(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３,３Ｂ）に搭載される蓄電装置（３１，３１Ｂ）と、前記車両の外部に設置され、商用電力系統（５）から内部の負荷（２２）に電力を供給すると共に、作動時に前記商用電力系統から前記負荷への電力供給を遮断するブレーカ（２１１，２１２，２１３Ａ，２１３Ｂ）を有する車外電力系統（２４）と、に接続され、前記車外電力系統から供給される電力による前記蓄電装置への充電制御、及び、前記蓄電装置から供給される電力による前記車外電力系統への放電制御の少なくとも一方を実施可能に構成される電力供給制御装置（４、４Ａ，４Ｂ）であって、
前記充電制御または前記放電制御の供給電力量を制御する電力量制御部（４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ）と、
前記車外電力系統の前記負荷への電力配分を制御する管理装置（２３）の有無を判定する判定部（４２２）と、を備え、
前記電力量制御部は、
前記判定部により前記管理装置が有ると判定された場合、前記管理装置からの指令値に応じて前記供給電力量を決定する第一制御を実行し、
前記判定部により前記管理装置が無いと判定された場合、前記車外電力系統の過去の電力供給の実績に係る情報に応じて前記供給電力量を決定する第二制御を実行するものであり、
前記充電制御を実施可能に構成され、
前記電力量制御部（４２１，４２１Ａ）は、前記充電制御の前記供給電力量を制御し、
過去に前記管理装置から入力された前記充電制御の前記供給電力量の指示値を記憶する充電制御用記憶部を備え、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実施時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記充電制御用記憶部に記憶される前記指示値を超えないように、前記充電制御の前記供給電力量を制御する、
ことを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記車外電力系統は、前記管理装置を有し、
前記判定部は、前記管理装置との通信可否を判定し、
前記電力量制御部は、前記判定部により前記管理装置と通信可能と判定された場合に前記第一制御を実行し、前記判定部により前記管理装置と通信不能と判定された場合に前記第二制御を実行する、
請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記車外電力系統の電力制限値を記憶する充電制御用記憶部（４２３，４２３Ａ）を備え、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実行時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記充電制御用記憶部に記憶される前記電力制限値を超えないように、前記充電制御の前記供給電力量を制御する、
請求項１に記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
車両（３,３Ｂ）に搭載される蓄電装置（３１，３１Ｂ）と、前記車両の外部に設置され、商用電力系統（５）から内部の負荷（２２）に電力を供給すると共に、作動時に前記商用電力系統から前記負荷への電力供給を遮断するブレーカ（２１１，２１２，２１３Ａ，２１３Ｂ）を有する車外電力系統（２４）と、に接続され、前記車外電力系統から供給される電力による前記蓄電装置への充電制御、及び、前記蓄電装置から供給される電力による前記車外電力系統への放電制御の少なくとも一方を実施可能に構成される電力供給制御装置（４、４Ａ，４Ｂ）であって、
前記充電制御または前記放電制御の供給電力量を制御する電力量制御部（４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ）と、
前記車外電力系統の前記負荷への電力配分を制御する管理装置（２３）の有無を判定する判定部（４２２）と、を備え、
前記電力量制御部は、
前記判定部により前記管理装置が有ると判定された場合、前記管理装置からの指令値に応じて前記供給電力量を決定する第一制御を実行し、
前記判定部により前記管理装置が無いと判定された場合、前記車外電力系統の過去の電力供給の実績に係る情報に応じて前記供給電力量を決定する第二制御を実行するものであり、
前記充電制御を実施可能に構成され、
前記電力量制御部（４２１，４２１Ａ）は、前記充電制御の前記供給電力量を制御し、
前記車外電力系統に供給された実電力値の過去値を記憶する充電制御用記憶部を備え、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実施時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記充電制御用記憶部に記憶される前記過去値を超えないように、前記充電制御の前記供給電力量を制御する、
ことを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項５】
前記充電制御用記憶部は、前記過去値に関連付けた許容時間の情報を記憶し、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実施時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記充電制御用記憶部に記憶される前記過去値を前記許容時間に亘って超えないように、前記充電制御の前記供給電力量を制御する、
請求項４に記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記放電制御を実施可能に構成され、
前記電力量制御部（４２１Ａ，４２１Ｂ）は、前記放電制御の前記供給電力量を制御する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力供給制御装置（４Ａ，４Ｂ）。
【請求項７】
前記車外電力系統の電力制限値を記憶する放電制御用記憶部（４２３Ａ，４２３Ｂ）を備え、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実行時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記放電制御用記憶部に記憶される前記電力制限値を超えないように、前記放電制御の前記供給電力量を制御する、
請求項６に記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
車両（３,３Ｂ）に搭載される蓄電装置（３１，３１Ｂ）と、前記車両の外部に設置され、商用電力系統（５）から内部の負荷（２２）に電力を供給すると共に、作動時に前記商用電力系統から前記負荷への電力供給を遮断するブレーカ（２１１，２１２，２１３Ａ，２１３Ｂ）を有する車外電力系統（２４）と、に接続され、前記車外電力系統から供給される電力による前記蓄電装置への充電制御、及び、前記蓄電装置から供給される電力による前記車外電力系統への放電制御の少なくとも一方を実施可能に構成される電力供給制御装置（４、４Ａ，４Ｂ）であって、
前記充電制御または前記放電制御の供給電力量を制御する電力量制御部（４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ）と、
前記車外電力系統の前記負荷への電力配分を制御する管理装置（２３）の有無を判定する判定部（４２２）と、を備え、
前記電力量制御部は、
前記判定部により前記管理装置が有ると判定された場合、前記管理装置からの指令値に応じて前記供給電力量を決定する第一制御を実行し、
前記判定部により前記管理装置が無いと判定された場合、前記車外電力系統の過去の電力供給の実績に係る情報に応じて前記供給電力量を決定する第二制御を実行するものであり、
前記放電制御を実施可能に構成され、
前記電力量制御部（４２１Ａ，４２１Ｂ）は、前記放電制御の前記供給電力量を制御し、
前記車外電力系統に供給された実電力値の過去値を記憶する放電制御用記憶部を備え、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実施時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記放電制御用記憶部に記憶される前記過去値を超えないように、前記放電制御の前記供給電力量を制御する、
ことを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項９】
前記放電制御用記憶部は、前記過去値に関連付けた許容時間の情報を記憶し、
前記電力量制御部は、前記第二制御の実施時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記放電制御用記憶部に記憶される前記過去値を前記許容時間に亘って超えないように、前記放電制御の前記供給電力量を制御する、
請求項８に記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
前記管理装置から事前に指示がある場合に、前記判定部により前記管理装置と通信不能と判定された場合でも前記第二制御を行わない、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記管理装置からの通知が所定期間無い場合に、前記管理装置と通信不能と判定する、
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１２】
前記管理装置と専用線により通信を行う
請求項２〜１１のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１３】
電気料金が安いタイミングで前記充電制御または前記放電制御を実行する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【請求項１４】
前記判定部により前記管理装置が無いと判定された場合に、前記管理装置が無い旨をユーザに通知する通知部（４３）を備える、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電力供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の蓄電装置と車外電力系統との間における電力供給を制御する電力供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車両（ＰＨＥＶ）など、電気で走行可能であり、かつ、車両内の蓄電池（蓄電装置）に一般家庭の電源などの車外に設定される電力系統（車外電力系統）から直接充電できる車両の普及が進んでいる。このような車両では、蓄電池の性能向上により充電量が増加しつつあるため、充電時間の短縮が課題となる。車外電力系統により車両からの要求に応えつつできるだけ早く充電するには、この車外電力系統の総給電量が、車外電力系統のブレーカ容量の限界付近となるように、蓄電池への供給電力量を最大限に増やして充電できることが望ましい。このような技術として、例えば特許文献１には、ブレーカの遮断を予測した場合に充電量を可変に調整することで、ブレーカが作動することなく確実に充電できるよう構成される充電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６６７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に一般家庭の住宅などの屋内に設置される電力系統（屋内電力系統）において、例えばＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの上位機器（管理装置）により系統内のエネルギー管理を行う構成が知られている。そして、このような上位機器を用いて、特許文献１に記載される充電装置の充電量の調整を行わせたいというニーズがある。この場合、充電装置は車両と電力情報をやり取りし、その情報を上位機器に伝える。上位機器は、ブレーカを落とさないよう系統内の各負荷（電気機器など）への電力配分を調整して充電量の指示値を導出する。充電装置は、この指示値に基づいて車両の蓄電池に供給する充電電力を制御する。
【０００５】
しかし、ＨＥＭＳなどの上位機器の形態は屋内据付型や携帯型など様々であり、その形態によっては、例えばＰＣやスマートフォンなど定期的に指示を出さないものを使用する場合がある。また、上位機器が故障しているなどの理由により、充電装置が上位機器から指示をもらえなくなる状況も考えられる。このように上位機器からの指示が無い場合でも、車外電力系統のブレーカを作動させることなく車両の蓄電装置と車外電力系統との間における電力供給を行えることが望ましい。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の蓄電装置と車外電力系統との間で電力の供給を行う際に、車外電力系統のブレーカが作動することなく確実に電力供給を実施できる電力供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る電力供給制御装置は、車両（３,３Ｂ）に搭載される蓄電装置（３１，３１Ｂ）と、前記車両の外部に設置され、商用電力系統（５）から内部の負荷（２２）に電力を供給すると共に、作動時に前記商用電力系統から前記負荷への電力供給を遮断するブレーカ（２１１，２１２，２１３Ａ，２１３Ｂ）を有する車外電力系統（２４）と、に接続され、前記車外電力系統から供給される電力による前記蓄電装置への充電制御、及び、前記蓄電装置から供給される電力による前記車外電力系統への放電制御の少なくとも一方を実施可能に構成される電力供給制御装置（１、１Ａ，１Ｂ）であって、前記充電制御または前記放電制御の供給電力量を制御する電力量制御部（４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ）と、前記車外電力系統の前記負荷への電力配分を制御する管理装置（２３）の有無を判定する判定部（４２２）と、を備え、前記電力量制御部は、前記判定部により前記管理装置が有ると判定された場合、前記管理装置からの指令値に応じて前記供給電力量を決定する第一制御を実行し、前記判定部により前記管理装置が無いと判定された場合、前記車外電力系統の過去の電力供給の実績に係る情報に応じて前記供給電力量を決定する第二制御を実行するものであり、前記充電制御を実施可能に構成され、前記電力量制御部（４２１，４２１Ａ）は、前記充電制御の前記供給電力量を制御し、過去に前記管理装置から入力された前記充電制御の前記供給電力量の指示値を記憶する充電制御用記憶部を備え、前記電力量制御部は、前記第二制御の実施時に、前記車外電力系統に供給される実電力値が前記充電制御用記憶部に記憶される前記指示値を超えないように、前記充電制御の前記供給電力量を制御する、ことを特徴とする。
【０００８】
この構成により、当該電力供給制御装置が車外電力系統の管理装置と通信不能な状態でも、管理装置に依存せずに充電制御または放電制御の電力供給量を単独で設定することができるので、車外電力系統の管理装置との通信可否によらず、電力供給量を適切に設定できる。この結果、車両の蓄電装置と車外電力系統との間で充電制御または放電制御を行う際に、車外電力系統のブレーカが作動することなく確実に電力供給を実施できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車両の蓄電装置と車外電力系統との間で電力の供給を行う際に、車外電力系統のブレーカが作動することなく確実に電力供給を実施できる電力供給制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る充電装置（電力供給制御装置）を適用した電力供給システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る充電装置により実施される充電制御の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第一実施形態の変形例における電力値（過去値）の閾値の設定手法を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る充放電装置（電力供給制御装置）を適用した電力供給システムの概略構成を示す図である。
【図５】図５は、第二実施形態に係る充放電装置により実施される放電制御の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第三実施形態に係る放電装置（電力供給制御装置）を適用した電力供給システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
（第一実施形態）
図１及び図２を参照して第一実施形態について説明する。第一実施形態では、本発明に係る電力供給制御装置の一例として充電装置４を挙げて説明する。まず図１を参照しながら、本発明の第一実施形態に係る充電装置４（電力供給制御装置）を適用した電力供給システム１について説明する。
【００１３】
第一実施形態の電力供給システム１は、図１に示すように、車両３に搭載される蓄電池３１（蓄電装置）を、例えば一般家庭の電源など、車両３の外部に設置される電力系統（車外電力系統）から直接充電するためのものである。本実施形態では、車外電力系統の一例として、一般家庭の家２（以下では「住宅２」と表記する場合がある）の屋内に設置される屋内電力系統２４を挙げて説明する。電力供給システム１は、車両３と、住宅２の屋内電力系統２４と、充電装置４とを備える。
【００１４】
車両３は、例えば、駆動源として回転電機（図示せず）を備え、内部に搭載される蓄電池３１を車両３の外部の電源から直接充電することが可能な電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車両（ＰＨＥＶ）である。蓄電池３１は、充放電可能な直流電源であり、例えば、ニッケル水素やリチウムイオンなどの二次電池で構成されている。蓄電池３１は、回転電機によって発電される電力、または、車両３の外部の電源から供給される電力により充電可能に構成されている。蓄電池３１は、蓄電した電力を放電することで回転電機に電力を供給可能に構成されている。蓄電池３１の充電制御及び放電制御は、車両３の内部に搭載される制御部３２により制御される。
【００１５】
住宅２に設置される屋内電力系統２４は、商用電力系統５から分電盤２１を経て住宅２の敷地内の各負荷２２（家電製品など）へ向かう系統であり、商用電力系統５から内部の負荷２２に交流電力を供給する。本実施形態では、この屋内電力系統２４は、分電盤２１を経て充電装置４にも接続されており、商用電力系統５から充電装置４にも交流電力を供給する。負荷２２及び充電装置４は、例えば、各装置に設けられるコンセントプラグを住宅２内のコンセントに接続すること、または、各装置を屋内電力系統２４の配線に直接接続すること等によって、屋内電力系統２４から電力を供給可能となっている。
【００１６】
分電盤２１は、主幹ブレーカ２１１と、分岐ブレーカ２１２，２１３とを有している。主幹ブレーカ２１１は、商用電力系統５から分電盤２１に引き込まれる電力線Ｌ１の途中に設けられている。主幹ブレーカ２１１は、漏電等により電力線Ｌ１に異常な過電流が流れた際に遮断状態にすることにより、商用電力系統５からの電力供給を遮断し、電力線Ｌ１や家電製品を損傷から保護する。分岐ブレーカ２１２，２１３は、電力線Ｌ１から分岐された配線Ｌ２，Ｌ３の途中にそれぞれ設けられている。本実施形態では、配線Ｌ２に住宅２内の負荷２２が接続されており、配線Ｌ３には、充電装置４のＡＣ／ＤＣコンバータ４１が接続されている。分岐ブレーカ２１２，２１３は、過負荷や短絡などにより配線Ｌ２，Ｌ３に異常な過電流が流れた際に遮断状態になることにより、配線Ｌ２及び負荷２２や、配線Ｌ３及び充電装置４を損傷から保護する。
【００１７】
本実施形態において、「屋内電力系統２４のブレーカが作動する」とは、屋内電力系統２４内の主幹ブレーカ２１１及び分岐ブレーカ２１２，２１３の少なくとも１つに所定のブレーカ容量を超えた過電流が流れて遮断状態となる状況を意味する。また、「作動時に商用電力系統５から負荷２２への電力供給を遮断するブレーカ」とは、主幹ブレーカ２１１または分岐ブレーカ２１２を指す。
【００１８】
また、屋内電力系統２４は、例えばＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの上位機器２３（管理装置）を備えている。上位機器２３は、屋内電力系統２４内の各負荷２２への電力配分を管理する装置である。上位機器２３は、屋内電力系統２４内の分電盤２１及び負荷２２、並びに、後述する充電装置４の制御部４２と、無線回線または有線回線により通信可能に構成されている。上位機器２３は、屋内電力系統２４内の全体の供給電力量や、各負荷２２及び充電装置４への供給電力量を監視し、所定のブレーカ容量を超えないように各負荷２２や充電装置４へ電力配分を制御する。つまり、上位機器２３は、屋内電力系統２４内の各負荷２２や、充電装置４などの下位の各装置に対して上位の装置と定義することができる。
【００１９】
上位機器２３は、屋内電力系統２４の電力量がブレーカ容量を超えない範囲で最大となるように、充電装置４への供給電力量を導出し、充電量の指令値として充電装置４に出力することができる。例えば、屋内電力系統２４内の各負荷２２の電力需要が少ない場合には、ブレーカ容量を超えない範囲で充電電力を増やすように指令値を設定することができ、また、屋内電力系統２４の各負荷２２の電力需要が多い場合には、ブレーカ容量を超えないように充電電力を減らすか、または、充電を行わないように指令値を設定することができる。
【００２０】
上位機器２３は、住宅２の内部の壁面などに固設される据付型の端末や、または、ユーザが自由に持ち運びできる携帯型の端末として構成することができる。本実施形態では、分電盤２１と、負荷２２と、上位機器２３とが、屋内電力系統２４を構成する。
【００２１】
充電装置４は、車両３と、住宅２の屋内電力系統２４とにそれぞれ接続され、屋内電力系統２４から供給される電力による車両３の蓄電池３１への充電制御を実施する。充電装置４は、例えば、脱着可能な充電ケーブル等によって車両３の蓄電池３１と電気的に接続される。充電装置４は、例えばコンセント接続によって、屋内電力系統２４と電気的に接続される。充電装置４は、図１に示すように、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１と、制御部４２と、通知部４３とを有する。
【００２２】
ＡＣ／ＤＣコンバータ４１は、屋内電力系統２４から供給される交流電力を直流電力に変換して、車両３の蓄電池３１に供給する。ＡＣ／ＤＣコンバータ４１は、例えばコンセント接続によって、配線Ｌ３を介して屋内電力系統２４の分電盤２１に電気的に接続されている。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１は、例えば充電ケーブルによって、車両３の蓄電池３１と電気的に接続されている。
【００２３】
制御部４２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から蓄電池３１への供給電力量を制御する。制御部４２は、車両３の制御部３２及び屋内電力系統２４の上位機器２３と無線回線または有線回線により通信可能に構成されている。また、制御部４２は、屋内電力系統２４への供給電力量（本実施形態では電力線Ｌ１の電力値）を分電盤２１から取得可能に構成されている。
【００２４】
制御部４２は、基本的には、屋内電力系統２４の上位機器２３から入力される充電量の指令値に従ってＡＣ／ＤＣコンバータ４１の供給電力量を決定する。以降では、このように上位機器２３からの指令値に応じて供給電力量を決定する制御を「第一制御」とも表記する。
【００２５】
また、制御部４２は、屋内電力系統２４の上位機器２３と通信不能な場合に、屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績を参考として、上位機器２３からの指令によらず単独でＡＣ／ＤＣコンバータ４１の電力供給量を決定することができる。以降では、このように屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報に応じて供給電力量を決定する制御を「第二制御」とも表記する。特に本実施形態では、制御部４２は、「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」として、「屋内電力系統２４の電力制限値」を用いる。つまり、制御部４２は、屋内電力系統２４の上位機器２３との通信可否に応じて上記の第一制御及び第二制御を切り替えて、ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から車両３の蓄電池３１への供給電力量を決定するよう構成されている。この制御部４２による充電制御の切り替え処理の詳細については図２を参照して後述する。
【００２６】
また、制御部４２は、屋内電力系統２４の実電力値（本実施形態では電力線Ｌ１の電力値）を監視し、屋内電力系統２４の過去の電力制限値を記憶する。制御部４２は、これらの機能に関する電力量制御部４２１と、判定部４２２と、記憶部４２３（充電制御用記憶部）とを備える。
【００２７】
電力量制御部４２１は、上記の第一制御及び第二制御を実施して充電制御の供給電力量を制御する。電力量制御部４２１は、判定部４２２による判定結果（上位機器２３と通信可能か否か）に応じて、第一制御と第二制御の実行を切り替えることができる。電力量制御部４２１は、判定部４２２により上位機器２３と通信可能と判定された場合に第一制御を実行し、判定部４２２により上位機器２３と通信不能と判定された場合に第二制御を実行する。電力量制御部４２１は、第二制御の実行時には、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３に記憶されている屋内電力系統２４の電力制限値を超えないように、充電制御の供給電力量を制御する。
【００２８】
判定部４２２は、上位機器２３の有無、より詳細には、上位機器２３との通信可否を判定する。判定部４２２による判定手法については図２を参照して後述する。
【００２９】
記憶部４２３は、制御部４２の監視機能により取得される屋内電力系統２４の供給電力量に基づいて、屋内電力系統２４の電力制限値の情報を記憶する。なお、記憶部４２３は、ユーザの直接入力によって電力制限値の情報を取得し、これを記憶する構成としてもよい。
【００３０】
通知部４３は、制御部４２の判定部４２２により上位機器２３が無い（上位機器２３と通信不能な状態）と判定された場合に、上位機器２３が無い旨をユーザに通知する。通知部４３によるユーザへの通知手法は、例えば、ディスプレイ表示によるものや、ユーザの端末にメール発信するものが挙げられる。
【００３１】
次に、図２のフローチャートを参照して、第一実施形態に係る充電装置４により実施される充電制御の切り替え処理について説明する。図２に示す制御フローは、充電装置４の制御部４２により例えば所定周期ごとに実行される。
【００３２】
ステップＳ１０１では、判定部４２２により、屋内電力系統２４の上位機器２３からの通信が有るか否かが判定される。判定部４２２は、例えば所定周期ごとに定期的に上位機器２３から送信される情報を受信している場合に、通信が有ると判定する。ステップＳ１０１の判定の結果、上位機器２３からの通信が有る場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）にはステップＳ１０２に進み、通信が無い場合（ステップＳ１０１のＮｏ）にはステップＳ１０７に進む。
【００３３】
ステップＳ１０２〜Ｓ１０６では、ステップＳ１０１の判定の結果、上位機器２３からの通信が有る状態なので、上位機器２３からの指令値に応じてＡＣ／ＤＣコンバータ４１から蓄電池３１への供給電力量を決定する第一制御が実行される。
【００３４】
まず、ステップＳ１０２では、電力量制御部４２１により、上位機器２３から充電指示があるか否かが判定される。電力量制御部４２１は、例えばステップＳ１０１で取り上げた定期的な情報の中に充電の指示（充電量の指示値）が含まれている場合に、上位機器２３から充電指示があるものと判定することができる。ステップＳ１０２の判定の結果、上位機器２３から充電指示がある場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）にはステップＳ１０３に進み、充電指示が無い場合（ステップＳ１０２のＮｏ）にはステップＳ１０６に進む。
【００３５】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２にて上位機器２３から充電指示が有るため、電力量制御部４２１により、車両３側で蓄電池３１の充電が可能な状態であるか否かが判定される。電力量制御部４２１は、例えば、車両３の制御部３２から蓄電池３１の充電状態の情報を取得して判定に用いることができる。ステップＳ１０３の判定の結果、車両３側で充電可能な状態である場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）にはステップＳ１０４に進み、充電不可の状態である場合（ステップＳ１０３のＮｏ）にはステップＳ１０６に進む。
【００３６】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３にて車両３側が充電可能であるので、電力量制御部４２１により、充電電力（ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から蓄電池３１への供給電力量）が上位機器２３からの指示値に設定される（充電電力＝上位機器２３の指示値）。ステップＳ１０４の処理が完了するとステップＳ１０５に進む。
【００３７】
ステップＳ１０５では、電力量制御部４２１により、ステップＳ１０４で設定した充電電力（上位機器２３の指示値）で充電が実施されるようにＡＣ／ＤＣコンバータ４１が制御される。ステップＳ１０５の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００３８】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０２にて上位機器２３から充電指示が無い状態、または、ステップＳ１０３にて車両３側で充電不可の状態であるため、電力量制御部４２１により、充電制御を実施せず停止状態となるようＡＣ／ＤＣコンバータ４１が制御される。ステップＳ１０６の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００３９】
ステップＳ１０７では、ステップＳ１０１にて上位機器２３から定期的な通信が無い状態と判定されたため、引き続き判定部４２２により、この状態が一定時間経過しているか否かが判定される。一定時間経過している場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）にはステップＳ１０８に進み、一定時間経過していない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）には本制御フローを終了する。
【００４０】
ステップＳ１０８〜Ｓ１１１では、ステップＳ１０１，Ｓ１０７の判定の結果、上位機器２３からの通信が一定時間無い状態であるため、現在充電装置４が上位機器２３と通信不能な状態であるものと判断して、屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報に応じてＡＣ／ＤＣコンバータ４１から蓄電池３１への供給電力量を決定する第二制御が実行される。
【００４１】
まず、ステップＳ１０８では、電力量制御部４２１により、車両３側で蓄電池３１の充電が可能な状態であるか否かが判定される。本ステップの判定はステップＳ１０３と同様である。ステップＳ１０８の判定の結果、車両３側で充電可能な状態である場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）にはステップＳ１０９に進み、充電不可の状態である場合（ステップＳ１０８のＮｏ）にはステップＳ１１１に進む。
【００４２】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０８にて車両３側が充電可能であるので、電力量制御部４２１により充電電力（ＡＣ／ＤＣコンバータ４１から蓄電池３１への供給電力量）が、記憶部４２３に記憶される屋内電力系統２４の電力制限値から、屋内電力系統２４の現在の実電力値を除した値に設定される（充電電力＝電力制限値−実電力値）。つまり、電力量制御部４２１は、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、屋内電力系統２４の電力制限値を超えないように、充電制御の供給電力量を制御する。ステップＳ１０９の処理が完了するとステップＳ１１０に進む。
【００４３】
ステップＳ１１０では、電力量制御部４２１により、ステップＳ１０９にて設定された充電電力（電力制限値−実電力値）で充電が実施されるようにＡＣ／ＤＣコンバータ４１が制御される。ステップＳ１１０の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００４４】
ステップＳ１１１では、ステップＳ１０８にて車両３側で充電不可の状態であるため、電力量制御部４２１により、充電制御を実施せず停止状態となるようＡＣ／ＤＣコンバータ４１が制御される。ステップＳ１１１の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００４５】
このように、第一実施形態の充電装置４では、制御部４２の電力量制御部４２１が、上位機器２３と通信不能な場合には、上位機器２３からの指令値を用いる第一制御の代わりに、屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報（本実施形態では屋内電力系統の電力制限値）に応じて充電制御の電力供給量を決定する第二制御を実行する。この構成により、充電装置４が屋内電力系統２４の上位機器２３と通信不能な状態でも、充電装置４は、上位機器２３に依存せずに充電制御の電力供給量を単独で設定することができるので、屋内電力系統２４の上位機器２３との通信可否によらず電力供給量を適切に設定できる。この結果、車両３の蓄電池３１と屋内電力系統２４との間で蓄電池３１の充電制御を行う際に、屋内電力系統２４のブレーカが作動することなく確実に電力供給を実施できる。
【００４６】
また、第一実施形態の充電装置４では、制御部４２の電力量制御部４２１は、第二制御の実行時に、屋内電力系統２４に供給される実電力値が「屋内電力系統の電力制限値」を超えないように、充電制御の供給電力量を制御する。この電力制限値は、過去に上位機器２３により適切に設定された情報であって、屋内電力系統２４のブレーカが作動しない電力値である。したがって、充電装置４は、屋内電力系統２４の上位機器２３との通信不能であっても、充電制御の供給電力量をブレーカが作動しない範囲で適切に設定することができる。
【００４７】
また、第一実施形態の充電装置４では、制御部４２の判定部４２２が、屋内電力系統２４の上位機器２３からの通知が所定期間無い場合に、上位機器２３と通信不能と判定するよう構成されるので、上位機器２３と通信不能な状態を精度良く判定できる。
【００４８】
また、第一実施形態の充電装置４では、通知部４３が、制御部４２の判定部４２２により上位機器２３が通信不能と判定された場合にその旨をユーザに通知するので、ユーザに迅速に上位機器２３と通信不能な状態の発生を知らせることができる。
【００４９】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００５０】
第一実施形態では、充電装置４が第二制御において充電制御の電力供給量を決定するための基準値として「屋内電力系統２４の電力制限値」を用いる構成を例示したが、この基準値は「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」であればよく、他の情報を用いることもできる。
【００５１】
例えば、「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」として、「過去に上位機器２３から入力された充電制御の供給電力量の指示値」を用いることができる。この場合、制御部４２の記憶部４２３には、電力量制御部４２１が上位機器２３から受け取った過去の指示値の情報が記憶される。記憶部４２３に記憶される指示値の情報としては、例えば、最大値、平均値、最小値など、過去の指示値の群から任意に抽出した値や、群を用いた演算値などが挙げられる。電力量制御部４２１は、第二制御の実施時に、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３に記憶される指示値を超えないように、充電制御の供給電力量を制御する。つまり、図２のフローチャートでは、ステップＳ１０９において「電力制限値」が「指示値」に置き換えられる（充電電力＝指示値−実電力値）。
【００５２】
また、「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」として、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」を用いることもできる。この場合、制御部４２の記憶部４２３には、制御部４２の監視機能により取得される屋内電力系統２４の供給電力量が、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」として記憶される。記憶部４２３に記憶される過去値の情報としては、例えば、最大値、平均値、最小値など、屋内電力系統２４の過去の供給電力量の群から任意に抽出した値や、群を用いた演算値などが挙げられる。電力量制御部４２１は、第二制御の実施時に、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３に記憶される過去値を超えないように、充電制御の供給電力量を制御する。つまり、図２のフローチャートでは、ステップＳ１０９において「電力制限値」が「過去値」に置き換えられる（充電電力＝過去値−実電力値）。
【００５３】
また、「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」として、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」を用いる場合には、時間パラメータも考慮して充電制御の供給電力量を制御する構成とすることもできる。図３に示すように、現状のブレーカ容量の設定手法として、電力と、この電力を超えた経過時間からなる二次元の閾値を設定し、所定の電力閾値を超えた状態が所定の経過時間閾値を超えた場合にブレーカを作動させるものが知られている。図３の横軸は電力を表し、縦軸は経過時間を表し、これらの二次元座標上の曲線Ａが電力と経過時間とに係る特性曲線である。これらの閾値は、例えば図３に示すように、比較的小さい電力閾値Ｗ１の場合には、比較的長い経過時間閾値Ｔ１が設定され、一方、比較的大きい電力閾値Ｗ２の場合には比較的短い経過時間閾値Ｔ２が設定される。この概念を本実施形態にも適用することができる。具体的には、記憶部４２３に、過去値に関連付けた許容時間の情報も記憶しておき、電力量制御部４２１は、第二制御の実施時に、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３に記憶される過去値を所定の許容時間に亘って超えないように、充電制御の供給電力量を制御する。記憶部４２３に記憶される過去値と許容時間の組は、例えば図３に示す特性曲線Ａ上の任意の点に対応する複数の組であることが好ましい。
【００５４】
第一実施形態の充電装置４は、上位機器２３から事前に指示がある場合に、制御部４２の判定部４２２により上位機器２３と通信不能と判定された場合でも第二制御を行わない（図２のステップＳ１０８〜Ｓ１１１の処理を行わない）構成とすることもできる。
【００５５】
また、第一実施形態の充電装置４は、電気料金が安いタイミングで充電制御を実行し、コスト低減を図ることができる構成とすることもできる。
【００５６】
また、第一実施形態では、充電装置４の制御部４２が屋内電力系統２４の上位機器２３と有線回線または無線回線を利用して通信を行う構成を例示したが、専用線により通信を行うことで通信速度や通信精度を向上できる構成としてもよい。
【００５７】
また、第一実施形態では、図１に示すように、屋内電力系統２４として、分岐ブレーカ２１２を経て負荷２２に商用電力系統５からの電力を供給し、分岐ブレーカ２１３を経て充電装置４に商用電力系統５からの電力を供給する構成を例示したが、負荷２２と充電装置４が共通の分岐ブレーカを経て電力が供給される構成でもよい。
【００５８】
また、充電装置４へ電力を供給する系統は、車両３の外部に設置される車外電力系統であればよく、第一実施形態で例示した一般住宅用の屋内電力系統２４に限られない。
【００５９】
（第二実施形態）
次に、図４及び図５を参照して第二実施形態について説明する。第二実施形態では、本発明に係る電力供給制御装置の一例として充放電装置４Ａを挙げて説明する。図４に示す電力供給システム１Ａは、車両３と、住宅２の屋内電力系統２４とにそれぞれ接続される充放電装置４Ａを備える点で、第一実施形態の電力供給システム１と異なるものである。
【００６０】
充放電装置４Ａは、第一実施形態の充電装置４と同様の充電制御を実施可能であり、かつ、車両３の蓄電池３１から供給される電力による屋内電力系統２４への放電制御も実施可能である。充放電装置４Ａは、図４に示すように、ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａと、制御部４２Ａと、通知部４３とを有する。
【００６１】
ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａは、第一実施形態のＡＣ／ＤＣコンバータ４１と置き換わるものである。ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａは、屋内電力系統２４から供給される交流電力を直流電力に変換して、車両３の蓄電池３１に供給すると共に、車両３の蓄電池３１から供給される直流電力を交流電力に変換して、屋内電力系統２４に供給する。ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａは、配線Ｌ３によって屋内電力系統２４の分電盤２１に接続されている。この配線Ｌ３に設けられるブレーカ２１３Ａは、充電制御の実行時に作動する場合には商用電力系統５から充放電装置４Ａへの電力供給を遮断し、放電制御の実行時に作動する場合には充放電装置４Ａ（蓄電池３１）から屋内電力系統２４への電力供給を遮断する。
【００６２】
本実施形態において、「屋内電力系統２４のブレーカが作動する」とは、屋内電力系統２４内の主幹ブレーカ２１１、分岐ブレーカ２１２、及びブレーカ２１３Ａの少なくとも１つに所定のブレーカ容量を超えた過電流が流れて遮断状態となる状況を意味する。また、「作動時に商用電力系統５から負荷２２への電力供給を遮断するブレーカ」とは、主幹ブレーカ２１１、分岐ブレーカ２１２、またはブレーカ２１３Ａを指す。
【００６３】
制御部４２Ａは、第一実施形態の制御部４２と同様に充電制御時にＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから蓄電池３１への供給電力量を制御すると共に、さらに、放電制御時にＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量を制御する。制御部４２Ａは、第一実施形態の制御部４２と同様に充電制御時に第一制御と第二制御を切り替えて実行すると共に、さらに、放電制御時にも第一制御と第二制御とを切り替えて、ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量を決定するよう構成されている。
【００６４】
制御部４２Ａは、これらの機能に関する電力量制御部４２１Ａと、判定部４２２と、記憶部４２３Ａ（充電制御用記憶部、放電制御用記憶部）とを備える。
【００６５】
電力量制御部４２１Ａは、第一実施形態の電力量制御部４２１の機能に加えて、上記の第一制御及び第二制御を実施して、放電制御の供給電力量を制御する。電力量制御部４２１Ａは、第二制御の実行時には、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３Ａに記憶されている屋内電力系統２４の電力制限値を超えないように、放電制御の供給電力量を制御する。
【００６６】
記憶部４２３Ａは、制御部４２Ａの監視機能により取得される屋内電力系統２４の供給電力量に基づいて、屋内電力系統２４の電力制限値の情報を記憶する。なお、記憶部４２３Ａは、ユーザの直接入力によって電力制限値の情報を取得し、これを記憶する構成としてもよい。
【００６７】
充放電装置４Ａは、図２のフローチャートにしたがって充電制御の切り替え処理を実施すると共に、図５のフローチャートにしたがって放電制御の切り替え処理を実施する。図５のフローチャートを参照して放電制御の切り替え処理について説明する。図５に示す制御フローは、充放電装置４Ａの制御部４２Ａにより例えば所定周期ごとに実行される。
【００６８】
ステップＳ２０１では、判定部４２２により、屋内電力系統２４の上位機器２３からの通信が有るか否かが判定される。判定部４２２は、例えば所定周期ごとに定期的に上位機器２３から送信される情報を受信している場合に、通信が有ると判定する。ステップＳ２０１の判定の結果、上位機器２３からの通信が有る場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）にはステップＳ２０２に進み、通信が無い場合（ステップＳ２０１のＮｏ）にはステップＳ２０７に進む。
【００６９】
ステップＳ２０２〜Ｓ２０６では、ステップＳ２０１の判定の結果、上位機器２３からの通信が有る状態なので、上位機器２３からの指令値に応じてＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量を決定する第一制御が実行される。
【００７０】
まず、ステップＳ２０２では、電力量制御部４２１Ａにより、上位機器２３から放電指示があるか否かが判定される。電力量制御部４２１Ａは、例えばステップＳ２０１で取り上げた定期的な情報の中に放電の指示（放電量の指示値）が含まれている場合に、上位機器２３から放電指示があるものと判定することができる。ステップＳ２０２の判定の結果、上位機器２３から放電指示がある場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）にはステップＳ２０３に進み、放電指示が無い場合（ステップＳ２０２のＮｏ）にはステップＳ２０６に進む。
【００７１】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２にて上位機器２３から放電指示が有るため、電力量制御部４２１Ａにより、車両３側で蓄電池３１の放電が可能な状態であるか否かが判定される。電力量制御部４２１Ａは、例えば、車両３の制御部３２から蓄電池３１の蓄電量の情報を取得して判定に用いることができる。ステップＳ２０３の判定の結果、車両３側で放電可能な状態である場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）にはステップＳ２０４に進み、放電不可の状態である場合（ステップＳ２０３のＮｏ）にはステップＳ２０６に進む。
【００７２】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０３にて車両３側が放電可能であるので、電力量制御部４２１Ａにより、放電電力（ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量）が上位機器２３からの指示値に設定される（放電電力＝上位機器２３の指示値）。ステップＳ２０４の処理が完了するとステップＳ２０５に進む。
【００７３】
ステップＳ２０５では、電力量制御部４２１Ａにより、ステップＳ２０４で設定した放電電力（上位機器２３の指示値）で放電が実施されるようにＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａが制御される。ステップＳ２０５の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００７４】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０２にて上位機器２３から放電指示が無い状態、または、ステップＳ２０３にて車両３側で放電不可の状態であるため、電力量制御部４２１Ａにより、放電制御を実施せず停止状態となるようＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａが制御される。ステップＳ２０６の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００７５】
ステップＳ２０７では、ステップＳ２０１にて上位機器２３から定期的な通信が無い状態と判定されたため、引き続き判定部４２２により、この状態が一定時間経過しているか否かが判定される。一定時間経過している場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）にはステップＳ２０８に進み、一定時間経過していない場合（ステップＳ２０７のＮｏ）には本制御フローを終了する。
【００７６】
ステップＳ２０８〜Ｓ２１１では、ステップＳ２０１，Ｓ２０７の判定の結果、上位機器２３からの通信が一定時間無い状態であるため、現在充放電装置４Ａが上位機器２３と通信不能な状態であるものと判断して、屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報に応じてＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量を決定する第二制御が実行される。
【００７７】
まず、ステップＳ２０８では、電力量制御部４２１Ａにより、車両３側で蓄電池３１の放電が可能な状態であるか否かが判定される。本ステップの判定はステップＳ２０３と同様である。ステップＳ２０８の判定の結果、車両３側で放電可能な状態である場合（ステップＳ２０８のＹｅｓ）にはステップＳ２０９に進み、放電不可の状態である場合（ステップＳ２０８のＮｏ）にはステップＳ２１１に進む。
【００７８】
ステップＳ２０９では、ステップＳ２０８にて車両３側が放電可能であるので、電力量制御部４２１Ａにより、記憶部４２３Ａに記憶される屋内電力系統２４の電力制限値に基づき放電電力（ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量）が設定される。具体的には、電力量制御部４２１Ａは、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、屋内電力系統２４の電力制限値を超えないように、放電制御の供給電力量を制御する。ステップＳ２０９の処理が完了するとステップＳ２１０に進む。
【００７９】
ステップＳ２１０では、電力量制御部４２１Ａにより、ステップＳ２０９にて設定された放電電力で放電が実施されるようにＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａが制御される。つまり、電力量制御部４２１Ａは、屋内電力系統２４に供給される実電力値が屋内電力系統２４の電力制限値を超えないように、ＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａから屋内電力系統２４への供給電力量を制御する。ステップＳ２１０の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００８０】
ステップＳ２１１では、ステップＳ２０８にて車両３側で放電不可の状態であるため、電力量制御部４２１Ａにより、放電制御を実施せず停止状態となるようＡＣ⇔ＤＣ電力変換器４１Ａが制御される。ステップＳ２１１の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００８１】
このように、第二実施形態の充放電装置４Ａでは、制御部４２Ａの電力量制御部４２１Ａが、上位機器２３と通信不能な場合には、上位機器２３からの指令値を用いる第一制御の代わりに、屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報（本実施形態では屋内電力系統の電力制限値）に応じて充電制御の電力供給量を決定する第二制御を実行する。この構成により、充放電装置４Ａが屋内電力系統２４の上位機器２３と通信不能な状態でも、充放電装置４Ａは、上位機器２３に依存せずに充電制御及び放電制御の電力供給量を単独で設定することができるので、屋内電力系統２４の上位機器２３との通信可否によらず、電力供給量を適切に設定できる。この結果、車両３の蓄電池３１と屋内電力系統２４との間で蓄電池３１の充電制御と屋内電力系統２４への放電制御を行う際に、屋内電力系統２４のブレーカが作動することなく確実に電力供給を実施できる。また、第二実施形態の充放電装置４Ａは、第一実施形態の充電装置４と同様の機能を包含するので、上述した第一実施形態の充電装置４の効果も同様に奏することができる。
【００８２】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００８３】
第二実施形態では、充放電装置４Ａが第二制御において充電制御及び放電制御の電力供給量を決定するための基準値として「屋内電力系統２４の電力制限値」を用いる構成を例示したが、この基準値は「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」であればよく、他の情報を用いることもできる。
【００８４】
例えば、「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」として、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」を用いることもできる。この場合、制御部４２Ａの記憶部４２３Ａには、制御部４２の監視機能により取得される屋内電力系統２４の供給電力量が、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」として記憶される。記憶部４２３Ａに記憶される過去値の情報としては、例えば、最大値、平均値、最小値など、屋内電力系統２４の過去の供給電力量の群から任意に抽出した値や、群を用いた演算値などが挙げられる。電力量制御部４２１Ａは、第二制御の実施時に、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３Ａに記憶される過去値を超えないように、充電制御及び放電制御の供給電力量を制御する。つまり、図５のフローチャートでは、ステップＳ２０９において「電力制限値」が「過去値」に置き換えられ、放電電力が過去値に基づいて設定される。
【００８５】
また、「屋内電力系統２４の過去の電力供給の実績に係る情報」として、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」を用いる場合には、第一実施形態の変形例で説明したのと同様に、時間パラメータも考慮して放電制御の供給電力量を制御する構成とすることもできる。
【００８６】
第二実施形態の充放電装置４Ａは、上位機器２３から事前に指示がある場合に、制御部４２Ａの判定部４２２Ａにより上位機器２３と通信不能と判定された場合でも第二制御を行わない（図２のステップＳ１０８〜Ｓ１１１の処理、及び、図５のステップＳ２０８〜Ｓ２１１の各処理を行わない）構成とすることもできる。
【００８７】
また、第二実施形態の充放電装置４Ａは、電気料金が安いタイミングで充電制御を実行し、コスト低減を図ることができる構成とすることもできる。
【００８８】
また、第二実施形態では、充放電装置４Ａの制御部４２Ａが屋内電力系統２４の上位機器２３と有線回線または無線回線を利用して通信を行う構成を例示したが、専用線により通信を行うことで通信速度や通信精度を向上できる構成としてもよい。
【００８９】
また、充放電装置４Ａとの間で電力供給を行う系統は、車両３の外部に設置される車外電力系統であればよく、第二実施形態で例示した一般住宅用の屋内電力系統２４に限られない。
【００９０】
また、第二実施形態とその変形例では、第二制御において充電制御及び放電制御の電力供給量を決定するための基準値として「屋内電力系統２４の電力制限値」または「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」のいずれか一方を用いたが、充電制御と放電制御のそれぞれにおいて別の情報を用いることも可能である。例えば、充電制御において「屋内電力系統２４の電力制限値」、「過去に上位機器２３から入力された充電制御の供給電力量の指示値」、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」、または他の情報のいずれか１つを用い、放電制御において「屋内電力系統２４の電力制限値」、「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」、または他の情報のいずれか１つを用いることもできる。
【００９１】
なお、充電制御において用いている「過去に上位機器２３から入力された充電制御の供給電力量の指示値」を放電制御において用いないのは以下の理由による。放電制御の実施時には、屋内電力系統２４に商用電力系統５及び蓄電池３１の２系統から電力が供給される。このとき、上位機器２３から充放電装置４Ａへの放電制御の指令値とは、屋内電力系統２４の電力需要により決まるものであり、例えば商用電力系統５からの供給電力量だけでは賄えない電力量を補填するように設定される。したがって、上位機器２３による放電制御の指令値は、屋内電力系統２４の総電力量やブレーカ容量を考慮して設定されたものではないので、この値を用いて放電制御の電力供給量を決定すると、商用電力系統５からの電力供給が充分な場合には、放電制御の実行中に屋内電力系統２４に電圧異常（過電圧）が発生する虞があると考えられる。
【００９２】
（第三実施形態）
次に、図６を参照して第三実施形態について説明する。第三実施形態では、本発明に係る電力供給制御装置の一例として放電装置４Ｂを挙げて説明する。図６に示す電力供給システム１Ｂは、車両３Ｂと、住宅２の屋内電力系統２４とにそれぞれ接続される放電装置４Ｂを備える点で、第一実施形態の電力供給システム１及び第二実施形態の電力供給システム１Ａと異なるものである。
【００９３】
車両３Ｂは、例えば、車内に搭載した燃料電池３１Ｂを水素などの燃料から発電し、この発電した電力を利用して電動機を駆動させて走行する燃料電池自動車である。
【００９４】
放電装置４Ｂは、第二実施形態の充放電装置４Ａの機能のうち放電制御のみを実施可能である。放電装置４Ｂは、図６に示すように、ＤＣ／ＡＣインバータ４１Ｂと、制御部４２Ｂと、通知部４３とを有する。
【００９５】
ＤＣ／ＡＣインバータ４１Ｂは、第一実施形態のＡＣ／ＤＣコンバータ４１と置き換わるものである。ＤＣ／ＡＣインバータ４１Ｂは、車両３Ｂの燃料電池３１Ｂから供給される直流電力を交流電力に変換して、屋内電力系統２４に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ４１Ｂは、配線Ｌ３によって屋内電力系統２４の分電盤２１に接続されている。この配線Ｌ３に設けられるブレーカ２１３Ｂは、放電制御の実行時に作動する場合には放電装置４Ｂ（燃料電池３１Ｂ）から屋内電力系統２４への電力供給を遮断する。
【００９６】
本実施形態において、「屋内電力系統２４のブレーカが作動する」とは、屋内電力系統２４内の主幹ブレーカ２１１、分岐ブレーカ２１２、及びブレーカ２１３Ｂの少なくとも１つに所定のブレーカ容量を超えた過電流が流れて遮断状態となる状況を意味する。また、「作動時に商用電力系統５から負荷２２への電力供給を遮断するブレーカ」とは、主幹ブレーカ２１１、分岐ブレーカ２１２、またはブレーカ２１３Ｂを指す。
【００９７】
制御部４２Ｂは、放電制御時にＤＣ／ＡＣインバータ４１Ｂから屋内電力系統２４への供給電力量を制御する。制御部４２Ｂは、第二実施形態の制御部４２Ａと同様に放電制御時に第一制御と第二制御とを切り替えて、ＤＣ／ＡＣインバータ４１Ｂから屋内電力系統２４への供給電力量を決定するよう構成されている。
【００９８】
制御部４２Ｂは、これらの機能に関する電力量制御部４２１Ｂと、判定部４２２と、記憶部４２３Ｂ（放電制御記憶部）とを備える。
【００９９】
電力量制御部４２１Ｂは、第二実施形態の電力量制御部４２１Ａの機能のうち、上記の第一制御及び第二制御を実施して、放電制御の供給電力量を制御する機能を有する。電力量制御部４２１Ｂは、第二制御の実行時には、屋内電力系統２４に供給される実電力値が、記憶部４２３Ｂに記憶されている屋内電力系統２４の電力制限値を超えないように、放電制御の供給電力量を制御する。なお、第二実施形態と同様に、この電力制限値を「屋内電力系統２４に供給された実電力値の過去値」に置き換える構成としてもよい。
【０１００】
記憶部４２３Ｂは、制御部４２Ａの監視機能により取得される屋内電力系統２４の供給電力量に基づいて、屋内電力系統２４の電力制限値の情報を記憶する。なお、記憶部４２３Ｂは、ユーザの直接入力によって電力制限値の情報を取得し、これを記憶する構成としてもよい。
【０１０１】
放電装置４Ｂは、図５のフローチャートにしたがって放電制御の切り替え処理を実施することができる。このように第三実施形態の放電装置４Ｂは、第二実施形態の充放電装置４Ａの放電制御に係る機能と同様の機能を包含するので、上述した第二実施形態の充放電装置４Ａの効果も同様に奏することができる。
【０１０２】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【０１０３】
上記実施形態では、屋内電力系統２４に上位機器２３が設けられる構成を前提とし、充電装置４、充放電装置４Ａ、放電装置４Ｂが上位機器２３と通信不能な状態が生じたときに第二制御を実施して供給電力量を設定する構成を例示したが、本発明は、屋内電力系統２４に上位機器２３が設けられていない構成にも適用可能である。例えば、判定部４２２が、上位機器２３の存在の有無を判定し、上位機器２３が屋内電力系統２４に元から設置されていないと判定した場合に、電力量制御部４２１，４２１Ａ，４２１Ｂが上記の第二制御を選択して実施する構成とすることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１Ａ，１Ｂ：電力供給システム
２１１：主幹ブレーカ
２１２：分岐ブレーカ
２１３：分岐ブレーカ
２１３Ａ，２１３Ｂ：ブレーカ
２２：負荷
２３：上位機器（管理装置）
２４：屋内電力系統（車外電力系統）
３，３Ｂ：車両
３１：蓄電池（蓄電装置）
４：充電装置（電力供給制御装置）
４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ：電力量制御部
４２２：判定部
４２３：記憶部（充電制御用記憶部）
４３：通知部
５：商用電力系統
４Ａ：充放電装置（電力供給制御装置）
４２３Ａ：記憶部（充電制御用記憶部、放電制御用記憶部）
４Ｂ：放電装置（電力供給制御装置）
４２３Ｂ：記憶部（放電制御用記憶部）
３１Ｂ：燃料電池（蓄電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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