(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材を屋根上に取り付けるための取付器具であって、
該屋根に固定され、該被取付部材を支持する器具本体と、
該器具本体と該屋根との間に介在するように該器具本体に取り付けられた振動吸収部材であって、該振動吸収部材は、該器具本体と該屋根との間で圧縮される、振動吸収部材と
を備え、
該振動吸収部材は、該被取付部材で発生した振動を吸収することにより、該器具本体から該屋根に該振動が伝達されることを抑制するように構成されており、
該振動吸収部材は、該振動の少なくとも一部を吸収する第１の材料層と該振動の少なくとも一部を吸収する第２の材料層とを少なくとも含み、該第１の材料層は、該器具本体を構成する材料より軟質な材料からなり、該第２の材料層は、該第１の材料層より軟質であり、該第１の材料層が該第２の材料層よりも該器具本体側に配置されており、
該振動吸収部材は、該振動吸収部材が圧縮される程度に応じて、該屋根が該第１の材料層に直接接触しない第１の状態と、該屋根が該第１の材料層に少なくとも部分的に直接接触する第２の状態とをとるように構成されており、
該第１の状態では、該器具本体から該屋根に伝達される該振動の少なくとも一部が該第１の材料層および該第２の材料層によって吸収され、
該第２の状態では、該屋根が該第１の材料層に直接接触する部分において、該器具本体から該屋根に伝達される該振動の少なくとも一部が該第２の材料層によって吸収されることなく該第１の材料層によって吸収される、取付器具。
【請求項２】
被取付部材を屋根上に取り付けるための取付器具であって、
該屋根に固定され、該被取付部材を支持する器具本体と、
該器具本体と該屋根との間に介在するように該器具本体に取り付けられた振動吸収部材であって、該振動吸収部材は、該器具本体と該屋根との間で圧縮される、振動吸収部材と
を備え、
該振動吸収部材は、該被取付部材で発生した振動を吸収することにより、該器具本体から該屋根に該振動が伝達されることを抑制するように構成されており、
該振動吸収部材は、該振動の少なくとも一部を吸収する第１の材料層と該振動の少なくとも一部を吸収する第２の材料層とを少なくとも含み、該第１の材料層は、該器具本体を構成する材料より軟質な材料からなり、該第２の材料層は、該第１の材料層より軟質であり、該第１の材料層が該第２の材料層よりも該屋根側に配置されており、
該振動吸収部材は、該振動吸収部材が圧縮される程度に応じて、該器具本体が該第１の材料層に直接接触しない第１の状態と、該器具本体が該第１の材料層に少なくとも部分的に直接接触する第２の状態とをとるように構成されており、
該第１の状態では、該器具本体から該屋根に伝達される該振動の少なくとも一部が該第１の材料層および該第２の材料層によって吸収され、
該第２の状態では、該屋根が該第１の材料層に直接接触する部分において、該器具本体から該屋根に伝達される該振動の少なくとも一部が該第２の材料層によって吸収されることなく該第１の材料層によって吸収される、取付器具。
【請求項３】
前記第２の材料層は、空気を保持する間隙を含む、請求項１または２に記載の取付器具。
【請求項４】
前記第１の材料層は、金属層であり、
前記第２の材料層は、非金属層である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項５】
前記振動吸収部材は、前記第１の材料層および前記第２の材料層の一方がその他方の上に積層された積層構造を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項６】
前記器具本体は、前記屋根に固定される固定部材を保持する保持手段を有し、
該保持手段は、該屋根を構成する板材の長手方向に該固定部材がスライド可能となるように保持する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項７】
前記金属層は、アルミニウム層または鉛層を含み、
前記非金属層は、樹脂発泡材または樹脂製不織布を含む、請求項４に記載の取付器具。
【請求項８】
前記取付器具は、断熱金具である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の取付器具。
【請求項９】
建造物に適用される屋根構造であって、
建造物の屋根と、
該屋根上に設けられた被取付部材と、
該屋根に該被取付部材を取り付ける取付器具とを備え、
該取付器具は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の取付器具である、屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付器具に関し、特に、屋根上に取り付けられた被取付部材で発生した振動を吸収することにより、被取付部材から屋根に振動が伝達されることを抑制することができる取付器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から工場や倉庫などの建造物の屋根として、金属板の折り曲げ加工により形成した一定幅の屋根材を幅方向に複数接続して構成した折板屋根が広く用いられている。
【０００３】
このような折板屋根は、近年、コストメリットを理由に、事務所、店舗などにも採用されはじめ、室内の静寂性や温度などの良好な室内環境を提供することが求められるようになってきている。
【０００４】
例えば、冷暖房費の削減のため、折板屋根を上下２重に設け、上下の折板屋根の間に断熱層を配置した２重構造の折板屋根（いわゆる２重葺の折板屋根）が広く普及し、このような２重構造の折板屋根の施工には、下側の折板屋根（下屋根）に上側の折板屋根（上屋根）を取り付けるための取付器具として断熱部品を有するものが用いられている。
【０００５】
２重構造の折板屋根では、上屋根が日射により加熱されると、屋根材が瞬時に変形することで熱歪が解放される現象（反転解放の現象）が生ずる。このような屋根材の反転解放の現象により上屋根で生じた振動は、下屋根を経由して騒音として室内に伝わり、室内の静寂性を阻害する。
【０００６】
このような折板屋根の反転解放の現象に対する騒音対策には、例えば、特許文献１に開示されているように、取付器具に対する屋根材のスライドを可能にするスライド機構を持つ取付器具が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０９９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、スライド機構を持つ取付器具を用いても、日射による折板屋根の反転解放の現象を完全に回避することはできない。このため、上屋根で反転解放の現象が発生してしまうと、音を発生する振動が上屋根から取付器具を介して下屋根に伝わり、室内の静寂性が損なわれることとなる。
【０００９】
本発明は、２重構造の折板屋根の上屋根など、屋根の上に取り付けられた被取付部材にて日射に起因する反転解放の現象が生じても、被取付部材から室内に振動が伝播するのを抑制することができ、これにより室内を静寂に保つことができる取付器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る取付器具は、被取付部材を屋根上に取り付けるための取付器具であって、該屋根に固定され、該被取付部材を支持する器具本体と、該器具本体と該屋根との間に介在するように該器具本体に取り付けられた振動吸収部材とを備え、該振動吸収部材は、該被取付部材で発生した振動を吸収することにより、該器具本体から該屋根に該振動が伝達されることを抑制するように構成されており、該振動吸収部材は、該器具本体を構成する材料より軟質な材料からなる第１の材料層と、該第１の材料層より軟質である第２の材料層とを少なくとも含み、そのことにより上記目的が達成される。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記第１の材料層は、金属層であり、前記第２の材料層は、非金属層である。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記振動吸収部材は、前記第１の材料層および前記第２の材料層の一方がその他方の上に積層された積層構造を含む。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記器具本体は、前記屋根に固定される固定部材を保持する保持手段を有し、該保持手段は、該屋根を構成する板材の長手方向に該固定部材がスライド可能となるように保持する。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記金属層は、アルミニウム層または鉛層を含み、前記非金属層は、樹脂発泡材または樹脂製不織布を含む。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記取付器具は、断熱金具である。
【００１６】
本発明にかかる屋根構造は、建造物に適用される屋根構造であって、建造物の屋根と、該屋根上に設けられた被取付部材と、該屋根に該被取付部材を取り付ける取付器具とを備え、該取付器具は、上述した本発明にかかる取付器具であり、そのことにより上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２重構造の折板屋根の上屋根など、屋根の上に取り付けられた被取付部材にて日射に起因する反転解放の現象が生じても、被取付部材から室内に振動が伝播するのを抑制することができ、これにより室内を静寂に保つことができる取付器具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の取付器具が適用される２重構造の折板屋根を概念的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す２重構造の折板屋根の一例として２重構造のハゼ式折板屋根を示す斜視図であり、図１のＸ面での断面に相当する部分を示している。
【図３】図３は、本発明の実施形態１による取付器具を説明するための斜視図であり、図３（ａ）は、取付器具の全体構造を示し、図３（ｂ）は、この取付器具の器具本体を構成する断熱部品の構造を示している。
【図４】図４は、図３に示す実施形態１の取付器具を説明するための平面図であり、図４（ａ）〜図４（ｅ）は、図３（ａ）に示す取付器具を矢印Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１で示す方向から見た構造を示す。
【図５】図５は、図３（ａ）に示す実施形態１の取付器具に含まれる振動吸収部材を説明するための斜視図であり、図５（ａ）は、取付器具の器具本体を構成する一対の挟持片の一方に取り付けられる振動吸収部材を示し、図５（ｂ）は、その他方に取り付けられる振動吸収部材を示している。
【図６】図６は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す振動吸収部材を作製する方法を説明するための図であり、図６（ａ）は、振動吸収部材の素材の加工手順を示し、図６（ｂ）は、振動吸収部材の素材の断面構造（図６（ａ）のＹ部分）を拡大して示している。
【図７】図７は、図３（ａ）に示す取付器具の器具本体に振動吸収部材を取り付ける方法を説明するための図である。
【図８】図８は、図３（ａ）に示す取付器具を用いて２重構造の折板屋根の下屋根上に上屋根を取り付ける工程を説明するための図であり、図８（ａ）は下屋根の取付状態を示し、図８（ｂ）は下屋根に上屋根を取り付ける作業手順を示している。
【図９】図９は、図８（ａ）に示す下屋根に取付器具を取り付ける作業手順を説明する図であり、取付器具の出荷時の状態（図９（ａ））、取付器具を折板屋根に取り付け可能にした状態（図９（ｂ））、および、下屋根に取付器具を固定した状態（図９（ｃ））を示している。
【図１０】図１０は、図３（ａ）に示す取付器具に上側の吊子が取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の取付器具の他の例として、スライド吊子をスライド可能に支持する取付器具を説明するための斜視図であり、図１１（ａ）は、この取付器具およびこの取付器具にスライド可能に取り付けられるスライド吊子の構造を示し、図１１（ｂ）は、取付器具における断熱部品の構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の取付器具は、被取付部材を屋根上に取り付けるための取付器具であって、屋根上の被取付部材で瞬間的に熱歪が解放されることにより生じた振動を振動吸収部材により吸収することにより、振動が屋根に伝わるのを抑制するものであり、振動吸収部材を、器具本体を構成する材料より軟質な材料からなる第１の材料層と、第１の材料層より軟質である第２の材料層とを少なくとも含む構造としたものである。
【００２０】
従って、本発明の取付器具は、少なくとも、屋根に固定されて被取付部材を支持する器具本体と、器具本体と屋根との間に介在するように器具本体に取り付けられた振動吸収部材とを備えていればよい。ここで、振動吸収部材は、器具本体の構成材料より軟質であり、かつ、硬さの異なる２つの材料層を含み、被取付部材で発生した振動を吸収するものであればどのようなものでもよい。
【００２１】
さらに、本発明の取付器具が用いられる屋根の構造や屋根上に設置される被取付部材は、特に限定されるものではないが、取付器具が用いられる典型的な屋根構造は２重葺きの構造であり、この２重葺きの構造では、被取付部材は屋根（下屋根）上に設置される上屋根となる。ただし、取付器具が用いられる屋根構造は２重葺きの構造に限定されず、被取付部材は、例えば、複数の太陽光パネルや複数のアンテナなどの複数の屋根上設備を載置するための架台であってもよい。
【００２２】
以下の実施形態の説明では、屋根は２重構造の折板屋根を構成する下屋根とし、被取付部材は２重構造の折板屋根を構成する上屋根とし、下屋根および上屋根はそれぞれ、薄板鋼板を折り曲げて作製された屋根材を接合して施工されたハゼ式折板屋根とする。ただし、下屋根および上屋根はハゼ式の折板屋根に限定されるものではなく、その他の形式の折板屋根であってもよい。また、取付器具は、例えば、断熱金具であってもよいが、断熱金具でなくてもよい。ここで、断熱金具とは、断熱部品と金属部品とを有しているものをいう。断熱部品は、例えば、日射による熱が上屋根から下屋根へ伝わるのを阻止するものであってもよい。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施形態１）
まず、本発明の取付器具の対象となる屋根構造の典型例を簡単に説明する。
【００２５】
〔屋根構造１〕
図１は、本発明の取付器具が適用される屋根構造の典型例を概念的に示す斜視図である。
【００２６】
本発明の取付器具が適用される典型的な屋根構造１は、図１に示すように、建造物の屋根の下地材Ｂと、下地材Ｂ上に設置された２重構造の折板屋根Ｒと、２重構造の折板屋根Ｒを下地材Ｂ上で支持するタイトフレームＴｆとを有する。ここで、２重構造の折板屋根Ｒは、図１に示すように下屋根Ｒ１と上屋根Ｒ２とを有する。下屋根Ｒ１は、建造物の屋根の下地材Ｂに固定されたタイトフレームＴｆに取り付けられ、上屋根Ｒ２は下屋根Ｒ１の上に取り付けられている。また、屋根構造１は、下屋根Ｒ１と上屋根Ｒ２との間に挿入された断熱材（図示せず）を有し、日射により上屋根Ｒ２が過熱された場合でも、下屋根Ｒ１に上屋根Ｒ２の熱が伝わりにくくなっている。ここでは、下屋根Ｒ１および上屋根Ｒ２は、例えば、ハゼ式の折板屋根である。
【００２７】
図２は、図１に示す２重構造の折板屋根の一例として２重構造のハゼ式折板屋根を示す斜視図であり、図１のＸ面での断面に相当する部分を示している。
【００２８】
下屋根Ｒ１は、薄板鋼板の折曲加工により作製された屋根材Ｒ１ａを建造物の屋根の下地材Ｂ上に配列し、隣接する屋根材Ｒ１ａの端部同士を接合することにより形成された金属屋根である。隣接する屋根材Ｒ１ａの接合部分（ハゼ部）Ｓ１は、タイトフレームＴｆの頂点部分に固定された吊子Ｈ１にも接合され、さらにハゼ部Ｓ１には取付器具１０が固定されている。なお、隣接する屋根材Ｒ１ａの端部と吊子Ｈ１との接合はカシメ加工により行われている。
【００２９】
上屋根Ｒ２は、薄板鋼板の折曲加工により作製された屋根材Ｒ２ａを下屋根Ｒ１上に配列し、隣接する屋根材Ｒ２ａの端部同士を接合することにより形成された金属屋根である。隣接する屋根材Ｒ２ａの接合部分Ｓ２は、取付器具１０の上面に固定された吊子Ｈ２にも接合されている。なお、隣接する屋根材Ｒ２ａの端部と吊子Ｈ２とはカシメ加工により固定されている。
【００３０】
従って、２重構造のハゼ式折板屋根Ｒを含む屋根構造１は、少なくとも、建造物の屋根の下地材Ｂと、タイトフレームＴｆと、吊子Ｈ１と、下屋根Ｒ１と、取付器具１０と、吊子Ｈ２と、上屋根Ｒ２とにより構成されることとなる。
【００３１】
〔取付器具１０〕
図３は、本発明の実施形態１による取付器具１０を説明するための斜視図であり、図３（ａ）は、取付器具１０の構造を示し、図３（ｂ）は、この取付器具に含まれる断熱部品の構造を示している。図４は、図３に示す実施形態１の取付器具を説明する平面図であり、図４（ａ）〜図４（ｅ）は、図３（ａ）に示す取付器具を矢印Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１で示す方向から見た構造を示す。
【００３２】
この取付器具１０は、下屋根Ｒ１に固定されて上屋根Ｒ２を支持する器具本体１００と、器具本体１００と下屋根Ｒ１との間に介在するように器具本体１００に取り付けられた振動吸収部材１２１ａ、１２１ｂとを備えている。ここで、取付器具１０は、断熱金具である。
【００３３】
〔器具本体１００〕
器具本体１００は、下屋根Ｒ１のハゼ部Ｓ１を挟持する一対の挟持片１００ａおよび１００ｂと、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂがハゼ部Ｓ１を挟むように一対の挟持片１００ａ、１００ｂを締め付ける締付部材と、上屋根Ｒ２から下屋根Ｒ１への熱の伝達を遮断する断熱部品１００ｃとを有している。ここで、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂは、鉄製あるいはステンレス製などの金属板（鋼板）の打抜加工及び折曲加工などにより作製されている。断熱部品１００ｃは樹脂製品である。締付部材は、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔである。
【００３４】
一方の挟持片１００ａは、挟持片底部１２０ａと、挟持片底部１２０ａ上に取り付けられた挟持片本体１１０ａと、挟持片本体１１０ａの上側を覆うように形成された挟持片上面部１３０ａとを有している。挟持片底部１２０ａの裏面には、振動吸収部材１２１ａが貼り付けられている。挟持片本体１１０ａの背面壁１１１ａの下部には背面開口１０１ａが形成され、この背面開口１０１ａ内はハゼ部を収容するスペース１０１となっている。さらに、背面壁１１１ａの上部には上部当接板１０３が形成され、背面壁１１１ａの下部には下部当接板１０２が形成されている。
【００３５】
他方の挟持片１００ｂも、挟持片底部１２０ｂと、挟持片底部１２０ｂ上に取り付けられた挟持片本体１１０ｂと、挟持片本体１１０ｂの上側を覆うように形成された挟持片上面部１３０ｂとを有している。挟持片底部１２０ｂの裏面から挟持片本体１１０ｂの背面壁１１１ｂの下部に跨って振動吸収部材１２１ｂが貼り付けられている。挟持片上面部１３０ｂには、他方の挟持片１００ｂに他の部品を固定するための固定ボルトＢｆが溶接により固着されている。
【００３６】
このような器具本体１００では、一対の挟持片１００ａおよび１００ｂが締め付けられたとき、一方の挟持片１００ａの上部当接板１０３が、他方の挟持片１００ｂの背面壁１１１ｂに当接し、一方の挟持片１００ａの下部当接板１０２が、ハゼ部Ｓ１を他方の挟持片１００ｂの背面壁１１１ｂに押し付けるようになっている。
【００３７】
断熱部品１００ｃは、一方の挟持片１００ａ上にこの挟持片１００ａに対して相対的にスライド可能に位置する一方側頭部１１０ｃと、他方の挟持片１００ｂに支持されるようにこの挟持片１００ｂ上に載置される他方側頭部１２０ｃと、これらの頭部を支持する胴体１３０ｃとを有している。ここで、一方側頭部１１０ｃ、他方側頭部１２０ｃおよび胴体１３０ｃは一体として形成されている。他方側頭部１２０ｃには固定ボルト孔Ｈｆが形成され、胴体１３０ｃには締付ボルト孔Ｈｔが形成されている。
【００３８】
〔振動吸収部材１２１ａ、１２１ｂ〕
図５は、図３（ａ）に示す実施形態１の取付器具に含まれる振動吸収部材を説明するための斜視図であり、図５（ａ）は、取付器具の器具本体を構成する一対の挟持片の一方に取り付けられる振動吸収部材を示し、図５（ｂ）は、その他方に取り付けられる振動吸収部材を示している。
【００３９】
振動吸収部材１２１ａ、１２１ｂはともに、上屋根Ｒ２で発生した振動を吸収することにより、器具本体１００から下屋根Ｒ１に振動が伝達されることを抑制するものである。この振動は、日射による上屋根Ｒ２の熱歪が上屋根Ｒ２の変形により瞬時に解放されるときに生ずる振動である。
【００４０】
振動吸収部材１２１ａは、器具本体１００の一方側の挟持片１００ａの挟持片底部１２０ａの裏面に接着剤などにより貼り付けられるものであり、挟持片底部１２０ａの裏面の形状に相当する形状を有する板状部材である。振動吸収部材１２１ａは、器具本体１００を構成する鋼材より軟質な金属材料からなる軟質金属層１１ａと、軟質金属層１１ａより軟質である軟質非金属層１２ａとを含み、軟質金属層１１ａと軟質非金属層１２ａとは軟質金属層１１ａが軟質非金属層１２ａ上に積層された積層構造を形成している。ただし、この積層構造は、軟質非金属層１２ａが軟質金属層１１ａ上に積層された積層構造でもよい。
【００４１】
このような積層構造では、軟質金属層１１ａによって、上屋根Ｒ２からの機械的振動が吸収され、軟質非金属層１２ａにより機械的振動に伴う空気の振動が吸収される。また、振動吸収部材１２１ａが強く圧縮された場合に、取付器具１０と下屋根Ｒ１との間で軟質金属層１１ａが取付器具１０および下屋根Ｒ１の両方に直接接触する部分が生じても、取付器具１０と下屋根Ｒ１との間には軟質非金属層１２ａが介在する部分が存在することとなる。そのため、振動の吸収効果を高められる。
【００４２】
ただし、振動吸収部材１２１ａは、軟質金属層１１ａと軟質非金属層１２ａとの間に他の層が介在するものでもよく、振動吸収部材１２１ａは、軟質金属層１１ａと軟質非金属層１２ａとを少なくとも含むものであればよい。
【００４３】
また、軟質金属層１１ａは、アルミニウム層を含むが、アルミニウム層の代わりに鉛層を含んでもよい。ただし、軟質金属層１１ａの構成材料は、器具本体１００を構成する鋼材（鉄、ステンレスなど）よりも軟質な金属であればよく、アルミニウムまたは鉛に限定されず、その他の軟質金属、例えば、銅、黄銅、スズ、アンチモン、亜鉛、ビスマス、インジウムなども軟質金属層１１ａの構成材料として用いることができる。さらに、軟質金属層１１ａは単一金属の材料層のみで構成されていてもよい。
【００４４】
軟質非金属層１２ａの構成材料には、樹脂発泡材または樹脂製不織布などを用いることができる。これらの樹脂発泡材または樹脂製不織布で形成された軟質非金属層には、間隙が形成されており、音の振動を吸収する働きがある。
【００４５】
振動吸収部材１２１ｂは、器具本体１００の他方側の挟持片１００ｂの挟持片底部１２０ｂの裏面から本体背面壁１１１ｂの下部に跨って接着剤などにより貼り付けられるものである。振動吸収部材１２１ｂは、挟持片底部１２０ｂの裏面に貼り付けられる底面貼付部１２１ｂ１と、本体背面壁１１１ｂの下部に貼り付けられる背面壁貼付部１２１ｂ３と、底面貼付部１２１ｂ１と背面壁貼付部１２１ｂ３とを連結する連結部１２１ｂとを有する。
【００４６】
振動吸収部材１２１ｂも振動吸収部材１２１ａと同様の層構造を有する。つまり、振動吸収部材１２１ｂも、軟質金属層１１ｂと軟質非金属層１２ｂとを少なくとも含み、さらに、軟質金属層１１ｂおよび軟質非金属層１２ｂの一方がその他方の上に積層された積層構造を含むことが好ましい。軟質金属層１１ｂおよび軟質非金属層１２ｂの構成材料としてはそれぞれ、軟質金属層１１ａおよび軟質非金属層１２ａと同じものを用いることができる。
【００４７】
次に振動吸収部材を作製する方法を説明する。
【００４８】
図６は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す振動吸収部材を作製する方法を説明するための図であり、図６（ａ）は、振動吸収部材の素材の加工手順を示し、図６（ｂ）は、振動吸収部材の素材の断面構造（図６（ａ）のＹ部分）を拡大して示している。
【００４９】
振動吸収部材の素材（振動吸収素材）２０は、図６（ｂ）に示すようにシート状素材であり、シート状素材２０の断面構造は、器具本体１００を構成する鋼材より軟質な金属材料からなる軟質金属層１１と、軟質金属層より軟質である軟質非金属層１２との積層構造となっている。ただし、振動吸収素材２０は、軟質金属層１１と軟質非金属層１２とを少なくとも含むものであればよい。ここで、軟質金属層１１は、上屋根Ｒ２から器具本体１００を介して伝達される機械的振動を吸収し、軟質非金属層１２は、上屋根Ｒ２から器具本体１００を介して伝達される機械的振動に伴う空気の振動を吸収するものである。具体的には、ここでは、軟質金属層１１の構成材料にはアルミニウムが用いられており、軟質非金属層１２の構成材料には樹脂発泡材が用いられている。ただし、シート状素材２０は、振動吸収部材１２１ａおよび１２１ｂの材料であるので、シート状素材２０の材料は、上述した振動吸収部材１２１ａおよび１２１ｂと同じである。
【００５０】
一方の挟持片１００ａの挟持片底部１２０ａに取り付けられる振動吸収部材１２１ａは、図６（ａ）に示すように振動吸収素材１０に対して切断加工を行うことにより作製される。
【００５１】
具体的には、シート状素材２０のうちの振動吸収部材１２１ａの平面形状に対応した領域Ｒａを切断する。これにより得られた切断片２０ａはそのまま振動吸収部材１２１ａとして用いられる。また、シート状素材２０のうちの振動吸収部材１２１ｂを展開して得られる平面形状に対応した領域Ｒｂを切断して切断片２０ｂを得る。この切断片２０ｂに対して、振動吸収部材１２１ｂを構成する底面貼付部１２１ｂ１、背面壁貼付部１２１ｂ３、および連結部１２１ｂ２が形成されるように折り曲げ加工を施すことにより振動吸収部材１２１ｂを作製する。
【００５２】
図７は、図３（ａ）に示す取付器具１０の器具本体１００に振動抑制部材１２１ａ、１２１ｂを取り付ける方法を示す図である。
【００５３】
シート状素材２０の加工により得られた振動吸収部材１２１ａは、一方の挟持片１００ａの底面部１２１ａの裏面に重ね合わせて接着剤などで貼り付ける。さらに、シート状素材２０の加工により得られた振動吸収部材１２１ｂは、底面貼付部１２１ｂ１が他方の挟持片１００ｂの底面部１２１ｂの裏面に対向し、背面壁貼付部１２１ｂ３が挟持片１００ｂの背面壁下部に対向するように他方の挟持片１００ｂに貼り付ける。これにより、振動吸収部材１２１ａ、１２１ｂを備えた取付器具１０が得られる。
【００５４】
次に、実施形態１の取付器具１００を用いて下屋根Ｒ１上に上屋根Ｒ２を取り付ける作業について説明する。
【００５５】
図８は、図３（ａ）に示す取付器具を用いて下屋根上に上屋根を取り付ける工程を説明するための図であり、図８（ａ）は、下屋根の取付状態を示し、図８（ｂ）は、下屋根に上屋根を取り付ける作業手順を示している。
【００５６】
下屋根Ｒ１は、図８（ａ）に示すように、隣接する屋根材Ｒ１ａの端部を重ね合わせて折り曲げて接合した構造となっている。下屋根Ｒ１のハゼ部Ｓ１と吊子Ｈ１との接合部分Ｓｃでは、吊子Ｈ１および隣接する屋根材Ｒ１ａがカシメ加工により固定されている。
【００５７】
ここで、吊子Ｈ１は、タイトフレームＴｆにボルト、ナットなどの締付具Ｆｓにより固定され、タイトフレームＴｆは、建造物の屋根の下地材Ｂなどに取り付けられている。
【００５８】
２層構造のハゼ式折板屋根の上屋根Ｒ２は、図８（ｂ）に示すように、下屋根Ｒ１に取付器具１０を固定し、この取付器具１０の固定ボルトＢｆに吊子Ｈ２をナットＮｆで固定した後、吊子Ｈ２に屋根材Ｒ２ａを固定することにより形成される。
【００５９】
取付器具１０の固定作業および吊子Ｈ２の固定作業を簡単に説明する。
【００６０】
図９は、図８（ａ）に示す下屋根Ｒ１に取付器具１０を取り付ける作業手順を説明する図であり、取付器具の出荷時の状態（図９（ａ））、取付器具を折板屋根に取り付け可能にした状態（図９（ｂ））、および、下屋根に取付器具を固定した状態（図９（ｃ））を示している。
【００６１】
取付器具１０は、図９（ａ）に示すように、締付ボルトＢｔおよび締付ナットＮｔにより挟持片１００ａ、１００ｂおよび断熱部品１００ｃを仮止めした状態で出荷されている。
【００６２】
締付ボルトＢｔと締付ナットＮｔとを締め付けた仮止め状態の取付器具１０（図９（ａ））を箱などの梱包材から取り出した後、取付器具１０の締付ナットＮｔを、一対の挟持片１０ａおよび１０ｂの間にハゼ部Ｓが通る程度の間隔Ｓｐができるように緩める（図９（ｂ））。その後、取付器具１０を下屋根Ｒ１のハゼ部Ｓ１に装着し、取付器具１０の一対の挟持片１００ａおよび１００ｂがハゼ部Ｓ１の首部を挟持するように締付ナットＮｔと締付ボルトＢｔとを締め付ける（図９（ｃ））。これにより取付器具１０が下屋根Ｒ１のハゼ部Ｓ１に固定される。この状態では、挟持片１００ａ、１００ｂの挟持片底部１２０ａ、１２０ｂの裏面に貼り付けられている振動吸収部材１２１ａ、１２１ｂはそれぞれ、挟持片底部１２０ａ、１２０ｂの裏面と下屋根Ｒ１の上面とに圧接することとなる。
【００６３】
その後、図１０に示すように、取付器具１０の他方の挟持片１００ｂに固定されている固定ボルトＢｆが吊子Ｈ２のボルト挿入孔Ｈ２ｈに挿入されるように吊子Ｈ２を断熱部品１００ｃ上に配置し、固定ナットＮｆを固定ボルトＢｆに締め付けることで吊子Ｈ２を取付器具１０に固定する。
【００６４】
このように下屋根Ｒ１のハゼ部Ｓ１に取付器具１０を固定して取付器具１０に吊子Ｈ２を取り付けた後、吊子Ｈ２に上屋根Ｒ２の屋根材Ｒ２ａをカシメ加工により固定する。これにより２層構造の折板屋根Ｒの上屋根Ｒ２が完成する。
【００６５】
なお、実施形態１では、吊子として、吊子が取付器具に取り付けられた状態では、吊子が取付器具に対して移動しない構造のものを示したが、吊子は、吊子が取付器具に取り付けられた状態で、上屋根Ｒ２の熱歪が逃げるように吊子が取付器具に対して移動可能な構造のものでもよい。この場合、振動吸収部材による振動吸収と、吊子がスライド可能であることによる振動抑制とにより、高い振動の抑制効果が得られる。
【００６６】
図１１は、実施形態１の取付器具の他の例として、吊子をスライド可能に支持する取付器具を説明するための斜視図であり、図１１（ａ）は、取付器具および取付器具に取り付けられる吊子の構造を示し、図１１（ｂ）は、取付器具における断熱部品の構造を示す。
【００６７】
図１１に示す吊子Ｈａは、図１０に示す吊子Ｈ２における円形のボルト挿入孔Ｈ２ｆに代えて、長穴のボルト挿入孔Ｈａｆを備えたものであり、その他の構成は、図１０に示す吊子Ｈ２と同一である。
【００６８】
また、吊子が取付器具に固定された状態で、上屋根Ｒ２の熱歪が逃げるように吊子が取付器具に対して移動する構造は、吊子Ｈ２にボルト挿入長孔Ｈａｆを設けることにより実現できるが、図１０に示す取付器具１０に図１１に示すスライド可能な吊子Ｈａを取り付けた場合、吊子ＨａのスライドによってナットＮｆが緩む恐れがある。
【００６９】
そこで、スライド吊子Ｈａに対しては、図１１（ａ）に示す構造の取付器具２０が望ましい。
【００７０】
この取付器具２０は、図１０に示す取付器具１０の断熱部品１００ｃに代わる断熱部品２００ｃを備え、スライド吊子Ｈａを器具本体２００に固定するナットＮｆに加えて、断熱部品２００ｃを他方の挟持片１００ｂに固定するナットＮｆａを備えている。すなわち、この取付器具２０は、図１０に示す取付器具１０である断熱金具に吊子Ｈａをスライド可能に保持する機能を持たせたスライド断熱金具である。
【００７１】
また、断熱部品２００ｃは、断熱部品１００ｃの他方側の頭部１２０ｃの上面に突起１２１ｃをボルト挿入孔Ｈｆを挟んで対向するように形成したものである。突起１２１ｃは、ナットＮｆａの厚みにより若干高い高さを有し、スライド吊子Ｈａの裏面が突起１２１ｃの上面に当接した状態では、ナットＮｆａの上面はスライド吊子Ｈａの裏面には当接しないようになっている。これによりスライド吊子Ｈａが取付器具２０に対してスライドしても、断熱部品２００ｃと他方の挟持片１００ｂとを固定するナットＮａｆには影響はなくなり、スライド吊子ＨａのスライドによってナットＮａｆが緩むのを回避できる。
【００７２】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、取付器具の分野において、２重構造の折板屋根の上屋根など、屋根の上に取り付けられた被取付部材にて日射に起因する反転解放の現象が生じても、被取付部材から室内に振動が伝播するのを抑制することができ、これにより室内を静寂に保つことができるものとして有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、２０  取付器具
１００、２００  器具本体
１００ａ  一方の挟持片
１００ｂ  他方の挟持片
１００ｃ、２００ｃ  断熱部品
１０１  ハゼ部収容スペース
１０１ａ  背面開口
１０２  下部当接板
１０３  上部当接板
１１０ａ、１１０ｂ  挟持片本体
１１０ｃ  一方側の頭部
１１１ａ、１１１ｂ  本体背面壁
１２０ａ、１２０ｂ  挟持片底面部
１２０ｃ  他方側の頭部
１２１ａ、１２１ｂ  振動吸収部材
１３０ａ、１３０ｂ  挟持片上面部
１３０ｃ  胴体
Ｂｔ  締付ボルト
Ｈ１、Ｈ２、Ｈａ  吊子
Ｈ２ｆ  ボルト挿通孔
Ｈａ  スライド吊子
Ｈａｆ  ボルト挿入長孔
Ｈｆ  固定ボルト孔
Ｈｔ  締付ボルト孔
Ｎａｆ、Ｎｆ  固定ナット
Ｎｔ  締付ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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