(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主送風機と、
前記主送風機の下流側に設けられたタンクと、
前記主送風機から前記タンクに至る主風管と、
前記タンクの下流側に配置された中継送風機と、
前記タンク内の圧力を計測する圧力センサと、
前記主送風機の送風量を制御する制御装置と、を備える換気システムであって、
前記主送風機から前記中継送風機に至る区間が密閉構造であり、
前記制御装置は、前記圧力センサで得られた測定圧力値に基づいて、前記主送風機の送風量を制御することを特徴とする、換気システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記タンクの内部圧力が大気圧よりも大きい目標圧力値になるように前記主送風機の送風量を制御することを特徴とする、請求項１に記載の換気システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記測定圧力値および前記目標圧力値に基づいて、前記主送風機の動力源に対してＰＩＤ制御を実行することを特徴とする、請求項２記載の換気システム。
【請求項４】
前記タンクが、排気弁を備えており、
前記排気弁は、前記タンクの内部圧力が前記目標圧力値よりも大きな許容最大圧力を上回ったときに開弁することを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の換気システム。
【請求項５】
前記タンクが、吸気弁を備えており、
前記吸気弁は、前記タンクの内部圧力が大気圧を下回ったときに開弁することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項６】
前記タンクに複数の前記中継送風機が接続されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の換気システム。
【請求項７】
前記タンクから前記中継送風機に至る管路に開閉弁が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、換気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
長大トンネルや大規模な地下構造物を施工する場合には、１台の送風機（ファン）のみでは十分に送気できないことがある。このような場合には、吸気口に設けた主送風機に加え、中間地点に中継用の送風機を追加することで送風距離の延長を図るのが一般的である。
【０００３】
従来の中継方式は、図３（ａ）に示す換気装置１０１ように、主送風機１０２から風管１０３を介して送気された空気を、当該風管１０３の先端（下流端）に配設した中継送風機１０４により中継するのが一般的である。
ところが、従来の中継方式では、風管１０３から放出された空気を中継送風機１０４が取り込むため、中継ロスが大きい。
【０００４】
特許文献１には、漏風を防止することで効率的に送気する換気設備２０１として、図３（ｂ）に示すように、主送風機２０２に接続された風管２０３の先端と中継送風機２０５の吸い込み口との間に、風量バランス装置２０４を介設したものが開示されている。
【０００５】
特許文献１の換気設備２０１によれば、主送風機２０２から送気された空気を漏風することなく中継送風機２０５により吸い込むことができるため、送風効率の低下を抑制することができる。また、主送風機２０２の送風量が中継送風機２０５の送風量よりも小さく、風量バランス装置２０４の内部圧力が負圧になった場合には、風量バランス装置２０４に設けられた逆止弁２０６が開弁し、風量バランス装置２０４の周囲の空気が取り込まれるので、所定の風量を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−０９６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の換気設備は、中継送風機２０５の送風量を大きくすると、逆止弁２０６が開弁し、トンネル坑内の新鮮ではない空気を取り込まれるため、換気効率が低減してしまう。
このような観点から、本発明は、中継による換気効率の低下を抑制することを可能とした換気システムを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の換気システムは、主送風機と、前記主送風機の下流側に設けられたタンクと、前記主送風機から前記タンクに至る主風管と、前記タンクの下流側に配置された中継送風機と、前記タンク内の圧力を計測する圧力センサと、前記主送風機の送風量を制御する制御装置とを備えている。前記主送風機から前記中継送風機に至る区間が密閉構造であり、前記制御装置は、前記圧力センサで得られた測定圧力値に基づいて前記主送風機の送風量を制御する。
【０００９】
かかる換気システムによれば、主送風機から中継送風機に至る区間が密閉構造であり、かつ、主送風機の送風量をタンクの内部圧力に応じて制御するため、中継ロスを最小限に抑えるとともに、中継により換気効率が低減することを抑制することが可能である。
また、中継ロスが大きい場合には送風量が大きい設備を備える必要があるが、中継ロスを最小限に抑えることで主送風機の送風量を最小限に抑えることが可能となるので、効率的な送風が可能となる。
【００１０】
また、本発明によれば、中継送風機の送風量の増減に伴ってタンクの内部圧力が増減したとしても、タンクの内部圧力に応じて主送風機の送風量が調整されるので、主送風機の送風量が過剰になること又は不足することを避けることができ、ひいては、効率的な換気が可能となる。
【００１１】
前記制御装置が、前記タンクの内部圧力が大気圧よりも大きい目標圧力値になるように前記主送風機の送風量を制御するものであれば、例えば中継送風機の送風量の増加に伴ってタンクの内部圧力が一時的に低下したとしても、タンクの内部や主風管の内部が負圧になり難くなるので、タンクや主風管に潰れ等が発生し難くなる。
また、前記制御装置が、前記測定圧力値および前記目標圧力値に基づいて、前記主送風機の動力源に対してＰＩＤ制御を実行するものであれば、タンクの内部圧力を目標圧力値に近づけることができる。
【００１２】
なお、換気システムは、タンクのリスク管理として、タンクに排気弁および吸気弁を設けていてもよい。
すなわち、前記タンクが排気弁（タンクの内部圧力が前記目標圧力値よりも大きな許容最大圧力を超えたときに開弁するもの）を備えていれば、タンクや主風管の内部圧力が必要以上に高まることを防ぐことができるので、タンクや主風管の軽構造化を図ることができる。また、前記タンクが吸気弁（内部圧力が大気圧を下回ったときに開弁するもの）を備えていれば、タンクや主風管の内部圧力が負圧になるリスクを低減することができる。
【００１３】
主送風機により送気された空気を複数に分岐する場合には、前記タンクに複数の前記中継送風機を接続すればよい。
この場合、前記タンクから前記中継送風機に至る管路に開閉弁を設けておけば複数の中継送風機のうちの一部を停止させた場合であっても、漏気することなく、他の中継送風機を作動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の換気システムによれば、調整用のタンクを設けたことにより、中継による換気効率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る換気システムを示す模式図である。
【図２】本実施形態の換気システムの風量と消費電力との関係を示すグラフである。
【図３】（ａ）および（ｂ）は従来の換気装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態では、トンネル施工時に切羽付近の換気を行うための換気システムについて説明する。本実施形態のトンネルは、１つの坑口から施工されているが、坑内において２つに分岐している。なお、トンネルの分岐数は限定されない。また、トンネルは必ずしも分岐される必要はない。
本実施形態の換気システム１は、図１に示すように、主送風機２と、主風管３と、タンク４と、圧力センサ５と、中継送風機６と、延長風管７と、制御装置（制御盤）８とを備えている。
【００１７】
主送風機２は、トンネル坑外の新鮮な空気（フレッシュエア）をトンネル坑内へと送気するファンである。主送風機２は、図示は省略するが、筒状の胴体と、胴体内に配置された羽根と、羽根を回転させるモータ（動力源）とを備えている。主送風機２の起動・停止は、制御装置８に設けたスイッチにより行う。本実施形態では、トンネルの坑外に主送風機２を設置する。なお、主送風機２の配置は、新鮮な空気を取り込むことが可能であれば限定されるものではなく、例えば、吸気口が坑外に面するようにトンネルの坑口に配置してもよい。
【００１８】
また、主送風機２の仕様や設置数は限定されるものではなく、トンネルの断面寸法やトンネル延長等に応じて適宜設定すればよい。
主送風機２の送風量（モータの回転数）は、制御装置８によって制御される。
【００１９】
主風管３は、主送風機２からタンク４に至る流路を形成している。
主風管３は、軟管（ビニール管）である。主風管３の上流端（坑口側の端部）は、主送風機２の胴体の排気口に接続されており、主風管３の下流端（切羽側の端部）は、タンク４に接続されている。主風管３により、主送風機２からタンク４に至る区間が密閉されている。
主風管３の内径は限定されるものではなく、送風量等に応じて適宜設定すればよい。
【００２０】
タンク４は、主送風機２の下流側（トンネル坑内）に設けられている。主送風機２の送風量を調整することで、タンク４の内部圧力は、大気圧よりも大きい目標圧力値に保たれている。目標圧力値は、送風量に多少の変動があっても大気圧以下にならない大きさに設定することが好ましく、本実施形態では、大気圧よりもわずかに大きい圧力として、０．２〜０．４ｋＰａの範囲内に設定する。
タンク４は、鋼板により箱型に形成されている。なお、タンク４の形状寸法は適宜設定すればよい。また、タンク４の内部に整流板を配設し、主送風機２から送り込まれた空気が、タンク４内において乱れることなく中継送風機６に誘導されるように構成するのが望ましい。なお、整流板は必要に応じて設ければよい。また、タンク４を構成する材料は鋼板に限定されないが、タンク４の内部圧力を正しく計測することができるように、圧力変動によっても内部空間（圧力を計測する空間）の体積が変動しない剛な構造体を形成することが可能な材料とする。
【００２１】
タンク４の上流側には、主風管３が接続されていて、タンク４の下流側には２つの中継送風機６，６が接続されている。
主送風機２から送気された新鮮な空気は、タンク４を経由して中継送風機６により各トンネルの切羽近傍へと送気される。
【００２２】
タンク４は、排気弁４１と吸気弁４２とを備えている。
排気弁４１は、タンク４の内部圧力が高くなり過ぎるのを防止するために設けられた圧力調整弁（リリーフ弁）であり、タンク４の内部圧力が許容最大圧力を超えたときに開弁する。許容最大圧力は、目標圧力値よりも大きい値（例えば、目標圧力値＋１．０ｋＰａ以上）に設定する。  排気弁４１が開弁すると、タンク４内の空気が排出され、タンク４の内部圧力が許容最大圧力よりも小さくなる。
一方、吸気弁４２は、タンクの内部圧力が負圧（大気圧よりも小さい圧力）になることを防止するために設けられた圧力調整弁であり、タンク４の内部圧力が大気圧を下回ったときに開弁する。吸気弁４２が開弁すると、タンク４内に外気が取り込まれ、タンク４および主風管３の内部圧力が負圧になることが防止される。
なお、排気弁４１および吸気弁４２は、所定の開弁圧で開弁するばね式の弁でもよいし、圧力センサ５の計測値に基づいて開閉する電動式あるいは電磁式の弁でもよい。
【００２３】
圧力センサ５は、タンク４の内部圧力を計測するセンサであり、タンク４の内部に配設されている。なお、圧力センサ５の取り付け位置や設置数は限定されるものではない。
圧力センサ５は、制御装置８に接続されていて、圧力センサ５の計測値は制御装置８に読み込まれる。
【００２４】
中継送風機６は、タンク４に送り込まれたフレッシュエアを切羽まで送気するためのファンであって、図示は省略するが、筒状の胴体と、胴体内に配置された羽根と、羽根を回転させるモータ（動力源）とを備えている。中継送風機６は、接続管６１を介してタンク４に接続されている。
本実施形態では、切羽（分岐トンネル）の数に応じて２つの中継送風機６がタンク４に接続されているが、タンク４の下流側に設けられる中継送風機６の数は限定されるものではない。中継送風機６の数は、分岐トンネルの数や、各中継送風機６の能力等に応じて適宜設定すればよく、例えば、１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【００２５】
接続管６１は、鋼管からなる。接続管６１の上流端は、タンク４に接続されており、接続管６１の下流端は、中継送風機６の胴体に接続されている。本実施形態の接続管６１は、タンク４と中継送風機６との間において密閉構造を形成している。すなわち、本実施形態の換気システム１では、主送風機２から中継送風機６に至る区間が密閉構造になっている。
接続管６１には、接続管６１内の流路を開閉する開閉弁６２が設けられている。本実施形態の開閉弁６２は、手動により開閉する弁であるが、制御装置８や図示せぬスイッチ盤からの制御信号に基づいて開閉する電動式または電磁式の弁でもよい。なお、開閉弁６２には、開閉状態を検知する検知手段が取り付けられても良い。このような検知手段が取り付けられている場合は、開閉弁６２が開弁しているか否かの電気信号を、検知手段が中継送風機の制御盤（制御装置８とは別に設けた中継送風機用の制御盤）に送信する。
【００２６】
中継送風機６の下流側には、各分岐トンネルの切羽付近に送気するための延長風管７が接続されている。本実施形態の延長風管７は、軟管（ビニール管）により構成されていて、中継送風機６から切羽に至る長さを有している。延長風管７の上流端（坑口側の端部）は、中継送風機６の胴体に取り付けられていて、延長風管７の下流端（切羽側の端部）は、切羽近傍で開口している。すなわち、本実施形態の換気システム１は、主送風機２から切羽近傍に至る区間において密封されている。
なお、延長風管７の内径等は、中継送風機６の送風量や能力等に応じて適宜設定すればよい。
【００２７】
各中継送風機６は、個別に起動可能である。各中継送風機６の起動・停止および風量の調節は、トンネル内の適所（例えば、各中継送風機６の近傍や切羽近傍）に設けた制御盤（制御装置８とは別に設けた中継送風機用の制御盤）のスイッチにより行う。
本実施形態の中継送風機６は、その上流側に位置する開閉弁６２が開弁し、且つ、主送風機２が起動している場合（当システム運転（制御）中）にのみ起動するように構成されている。すなわち、中継送風機６は、その上流側に位置する開閉弁６２が閉弁している場合および主送風機２が停止している場合には起動しない。
【００２８】
制御装置８は、圧力センサ５で得られた測定圧力値に基づいて主送風機２の送風量を制御する機能を備えている。本実施形態の制御装置８は、タンク４の内部圧力（すなわち、圧力センサ５から出力された測定圧力値）が目標圧力値（＞大気圧）になるように主送風機２の送風量を制御する。
【００２９】
本実施形態の制御装置８は、圧力センサ５で得られた測定圧力値と目標圧力値とを比較し、測定圧力値が目標圧力値よりも大きい場合には、主送風機２の送風量を減少させる制御を実行し、測定圧力値が目標圧力値よりも小さい場合には、主送風機２の送風量を増大させる制御を実行する。
より具体的に説明すると、制御装置８は、圧力センサ５の測定圧力値と目標圧力値との偏差、偏差の積分値、測定圧力値の変化率を演算し、主送風機２のモータ（動力源）のインバータ出力周波数に対してＰＩＤ制御を実行することにより、主送風機２の送風量を制御する。なお、主送風機２の送風量の制御はＰＩＤ制御に限定されるものではない。
【００３０】
本実施形態では、制御装置８によりモータのインバータ出力周波数を調整することで主送風機２または中継送風機６の風量を制御する場合（いわゆるインバータ制御）について説明するが、制御装置８により羽根の角度を変化させることで主送風機２の送風量を制御してもよい。
【００３１】
以下、本実施形態の換気システム１を利用した切羽の換気方法について説明する。
まず、制御装置８（制御プログラム）にタンク４の目標圧力値および中継送風機の設定風量を入力する。
続いて、開閉弁６２，６２が閉弁しているか否かを確認し、開閉弁６２，６２が開弁している場合には、手動で閉弁させる。
【００３２】
次に、主送風機２を起動させる（オペレータの操作により起動スイッチを入れる）。
主送風機２の運転が開始されると、圧力センサ５によるタンク４の内部圧力の測定が開始される。圧力センサ５の測定圧力値は、制御装置８に入力される。制御装置８は、圧力センサ５の測定圧力値と目標圧力値に基づいて主送風機２の送風量（モータのインバータ出力周波数）をＰＩＤ制御する。つまり、制御装置８によって、タンク４の内部圧力が目標圧力値になるように主送風機２のモータのインバータ出力周波数が制御され、例えばタンク４の内部圧力が目標圧力値よりも高い場合には主送風機２の周波数（風量）が下げられ、低い場合には主送風機２の周波数（風量）が上げられる。
【００３３】
次に、主送風機２の運転開始後、所定時間が経過したら、起動予定の中継送風機６とタンク４との間に設けられた開閉弁６２を手動で開弁し、その後、中継送風機６を起動させる（オペレータの操作により中継送風機６の起動スイッチを入れる）。
なお、中継送風機６と開閉弁６２との間に吸気弁を備えている場合には、中継送風機６を起動させた後に、開閉弁６２を開弁してもよい。
【００３４】
中継送風機６の起動スイッチをオンにすると、通常はタンク４の内部圧力（圧力センサ５の計測値）が低下して、主送風機２の送風量（モータのインバータ出力周波数）を増加させる制御と、中継送風機６の運転を開始する制御（モータのインバータ出力周波数をゼロから設定値まで増加させる制御）とを行う。中継送風機６の運転によってタンク４の内部圧力に大きな変動が生じないように、主送風機２の送風量の増加速度は、起動すべき中継送風機６において設定された送風速度より早くすることが好ましい。
【００３５】
主送風機２に対するＰＩＤ制御を継続していれば、中継送風機６の運転開始に伴ってタンク４の内部圧力が目標圧力値を一時的に下回っても、主送風機２に対するＰＩＤ制御によって主送風機２の送風量が増大するので、タンク４の内部圧力は、目標圧力値に近づくようになる。
【００３６】
なお、タンク４の内部圧力が許容最高圧力を上回った場合は、排気弁４１が開弁する。排気弁４１が開弁すると、タンク４内の空気が放出され、タンク４の内部圧力が低下する。排気弁４１は、タンク４の内部圧力が許容最高圧力を下回った段階で閉弁する。
【００３７】
一方、中継送風機６の起動直後や中継送風機６の送風量を増大した直後等において、タンク４の内部圧力が大気圧を下回った場合は、吸気弁４２が開弁してタンク４内に外気が吸い込まれる。吸気弁４２は、タンク４の内部圧力が大気圧を上回った段階で閉弁する。
【００３８】
また、二つの中継送風機６，６の運転中に、オペレータの操作により一方の中継送風機６を停止させる場合には、一方の中継送風機６のスイッチを切り、その後、一方の中継送風機６側の開閉弁６２を手動で閉じる。
【００３９】
主送風機２に対するＰＩＤ制御を継続していれば、中継送風機６の停止に伴ってタンク４の内部圧力が目標圧力値を一時的に上回っても、主送風機２に対するＰＩＤ制御によって主送風機２の送風量が減少するので、タンク４の内部圧力は、目標圧力値に近づくようになる。
主送風機２の送風量の増減速度は、一方の中継送風機６の送風量の増減速度より早くすることが好ましい。
【００４０】
オペレータの操作により換気システム１を停止させる際は、まず、オペレータの操作により中継送風機６のスイッチを切り、中継送風機６を停止させる。全ての中継送風機６が停止したら、オペレータの操作により主送風機２のスイッチをオフにして、主送風機２を停止させる。中継送風機６の運転が停止したら、開閉弁６２を閉じる。
【００４１】
以上、本実施形態の換気システム１によれば、主送風機２から中継送風機６まで密閉されているため、漏風によるロスと換気効率の低下を抑制することが可能である。
漏風によるロスを抑制することで、中継送風機６の消費電力を抑えることも可能となり、経済的である。
【００４２】
ここで、従来の換気装置（図３（ａ）参照）において、中継送風機により１０００ｍ３／ｍｉｎの新鮮な空気を送風するためには、中継点において１２５０ｍ３／ｍｉｎの新鮮な空気を送る（中継ファンが吸引する）必要があった。すなわち、主送風機により１２５０ｍ３／ｍｉｎの新鮮な空気を送風した場合であっても、中継送風機は１０００ｍ３／ｍｉｎしか中継できず、２５０ｍ３／ｍｉｎのロスが生じていた。したがって、従来の換気装置は、中継送風機により送風される風量に対して１．２５倍の風量を主送風機により送風する必要があった。
【００４３】
一方、本実施形態の換気システム１によれば、中継ロスが生じないため、中継送風機により１０００ｍ３／ｍｉｎの新鮮な空気を送風するためには、主送風機により１０００ｍ３／ｍｉｎの新鮮な空気を送風すればよい。そのため、本実施形態の換気システム（測定値）によれば、図２に示すように、従来の換気装置（想定値）よりも消費電力を抑えることができる。例えば、風量３１０ｍ３／ｍｉｎで空気を送風した場合、従来の換気装置（想定値）では６３ｋｗの電力が必要となるが、本実施形態の換気システム１（測定値）によれば、３３ｋｗの電力で送風することができ、消費電力を大幅に低減することが可能となる。なお、図２は本実施形態の換気システムによって換気を実施した際に測定された風量と消費電力との関係を示すグラフであって、比較例として中継地点で切り離し部分を有する従来の換気装置の風量と消費電力との関係の想定値を併記している。
【００４４】
なお、図２における本実施形態の換気システム１の消費電力は、式１に示すように、主送風機２の消費電力Ｙｍ（ｋＷ）と、中継送風機６の消費電力Ｙｓ１，Ｙｓ２（ｋＷ）の合計値Ｙｔ（ｋＷ）である。
Ｙｔ＝Ｙｍ＋Ｙｓ１＋Ｙｓ２  ・・・  式１
【００４５】
一方、図２の従来の換気装置の消費電力は、所要換気量に対して１．２５倍（１／０．８倍）の風量を主送風機および中継送風機で送風した場合を想定して算出した値である。なお、切り離し区間を有する従来の換気装置だと、主送風機から送風された空気が、中継送風機によってどれだけ送風されたかを実測することができないため、風量を１．２５倍とした場合の想定値を算出するものとしている。
なお、１．２５倍にした場合の消費電力は、各送風機を単独運転した場合に得られた風量−消費電力の関係の近似式から算出した。
【００４６】
また、本実施形態の換気システム１によれば、中継送風機６の送風量の増減に伴ってタンク４の内部圧力が増減したとしても、タンク４の内部圧力に応じて主送風機２の送風量が調整されるので、主送風機２の送風量が過剰になること又は不足することを避けることができ、ひいては、効率的な換気が可能となる。
また、換気システム１は、タンク４の内部圧力が、大気圧よりもわずかに高い目標圧力値となるように制御されているため、風管３，７やタンク４の耐圧性能を必要以上に高める必要がない。そのため、製造コストの低減化を図ることができる。
【００４７】
タンク４が排気弁４１を備えているので、主送風機２と中継送風機６の駆動時間のタイムラグや予期せぬ不具合によってタンク４や風管２，７の内部圧力が高まったとしても、予め想定した許容最大圧力以上に高まることを防ぐことができる。また、タンク４が吸気弁４２を備えているので、主送風機２の出力不足等によってタンク４や主風管２の内部圧力が低下したとしても、タンク４や主風管２の内部が負圧になることはない。
このように、本実施形態の換気システム１によれば、タンク４や風管３，７の内部圧力を予め想定した範囲にコントロールすることができるので、タンク４や風管３，７の軽構造化を図ることができる。
また、タンク４の下流側に開閉弁６２を備えているので、二つの中継送風機６，６の一方のみを起動している際にタンク４内が負圧になったとしても、他方の中継送風機６の切羽側から新鮮ではない空気が流入することはない。
【００４８】
さらに、吸気弁４２が開弁しない限り、主送風機２から延長風管７の先端まで密閉されているため、新鮮ではない空気を吸引して切羽側に輸送することがない。なお、本実施形態の換気システム１では、制御装置８によってタンク４の内部圧力が目標圧力値（＞大気圧）になるように主送風機２の送風量を制御しているので、制御装置８を備えていない場合に比べて、吸気弁４２が開弁する頻度は少ないものとなる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
前記実施形態では、坑内で分岐するトンネルに本発明の換気システムを採用する場合について説明したが、トンネルは必ずしも分岐している必要はなく、例えば一本の長大トンネルにおいて本発明の換気システムを採用してもよい。
【００５０】
また、本発明の換気システムは、トンネルに限らず、あらゆる構造物の換気に採用することができる。例えば、複数に分割された空間を備える大規模な地下構造物等に、各空間に送気する場合に採用してもよい。
【００５１】
また、前記実施形態では、タンクと中継送風機との間に開閉弁が設けられている場合について説明したが、開閉弁は必要に応じて設ければよい。例えば、タンクの下流側に中継送風機が１台のみしか接続されていない場合には、開閉弁を設ける必要はない。
前記実施形態では、タンクが排気弁と吸気弁を備えている場合について説明したが、排気弁および吸気弁は、必要に応じて設置すればよい。
なお、本実施形態の中継送風機６は、主送風機２が起動している場合にのみ起動するように構成されているが、いずれか一つの中継送風機６のスイッチをオンにした際に、主送風機２が起動するように構成してもよい。すなわち、主送風機２が停止している状態で中継送風機６のスイッチをオンにした場合に、主送風機２が先に運転を開始し、その後に中継送風機６が運転を開始するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    換気システム
２    主送風機
３    主風管
４    タンク
４１  排気弁
４２  吸気弁
５    圧力センサ
６    中継送風機
６１  接続管
６２  開閉弁
７    延長風管
８    制御装置
【図１】
0006420711.tif 000002
【図２】
0006420711.tif 000003
【図３】
0006420711.tif 000004