(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、
前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、
前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、
前記断熱壁を有する本体部と、封鎖部材を有し、前記断熱壁に切り欠き部があり、
当該切り欠き部の前記断熱壁の端面側に開く開口部を前記封鎖部材が覆い、前記切り欠き部の内壁の一部または全部と前記封鎖部材によって囲まれる部位が前記空隙部であり、
前記切り欠き部の内壁に前記傾斜面があり、前記切り欠き部は開口側から奥側に向かって面積が狭まるテーパー状形状であることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
前記封鎖部材は、前記切り欠き部内に入り込む挿入部を有し、当該挿入部が前記ブロック体と当接することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
前記封鎖部材を前記本体部に取り付ける係合部材があり、当該係合部材は前記封鎖部材が前記本体部から離れる方向の力によって引っ張り力を受ける抗引っ張り部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【請求項４】
断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、
前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、
前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、
前記ブロック体は、側面の上下の縁部にリブを有し、当該リブによって傾斜面が構成され、
前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、
前記ブロック体の側面には前記リブに囲まれた凹部があり、前記内壁と前記凹部によって空隙が形成されていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項５】
断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、
前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、
前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、
前記ブロック体には、前記貫通孔と前記ブロック体の側面とを連通する連通孔が設けられていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項６】
断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、
前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、
前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、
乾燥気体供給源または負圧発生源を有し、前記空隙部が当該乾燥気体供給源または当該負圧発生源に接続されていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項７】
断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、
前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、
前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、
前記ブロック体の側面には切れ目があり、当該切れ目の深さは前記貫通孔にまで至っていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置と、被試験物に外力を与える外力付与装置を有し、
前記外力付与装置は、被試験物を着脱可能に直接又は間接的に保持する保持部材と、当該保持部材を動作させる駆動部を有し、
前記駆動部は前記断熱領域の外にあり、前記保持部材は前記断熱領域の外又は内にあり、
前記試験室内の前記被試験物と前記保持部材が前記貫通孔を通じて直接又は間接に接続されることを特徴とする試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内に所望の環境を作ることができる環境試験装置に関するものである。また本発明は、材料試験等の試験を行う試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属素材やゴム等の基本特性を試験する材料試験装置が知られている。材料試験装置には、例えば引っ張り試験機、圧縮試験機、剪断試験機、硬さ試験機、衝撃試験機等がある。ゴムや樹脂を被試験物とするクリープ試験機も知られている。
引っ張り試験機は、一対の掴み具と、一方の掴み具を移動させる移動装置と、掴み具の移動量を検知する伸び量計と、引っ張り荷重を検知する荷重計を有するものである。引っ張り試験は、所定形状に成形された試料（被試験物）の両端を、前記した一対の掴み具で掴み、移動装置で一方の掴み具を他方から離れる方向に移動させる。そしてその間の試料の伸びを伸び量計で測定し、試料に掛かっている引っ張り荷重を荷重計で測定し、試料の応力・歪み線図等を作成するときの資料とする。
【０００３】
また低温環境下や高温環境下における素材の性能を試験する試験装置が知られている。  例えば引っ張り試験を行う装置であるならば、恒温装置（環境試験装置）を備え、恒温装置の試験室に被試験物を設置して引っ張り試験を実施するものである。以下、恒温装置を備える試験装置を通常の試験装置と区別するために「複合試験装置」と称する。
【０００４】
特許文献１に開示された恒温槽は、複合試験装置の構成部材として利用されるものであり、恒温槽の上部に掴み具等の試験治具を貫通させる貫通孔が設けられている。
【０００５】
複合試験装置の一つたる複合型の引っ張り試験装置は、恒温装置と、被試験物を引っ張る引っ張り装置によって構成されている。引っ張り装置は、前記した引っ張り試験機と同様に、一対の掴み具と、一方の掴み具を移動させる移動装置と、掴み具の移動量を検知する伸び量計と、荷重計を有するものである。
複合型の引っ張り試験装置で使用される引っ張り装置は、移動装置にロッドが設けられている。そしてロッドの先端に掴み具が取り付けられている。
【０００６】
複合型の引っ張り試験装置は、前記したロッドを恒温槽の貫通孔に挿通し、掴み具を恒温装置の試験室内に設置したものである。
複合型の引っ張り試験装置では、一対の掴み具はいずれも恒温装置の試験室内にあり、試験室内で試料が掴まれる。
そしてロッドを移動して試験室内で試料を引っ張り、その間の試料の伸びと試料に掛けられた荷重を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１４６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
恒温装置は内部の試験室が所望の温度や湿度に調整されるものであるから、試験室は密閉空間であることが望ましい。しかしながら、複合試験装置に使用される恒温装置は、前記した様に試験室にロッド等を挿通するための貫通孔がある。
そのため外気が貫通孔から試験室内に侵入して内部の環境を乱したり、試験室内の高温の空気や低温の空気、あるいは高湿度の空気が外部に漏れ、恒温装置そのものや周囲の機器に悪影響を及ぼす可能性がある。
従って、試験室に設けられる貫通孔と、ロッド等との隙間は小さいほうが望ましい。
【０００９】
しかしながら、試験室は断熱壁で覆われており、ロッド等の外形に合致した貫通孔を設けることは困難である。
即ち断熱壁は、二枚の金属板が一定の間隔をあけて対峙し、両者の間に断熱材が配置されたものである。断熱壁に貫通孔を設けるには、二枚の金属板と中間の断熱材に開口を設ける必要がある。そして金属板の開口端は、断熱材側に水蒸気等が侵入しない様に、端面処理を行う必要がある。
開口端の端面処理は、板金加工であり、寸法精度は低い。さらに端面処理を行うと、貫通孔の寸法精度はさらに悪化する。そのため加工の都合上、恒温装置にロッド等の外形に合致した貫通孔を設けることは難しい。
【００１０】
そこで本発明者らは、樹脂のブロック体にロッド等の外形に合致する孔を設け、当該ブロック体を断熱壁内に埋設する構造を採用することとした。
図１９は、発明者らが試作した環境試験装置の構成図である。
環境試験装置４００は内部に試験室４０２を有するものであり、本体部４０１と扉４０３を有している。本体部４０１は一方の面が開放されており、扉４０３を閉じることによって試験室４０２が略閉空間となる。
環境試験装置４００では、本体部４０１の開口端面に切り欠き部４０８が設けられ、当該切り欠き部４０８にブロック体４０５が装着されている。ブロック体４０５には貫通孔４０６が設けられている。
切り欠き部４０８の開口部には板やパッキン４０７が装着され、ブロック体４０５の脱落を防止している。
【００１１】
上記した構成では、ブロック体４０５に設けられた貫通孔４０６が、試験室４０２を連通する貫通孔として機能する。またブロック体４０５は、樹脂であるから、正確な孔を形成することは容易であり、ロッド等と貫通孔との隙間を小さくすることができる。さらに上記した構成によると貫通孔の端面処理が不要である。
【００１２】
本発明者らが上記した構造の環境試験装置４００を試作し、試験を実験したところ、予期しない問題が発生した。即ち、試験室４０２の内部環境を高温状態にすると、断熱壁内のブロック体４０５が膨張し、ブロック体４０５が歪んだり、試験室４０２の本体部分が歪み、ブロック体４０５と切り欠き部４０８の内壁との間に隙間が生じ、ブロック体４０５と切り欠き部４０８の内壁との間から試験室４０２内の空気が外部に漏れた。
また試験室４０２の内部環境を高温状態にすると、断熱壁内のブロック体４０５が膨張し、図２０の様に本体部４０１の端面のパッキン４０７が膨らむ。そのため本体部４０１と扉４０３との気密性確保に不安が生じた。
【００１３】
本発明は上記した新たな問題点に対処するものであり、試験室を貫通する貫通孔を有する環境試験装置を改良するものであり、ブロック体が膨張しても各部に隙間が生じにくく、試験室内の空気が漏れたり、外気が試験室内に侵入しにくい構造の環境試験装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、前記断熱壁を有する本体部と、封鎖部材を有し、前記断熱壁に切り欠き部があり、当該切り欠き部の前記断熱壁の端面側に開く開口部を前記封鎖部材が覆い、前記切り欠き部の内壁の一部または全部と前記封鎖部材によって囲まれる部位が前記空隙部であり、前記切り欠き部の内壁に前記傾斜面があり、前記切り欠き部は開口側から奥側に向かって面積が狭まるテーパー状形状であることを特徴とする環境試験装置である。
【００１５】
本発明の環境試験装置では、空隙部の内壁とブロック体に傾斜面があり、空隙部側の傾斜面とブロック体側の傾斜面が接している。そのためブロック体が膨張すると、くさび効果によってブロック体と空隙部の内壁との密着度が上がり、ブロック体と切り欠き部の内壁との間の気密性が確保される。またブロック体の切り欠き開放側への膨張が抑制される。そのため外部の空気が試験室内に侵入したり、試験室内の空気が外部に漏れることが少ない。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、前記断熱壁を有する本体部と、封鎖部材を有し、本体部の断熱壁に切り欠き部があり、当該切り欠き部の断熱壁の端面側に開く開口部を前記封鎖部材が覆い、前記切り欠き部の内壁の一部または全部と封鎖部材によって囲まれる部位が前記空隙部であり、切り欠き部の対向する内壁に前記傾斜面があり、切り欠き部は開口側から奥側に向かって面積が狭まるテーパー状形状であることを特徴とする環境試験装置である。
【００１７】
本発明によると、ブロック体が膨張したときのくさび効果がより顕著に発揮される。またブロック体の脱落が防止される。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、前記封鎖部材は、前記切り欠き部内に入り込む挿入部を有し、当該挿入部が前記ブロック体と当接することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００１９】
本発明によると、ブロック体の移動が阻止され、ブロック体の位置が変化せず、貫通孔の位置が変わらない。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記封鎖部材を前記本体部に取り付ける係合部材があり、当該係合部材は前記封鎖部材が前記本体部から離れる方向の力によって引っ張り力を受ける抗引っ張り部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置である。
【００２１】
本発明によると、ブロック体の移動がより確実に阻止され、ブロック体の位置が変化せず、貫通孔の位置が変わらない。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体は、側面の上下の縁部にリブを有し、当該リブによって傾斜面が構成され、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、前記ブロック体の側面には前記リブに囲まれた凹部があり、前記内壁と前記凹部によって空隙が形成されていることを特徴とする環境試験装置である。
【００２３】
本発明の環境試験装置では、ブロック体の縁部にリブが設けられている。リブは、空隙部の内壁を強く押し、ブロック体と空隙部の内壁との気密性が確保される。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、前記ブロック体には、前記貫通孔と前記ブロック体の側面とを連通する連通孔が設けられていることを特徴とする環境試験装置である。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、乾燥気体供給源または負圧発生源を有し、前記空隙部が当該乾燥気体供給源または当該負圧発生源に接続されていることを特徴とする環境試験装置である。
【００２６】
本発明の環境試験装置では、試験の最中に、乾燥気体供給源から空隙部に乾燥気体が供給され、あるいは空隙部が負圧傾向となる。
ここで乾燥気体とは、外気又は試験室内の空気よりも低露点の気体である。
乾燥気体供給源から空隙部に乾燥気体を供給する場合は、ブロック体の周囲等が低露点の気体で満たされ、例えブロック体が熱変形してブロック体と空隙部の内壁との間に隙間が生じたとしても、外気が試験室内に侵入しない。また試験室内の空気が外部に漏れることを防ぐことができる。
また貫通孔にも乾燥気体を供給することが望ましい。貫通孔は、断熱領域の内外を連通するものであるから、貫通孔は恒温装置の外側に開く外部側開口と、断熱領域側に開く断熱領域側開口がある。
貫通孔の内周側から貫通孔内に供給された気体は、貫通孔と貫通孔に挿入される部材等との間の隙間を流れ、一部が外部側開口から大気開放される。そのため貫通孔の外部側開口の近傍は、低露点の気体雰囲気となる。従って、貫通孔の外部側開口の近傍には、結氷や結露が生じにくい。
また空隙部を負圧傾向に維持すると、試験室内の空気が外に漏れにくく、高温高湿運転の場合に結露等を生じさせにくい。
貫通孔についても乾燥気体を供給したり、負圧傾向とすることが望ましい。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、断熱壁で囲まれた断熱領域と、断熱領域の一部または全部であって所定の環境を形成することができる試験室を有し、当該断熱領域の内外を連通する貫通孔を有する環境試験装置において、前記断熱壁に空隙部が形成されており、当該空隙部にブロック体が内蔵され、当該ブロック体に前記貫通孔が設けられており、前記空隙部の内壁の少なくとも一つは傾斜面を有し、前記ブロック体にも傾斜面があり、前記内壁の傾斜面と前記ブロック体の傾斜面が接しており、前記ブロック体の側面には切れ目があり、当該切れ目の深さは前記貫通孔にまで至っていることを特徴とする環境試験装置である。
複合型試験機の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の環境試験装置と、被試験物に外力を与える外力付与装置を有し、前記外力付与装置は、被試験物を着脱可能に直接又は間接的に保持する保持部材と、当該保持部材を動作させる駆動部を有し、前記駆動部は前記断熱領域の外にあり、前記保持部材は前記断熱領域の外又は内にあり、前記試験室内の前記被試験物と前記保持部材が前記貫通孔を通じて直接又は間接に接続されることを特徴とする試験装置である。
【００２８】
本発明によると、所定の環境下で被試験物に外力を与えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の環境試験装置は、ブロック体が膨張しても各部に隙間が生じにくく、試験室内の空気が漏れたり、外気が試験室内に侵入しにくい。そのため本発明の環境試験装置は、貫通孔の内部やその近傍に結氷や結露が生じ難い。
また本発明の環境試験装置は、引っ張り装置等の外力付与装置と組み合わせることによって複合試験装置として使用することができる。そしてこの試験装置は、結氷や結露が生じにくく、長時間に渡って連続使用をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の試験装置の斜視図であり、環境試験装置の扉を閉じた状態における斜視図である。
【図２】図１に示す試験装置の斜視図であり、環境試験装置の扉を開いた状態における斜視図である。
【図３】図１に示す試験装置の環境試験装置本体の断面斜視図である。
【図４】図１に示す試験装置の環境試験装置本体の分解斜視図である。
【図５】図１に示す試験装置の環境試験装置本体の分解斜視図であって、ブロック体と封鎖部材とを突き合わせた状態を示す。
【図６】封鎖部材の分解斜視図及びブロック体の斜視図である。
【図７】（ａ）は図１に示す試験装置の環境試験装置本体の縦断面図と、環境試験装置本体に接続される空調機部の断面図であり、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図１に示す試験装置の環境試験装置本体を図７とは異なる方向から切断した断面図である。
【図９】図１に示す試験装置の環境試験装置本体に、掴み具を入れた状態における図７と同じ方向からの断面図である。
【図１０】図１に示す試験装置の環境試験装置本体に、掴み具を入れた状態における図８と同じ方向からの断面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、ブロック体の斜視図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１に示す試験装置の環境試験装置本体の天面部分の拡大断面図であり、空隙部内を負圧にした場合の空気の流れを示す。
【図１３】図１に示す試験装置の環境試験装置本体の天面部分の拡大断面図であり、空隙部内を正圧にした場合の空気の流れを示す。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態の試験装置の断面図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態の試験装置の斜視図である。
【図１６】（ａ）乃至（ｄ）は、ブロック体の変形例を示すブロック体の平面図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態の試験装置の封鎖部材近傍の斜視図である。
【図１８】ブロック体の変形例を示す斜視図である。
【図１９】発明者らが試作した環境試験装置の構成図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図２０】図１９の環境試験装置を高温環境で使用した場合の挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の試験装置１は、複合試験装置であり、より詳細には複合型の引っ張り試験装置である。本発明の試験装置１は、高湿度環境下で材料試験を行うものとして好適である。
本実施形態の試験装置１は、環境試験装置２と、外力付与装置３によって構成されている。また本実施形態で採用する環境試験装置２は、環境試験装置本体５と空調機部６が分離されており、それぞれ独立した装置となっている。
また本実施形態の試験装置１は、補助器材として外力付与装置載置台１３０と、恒温槽用架台１３１を有している。
【００３２】
環境試験装置２の環境試験装置本体５は、図３の様に断熱壁１０で覆われた筐体であり、本体側筐体部７と、扉９を有している。
本体側筐体部７は、天面壁１１、底面壁１２、奥面壁１３、左右側面壁１５，１６を有しており、前面側が開口している。そして本体側筐体部７の開口部分に前記した扉９が取り付けられている。
そのため扉９を閉じることによって本体側筐体部７が閉空間となる。
環境試験装置本体５内は、天面壁１１、底面壁１２、奥面壁１３、左右側面壁１５，１６及び扉９で囲まれた断熱領域１７となっている。
【００３３】
環境試験装置本体５の本体側筐体部７には、外部と連通する部位が４か所に設けられている。
即ち天面壁１１と底面壁１２に、ロッド挿通用貫通孔２０，２１が設けられている。
また奥面壁１３に空気吐出側貫通孔２２と、空気吸引側貫通孔２３が設けられている。    
【００３４】
天面壁１１に設けられたロッド挿通用貫通孔２０は、図１乃至図５の様に、断面形状が円形の孔である。ロッド挿通用貫通孔２０は、天面壁１１に設けられたものであって鉛直方向に延び、その軸線は、試験室８の中心線に略一致する。
ロッド挿通用貫通孔２０は、天面壁１１を貫通し、一方の開口は断熱領域１７に開いている。またロッド挿通用貫通孔２０の他方の開口は、環境試験装置本体５の外に開いている。
即ちロッド挿通用貫通孔２０には、断熱領域側開口１８と、外部側開口２６がある。
【００３５】
本実施形態では、天面壁１１と底面壁１２に、図７，８の様に空洞部４５，４６が設けられ、当該空洞部４５，４６にブロック体１００が内蔵されており、ブロック体１００に貫通孔１０５が設けられている。そして当該貫通孔１０５がロッド挿通用貫通孔２０，２１として機能する。
【００３６】
後記する様に空洞部４５，４６の内壁は、ブロック体１００と接し、気密性が確保されている。そのためブロック体１００に設けられた貫通孔１０５が、実質的に試験室８を貫通する開口であり、断熱領域１７内と環境試験装置２外とを連通するものである。
【００３７】
天面壁１１の空洞部４５及びブロック体１００の構造と、底面壁１２の空洞部４６及びブロック体１００の構造は同一であるから、代表して天面壁１１側の構造を説明する。
本実施形態では、図４，５に示すように、空洞部４５は、環境試験装置本体５の本体側筐体部７に設けられた、切り欠き部５２と、切り欠き部５２の開口を覆う封鎖部材３１によって形成されている。
【００３８】
即ち本体側筐体部７の天面壁１１の端部には図４、図５の様に切り欠き部５２がある。切り欠き部５２は、断熱壁１０を欠落させたものであり、平面形状は図４の様に台形である。
【００３９】
本体側筐体部７の切り欠き部５２に注目すると、切り欠き部５２は、天面壁１１の端部側から奥側に向かう洞穴状となっている。洞穴状部分の平面形状は前記した様に台形である。
即ち天面壁１１を平面視すると一端が開放された台形状であり、図４の様に奥壁１５８と、左右側壁１６０，１６１を有している。
奥壁１５８は、本体側筐体部７の端面１６２と平行である。これに対して左右側壁１６０，１６１は奥壁１５８に対して垂直ではなく、傾斜している。左右側壁１６０，１６１の傾斜角度は等しい。
本実施形態では、奥壁１５８の幅は、切り欠き部５２の開口部の幅よりも狭い。即ち切り欠き部５２の平面形状は、開口側から奥側に向かって漸次幅が狭くなっており、略テーパー状を呈している。
【００４０】
本体側筐体部７の断熱壁１０内には配管２８が埋設されており、本体側筐体部７の切り欠き部５２と外部が当該配管２８で繋がっている。また図７に示すように、配管２８は外部に設置された気液分離装置５３と負圧発生装置５８に接続されている。負圧発生装置５８は、減圧装置であり、具体的には送風機であり、送風機の吸い込み側が配管２８に接続されている。
【００４１】
切り欠き部５２の試験室８の内外面（上下面）には、覆い板５６が設けられている。より詳細に説明すると、本体側筐体部７の天面壁１１の端部の切り欠き部５２には、図５の様に上面側を覆う覆い板５６ａと、下面側を覆う覆い板５６ｂがある。
上下の覆い板５６ａ，５６ｂの端辺には、半円状の切り欠き５７が設けられている。
【００４２】
一方、封鎖部材３１は、図４に示すように、切り欠き部５２に挿入される挿入部３７を有し、その両面に覆い板３８ａ，３８ｂが装着されたものである。
挿入部３７の大きさ及び形状は、本体側筐体部７の天面壁１１の切り欠き部５２にすっぽりとはまり込む形状であり、幅及び高さは切り欠き部５２と等しい。ただし奥行きは、切り欠き部５２の深さよりも短いので、挿入部３７は切り欠き部５２の奥壁１５８には至らない。
【００４３】
封鎖部材３１は、図４の様な形状をしており、図６に示す部材が接合されて成るものである。
封鎖部材３１は、図６に示す様に、挿入本体１６３の上下面に前記した覆い板３８ａ，３８ｂが設けられ、左右の側面１７０ａ，１７０ｂにシール部材１６５ａ，１６５ｂが接着されたものである。
挿入本体１６３は、樹脂又は金属で作られたものであり、平面形状は台形である。即ち挿入本体１６３は、上下面１６６ａ，１６６ｂ、前方面１６７、後方面１６８、及び左右側面１７０ａ，１７０ｂを有している。
挿入本体１６３の上下面１６６ａ，１６６ｂは平行であり、前方面１６７と後方面１６８についても平行である。
しかしながら、左右側面１７０ａ，１７０ｂは平行ではなく、テーパー状に傾斜した傾斜面となっている。即ち前方面１６７の幅は、後方面１６８の幅よりも狭い。即ち挿入本体１６３の平面形状は、後方面１６８側から前方面１６７側に向かって漸次幅が狭くなっており、略テーパー状を呈している。
挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂの傾斜角度は、前記した切り欠き部５２の左右側壁１６０，１６１の傾斜角度と同じであるが、挿入本体１６３は、切り欠き部５２の開口近傍に比べてやや小さい。
【００４４】
シール部材１６５ａ，１６５ｂは、クッション性を有する樹脂によって作られており、挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂに装着されている。
シール部材１６５ａ，１６５ｂの正面形状は、略「Ｕ」字状であり、一辺側が開放された枠状である。
シール部材１６５ａ，１６５ｂの正面形状は、図６の様に上辺部１７１と、下辺部１７２及び両者の一端側を繋ぐ垂直部１７３を有する形状である。
シール部材１６５ａ，１６５ｂは、上記した上辺部１７１と、下辺部１７２及び垂直部１７３で三方が囲まれ、中央部は開かれている。
【００４５】
シール部材１６５ａ，１６５ｂは、挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂの縁部に沿って接着されている。具体的にはシール部材１６５ａ，１６５ｂの上辺部１７１は挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂであって上面１６６ａとの境界部分にあり、下辺部１７２は挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂであって下面１６６ｂとの境界部分にある。シール部材１６５ａ，１６５ｂの垂直部１７３は、挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂであって後方面１６８との境界部分に接着されている。
挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂであって前方面１６７との境界部分にはシール部材１６５ａ，１６５ｂは存在せず、当該部位は開放されている。
そのため、挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂの側面には、シール部材１６５ａ，１６５ｂによって三方が囲まれ、前面側が開放された溝状の空隙１８０がある。
【００４６】
覆い板３８ａ，３８ｂの形状は、切り欠き部５２に設けられた覆い板５６ａ，５６ｂと同一である。即ち封鎖部材３１の上下の覆い板３８ａ，３８ｂの端辺にも、同様に半円状の切り欠き５７が設けられている。
【００４７】
封鎖部材３１は、挿入部３７が本体側筐体部７の天面壁１１の切り欠き部５２に挿入される。そして切り欠き部５２の内面と、挿入部３７の前方面１６７との間で平面形状が台形状の空洞部４５が形成されている。なお封鎖部材３１の挿入部３７の側面と、切り欠き部５２の内壁は隙間無く密着し、両者の間は気密性が確保されている。より正確には、挿入部３７のシール部材１６５ａ，１６５ｂが圧縮状態で切り欠き部５２の左右側壁１６０，１６１に密着している。
また覆い板５６ａ，５６ｂの端辺に設けられた半円状の切り欠き５７と、封鎖部材３１の覆い板３８ａ，３８ｂに設けられた半円状の切り欠き５７同士が合致して円形を呈する。
【００４８】
以上、天面壁１１の空洞部４５について説明したが、底面壁１２の空洞部４６についても同様である。
【００４９】
次にブロック体１００について説明する。ブロック体１００は、シリコン樹脂等の比較的軟質の樹脂を素材とする発泡体である。ブロック体１００には断熱効果がある。
ブロック体１００の形状は、図１１の様に、平面形状が台形である。
詳細に説明すると、ブロック体１００は、上下面１０１ａ，１０１ｂ、前方面１７６、後方面１７７、及び左右側面１７８ａ，１７８ｂを有している。
ブロック体１００の上下面１０１ａ，１０１ｂは平行であり、前方面１７６、後方面１７７についても平行である。
【００５０】
しかしながら、左右側面１７８ａ，１７８ｂは平行ではなく、テーパー状に傾斜している。即ち前方面１７６の幅は、後方面１７７の幅よりも狭い。即ちブロック体１００の平面形状は、後方面１７７側から前方面１７６側に向かって漸次幅が狭くなっており、略テーパー状を呈している。
ブロック体１００の左右側面１７８ａ，１７８ｂの傾斜角度は、前記した切り欠き部５２の左右側壁１６０，１６１の傾斜角度及び挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂの傾斜角度と同じである。
尚、傾斜角度は５度以上であることが望ましい。より望ましくは、５度以上２０度以下であることが望ましい。さらに望ましくは、８度以上１５度未満である。
【００５１】
本実施形態では、ブロック体１００の左右側面１７８ａ，１７８ｂであって、上下面１０１ａ，１０１ｂの近傍にリブ１０２が形成されている。
【００５２】
ブロック体１００の対向する上下面１０１ａ，１０１ｂは、前記したリブ１０２を含めて一つの平面である。リブ１０２の断面形状は、四角形である。
ブロック体１００の上下面１０１ａ，１０１ｂは前記した様に台形であり、前記したリブ１０２は、台形の上下面１０１ａ，１０１ｂの４辺に設けられている。
従って、ブロック体１００の側面には、上下面１０１ａ，１０１ｂのリブ１０２によって囲まれた凹部１０３がある。
【００５３】
ブロック体１００の後方面１７７の幅（リブ１０２を含んだ全幅）は、前記した封鎖部材３１の前端部の幅（挿入本体１６３の前方面１６７とシール部材１６５ａ，１６５ｂの合計幅）と等しい。
またブロック体１００の前方面１７６の幅（リブ１０２を含んだ全幅）は、前記した切り欠き部５２の奥壁１５８の幅と等しい。
【００５４】
ブロック体１００には、上下面１０１ａ，１０１ｂを貫通する貫通孔１０５が設けられている。本実施形態では、貫通孔１０５は、ブロック体１００の中心を上下に貫通するものである。
【００５５】
貫通孔１０５の平面断面形状は、後記するロッド７６，７８の断面形状に対して相似形であり、円形である。貫通孔１０５の形状は挿通されるものに合致させて成形されるべきものであり、挿通されるものの断面形状が長方形であるならば貫通孔１０５の平面断面形状はこれに合わせて長方形にする。
上下に貫通する貫通孔１０５は、図１１（ｃ）の様に開口部分が他の部位に比べてやや狭くなっている。
【００５６】
また本実施形態では、ブロック体１００の側面にも貫通孔（連通孔）１０６が設けられている。本実施形態では、側面を貫通する貫通孔１０６は、上下に並べて２個設けられている。貫通孔１０６の断面形状は円形である。
側面を貫通する貫通孔１０６は、前記した上下に貫通する貫通孔１０５と直交するものである。即ち側面を貫通する貫通孔１０６は、ブロック体１００の内部で上下に貫通する貫通孔１０５と連通する連通孔である。
そのため上下に貫通する貫通孔１０５は、側面を貫通する貫通孔１０６を介してブロック体１００の側面の凹部１０３と連通する。なお側面を貫通する貫通孔１０６は、貫通孔１０５と直交していなくてもよい。
【００５７】
またブロック体１００の一つの側面には、切れ目１０７が設けられている。切れ目１０７は、上下に貫通する貫通孔１０５と平行に設けられており、両端はブロック体１００の上下面１０１ａ，１０１ｂに至っている。
切れ目１０７の深さは、上下に貫通する貫通孔１０５にまで至る深さである。
【００５８】
ブロック体１００は、前記した様に天面壁１１の空洞部４５と、底面壁１２の空洞部４６にそれぞれ一個ずつ設けられている。
即ち本体側筐体部７には、切り欠き部５２の奥壁１５８と、左右側壁１６０，１６１の一部、及び封鎖部材３１の前端部で囲まれた平面形状が台形状の空洞部４５，４６があり、当該空洞部４５，４６にブロック体１００がそれぞれ一個ずつ配されている。
【００５９】
天面壁１１の空洞部４５に注目すると、ブロック体１００の上下面１０１ａ，１０１ｂは、空洞部４５の上下面と接している。より具体的には、ブロック体１００の上面１０１ａは、本体側筐体部７側の上部の覆い板５６ａと封鎖部材３１側の上部の覆い板３８ａの双方と接している。ブロック体１００の下面１０１ｂは、本体側筐体部７側の下部の覆い板５６ｂと封鎖部材３１側の下部の覆い板３８ｂの双方と接している。
【００６０】
前記した様にブロック体１００の左右側面１７８ａ，１７８ｂの傾斜角度が、封鎖部材３１の挿入本体１６３の左右側面１７０ａ，１７０ｂの傾斜角度と等しく、且つブロック体１００の後方面１７７の幅が封鎖部材３１の挿入部３７の前端部の幅と等しいので、ブロック体１００と封鎖部材３１を合わせると、図５の様にブロック体１００と挿入部３７が一つの台形形状となる。
そして両者を合わせた台形形状は、空洞部４５（切り欠き部５２）の形状と合致する。そのため空洞部４５内において、ブロック体１００の前方面１７６は、空洞部４５の奥壁１５８と合致して接している。
【００６１】
またブロック体１００の左右側面１７８ａ，１７８ｂと封鎖部材３１（挿入部３７）の左右側面１７０ａ，１７０ｂとで一つのテーパー状の傾斜面が形成され、当該テーパー状の傾斜面が、空洞部４５の左右側壁１６０，１６１で形成されるテーパー状の傾斜面と合致して接している。
さらに、ブロック体１００の後方面１７７が、封鎖部材３１の挿入部３７の前端部と合致して接している。
【００６２】
また図５の様にブロック体１００と封鎖部材３１の挿入部３７を合わせると、ブロック体１００のリブ１０２によって構成される凹部１０３と、挿入部３７のシール部材１６５ａ，１６５ｂで構成された空隙１８０が連通する。
そしてブロック体１００のリブ１０２は、空洞部４５の内側の側壁１１０（挿入部３７の端面を含む）と接している。そのため空洞部４５の内側の側壁１１０と、ブロック体１００の側面の凹部１０３との間には図１２の様に空隙１０８がある。空隙１０８は、ブロック体１００の側面の全周を環状にとりまく。
前記した様にリブ１０２の断面形状は、四角形でありリブ１０２の先端が空洞部４５の内側の側壁１１０に押しつけられ、ブロック体１００の側面の凹部１０３（空隙１０８）は、空洞部４５の側壁１１０で封鎖されて遮蔽する。
【００６３】
また空洞部４５の上端側と下端側は、リブ１０２によって環状に封鎖されるので、空洞部４５の内周面部分においては、試験室８の内外の気密性が確保される。即ち、空洞部４５内にブロック体１００があり、ブロック体１００の上端側と下端側を取り巻くリブ１０２が空洞部４５の左右側壁１６０，１６１と接しているから、ブロック体１００の部分については、試験室８の内外の気密性が確保される。
【００６４】
また封鎖部材３１と空洞部４５の左右側壁１６０，１６１については、シール部材１６５ａ，１６５ｂが接しており、封鎖部材３１についても試験室８の内外の気密性が確保される。
従って、理論的には、試験室８の内外を連通するのは、ブロック体１００を上下に貫通する貫通孔１０５だけである。
【００６５】
底面壁１２についても同様であり、空洞部４６の上端側と下端側は、リブ１０２によって環状に封鎖されるので、空洞部４６の内周面部分においては試験室８の内外の気密性が確保され、試験室８の内外を連通するのは、ブロック体１００を上下に貫通する貫通孔１０５だけである。
【００６６】
次に奥面壁１３に形成された空気吐出側貫通孔２２と空気吸引側貫通孔２３について説明する。
空気吐出側貫通孔２２と空気吸引側貫通孔２３は、空気を流通させるための孔であり、いずれも奥面壁１３に大径の管３８，３９が挿通されて形成されている。
管３８，３９は、いずれも奥面壁１３を貫通する。管３８，３９の断熱領域１７側の開口端４０，４１は、奥面壁１３と同一の平面にある。
これに対して管３８，３９の外部側の開口端４３，４４は、環境試験装置本体５の背面側に突出している。
【００６７】
空気吐出側貫通孔２２は、奥面壁１３に設けられたものであって水平方向に延び、その軸線は、後記する試験室８の中心線と略直交する。
空気吸引側貫通孔２３は、空気吐出側貫通孔２２の真下にずれた位置に設けられている。
【００６８】
次に断熱領域１７の内部構造について説明する。断熱領域１７の内部には、仕切り部材４８が設けられ、試験室８と、流路形成部５５とに区切られている。
仕切り部材４８の形状は板状である。
仕切り部材４８は、断熱領域１７の奥面壁１３と平行であって断熱領域１７の内壁から一定の距離を置いて設置されている。
また仕切り部材４８には通気用の小孔６０が多数設けられている。そして小孔６０が設けられた領域と空気吐出側貫通孔２２との間が、接続ダクト６１で接続されている。接続ダクト６１は外観形状がテーパー状であり、空気吐出側貫通孔２２に接続される部位の内径が小さく、仕切り部材４８に接続される側の内径は大きい。
空気吐出側貫通孔２２と、仕切り部材４８の小孔６０が設けられた領域との間が、接続ダクト６１で接続されているから、空気吐出側貫通孔２２は、仕切り部材４８の小孔６０とのみ連通する。
【００６９】
次に空調機部６について説明する。空調機部６は、図７の様に、内部に一連の空気流路６３を有している。空気流路６３は、断熱壁６４で覆われている。
本実施形態では、図面下側の開口が空気戻り口６５であり、上側の開口が空気往き口６６として機能する。そして空気流路６３内には、空気戻り口６５から順に加湿装置５９、プレクーラ６７、メインクーラ６８及び加熱器７０が設置されている。また加熱器７０と空気往き口６６との間に送風機７１が設けられている。
空調機部６は、空気戻り口６５から空気を導入し、加湿装置５９、プレクーラ６７、メインクーラ６８及び加熱器７０を通過させて空気を所定の温度及び湿度に調整して空気往き口６６から排出するものである。この様に本実施形態で採用する空調機部６は、加湿能力を備えており、高湿環境を作ることができる。
【００７０】
次に外力付与装置３について説明する。
外力付与装置３は、引っ張り試験機である。外力付与装置３は、図１、図２に示すように基台部７２と、門型フレーム７３を有している。
門型フレーム７３には、図示しないガイドレールがあり、門型フレーム７３のガイドレールに昇降桟（駆動部）７５が係合している。
そして昇降桟７５の下部に上ロッド７６が設けられており、当該上ロッド７６の先端に上側掴み具（保持部）７７が設けられている。即ち駆動部たる昇降桟７５に、上ロッド７６を介して保持部たる上側掴み具７７が取り付けられている。
【００７１】
また基台部７２には、下ロッド７８が設けられており、当該下ロッド７８の先端に下側掴み具（保持部）７９が設けられている。
外力付与装置３には、公知の引っ張り試験機と同様に、上側掴み具７７を上方に移動させる移動装置と、掴み具の移動量を検知する伸び量計と、引っ張り荷重を検知する荷重計を有している（いずれも図示せず）。
【００７２】
次に補助器材について説明する。本実施形態の試験装置１は、補助器材として外力付与装置載置台１３０と、恒温槽用架台１３１を有している。
外力付与装置載置台１３０は、単なるテーブルであり、外力付与装置３を載せる載置板１３２と、載置板１３２を中空に支持する脚部１３３とを有している。
【００７３】
恒温槽用架台１３１は、台座部１３５と、テレスコピックガイド１３６を有している。台座部１３５は、略立法体であり、ある程度の重量を有している。
テレスコピックガイド１３６は、台座部１３５の上面に配されたものであり、２本の伸縮棹１３７ａ，１３７ｂが平行に設けられたものである。伸縮棹１３７ａ，１３７ｂは、固定側部材と可動側部材を有しており、固定側部材に対して可動側部が直線方向に移動可能である。従って伸縮棹１３７ａ，１３７ｂは、可動側部を移動させることによってその全長を伸縮させることができる。
テレスコピックガイド１３６は、各伸縮棹１３７ａ，１３７ｂの固定側部材が台座部１３５の上面に固定されている。そして伸縮棹１３７ａ，１３７ｂの全長を伸ばすと、可動側部が台座部１３５から片持ち状に張り出す。
【００７４】
次に試験装置１を構成する各部材間の関係について説明する。
本実施形態の試験装置１は、前記した様に環境試験装置２と、外力付与装置３によって構成されており、さらに環境試験装置２は、環境試験装置本体５と空調機部６によって構成されている。
環境試験装置２を構成する環境試験装置本体５と空調機部６とは、図７の様に２本のダクト８０，８１によって接続されている。
即ち環境試験装置本体５の空気吸引側貫通孔２３を構成する管３９と、空調機部６の空気戻り口６５が、戻り側ダクト８１によって接続されている。
また環境試験装置本体５の空気吐出側貫通孔２２を構成する管３８と、空調機部６の空気往き口６６が、往き側ダクト８０によって接続されている。
そのため環境試験装置本体５の断熱領域１７と、空調機部６の空気流路６３は、一連の循環流路を構成する。
また、往き側ダクト８０を含む空気吐出側ダクト、戻り側ダクト８１を含む空気吸引側ダクトには、それぞれ断熱材１５０，１５１が施工され、エネルギーロスが少なくなっている。
【００７５】
外力付与装置３は、図１、図２の様に、外力付与装置載置台１３０の載置板１３２上に載置されている。
環境試験装置２の環境試験装置本体５は、外力付与装置３の門型フレーム７３に囲まれた空間に設置されている。
より詳細には、図１、図２の様に、外力付与装置３の背面側に恒温槽用架台１３１が配置されており、恒温槽用架台１３１のテレスコピックガイド１３６の可動側部によって環境試験装置本体５が恒温槽用架台１３１の台座部１３５から張出した状態で支持されている。そして環境試験装置本体５は、恒温槽用架台１３１のテレスコピックガイド１３６で片持ち状に支持され、外力付与装置３の門型フレーム７３内に差し入れられている。
環境試験装置本体５は、恒温槽用架台１３１によって中空に支持されて外力付与装置３の門型フレーム７３内に配置されており、外力付与装置３の基台部７２とは接していない。
【００７６】
そして外力付与装置３の上ロッド７６が、環境試験装置本体５のロッド挿通用貫通孔２０を貫通し、先端の上側掴み具７７が、試験室８の中央に至っている。
より詳細には、上ロッド７６は、環境試験装置本体５のロッド挿通用貫通孔２０に挿通され、上側掴み具７７が、仕切り部材４８の小孔６０の高さ近傍に至っている。
【００７７】
また外力付与装置３の下ロッド７８が、環境試験装置本体５のロッド挿通用貫通孔２１を貫通し、先端の下側掴み具７９が、試験室８の中央に至っている。
より詳細には、下ロッド７８は、環境試験装置本体５のロッド挿通用貫通孔２１を通過し、下側掴み具７９が、仕切り部材４８の小孔６０の高さ近傍に至っている。
【００７８】
なお、本実施形態で採用するブロック体１００には、切れ目１０７が設けられているが、ロッド７６，７８をブロック体１００の切れ目１０７に押し当て、ロッド７６，７８を切れ目１０７に押し込むと、ブロック体１００の弾性によって切れ目１０７が押し広げられ、ロッド７６，７８は切れ目１０７の中に割り込んで行き、ブロック体１００の中に入る。そして遂には、ロッド７６，７８はブロック体１００を上下に貫通する貫通孔１０５に到達し、ロッド７６，７８が貫通孔１０５に挿通された状態とすることができる。
【００７９】
本実施形態では、上ロッド７６及び下ロッド７８が環境試験装置本体５の断熱壁１０を連通する。即ちロッド７６，７８が環境試験装置本体５の断熱壁１０を連通する貫通孔２０，２１（ブロック体１００の貫通孔１０５）に挿入される。そのため前記した様に、ブロック体１００の貫通孔１０５の平面断面形状は、ロッド７６，７８の断面形状に対して相似形とされている。
前記した様に、ブロック体１００の貫通孔１０５は、開口部分が他の部位に比べてやや狭くなっている。
貫通孔１０５の最も面積が狭い部分の内壁と、ロッド７６，７８の間の隙間は、平均で０．５ｍｍから３ｍｍであり、より望ましくは平均で１ｍｍから２ｍｍである。
また貫通孔１０５の最も面積が狭い部分の内壁と、ロッド７６，７８の間の隙間の面積は、挿通される物（本実施形態ではロッド７６，７８）の断面積の３倍以下であることが望ましい。より望ましくは、２倍以下である。さらに望ましくは１倍以下である。
【００８０】
本実施形態では、上側掴み具７７と下側掴み具７９で試料（被試験物）の両端が保持される。そのため試料は、試験室８内であって特に上側掴み具７７と下側掴み具７９の間の領域に設置されることとなる。従って本実施形態の試験装置１では、上側掴み具７７と下側掴み具７９の間の領域が、被試験物設置領域１１５となる。
【００８１】
また環境試験装置本体５の天面壁１１及び底面壁１２に埋設された配管（気体供給部）２８に、気液分離装置５３と負圧発生装置５８が接続されている。
【００８２】
次に、本実施形態の試験装置１の作用について説明する。
本実施形態の試験装置１を使用して引っ張り試験を行う場合は、試料（被試験物）を所定の形状に成形する。そして環境試験装置本体５の扉９を開き、試料の両端を上側掴み具７７と下側掴み具７９で掴む。そして環境試験装置本体５の扉９を閉じる。
その後、負圧発生装置５８を起動する。
また空調機部６を起動して、所定の温度に調整された空気を試験室８に供給し、試験室８内を所定の温度環境に維持する。
そして外力付与装置３を起動し、上ロッド７６を一定の速度で上昇させて試料（被試験物）に引っ張り荷重を掛け、破断する。そしてその間の試料の伸びと荷重の関係を記録する。
【００８３】
試験中における環境試験装置２（環境試験装置本体５と空調機部６）の空気の流れは、図７の矢印の通りである。即ち空調機部６の送風機７１を起動することにより、環境試験装置本体５の空気吸引側貫通孔２３から戻り側ダクト８１を経由して断熱領域１７内の空気が空調機部６に導入される。そして空調機部６に導入された空気は、空調機部６の空気流路６３を流れ、その間に所望の温度に調整される。そして調整後の空気が、往き側ダクト８０を経由して、環境試験装置本体５の空気吐出側貫通孔２２に導入される。
【００８４】
ここで空気吐出側貫通孔２２は、接続ダクト６１で、直接的に仕切り部材４８の小孔６０が形成された部位に接続されている。即ち空気吐出側貫通孔２２から接続ダクト６１を経由して小孔６０に繋がっている。そのため空調機部６から環境試験装置本体５に供給された空気は、仕切り部材４８に設けられた小孔６０からのみ試験室８内に供給される。
【００８５】
試験室８内には仕切り部材４８に設けられた小孔６０から次々と空気が供給されるので、試験室８の被試験物設置領域１１５は高圧雰囲気となる。一方、下流側にある貫通孔１０５の周囲は、被試験物設置領域１１５の周囲に比べると低圧傾向となる。
そのため試験室８内における貫通孔１０５の周辺は、低圧傾向であり、貫通孔１０５から外に向かって空気が漏れにくく、かつ空気の流れによって貫通孔１０５周辺からの外乱から被試験物設置領域１１５が守られるため温度精度が良い。
【００８６】
また本実施形態では、試験室８の内外を連通する貫通孔１０５の開口面積は、ロッド７６，７８が挿通し得るだけの開口面積でしかない。さらに、貫通孔１０５の内壁と、ロッド７６，７８との隙間が小さく設定されているから、実際の開口面積は極めて小さく、試験室８内の空気は貫通孔１０５から漏れにくい。
【００８７】
さらに加えて本実施形態では、ブロック体１００が収容された空洞部４５，４６に配管２８が接続され、配管２８の他端は負圧発生装置５８に接続されていて、空洞部４５，４６内が吸引されている。
そのため空洞部４５，４６の内側の側壁１１０と、ブロック体１００の側面の凹部１０３との間の空隙１０８が負圧傾向となり、空洞部４５，４６と覆い板５６ａ，５６ｂ，３８ａ，３８ｂとの隙間から試験室８内の空気が漏れることが阻止される。
また本実施形態では、ブロック体１００の側面の凹部１０３と、封鎖部材３１の挿入部の側面にあるシール部材１６５ａ，１６５ｂで囲まれた空隙１８０が連通するから、封鎖部材３１の挿入部３７の側面と空洞部４５，４６の内側の側壁１１０の間についても負圧傾向となる。そのため封鎖部材３１の周囲から空気が漏れることが阻止される。
【００８８】
またブロック体１００の側面に設けられた水平方向にのびる貫通孔１０６が試験室８の内外を連通する貫通孔１０５と繋がっているから、試験室８の内外を連通する貫通孔１０５内が負圧傾向となり、貫通孔１０５から試験室８内の空気が漏れることが阻止される。
従って、本実施形態においては、空洞部４５，４６と覆い板５６ａ，５６ｂ，３８ａ，３８ｂとの隙間や、貫通孔１０５から試験室８内の空気が漏れる懸念は低い。
試験室８内の空気が仮に高温高湿であったとしても内部の高温高湿の空気が漏れて結露する懸念は低い。
このように空洞部４５，４５や貫通孔１０５から試験室８内の空気が漏れる懸念は低い。
【００８９】
また上ロッド７６及び下ロッド７８と、ロッド挿通用貫通孔２０，２１は、直接的に接触しない。そのため引っ張り試験の実施中は、上ロッド７６又は下ロッド７８が上又は下に移動するが、接触による抵抗は発生せず、荷重計は、試料に掛けられた引っ張り荷重を正確に検知することができる。
【００９０】
本実施形態の環境試験装置２では、空洞部４５，４６にブロック体１００が内蔵されており、ブロック体１００に設けた貫通孔１０５をロッド挿通用貫通孔２０，２１として機能させている。
ブロック体１００はシリコン等の樹脂であり、板金ではないから端面処理は不要であり、本実施形態でもなされていない。そのためロッド挿通用貫通孔２０，２１の加工が容易である。
【００９１】
引っ張り試験等を行う際の試験室８内の環境は任意であり、高温環境であっても低温環境であってもよい。
試験室８内を高温環境とすると、空洞部４５，４６内の温度も上昇し、ブロック体１００が膨張することとなる。
ここで本実施形態では、ブロック体１００の左右側面１７８ａ，１７８ｂは、傾斜面であってテーパー状を呈している。
空洞部４５，４６の左右側壁１６０，１６１についても傾斜面であってテーパー状を呈し、両者のテーパー形状は同一であって、ブロック体１００は、空洞部４５，４６に嵌まりこんでいる。
そのためブロック体１００が膨張すると、くさび効果が発揮され、ブロック体１００の表面が空洞部４５，４６の内壁に押しつけられる。そのためブロック体１００と空洞部４５，４６の密着度がより高まる。そのため試験室８内の空気が仮に高温高湿であり、ブロック体１００が膨張したとしても内部の高温高湿の空気が漏れて結露する懸念は低い。
そのため空洞部４５，４５や貫通孔１０５から試験室８内の空気が漏れる懸念は低い。
また本実施形態では、負圧発生装置５８に加えて気液分離装置５３を備え、試験室８内の高湿度の空気から水分を除去した後に大気開放することとしたが、気液分離装置５３は必須ではない。
【００９２】
以上説明した実施形態では、空洞部４５，４６や、貫通孔１０５を負圧傾向として貫通孔１０５から試験室８内の空気が漏れることを防いだが、逆に空洞部４５，４６や、貫通孔１０５に窒素ガス等の乾燥気体を導入してもよい。
図１３は、空洞部４５，４６に窒素ガスを導入した場合の気体の流れを図示している。窒素ガスは、空洞部４５，４６の内側の側壁１１０と、ブロック体１００の側面の凹部１０３との間の空隙１０８に入り、ブロック体１００と空洞部４５，４６の内側の側壁１１０との間が窒素ガスで満たされ、ブロック体１００と空洞部４５，４６の内側の左右側壁１６０，１６１との間に窒素ガスによる遮断層を作る。
また前記した空隙１０８は、封鎖部材３１のシール部材１６５ａ，１６５ｂによって構成された空隙１８０と連通しているので当該空隙１８０も窒素ガスで満たされる。そのため封鎖部材３１と空洞部４５，４６の内側の側壁１１０との間も窒素ガスで満たされ、封鎖部材３１と空洞部４５，４６の内側の側壁１１０との間にも窒素ガスによる遮断層を作る。
そのためブロック体１００及び封鎖部材３１と覆い板５６ａ，５６ｂ，３８ａ，３８ｂとの隙間から試験室８内の空気が漏れることが阻止される。
また窒素ガスは、ブロック体１００の貫通孔１０６を流れて上下に連通する貫通孔１０５に入り、ロッド７６，７８の全周を取り巻いて流れ、貫通孔１０５の周囲に窒素ガスによる遮断層を作る。
【００９３】
また窒素ガスは、上下に連通する貫通孔１０５の試験室８側の開口から断熱領域１７に入る。ここで貫通孔１０５の断熱領域１７側の開口は、前記した様に被試験物の周囲に比べると空気の流れ方向としては下流側となる。
そのため貫通孔１０５から試験室８に入った窒素ガスは、その全てが空気と共に環境試験装置本体５の空気吸引側貫通孔２３側に向かって流れ、被試験物には当たらないから試験に影響を与えない。
【００９４】
また貫通孔１０５とロッド７６，７８の間の空隙は、窒素ガスで満たされている。従って試験室８内の空気が外に漏れにくい。また外の空気は、試験室８内に入り込み難い。
そのため仮に試験室８内の空気が極低温であったとしても、試験室８の空気が直接外気と接触することはなく、外気を冷却することは少ない。そのため外気中の水蒸気を凝縮することは少なく、結露や結氷が発生しにくい。また貫通孔１０５の外部側開口の周囲には、少量ずつ窒素ガスがオーバーフローするので、外部側開口は、低露点ガス雰囲気となり、結露や結氷が発生しにくい。
【００９５】
以上説明した実施形態では、環境試験装置２は、環境試験装置本体５と空調機部６が分離されており、それぞれ独立した装置となっている。しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、図１４に示す試験装置９０の様に、一つの断熱筐体８３内に、空調機部８５が内蔵された環境試験装置８２を採用してもよい。
図１４に示す試験装置９０で採用する環境試験装置８２では、断熱筐体８３によって断熱領域８４が形成されている。断熱筐体８３の内部が空調機部８５と試験室９１に分かれている。空調機部８５には、加湿器８６と、冷却器８７と、ヒータ８８及び送風機８９が設けられている。
送風機８９の吐出口は、試験室９１内に開いている。
【００９６】
本実施形態の試験装置９０においても、環境試験装置８２の断熱筐体８３の天面壁１２０と底面壁１２１に、ロッド挿通用貫通孔２０，２１が設けられている。ロッド挿通用貫通孔２０，２１の形状や構造は、前記した実施形態と同一であり、空洞部４５，４６にブロック体１００が内蔵されており、ブロック体１００に貫通孔１０５が設けられ、当該貫通孔１０５がロッド挿通用貫通孔２０，２１として機能する。
【００９７】
上記した実施形態では、ロッド７６，７８を挿通する貫通孔２０，２１を上下に２個設けた例を示したが、貫通孔は、天面壁又は底面壁のいずれかだけに設けられていてもよい。側面壁に貫通孔が設けられていてもよい。また３以上の貫通孔を有していてもよい。
【００９８】
また上記した実施形態では、上側掴み具７７と下側掴み具７９を試験室内に配置し、ロッド７６，７８を貫通孔に挿通させた。
しかし本発明この構成に限定されるものではなく、図１５に示す試験装置の２００の様に上側掴み具７７と下側掴み具７９を試験室の外に配置し、被試験物や被試験物の一部を延長する部材を貫通孔に挿通させてもよい。
【００９９】
以上説明した実施形態では、ブロック体１００の平面形状が台形であったが、本発明のこの形状に限定されるものではなく、側面の少なくとも一方が傾斜面であればよい。
即ち前記した実施形態では、図１６（ａ）の様にブロック体１００の平面形状が台形であったが、図１６（ｂ）の様な三角形やそれに近い形状であってもよい。
また図１６（ｃ）の様に一部に円弧形状や曲面があってもよい。
図１６（ｄ）の様に一方の側面だけが傾斜していてもよい。
【０１００】
またブロック体１００を容易に取り替えることができる様な構造としてもよい、
図１７は、封鎖部材２２０を着脱可能とし、ブロック体１００を取り外すことができる構成を示すものである。
図１７に示す環境試験装置では、封鎖部材２２０の覆い板３８ａ，３８ｂと、本体側筐体部７側の覆い板５６ａ，５６ｂとの間に係合部材２２１を設けている。
係合部材２２１は、フックであり、先端に鉤状の係合部２２３を有し引っ張り力を受ける抗引っ張り部材である。
係合部材２２１は、ピン２２２で封鎖部材２２０の覆い板３８ａ，３８ｂに取り付けられており、水平方向に回動可能可能である。
一方、本体側筐体部７側の覆い板５６ａ，５６ｂには、係合部材２２１の係合部２２３が係合する突起２２５が設けられている。
図１７に示す様に、係合部材２２１の係合部２２３を本体側筐体部７側の突起２２５と係合させることにより、封鎖部材２２０を外れない様に本体側筐体部７に取り付けることができ、ブロック体１００を所定の位置に固定することができる。
一方、係合部材２２１の係合を解くことにより、封鎖部材２２０が本体側筐体部７から取り外せる状態となり、ブロック体１００を取り外すことができる。
【０１０１】
上記した実施形態は、いずれも複合型の引っ張り試験機であるが、本発明は、引っ張り試験機に限定されるものではなく、圧縮試験機、剪断試験機、硬さ試験機、衝撃試験機等にも応用することができる。
【０１０２】
上記した二つの環境試験装置２、８２は、温度環境を調整する機能と湿度環境を調整する機能を有している例を示している。
本発明で採用可能な環境試験装置は、上記のものに限定されず、温度と湿度のいずれか、もしくは両方を調整することができるものであればよい。
【０１０３】
以上説明した実施形態では、プロック体１００は、一塊の樹脂であるが、幾つかに分割されていてもよい。例えば図１８のブロック体１４０の様に、２個のブロック片１４１によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  試験装置
２  環境試験装置
３  外力付与装置
５  環境試験装置本体
７  本体側筐体部
８  試験室
１０  断熱壁
１７  断熱領域
２０，２１  ロッド挿通用貫通孔
４５，４６  空洞部（空隙部）
７６  上ロッド（駆動部）
７７  上側掴み具（保持部）
７８  下ロッド
７９  下側掴み具（保持部）
８２  環境試験装置
１００，１４０  ブロック体
１０２  リブ
１６０，１６１  左右側壁（傾斜面）
１６３  挿入本体
１６５ａ，１６５ｂ  シール部材
１７０ａ，１７０ｂ  左右側面（傾斜面）
１７８ａ，１７８ｂ  左右側面（傾斜面）
２２１  係合部材
【図１】
0006328082.tif 000002
【図２】
0006328082.tif 000003
【図３】
0006328082.tif 000004
【図４】
0006328082.tif 000005
【図５】
0006328082.tif 000006
【図６】
0006328082.tif 000007
【図７】
0006328082.tif 000008
【図８】
0006328082.tif 000009
【図９】
0006328082.tif 000010
【図１０】
0006328082.tif 000011
【図１１】
0006328082.tif 000012
【図１２】
0006328082.tif 000013
【図１３】
0006328082.tif 000014
【図１４】
0006328082.tif 000015
【図１５】
0006328082.tif 000016
【図１６】
0006328082.tif 000017
【図１７】
0006328082.tif 000018
【図１８】
0006328082.tif 000019
【図１９】
0006328082.tif 000020
【図２０】
0006328082.tif 000021