の変形例の図５相当図である。
【図１５】変形例による上部旋回体を示す図２相当図である。
【図１６】図１５の変形例のさらなる変形例による上部旋回体を示す図２相当図である。
【図１７】従来の上部旋回体を示す図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態によるクレーンの上部旋回体の構成について説明する。
【００２７】
この第１実施形態による上部旋回体１６は、図１に示すようなクレーン１０に用いられる。クレーン１０は、複数の構成部品に分解可能となっており、吊り作業を行うときには図１に示す組立状態をとり、輸送時には複数の構成部品に分解されて輸送車両（トラックやトレーラー等）に積載される分解輸送状態をとる。輸送車両が公道を通行するときには、法令で定められた寸法の制限を遵守する必要があるため、クレーンの輸送時には、輸送車両に積載された状態で寸法の制限値内に収まるような大きさ及び単位の構成部品にクレーンが分解される必要がある。なお、公道通行時の寸法の制限値には、輸送車両の前後方向における長さの制限値と、輸送車両の左右方向における幅の制限値とがあるが、前後方向における長さの制限値に比べて左右方向における幅の制限値の方が小さい。クレーン１０は、上述したように組立状態と分解輸送状態とをとり得るが、以下、特に断らない限り、クレーン１０は組立状態をとっているものとする。
【００２８】
クレーン１０は、移動式クレーンであり、下部走行体１２と、下部走行体１２に取り付けられる旋回支持体１４と、旋回支持体１４を介して下部走行体１２上に旋回自在となるように搭載される上部旋回体１６とを備える。
【００２９】
下部走行体１２は、クローラ式で自走可能な走行体であり、本発明の下部本体の一例である。なお、下部走行体として、ホイール式の走行体が用いられてもよい。
【００３０】
旋回支持体１４は、下部本体１２に対して上部旋回体１６が旋回自在となるように当該上部旋回体１６を支持するものである。旋回支持体１４としては、例えば旋回ベアリングが用いられる。
【００３１】
上部旋回体１６は、旋回支持体１４上に取り付けられ、上部旋回体１６のベースとなる旋回フレーム２０と、その旋回フレーム２０に起伏自在となるように取り付けられたブーム４０とを備える。また、図示を省略しているが、上部旋回体１６は、カウンタウェイト、運転室、エンジン及びウィンチ等も備えている。
【００３２】
旋回フレーム２０は、下部走行体１２に対して旋回自在となるように旋回支持体１４を介して下部走行体１２上に搭載される。図略のカウンタウェイト、運転室、エンジン及びウィンチ等は、旋回フレーム２０に取り付けられる。以下の説明において、「前後方向」及び「左右方向」という用語が出てくるが、「前後方向」とは、クレーン１０の組立状態においてブーム４０の軸方向が水平面と平行になるようにブーム４０が倒伏された状態（図１中に実線で示されたブーム４０を参照）でブーム４０の軸方向に一致する方向のことであり、「左右方向」とは、前記前後方向に直交し且つ水平面と平行な方向のことである。
【００３３】
旋回フレーム２０は、前後方向において複数の部材に分解可能に構成されている。旋回フレーム２０は、図２に示すように、前側フレーム２１と、後側フレーム２２と、旋回支持体取付部２７と、一対の取付ブラケット３９とを備える。
【００３４】
前側フレーム２１は、旋回フレーム２０の前部を構成しており、本発明のメインフレームの概念に含まれるものである。前側フレーム２１には、旋回支持体取付部２７と一対の取付ブラケット３９とが設けられている。後側フレーム２２は、旋回フレーム２０の後部を構成しており、本発明のサブフレームの概念に含まれるものである。後側フレーム２２は、前側フレーム２１の後方に配置されて前側フレーム２１に分離可能な状態で結合されている。従って、旋回フレーム２０は、前後方向において、旋回支持体取付部２７及び取付ブラケット３９が設けられた前側フレーム２１と、後側フレーム２２とに分解可能となっている。
【００３５】
前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦは、前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦよりも大きく、また、後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦよりも大きい。前側フレーム２１と後側フレーム２２とは、両フレーム２１，２２の左右方向の中心位置が同一直線上に位置する状態で互いに結合され、その状態において、両フレーム２１，２２は、上から見てＴ字状をなすように配置される。
【００３６】
クレーン１０の輸送時には、前側フレーム２１と後側フレーム２２とは、互いに分離されてそれぞれ輸送車両に積載される。この際、前側フレーム２１は、クレーン１０の組立状態における当該前側フレーム２１の左右方向が輸送車両の前後方向（車長方向）に一致し、且つ、クレーン１０の組立状態における当該前側フレーム２１の前後方向が輸送車両の左右方向（車幅方向）に一致する状態で輸送車両に積載される。クレーン１０の組立状態における前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦは、輸送車両が公道を通行する時の輸送制限幅よりも大きい。また、クレーン１０の組立状態における前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦ、すなわちクレーン１０の分解輸送状態における前側フレーム２１の左右方向の寸法は、前記輸送制限幅以下である。なお、前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦは、前記輸送制限幅と等しい又はほぼ等しいことが好ましい。
【００３７】
また、後側フレーム２２は、輸送時には、クレーン１０の組立状態における当該後側フレーム２２の左右方向が輸送車両の左右方向に一致し、且つ、クレーン１０の組立状態における当該後側フレーム２２の前後方向が輸送車両の前後方向に一致する状態で輸送車両に積載される。クレーン１０の組立状態における後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦは、前記輸送制限幅以下である。なお、この後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦも、前記輸送制限幅と等しいか又はほぼ等しいことが好ましい。
【００３８】
前側フレーム２１は、前側フレーム本体２１ａと、一対の前側結合ブラケット３１ａとを有する。
【００３９】
前側フレーム本体２１ａは、前側フレーム２１の略矩形状のフレーム構造を構成する部分であり、前側フレーム２１の大半を占めている。一対の前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａのうち前後方向から見て後述の後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆと重なる領域に設けられており、その領域の左右両端部に分かれて配置されている。前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒよりも前側に配置されている。具体的には、前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒから前側へ延びて前側フレーム本体２１ａの内側に入り込むように配置されている。前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒは、クレーン１０の分解輸送状態では、輸送車両の左方又は右方を向く側面となるため、前側結合ブラケット３１ａがこのように配置されていることによって、前側フレーム２１が輸送車両に積載された状態で前側結合ブラケット３１ａが前側フレーム本体２１ａの左方又は右方に突出しない。
【００４０】
旋回支持体取付部２７は、旋回支持体１４（図１参照）が取り付けられる部分である。旋回支持体取付部２７は、前側フレーム本体２１ａの底面（下面）の中央に設けられている。旋回支持体取付部２７は、旋回支持体１４に沿うように円状に並んで設けられた複数のボルト孔（図示なし）等を備えている。
【００４１】
後側フレーム２２は、後側フレーム本体２２ａと、一対の後側結合ブラケット３１ｂとを有する。
【００４２】
後側フレーム本体２２ａは、後側フレーム２２の略矩形状のフレーム構造を構成する部分であり、後側フレーム２２の大半を占めている。後側フレーム本体２２ａには、図略のカウンタウェイトやウィンチ等が搭載される。
【００４３】
一対の後側結合ブラケット３１ｂは、前側フレーム２１の一対の前側結合ブラケット３１ａと結合する部分であり、当該後側結合ブラケット３１ｂが前側結合ブラケット３１ａと結合することによって後側フレーム２２と前側フレーム２１とが一体的に組み付けられる（結合される）。一対の後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａの前端に設けられている。具体的には、一対の後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆに取り付けられており、左右方向において互いに間隔をあけて配設されている。また、後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆの左右両端から少し内側に入った箇所にそれぞれ設けられている。このため、後側フレーム２２が輸送車両に積載された状態で後側結合ブラケット３１ｂが後側フレーム本体２２ａから左右両側に突出しない。
【００４４】
以下、前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂの構造と、それら両ブラケット３１ａ，３１ｂ同士の結合構造について詳述する。
【００４５】
各前側結合ブラケット３１ａは、前側フレーム本体２１ａに固定された２枚の前側結合板３２ｆをそれぞれ有し、各前側結合板３２ｆには、ピンＰ（図４（ａ）参照）が挿嵌される孔３３ａが形成されている。なお、図３では、煩雑を避けるため、複数の孔３３ａのうち一部にのみ符号を付している。また、各後側結合ブラケット３１ｂは、後側フレーム本体２２ａに固定された１枚の後側結合板３２ｒからなり、各後側結合板３２ｒには、ピンＰが挿嵌される孔３３ｂが形成されている。一対の前側結合ブラケット３１ａのうち右側の前側結合ブラケット３１ａは、右側の後側結合ブラケット３１ｂと結合され、一対の前側結合ブラケット３１ａのうち左側の前側結合ブラケット３１ａは、左側の後側結合ブラケット３１ｂと結合されている。
【００４６】
各前側結合ブラケット３１ａと対応する後側結合ブラケット３１ｂとは、以下のようにして結合されている。なお、左側のブラケット３１ａ，３１ｂ同士の結合形態と右側のブラケット３１ａ，３１ｂ同士の結合形態とは同様であるので、以下、一方の前側結合ブラケット３１ａと対応する一方の後側結合ブラケット３１ｂとの結合形態について代表して説明する。
【００４７】
後側結合ブラケット３１ｂの後側結合板３２ｒは、前側結合ブラケット３１ａを構成する２枚の前側結合板３２ｆ間に差し込まれ、その状態で、前側結合板３２ｆの孔３３ａ及び後側結合板３２ｒの孔３３ｂにピンＰが挿入されている。これにより、前側結合ブラケット３１ａと後側結合ブラケット３１ｂとが互いに結合されている。
【００４８】
図２及び図３では、図示を省略しているが、前側フレーム本体２１ａには、結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂに対してピンＰを挿脱するための伸縮シリンダＳ（図４（ａ）〜（ｃ）参照）が取り付けられている。なお、伸縮シリンダＳは、後側フレーム本体２２ａに取り付けられていてもよい。伸縮シリンダＳは、伸長することによってピンＰを結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂに挿入し（図４（ａ）参照）、収縮することによってピンＰを結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂから離脱させる（図４（ｂ）参照）。なお、図４（ａ）〜（ｃ）における中心線Ｃは、旋回フレーム２０の左右方向の中心に位置し、前後方向に延びる中心線である。また、前側結合板３２ｆ及び後側結合板３２ｒの枚数は変更してもよい。
【００４９】
伸縮シリンダＳは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、１箇所の前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂに対して１つ設けられている。すなわち、旋回フレーム２０には、前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂが２箇所に設けられているため、それに対応して２つの伸縮シリンダＳが設けられている。具体的には、伸縮シリンダＳは、前側フレーム本体２１ａのうち左側の前側結合ブラケット３１ａよりも左側で且つ前側フレーム本体２１ａの左側面よりも右側の位置（図３中のＳ１の位置）と、前側フレーム本体２１ａのうち右側の前側結合ブラケット３１ａよりも右側で且つ前側フレーム本体２１ａの右側面よりも左側の位置（図３中のＳ２の位置）とにそれぞれ配置されている。伸縮シリンダＳは、孔３３ａ，３３ｂの側方に位置し、孔３３ａ，３３ｂと同軸となるように配置されている。
【００５０】
なお、図４（ｃ）に示すように、２箇所の前側結合ブラケット３１ａ及び後側結合ブラケット３１ｂに対して共通の１つの伸縮シリンダＳが設けられていてもよい。この場合には、伸縮シリンダＳは、前側フレーム本体２１ａにおいて左右２箇所の前側結合ブラケット３１ａの間の位置（図３中のＳ３の位置）に配置され、旋回フレーム２０の左右方向における中心線Ｃを跨いで左右に延びる状態で配置される。この伸縮シリンダＳは、左右両側に伸縮可能となるように構成されており、当該伸縮シリンダＳの両端にそれぞれピンＰが取り付けられる。伸縮シリンダＳが左右両側に伸長することによって、両側のピンＰがそれぞれ対応する結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂに挿入され（図４（ｃ）の状態）、伸縮シリンダＳが左右両側から内側へ収縮することによって、両側のピンＰがそれぞれ対応する結合板３２ｆ，３２ｒの孔３３ａ，３３ｂから離脱される。この構成によれば、１つの伸縮シリンダＳで、左右両側のブラケットに対してピンＰを脱着させることができる。
【００５１】
後側フレーム２２には、ブーム４０（図１参照）が倒伏しようとする力がワイヤロープＲ等を介して伝えられる。このため、ピンＰを軸として後側フレーム２２を前側フレーム２１に対して上方へ持ち上げるように回転させる回転力が当該後側フレーム２２に作用する。この際、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆの上端部が前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒの上端部によって押さえられることにより、後側フレーム２２のピンＰを軸とした回動が阻止される。
【００５２】
一対の取付ブラケット３９（図２及び図３参照）は、ブーム４０が起伏自在となるようにブーム４０の基端部が取り付けられるものである。一対の取付ブラケット３９は、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）の前端部に設けられており、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）と一体的に形成されている。一対の取付ブラケット３９は、前側フレーム２１の前端部において左右に間隔をあけて配置されている。具体的には、前側フレーム２１（前側フレーム本体２１ａ）の前端部の左端部と右端部とにそれぞれ取付ブラケット３９が設けられている。左右の各取付ブラケット３９は、それぞれ、２枚の取付板３９ａからなる。各取付板３９ａは、上部旋回体１６（旋回フレーム２０）の前後方向で且つ上下方向に沿う姿勢で配置されている。各取付板３９ａには、図略のピンが挿嵌される孔３９ｂが形成されている。孔３９ｂは、取付板３９ａを左右方向（厚み方向）に貫通している。各取付ブラケット３９の２枚の取付板３９ａは、それらの間にブーム４０の基端部４０ｆを構成する図略の板部を挟み込む。この状態で、取付板３９ａの孔３９ｂと基端部４０ｆ（ブームフット）の板部に形成された図略の孔とにピンが挿嵌されること
によって、ブーム４０が起伏自在となるように前側フレーム２１に取り付けられる。
【００５３】
ブーム４０は、図１に示すように、図略の吊荷等を吊り下げるための部材であり、所定の方向に直線的に延びている。ブーム４０は、格子状構造を備えたラチスブームである。ブーム４０は、その軸方向（ブーム４０の延びる方向）において複数の部材に分解可能となっている。具体的には、ブーム４０は、その先端側から基端側へ順番に配置された上部ブーム４２、中間ブーム４４及び下部ブーム５０を備えており、上部ブーム４２と中間ブーム４４とが互いに分離可能に結合され、中間ブーム４４と下部ブーム５０とが互いに分離可能に結合されている。なお、中間ブーム４４は省略することも可能である。
【００５４】
下部ブーム５０は、ブーム４０の基端部４０ｆから先端部側へ特定の長さの範囲を構成する部材であり、前側フレーム２１に設けられた一対の取付ブラケット３９に取り付けられる。下部ブーム５０は、左右方向から見て、基端部４０ｆからその先端側へ向かうにつれて背面５０ｂと腹面５０ｖとの間の距離が徐々に大きくなるテーパー状をなしている（図１参照）。背面５０ｂは、図１のようにブーム４０が水平に倒伏した状態において下部ブーム５０の上側を向く面であり、腹面５０ｖは、同状態において、下部ブーム５０の下側を向く面である。また、下部ブーム５０は、その先端側から基端部４０ｆ側へ向かうにつれて左右方向の寸法が徐々に大きくなるテーパー状をなしている（図２参照）。なお、下部ブーム５０のテーパー状は、必ずしも当該下部ブーム５０の基端部から先端部まで一様に形成されていなくてもよく、途中まで形成されていてもよい。下部ブーム５０の基端部（基端部４０ｆ）の左右方向の寸法は、前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦと等しいか又はほぼ等しい。下部ブーム５０の先端部の左右方向の寸法は、中間ブーム４４の左右方向の寸法ＷＭＢと等しい。中間ブーム４４の左右方向の寸法ＷＭＢは、前記輸送制限幅以下の寸法であり、好ましくは前記輸送制限幅と等しい寸法である。なお、中間ブーム４４等にも、下部ブーム５０のテーパー状と連続するようなテーパー状の部分が形成されていてもよい。
【００５５】
また、下部ブーム５０は、左右方向（クレーン組立状態のときの左右方向）において複数（本実施形態では２つ）の部材に分解可能となっている。具体的には、下部ブーム５０は、図２に示すように、当該下部ブーム５０の右側部を構成する右側分割ブーム５２と、当該下部ブーム５０の左側部を構成する左側分割ブーム５４とを有し、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とは互いに分離可能な状態で結合されている。右側分割ブーム５２及び左側分割ブーム５４は、本発明の分割ブームの概念に含まれるものである。
【００５６】
右側分割ブーム５２は、右側分割ブーム本体５２ａと、右側ブーム結合ブラケット５６ａとを有し、左側分割ブーム５４は、左側分割ブーム本体５４ａと、左側ブーム結合ブラケット５６ｂとを有する。
【００５７】
右側分割ブーム本体５２ａは、ラチス構造をなすように形成され、右側分割ブーム５２の大半を占めるものである。右側分割ブーム本体５２ａは、ブーム４０が倒伏した状態で上から見て台形状の外形をなしている。右側分割ブーム本体５２ａの右側面は、下部ブーム５０の右側面を構成し、下部ブーム５０の基端部側へ向かうにつれて当該右側分割ブーム本体５２ａの左側面から遠ざかるように傾斜している。右側ブーム結合ブラケット５６ａは、右側分割ブーム５２の左側面の前端部（中間ブーム４４側の端部）の上部及び下部と当該左側面の後端部（前側フレーム２１側の端部）とにそれぞれ設けられている。
【００５８】
左側分割ブーム本体５４ａは、右側分割ブーム本体５２ａと左右対称形の構造をなしており、左側分割ブーム５４の大半を占めるものである。左側分割ブーム本体５４ａの左側面は、下部ブーム５０の左側面を構成し、下部ブーム５０の基端部側へ向かうにつれて当該左側分割ブーム本体５２ａの右側面から遠ざかるように傾斜している。左側ブーム結合ブラケット５６ｂは、左側分割ブーム５２の右側面の前端部（中間ブーム４４側の端部）の上部及び下部と当該右側面の後端（前側フレーム４４側の端部）とにそれぞれ設けられている。
【００５９】
右側分割ブーム本体５２ａの前端部に配置された右側ブーム結合ブラケット５６ａと左側分割ブーム本体５４ａの前端部に配置された左側ブーム結合ブラケット５６ｂとが互いにピン結合され、右側分割ブーム本体５２ａの後端部に配置された右側ブーム結合ブラケット５６ａと左側分割ブーム本体５４ａの後端部に配置された左側ブーム結合ブラケット５６ｂとが互いにピン結合されることによって、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とが互いに結合されている。各右側ブーム結合ブラケット５６ａとそれに結合する左側ブーム結合ブラケット５６ｂの具体的な構成は、上述した前側結合ブラケット３１ａとそれに結合する後側結合ブラケット３１ｂの構成と同様である。
【００６０】
また、下部ブーム５０の先端部には、中間ブーム４４の基端部の連結ブラケット４５と分離可能に結合する連結ブラケット５７が設けられている。この連結ブラケット５７は、下部ブーム５０の先端部の左右両端、すなわち左側分割ブーム本体５４ａの先端部の左端と右側分割ブーム本体５２ａの先端部の右端とに設けられている。下部ブーム５０の各連結ブラケット５７とそれに結合する中間ブーム４４の連結ブラケット４５の構成は、上述した前側結合ブラケット３１ａとそれに結合する後側結合ブラケット３１ｂの構成と同様である。
【００６１】
下部ブーム５０は、クレーン１０の輸送時に、前側フレーム２１及び中間ブーム４４と分離された後、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とに分解される。すなわち、下部ブーム５０は、その左右方向の中心を境に右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とに分解される。右側分割ブーム５２のうち最も左右方向の寸法が大きい箇所である基端部の左右方向の寸法ＷＲＬＢ、及び、左側分割ブーム５４のうち最も左右方向の寸法が大きい箇所である基端部の左右方向の寸法ＷＬＬＢは、輸送制限幅以下の寸法であり、好ましくは輸送制限幅に等しい寸法である。クレーン１０の輸送時には、右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は、互いに分離された後、それらの左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載される。
【００６２】
この第１実施形態では、前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦが大きく、その前側フレーム２１に設けられた一対の取付ブラケット３９間の間隔が大きくなっているため、一対の取付ブラケット３９に取り付けられる下部ブーム５０の左右方向の寸法を大きくすることができ、その結果、ブーム４０の基端部近傍の左右方向における剛性（横剛性）を高めることができる。このため、ブーム４０の左右方向へのたわみ（横たわみ）を抑制することができる。また、この第１実施形態では、前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦは、当該前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦよりも小さく、輸送制限幅以下の寸法であるため、クレーン１０の輸送時には、前側フレーム２１の前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で前側フレーム２１を輸送車両に積載することにより、前側フレーム２１の輸送幅を公道の輸送制限幅以下に低減することができる。従って、この第１実施形態では、ブーム４０の左右方向のたわみを抑制しつつ、上部旋回体１６の前側フレーム２１の輸送を実施することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、クレーン１０の組立状態において前側フレーム２１の後ろに後側フレーム２２が繋がるため、上部旋回体１６の前後方向の寸法を大きくすることができ、上部旋回体の安定性を向上させることができる。また、後側フレーム２２が設けられていることにより、上部旋回体１６に搭載される各種機器や部材の設置スペースを大きく確保することができる。このため、上部旋回体１６に搭載する各種機器や部材のレイアウトを容易に行うことができる。また、後側フレーム２２は、前側フレーム２１から分離可能であるので、クレーン１０の輸送時には、前側フレーム２１から後側フレーム２２を分離すれば、上記のように前側フレーム２１をその前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載して前側フレーム２１の輸送幅を輸送制限幅以下に抑えた状態で輸送できる。また、後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦは、輸送制限幅以下の寸法であるので、後側フレーム２２をその左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載すれば、後側フレーム２２の輸送幅も輸送制限幅以下に低減することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上述のように、ブーム４０の基端部４０ｆを構成する下部ブーム５０の基端部の左右方向の寸法を大きく確保してブーム４０の左右方向へのたわみを抑制する一方で、下部ブーム５０の左右方向の寸法が先端側へ向かうにつれて小さくなっていることにより、下部ブーム５０がその基端部の大きな左右方向の寸法のままで先端部まで一定に形成されている場合に比べて、下部ブーム５０の重量を低減できる。従って、この第１実施形態では、ブーム４０の左右方向へのたわみを抑制しつつ、ブーム４０の重量の増大を抑制できる。
【００６５】
また、第１実施形態では、下部ブーム５０が左右方向に並んで配置された右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とによって構成され、その右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４は互いに分離可能な状態で結合されるため、下部ブーム５０の基端部（ブーム４０の基端部４０ｆ）の左右方向の寸法が輸送制限幅を超えていても、クレーン１０の輸送時には、下部ブーム５０を右側分割ブーム５２と左側分割ブーム５４とに分割することにより下部ブーム５０の輸送幅を低減することができ、下部ブーム５０の輸送幅が輸送制限幅を超えるのを防ぐことができる。
【００６６】
また、下部ブーム５０は、先端側へ向かうにつれて左右方向の寸法が小さくなっているので、下部ブーム５０の左右方向の寸法が基端部の大きな左右方向の寸法で先端部まで一定である場合に比べて、下部ブーム５０の重量を低減できる。その結果、ブーム４０の重量の増大を抑制できる。
【００６７】
（第１実施形態の変形例１）
図５（ａ），（ｂ）には、第１実施形態の変形例１による上部旋回体の前側フレーム２１と後側フレーム２２との結合構造が示されている。図５（ａ），（ｂ）を参照して、この変形例１による上部旋回体の上記第１実施形態との相違点を説明する。
【００６８】
この変形例１では、各前側結合ブラケット３１ａの２枚の前側結合板３２ｆは、それぞれ、前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒから後方へ突出している。そして、この変形例１では、前側フレーム２１は、前側ストッパ３６ｆを備えており、後側フレーム２２は、後側ストッパ３６ｒを備えている。
【００６９】
前側ストッパ３６ｆ及び後側ストッパ３６ｒは、前側フレーム２１に対して後側フレーム２２がピンＰ（図５（ｂ）参照）を軸として相対的に回動するのを阻止するための部材である。図５（ａ）に示すように、前側ストッパ３６ｆは、前側フレーム本体２１ａの後面２１ｒに取り付けられ、後側ストッパ３６ｒは、後側フレーム本体２２ａの前面２２ｆに取り付けられている。前側ストッパ３６ｆと後側ストッパ３６ｒとは、クレーン１０が組立状態にあるとき、すなわち前側フレーム２１と後側フレーム２２とが互いに結合されているときには、互いの間に隙間が存在する状態で隣接した状態又は互いに接触した状態で配置されている。前側ストッパ３６ｆは、前側結合板３２ｆの上端に固定されており、後側ストッパ３６ｒは、後側結合板３２ｒの上端に固定されている。各ストッパ３６ｆ，３６ｒは、例えば直方体状に形成されている。
【００７０】
ブーム４０（図１参照）が倒伏しようとする力がワイヤロープＲ等を介して後側フレーム２２に伝えられ、その結果、ピンＰを軸として後側フレーム２２を前側フレーム２１に対して上方へ持ち上げるように回転させる回転力が当該後側フレーム２２に作用するときには、図５（ｂ）に示すように後側ストッパ３６ｒが前側ストッパ３６ｆによって押さえられることにより、後側フレーム２２のピンＰを軸とした回動が阻止される。
【００７１】
なお、前側ストッパ３６ｆは、前側結合板３２ｆの下端に固定されてもよく、後側ストッパ３６ｒは、後側結合板３２ｒの下端に固定されてもよい。
【００７２】
（第１実施形態の変形例２）
図６及び図７を参照して、第１実施形態の変形例２による上部旋回体１６の旋回フレーム１２０について、上記の第１実施形態との相違点を説明する。なお、図７は図６のＶＩＩ矢視図であり、図６は図７のＶＩ矢視図である。
【００７３】
この第１実施形態の変形例２による旋回フレーム１２０は、上記第１実施形態による旋回フレーム２０と異なり、クレーンの組立状態での上下方向において複数の部材に分解可能となっている。
【００７４】
具体的には、旋回フレーム１２０は、上側フレーム１２１と、上側フレーム１２１の下方に配置されて上側フレーム１２１と分離可能な状態で結合される下側フレーム１２３とを備える。
【００７５】
上側フレーム１２１には、一対の取付ブラケット３９が設けられている。この上側フレーム１２１は、本発明のメインフレームの概念に含まれる。上側フレーム１２１は、上記第１実施形態の前側フレーム２１（図２参照）と同様の形状を有する。ただし、この上側フレーム１２１には、旋回支持体取付部２７（図６参照）が設けられていない。上側フレーム１２１の左右方向の寸法ＷＵＦは、上記第１実施形態の前側フレーム２１の左右方向の寸法ＷＦＦと同様に設定され、上側フレーム１２１の前後方向の寸法ＬＵＦは、上記第１実施形態の前側フレーム２１の前後方向の寸法ＬＦＦと同様に設定されている。
【００７６】
下側フレーム１２３の左右方向の寸法ＷＬＦは、上記第１実施形態の後側フレーム２２の左右方向の寸法ＷＲＦと同様に設定されている。下側フレーム１２３の前後方向の寸法は、上記第１実施形態の後側フレーム２２の前後方向の寸法よりも大きい。下側フレーム１２３は、その前部が上側フレーム１２１の下側に重なるように配置され、その状態で上側フレーム１２１と結合される。上側フレーム１２１と下側フレーム１２３は、互いに結合された状態で上から見てＴ字状をなすように配置される。上側フレーム１２１と下側フレーム１２３とが重なった領域の四隅に相当する箇所において、上側フレーム１２１に結合ブラケット３１ａが設けられるとともに下側フレーム１２３に結合ブラケット３１ｂが設けられており、それらの対応するブラケット３１ａ，３１ｂ同士がピン結合されることによって上側フレーム１２１と下側フレーム１２３とが結合されている。各ブラケット３１ａ，３１ｂの構成は、上記第１実施形態におけるブラケット３１ａ，３１ｂの構成と同様である。旋回支持体取付部２７は、下側フレーム１２３の底面に設けられ、詳しくはその底面のうち上から見たときに上側フレーム１２１と重なる領域に設けられる。
【００７７】
（第１実施形態の変形例３）
図８を参照して、第１実施形態の変形例３による上部旋回体１６のブーム１４０について、上記の第１実施形態との相違点を説明する。
【００７８】
この第１実施形態の変形例３によるブーム１４０の下部ブーム１５０は、上記第１実施形態によるブーム４０の下部ブーム５０と異なり、左右方向において３つの部材に分解可能となっている。
【００７９】
具体的には、下部ブーム１５０は、右側分割ブーム１５２と、中央分割ブーム１５３と、左側分割ブーム１５４とを有し、左右方向おいてこれらの分割ブーム１５２〜１５４に分割可能となっている。右側分割ブーム１５２、中央分割ブーム１５３及び左側分割ブーム１５４は、本発明の分割ブームの概念に含まれるものである。左右方向において、分割ブーム１５２，１５３，１５４のうち中央分割ブーム１５３が中央に配置され、その中央分割ブーム１５３の右側に右側分割ブーム１５２が配置され、中央分割ブーム１５３の左側に左側分割ブーム１５４が配置されている。右側分割ブーム１５２と中央分割ブーム１５３とは、互いに分離可能な状態で結合されており、左側分割ブーム１５４と中央分割ブーム１５３とは、互いに分離可能な状態で結合されている。
【００８０】
右側分割ブーム１５２は、ラチス構造をなすように形成されて右側分割ブーム１５２の大半を占める右側分割ブーム本体１５２ａと、その右側分割ブーム本体１５２ａに設けられた右側ブーム結合ブラケット５６ａとを有し、左側分割ブーム１５４は、ラチス構造をなすように形成されて左側分割ブーム１５４の大半を占める左側分割ブーム本体１５４ａと、左側ブーム結合ブラケット５６ｂとを有する。
【００８１】
ブーム１４０が倒伏した状態において、右側分割ブーム本体１５２ａ及び左側分割ブーム本体１５４ａは、それぞれ、上から見て三角形をなすように形成されており、左右方向において互いに対称形となるように配置されている。すなわち、右側分割ブーム本体１５２ａの右側面は、下部ブーム１５０の基端部側へ向かうにつれて右側分割ブーム本体１５２ａの左側面から徐々に遠ざかるように傾斜しており、左側分割ブーム本体１５４ａの左側面は、下部ブーム１５０の基端部側へ向かうにつれて左側分割ブーム本体１５４ａの右側面から徐々に遠ざかるように傾斜している。なお、右側分割ブーム本体１５２ａ及び左側分割ブーム本体１５４ａは、ブーム１４０が倒伏した状態で上から見て台形状の外形をなすように形成されてもよい。
【００８２】
右側ブーム結合ブラケット５６ａは、右側分割ブーム本体１５２ａの左側面の前端部と後端部とにそれぞれ設けられている。左側ブーム結合ブラケット５６ｂは、左側分割ブーム本体１５４ａの右側面の前端部と後端部とにそれぞれ設けられている。
【００８３】
中央分割ブーム１５３は、ラチス構造をなすように形成されて中央分割ブーム１５３の大半を占める中央分割ブーム本体１５３ａと、その中央分割ブーム本体１５３ａに設けられた中央ブーム結合ブラケット１５３ｂとを有する。中央分割ブーム本体１５３ａは、ブーム１４０が倒伏した状態において上から見て長方形状の外形をなすように形成されている。中央ブーム結合ブラケット１５３ｂは、中央分割ブーム本体１５３ａの右側面の前端部及び後端部と、中央分割ブーム本体１５３ａの左側面の前端部及び後端部とにそれぞれ設けられている。
【００８４】
中央分割ブーム本体１５３ａの右側面に設けられた中央ブーム結合ブラケット１５３ｂと右側分割ブーム本体１５２ａの左側面に設けられた左側ブーム結合ブラケット５６ａとは、互いに分離可能な状態でピン結合されており、それによって中央分割ブーム１５３と右側分割ブーム１５２とが一体化されている。また、中央分割ブーム本体１５３ａの左側面に設けられた中央ブーム結合ブラケット１５３ｂと左側分割ブーム本体１５４ａの右側面に設けられた左側ブーム結合ブラケット５６ｂとは、互いに分離可能な状態でピン結合されており、それによって中央分割ブーム１５３と左側分割ブーム１５４とが一体化されている。
【００８５】
中央分割ブーム１５３の左右方向の寸法ＷＣＬＢは、中間ブーム４４の左右方向の寸法ＷＭＬＢと等しく、輸送制限幅以下の寸法である。なお、この寸法ＷＣＬＢは、輸送制限幅に等しい寸法であることが好ましい。クレーンの輸送時には、中央分割ブーム１５３は、その左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載される。また、右側分割ブーム１５２及び左側分割ブーム１５４の左右方向の寸法も輸送制限幅以下の寸法となっている。
【００８６】
（第１実施形態のその他の変形例）
第１実施形態の変形例としては、上述した変形例１〜３以外にも様々なものが挙げられる。
【００８７】
例えば、旋回フレームは、前後方向において複数の部材に分解できなくてもよい。すなわち、旋回フレームは、前側フレームを備えているが、後側フレームを備えていなくてもよい。
【００８８】
また、旋回フレームは、前後方向において３つ以上の部材に分解可能となっていてもよい。例えば、旋回フレームが前側フレームと後側フレームとに分解可能となっているのに加えて、前側フレームと後側フレームのうち少なくとも一方が前後方向において複数の部材に分解可能となっていてもよい。
【００８９】
旋回フレームが前後方向において複数の分割フレームに分解可能である構成において、取付ブラケットが設けられる分割フレームは、複数の分割フレームのうちで最も前側に配置される分割フレームでなくてもよい。
【００９０】
また、旋回フレームは、上下方向において３つ以上の部材に分解可能となっていてもよい。例えば、旋回フレームを構成する上側フレームと下側フレームのうち少なくとも一方が、上下方向において複数の部材に分解可能となっていてもよい。
【００９１】
旋回フレームが上下方向において複数の分割フレームに分解可能である構成において、取付ブラケットが設けられる分割フレームは、複数の分割フレームのうちで最も上側に配置される分割フレームでなくてもよい。例えば、取付ブラケットが設けられた上側フレームの上にさらに別の分割フレームが配置されていてもよい。
【００９２】
また、下部ブームは、左右方向において４つ以上の部材に分解可能となっていてもよい。
【００９３】
また、下部ブームは、左右方向において複数の部材に分解できなくてもよい。
【００９４】
（第２実施形態）
次に、図９を参照して、本発明の第２実施形態による上部旋回体１６について説明する。
【００９５】
この第２実施形態による上部旋回体１６では、旋回フレーム２２０は、左右方向において互いに分離可能な状態で結合する右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とからなるフレーム本体２２０ａを備えており、左右方向においてこの右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解可能となっている。
【００９６】
旋回フレーム２２０のフレーム本体２２０ａは、上から見て長方形状の外形をなしている。右側フレーム２２３は、フレーム本体２２０ａの左右方向の中心から右側端にかけての部分を構成し、左側フレーム２２４は、フレーム本体２２０ａの左右方向の中心から左側端にかけての部分を構成する。すなわち、旋回フレーム２２０のフレーム本体２２０ａは、その左右方向の中心を境に右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解可能となっている。右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４は、本発明の分割フレームの概念に含まれるものである。
【００９７】
右側フレーム２２３は、右側フレーム本体２２３ａと、右側結合ブラケット２２３ｂとを有し、左側フレーム２２４は、右側フレーム本体２２４ａと、右側結合ブラケット２２４ｂとを有する。右側フレーム本体２２３ａと左側フレーム本体２２４ａは、上から見て細長い長方形状の外形をなしており、これら右側フレーム本体２２３ａと左側フレーム本体２２４ａとによって旋回フレーム２２０の長方形状の外形が形成されている。
【００９８】
右側結合ブラケット２２３ｂは、右側フレーム本体２２３ａの左端部の前端部と後端部とにそれぞれ設けられており、左側結合ブラケット２２４ｂは、左側フレーム本体２２３ａの右端部の前端部と後端部にそれぞれ設けられている。互いに対応する位置に設けられた右側結合ブラケット２２３ｂと左側結合ブラケット２２４ｂとは、分離可能な状態でピン結合されている。右側結合ブラケット２２３ｂとそれに結合する左側結合ブラケット２２４ｂの構成は、上記第１実施形態の前側結合ブラケット３１ａとそれに結合する後側結合ブラケット３１ｂの構成と同様である。
【００９９】
クレーンの輸送時には、右側結合ブラケット２２３ｂと左側結合ブラケット２２４ｂとの結合が解除されて、旋回フレーム２２０は、右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解される。右側フレーム２２３と左側フレーム２２４は、それらの左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載される。旋回フレーム２２０の左右方向の寸法ＷＦは、輸送制限幅よりも大きい。また、右側フレーム２２３の左右方向の寸法ＷＲＳＦ及び左側フレーム２２４の左右方向の寸法ＷＬＳＦは、共に輸送制限幅以下の寸法である。なお、右側フレーム２２３の左右方向の寸法ＷＲＳＦ及び左側フレーム２２４の左右方向の寸法ＷＬＳＦは、輸送制限幅と等しい寸法であることが好ましい。右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４の底面の前寄りの箇所には、旋回支持体取付部２７が設けられている。旋回支持体取付部２７は、左右方向において２つの部材に分割されており、その右側の部材が右側フレーム２２３の底面に設けられ、その左側の部材が左側フレーム２２４の底面に設けられている。
【０１００】
一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌは、旋回フレーム２２０の前端部に左右に分かれて設けられている。具体的には、一方の取付ブラケット３９Ｒは、旋回フレーム２２０の前端部の右端部、すなわち右側フレーム２２３の前端部の右端部に設けられ、他方の取付ブラケット３９Ｌは、旋回フレーム２２０の前端部の左端部、すなわち左側フレーム２２４の前端部の右端部に設けられている。このような取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌの配置により、取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌ間の間隔は、輸送制限幅よりも大きくなっている。各取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌとそれに結合するブーム４０の基端部４０ｆとの構成は、上記第１実施形態における各取付ブラケット３９とそれに結合するブーム４０の基端部４０ｆとの構成と同様である。また、第２実施形態によるブーム４０の構造は、上記第１実施形態によるブーム４０の構造と同様である。第２実施形態による上部旋回体１６及びクレーンの上記以外の構成は、上記第１実施形態による上部旋回体１６及びクレーンの構成と同様である。
【０１０１】
この第２実施形態では、旋回フレーム２２０の左右方向の寸法ＷＦが大きく、その旋回フレーム２２０に設けられた一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌ間の間隔が大きくなっているため、一対の取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌ間の間隔が大きくなっているため、取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌに取り付けられる下部ブーム５０の左右方向の寸法を大きくすることができ、その結果、ブーム４０の基端部近傍の左右方向における剛性（横剛性）を高めることができる。このため、ブーム４０の左右方向のへのたわみ（横たわみ）を抑制することができる。また、この第２実施形態では、旋回フレーム２２０が左右方向において右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解可能であり、且つ、右側フレーム２２３の左右方向の寸法ＷＲＳＦ及び左側フレーム２２４の左右方向の寸法ＷＬＳＦが輸送制限幅以下の寸法であるため、クレーンの輸送時には、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４をそれらの左右方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載することにより、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４の輸送幅を公道の輸送制限幅以下に低減することができる。従って、この第２実施形態では、ブーム４０の左右方向のたわみを抑制しつつ、上部旋回体１６の旋回フレーム２０の輸送を実施することができる。
【０１０２】
この第２実施形態の上記以外の効果は、上記第１実施形態による効果と同様である。
【０１０３】
（第２実施形態の変形例１）
図１０及び図１１を参照して、第２実施形態の変形例１による上部旋回体１６の旋回フレーム３２０について、上記第２実施形態との相違点を説明する。なお、図１１は図１０のＸＩ矢視図であり、図１０は図１１のＸ矢視図である。
【０１０４】
この第２実施形態の変形例１による旋回フレーム３２０は、上記第２実施形態による旋回フレーム２２０と異なり、上下方向において複数の部材に分解可能となっている。
【０１０５】
具体的には、旋回フレーム３２０は、図１０に示すように、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４の下方に配置されて右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４の底面に固定される下側フレーム３２５を備える。
【０１０６】
下側フレーム３２５は、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４の前部で且つ左右方向の中央部に固定される。下側フレーム３２５は、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４に対して分離可能な状態で結合されている。具体的には、下側フレーム３２５の上端の四隅に結合ブラケット３１ｂがそれぞれ設けられるとともに、右側フレーム２２３と左側フレーム２２４のうち下側フレーム３２５の四隅に対応する各箇所に結合ブラケット３１ａがそれぞれ設けられており、対応する結合ブラケット３１ａ，３１ｂ同士がピン結合されることによって右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４と下側フレーム３２５とが結合されている。
【０１０７】
下側フレーム３２５の底面には、旋回支持体取付部２７が設けられている。旋回支持体取付部２７は、下側フレーム３２５にのみ設けられ、上記第２実施形態のように複数の部材に分割されない。この構成により、旋回支持体取付部２７に旋回支持体１４（図１１参照）を確実に取り付けることができる。また、旋回支持体１４は、旋回支持体取付部２７に取り付けられた状態で輸送可能である。
【０１０８】
（第２実施形態の変形例２）
図１２を参照して、第２実施形態の変形例２の旋回フレーム４２０について、上記第２実施形態との相違点を説明する。
【０１０９】
この第２実施形態の変形例２による旋回フレーム４２０は、左右方向において３つの部材に分解可能となっている。
【０１１０】
具体的には、旋回フレーム４２０は、中央フレーム４２６と、右側フレーム２２３と、左側フレーム２２４とを備えており、左右方向においてこれら３つのフレームに分解可能となっている。中央フレーム４２６は、本発明の中央分割フレームの概念に含まれるものであり、右側フレーム２２３は、本発明の右側分割フレームの概念に含まれるものであり、左側フレーム２２４は、本発明の左側分割フレームの概念に含まれるものである。
【０１１１】
中央フレーム４２６は、旋回フレーム４２０の左右方向の中央に配置されている。中央フレーム４２６は、当該中央フレーム４２６の略矩形状のフレーム構造を構成する中央フレーム本体４２６ａと、その中央フレーム本体４２６ａに設けられた中央結合ブラケット４２６ｂとを有する。
【０１１２】
中央フレーム本体４２６は、上から見て長方形状の外形をなすように形成されている。中央フレーム本体４２６ａの底面には、旋回支持体取付部２７が設けられている。旋回支持体取付部２７は、中央フレーム本体４２６ａのみに設けられ、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４に分割されて設けられない。中央フレーム４２６は、下部走行体１２（図１参照）上に旋回支持体１４を介して旋回自在となるように搭載される。中央結合ブラケット４２６ｂは、中央フレーム本体４２６の右側面の前端部及び後端部と、中央フレーム本体４２６の左側面の前端部及び後端部とにそれぞれ設けられている。
【０１１３】
右側フレーム２２３は、中央フレーム４２６の右側に配置されて中央フレーム４２６の右端部に分離可能な状態で結合されている。右側フレーム２２３は、上から見て細長い長方形状の外形をなし、当該右側フレーム２２３のフレーム構造を構成する右側フレーム本体２２３ａと、その右側フレーム本体２２３ａに設けられた右側結合ブラケット２２３ｂとを有する。右側結合ブラケット２２３ｂは、右側フレーム本体２２３ａの左側面の前端部及び後端部にそれぞれ設けられている。各右側結合ブラケット２２３ｂは、対応する中央結合ブラケット４２６ｂに対して分離可能な状態でピン結合されており、それによって右側フレーム２２３と中央フレーム４２６とが一体化されている。
【０１１４】
左側フレーム２２４は、中央フレーム４２６の左側に配置されて中央フレーム４２６の左端部に分離可能な状態で結合されている。左側フレーム２２４は、右側フレーム２２３と左右対称形に形成されており、左側フレーム本体２２４ａと、左側結合ブラケット２２４ｂとを有する。左側結合ブラケット２２４ｂは、左側フレーム本体２２４ａの右側面の前端部及び後端部にそれぞれ設けられている。各左側結合ブラケット２２４ｂは、対応する中央結合ブラケット４２６ｂに対して分離可能な状態でピン結合されており、それによって左側フレーム２２４と中央フレーム４２６とが一体化されている。
【０１１５】
中央フレーム４２６、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４によって、旋回フレーム４２０のフレーム本体４２０ａが構成されている。そのフレーム本体４２０ａの左右方向の寸法ＷＦ、すなわち旋回フレーム４２０の左右方向の寸法ＷＦは、輸送制限幅よりも大きい寸法である。右側の取付ブラケット３９Ｒは、フレーム本体４２０ａの前端部の右端部、すなわち右側フレーム２２３の前端部の右端部に設けられている。左側の取付ブラケット３９Ｌは、フレーム本体４２０ａの前端部の左端部、すなわち左側フレーム２２４の前端部の左端部に設けられている。取付ブラケット３９Ｒ，３９Ｌ間の間隔は、輸送制限幅よりも大きくなっている。
【０１１６】
中央フレーム４２６の左右方向の寸法ＷＣＦは、輸送制限幅以下の寸法であり、好ましくは輸送制限幅と等しい又はほぼ等しい寸法である。また、右側フレーム２２３の左右方向の寸法及び左側フレーム２２４の左右方向の寸法は、輸送制限幅以下の寸法である。クレーンの輸送時には、旋回フレーム４２０は、中央フレーム４２６と右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解され、その後、中央フレーム４２６、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４は、それらの左右方向が輸送車両の左右方向と一致する状態で輸送車両に積載される。
【０１１７】
この第２実施形態の変形例２でも、左右方向の寸法が輸送制限幅よりも大きい旋回フレーム４２０を、輸送制限幅以下の左右方向の寸法を有する中央フレーム４２６と右側フレーム２２３と左側フレーム２２４とに分解できるので、旋回フレーム４２０を輸送車両により公道を通って輸送することができる。
【０１１８】
また、この変形例２では、旋回フレーム４２０のフレーム本体４２０ａを中央フレーム４２６とその左右に配置された左側フレーム２２４と右側フレーム２２３とによって構成することができるので、左右方向における旋回フレーム４２０の構造上及び強度上のバランスを向上することができる。
【０１１９】
（第２実施形態のその他の変形例）
第２実施形態の変形例としては、上述した変形例１及び２以外にも様々なものが挙げられる。
【０１２０】
例えば、旋回フレームは、左右方向において４つ以上の部材に分解可能となっていてもよい。具体的には、旋回フレームが右側フレームと左側フレームとに分解可能となっているのに加えて、右側フレームよりも右側や、左側フレームよりも左側に、旋回フレームを構成する分割フレームが分離可能に結合されていてもよい。
【０１２１】
また、左右方向において複数の部材に分解可能となっている旋回フレームが、さらに前後方向においても複数の部材に分解可能となっていてもよい。
【０１２２】
また、第２実施形態の構成に上記第１実施形態の構成を組み合わせてもよい。すなわち、右側フレームと左側フレームのうち少なくとも一方のフレームは、前後方向の寸法が左右方向の寸法よりも小さくなるように形成されていてもよく、そのフレームは、その前後方向が輸送車両の左右方向に一致する状態で輸送車両に積載されて輸送されてもよい。
【０１２３】
なお、今回開示された実施形態及び変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【０１２４】
上記第１実施形態の変形例１では、前側フレームに対する後側フレームの相対的な回動を阻止するための前側ストッパ及び後側ストッパの構成について示したが、これらのストッパについて以下のような変形例が挙げられる。
【０１２５】
図１３（ａ）及び（ｂ）には、この変形例による前側ストッパ５３６ｆ及び後側ストッパ５３６ｒの構成が示されている。この図１３（ａ）及び（ｂ）を参照して、当該変形例による前側ストッパ５３６ｆ及び後側ストッパ５３６ｒについて説明する。
【０１２６】
当該変形例による前側ストッパ５３６ｆは、図１３（ａ）に示すように、前側結合板３２ｆの下方に配置されて、前側フレーム２１の後面２１ｒに固定されるとともに前側結合板３２ｆの下端に固定されている。また、当該変形例による後側ストッパ５３６ｒは、後側結合板３２ｒの下方に配置されて、後側フレーム２２の前面２２ｆに固定されるとともに後側結合板３２ｒの下端に固定されている。
【０１２７】
前側ストッパ５３６ｆ及び後側ストッパ５３６ｒは、後側フレーム２２がその後端部が下がる向きにピンＰ（図１３（ｂ）参照）を軸として前側フレーム２１に対して回動するのを阻止する。具体的には、図１３（ｂ）に示すように後側ストッパ５３６ｒが前側ストッパ５３６ｆによって押さえられることにより、このような後側フレーム２２の回動が阻止される。なお、当該変形例では、前側結合板３２ｆの下方の前側ストッパ５３６ｆに加えて前側結合板３２ｆの上方の前側ストッパ３６ｆも設けられているとともに、後側結合板３２ｒの下方の後側ストッパ５３６ｒに加えて後側結合板３２ｒの上方の後側ストッパ３６ｒも設けられている。このため、後側フレーム２２の上下両方への回動を阻止することができる。
【０１２８】
また、図１４（ａ）及び（ｂ）には、さらに別の変形例による前側結合ブラケット及び前側ストッパと後側結合ブラケット及び後側ストッパとが示されている。この図１４（ａ）及び（ｂ）を参照して、当該変形例による前側及び後側結合ブラケットと前側及び後側ストッパについて説明する。
【０１２９】
当該変形例では、前側フレーム２１の後面２１ｒに前側結合ブラケット３１ａの前側結合板３２ｆに加えて別の前側結合ブラケット６３１ａの前側結合板６３２ｆが固定されており、後側フレーム２２の前面２２ｆに後側結合ブラケット３１ｂの後側結合板３２ｒに加えて別の後側結合ブラケット６３１ｂの後側結合板６３２ｒが固定されている。前側結合ブラケット６３１ａは、前側結合ブラケット３１ａの下方に配置され、後側結合ブラケット６３１ｂは、後側結合ブラケット３１ｂの下方に配置されている。すなわち、前側結合板６３２ｆは、前側結合板３２ｆの下方に配置され、後側結合板６３２ｒは、後側結合板３２ｒの下方に配置されている。前側結合板６３２ｆは、前側結合板３２ｆと上下対称となる構造を有し、ピンＰ２が挿嵌される孔６３３ａが形成されている。後側結合板６３２ｒは、後側結合板３２ｒと上下対称となる構造を有し、ピンＰ２が挿嵌される孔６３３ｂが形成されている。
【０１３０】
図１４（ｂ）に示すように、前側結合板３２ｆの孔３３ａ及び後側結合板３２ｒの孔３３ｂにピンＰ１が挿嵌されるとともに、前側結合板６３２ｆの孔６３３ａ及び後側結合板６３２ｒの孔６３３ｂにピンＰ２が挿嵌される。これにより、前側フレーム２１と後側フレーム２２とが互いに回動不能な状態で結合される。
【０１３１】
また、前側フレーム２１の後面２１ｒには、上側の前側結合板３２ｆの上端に固定された前側ストッパ３６ｆに加えて、下側の前側結合板６３２ｆの下端に固定された前側ストッパ６３６ｆが取り付けられている。また、後側フレーム２２の前面２２ｆには、上側の後側結合板３２ｒの上端に固定された後側ストッパ３６ｒに加えて、下側の後側結合板６３２ｒの下端に固定された後側ストッパ６３６ｒが取り付けられている。
【０１３２】
上述した第１実施形態、第２実施形態、及びそれらの変形例を様々に組み合わせてもよい。
【０１３３】
例えば、第１実施形態の変形例３のブーム１４０を、第２実施形態の旋回フレーム２２０（図９参照）に取り付けてもよい。
【０１３４】
また、第１実施形態の変形例３のブーム１４０を、第２実施形態の変形例２の旋回フレーム４２０（図１２参照）に取り付けてもよい。この変形例による上部旋回体１６の構成が図１５に示されている。この変形例の上部旋回体１６では、下部ブーム１５０の左右方向の剛性が高くなるとともに、旋回フレーム４２０全体の剛性も非常に高くなるため、吊り能力の大きい非常に大型のクレーンに採用される。
【０１３５】
なお、上部旋回体１６が標準仕様の状態において、旋回フレーム４２０が必ずしも右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４を備えている必要はなく、下部ブーム１５０が必ずしも右側分割ブーム１５２及び左側分割ブーム１５４を備えている必要はない。すなわち、標準仕様の上部旋回体１６では、旋回フレーム４２０は、中央フレーム４２６のみを備えているとともに、下部ブーム１５０は、中央分割ブーム１５３のみを備えていてもよい。その標準仕様の状態で吊り作業を行ってブーム４０の左右方向のたわみを許容値以下に抑制できるのであれば、その標準仕様の状態で吊り作業を行えばよい。
【０１３６】
そして、横風が強いとか、ブーム４０の長さが大きい、また、吊荷重が大きい等の各種条件により、標準仕様では、ブーム４０の左右方向のたわみが許容値を超える虞がある場合に、右側分割ブーム１５２及び左側分割ブーム１５４を中央分割ブーム１５３に取り付けてブーム４０（下部ブーム１５０）を補強するとともに、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４を中央フレーム４２６に取り付けて旋回フレーム４２０を補強すればよい。すなわち、右側分割ブーム１５２及び左側分割ブーム１５４と、右側フレーム２２３及び左側フレーム２２４は、各種条件に応じて取り付けの有無を選択するオプションとしての補強部材であってもよい。
【０１３７】
また、図１５に示した変形例のさらなる変形例が図１６に示されている。この変形例による上部旋回体１６では、旋回フレーム５２０のフレーム本体５２０ａを構成する右側フレーム３２３及び左側フレーム３２４の構造が、図１５に示した変形例と異なっている。具体的には、右側フレーム３２３及び左側フレーム３２４は、それぞれ、上から見て三角形状の外形をなしており、互いに左右対称となるように形成されている。すなわち、右側フレーム３２３（右側フレーム本体３２３ａ）の右側面は、後方へ向かうにつれて当該右側フレーム３２３（右側フレーム本体３２３ａ）の左側面に徐々に近づくように傾斜しており、左側フレーム３２４（左側フレーム本体３２４ａ）の左側面は、後方へ向かうにつれて当該左側フレーム３２４（左側フレーム本体３２４ａ）の右側面に徐々に近づくように傾斜している。右側フレーム３２３、左側フレーム３２４及び中央フレーム４２６により旋回フレーム５２０のフレーム本体５２０ａが形成されており、このフレーム本体５２０ａの前端部の左右方向の寸法は、輸送制限幅よりも大きい寸法になっている。
【０１３８】
この変形例では、中央フレーム４２６に対して右側フレーム３２３及び左側フレーム３２４を取り付けることによって、ブーム１４０（下部ブーム１５０）の基端部４０ｆの左右方向の寸法を拡大するために必要となるフレーム本体５２０ａの前部の左右方向の寸法を大きく確保しつつ、フレーム本体５２０ａの後部の左右方向の寸法を小さくして旋回フレーム５２０の重量の増大を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  クレーン
２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０  旋回フレーム
２１  前側フレーム（メインフレーム）
２２  後側フレーム（サブフレーム）
３９、３９Ｒ、３９Ｌ  取付ブラケット
４０、１４０  ブーム
４０ｆ  基端部
５０、１５０  下部ブーム
５２、１５２  右側分割ブーム（下部分割ブーム）
５４、１５４  左側分割ブーム（下部分割ブーム）
１２１  上側フレーム（メインフレーム）
１５３  中央分割ブーム（下部分割ブーム）
２２０ａ、４２０ａ、５２０ａ  フレーム本体
２２３、３２３  右側フレーム（分割フレーム）
２２４、３２４  左側フレーム（分割フレーム）
４２６  中央フレーム（分割フレーム）
【図１】
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【図２】
0006349006.tif 000003
【図３】
0006349006.tif 000004
【図４】
0006349006.tif 000005
【図５】
0006349006.tif 000006
【図６】
0006349006.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006349006.tif 000009
【図９】
0006349006.tif 000010
【図１０】
0006349006.tif 000011
【図１１】
0006349006.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006349006.tif 000014
【図１４】
0006349006.tif 000015
【図１５】
0006349006.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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