(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板を積層してなるステータコアと、前記ステータコアのティースに巻回されるステータコイルと、前記ステータコアとステータコイルとの間に介在するインシュレータと、を備えた回転電機のステータであって、
前記インシュレータは、前記ティースに装着した際に前記ティースの側面に向かって突出する係止爪を有し、
前記鋼板は、積層した際に前記ティースを構成するティース部を複数有しており、
前記複数のティース部のうち一部のティース部の側面には、積層した際に前記係止爪が引っ掛かる係止用凹部となる切り欠き部が形成されており、
前記ステータコアは、前記複数の鋼板を回転積層して構成される、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のステータであって、
前記ステータコアは、前記複数の鋼板を、複数枚ごとに、回転積層して構成される、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機のステータであって、
前記インシュレータのステータ軸方向の内寸は、前記ティースのステータ軸方向長さより大きく、
前記インシュレータは、対応するティースの係止用凹部のステータ軸方向位置に応じて、前記ティースに対するステータ軸方向位置を変更する、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の回転電機のステータであって、
前記インシュレータは、対応するティースの係止用凹部のステータ軸方向位置に応じて、天地を逆転させることで、前記係止爪のステータ軸方向位置を変更する、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
前記切り欠き部は、前記ティース部のうち、複数個ごとのティース部に形成される、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
前記切り欠き部は、前記ティース部の両側面に形成される、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の回転電機のステータであって、
前記切り欠き部のステータ径方向位置は、全て同じである、ことを特徴とする回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鋼板を積層してなるステータコアと、前記ステータコアのティースに巻回されるステータコイルと、前記ステータコアとステータコイルとの間に介在するインシュレータと、を備えた回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、回転電機のステータコアとステータコイルとの間には、絶縁のためにインシュレータが配置される。インシュレータは、通常、ティースが挿通する貫通孔が形成された略四角筒状である。このインシュレータは、当該インシュレータの側面に形成された係止爪を、ティースの側面に形成された係止用凹部に引っ掛けることでティースに固定される。
【０００３】
ここで、ステータコアは、複数の電磁鋼板を積層して構成されるが、各電磁鋼板には、この係止用凹部を構成するための切り欠き部が形成されている。すなわち、各電磁鋼板には、積層した際にティースを構成するティース部が複数設けられているが、各ティース部の両側面には、略矩形の切り欠き部が形成されている。かかる電磁鋼板を積層することで、各ティースの両側面には、ステータ軸方向全体に亘って延びる溝状の係止用凹部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、こうした従来技術によれば、全ての電磁鋼板の全てのティース部に切り欠き部を形成しなければならない。この場合、切り欠き部をプレス成形する際に生じる加工歪に起因して、鉄損が悪化しやすかった。また、ティースの両側面に係止用凹部を設けているため、ティース幅が局所的に狭くなり、磁気飽和が起こり、出力トルクが減少する恐れもあった。
【０００６】
特許文献１には、ティース部の一側面にのみ切り欠き部を形成した電磁鋼板と、ティース部の他側面にのみ切り欠き部を形成した電磁鋼板と、を用意し、両者を規定枚数ずつ積層したステータコアが開示されている。かかるステータコアの場合、ティースの一側面における係止用凹部のステータ軸方向位置と、ティースの他側面における係止用凹部のステータ軸方向位置と、がずれる。換言すれば、ティースの一側面における係止用凹部と他側面における係止用凹部とが同じステータ軸方向位置に存在しない。その結果、二つの係止用凹部の幅分、ティース幅が狭まる箇所が無くなるため、磁気飽和の発生をある程度は抑えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術の場合、二種類の電磁鋼板、ひいては、二種類のプレス型を用意しなければならず、コスト増加を招いていた。また、特許文献１の技術では、全てのティース部に切り欠き部を形成しているため、鉄損悪化という問題を解消できなかった。
【０００８】
そこで、本発明では、部品種類数の増加を防止しつつ、損失悪化や出力トルク低下を防止できる回転電機のステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回転電機のステータは、複数の鋼板を積層してなるステータコアと、前記ステータコアのティースに巻回されるステータコイルと、前記ステータコアとステータコイルとの間に介在するインシュレータと、を備えた回転電機のステータであって、前記インシュレータは、前記ティースに装着した際に前記ティースの側面に向かって突出する係止爪を有し、前記鋼板は、積層した際に前記ティースを構成するティース部を複数有しており、前記複数のティース部のうち一部のティース部の側面には、積層した際に前記係止爪が引っ掛かる係止用凹部となる切り欠き部が形成されており、前記ステータコアは、前記複数の鋼板を回転積層して構成される、ことを特徴とする。
【００１０】
好適な態様では、前記ステータコアは、前記複数の鋼板を、複数枚ごとに、回転積層して構成される。
【００１１】
他の好適な態様では、前記インシュレータのステータ軸方向の内寸は、前記ティースのステータ軸方向長さより大きく、前記インシュレータは、対応するティースの係止用凹部のステータ軸方向位置に応じて、前記ティースに対するステータ軸方向位置を変更する。
【００１２】
他の好適な態様では、前記インシュレータは、対応するティースの係止用凹部のステータ軸方向位置に応じて、天地を逆転させることで、前記係止爪のステータ軸方向位置を変更する。
【００１３】
他の好適な態様では、前記切り欠き部は、前記ティース部のうち、複数個ごとのティース部に形成される。他の好適な態様では、前記切り欠き部は、前記ティース部の両側面に形成される。他の好適な態様では、前記切り欠き部のステータ径方向位置は、全て同じである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、切り欠き部が一部のティース部にのみ形成された鋼板を回転積層するため、切り欠き部の個数が低減され、また、係止用凹部のステータ軸方向長さを低減できる。また、使用する鋼板の種類は１種類だけとなる。その結果、部品種類数の増加を防止しつつ、損失悪化や出力トルク低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である回転電機の概略的な縦断面図である。
【図２】ステータの横断面図である。
【図３】電磁鋼板の平面図である。
【図４】インシュレータの斜視図である。
【図５】連続する三つのティースの斜視図である。
【図６】連続する三つのティースにインシュレータを装着した際のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【図７】第二実施形態における連続する三つのティースの斜視図である。
【図８】第二実施形態における連続する三つのティースにインシュレータを装着した際のＤ−Ｄ断面図、Ｅ−Ｅ断面図、Ｆ−Ｆ断面図である。
【図９】他の電磁鋼板の一例を示す図である。
【図１０】他の電磁鋼板の一例を示す図である。
【図１１】従来のティースの斜視図である。
【図１２】従来の電磁鋼板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である回転電機１０の概略的な縦断面図である。また、図２は、ステータ２０の横断面図であり、図３は、ステータコア２２を構成する電磁鋼板３６の平面図である。さらに、図４は、ティース３２に装着されるインシュレータ２６の概略斜視図である。なお、発明を分かりやすくするために、各図面における各種寸法は、実際とは異なっており、また、図面間でも一部一致していない。また、電磁鋼板３６の寸法も、実際とは大きく異なっており、実際には、電磁鋼板３６は、より薄く、また、より多数積層されている。また、以下の説明における「軸方向」、「径方向」、「周方向」とは、いずれも、ステータ２０の軸方向、径方向、周方向を意味する。
【００１７】
本実施形態の回転電機１０は、ロータ１２およびステータ２０を備えている。ロータ１２は、ロータコア１４と、当該ロータコア１４に埋め込まれた複数の永久磁石１６と、を備えている。ロータコア１４の中心には回転軸１８が挿通されており、当該回転軸１８は、ベアリング（図示せず）等を介してケース（図示せず）に対して回転自在に支持されている。ロータ１２は、この回転軸１８とともに回転自在となっている。
【００１８】
ロータ１２の外側には、ロータ１２と同心にステータ２０が配されている。ステータ２０は、その内周に複数のティース３２が形成された略環状のステータコア２２と、各ティース３２に巻回されたステータコイル２４と、ステータコア２２およびステータコイル２４の間に介在するインシュレータ２６と、を備えている。ステータコア２２は、略円環状のヨーク３０と、当該ヨーク３０の内周側に突き出すティース３２と、に大別される。ティース３２は、内周側に近づくにつれて徐々に幅狭になる略台形の断面を有している。ティース３２の周方向の両側面には、インシュレータ２６の係止爪４８を引っ掛けるための係止用凹部３３が形成されている。
【００１９】
ステータコア２２は、軸方向に積層された複数の電磁鋼板３６（例えばケイ素鋼板）から構成されている。電磁鋼板３６は、ステータコア２２に対応した形状、すなわち、積層した際にヨーク３０を構成する略円環状のヨーク部３８と、積層した際にティース３２を構成する複数のティース部４０と、を有する形状となっている。ティース部４０は、周方向に均等に並んでいる。なお、本実施形態では、ティース部４０（ひいてはティース３２）を１５個設けているが、この個数は、適宜変更されてもよい。複数のティース部４０のうち、一部のティース部４０には、積層した際に係止用凹部３３を構成する切り欠き部４２が形成されているが、これについては、後に詳説する。
【００２０】
本実施形態のステータコイル２４は、平角線からなる巻線を集中巻することで構成される。平角線の表面には、隣接する平角線間の絶縁を確保するためにエナメル加工が施されている。ステータコイル２４は、三相のコイル、すなわち、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルを有しており、各相コイルは、複数の単コイルを直列につなぐことで構成され、各単コイルは、巻線を一つのティース３２に巻回して構成される。複数のティース３２には、Ｕ相の単コイル、Ｖ相の単コイル、Ｗ相の単コイルが、周方向に順に繰り返し並ぶようにセットされている。なお、こうしたステータコイル２４の構成は、一例であり、適宜、変更されもよい。例えば、ステータコイル２４は、集中巻に限らず、分布巻でもよく、また、巻線は、平角線ではなく、丸線でもよい。
【００２１】
ステータコア２２とステータコイル２４との間には、インシュレータ２６が配される。インシュレータ２６は、絶縁性材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などの樹脂材料からなる部材である。インシュレータ２６は、図４に示すように、略四角筒状の筒部４４と、当該筒部４４の周縁から外側に張り出す鍔部４６と、に大別される。筒部４４は、ティース３２に対応する形状を有し、径方向に対向する二面が開口した四角筒状である。ただし、筒部４４の軸方向内寸は、ティース３２の軸方向長さより、僅かに（２枚の電磁鋼板３６の厚み分程度）大きくなっている。この理由については、後に詳説する。
【００２２】
筒部４４は、内周側からティース３２に挿し込まれ、ティース３２の周囲に配置される。筒部４４を構成する面のうち、周方向に対向する二面（以下「側面」と呼ぶ）には、係止爪４８が形成されている。係止爪４８は、インシュレータ２６をティース３２に装着した際、ティース３２の側面に向かって突出する凸部である。この係止爪４８の形状や、位置、個数は、ティース３２に設けられる係止用凹部３３の形状や位置、個数に応じて決められる。本実施形態では、筒部４４の両側面それぞれに一つずつ、合計二つの係止爪４８を設けている。また、各係止爪４８は、軸方向端部近傍に形成されている。
【００２３】
鍔部４６は、筒部４４の外周側端部から外側に広がっている。鍔部４６は、インシュレータ２６をティース３２に装着した際、ヨーク３０の内周面に沿って位置し、当該ヨーク３０とステータコイル２４との間に介在する。
【００２４】
ステータ２０を製造する際には、複数の電磁鋼板３６を積層してステータコア２２を構成し、そのステータコア２２の各ティース３２にインシュレータ２６を装着した状態で、各インシュレータ２６の周囲（ひいてはティース３２の周囲）に、予め巻回された単コイルを嵌め込んでいく。このとき、インシュレータ２６をティース３２に固定するために、従来から、インシュレータ２６に係止爪４８を、ティース３２に係止用凹部３３を形成し、両者を係合させていた。しかしながら、従来の技術では、係止用凹部３３を、軸方向全体に亘って形成していたため、いくつかの問題があった。これについて、図１１、図１２を参照して説明する。
【００２５】
図１１は、従来のステータコア２２の一部斜視図であり、図１２は、このステータコア２２を構成する電磁鋼板３６の平面図である。図１１に示すように、従来のステータコア２２でも、各ティース３２の両側面に、係止用凹部３３が形成されていた。ただし、従来のステータコア２２の場合、係止用凹部３３は、軸方向全体に亘って形成されている。こうした係止用凹部３３を構成するために、電磁鋼板３６は、図１２に示すように、全てのティース部４０の両側面に切り欠き部４２が形成された形状となっていた。しかし、こうした切り欠き部４２は、プレス成形する際に、加工歪が生じ、鉄損悪化の原因となっていた。このような加工歪が生じる切り欠き部４２の個数が多ければ多い程、鉄損が悪化する。
【００２６】
また、従来のステータコア２２は、ティース３２の両側面に形成される係止用凹部３３の径方向位置が同じになっている。この場合、ティース３２には、局所的に幅が狭い幅狭部が、軸方向全体に亘って存在することになる。こうした幅狭部では、磁気飽和が起こりやすく、出力トルクの低下を招いていた。
【００２７】
そこで、本実施形態では、こうした問題を避けるために、複数のティース部４０のうち一部のティース部４０にのみ切り欠き部４２を形成するとともに、電磁鋼板３６を一枚ごとに回転積層させている。より具体的に説明すると、本実施形態では、図３に示すように、１５個のティース部４０のうち５個のティース部４０にのみ、切り欠き部４２を設けている。切り欠き部４２が形成されるティース部４０は、ティース部４０、２個おきにあり、周方向に均等に分散している。一つのティース部４０には、周方向の両側面に一つずつ、計二つの切り欠き部４２が設けられている。全ての切り欠き部４２の径方向位置は同じとなっている。
【００２８】
ステータ２０を構成する際には、この電磁鋼板３６は、一枚ごとに、回転積層する。この回転位相は、ティース３２の配置間隔位相（本実施例では３６０／１５＝２４度）の倍数、かつ、切り欠き部４２の配置間隔位相（本実施例では、２４×３＝７２度）以外であれば、特に限定されない。本実施形態では、複数の電磁鋼板３６を、一枚ごとに、１２０度ずつ回転積層する。
【００２９】
このように形成されたステータコア２２の形状について、図５を参照して説明する。図５は、周方向に連続して並んだ三つのティース３２、すなわち、第一ティース３２ａ、第二ティース３２ｂ、第三ティース３２ｃ（図２参照）の斜視図である。
【００３０】
既述した通り、本実施形態では、切り欠き部４２を、ティース部４０、２個おきに形成した電磁鋼板３６を、一枚ごとに１２０度ずつ回転積層している。その結果、一つのティース３２の側面には、切り欠き部４２によって構成される係止用凹部３３が、電磁鋼板３６、２枚おきに構成される。
【００３１】
また、その係止用凹部３３の軸方向位置は、連続して並ぶ三つのティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃで互いに異なる。例えば、第一ティース３２ａの場合、ティース３２側面のうち、１枚目、４枚目、７枚目、１０枚目の電磁鋼板３６の位置に係止用凹部３３が形成される。同様に、第二ティース３２ｂの場合、ティース３２側面のうち、２枚目、５枚目、８枚目、１１枚目の電磁鋼板３６の位置に、第三ティース３２ｃの場合、ティース３２側面のうち、３枚目、６枚目、９枚目、１２枚目の電磁鋼板３６の位置に、係止用凹部３３が形成される。
【００３２】
ここで、これまでの説明で明らかな通り、本実施形態によれば、係止用凹部３３は、各ティース３２の側面のうち、軸方向の一部にのみ形成されることになる。換言すれば、磁気飽和を招きやすい幅狭部は、ティース３２の軸方向の一部にしか存在しない。その結果、従来技術に比べて、磁気飽和の影響を大幅に低減でき、出力トルクの低下を効果的に防止できる。
【００３３】
また、本実施形態では、切り欠き部４２を一部のティース部４０にのみ形成している。その結果、全てのティース部４０に切り欠き部４２を形成する場合に比べて、加工歪の影響が小さく、鉄損を低減できる。さらに、本実施形態において、ステータコア２２を構成する複数の電磁鋼板３６は、全て同じ形状となっている。その結果、部品種類数が増加せず、また、電磁鋼板３６を得るために用いるプレス型も、一種類だけで足りるため、製造コストの増加も防止できる。
【００３４】
次に、このステータ２０にインシュレータ２６を装着した場合について、図６を参照して説明する。図６は、第一、第二、第三ティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃにインシュレータ２６を装着した際の図５におけるＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図、および、Ｃ−Ｃ断面図である。
【００３５】
既述した通り、本実施形態のインシュレータ２６の両側面には、係止用凹部３３に引っ掛かる係止爪４８が設けられている。この係止爪４８は、一つの係止用凹部３３に対応した形状およびサイズとなっている。また、係止爪４８は、一つの側面に一つ、すなわち、一つのインシュレータ２６で合計二つ設けられている。係止爪４８は、側面の軸方向上端近傍、より具体的には、天面から２〜３枚の電磁鋼板３６の厚み分離れた位置に設けられている。
【００３６】
インシュレータ２６をティース３２に装着する際には、この係止爪４８と、対応するティース３２の最も上に位置する係止用凹部３３の軸方向高さが一致するように、ティース３２に対するインシュレータ２６の軸方向高さを調節する。そして、その状態で、インシュレータ２６をティース３２に挿入し、ティース３２の根元まで押し込むことで、係止爪４８が、最も上に位置する係止用凹部３３に嵌り込み、係合する。
【００３７】
ここで、既述した通り、連続する三つのティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃにおいて、係止用凹部３３の軸方向位置は、互いに異なっている。そのため、連続する三つのティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃに対するインシュレータ２６の軸方向高さも互いに異ならせなければならない。すなわち、図６に示すように、第二ティース３２ｂに対するインシュレータ２６の軸方向高さは、第一ティース３２ａに対するインシュレータ２６の軸方向高さよりも、１枚の電磁鋼板３６の厚み分だけ低くしている。同様に、第三ティース３２ｃに対するインシュレータ２６の軸方向高さは、第二ティース３２ｂに対するインシュレータ２６の軸方向高さよりも、１枚の電磁鋼板３６の厚み分だけ低くしている。かかる構成とすることで、全く同じ形状のインシュレータ２６を、係止用凹部３３の軸方向位置が異なる３種類のティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃに装着させることができる。結果として、必要となるインシュレータ２６の種類が一つだけで足り、部品種類数を低減できる。
【００３８】
なお、本実施形態の場合、ティース３２の軸方向端面と、インシュレータ２６の軸方向端面との間に間隙が形成される。しかし、この間隙は、１〜２枚の電磁鋼板３６の厚み分（１枚の電磁鋼板３６の厚みは、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度）しかないため、当該間隙による影響は、無視できる程度に小さい。また、図６では、インシュレータ２６の一つの側面に一つの係止爪４８しか設けていないが、係止爪４８は、より多数、例えば、ティース３２の一側面に形成される係止用凹部３３と同数、設けられてもよい。ただし、係止爪４８を多数設けた場合には、厳密な寸法精度が要求され、高い加工精度が必要となる。そのため、係止爪４８の個数は、インシュレータ２６をティース３２に固定するための係止力が得られる範囲で、極力少ないことが望ましい。
【００３９】
以上の説明から明らかな通り、本実施形態によれば、電磁鋼板３６もインシュレータ２６も一種類だけで済むため、部品種類数の増加を防止できる。また、一部のティース部４０にのみ切り欠き部４２を形成しているため、鉄損を低減でき、また、出力トルクの低下を防止できる。
【００４０】
次に、第二実施形態について、図７、図８を参照して説明する。図７は、第二実施形態における、周方向に連続して並んだ三つのティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃの斜視図である。また、図８は、図７のティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃにインシュレータ２６を装着した際のＤ−Ｄ断面図、Ｅ−Ｅ断面図、および、Ｆ−Ｆ断面図である。
【００４１】
本実施形態でも、第一実施形態と同様に、電磁鋼板３６として、図３に図示する電磁鋼板３６、すなわち、切り欠き部４２が、ティース部４０、２個おきに形成された電磁鋼板３６を用いる。ただし、本実施形態では、電磁鋼板３６のうち複数枚（図示例では４枚）を回転なく積層した鋼板群を複数（図示例では３つ）用意し、この鋼板群ごとに回転積層している。その結果、各ティース３２では、切り欠き部４２が形成された電磁鋼板３６が４枚、軸方向に連続して並び、各ティース３２の側面には、４枚の電磁鋼板３６の厚み分の長さの係止用凹部３３が形成される。この係止用凹部３３の軸方向長さは、周方向に連続して並ぶ三つのティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃで互いに異なる。ここで、図８から明らかな通り、第一ティース３２ａの係止用凹部３３、および、第三ティース３２ｃの係止用凹部３３は、互いに上下対称の位置関係となっている。
【００４２】
本実施形態では、この上下対称である点を利用して、第一、第三ティース３２ａ，３２ｃに、第一インシュレータ２６ａを装着している。また、第二ティース３２ｂには、係止爪４８の位置を第一インシュレータ２６ａと異ならせた第二インシュレータ２６ｂを装着している。
【００４３】
第一インシュレータ２６ａは、側面のうち軸方向一端近傍に、係止用凹部３３に対応した形状の係止爪４８が形成されたインシュレータである。この第一インシュレータ２６ａを第一ティース３２ａに装着する際には、係止爪４８が上側に位置する正立状態とする。一方、第一インシュレータ２６ａを第三ティース３２ｃに装着する際には、当該第一インシュレータ２６ａの天地を逆転させ、係止爪４８が下側に位置する倒立状態とする。このように、第一インシュレータ２６ａの天地を適宜、逆転させることで、１種類のインシュレータ２６ａを、２種類のティース３２ａ，３２ｃに装着することができる。結果として、インシュレータ２６の種類数を低減できる。
【００４４】
第二インシュレータ２６ｂは、側面のうち軸方向略中央に、係止用凹部３３に対応した形状の係止爪４８が形成されたインシュレータである。この第二インシュレータ２６ｂは、第二ティース３２ｂに装着される。つまり、本実施形態によれば、２種類のインシュレータ２６ａ，２６ｂで、３種類のティース３２ａ，３２ｂ，３２ｃに対応できる。
【００４５】
また、第二実施形態でも、第一実施形態と同様に、電磁鋼板３６は、一種類だけで済むため、部品種類数の増加を防止できる。また、一部のティース部４０にのみ切り欠き部４２を形成しているため、鉄損を低減でき、また、出力トルクの低下を防止できる。
【００４６】
なお、本実施形態では、２種類のインシュレータ２６ａ，２６ｂを用いたが、第一実施形態と同様に、１種類のインシュレータ２６を用いるとともに、当該インシュレータ２６のティース３２に対する軸方向位置を変更するようにしてもよい。同様に、第一実施形態のティース３２にインシュレータ２６を装着する際に、当該ティース３２の係止用凹部３３の軸方向位置に応じて、インシュレータ２６の天地を逆転させるようにしてもよい。さらに、ティース３２の係止用凹部３３の位置や形状に応じて、互いに異なる形状のインシュレータ２６を複数用意してもよい。
【００４７】
また、これまで説明した構成は、一例であり、電磁鋼板３６の一部にのみ切り欠き部４２が形成され、電磁鋼板３６を一枚ごとに、または、複数枚ごとに回転積層させるのであれば、その他の構成は、適宜、変更されてもよい。例えば、本実施形態では、全ての切り欠き部４２の径方向位置を同じにしているが、切り欠き部４２の径方向位置は、不均一でもよい。例えば、図９に示すように、一つのティース部４０の一側面に形成される切り欠き部４２ａと、他側面に形成される切り欠き部４２ｂと、の径方向位置を異ならせてもよい。また、本実施形態では、一つのティース部４０の両側面に切り欠き部４２を設けているが、一つの側面にのみ切り欠き部４２を設けてもよい。例えば、図１０に示すように、一つのティース部４０ａの一側面に切り欠き部４２ｃを、また、隣接する他のティース部４０ｂの他側面に切り欠き部４２ｄを、設けてもよい。また、他側面の切り欠き部４２ｄを、無くし、一側面の切り欠き部４２ｃだけにしてもよい。この場合、係止用凹部３３は、各ティース３２の一側面にのみ形成され、当該一側面に対向する他側面には形成されないことになる。
【００４８】
また、これまでの説明では、ティース部４０のうち２個おきのティース部に切り欠き部４２を設けているが、切り欠き部４２は、複数のティース部４０の一部にのみ設けられるのであれば、その他の間隔で設けられてもよい。例えば、切り欠き部４２は、ティース部４０、１個おき、あるいは、４個おきに設けられてもよい。また、切り欠き部４２の配置間隔は、均等でなくてもよく、切り欠き部４２は、複数のティース部４０のうち１個にのみ設けられてもよいし、逆に、１個のティース部４０を除く残り全てのティース部４０に切り欠き部４２を設けてもよい。いずれにしても、切り欠き部４２が形成されていないティース部４０が、１個でもあればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  回転電機、１２  ロータ、１４  ロータコア、１６  永久磁石、１８  回転軸、２０  ステータ、２２  ステータコア、２４  ステータコイル、２６  インシュレータ、３０  ヨーク、３２  ティース、３３  係止用凹部、３６  電磁鋼板、３８  ヨーク部、４０  ティース部、４２  切り欠き部、４４  筒部、４６  鍔部、４８  係止爪。
【図１】
0006303978.tif 000002
【図２】
0006303978.tif 000003
【図３】
0006303978.tif 000004
【図４】
0006303978.tif 000005
【図５】
0006303978.tif 000006
【図６】
0006303978.tif 000007
【図７】
0006303978.tif 000008
【図８】
0006303978.tif 000009
【図９】
0006303978.tif 000010
【図１０】
0006303978.tif 000011
【図１１】
0006303978.tif 000012
【図１２】
0006303978.tif 000013