(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクが直列に回動可能に連結されたチェーンに取り付けられて、前記リンク同士の回動範囲を制限することで前記チェーンの屈曲を制限するチェーン用屈曲制限アタッチメントであって、
前記チェーンに対して前記チェーンの直列方向に沿って並ぶように着脱自在に取り付けられる複数の屈曲制限部材を備え、
前記屈曲制限部材は、
前記チェーンが前記直列方向と交差する方向における第１方向へ屈曲する場合に、前記直列方向において隣り合う他の屈曲制限部材と係合することにより前記チェーンの前記第１方向への屈曲を制限する第１係合部を有した第１屈曲制限部材と、
前記チェーンが前記第１方向とは反対の第２方向へ屈曲する場合に、前記直列方向において隣り合う他の屈曲制限部材と係合することにより前記チェーンの前記第２方向への屈曲を制限する第２係合部を有した第２屈曲制限部材と
を有し、
前記第１屈曲制限部材は、前記第１係合部が前記直列方向において隣り合う他の第１屈曲制限部材の第１係合部と係合することにより前記チェーンの前記第１方向への屈曲を制限し、
前記第２屈曲制限部材は、前記第２係合部が前記直列方向において隣り合う他の第２屈曲制限部材の第２係合部と係合することにより前記チェーンの前記第２方向への屈曲を制限することを特徴とするチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【請求項２】
前記チェーンは、前記複数のリンクが、ピン及び前記ピンが挿入される筒状のブシュによって直列に回動可能に連結された構成であり、
前記第１屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュを前記直列方向の両側から挟持する一対の第１アーム部を有し、
前記第２屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュを前記直列方向の両側から挟持する一対の第２アーム部を有することを特徴とする請求項１に記載のチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【請求項３】
前記第１屈曲制限部材の前記一対の第１アーム部が挟持する前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュと、前記第２屈曲制限部材の前記一対の第２アーム部が挟持する前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュとは、１つの前記ブシュが共通であることを特徴とする請求項２に記載のチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【請求項４】
前記第１屈曲制限部材における一対の第１アーム部間には、前記直列方向で隣り合う２つの前記第２屈曲制限部材のそれぞれの前記一対の第２アーム部の片方ずつの前記第２アーム部が挿入される第１挿入部が形成され、
前記第２屈曲制限部材における一対の第２アーム部間には、前記直列方向で隣り合う２つの前記第１屈曲制限部材のそれぞれの前記一対の第１アーム部の片方ずつの前記第１アーム部が挿入される第２挿入部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【請求項５】
前記チェーンは、前記複数のリンクが、ピン及び前記ピンが挿入される筒状のブシュによって直列に回動可能に連結された構成であり、
前記第１屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュ間に嵌合される第１嵌合部を有し、
前記第２屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュ間に嵌合される第２嵌合部を有することを特徴とする請求項１に記載のチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【請求項６】
前記屈曲制限部材は、前記チェーンが直線状になった状態からさらに前記第１方向へ屈曲することを規制し、且つ前記第２方向への前記チェーンの屈曲を前記チェーンの屈曲半径が設定屈曲半径になるまで許容することを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンに取り付けて当該チェーンの屈曲を制限するチェーン用屈曲制限アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、チェーンとしては、複数のリンクプレートが直列に回動可能に連結された構成のものが知られている。こうしたチェーンの中には、チェーンの屈曲度を規制する屈曲規制手段を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このようなチェーンにおける屈曲規制手段は、一対のインナーリンクプレートの外側面に突設されたピンと、一対のアウターリンクプレートに円弧状に延びるように一定の長さ分だけ形成された長孔とを備えている。
【０００３】
そして、ピンと長孔とを係合することで、ピンが長孔の長さ分しか移動できなくなるので、インナーリンクプレートのアウターリンクプレートに対する揺動角が一定の角度以内に収められ、その結果、チェーンの屈曲限度が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−９３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなチェーンでは、屈曲規制手段を構成するピン及び長孔がインナーリンクプレート及びアウターリンクプレートに一体形成されている。このため、チェーンの屈曲限度を変更したい場合には、その変更内容に合わせてインナーリンクプレート及びアウターリンクプレートを新たに製作しなければならない。このため、チェーンの汎用性が低くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、チェーンの汎用性を高めることができるチェーン用屈曲制限アタッチメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するチェーン用屈曲制限アタッチメントは、複数のリンクが直列に回動可能に連結されたチェーンに取り付けられて、前記リンク同士の回動範囲を制限することで前記チェーンの屈曲を制限するチェーン用屈曲制限アタッチメントであって、前記チェーンに対して前記チェーンの直列方向に沿って並ぶように着脱自在に取り付けられる複数の屈曲制限部材を備え、前記屈曲制限部材は、前記チェーンが前記直列方向と交差する方向における第１方向へ屈曲する場合に、前記直列方向において隣り合う他の屈曲制限部材と係合することにより前記チェーンの前記第１方向への屈曲を制限する第１係合部と、前記チェーンが前記第１方向とは反対の第２方向へ屈曲する場合に、前記直列方向において隣り合う他の屈曲制限部材と係合することにより前記チェーンの前記第２方向への屈曲を制限する第２係合部とを有する。
【０００８】
この構成によれば、屈曲制限部材を付け替えることでチェーンの屈曲限度を変更できるので、チェーンの汎用性を高めることができる。
上記チェーン用屈曲制限アタッチメントにおいて、前記屈曲制限部材は、前記第１係合部を有する第１屈曲制限部材と、前記第２係合部を有する第２屈曲制限部材とを備え、前記第１屈曲制限部材は、前記第１係合部が前記直列方向において隣り合う他の第１屈曲制限部材の第１係合部と係合することにより前記チェーンの前記第１方向への屈曲を制限し、前記第２屈曲制限部材は、前記第２係合部が前記直列方向において隣り合う他の第２屈曲制限部材の第２係合部と係合することにより前記チェーンの前記第２方向への屈曲を制限することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１係合部を有した第１屈曲制限部材と第２係合部を有した第２屈曲制限部材とが別部材であるため、第１屈曲制限部材と第２屈曲制限部材とを別々に交換することができる。このため、チェーンの第１方向側の屈曲限度とチェーンの第２方向側の屈曲限度とを別々に変更することができる。
【００１０】
上記チェーン用屈曲制限アタッチメントにおいて、前記チェーンは、前記複数のリンクが、ピン及び前記ピンが挿入される筒状のブシュによって直列に回動可能に連結された構成であり、前記第１屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュを前記直列方向の両側から挟持する一対の第１アーム部を有し、前記第２屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュを前記直列方向の両側から挟持する一対の第２アーム部を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１屈曲制限部材及び第２屈曲制限部材をそれぞれチェーンに対して容易に安定して取り付けることができる。
上記チェーン用屈曲制限アタッチメントにおいて、前記第１屈曲制限部材の前記一対の第１アーム部が挟持する前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュと、前記第２屈曲制限部材の前記一対の第２アーム部が挟持する前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュとは、１つの前記ブシュが共通であることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、チェーンに対してより多くの第１屈曲制限部材及び第２屈曲制限部材を取り付けることができる。
上記チェーン用屈曲制限アタッチメントにおいて、前記第１屈曲制限部材における一対の第１アーム部間には、前記直列方向で隣り合う２つの前記第２屈曲制限部材のそれぞれの前記一対の第２アーム部の片方ずつの前記第２アーム部が挿入される第１挿入部が形成され、前記第２屈曲制限部材における一対の第２アーム部間には、前記直列方向で隣り合う２つの前記第１屈曲制限部材のそれぞれの前記一対の第１アーム部の片方ずつの前記第１アーム部が挿入される第２挿入部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１アーム部及び第２アーム部の長さを十分に確保することができる。
上記チェーン用屈曲制限アタッチメントにおいて、前記チェーンは、前記複数のリンクが、ピン及び前記ピンが挿入される筒状のブシュによって直列に回動可能に連結された構成であり、前記第１屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュ間に嵌合される第１嵌合部を有し、前記第２屈曲制限部材は、前記チェーンに取り付けた際に、前記直列方向で隣り合う２つの前記ブシュ間に嵌合される第２嵌合部を有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１屈曲制限部材及び第２屈曲制限部材をそれぞれチェーンに対して容易に安定して取り付けることができる。
上記チェーン用屈曲制限アタッチメントにおいて、前記屈曲制限部材は、前記チェーンが直線状になった状態からさらに前記第１方向へ屈曲することを規制し、且つ前記第２方向への前記チェーンの屈曲を前記チェーンの屈曲半径が設定屈曲半径になるまで許容することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、例えば、チェーンの一端側を固定部に固定するとともに湾曲部を形成しながら他端側を固定部の上方に配置された移動体に固定した状態で移動体を水平方向に往復移動させるようにして使用した場合に、移動体の往復移動に追従して往復移動するチェーンの軌道を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、チェーンの汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のケーブル類保護案内装置の一部を破断した斜視図。
【図２】図１の端面図。
【図３】同ケーブル類保護案内装置の使用状態を示す側面模式図。
【図４】同ケーブル類保護案内装置を構成する多関節支持部材の斜視図。
【図５】同多関節支持部材を構成するチェーンの分解斜視図。
【図６】図５の断面図。
【図７】同多関節支持部材の分解斜視図。
【図８】同多関節支持部材を構成する第１屈曲制限部材の斜視図。
【図９】同多関節支持部材を構成する第２屈曲制限部材の斜視図。
【図１０】同多関節支持部材の直線姿勢を示す断面図。
【図１１】同多関節支持部材の屈曲姿勢を示す断面図。
【図１２】第２実施形態のケーブル類保護案内装置を構成する多関節支持部材の斜視図。
【図１３】同多関節支持部材を構成する第１屈曲制限部材の斜視図。
【図１４】同多関節支持部材を構成する第２屈曲制限部材の斜視図。
【図１５】同多関節支持部材の直線姿勢を示す断面図。
【図１６】同多関節支持部材の屈曲姿勢を示す断面図。
【図１７】第３実施形態のケーブル類保護案内装置を構成する多関節支持部材の斜視図。
【図１８】同多関節支持部材を構成する屈曲制限部材の斜視図。
【図１９】同多関節支持部材の直線姿勢を示す断面図。
【図２０】同多関節支持部材の屈曲姿勢を示す断面図。
【図２１】変更例の多関節支持部材の直線姿勢を示す断面図。
【図２２】同多関節支持部材の屈曲姿勢を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、チェーン用屈曲制限アタッチメントをチェーンに取り付けて、ケーブル類保護案内装置を構成する多関節支持部材として用いる場合の第１実施形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、複数本（本実施形態では７本）の可撓性を有する管状部材１２と、管状部材１２に挿通される複数本（本実施形態では２本）の長尺の多関節支持部材１３と、各多関節支持部材１３の長手方向の両端にそれぞれ連結される固定部材１４とを備えている。７本の管状部材１２は、いずれも長尺円筒状をなしており、帯状をなすように並列された状態で一体形成（連結）されている。
【００２０】
７本の管状部材１２のうちの両端に位置する２本の管状部材１２には、それぞれ多関節支持部材１３が挿入されている。７本の管状部材１２のうち両端の２本の管状部材１２を除く残りの５本の管状部材１２には、可撓性を有するケーブル類の一例である被覆線１５が複数本（本実施形態では６本）ずつ挿入されている。各被覆線１５は、電線１６を絶縁体１７で被覆することによって形成されている。
【００２１】
図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、設備２０に移動可能に設けられた移動体２１に設備２０側の電源２０ａから電力を供給する被覆線１５を保護しながら案内するために用いられる。ケーブル類保護案内装置１１の一端側である固定端側に位置する２つの固定部材１４は、第１固定部材１４ａとされ、設備２０における例えば移動体２１の移動経路とほぼ平行な取付面２２の所定位置に固定される。一方、ケーブル類保護案内装置１１の他端側である移動端側に位置する２つの固定部材１４は、第２固定部材１４ｂとされ、移動体２１に固定される。
【００２２】
５本の管状部材１２内に挿入された６本ずつの被覆線１５における管状部材１２とともに第１固定部材１４ａ及び第２固定部材１４ｂよりもそれぞれ外側に延出した部分は、一方が設備２０内の電源２０ａの給電端子に接続され、他方が移動体２１内の電気機器２１ａの受電端子に接続されている。これにより、設備２０内の電源２０ａから各被覆線１５を通じて移動体２１内の電気機器２１ａに必要な電力が供給される。
【００２３】
また、ケーブル類保護案内装置１１は、第１固定部材１４ａと第２固定部材１４ｂとの間において固定端から移動体２１の移動方向において移動端側とは反対側へ延びて半円弧状の湾曲部１１ａを形成することでその延在方向を反転した後、この湾曲部１１ａから移動端まで移動体２１の移動方向に沿って空中でほぼ真っ直ぐに延びた状態で配置される。
【００２４】
そして、ケーブル類保護案内装置１１は、両端以外の５本の管状部材１２に挿入された各被覆線１５（図１参照）を、第２固定部材１４ｂが固定された移動体２１の往復移動に合わせて保護しながら案内する。この場合、ケーブル類保護案内装置１１の湾曲部１１ａは移動体２１の往復移動に追従して往復移動する。
【００２５】
図４に示すように、多関節支持部材１３は、チェーン２５と、チェーン２５に取り付けられてチェーン２５の屈曲を制限するチェーン用屈曲制限アタッチメント３５とを備えている。本実施形態では、チェーン２５は例えばステンレス鋼などの金属によって構成され、チェーン用屈曲制限アタッチメント３５は合成樹脂によって構成されている。
【００２６】
図５及び図６に示すように、チェーン２５は、その幅方向Ｙにおいて対向する２つの内リンクプレート２６を含んで構成されるリンクの一例としての内リンク２７と、同じく対向する２つの外リンクプレート２８を含んで構成されるリンクの一例としての外リンク２９とを備えている。
【００２７】
内リンク２７は対向する２つの内リンクプレート２６間の間隔が外リンク２９の外リンクプレート２８間の間隔よりも相対的に狭くなっており、外リンク２９は対向する２つの外リンクプレート２８間の間隔が内リンク２７の内リンクプレート２６間の間隔よりも相対的に広くなっている。そして、チェーン２５は、これらの内リンク２７と外リンク２９とが交互に複数配置され、その直列方向Ｘで隣り合う互いの端部同士が回動可能に連結されることで、所定長さに形成されている。
【００２８】
チェーン２５における各内リンク２７の内リンクプレート２６及び各外リンク２９の外リンクプレート２８は、チェーン２５がその長手方向の一方側から引っ張られて移動する場合の移動方向ともなる直列方向Ｘに沿って丸みを帯びるように延びるとともに直列方向Ｘの中央部が少し括れた板状をなしている。そして、各内リンクプレート２６及び各外リンクプレート２８は、互いに平行となるように配置されている。
【００２９】
したがって、この点で本実施形態のチェーン２５は、その直列方向Ｘにおける各内リンク２７及び各外リンク２９の一端側と他端側で、内リンクプレート２６間の間隔及び外リンクプレート２８間の間隔が等しくなるように構成された所謂フラットタイプのチェーンであると言える。
【００３０】
内リンクプレート２６の両端部には、それぞれ円形のブシュ挿入孔３０が内リンクプレート２６の厚さ方向ともなる幅方向Ｙに貫通するように形成されている。内リンク２７において対向する２つの内リンクプレート２６間には、内リンクプレート２６間の距離を保つように、円筒状のブシュ３１がそれぞれ組み付けられる。各ブシュ３１は、対向する２つの内リンクプレート２６間を橋架するように、両端部が各内リンクプレート２６のブシュ挿入孔３０に対して挿嵌されている。
【００３１】
外リンクプレート２８の両端部には、それぞれブシュ３１の内径よりも若干小さい外径を有する円柱状のピン３２を挿嵌可能な円形のピン挿入孔３３が外リンクプレート２８の厚さ方向ともなる幅方向Ｙに貫通するように形成されている。そして、外リンク２９の外リンクプレート２８は、ブシュ３１が２つの内リンクプレート２６間に組み付けられて形成された内リンク２７における内リンクプレート２６の外側からピン３２を介して内リンク２７の内リンクプレート２６に回動可能に連結される。
【００３２】
この場合、ピン３２は、両端部以外の中間部が内リンク２７の２つの内リンクプレート２６間に組み付けられたブシュ３１に回転可能に挿入された状態で、両端部が外リンク２９の外リンクプレート２８のピン挿入孔３３に対して挿嵌されている。すなわち、ピン３２の両端部は、ピン挿入孔３３において一対の外リンクプレート２８にそれぞれ嵌合されている。
【００３３】
したがって、チェーン２５は、直列方向Ｘで隣り合う内リンク２７の２つの内リンクプレート２６と外リンク２９の２つの外リンクプレート２８とが端部同士でピン３２及びブシュ３１によって回動可能に連結された構成になっている。すなわち、チェーン２５は、複数の内リンク２７と複数の外リンク２９とが交互に配置された状態で、ピン３２及びブシュ３１によって直列に回動可能に連結された構成になっている。
【００３４】
図４及び図７に示すように、チェーン用屈曲制限アタッチメント３５は、チェーン２５に対してチェーン２５の長手方向ともなる直列方向Ｘに沿って並ぶように着脱自在に取り付けられる複数の第１屈曲制限部材３６及び複数の第２屈曲制限部材３７を備えている。第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７は、屈曲制限部材を構成している。
【００３５】
各第１屈曲制限部材３６は、チェーン２５の真っ直ぐに延びた部分である直線部分における直列方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方と交差（本実施形態では直交）する方向である高さ方向Ｚの一方側の方向である第１方向Ｚ１側（図７では上側）に取り付けられる。一方、各第２屈曲制限部材３７は、チェーン２５の直線部分における高さ方向Ｚの他方側の方向であって第１方向Ｚ１側とは反対の第２方向Ｚ２側（図７では下側）に取り付けられる。
【００３６】
図８及び図１０に示すように、第１屈曲制限部材３６は、直列方向Ｘに長い略矩形板状の第１本体部４０と、第１本体部４０の第２方向Ｚ２側の面における直列方向Ｘの両端部であって且つ幅方向Ｙの中央部に第２方向Ｚ２に沿って突出するように設けられた一対の第１アーム部４１とを備えている。一対の第１アーム部４１における高さ方向Ｚの中央部よりも先端側（第２方向Ｚ２側）は、少し内側に傾斜している。
【００３７】
一対の第１アーム部４１の基端部における内側には、ブシュ３１の外周面と対応した第１円弧面４２がそれぞれ形成されている。そして、第１屈曲制限部材３６をチェーン２５に取り付けた際には、一対の第１アーム部４１が第１円弧面４２において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１を直列方向Ｘの両側から挟持する。一対の第１アーム部４１間に位置する第１本体部４０の中央部には、第１本体部４０を高さ方向Ｚに貫通する第１挿入部の一例としての第１貫通孔４３が形成されている。
【００３８】
第１屈曲制限部材３６における直列方向Ｘの両外側面は、第１方向Ｚ１側の半分がＴ字状をなす第１係合部４４とされ、第２方向Ｚ２側の半分がＴ字状をなす第１当接部４５とされている。第１係合部４４は幅方向Ｙ及び高さ方向Ｚの両方に対して平行になっており、第１当接部４５は幅方向Ｙに対して平行であり且つ高さ方向Ｚに対して少し内側に傾斜している。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、第２屈曲制限部材３７は、直列方向Ｘに長い略矩形板状の第２本体部４６と、第２本体部４６の第１方向Ｚ１側の面における直列方向Ｘの両端部であって且つ幅方向Ｙの中央部に第１方向Ｚ１に沿って突出するように設けられた一対の第２アーム部４７とを備えている。一対の第２アーム部４７における高さ方向Ｚの中央部よりも基端側（第２方向Ｚ２側）は、少し外側に傾斜している。
【００４０】
一対の第２アーム部４７の基端部における内側には、ブシュ３１の外周面と対応した第２円弧面４８がそれぞれ形成されている。第２屈曲制限部材３７をチェーン２５に取り付けた際には、一対の第２アーム部４７が第２円弧面４８において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１を直列方向Ｘの両側から挟持する。
【００４１】
一対の第２アーム部４７間に位置する第２本体部４６の中央部には、第２本体部４６を高さ方向Ｚに貫通する第２挿入部の一例としての第２貫通孔４９が形成されている。第２屈曲制限部材３７における直列方向Ｘの両外側面は、第２方向Ｚ２側の半分がＴ字状をなす第２係合部５０とされ、第１方向Ｚ１側の半分がＴ字状をなす第２当接部５１とされている。
【００４２】
第２当接部５１は幅方向Ｙ及び高さ方向Ｚの両方に対して平行になっており、第２係合部５０は幅方向Ｙに対して平行であり且つ高さ方向Ｚに対して少し内側に傾斜している。そして、第２係合部５０は第１当接部４５と平行になっており、第２当接部５１は第１係合部４４と平行になっている。
【００４３】
図１０に示すように、チェーン用屈曲制限アタッチメント３５は、チェーン２５に対してチェーン２５を直線状にした状態で取り付けられる。この場合、複数の第１屈曲制限部材３６は、それぞれ第１方向Ｚ１側から一対の第１アーム部４１によって直列方向Ｘで隣り合うブシュ３１を２つずつ順次に挟持した状態で、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第１屈曲制限部材３６と接触する。一方、複数の第２屈曲制限部材３７は、それぞれ第２方向Ｚ２側から一対の第２アーム部４７によって直列方向Ｘで隣り合うブシュ３１を２つずつ順次に挟持した状態で、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第２屈曲制限部材３７と接触する。
【００４４】
また、１つの第１屈曲制限部材３６の一対の第１アーム部４１が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１のうちの一方のブシュ３１は、直列方向Ｘで隣り合う２つの第２屈曲制限部材３７のうちの一方の第２屈曲制限部材３７の一対の第２アーム部４７によって挟持される。一方、１つの第１屈曲制限部材３６の一対の第１アーム部４１が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１のうちの他方のブシュ３１は、直列方向Ｘで隣り合う２つの第２屈曲制限部材３７のうちの他方の第２屈曲制限部材３７の一対の第２アーム部４７によって挟持される。
【００４５】
また、１つの第２屈曲制限部材３７の一対の第２アーム部４７が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１のうちの一方のブシュ３１は、直列方向Ｘで隣り合う２つの第１屈曲制限部材３６のうちの一方の第１屈曲制限部材３６の一対の第１アーム部４１によって挟持される。一方、１つの第２屈曲制限部材３７の一対の第２アーム部４７が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１のうちの他方のブシュ３１は、直列方向Ｘで隣り合う２つの第１屈曲制限部材３６のうちの他方の第１屈曲制限部材３６の一対の第１アーム部４１によって挟持される。
【００４６】
つまり、第１屈曲制限部材３６の一対の第１アーム部４１が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１と、第２屈曲制限部材３７の一対の第２アーム部４７が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１とは、１つのブシュ３１が共通になっている。すなわち、各ブシュ３１は、１つの第１アーム部４１と１つの第２アーム部４７とによって直列方向Ｘの両側から挟持されている。
【００４７】
また、１つの第１屈曲制限部材３６の第１貫通孔４３には、直列方向Ｘで隣り合う２つの第２屈曲制限部材３７のそれぞれの一対の第２アーム部４７の片方ずつの第２アーム部４７の先端部が挿入される。この場合、第１貫通孔４３に挿入された第２アーム部４７の先端部は、第１貫通孔４３からはみ出さない。
【００４８】
一方、１つの第２屈曲制限部材３７の第２貫通孔４９には、直列方向Ｘで隣り合う２つの第１屈曲制限部材３６のそれぞれの一対の第１アーム部４１の片方ずつの第１アーム部４１の先端部が挿入される。この場合、第２貫通孔４９に挿入された第１アーム部４１の先端部は、第２貫通孔４９からはみ出さない。
【００４９】
図７及び図１０に示すように、第１屈曲制限部材３６は、第１係合部４４が直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第１屈曲制限部材３６の第１係合部４４と係合することにより内リンク２７と外リンク２９との相対的な回動範囲を制限することでチェーン２５の第１方向Ｚ１への屈曲を制限する。
【００５０】
本実施形態では、第１屈曲制限部材３６は、チェーン２５が直線状になった状態からさらに第１方向Ｚ１へ屈曲することを規制している。したがって、多関節支持部材１３は、直線状の直線姿勢（図１０で示す姿勢）からそれ以上の第１方向Ｚ１側（図１０における上側）への屈曲（回動）が規制される。
【００５１】
図７及び図１１に示すように、第２屈曲制限部材３７は、第２係合部５０が直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第２屈曲制限部材３７の第２係合部５０と係合することにより内リンク２７と外リンク２９との相対的な回動範囲を制限することでチェーン２５の第２方向Ｚ２への屈曲を制限する。本実施形態では、第２屈曲制限部材３７は、第２方向Ｚ２へのチェーン２５の屈曲をチェーン２５の屈曲半径が設定屈曲半径Ｒになる屈曲姿勢（図１１で示す姿勢）まで許容する。
【００５２】
したがって、多関節支持部材１３は、第２方向Ｚ２側（図１１における下側）への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒまで（屈曲姿勢（図１１で示す姿勢）になるまで）の範囲に規制される。すなわち、多関節支持部材１３は、第２方向Ｚ２側への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒで規制されるので、設定屈曲半径Ｒよりも小さな屈曲半径には屈曲できないようになっている。
【００５３】
換言すれば、図１及び図３に示すように、一端が固定端、他端が移動端に固定されたケーブル類保護案内装置１１が、設備２０に設けられた水平方向に往復移動する移動体２１に取り付けられた場合、固定端と移動端との間に形成される湾曲部１１ａが所定の屈曲半径未満の屈曲半径に屈曲できないように多関節支持部材１３の最小屈曲半径は設定される。
【００５４】
また、ケーブル類保護案内装置１１において湾曲部１１ａと移動端との間で空中にほぼ水平に延びる部分は、重力（自重）によって垂れ下がり方向の力を受ける。このとき、ケーブル類保護案内装置１１の当該部分は、多関節支持部材１３がその屈曲可能方向と反対側への屈曲が直線状の状態を超えて屈曲しないように構成されていることから、垂れ下がり方向の屈曲が規制される。なお、ケーブル類保護案内装置１１における両端の２つの管状部材１２内の多関節支持部材１３は、同じ側に屈曲できる同じ向きに配置されている。
【００５５】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の作用について説明する。
さて、図１及び図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１では、その幅方向の両端に位置する管状部材１２に多関節支持部材１３がそれぞれ屈曲可能な方向が同じ側を向く状態で挿入されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１を、図３に示すような設備２０に装着する場合には、多関節支持部材１３の屈曲側が湾曲部１１ａの内周側となる向きで、第１固定部材１４ａを取付面２２に固定するとともに、第２固定部材１４ｂを移動体２１に固定する。
【００５６】
そして、被覆線１５は、移動体２１が一方向（図３では左右方向）に往復移動する過程で、多関節支持部材１３によって管状部材１２を介して支持された状態で案内される。このとき、湾曲部１１ａは、設定屈曲半径Ｒ以上の屈曲半径に保持される。さらにこのとき、ケーブル類保護案内装置１１における湾曲部１１ａと第２固定部材１４ｂとの間の部分には、自重等により垂れ下がり方向の力がかかる。この垂れ下がり方向は、多関節支持部材１３が直線状を超えて屈曲することが規制されている方向なので、ケーブル類保護案内装置１１の垂れ下がり量が小さく抑えられる。
【００５７】
また、多関節支持部材１３は、移動体２１の往復移動に追従して往復移動する際に、その姿勢が直線姿勢（図１０で示す姿勢）と屈曲姿勢（図１１で示す姿勢）との間で繰り返し変化する。そして、図１０に示すように、多関節支持部材１３が直線姿勢にある場合には、直列方向Ｘで隣り合う第１屈曲制限部材３６の第１係合部４４同士が係合するとともに直列方向Ｘで隣り合う第２屈曲制限部材３７の第２当接部５１同士が係合する。
【００５８】
一方、図１１に示すように、多関節支持部材１３が屈曲姿勢にある場合には、直列方向Ｘで隣り合う第２屈曲制限部材３７の第２係合部５０同士が係合するとともに直列方向Ｘで隣り合う第１屈曲制限部材３６の第１当接部４５同士が係合する。このとき、第２屈曲制限部材３７の第２アーム部４７は、第１屈曲制限部材３６の第１貫通孔４３の内側面に当接する。この第２アーム部４７の第１貫通孔４３の内側面に対する当接は、多関節支持部材１３の屈曲を屈曲姿勢までに規制する際の補助となるとともにチェーン２５からの第２屈曲制限部材３７の脱落を抑制する。
【００５９】
このように、一般的なチェーン２５にチェーン用屈曲制限アタッチメント３５（複数の第１屈曲制限部材３６及び複数の第２屈曲制限部材３７）を取り付けるだけで、チェーン２５の高さ方向Ｚの屈曲を制限することができる。このため、チェーン用屈曲制限アタッチメント３５を取り付けたチェーン２５をケーブル類保護案内装置１１の多関節支持部材１３として好適に用いることができる。
【００６０】
また、第１係合部４４の角度の異なる複数種類の第１屈曲制限部材３６及び第２係合部５０の角度の異なる複数種類の第２屈曲制限部材３７を予め用意しておけば、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７を付け替えるだけでチェーン２５の屈曲限度を容易に変更できるので、チェーン２５の汎用性を高めることができる。この場合、第１屈曲制限部材３６と第２屈曲制限部材３７とを別々に交換することで、チェーン２５の第１方向Ｚ１側の屈曲限度とチェーン２５の第２方向Ｚ２側の屈曲限度とを別々に容易に変更することができる。
【００６１】
なお、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７をチェーン２５に取り付ける場合には、これらの一対の第１アーム部４１及び一対の第２アーム部４７をそれぞれ直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１に跨がせた状態で第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７を指でチェーン２５に対して押し込めばよい。一方、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７をチェーン２５から取り外す場合には、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７を指で摘んでチェーン２５から引き抜くようにしてもよいし、細い棒状のものでこじるようにしてもよい。
【００６２】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）チェーン用屈曲制限アタッチメント３５を構成する第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７は、チェーン２５に対して着脱自在に取り付けられる。このため、第１係合部４４の角度の異なる複数種類の第１屈曲制限部材３６及び第２係合部５０の角度の異なる複数種類の第２屈曲制限部材３７を予め用意しておけば、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７を付け替えるだけでチェーン２５の屈曲限度を容易に変更できるので、チェーン２５の汎用性を高めることができる。この場合、第１屈曲制限部材３６と第２屈曲制限部材３７とを別々に交換することで、チェーン２５の第１方向Ｚ１側の屈曲限度とチェーン２５の第２方向Ｚ２側の屈曲限度とを別々に容易に変更することができる。
【００６３】
（２）チェーン用屈曲制限アタッチメント３５を構成する第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７は、チェーン２５に取り付けた際に、直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１を挟持する一対の第１アーム部４１及び一対の第２アーム部４７をそれぞれ有している。このため、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７をそれぞれチェーン２５に対して容易に安定して取り付けることができる。
【００６４】
（３）チェーン用屈曲制限アタッチメント３５において、第１屈曲制限部材３６の一対の第１アーム部４１が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１と、第２屈曲制限部材３７の一対の第２アーム部４７が挟持する直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１とは、１つのブシュ３１が共通になっている。このため、チェーン２５に対してより多くの第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７を取り付けることができる。
【００６５】
（４）第１屈曲制限部材３６は、２つの第２屈曲制限部材３７のそれぞれの一対の第２アーム部４７の片方ずつの第２アーム部４７が挿入される第１貫通孔４３を有し、第２屈曲制限部材３７は、２つの第１屈曲制限部材３６のそれぞれの一対の第１アーム部４１の片方ずつの第１アーム部４１が挿入される第２貫通孔４９を有している。このため、第１屈曲制限部材３６における第１アーム部４１及び第２屈曲制限部材３７における第２アーム部４７の長さを十分に確保することができるので、第１アーム部４１及び第２アーム部４７のブシュ３１に対する挟持力を十分に確保することができる。
【００６６】
（５）チェーン用屈曲制限アタッチメント３５において、第１屈曲制限部材３６は、チェーン２５が直線状になった状態からさらに第１方向Ｚ１へ屈曲することを規制し、第２屈曲制限部材３７は、第２方向Ｚ２へのチェーン２５の屈曲をチェーン２５の屈曲半径が設定屈曲半径Ｒになるまで許容する。このため、チェーン２５の一端側を取付面２２に固定するとともに湾曲部１１ａを形成しながら他端側を取付面２２の上方に配置された移動体２１に固定した状態で移動体２１を水平方向に往復移動させるようにして使用した場合に、移動体２１の往復移動に追従して往復移動するチェーン２５の軌道を安定させることができる。
【００６７】
（６）チェーン用屈曲制限アタッチメント３５において、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７は、一対の第１アーム部４１及び一対の第２アーム部４７をそれぞれブシュ３１に対して手作業で嵌め込むだけで、チェーン２５に対して工具などを必要とすることなく容易に取り付けることができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、チェーン用屈曲制限アタッチメントの第２実施形態を第１実施形態と異なる点を中心に図面に従って説明し、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。また、第１実施形態と同じ部材については第１実施形態と同一の符号を付すものとする。
【００６９】
図１２に示すように、この第２実施形態は、上記第１実施形態のケーブル類保護案内装置１１における多関節支持部材１３を多関節支持部材５５に変更したもの、すなわちチェーン用屈曲制限アタッチメント３５をチェーン用屈曲制限アタッチメント５６に変更したものである。多関節支持部材５５は、チェーン２５と、チェーン２５に取り付けられてチェーン２５の屈曲を制限する合成樹脂製のチェーン用屈曲制限アタッチメント５６とを備えている。
【００７０】
図１２及び図１５に示すように、チェーン用屈曲制限アタッチメント５６は、チェーン２５に対してチェーン２５の直列方向Ｘに沿って並ぶように着脱自在に取り付けられる複数の第１屈曲制限部材５７及び複数の第２屈曲制限部材５８を備えている。各第１屈曲制限部材５７は、チェーン２５の真っ直ぐに延びた部分である直線部分における第１方向Ｚ１側（図１５では上側）に取り付けられる。一方、各第２屈曲制限部材５８は、チェーン２５の直線部分における第２方向Ｚ２側（図１５では下側）に取り付けられる。
【００７１】
図１３及び図１５に示すように、第１屈曲制限部材５７は、直列方向Ｘに長い略矩形板状の第１本体部５９と、第１本体部５９の第２方向Ｚ２側の面における中央部に第２方向Ｚ２に沿って突出するように設けられた第１嵌合部６０とを備え、幅方向Ｙから見て略Ｔ字状をなしている。第１嵌合部６０の基端部における直列方向Ｘの両側には、ブシュ３１の外周面と対応した第１円弧面６１がそれぞれ形成されている。
【００７２】
そして、第１屈曲制限部材５７をチェーン２５に取り付けた際には、第１嵌合部６０が第１円弧面６１において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１間に嵌合される。すなわち、第１嵌合部６０が第１円弧面６１において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１によって挟持される。第１屈曲制限部材５７の第１本体部５９における直列方向Ｘの両側面は、Ｔ字状をなす第１係合部６２とされている。第１係合部６２は、幅方向Ｙ及び高さ方向Ｚの両方に対して平行になっている。
【００７３】
図１４及び図１５に示すように、第２屈曲制限部材５８は、直列方向Ｘに長い略矩形板状の第２本体部６３と、第２本体部６３の第１方向Ｚ１側の面における中央部に第１方向Ｚ１に沿って突出するように設けられた第２嵌合部６４とを備え、幅方向Ｙから見て略Ｔ字状をなしている。第２嵌合部６４の基端部における直列方向Ｘの両側には、ブシュ３１の外周面と対応した第２円弧面６５がそれぞれ形成されている。
【００７４】
そして、第２屈曲制限部材５８をチェーン２５に取り付けた際には、第２嵌合部６４が第２円弧面６５において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１間に嵌合される。すなわち、第２嵌合部６４が第２円弧面６５において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１によって挟持される。
【００７５】
第２屈曲制限部材５８の第２本体部６３における直列方向Ｘの両側面は、Ｔ字状をなす第２係合部６６とされている。第２係合部６６は、幅方向Ｙに対して平行であり且つ高さ方向Ｚに対して少し傾斜している。この場合、第２係合部６６は、第２嵌合部６４側に向かうほど第２本体部６３における直列方向Ｘの幅が広くなるように傾斜している。
【００７６】
図１５に示すように、チェーン用屈曲制限アタッチメント５６は、チェーン２５に対してチェーン２５を直線状にした状態で取り付けられる。この場合、複数の第１屈曲制限部材５７は、それぞれ第１方向Ｚ１側から直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１間に第１嵌合部６０が嵌合された状態で、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第１屈曲制限部材５７と接触する。
【００７７】
一方、複数の第２屈曲制限部材５８は、それぞれ第２方向Ｚ２側から直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１間に第２嵌合部６４が嵌合されているが、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第２屈曲制限部材５８と接触していない。なお、チェーン２５の複数のブシュ３１間には、直列方向Ｘに沿って、第１屈曲制限部材５７の第１嵌合部６０と第２屈曲制限部材５８の第２嵌合部６４とが交互に嵌合される。
【００７８】
図１５に示すように、第１屈曲制限部材５７は、第１係合部６２が直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第１屈曲制限部材５７の第１係合部６２と係合することにより内リンク２７（図７参照）と外リンク２９（図７参照）との相対的な回動範囲を制限することでチェーン２５の第１方向Ｚ１への屈曲を制限する。
【００７９】
本実施形態では、第１屈曲制限部材５７は、チェーン２５が直線状になった状態からさらに第１方向Ｚ１へ屈曲することを規制している。したがって、多関節支持部材５５は、直線状の直線姿勢（図１５で示す姿勢）からそれ以上の第１方向Ｚ１側（図１５における上側）への屈曲（回動）が規制される。
【００８０】
なお、多関節支持部材５５が直線姿勢にあるときには、第１屈曲制限部材５７の第１嵌合部６０の先端面は第２屈曲制限部材５８の第２本体部６３に接触しないが、第２屈曲制限部材５８の第２嵌合部６４の先端面は第１屈曲制限部材５７の第１本体部５９に接触する。
【００８１】
図１６に示すように、第２屈曲制限部材５８は、第２係合部６６が直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第２屈曲制限部材５８の第２係合部６６と係合することにより内リンク２７（図７参照）と外リンク２９（図７参照）との相対的な回動範囲を制限することでチェーン２５の第２方向Ｚ２への屈曲を制限する。本実施形態では、第２屈曲制限部材５８は、第２方向Ｚ２へのチェーン２５の屈曲をチェーン２５の屈曲半径が設定屈曲半径Ｒになる屈曲姿勢（図１６で示す姿勢）まで許容する。
【００８２】
したがって、多関節支持部材５５は、第２方向Ｚ２側（図１６における下側）への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒまで（屈曲姿勢（図１６で示す姿勢）になるまで）の範囲に規制される。すなわち、多関節支持部材５５は、第２方向Ｚ２側への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒで規制されるので、設定屈曲半径Ｒよりも小さな屈曲半径には屈曲できないようになっている。
【００８３】
なお、多関節支持部材５５が屈曲姿勢にあるときには、第１屈曲制限部材５７の第１嵌合部６０の先端面は第２屈曲制限部材５８の第２本体部６３に接触するが、第２屈曲制限部材５８の第２嵌合部６４の先端面は第１屈曲制限部材５７の第１本体部５９に接触しない。この場合、複数の第１屈曲制限部材５７は、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の第１屈曲制限部材５７と接触していない。
【００８４】
以上詳述した第２実施形態によれば、上記（１）及び（５）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（７）チェーン用屈曲制限アタッチメント５６を構成する第１屈曲制限部材５７及び第２屈曲制限部材５８は、チェーン２５に取り付けた際に、直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１間に嵌合される第１嵌合部６０及び第２嵌合部をそれぞれ有している。このため、第１屈曲制限部材５７及び第２屈曲制限部材５８をそれぞれチェーン２５に対して容易に安定して取り付けることができる。
【００８５】
（８）チェーン用屈曲制限アタッチメント５６において、第１屈曲制限部材５７及び第２屈曲制限部材５８は、第１嵌合部６０及び第２嵌合部６４をそれぞれブシュ３１間に対して手作業で嵌め込むだけで、チェーン２５に対して工具などを必要とすることなく容易に取り付けることができる。
【００８６】
（第３実施形態）
次に、チェーン用屈曲制限アタッチメントの第３実施形態を第１実施形態と異なる点を中心に図面に従って説明し、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。また、第１実施形態と同じ部材については第１実施形態と同一の符号を付すものとする。
【００８７】
図１７に示すように、この第３実施形態は、上記第１実施形態のケーブル類保護案内装置１１における多関節支持部材１３を多関節支持部材７０に変更したもの、すなわちチェーン用屈曲制限アタッチメント３５をチェーン用屈曲制限アタッチメント７１に変更したものである。多関節支持部材７０は、チェーン２５と、チェーン２５に取り付けられてチェーン２５の屈曲を制限する合成樹脂製のチェーン用屈曲制限アタッチメント７１とを備えている。
【００８８】
図１７及び図１９に示すように、チェーン用屈曲制限アタッチメント７１は、チェーン２５に対してチェーン２５の直列方向Ｘに沿って並ぶように着脱自在に取り付けられる複数の屈曲制限部材７２を備えている。各屈曲制限部材７２は、チェーン２５の真っ直ぐに延びた部分である直線部分における第１方向Ｚ１側（図１７では上側）に取り付けられる。
【００８９】
図１８及び図１９に示すように、屈曲制限部材７２は、直列方向Ｘに長い略矩形板状の本体部７４と、本体部７４の第２方向Ｚ２側の面における直列方向Ｘの両端部であって且つ幅方向Ｙの中央部に第２方向Ｚ２に沿って突出するように設けられた一対のアーム部７５とを備えている。一対のアーム部７５における高さ方向Ｚの中央部よりも先端側（第２方向Ｚ２側）は、少し内側に傾斜している。
【００９０】
本体部７４の第２方向Ｚ２側の面における中央部には、第２方向Ｚ２に沿って突出するように嵌合部７６が設けられている。高さ方向Ｚにおける嵌合部７６の長さは、一対のアーム部７５の長さよりも短くなっている。屈曲制限部材７２は、直列方向Ｘにおける嵌合部７６の両側から一対のアーム部７５の基端部における内側にかけてのそれぞれの部分に、ブシュ３１の外周面と対応した円弧面７７を有している。
【００９１】
そして、屈曲制限部材７２をチェーン２５に取り付けた際には、一対のアーム部７５が円弧面７７において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１を直列方向Ｘの両側から挟持するとともに、嵌合部７６が円弧面７７において直列方向Ｘで隣り合う２つのブシュ３１間に嵌合される。
【００９２】
屈曲制限部材７２における直列方向Ｘの両外側面は、第１方向Ｚ１側の半分がＴ字状をなす第１係合部７８とされ、第２方向Ｚ２側の半分が矩形状をなす第２係合部７９とされている。第１係合部７８は幅方向Ｙ及び高さ方向Ｚの両方に対して平行になっており、第２係合部７９は幅方向Ｙに対して平行であり且つ高さ方向Ｚに対して少し内側に傾斜している。
【００９３】
図１９に示すように、チェーン用屈曲制限アタッチメント７１は、チェーン２５に対してチェーン２５を直線状にした状態で取り付けられる。この場合、複数の屈曲制限部材７２は、それぞれ第１方向Ｚ１側から一対のアーム部７５によって直列方向Ｘで隣り合うブシュ３１を２つずつ順次に挟持するとともに、その一対のアーム部７５によって挟持された２つのブシュ３１間に嵌合部７６が嵌合された状態で、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の屈曲制限部材７２と接触する。
【００９４】
図１９に示すように、屈曲制限部材７２は、第１係合部７８が直列方向Ｘにおいて隣り合う他の屈曲制限部材７２の第１係合部７８と係合することにより内リンク２７（図７参照）と外リンク２９（図７参照）との相対的な回動範囲を制限することでチェーン２５の第１方向Ｚ１への屈曲を制限する。本実施形態では、屈曲制限部材７２は、チェーン２５が直線状になった状態からさらに第１方向Ｚ１へ屈曲することを規制している。
【００９５】
したがって、多関節支持部材７０は、直線状の直線姿勢（図１９で示す姿勢）からそれ以上の第１方向Ｚ１側（図１９における上側）への屈曲（回動）が規制される。なお、多関節支持部材７０が直線姿勢にあるときには、屈曲制限部材７２の第２係合部７９は、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の屈曲制限部材７２の第２係合部７９と接触しない。
【００９６】
図２０に示すように、屈曲制限部材７２は、第２係合部７９が直列方向Ｘにおいて隣り合う他の屈曲制限部材７２の第２係合部７９と係合することにより内リンク２７（図７参照）と外リンク２９（図７参照）との相対的な回動範囲を制限することでチェーン２５の第２方向Ｚ２への屈曲を制限する。本実施形態では、屈曲制限部材７２は、第２方向Ｚ２へのチェーン２５の屈曲をチェーン２５の屈曲半径が設定屈曲半径Ｒになる屈曲姿勢（図２０で示す姿勢）まで許容する。
【００９７】
したがって、多関節支持部材７０は、第２方向Ｚ２側（図２０における下側）への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒまで（屈曲姿勢（図２０で示す姿勢）になるまで）の範囲に規制される。すなわち、多関節支持部材７０は、第２方向Ｚ２側への屈曲（回動）が設定屈曲半径Ｒで規制されるので、設定屈曲半径Ｒよりも小さな屈曲半径には屈曲できないようになっている。なお、多関節支持部材７０が屈曲姿勢にあるときには、屈曲制限部材７２の第１係合部７８は、直列方向Ｘにおいて隣り合う他の屈曲制限部材７２の第１係合部７８と接触しない。
【００９８】
以上詳述した第３実施形態によれば、上記（１）及び（５）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（９）チェーン用屈曲制限アタッチメント７１は、１種類の屈曲制限部材７２によって構成されているので、第１実施形態及び第２実施形態のチェーン用屈曲制限アタッチメント３５，５６に比べて、構成する部品の種類を低減することができる。
【００９９】
（１０）チェーン用屈曲制限アタッチメント７１において、屈曲制限部材７２は、一対のアーム部７５及び嵌合部７６をブシュ３１に対して手作業で嵌め込むだけで、チェーン２５に対して工具などを必要とすることなく容易に取り付けることができる。
【０１００】
（変更例）
なお、上記各実施形態は次のように変更してもよい。
・図２１に示すように、第１実施形態のチェーン用屈曲制限アタッチメント３５は、チェーン２５に対して複数の第１屈曲制限部材３６及び複数の第２屈曲制限部材３７を、直列方向Ｘにおいて交互に取り付けるようにしてもよい。この場合、第１屈曲制限部材３６及び第２屈曲制限部材３７は、直列方向Ｘに並ぶ複数のブシュ３１を、重複することなく２個ずつ挟持する。そして、多関節支持部材１３が直線姿勢にあるときには、第１屈曲制限部材３６の第１係合部４４が直列方向Ｘで隣り合う第２屈曲制限部材３７の第２当接部５１と係合するとともに、第１屈曲制限部材３６の第１当接部４５が直列方向Ｘで隣り合う第２屈曲制限部材３７の第２係合部５０から離れた状態になる。一方、多関節支持部材１３が屈曲姿勢にあるときには、図２２に示すように、第１屈曲制限部材３６の第１当接部４５が隣り合う第２屈曲制限部材３７の第２係合部５０と係合するとともに、第１屈曲制限部材３６の第１係合部４４が隣り合う第２屈曲制限部材３７の第２当接部５１から離れた状態になる。
【０１０１】
・上記図２１及び図２２の多関節支持部材１３において、第１屈曲制限部材３６の第１貫通孔４３及び第２屈曲制限部材３７の第２貫通孔４９のうち少なくとも一方を省略してもよい。
【０１０２】
・第１屈曲制限部材３６の第１貫通孔４３及び第２屈曲制限部材３７の第２貫通孔４９の代わりに、第１本体部４０及び第２本体部４６を貫通しないようにこれらにそれぞれ形成した凹部を、第１挿入部及び第２挿入部として採用してもよい。この場合、凹部に第１アーム部４１及び第２アーム部４７が挿入される。
【０１０３】
・第１屈曲制限部材３６，５７及び屈曲制限部材７２は、チェーン２５が直線姿勢からさらに第１方向Ｚ１へ屈曲することを許容するように構成してもよい。
・第３実施形態の屈曲制限部材７２において嵌合部７６を省略してもよい。
【０１０４】
・チェーン用屈曲制限アタッチメント３５，５６，７１は、金属製であってもよい。
・チェーン用屈曲制限アタッチメント３５，５６，７１は、リンク間の間隔が一端側と他端側とで異なるオフセットリンクを用いた所謂オフセットチェーンに取り付けるようにしてもよい。
【０１０５】
・チェーン用屈曲制限アタッチメント３５，５６，７１は、チェーン２５におけるブシュ３１がローラに挿通されてブシュ３１によってローラが回転可能に支持されたローラチェーンに取り付けるようにしてもよい。
【０１０６】
・ケーブル類は、移動体２１への給電用の被覆線１５の他、例えば、移動体２１に信号伝送を行う光ファイバーケーブル、移動体２１に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホースなどであってもよい。
【０１０７】
さらに、上記各実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記屈曲制限部材は、前記第１係合部を有する第１屈曲制限部材と、前記第２係合部を有する第２屈曲制限部材とを備え、前記第１屈曲制限部材と前記第２屈曲制限部材とは前記直列方向において交互に配置され、前記第１屈曲制限部材は、前記第１係合部が前記直列方向において隣り合う前記第２屈曲制限部材と係合することにより前記チェーンの前記第１方向への屈曲を制限し、前記第２屈曲制限部材は、前記第２係合部が前記直列方向において隣り合う前記第１屈曲制限部材と係合することにより前記チェーンの前記第２方向への屈曲を制限することを特徴とする請求項１に記載のチェーン用屈曲制限アタッチメント。
【０１０８】
この構成によれば、第１係合部を有した第１屈曲制限部材と第２係合部を有した第２屈曲制限部材とが別部材であるため、第１屈曲制限部材と第２屈曲制限部材とを別々に交換することができる。このため、チェーンの第１方向側の屈曲限度とチェーンの第２方向側の屈曲限度とを別々に変更することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
２５…チェーン、２７…リンクの一例としての内リンク、２９…リンクの一例としての外リンク、３１…ブシュ、３２…ピン、３５，５６，７１…チェーン用屈曲制限アタッチメント、３６，５７…第１屈曲制限部材（屈曲制限部材）、３７，５８…第２屈曲制限部材（屈曲制限部材）、４１…第１アーム部、４３…第１挿入部の一例としての第１貫通孔、４４，６２，７８…第１係合部、４７…第２アーム部、４９…第２挿入部の一例としての第２貫通孔、５０，６６，７９…第２係合部、６０…第１嵌合部、６４…第２嵌合部、７２…屈曲制限部材、Ｒ…設定屈曲半径、Ｘ…直列方向、Ｚ１…第１方向、Ｚ２…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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