(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を備える積層型電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤、バインダー樹脂、及びシリカ粒子を含有する電荷輸送層とを備え、
前記電荷輸送層は一層であり、前記電荷輸送層は最表面層として配置され、
前記シリカ粒子の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下であり、
前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含み、
前記ポリアリレート樹脂は、一般式（Ｉ）で表される繰返し単位を有し、
前記電荷輸送剤は、式（ＣＴＭ−２）、（ＣＴＭ−３）、（ＣＴＭ−４）又は（ＣＴＭ−１０）で表される化合物を含む、積層型電子写真感光体。
【化１】
0006406181.tif 000047
前記一般式（Ｉ）中、
Ｒ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、Ｒ2とＲ3とは互いに異なり、
Ｙは、単結合、又は酸素原子を表す。
【化２】
0006406181.tif 000048
【化３】
0006406181.tif 000049
【化４】
0006406181.tif 000050
【化５】
0006406181.tif 000051
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂は、式（Ｒｅｓｉｎ−１）又は（Ｒｅｓｉｎ−３）で表される繰り返し単位を有する、請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【化６】
0006406181.tif 000052
【化７】
0006406181.tif 000053
【請求項３】
前記シリカ粒子の表面は、ヘキサメチルジシラザンで処理された、請求項１又は２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記シリカ粒子の平均一次粒径が５０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００より大きい、請求項１〜４の何れか１項に記載の積層型電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体においては、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、感光体の表面層に変性ポリカーボネート樹脂とシリカ粒子とを含有する。変性ポリカーボネート樹脂は、シロキサン構造の繰り返し単位を含む。シリカ粒子の体積平均粒径は、０．００５μｍ以上０．０５μｍ未満である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６６８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電子写真感光体は、耐摩耗性を向上させることは困難である。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐摩耗性に優れる感光層を備えた積層型電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体は、感光層を備える。前記感光層は、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤、バインダー樹脂、及びシリカ粒子を含有する電荷輸送層とを備える。前記電荷輸送層は一層である。前記電荷輸送層は最表面層として配置される。前記シリカ粒子の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下である。前記バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂を含む。前記ポリアリレート樹脂は、一般式（Ｉ）で表される繰返し構造を有する。
【０００８】
【化１】
0006406181.tif 000002
【０００９】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。２つのＲ1は、互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。Ｒ2とＲ3とは互いに異なる。Ｙは、単結合、又は酸素原子を表す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層型電子写真感光体によれば、優れた耐摩耗性を発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る積層型電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１３】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン及び炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、各々、次の意味である。
【００１４】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上８以下のアルキル基である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、又はオクチル基が挙げられる。
【００１５】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上６以下のアルキル基である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。
【００１６】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上４以下のアルキル基である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００１７】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上３以下のアルキル基である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、又はイソプロピル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換の炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、例えば、炭素原子数５以上７以下の非置換のシクロアルカンである。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンの例としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００２１】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基、又は炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２２】
＜感光体＞
本発明の積層型電子写真感光体（以下、「感光体」と記載することがある）は、感光層を備える。以下、図１を参照して、本実施形態に係る感光体１０の構造を説明する。図１は、感光体１０の構造を示す概略断面図である。図１（ａ）に示すように、感光体１０は、例えば、導電性基体１１と、感光層１２とを備える。感光層１２は、電荷発生層１３と電荷輸送層１４とを備える。図１（ａ）に示すように、電荷輸送層１４は感光体１０の最表面層として配置される。電荷輸送層１４は、一層（単層）である。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、感光層１２は導電性基体１１上に直接的に配置されてもよい。また、図１（ｂ）に示すように、感光体１０は、例えば、導電性基体１１と、中間層１５（下引層）と、感光層１２とを備える。図１（ｂ）に示すように、感光層１２は導電性基体１１上に間接的に配置されてもよい。図１（ｂ）に示すように、中間層１５は、導電性基体１１と電荷発生層１３との間に設けられてもよい。中間層１５は、例えば、電荷発生層１３と電荷輸送層１４との間に設けられてもよい。
【００２４】
電荷輸送層１４は一層（単層）であり、後述する所定の成分を含有する。このような電荷輸送層１４が最表面層として配置されることにより、感光体１０の耐摩耗性を向上させることができる。なお、電荷発生層１３は、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００２５】
以上、図１を参照して、本実施形態に係る感光体１０の構造を説明した。続いて、本実施形態に係る感光体の要素（導電性基体１１、感光層１２、及び中間層１５）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００２６】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性材料；及び導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。
【００２７】
これらの導電性を有する材料の中でも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから導電性、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００２８】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。例えば、シート状の導電性基体、又はドラム状の導電性基体を使用することができる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００２９】
［２．感光層］
既に述べたように、感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。感光層は、添加剤を更に含有してもよい。以下、電荷発生層及び電荷輸送層を説明する。また、添加剤について説明する。
【００３０】
［２−１．電荷発生層］
電荷発生層は、例えば、電荷発生剤、及び電荷発生層用バインダー樹脂（以下、「ベース樹脂」と記載することがある）を含有する。電荷発生層の厚さは、電荷発生層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷発生層の厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。以下、電荷発生剤、及びベース樹脂について説明する。
【００３１】
［２−１−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン、又はフタロシアニン誘導体が挙げられる。フタロシアニンとしては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン、又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学系の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）、又はＹ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）がより好ましい。
【００３３】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。
【００３４】
電荷発生剤は、例えば、式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００３５】
【化２】
0006406181.tif 000003
【００３６】
【化３】
0006406181.tif 000004
【００３７】
【化４】
0006406181.tif 000005
【００３８】
【化５】
0006406181.tif 000006
【００３９】
電荷発生剤の含有量は、ベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００４０】
［２−１−２．ベース樹脂］
ベース樹脂は、感光体に適用し得るベース樹脂である限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ベース樹脂は、後述するバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。このことは、以下のことによる。感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層の形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。そこで、ベース樹脂は、同一の感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【００４２】
［２−２．電荷輸送層］
電荷輸送層は、電荷輸送剤、バインダー樹脂、及びシリカ粒子を含有する。電荷輸送層の厚さは、電荷輸送層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層の厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。また、電荷輸送層は、顔料を更に有してもよい。以下、電荷輸送剤、バインダー樹脂、及びシリカ粒子について説明する。顔料も説明する。
【００４３】
［２−２−１．電荷輸送剤］
電荷輸送剤（特に、正孔輸送剤）は、２以上のスチリル基と、１以上のアリール基とを有する化合物を含むことが好ましい。このような正孔輸送剤としては、例えば、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）又は（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。電荷輸送層が一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）で表される化合物を含有することにより、感光体の耐摩耗性を向上させることができる。感光体の耐摩耗性に加えて、感光体の電気的特性を向上させるためには、正孔輸送剤は、一般式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、又は（Ｖ）で表される化合物を含むことがより好ましい。感光体の耐摩耗性及び電気的特性に加えて、感光体の耐オイルクラック性を向上させるためには、正孔輸送剤は、一般式（ＩＩ）又は（Ｖ）で表される化合物を含むことが更に好ましい。
【００４４】
【化６】
0006406181.tif 000007
【００４５】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されてもよいフェニル基を表す。Ｑ2は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基で表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。ａは、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００４６】
【化７】
0006406181.tif 000008
【００４７】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13、及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ9、及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。ｂは、０以上５以下の整数を表す。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｃは、０以上４以下の整数を表す。ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｋは、０又は１を表す。
【００４８】
【化８】
0006406181.tif 000009
【００４９】
一般式（ＩＶ）中、Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｑは、０以上４以下の整数を表す。ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
【化９】
0006406181.tif 000010
【００５１】
一般式（Ｖ）中、Ａｒ1は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１以上の置換基で置換されてもよいアリール基、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１以上の置換基で置換されてもよい複素環基を表す。Ａｒ2は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される１以上の置換基で置換されてもよいアリール基を表す。
【００５２】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ1の表すフェニル基は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたフェニル基であることが好ましく、メチル基で置換されたフェニル基であることがより好ましい。
【００５３】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ2の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００５４】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基、エチル基、又はｎ−ブチル基であることがより好ましい。一般式（ＩＩ）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、メトキシ基であることが好ましい。一般式（ＩＩ）中、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はメトキシ基を表すことがより好ましい。
【００５５】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、環（より具体的には、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン）を形成してもよい。例えば、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接したＱ6とＱ7とが互いに結合して、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００５６】
一般式（ＩＩ）中、Ｑ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基で置換されたフェニル基を表すことが好ましい。Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成することが好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００５７】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。一般式（ＩＩＩ）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表すことが好ましい。一般式（ＩＩＩ）中、ｂ及びｃは、０を表すことが好ましい。
【００５８】
一般式（ＩＶ）中、Ｒa及びＲbの表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表すことが好ましい。ｑは０を表すことが好ましい。
【００５９】
一般式（Ｖ）中、Ａｒ1の表すアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が挙げられる。一般式（Ｖ）中、Ａｒ1の表すアリール基は、置換基で置換されてもよい。このような置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される置換基である。一般式（Ｖ）中、Ａｒ1の表すアリール基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基で置換されたフェニル基であることが好ましく、メチル基及びエチル基で置換されたフェニル基であることがより好ましい。一般式（Ｖ）中、Ａｒ2の表すアリール基は、フェニル基を表すことが好ましい。
【００６０】
一般式（Ｖ）中、Ａｒ1の表す複素環基は、例えば、１個以上（好ましくは１個以上３個以下）のヘテロ原子を含み、芳香族性を有する５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；又は、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。ヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、及び酸素原子からなる群から選択される１種以上である。複素環基の具体例としては、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、フラザニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、プテリジニル基、ベンゾフラニル基、又はベンズイミダゾリル基が挙げられる。一般式（Ｖ）中、Ａｒ1の表す複素環基は、置換基で置換されてもよい。このような置換基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、フェノキシ基、及び炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基からなる群より選択される置換基である。
【００６１】
正孔輸送剤は、具体的には、式（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１０）で表される電荷輸送剤である（以下、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１０）と記載することがある）。なお、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−４）は、式（ＩＩ）で表される化合物の具体例である。電荷輸送剤（ＣＴＭ−５）〜（ＣＴＭ−７）は、式（ＩＩＩ）で表される化合物の具体例である。電荷輸送剤（ＣＴＭ−８）及び電荷輸送剤（ＣＴＭ−９）は式（ＩＶ）で表される化合物の具体例である。電荷輸送剤（ＣＴＭ−１０）は、式（Ｖ）で表される化合物の具体例である。
【００６２】
【化１０】
0006406181.tif 000011
【００６３】
【化１１】
0006406181.tif 000012
【００６４】
【化１２】
0006406181.tif 000013
【００６５】
【化１３】
0006406181.tif 000014
【００６６】
【化１４】
0006406181.tif 000015
【００６７】
【化１５】
0006406181.tif 000016
【００６８】
【化１６】
0006406181.tif 000017
【００６９】
【化１７】
0006406181.tif 000018
【００７０】
【化１８】
0006406181.tif 000019
【００７１】
【化１９】
0006406181.tif 000020
【００７２】
正孔輸送剤は、一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）で表される化合物以外の化合物であってもよい。このような正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体）；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００７３】
感光体において、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００７４】
［２−２−２．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、感光体の電荷輸送層に用いられる。バインダー樹脂は、一般式（Ｉ）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｉ）と記載することがある）を含む。感光体がポリアリレート樹脂（Ｉ）を含有することにより、感光体の耐摩耗性を向上させることができる。
【００７５】
【化２０】
0006406181.tif 000021
【００７６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、水素原子、又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。Ｒ2とＲ3とは互いに異なる。Ｙは、単結合、又は酸素原子を表す。
【００７７】
一般式（Ｉ）中、２つのＲ1は、互いに同一であっても異なってもよい。一般式（Ｉ）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ3は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましい。
【００７８】
バインダー樹脂の分子量は、粘度平均分子量で３０，０００以上であることが好ましく、４０，０００より大きいことがより好ましく、４０，０００より大きく５０，２００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が３０，０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、電荷輸送層が摩耗しにくくなる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００より大きい場合、耐摩耗性を更に高めることができ、耐オイルクラック性を向上させ易くなる。一方、バインダー樹脂の分子量が５０，２００以下である場合、電荷輸送層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層の形成が容易になる傾向がある。
【００７９】
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂（Ｉ）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法挙げられる。ポリアリレート樹脂の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、又は界面重合等）の方法を採用することができる。
【００８０】
芳香族ジカルボン酸は、２つのフェノール性水酸基を有する。芳香族ジカルボン酸は、例えば、一般式（Ｉ−１）で表される芳香族ジカルボン酸が挙げられる。一般式（Ｉ−１）中のＹは、一般式（Ｉ）中のＹと同義である。
【００８１】
【化２１】
0006406181.tif 000022
【００８２】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環上に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ジカルボキシビフェニル、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸等）が挙げられる。なお、ポリアリレート樹脂を合成する際、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル、又はジエチルエステルのような誘導体として用いることができる。
【００８３】
芳香族ジオールは、例えば、一般式（Ｉ−２）で表される芳香族ジオールが挙げられる。一般式（Ｉ−２）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、各々一般式（Ｉ）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3と同義である。
【００８４】
【化２２】
0006406181.tif 000023
【００８５】
芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノール類（より具体的には、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、又はビスフェノールＦ等）が挙げられる。なお、ポリアリレート樹脂を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテートのような誘導体として用いることができる。
【００８６】
ポリアリレート樹脂（Ｉ）としては、例えば、式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−６）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−６）と記載することがある）が挙げられる。
【００８７】
【化２３】
0006406181.tif 000024
【００８８】
【化２４】
0006406181.tif 000025
【００８９】
【化２５】
0006406181.tif 000026
【００９０】
【化２６】
0006406181.tif 000027
【００９１】
【化２７】
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【００９２】
【化２８】
0006406181.tif 000029
【００９３】
本実施形態に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（Ｉ）を単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（Ｉ）以外の樹脂（その他の樹脂）を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂（Ｉ）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂）、又は、光硬化性樹脂（エポキシアクリレート樹脂、又はウレタン−アクリレート共重合体）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
本実施形態において、ポリアリレート樹脂（Ｉ）の含有量は、電荷輸送層において４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００９５】
［２−２−３．シリカ粒子］
本実施形態に係る感光体において、感光層の耐摩耗性の向上のために、電荷輸送層はシリカ粒子を含有する。つまり、感光層の最表面層にシリカ粒子が含有される。シリカ粒子は、シリカ粒子以外の粒子（例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモン若しくはタンタルをドープした酸化スズ、又は酸化ジルコニウム）と比較すると、感光層の耐摩耗性を良好に向上できる。更に、シリカ粒子は、容易に表面処理がなされるとともに、製造コストに優れ、粒子径の調整が容易であるという利点もある。
【００９６】
シリカ粒子は、耐摩耗性を向上させるために、表面処理剤で表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ−メチル−ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチル−Ｎ−プロピルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、又はポリジメチルシロキサンが挙げられる。表面処理剤は、ヘキサメチルジシラザンが特に好ましい。その理由は、以下の通りである。ヘキサメチルジシラザンが有するトリメチルシリル基とシリカ粒子表面の水酸基との反応性が良好であるために、ヘキサメチルジシラザンは、シリカ粒子表面の水酸基を低減し易い。その結果、水分（湿度）による電気的特性の低下を抑制できる。また、耐オイルクラック性を向上できる。
【００９７】
更に、表面処理剤として、ヘキサメチルジシラザンを用いることにより、シリカ粒子表面からの表面処理剤の遊離を抑制することができる。なお、遊離した表面処理剤が電荷トラップの原因となって、感度が低下する場合がある。しかし、本実施形態においては、ヘキサメチルジシラザンを用いることにより、シリカ粒子表面からの表面処理剤の遊離を抑制できるので、感光体の感度の低下を、十分に抑制することができる。
【００９８】
ヘキサメチルジシラザンのような表面処理剤を用いてシリカ粒子の表面を表面処理すると、シリカ表面の水酸基がシリル化され、シリカ粒子の表面は一般式（ＶＩ）で表される部位を有する。
【００９９】
【化２９】
0006406181.tif 000030
【０１００】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の表すアルキル基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が挙げられ、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましい。Ｒ4、Ｒ5及びＲ6の表すアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を挙げることができる。
【０１０１】
更に、一般式（ＶＩ）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々メチル基を表すことがより好ましい。この好適な例は、表面処理剤がヘキサメチルジシラザンである場合に相当する。
【０１０２】
電荷輸送層におけるシリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【０１０３】
シリカ粒子の粒子径（平均一次粒径）は、７ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることがより好ましい。シリカ粒子の粒子径が７ｎｍ以上であると、耐摩耗性を向上させ易い。一方、シリカ粒子の粒子径が１００ｎｍ以下であると、バインダー樹脂中のシリカ粒子の分散性が低下しにくい。また、シリカ粒子の平均一次粒径が１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である場合、感光体の耐摩耗性を向上させ易く、更に、感光体の耐オイルクラック性を向上させ易い。
【０１０４】
シリカ粒子の平均一次粒径は、以下の方法で測定される。測定試料として、シリカ（複数のシリカ粒子である粉体）を使用する。測定試料の−１９６℃でのＮ2吸着等温線を測定する。得られたＮ2吸着等温線をＢｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ及びＴｅｌｌｅｒの方法、更にＤｅ  Ｂｏｅｒによるｔ曲線法に従って評価する。これにより測定試料の比表面積を算出する。得られた測定試料の比表面積から、数式「Ｓ＝６／ρｄ」に従って、測定試料の粒径を算出する。数式中、Ｓは測定試料の比表面積を、ρは測定試料の密度を、ｄは測定試料の粒径を示す。算出された測定試料の粒径を、シリカ粒子の平均一次粒径とする。なお、シリカ粒子の平均一次粒径を測定する別の方法としては、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて測定試料の画像を撮影し、得られた画像から平均一次粒径を算出する方法も挙げられる。
【０１０５】
［２−２−４．顔料］
電荷輸送層は、顔料を更に含有することが好ましい。このような顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）顔料）、Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）顔料、α型チタニルフタロシアニン（α−ＴｉＯＰｃ）顔料、ε型銅フタロシアニン（ε−ＣｕＰｃ）顔料が挙げられる。これらの顔料のうち、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン顔料がより好ましい。
【０１０６】
［２−３．添加剤］
感光層（電荷発生層及び電荷輸送層）、及び中間層のうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子アクセプター化合物、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。これらの添加剤のうち、増感剤、可塑剤、電子アクセプター化合物、及び酸化防止剤を説明する。
【０１０７】
［２−３−１．増感剤］
電荷発生層は、感度を向上させるために、添加剤として増感剤（例えば、テルフェニル、ハロナフトキノン類、又はアセナフチレン）を含有してもよい。
【０１０８】
［２−３−２．可塑剤］
電荷輸送層は、耐オイルクラック性を向上させるために、添加剤として、可塑剤を含有してもよい。可塑剤としては、例えば、ビフェニル誘導体が挙げられる。ビフェニル誘導体は、例えば、式（ＢＰ−１）〜（ＢＰ−２０）で表される化合物である。
【０１０９】
【化３０】
0006406181.tif 000031
【０１１０】
［２−３−３．電子アクセプター化合物］
感光層は、必要に応じて、電子アクセプター化合物を含有してもよい。感光体の感光層は電子アクセプター化合物を含有する場合、正孔輸送剤の正孔輸送能を向上させることができる。
【０１１１】
電子アクセプター化合物としては、例えば、キノン系化合物（ナフトキノン系化合物、ジフェノキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アゾキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物）、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。これらの電子アクセプター化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１２】
上述した電子アクセプター化合物としては、例えば、式（ＥＡ−１）〜（ＥＡ−８）で表される電子アクセプター化合物（以下、電子アクセプター化合物（ＥＡ−１）〜（ＥＡ−８）と記載することがある）が挙げられる。
【０１１３】
【化３１】
0006406181.tif 000032
【０１１４】
【化３２】
0006406181.tif 000033
【０１１５】
【化３３】
0006406181.tif 000034
【０１１６】
【化３４】
0006406181.tif 000035
【０１１７】
【化３５】
0006406181.tif 000036
【０１１８】
【化３６】
0006406181.tif 000037
【０１１９】
【化３７】
0006406181.tif 000038
【０１２０】
【化３８】
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【０１２１】
電子アクセプター化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【０１２２】
［２−３−４．酸化防止剤］
電荷輸送層は、酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、チオエーテル系化合物、又はホスファイト系化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール系化合物及びヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【０１２３】
電荷輸送層中の酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の添加量がこのような範囲内であると、感光体が酸化されることによる電気特性の低下を抑制し易い。
【０１２４】
［３．中間層］
本実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。感光体において、中間層は、例えば、導電性基体と電荷発生層との間に介在する。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１２５】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄、又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛）の粒子、又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる樹脂であれば、特に限定されない。
【０１２７】
［４．感光体の製造方法］
感光体の製造方法について説明する。感光体の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。
【０１２８】
［４−１．電荷発生層形成工程］
電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層を形成するための塗布液（以下、電荷発生層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤を溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。電荷発生層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２９】
［４−２．電荷輸送層形成工程］
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層を形成するための塗布液（以下、電荷輸送層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、電荷輸送剤と、ポリアリレート樹脂（Ｉ）と、シリカ粒子と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、電荷輸送剤、ポリアリレート樹脂（Ｉ）、及びシリカ粒子を溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層形成用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１３０】
以下、電荷発生層形成工程及び電荷輸送層形成工程を例に挙げ、感光層形成工程の詳細を説明する。
【０１３１】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、それぞれ電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。具体的には、溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール）、脂肪族系炭化水素（ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン）、エーテル類（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン）、エステル類（酢酸エチル、又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン系溶剤を用いることが好ましい。
【０１３２】
更に、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層上に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。
【０１３３】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１３４】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１３５】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液を塗布する方法としては、電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１３６】
電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、加圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１３７】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１３８】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、優れた電気的特性を維持しつつ、耐摩耗性及び耐オイルクラック性の何れにも優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１４０】
感光体の製造
［感光体（Ａ−１）の製造］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。
【０１４１】
（中間層の形成）
はじめに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。次いで、表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（ポリアミド６，ポリアミド１２，ポリアミド６６，及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂）（１質量部）とを、メタノール（１０質量部）、ブタノール（１質量部）及びトルエン（１質量部）を含む溶剤に対して添加した。これらをビーズミルを用いて５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。これにより、中間層用塗布液を調製した。
【０１４２】
得られた中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、中間層用塗布液をディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚２μｍ）を形成した。
【０１４３】
（電荷発生層の形成）
Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に１つのピークを有するチタニルフタロシアニン（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）及びテトラヒドロフラン（４０質量部）を含む溶剤に対して添加した。これらをビーズミルを用いて２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷発生層用塗布液を作製した。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。次いで、得られたろ過液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０１４４】
（電荷輸送層の形成）
顔料としてのＸ型無金属フタロシアニン０．１質量部と、正孔輸送剤としての電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）４２質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）２質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）（粘度平均分子量４５,０００）１００質量部と、ヘキサメチルジシラザンで表面処理されたシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」）（平均一次粒径８０ｎｍ）５質量部とを、テトラヒドロフラン３５０質量部及びトルエン３５０質量部を含む溶剤に対して添加した。これらを循環型超音波分散装置を用いて１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１４５】
電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。感光体（Ａ−１）は、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、及び電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。
【０１４６】
［感光体（Ａ−２）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−２）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２）を作製した。
【０１４７】
［感光体（Ａ−３）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−３）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−３）を作製した。
【０１４８】
［感光体（Ａ−４）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−４）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−４）を作製した。
【０１４９】
［感光体（Ａ−５）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−５）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−５）を作製した。
【０１５０】
［感光体（Ａ−６）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−６）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−６）を作製した。
【０１５１】
［感光体（Ａ−７）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−７）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−７）を作製した。
【０１５２】
［感光体（Ａ−８）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−８）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−８）を作製した。
【０１５３】
［感光体（Ａ−９）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−９）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−９）を作製した。
【０１５４】
［感光体（Ａ−１０）］
正孔輸送剤として、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）の代わりに電荷輸送剤（ＣＴＭ−１０）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１０）を作製した。
【０１５５】
［感光体（Ａ−１１）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）（粘度平均分子量４７，５００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１１）を作製した。
【０１５６】
［感光体（Ａ−１２）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−３）（粘度平均分子量４６，０００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１２）を作製した。
【０１５７】
［感光体（Ａ−１３）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−４）（粘度平均分子量５０，０００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１３）を作製した。
【０１５８】
［感光体（Ａ−１４）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−５）（粘度平均分子量５０，２００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１４）を作製した。
【０１５９】
［感光体（Ａ−１５）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−６）（粘度平均分子量４９，４００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１５）を作製した。
【０１６０】
［感光体（Ａ−１６）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−７）（粘度平均分子量４０，０００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１６）を作製した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−７）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と同様の繰り返し単位を有していた。
【０１６１】
［感光体（Ａ−１７）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりにポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）（粘度平均分子量３２，０００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１７）を作製した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と同様の繰り返し単位を有していた。
【０１６２】
［感光体（Ａ−１８）］
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」）に代えて、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＲＸ３００」）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１８）を作製した。
【０１６３】
［感光体（Ａ−１９）］
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」）に代えて、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＲＸ２００」）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−１９）を作製した。
【０１６４】
［感光体（Ａ−２０）］
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」）に代えて、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＮＡＸ５０」）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２０）を作製した。
【０１６５】
［感光体（Ａ−２１）］
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」）に代えて、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）Ｒ９７４」）を用いた。また、表面処理剤としてのヘキサメチルジシラザンに代えてジメチルジクロロシランを用いた。このようにシリカ粒子及び表面処理剤を変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２１）を作製した。
【０１６６】
［感光体（Ａ−２２）］
シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＶＰ  ＲＸ４０Ｓ」）に代えて、シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「アエロジル（登録商標）ＲＹ２００」）を用いた。表面処理剤としてのヘキサメチルジシラザンに代えてポリジメチルシロキサンを用いた。このようにシリカ粒子及び表面処理剤を変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２２）を作製した。
【０１６７】
［感光体（Ａ−２３）］
シリカ粒子の含有量を、バインダー樹脂１００質量部に対して５質量部から０．５質量部に変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２３）を作製した。
【０１６８】
［感光体（Ａ−２４）］
シリカ粒子の含有量を、バインダー樹脂１００質量部に対して５質量部から２質量部に変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２４）を作製した。
【０１６９】
［感光体（Ａ−２５）］
シリカ粒子の含有量を、バインダー樹脂１００質量部に対して５質量部から１０質量部に変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２５）を作製した。
【０１７０】
［感光体（Ａ−２６）］
シリカ粒子の含有量を、バインダー樹脂１００質量部に対して５質量部から１５質量部に変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ａ−２６）を作製した。
【０１７１】
［感光体（Ｂ−１）］
バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりに式（Ｒｅｓｉｎ−９）で表されるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ｂ−１）を作製した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−９）は、式（Ｒｅｓｉｎ−９）で表されるバインダー樹脂である。式（Ｒｅｓｉｎ−９）中の添え字（５０）は、繰返し単位の物質量の比率（モル％）を表す。
【０１７２】
【化３９】
0006406181.tif 000040
【０１７３】
［感光体（Ｂ−２）］
シリカ粒子の含有量を５質量部から０質量部に変更した（シリカ粒子を用いなかった）。また、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えて、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１０）（粘度平均分子量５２，５００）を用いた。このようにシリカ粒子の含有量及びバインダー樹脂を変更した以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ｂ−２）を作製した。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１０）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と同様の繰返し単位を有していた。
【０１７４】
［感光体（Ｂ−３）］
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）に代えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１１）（粘度平均分子量４９，５００）を用いた以外は、感光体（Ａ−１）と同様の手法により、感光体（Ｂ−３）を作製した。なお、ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１１）は、式（Ｒｅｓｉｎ−１１）で表される繰返し単位を有していた。
【０１７５】
【化４０】
0006406181.tif 000041
【０１７６】
［感光体（Ｂ−４）］
シリカ粒子の含有量を５質量部から０．３質量部に変更した以外は、感光体（Ｂ−１）と同様の手法により、感光体（Ｂ−４）を作製した。
【０１７７】
［感光体（Ｂ−５）］
シリカ粒子の含有量を５質量部から２０質量部に変更した以外は、感光体（Ｂ−１）と同様の手法により、感光体（Ｂ−５）を作製した。
【０１７８】
［感光体の性能評価］
（電気的特性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の何れかを、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数を３１ｒｐｍとし、−８００Ｖになるように帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：１．０μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射後、５０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。測定した表面電位を残留電位（ＶL）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ湿度５０％ＲＨとした。
【０１７９】
（感光体の耐オイルクラック性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３２）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の何れかの表面に指を圧接して、指油を一か所付着させて、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの条件で、４８時間（２日間）放置した。その後、目視で及び株式会社ニコン製光学顕微鏡（オリンパス株式会社製顕微鏡用デジタルカメラＤＰ２０を搭載  倍率５０倍）を用いて指油が付着した感光体の表面を観察し、クラックの発生箇所を数えた。得られたクラック発生箇所から下記基準に従って、感光体の耐オイルクラック性を評価した。
Ａ：目視によっても顕微鏡によってもクラック発生箇所が確認されなかった。
Ｂ：目視ではクラック発生箇所を確認できず、顕微鏡で観察できるクラック発生箇所が１箇所以下であった。
Ｃ：目視で確認できるクラック発生箇所が２箇所以上５箇所以下であった。
Ｄ：目視で確認できるクラック発生箇所が６箇所以上であった。
【０１８０】
（感光体の耐摩耗性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の何れかの製造において調製した電荷輸送層用塗布液を、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ０．３ｍｍ）に塗布した。これを、１２０℃で４０分乾燥し、膜厚３０μｍの電荷輸送層が形成された摩耗評価試験用のシートを作製した。
【０１８１】
このポリプロピレンシートから電荷輸送層を剥離し、ウィールＳ−３６（テーバー社製）に貼り付け、サンプルを作製した。作製したサンプルをロータリーアブレージョンテスター（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、摩耗輪ＣＳ−１０（テーバー社製）を用い、荷重５００ｇｆかつ回転速度６０ｒｐｍの条件で１，０００回転させ、摩耗評価試験を実施した。摩耗評価試験前後のサンプルの質量変化である摩耗減量（ｍｇ／１０００回転）を測定した。得られた摩耗減量に基づいて、感光体の耐摩耗性を評価した。
【０１８２】
表１、表２及び表３は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の電荷輸送層に含有される各材料を示す。表１〜３中、シリカ粒子の平均一次粒径は、実施形態で述べたＮ2吸着等温線を測定する方法により測定した。表４及び表５は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２７）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の性能評価結果を示す。
【０１８３】
【表１】
0006406181.tif 000042
【０１８４】
【表２】
0006406181.tif 000043
【０１８５】
【表３】
0006406181.tif 000044
【０１８６】
【表４】
0006406181.tif 000045
【０１８７】
【表５】
0006406181.tif 000046
【０１８８】
表１及び表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２６）では、電荷輸送層は、電荷輸送剤（ＣＴＭ−１）〜（ＣＴＭ−１０）の何れかを含有していた。また、電荷輸送層は、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−８）の何れかを含有していた。バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−８）は、一般式（Ｉ）で表される繰返し単位を有していた。また、電荷輸送層はシリカ粒子を含有していた。シリカ粒子の含有量はバインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下であった。
【０１８９】
表３に示すように、感光体（Ｂ−１）では、電荷輸送層はバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−９）を含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−９）は、一般式（Ｉ）で表される繰返し単位を有していなかった。感光体（Ｂ−２）では、電荷輸送層はシリカ粒子を含有していなかった。感光体（Ｂ−３）では、電荷輸送層はバインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１１）を含有していた。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１１）は、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂ではなかった。感光体（Ｂ−４）では、電荷輸送層はシリカ粒子を含有していた。シリカ粒子の含有量は０．３質量部であった。感光体（Ｂ−５）では、電荷輸送層はシリカ粒子を含有していた。シリカ粒子の含有量は２０質量部であった。
【０１９０】
表４及び表５に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２６）では、摩耗減量が３．２ｍｇ以上５．１ｍｇ以下であった。
【０１９１】
表５に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）では、摩耗減量が５．５ｍｇ以上６．１ｍｇ以下であった。
【０１９２】
表１〜表５から明らかなように、本発明の感光体（感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２６））は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）に比べ、耐摩耗試験において摩耗減量が少なかった。従って、本発明に係る感光体によれば、耐摩耗性に優れることが明らかである。
【０１９３】
表２に示すように、感光体（Ａ−１９）では、シリカ粒子の表面はヘキサメチルジシラザンで処理されていた。表４に示すように、感光体（Ａ−１９）では、耐オイルクラック性の評価結果がＢであった。
【０１９４】
表２に示すように、感光体（Ａ−２１）〜（Ａ−２２）では、シリカ粒子の表面は、各々ジメチルジクロロシラン及びポリジメチルシロキサンで処理されていた。表４及び表５に示すように、感光体（Ａ−２１）〜（Ａ−２２）では、耐オイルクラック性の評価結果がＣであった。
【０１９５】
表２、表４及び表５から明らかなように、シリカ粒子の表面がヘキサメチルジシラザンで処理された感光体（Ａ−１９）は、シリカ粒子の表面がジメチルジクロロシラン又はポリジメチルシロキサンで処理された感光体（Ａ−２１）〜（Ａ−２２）に比べ、耐オイルクラック性の評価においてクラック数が少なかった。従って、本発明に係る感光体によれば、シリカ粒子の方面がヘキサメチルシラザンで処理されると、耐オイルクラック性が向上することが明らかである。
【０１９６】
表１及び表２に示すように、感光体（Ａ−１）及び感光体（Ａ−１９）〜（Ａ−２０）では、シリカ粒子の平均一次粒径は１２ｎｍ以上８０ｎｍ以下であった。表４に示すように、感光体（Ａ−１）及び感光体（Ａ−１９）〜（Ａ−２０）では、耐オイルクラック性の評価結果がＡ又はＢであった。
【０１９７】
表２に示すように、感光体（Ａ−１８）では、シリカ粒子の平均一次粒径は７ｎｍであった。表４に示すように、感光体（Ａ−１８）では、耐オイルクラック性の評価結果がＣであった。
【０１９８】
表１、表２及び表４から明らかなように、シリカ粒子の平均一次粒径は１０ｎｍ以上である感光体（Ａ−１）及び感光体（Ａ−１９）〜（Ａ−２０）は、シリカ粒子の平均一次粒径は１０ｎｍ未満である感光体（Ａ−１８）に比べ、耐オイルクラック性の評価においてクラック数が少なかった。従って、本発明に係る感光体によれば、シリカ粒子の平均一次粒径が１０ｎｍ８０ｎｍ以下であると、耐オイルクラック性が向上することが明らかである。
【０１９９】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）及び感光体（Ａ−１１）〜（Ａ−１５）では、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−６）の何れかを含有していた。これらのポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、４５，０００以上５０，２００以下であった。表４に示すように、感光体（Ａ−１）及び感光体（Ａ−１１）〜（Ａ−１５）では、耐オイルクラック性の評価結果がＡであった。
【０２００】
表２に示すように、感光体（Ａ−１６）〜（Ａ−１７）では、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−７）又はポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）を含有していた。これらのポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、３２，０００以上４０，０００以下であった。表４に示すように、感光体（Ａ−１６）〜（Ａ−１７）では、耐オイルクラック性の評価結果がＣであった。
【０２０１】
表１、表２及び表４から明らかなように、ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が４０，０００より大きい感光体（Ａ−１）及び感光体（Ａ−１１）〜（Ａ−１５）は、ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以下である感光体（Ａ−１６）〜（Ａ−１７）に比べ、耐オイルクラック性の評価においてクラック数が少なかった。従って、本発明に係る感光体によれば、ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が４０，０００より大きいと、耐オイルクラック性が向上することが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０２０３】
１０    積層型電子写真感光体
１１    導電性基体
１２    感光層
１３    電荷発生層
１４    電荷輸送層
１５    中間層
【図１】
0006406181.tif 000054