(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質分析対象物の状態を示す品質データと、前記品質分析対象物を扱う装置の情報を示す装置情報データを取得するデータ集約部と、
前記データ集約部で取得された前記品質データと前記装置情報データに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析対象の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する条件設定部と、
前記データ集約部で取得された前記品質データと前記装置情報データから、前記条件設定部で設定された前記データ項目の前記基準条件を満たすデータと前記比較条件を満たすデータとを抽出して、前記データ項目毎に度数分布を計算し、当該データ項目毎の前記基準条件と前記比較条件の前記度数分布の乖離度を示すデータを出力する分布差異計算部とを備えたことを特徴とする品質分析装置。
【請求項２】
前記データ集約部で取得された前記品質データと前記装置情報データを、設定された種類毎に分類するデータ種類分類部を備え、
前記分布差異計算部は、前記データ集約部で取得された前記品質データと前記装置情報データに代えて、前記データ種類分類部で分類されたデータを用いることを特徴とする請求項１記載の品質分析装置。
【請求項３】
前記条件設定部は、外部より指示されたデータ項目と基準条件と比較条件とにより、前記データ項目と前記基準条件と前記比較条件とを設定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の品質分析装置。
【請求項４】
前記データ集約部は、装置に関してどのようなイベントが発生したかを示すイベントデータを取得し、かつ、
前記分布差異計算部の乖離度が設定値以上であるデータ項目を、不具合の可能性がある要因候補として、当該要因候補の一定期間の値と、前記イベントデータとの関係を示すデータを出力するイベント影響解析部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の品質分析装置。
【請求項５】
データ集約部が、品質分析対象物の状態を示す品質データと、前記品質分析対象物を扱う装置の情報を示す装置情報データを取得するデータ集約ステップと、
条件設定部が、前記データ集約ステップで取得された前記品質データと前記装置情報データに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析対象の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する条件設定ステップと、
分布差異計算部が、前記データ集約ステップで取得された前記品質データと前記装置情報データから、前記条件設定ステップで設定された前記データ項目の前記基準条件を満たすデータと前記比較条件を満たすデータとを抽出して、前記データ項目毎に度数分布を計算し、当該データ項目毎の前記基準条件と前記比較条件の前記度数分布の乖離度を示すデータを出力する分布差異計算ステップとを備えたことを特徴とする品質分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造工程や試験工程における傾向変化の要因や、製品の不具合の発生要因の推定を可能とする品質分析装置及び品質分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場における不具合（品質のばらつき、歩留まりの悪化、タクトタイムの悪化、不良品の増加、装置の故障等）発生の要因は、製造現場の知見や経験で判明されることが多い。不具合の要因候補を、製造現場の知見や経験に基づき抽出した際、その不具合の要因候補が真の不具合の要因であるかが明確で無いという問題がある。
不具合の要因を抽出するにあたり、製造現場の製造装置や試験装置に備わるセンサから得られた、製品の製造条件、試験条件、試験結果といった情報は製品の状態を表す品質データとしてこれを活用することは有効である。製造現場の装置は、多数のセンサで構成されており、それぞれのセンサでは電流や温度等、センサに応じた値が品質データとして取得される。ここでは電流や温度などセンサに対応する品質データの種類をデータ項目と呼ぶ。【０００３】
従来、このようなセンサからの情報に基づいて、製品の品質を分析する装置として、データ項目毎に、不具合が発生している製品の品質データと、不具合が発生していない製品の品質データとを度数分布として可視化して比較するようにした装置があった（例えば、特許文献１参照）。作業者は、従来、このような装置を用い、比較結果を確認して、差異が大きくなるデータ項目がある場合は、それを不具合の要因候補として判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、上記特許文献１に記載されているような品質分析装置を用いて、不具合のあった品質データの度数分布と、不具合の無かった品質データの度数分布を比較することで、不具合の特徴が現れるデータ項目を特定して、製造現場における不具合の候補を抽出していた。
しかしながら、従来の品質分析装置では、不具合の発生が前提となっており、不具合には至らないが徐々に変化する品質データの抽出は困難であった。仮に不具合が発生していても度数分布の比較による不具合要因の抽出は、度数分布を確認する分析者に依るため、データ項目の増加に伴い、確認の負荷も高くなる。また、度数分布に何らかの差が発生していたとしても、差が発生する原因の推定については作業者の経験で定性的に判断されている場合が多く、不具合の要因の特定は困難であった。【０００６】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、不具合要因の候補抽出の迅速化と、不具合の発生を容易に推測することのできる品質分析装置及び品質分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る品質分析装置は、品質分析対象物の状態を示す品質データと、品質分析対象物を扱う装置の情報を示す装置情報データを取得するデータ集約部と、データ集約部で取得された品質データと装置情報データに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析対象の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する条件設定部と、データ集約部で取得された品質データと装置情報データから、条件設定部で設定されたデータ項目の基準条件を満たすデータと比較条件を満たすデータとを抽出して、データ項目毎に度数分布を計算し、データ項目毎の基準条件と比較条件の度数分布の乖離度を示すデータを出力する分布差異計算部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る品質分析装置は、品質解析対象となるデータ項目と基準条件と比較条件とを設定し、データ項目毎に基準条件と比較条件との乖離度を示すデータを出力するようにしたものである。これにより、不具合要因の候補を迅速に抽出することができ、かつ、不具合の発生を容易に推測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１の品質分析装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１の品質分析装置のハードウェア構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１の品質分析装置の品質データの一例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１の品質分析装置の装置情報データの一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１の品質分析装置のデータ種類分類部で分類されたデータの一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１の品質分析装置における条件設定部と分布差異計算部の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１の品質分析装置における条件設定された画面を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１の品質分析装置における分布差異計算部の出力データを示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２の品質分析装置を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の品質分析装置のイベントデータを示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態２の品質分析装置のイベント影響解析部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２の品質分析装置における要因候補の傾向波形における要因候補の値の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２の品質分析装置における図１２の値に基づく傾向波形を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態２の品質分析装置における傾向波形とイベントデータとを最も近い日付で対応付けした例を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態２の品質分析装置における図１４の値を波形として示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態による品質分析装置の構成図である。
本実施の形態による品質分析装置は、データ集約部１、データ種類分類部２、条件設定部３、分布差異計算部４を備える。データ集約部１は品質データと装置情報データを取得する処理部である。データ種類分類部２は、データ集約部１で取得された品質データと装置情報データとを設定された所定のルールで分類する処理部である。条件設定部３は、データ集約部１で取得されたデータまたはデータ種類分類部２で分類されたデータに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する処理部である。分布差異計算部４は、データ集約部１で取得されたデータまたはデータ種類分類部２で分類されたデータから、条件設定部３で設定された条件を満たすデータを抽出して、データ項目毎に度数分布を計算し、基準条件と比較条件のデータの乖離度を示すデータを出力する処理部である。
【００１１】
図２は、実施の形態１の品質分析装置のハードウェア構成図である。
図示の品質分析装置はコンピュータを用いて構成され、プロセッサ１０１、補助記憶装置１０２、メモリ１０３、入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）１０４、ディスプレイインタフェース（ディスプレイＩ／Ｆ）１０５、入力装置１０６、ディスプレイ１０７、信号線１０８、ケーブル１０９，１１０を備えている。プロセッサ１０１は、信号線１０８を介して、他のハードウェアに接続されている。入力Ｉ／Ｆ１０４は、ケーブル１０９を介して、入力装置１０６に接続されている。ディスプレイＩ／Ｆ１０５は、ケーブル１１０を介して、ディスプレイ１０７に接続されている。
【００１２】
品質分析装置における各機能部の機能は、ソフトウエア、ファームウエア、またはソフトウエアとファームウエアとの組み合わせにより実現される。ソフトウエアまたはファームウエアはプログラムとして記述され、補助記憶装置１０２に記憶されている。このプログラムは、各機能部の手順または方法をコンピュータに実行させるものである。プロセッサ１０１は、補助記憶装置１０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図１におけるデータ集約部１〜分布差異計算部４の機能を実現する。また、時系列データも補助記憶装置１０２に記憶される。さらに、度数分布などの出力データも補助記憶装置１０２に記憶するようにしてもよい。
【００１３】
補助記憶装置１０２に記憶されているプログラムと、品質データ及び装置情報データは、メモリ１０３にロードされ、プロセッサ１０１がこれを読み込んで各機能を実現すると共にそれぞれの処理を実行する。実行結果は、メモリ１０３に書き込まれ、出力データとして補助記憶装置１０２に記憶されるか、ディスプレイＩ／Ｆ１０５を介してディスプレイ１０７といった出力装置に出力される。
入力装置１０６は、品質データ及び装置情報データの入力、集計対象、比較条件、基準条件等のパラメータの入力、品質データ処理の開始要求等の入力に使用される。入力装置１０６が受け付けた入力データは、入力Ｉ／Ｆ１０４を介して、補助記憶装置１０２に記憶される。入力装置１０６が受け付けた開始要求は、入力Ｉ／Ｆ１０４を介して、プロセッサ１０１に入力される。
【００１４】
次に、実施の形態１の品質分析装置の動作について説明する。
データ集約部１は、品質データと装置情報データを取得する。図３は品質データの一例である。図３では品質データのデータ項目の例として、製番、装置へ製品が投入された日時（＝投入時刻）、合格不合格を表す合否結果、温度、振動、回転速度、接点１電流、接点１電圧、接点２電流、接点２電圧などを示している。ここで、温度、振動等のデータ項目は次のことを示している。例えば、回転機構を持つ製品の試験では、製品に負荷を与え、製品仕様に則った箇所の測定を行う。その測定では、負荷を与えた際の製品温度や振動、回転速度、所定の箇所（接点１、接点２等）を流れる電流電圧を測定する。図３におけるデータ項目の「接点１電流」や「接点１電圧」は、試験時の所定箇所における電流値及び電圧値を示している。
品質データは、品質分析対象物である製品の状態を示すデータであるため、製品の製造や検査の都度、取得された値の集合である。品質データはどのような装置に記録されているものでも良く、例えば工場のライン装置や、装置を制御するための監視システムに蓄積されているデータである。あるいは、製品検査における試験結果を管理する製品管理システムに蓄積されているデータでも良い。
【００１５】
図４は、装置情報データの一例を示している。図４では、装置情報データのデータ項目の例として、設備ＩＤ、種別ＩＤ、装置ＩＤ、製造日時、製番、製造時の設定情報（＝設定リストＩＤ）などを示している。なお、装置ＩＤとは個々の装置の識別情報であり、種別ＩＤとは装置の種別を示す識別情報であり、設備ＩＤとはどの種別の装置で構成されているかを示す識別情報である。また、設定リストＩＤとは、製品の製造条件や製品検査に用いる基準値（上下限値）といった装置の設定情報を識別するための情報である。装置情報データは、品質分析対象物としての製品を扱う装置の情報を示すデータであるため、製品の製造時の都度取得された値の列や時系列データである。時系列データは、時間の経過に従って順次観測して得られた値の列である。時系列データはどのようなものでも良く、例えば加工機、ロボット、ポンプ等の製造装置を制御するための制御システムに蓄積されている時系列データである。工場の製造ラインや試験ラインの装置に蓄積されているデータでも良い。
【００１６】
図３及び図４では、データを一つの表として記載しているが、装置の対応付けが可能であれば、設備や、装置のデータが複数の表に分割されていても構わない。
【００１７】
データ種類分類部２では、データ集約部１にて集約されたデータ項目毎に、データ項目を識別可能な名称、ＩＤ等を格納する。これらのデータ項目毎に識別可能な名称やＩＤは、連番やデータ項目の値より類推しても良く、人手で外部から定義しても良い。図５ではデータ集約部１にて集約されたデータ項目を統合して表を生成する例を示している。この表は、表計算アプリケーションのシートや、データベースにおけるテーブルでも良い。
【００１８】
次に、条件設定部３と分布差異計算部４の動作について説明する。図６は、条件設定部３と分布差異計算部４の動作を示すフローチャートである。また、図７は、条件設定部３が設定する条件を示す説明図である。
条件設定部３は、分析条件として、
・度数分布として計算するデータ項目と、その上下限値（集計対象）
・比較条件とするデータ項目と、その値
・基準条件とするデータ項目と、その値
の３点を選択し（ステップＳＴ１、ＳＴ２）、その選択結果を設定する（ステップＳＴ３）。比較条件や基準条件は、クラスタリング手法により図７のように自動で分類しても良い。あるいは、予め人手で定義しておいても良いし、データベースのクエリのように条件を人手で記入しても良い。外部から定義する場合は、図２における入力装置１０６から対応する値を入力することでプロセッサ１０１が条件設定部３に対応する処理を行い、分析条件を補助記憶装置１０２に記憶させる。
【００１９】
図７に示す例は、振動と回転速度、それぞれについて条件を満たすレコードを抽出するための条件設定である。それぞれのデータ項目の値を得るためのクエリ例を以下に示す。
■集計対象：「振動」の値が１００〜１２０、「回転速度」の値が０〜５０
■比較条件：期間２０１６／４，２０１６／６，合否結果＝ＯＫ
・比較条件を満たす「振動」のクエリ
SELECT  振動 FROM  データ種類分類部表
WHERE 振動BTWEEN 100 AND 120  AND
投入時刻=2016/4 OR 投入時刻=2016/6 AND
合否結果=OK
・比較条件を満たす「回転速度」のクエリ
SELECT  回転速度 FROM  データ種類分類部表
WHERE 回転速度BTWEEN 0 AND 50  AND
投入時刻=2016/4 OR 投入時刻=2016/6 AND
合否結果=OK
■基準条件：全て
・基準条件を満たす「振動」のクエリ
SELECT  振動 FROM  データ種類分類部表
WHERE 振動BTWEEN 100 AND 120
・基準条件を満たす「回転速度」のクエリ
SELECT  回転速度 FROM  データ種類分類部表
WHERE 回転速度BTWEEN 0 AND 50
【００２０】
また、図７において、「集計単位」とは、頻度分布の集計単位である。後述する図８の度数分布における横軸１目盛り当たりの単位となる。さらに、表示例の「期間」「種別ＩＤ」「合否結果」「温度」における網掛け表示された「２０１６／０４」「２０１６／０６」「ＯＫ」が選択された条件を示している。
【００２１】
分布差異計算部４は、データ種類分類部２によって集約されたデータから、条件設定部３が設定した「集計対象のデータ項目」毎に「比較条件」を満たすデータを抽出して、面積が１となるように度数分布を算出する（ステップＳＴ４、ステップＳＴ５）。この比較条件を満たす度数分布を比較分布と呼ぶ。同様に「基準条件」を満たすデータも抽出して、面積が１となるように度数分布を算出する。この基準条件を満たす度数分布を基準分布と呼ぶ。そして、基準分布と比較分布を重ねて出力する。これらの処理（ステップＳＴ４，ＳＴ５）を全てのデータ項目について行い（ステップＳＴ６−ＮＯのループ）、全てのデータ項目について処理した場合（ステップＳＴ６−ＹＥＳ）、集計対象のデータ項目毎の基準分布と比較分布を出力する（ステップＳＴ７）。図８に例を示す。図８中、横軸が件数を表し、縦軸が頻度を表す。実線が基準分布であり、破線が比較分布を示している。また、基準が８０００、比較が２０００とは、基準条件が８０００件あり、比較条件が２０００件であったことを示している。
【００２２】
分布差異計算部４の出力で、基準分布と比較分布の乖離が最も大きくなるデータ項目が不具合発生要因である可能性が高いと考えられる。図８の例では、「振動」の乖離度が高いため、「振動」が不具合発生要因の可能性が高いと考えることができる。
また、出力の際に、データ項目毎に、基準分布のピークと、比較分布のピークの距離を算出して、乖離度合いが高い順に並べ替えて出力しても良い。また、基準分布の標本数と、比較分布それぞれの母集団数を出力しても良い。
【００２３】
このように、実施の形態１の品質分析装置では、不具合の発生有無にかかわらず、品質データや、装置情報データの傾向を定量的かつ迅速に抽出することが可能である。例えば、いくつかのデータ項目について、装置メンテナンス後の正常に製品が製造できていた期間のデータと、直近のデータで比較することで、現状が正常か否かを迅速に判断できる。その一例としては、基準条件を「メンテ直後の正常運転期間」とし、比較条件を「直近の比較したい期間」とする。ここで、現在が２０１６／０５／０１であり、メンテが２０１６／０４／０１に実施され、その後１週間、何の問題も起こらず正常に動作していたとする。その場合は、基準条件を２０１６／０４／０１〜２０１６／０４／０８とする。比較条件とする直近のデータとしては、正常運転期間以外の所望の期間とする。
また、基準分布と比較分布の乖離度が大きくなっているデータ項目を発見した場合は、不具合に至る前に対応することができる。
【００２４】
以上説明したように、実施の形態１の品質分析装置によれば、品質分析対象物の状態を示す品質データと、品質分析対象物を扱う装置の情報を示す装置情報データを取得するデータ集約部と、データ集約部で取得された品質データと装置情報データに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析対象の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する条件設定部と、データ集約部で取得された品質データと装置情報データから、条件設定部で設定されたデータ項目の基準条件を満たすデータと比較条件を満たすデータとを抽出して、データ項目毎に度数分布を計算し、基準条件と比較条件の度数分布の乖離度を示すデータを出力する分布差異計算部とを備えたので、不具合要因の候補を迅速に抽出することができ、かつ、不具合の発生を容易に推測することができる。
【００２５】
また、実施の形態１の品質分析装置によれば、データ集約部で取得された品質データと装置情報データを、設定された種類毎に分類するデータ種類分類部を備え、分布差異計算部は、データ集約部で取得された品質データと装置情報データに代えて、データ種類分類部で分類されたデータを用いるようにしたので、不具合要因の候補の抽出をより迅速に行うことができる。
【００２６】
また、実施の形態１の品質分類装置によれば、条件設定部は、外部より指示されたデータ項目と基準条件と比較条件とにより、データ項目と基準条件と比較条件とを設定するようにしたので、任意のデータ項目と基準条件と比較条件とを容易に設定することができる。
【００２７】
また、実施の形態１の品質分析方法によれば、データ集約部が、品質分析対象物の状態を示す品質データと、品質分析対象物を扱う装置の情報を示す装置情報データを取得するデータ集約ステップと、条件設定部が、データ集約ステップで取得された品質データと装置情報データに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析対象の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する条件設定ステップと、分布差異計算部が、データ集約ステップで取得された品質データと装置情報データから、条件設定ステップで設定されたデータ項目の基準条件を満たすデータと比較条件を満たすデータとを抽出して、データ項目毎に度数分布を計算し、基準条件と比較条件の度数分布の乖離度を示すデータを出力する分布差異計算ステップとを備えたので、不具合要因の候補を迅速に抽出することができ、かつ、不具合の発生を容易に推測することができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態２は、データ集約部１が取得するデータとして、装置に関してどのようなイベントが発生したかを示すイベントデータも含めるようにし、実施の形態１で求めたデータ項目の値とイベントデータとの関係を求めるようにしたものである。
すなわち、分布差異計算部４で抽出された基準条件と比較条件の乖離度の高いデータ項目は、あくまでも品質データや装置情報データから統計的に求められた、不具合の可能性が高い事象（以降、これを要因候補という）である。そこで、実施の形態２では、従来は専門家が確認していたイベントデータと要因候補のＯＫ／ＮＧの変化や統計量で集約した値とを対応付ける。これによって、専門家の知見を反映させたのと同等の結果を得ることができる。なお、ここで専門家とは、製品の製造工程や試験工程について熟知した人物であり、例えば、経験豊富な作業者や製造装置の設計者等を指す。
【００２９】
図９は実施の形態２の品質分析装置を示す構成図である。図示の品質分析装置は、データ集約部１ａ、データ種類分類部２、条件設定部３、分布差異計算部４、イベント影響解析部５を備える。データ集約部１ａは、実施の形態１におけるデータ集約部１と同様に、品質データと装置情報データを取得すると共に、装置に関してどのようなイベントが発生したかを示すイベントデータを取得する。イベント影響解析部５は、分布差異計算部４の乖離度が設定値以上であるデータ項目を不具合の可能性がある要因候補として、要因候補の一定期間の値と、イベント発生日との関係を示すデータを出力する処理部である。なお、データ種類分類部２〜分布差異計算部４については、実施の形態１と同様の構成であるため、対応する部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
また、実施の形態２の品質分析装置のハードウェア構成については、図２に示した構成と同様である。但し、実施の形態１の構成に加えて、データ集約部１ａに対応した機能とイベント影響解析部５に対応した機能とを、プロセッサ１０１、補助記憶装置１０２、メモリ１０３によって実現するよう構成されている。
【００３１】
次に、実施の形態２の品質分析装置の動作について説明する。
先ず、データ集約部１ａは、品質データと装置情報データに加えてイベントデータを取得する。
図１０は、イベントデータの一例を示す説明図である。この例では、データ項目として「設備ＩＤ」「種別ＩＤ」「装置ＩＤ」「イベント発生日」「イベント区分」「イベント詳細」…が示されている。「イベント発生日」は、そのイベントが発生した日時であり、「イベント区分」とは、そのイベントの種類を示す情報である。例えば、「装置のメンテナンス」「装置の清掃」「調達先の変更」「材料仕様の変更」「担当者の変更」等、製造現場毎にさまざまな種類のイベントがあり、ここでは、例として金型の研磨（装置メンテナンスのひとつ）を「イベント区分１」、材料の交換を「イベント区分２」としている。また、「イベント詳細」とは具体的なイベントの内容を示す情報である。
【００３２】
データ集約部１ａで取得された品質データと装置情報データによる基準条件と比較条件のデータの乖離度を示すデータの処理については実施の形態１と同様である。すなわち、データ種類分類部２、条件設定部３及び分布差異計算部４の処理については実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３３】
図１１は、イベント影響解析部５の動作を示すフローチャートである。
先ず、イベント影響解析部５は、乖離度が設定値以上のデータ項目を要因候補として設定する（ステップＳＴ１１）。次に、要因候補の傾向波形の変化とイベントデータとの関連性を抽出する（ステップＳＴ１２）。要因候補の傾向波形は、例えば以下のような値の集合である。
・要因候補の値
・日毎や月毎等、一定期間で、要因候補の値を平均値や標準偏差等の統計量で集約した値
・日毎や月毎等、一定期間で集約した、要因候補のＯＫ／ＮＧ数
・日毎や月毎等、一定期間で、要因候補の値を平均値や標準偏差等の統計量で集約した値の差分
イベント影響解析部５は、傾向波形とイベントデータを、両データに共通する日付や設備情報を元に対応付けすることで、イベントによる傾向波形の変化を出力する（ステップＳＴ１３）。
【００３４】
図１２は要因候補の傾向波形における要因候補の値の一例であり、図１３は図１２の値に基づく傾向波形のグラフである。日毎の振動の平均値が３月前半で変化しているデータで、日毎の振動の平均値の前日との差分は３月の前半にピークが発生している。また、ＮＧ数については３月の半ばにピークが発生している。
図１４は、傾向波形とイベントデータとを最も近い日付で対応付けした例である。図１５は、そのグラフである。図１５において、破線がイベント発生日を示している。この例では、図１５に示すように、イベント発生日が３／１４の直後に振動ＮＧ数が増加しており、３／１４のイベントが不具合発生の要因と推定することができる。
【００３５】
なお、傾向波形とイベントデータとをイベント発生日以外のデータ項目で対応付けしても良い。例えばイベント区分で対応付けた場合、どのイベント区分（イベントの種類）によって、傾向が変化したかを判断することができる。一例としては、イベント区分１の発生直後は、傾向波形には必ず類似した変化が生じるかを確認する、といったことがある。もし、あるイベントの実施後、大多数の区間では傾向変化が生じているにもかかわらず、ある区間だけはその変化が生じない場合があったとする。そのような区間やイベントを発見したのであれば、その区間に何か異常があった、もしくはイベント自体に不備があったと推測することができる。
【００３６】
以上説明したように、実施の形態２の品質分析装置によれば、データ集約部は、装置に関してどのようなイベントが発生したかを示すイベントデータを取得し、かつ、分布差異計算部の乖離度が設定値以上であるデータ項目を、不具合の可能性がある要因候補として、要因候補の一定期間の値と、イベントデータとの関係を示すデータを出力するイベント影響解析部を備えたので、要因候補の傾向が変化する要因だけでなく、傾向が変化する時期と傾向の変化に関連するイベントとを知ることができる。それにより、要因候補の要因を定量的かつ迅速に特定することができる。また、イベントによる要因候補の傾向の変化（影響）を定量化することにより、計画的なイベント後の傾向確認が可能となる。
【００３７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、この発明に係る品質分析装置及び品質分析方法は、製品の製造工程や試験工程における傾向変化の要因や、製品の不具合の発生要因の推定を可能とする構成に関するものであり、設定された条件で製品の不具合を推定するのに適している。
【符号の説明】
【００３９】
１，１ａ  データ集約部、２  データ種類分類部、３  条件設定部、４  分布差異計算部、５  イベント影響解析部、１０１  プロセッサ、１０２  補助記憶装置、１０３  メモリ、１０４  入力Ｉ／Ｆ、１０５  ディスプレイＩ／Ｆ、１０６  入力装置、１０７  ディスプレイ、１０８  信号線、１０９，１１０  ケーブル。
【要約】
データ集約部（１）は、品質データと装置情報データを取得する。条件設定部（３）は、データ集約部（１）で取得された品質データと装置情報データに対して、集計対象となるデータ項目と、品質分析対象の基本となる条件を示す基準条件と、品質分析対象とする条件を示す比較条件とを設定する。分布差異計算部（４）は、データ集約部（１）で取得された品質データと装置情報データから、条件設定部（３）で設定されたデータ項目の基準条件を満たすデータと比較条件を満たすデータとを抽出して、データ項目毎に度数分布を計算し、基準条件と比較条件の度数分布の乖離度を示すデータを出力する。【図１】
0006312955.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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