(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動作来歴に関する情報である来歴情報を蓄積する検査記録情報蓄積部（９）と、  前記来歴情報から装置の異常の発生回数を前記異常の種別ごとに集計して発生回数の多い順に表示部（４）に表示させる集計部（８）と、を備える物品検査装置。
【請求項２】
前記集計部は、前記来歴情報に区切りを設定し、前記区切りの前後での前記異常の発生回数を予め設定された条件で集計して表示部に表示させる請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記集計部は、表示された前記異常の種別ごとの発生回数から選択された前記異常の種別の発生日時を全て前記表示部に表示させる請求項１または２に記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記集計部は、表示された前記異常の発生日時から選択された発生日時の前後の前記来歴情報を前記表示部に表示させる請求項３に記載の物品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生肉、魚、加工食品等の食品や、薬品などの被検査物中に混入した異物の有無の検査、または、被検査物の重量が規定範囲内であるか否かの検査を行う物品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品や薬品等の製造ラインに設けられ、その重量、形状、異物の混入の有無といった品質を検査する物品検査装置においては、検査対象とする物品の特性に応じて各種検査パラメータなどの検査条件を調整、設定し、検査結果の信頼性を高めるようになっている。
【０００３】
このような物品検査装置において、異常が発生した場合の原因の解析に備えて、装置が操作された日時や、エラーやアラームが発生した日時などを記憶している。
【０００４】
例えば、特許文献１では、来歴データとして装置の運転状況や異常状態の有無等に関する情報を記憶しておき、必要に応じて予め設定された条件で抽出して表示出力することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、パラメータ変更の来歴としてパラメータ変更来歴データ、点検項目の結果の来歴として点検来歴データ、装置の故障に関する来歴としてアラーム来歴データ、装置の操作の来歴として操作来歴データなどを蓄積しておき、予め設定された条件で削除、圧縮、バックアップなどして記憶装置のオーバーフローを防止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１３６１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような物品検査装置にあっては、記憶されている来歴データを一覧で表示するのみであり、その表示件数は数千件を超えるため、データの解析に時間がかかっていた。その結果、異常が発生し始めた日時と原因の特定や、処置後に異常が終息したことの確認に多くの時間を必要とし、保守作業の負荷が増加していた。なお、装置に記憶される来歴データの保存件数は近年増加傾向にあるため、今後も負荷が増加すると予想される。
【０００８】
そこで、本発明は、記憶されている来歴データの解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる物品検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る物品検査装置は、装置の動作来歴に関する情報である来歴情報を蓄積する検査記録情報蓄積部と、来歴情報から装置の異常の発生回数を異常の種別ごとに集計して発生回数の多い順に表示部に表示させる集計部と、を備えるものである。
【００１０】
この構成により、異常の種別ごとに発生回数が集計されて発生回数の多い順に表示される。このため、異常の種別ごとに発生回数の状況を容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００１１】
本発明に係る物品検査装置において、集計部は、来歴情報に区切りを設定し、区切りの前後での異常の発生回数を予め設定された条件で集計して表示部に表示させるものである。
【００１２】
この構成により、区切りの前後での異常の発生回数が集計されて表示される。このため、区切りとして異常の対処時などを設定することで、異常の対処前後での異常発生状況を比較して、異常への対処方法が有効であったか否かを容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００１５】
本発明に係る物品検査装置において、集計部は、表示された異常の種別ごとの発生回数から選択された異常の種別の発生日時を全て表示部に表示させるものである。
【００１６】
この構成により、選択された異常の種別の発生日時が表示される。このため、特定の異常の種別の発生状況を容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００１７】
本発明に係る物品検査装置において、集計部は、表示された異常の発生日時から選択された発生日時の前後の来歴情報を表示部に表示させるものである。
【００１８】
この構成により、特定の異常の種別の発生日時の前後の来歴情報が表示される。このため、異常の発生日時前後の状況を容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる物品検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の検査部の金属検出部としての構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の検査部のＸ線検出部としての構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の検査部の重量検出部としての構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の来歴情報の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置のアラーム発生状況の表示例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置のアラームまたはエラーの発生状況一覧の表示例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の来歴情報の一覧表示の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の区切りを使った発生回数の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る物品検査装置の区切りを使った発生時間帯の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１において、本発明の一実施形態に係る物品検査装置１は、搬送部２と、検査部３と、表示操作部４と、判定部５と、制御回路６と、検査記録情報蓄積部９と、を備えている。
【００２２】
この物品検査装置１は、例えば、生肉、魚、加工食品、薬品などの被検査物Ｗが搬送される不図示の製造ラインに組み込まれ、被検査物Ｗ中に混入した異物、または、被検査物Ｗの重量を検出するものである。
【００２３】
搬送部２は、例えば、生肉、魚、加工食品、薬品などの様々な品種の中から予め表示操作部４で設定される品種の被検査物Ｗを順次搬送するもので、例えば、装置本体に対して水平に配置されたベルトコンベアにより構成される。
【００２４】
また、搬送部２は、図示しない駆動モータにより駆動され、予め設定された所定の搬送速度で、搬入された被検査物Ｗを図１の矢印方向（右方向）に搬送するようになっている。
【００２５】
検査部３は、被検査物Ｗに含まれる異物の種類やサイズに応じた検出信号、または、被検査物Ｗの重量に応じた検出信号を出力するようになっている。物品検査装置１が金属検出装置として構成される場合、検査部３は、図２に示す金属検出部３Ｂにより構成される。物品検査装置１がＸ線異物検出装置として構成される場合、検査部３は、図３に示すＸ線検出部３Ａにより構成される。物品検査装置１が計量装置として構成される場合、検査部３は、図４に示す重量検出部３Ｃにより構成される。
【００２６】
図２に示す金属検出部３Ｂは、信号発生器３１、送信コイル３２、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを有する磁界変化検出部３３、検波部３４を備えている。
【００２７】
信号発生器３１は、所定周波数の信号を出力する。送信コイル３２は、信号発生器３１からの信号を受けて被検査物Ｗに所定周波数の交番磁界Ｅを発生するようになっている。
【００２８】
２つの受信コイル３３ａ、３３ｂは、送信コイル３２が発生する交番磁界Ｅを等量ずつ受ける位置で被検査物Ｗの搬送方向に沿って配置され、互いに差動接続される。磁界変化検出部３３は、交番磁界中を通過する物体による磁界の変化に対応した信号を発生するようになっている。
【００２９】
検波部３４は、磁界変化検出部３３の出力信号を信号発生器３１が発生する信号と同一周波数の信号によって同期検波するようになっている。
【００３０】
このような構成による金属検出部３Ｂでは、被検査物Ｗが交番磁界中に存在していないときには、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される信号の振幅が等しく位相が反転している平衡状態となるため、信号の振幅はゼロとなり、検波部３４の出力もゼロになる（図中、検出出力）。
【００３１】
これに対し、被検査物Ｗが交番磁界中に存在している場合には、被検査物Ｗ自身およびその被検査物Ｗに混入している金属の影響により、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される両信号の平衡状態が崩れ、被検査物Ｗの移動に伴い、振幅および位相が変化する信号が検波部３４から出力される（図中、検出出力）。
【００３２】
なお、図２に示した金属検出部３Ｂは、図１に示す搬送部２を挟んで一方側に送信コイル３２を配置し、他方側に２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを送信コイル３２に対向させるように配置したいわゆる対向型配置の構成を有しているが、送信コイル３２と受信コイル３３ａ、３３ｂとが同軸上に配置された同軸型配置の構成を有していてもよい。
【００３３】
また、金属検出部３Ｂは、被検査物Ｗに含まれる金属を磁石等の磁化器で着磁し、磁化された金属の残留磁気を磁気センサで検出するような構成としてもよい。
【００３４】
また、図３に示すＸ線検出部３Ａは、Ｘ線発生器２１とＸ線検出器２２とを備えている。
【００３５】
Ｘ線発生器２１は、金属性の箱体内部に設けられる円筒形のＸ線管を絶縁油に浸漬したものから構成されており、Ｘ線管の陰極からの電子ビームを陽極ターゲットに照射してＸ線を生成している。
【００３６】
Ｘ線管は、その長手方向が被検査物Ｗの搬送方向となるよう配置されている。Ｘ線管により生成されたＸ線は、下方のＸ線検出器２２に向けて、図示しないスリットにより略三角形状のスクリーン状となって搬送方向を横切るように照射されるようになっている。
【００３７】
Ｘ線検出器２２は、被検査物Ｗに対してＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線を検出し、この検出したＸ線の透過量に応じた電気信号を出力している。Ｘ線検出器２２には、例えば、図１に示す搬送部２を構成するベルトコンベア上を搬送される被検査物Ｗの搬送方向と直交する方向にライン状に配列された複数のフォトダイオードと、フォトダイオード上に設けられたシンチレータとを備えたアレイ状のラインセンサが用いられている。
【００３８】
このような構成によるＸ線検出部３Ａでは、被検査物Ｗに対してＸ線発生器２１からＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線をＸ線検出器２２のシンチレータで受けて光に変換する。
【００３９】
さらにシンチレータで変換された光は、その下部に配置されるＸ線検出器２２のフォトダイオードによって受光される。そして、各フォトダイオードは、受光した光を電気信号に変換して出力する（検出出力）ようになっている。
【００４０】
また、図４に示す重量検出部３Ｃは、図１に示す搬送部２を構成する秤量コンベア４２と、この秤量コンベア４２の下方に配置された荷重センサ４１とを備え、秤量コンベア４２に乗った被検査物Ｗの荷重を計量するようになっている。
【００４１】
荷重センサ４１は、電磁平衡機構などのはかり機構で構成されており、被検査物Ｗが秤量コンベア４２で搬送されている間に、荷重センサ４１に加わる荷重、すなわち被検査物Ｗと秤量コンベア４２との合計重量を測定するようになっている。荷重センサ４１は、重量を測定できるはかり機構であればよく、例えば、差動トランス機構や歪ゲージ機構などのはかり機構で構成してもよい。
【００４２】
荷重センサ４１は、後述する搬入センサ５２によって被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入されたことが検知されてから予め設定された基準時間Ｔｋが経過したときに計量を行うようになっている。
【００４３】
ここで、基準時間Ｔｋは、搬入センサ５２で被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入を開始したことを検出してから、被検査物Ｗが秤量コンベア４２に完全に乗り移り、さらに荷重センサ４１から出力された信号が安定するまでに必要な時間を意味し、秤量コンベア４２のサイズ、速度、および所定の被検査物Ｗの大きさに対応して予め設定されている。
【００４４】
具体的には、基準時間Ｔｋは、秤量コンベア４２の速度（ｍ／ｍｉｎ）、秤量コンベア４２の矢印Ｂ方向の長さ（ｍｍ）および被検査物Ｗの搬送方向の長さ（ｍｍ）、被検査物Ｗのサイズやラインの処理能力、その他の条件などに基づいて設定される。また、基準時間Ｔｋが経過すると、被検査物Ｗは、搬入開始検出位置ＰＯからＬ１だけ移動して質量測定位置ＰＳに到達し、計量が行われる。
【００４５】
図１に示すように、検査部３の上流側には、搬送部２により搬送される被検査物Ｗの通過を検知する搬入センサ５２が設けられている。搬入センサ５２は、搬送部２を幅方向（図１の手前および奥方向）に跨ぐように対向して配置された図示しない一対の投光部および受光部からなる透過形光電センサでそれぞれ構成されている。そして、搬入センサ５２は、被検査物Ｗが各々の投光部と受光部の間を通過すると、被検査物Ｗにより受光部が遮光されるので、被検査物Ｗが通過して検査部３に搬入が開始されたことを検出するようになっている。搬入センサ５２からの検出信号は、制御部８に出力されるようになっている。
【００４６】
表示操作部４は、入力操作機能および表示機能を兼用するタッチパネルから構成されており、入力操作としては、搬送部２によって搬送される被検査物Ｗの品種の設定操作や、被検査物Ｗの異物検出、計量や動作確認に関する各種設定操作や指示操作を行うようになっている。
【００４７】
また、表示操作部４は、表示動作としては、被検査物Ｗの品種の設定操作が行われるときの設定値、動作モードの切替に関する設定値、指示操作が行われるときの指示値、各種判定結果等、種々の表示を行うようになっている。
【００４８】
なお、表示操作部４は、入力操作機能と表示機能とが独立した構成としてもよく、この場合、入力操作機能のために、設定や指示のために入力操作する複数のキーやスイッチ等を設けるとともに、表示機能のために、液晶表示器等を設けた構成とすることができる。
【００４９】
判定部５は、検査部３からの検出信号に基づいて、被検査物Ｗの中に異物が含まれているか否か、または被検査物Ｗの重量が所定範囲内であるか否か等の良否判定を行うとともに、判定結果を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００５０】
制御回路６は、物品検査装置１の全体の制御を行うものであり、記憶部７および制御部８を備えている。
【００５１】
記憶部７は、制御部８が物品検査装置１を制御するための各種プログラム、判定部５が被検査物Ｗについて良否判定を行うための各種パラメータ等を記憶するようになっている。
【００５２】
制御部８は、記憶部７に記憶されたプログラムを実行して、搬送部２の搬送速度の制御、判定部５のパラメータの変更、動作モードの切替等、物品検査装置１の各種制御を行うようになっている。
【００５３】
制御部８は、例えば、物品検査装置１の電源投入後、物品検査装置１の操作を行う作業者を認証するためのログイン画面を表示するようになっている。
【００５４】
このログイン画面には、作業者ＩＤ、パスワード入力を要求するメッセージが表示され、入力された内容は記憶部７に記憶している作業者情報と照合される。この作業者情報は、作業者ＩＤ、パスワード、作業者名、アクセスレベルという項目が含まれる。作業者ＩＤは、例えば、２、５、７、１１のように重複しない番号が割り当てられている。作業者名は、作業者ＩＤに対応する作業者の名前が設定されている。アクセスレベルとしては、例えば、「オペレータ１」、「オペレータ２」、「管理者」、「サービスエンジニア」などが設定される。
【００５５】
ここで、「オペレータ１」、「オペレータ２」は通常の作業者であり、アクセスレベルは最も低く、限定された権限しか与えられていない。「管理者」は物品検査装置１を管理する作業者であり、装置の設定変更や作業者への各種設定などの権限が与えられている。「サービスエンジニア」は物品検査装置１の点検や修理を行える作業者であり、全ての権限が与えられている。
【００５６】
制御部８は、検査記録情報蓄積部９に、被検査物Ｗ毎の判定部５による判定結果と、この判定結果の根拠となる検査部３からの検出信号（素データ）の一部と、を記憶するようになっている。すなわち、物品検査装置１においては、検査部３からの検出信号（素データ）は判定部５による判定後も破棄されず、検査記録情報蓄積部９に蓄積される。また、検査部３からの検出信号（素データ）は、検査部３による検査（または判定部５による判定）が行われた日時によって個々の被検査物Ｗと対応付けられるようになっている。このように、検査記録情報蓄積部９はいわゆる検査結果の全数データ収録を行うようになっている。
【００５７】
また、制御部８は、図５に示すような来歴情報を検査記録情報蓄積部９に記憶するようになっている。来歴情報とは、物品検査装置１の動作来歴、すなわち運転状況や異常状態の有無等に関する情報である。検査記録情報蓄積部９に記憶される来歴情報は、例えば、日付、時刻、品種番号、イベント、詳細、から構成される。イベントの項目には、電源オン、電源オフ、アクセスレベル変更、アラーム、エラー、異常解除、等が記憶される。
【００５８】
制御部８は、装置各部、例えば、搬送部２、検査部３、表示操作部４等に設けられた各種センサからの検出信号により装置各部の異常を検出できるようになっている。制御部８は、異常を検出したとき、異常の種別に対応して予め設定されたアラーム種別またはエラー種別を来歴情報として記憶する。制御部８は、作業者の表示操作部４への操作などにより、来歴情報を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００５９】
制御部８は、表示操作部４の操作により「アラーム発生状況」の表示が選択されると、例えば、図６に示すように、アラームやエラーの種別ごとに発生回数や最新の発生日時を発生回数の多い順に一覧で表示させるようになっている。なお、制御部８は、期間や被検査物Ｗの品種やログイン中の作業者などにより絞り込んで表示させるようにしてもよい。
【００６０】
また、制御部８は、図６に示すような、アラームやエラーの種別ごとの一覧の表示において、表示操作部４により１つが選択操作されると、その種別のアラームまたはエラーの発生状況一覧を、例えば、図７に示すように、発生日時順に表示させるようになっている。
【００６１】
また、制御部８は、図７に示すような、１つのアラームまたはエラーの種別の発生状況の表示において、表示操作部４により１つが選択操作されると、そのアラームまたはエラーの発生前後の来歴情報を、例えば、図８に示すように表示させるようになっている。
【００６２】
制御部８は、来歴情報に区切りを設定できるようになっている。制御部８は、設定された区切りの間や前後の来歴情報を集計して表示操作部４に表示させるようになっている。制御部８は、例えば、図８に示すような、来歴情報の一覧表示において、表示操作部４により「区切り挿入」が選択操作され、一覧表示している来歴情報の１つが選択操作されると、その情報の前または後ろに区切りを挿入させ、選択された来歴情報の日時を区切り情報として検査記録情報蓄積部９に記憶する。また、制御部８は、その区切りに対してタイトル等の付加情報を入力するように表示操作部４に表示して、付加情報を入力させ、区切り情報に関連付けて記憶させてもよい。
【００６３】
制御部８は、設定された区切りの間や前後の来歴情報のアラームまたはエラーの発生回数や、発生時間帯や、発生頻度などを集計するようになっている。制御部８は、集計した発生回数や、発生時間帯や、発生頻度などを表示操作部４に表示させるようになっている。
【００６４】
発生回数の表示の場合、制御部８は、例えば、図９（ａ）に示すように、区切りの間や前後ごとにアラームまたはエラーの種別ごとの発生回数を集計して表示させる。また、図９（ｂ）に示すように、アラームまたはエラーの種別ごとに区切りの間や前後の発生回数を集計して表示させてもよい。また、図９（ｃ）に示すように、区切りの間や前後の集計期間ごとにタブを設けて、タブにより表示を切り替えるようにしてもよい。
【００６５】
発生時間帯の表示の場合、制御部８は、例えば、図１０に示すように、特定のアラームまたはエラーについて、予め設定された時間帯ごとの発生回数を集計して表示させる。なお、図ではある特定のエラーについて１時間ごとの発生回数を集計して１週間分表示させている。発生回数を集計する時間帯や表示させる期間は、１週間、１日、１時間などに変更してもよい。また、制御部８は、その時間帯で最も発生回数の多かったアラームまたはエラーの種別を「詳細」の欄に表示させ、その発生回数を表示させてもよい。
【００６６】
発生頻度の表示の場合、制御部８は、区切りの前後の予め設定された時間内のアラームまたはエラーの発生回数を集計して表示させる。また、制御部８は、この場合にも、アラームまたはエラーの種別ごとの発生回数を集計して表示させるようにしてもよい。
【００６７】
また、制御部８は、被検査物Ｗの品種を、表示操作部４への入力などにより判別し、その品種ごとに集計して表示させるようにしてもよい。
【００６８】
また、制御部８は、物品検査装置１にログインしている作業者や作業者のアクセスレベルに応じて、表示させる情報を変えたり、付加的な情報を表示させたりしてもよい。
【００６９】
なお、制御部８は、区切り情報の付加情報として、物品検査装置１に行われた異常への対処方法を入力させ、区切りの前後のアラームまたはエラーの発生回数により異常が解決されたか否かを判定するようにしてもよい。そして、区切りの付加情報の対処方法が異常の解決に有効か否かを判定し、その情報をネットワーク等で接続された物品検査装置１を監視する上位システムに送信するようにする。
【００７０】
上位システムでは、複数の物品検査装置１を監視し、異常の解決の有効または無効の情報を各物品検査装置１から受信し蓄積するようになっている。また、上位システムのコンピュータは、蓄積した異常の解決の有効または無効の情報から、物品検査装置１の種別ごとに、異常の種別に応じた、解決に有効な対処方法や無効な対処方法を集計するようにする。
【００７１】
このような場合、物品検査装置１の制御部８は、異常を検出したとき、上位システムのコンピュータにネットワーク等を介して、検出した異常の対処方法を問い合わせる。上位システムのコンピュータは、問い合わせてきた物品検査装置１と同種別の物品検査装置１の問い合わせの異常に有効な対処方法を、蓄積した異常の解決の有効または無効の情報から検索し、検索された対処方法を問い合わせ先の物品検査装置１の制御部８に送信するようにするとよい。
【００７２】
このようにすることで、自装置だけでなく同種類の他の装置の異常の解決に有効な、または、無効な対処方法の情報から、異常に有効である確率の高い対処方法を早く知ることができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮させることができる。
【００７３】
このように、上述の実施形態では、物品検査装置１の動作来歴、すなわち運転状況や異常状態の有無等に関する情報である来歴情報を蓄積する検査記録情報蓄積部９と、来歴情報から装置の異常の発生回数を期間や被検査物Ｗの品種やログイン中の作業者などの条件により集計して表示操作部４に表示させる制御部８と、を備える。
【００７４】
これにより、異常の発生回数が設定された条件で集計されて表示される。このため、異常の解析が容易になり、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００７５】
また、制御部８は、来歴情報に区切りを設定し、設定した区切りの間や前後の来歴情報の異常の発生回数や、発生時間帯や、発生頻度などを集計して表示させる。
【００７６】
これにより、区切りの間や前後での異常の発生回数や、発生時間帯や、発生頻度などが集計されて表示される。このため、区切りとして異常の対処時などを設定することで、異常の対処前後での異常発生状況を比較して、異常への対処方法が有効であったか否かを容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００７７】
また、制御部８は、異常の種別ごとに発生回数や最新の発生日時を発生回数の多い順に一覧で表示させる。
【００７８】
これにより、異常の種別ごとに発生回数が集計されて表示される。このため、異常の種別ごとに発生回数の状況を容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００７９】
また、制御部８は、表示された異常の種別ごとの発生回数から選択された異常の種別の発生状況一覧を、発生日時順に表示させる。
【００８０】
これにより、選択された異常の種別の発生日時が表示される。このため、特定の異常の種別の発生状況を容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００８１】
また、制御部８は、表示された異常の発生日時から選択された発生日時の前後の来歴情報を表示させる。
【００８２】
これにより、特定の異常の種別の発生日時の前後の来歴情報が表示される。このため、異常の発生日時前後の状況を容易に確認することができ、記憶されている来歴情報の解析に要する時間を短縮し、保守作業の負荷を低減させることができる。
【００８３】
本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００８４】
１  物品検査装置
２  搬送部
３  検査部
３Ａ  Ｘ線検出部
３Ｂ  金属検出部
３Ｃ  重量検出部
４  表示操作部（表示部）
５  判定部
６  制御回路
７  記憶部
８  制御部（集計部）
９  検査記録情報蓄積部
５２  搬入センサ
Ｗ  被検査物
【図１】
0006438264.tif 000002
【図２】
0006438264.tif 000003
【図３】
0006438264.tif 000004
【図４】
0006438264.tif 000005
【図５】
0006438264.tif 000006
【図６】
0006438264.tif 000007
【図７】
0006438264.tif 000008
【図８】
0006438264.tif 000009
【図９】
0006438264.tif 000010
【図１０】
0006438264.tif 000011