(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が端末と無線通信可能な通信範囲を撮像可能に設けられた撮像部の撮像により得られた画像を用いて前記通信範囲内に存在する人の数に関する第１情報を求める外部機器から、前記第１情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記第１情報と、前記基地局が無線通信を行っている端末の数に関する第２情報とに基づいて、前記基地局による端末との無線通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１情報に基づいて前記通信範囲内に１以上の人が存在すると判定した場合または前記第２情報に基づいて前記基地局が１以上の端末と無線通信を行っていると判定した場合、前記基地局を端末と無線通信可能な状態に維持し、
前記第１情報に基づいて前記通信範囲内に人が存在しないと判定しかつ前記第２情報に基づいて前記基地局が端末と無線通信を行っていないと判定した場合、前記基地局が無線通信可能な前記通信範囲にある端末が前記基地局と無線通信できない状態とする、通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記通信範囲内に１以上の人が存在すると判定してから所定時間以内に、前記第２情報に基づいて前記基地局が１以上の端末と無線通信を行っていると判定されなかった場合、前記基地局を端末と無線通信できない状態とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記第１情報は、所定の単位時間内における前記通信範囲内に存在する人の増加数を含み、
前記制御部は、前記第１情報が含む前記増加数が所定数以下である場合、前記通信範囲を拡大し、かつ前記通信範囲の少なくとも一部において端末と無線通信可能な他の基地局を、端末との無線通信ができない状態とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１情報は、所定の単位時間内における前記通信範囲内に存在する人の増加数を含み、
前記制御部は、前記第１情報が含む前記増加数が所定数より多い場合、前記通信範囲を縮小し、かつ前記通信範囲の少なくとも一部において端末と無線通信可能な他の基地局を、端末との無線通信可能な状態とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
基地局が端末と無線通信可能な通信範囲を撮像可能に設けられた撮像部の撮像により得られた画像を用いて前記通信範囲内に存在する人の数に関する第１情報を求める第１機器と、
前記第１機器から前記第１情報を受信する受信部と、前記受信部により受信した前記第１情報と、前記基地局が無線通信を行っている端末の数に関する第２情報とに基づいて、前記基地局による端末との無線通信を制御する制御部と、を有する通信制御装置と、
前記制御部は、
前記第１情報に基づいて前記通信範囲内に１以上の人が存在すると判定した場合または前記第２情報に基づいて前記基地局が１以上の端末と無線通信を行っていると判定した場合、前記基地局を端末と無線通信可能な状態に維持し、
前記第１情報に基づいて前記通信範囲内に人が存在しないと判定しかつ前記第２情報に基づいて前記基地局が端末と無線通信を行っていないと判定した場合、前記基地局が無線通信可能な前記通信範囲にある端末が前記基地局と無線通信できない状態とする、通信制御システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１情報に基づいて前記通信範囲内に１以上の人が存在すると判定してから所定時間以内に、前記第２情報に基づいて前記基地局が１以上の端末と無線通信を行っていると判定されなかった場合、前記基地局を端末と無線通信できない状態とする請求項５に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記第１情報は、所定の単位時間内における前記通信範囲内に存在する人の増加数を含み、
前記制御部は、前記第１情報が含む前記増加数が所定数以下である場合、前記通信範囲を拡大し、かつ前記通信範囲の少なくとも一部において端末と無線通信可能な他の基地局を、端末との無線通信ができない状態とする請求項５に記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記第１情報は、所定の単位時間内における前記通信範囲内に存在する人の増加数を含み、
前記制御部は、前記第１情報が含む前記増加数が所定数より多い場合、前記通信範囲を縮小し、かつ前記通信範囲の少なくとも一部において端末と無線通信可能な他の基地局を、端末との無線通信可能な状態とする請求項５に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置および通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システム等の通信制御システムにおいては、通信品質を確保するために、基地局が端末との無線通信に用いるパラメータ（以下、基地局パラメータと言う）を適切に設定して、基地局と端末との無線通信を制御する必要がある。これにより、移動通信システムは、基地局と端末間の無線通信の通信品質を低下させることなく、基地局における消費電力を抑えることができる。移動通信システムにおいては、基地局パラメータを変更するための基準として、基地局と端末間でやりとりする電波の品質情報（例えば、受信電力、ＦＥＲ：Frame  Error  Rate、ＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  and  Noise  Ratioなど）を使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した移動通信システムにおいて、基地局パラメータを変更する基準として用いる品質情報は、端末が基地局と無線通信を行っていることを前提として得られる情報であるため、端末が基地局と無線通信を行っていない待受け状態においては、品質情報を収集することができず、基地局パラメータを変更することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の通信制御装置は、受信部と、制御部と、を備える。受信部は、基地局が端末と無線通信可能な通信範囲を撮像可能に設けられた撮像部の撮像により得られた画像を用いて通信範囲内に存在する人の数に関する第１情報を求める外部機器から、第１情報を受信する。制御部は、受信部により受信した第１情報と、基地局が無線通信を行っている端末の数に関する第２情報とに基づいて、基地局による端末との無線通信を制御する。また、制御部は、第１情報に基づいて通信範囲内に１以上の人が存在すると判定した場合または第２情報に基づいて基地局が１以上の端末と無線通信を行っていると判定した場合、基地局を端末と無線通信可能な状態に維持する。さらに、制御部は、第１情報に基づいて通信範囲内に人が存在しないと判定しかつ第２情報に基づいて基地局が端末と無線通信を行っていないと判定した場合、基地局が無線通信可能な通信範囲にある端末が基地局と無線通信できない状態とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる通信制御システムによる基地局と端末間の無線通信の制御処理を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる通信制御システムによる基地局と端末間の無線通信の制御処理を説明するための図である。
【図５】図５は、第２の実施形態にかかる通信制御システムによる基地局と端末間の無線通信の制御処理を説明するための図である。
【図６】図６は、第２の実施形態にかかる通信制御システムによる基地局と端末間の無線通信の制御処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる通信制御装置および通信制御システムについて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる通信制御システムの構成を示す図である。本実施形態にかかる通信制御システムは、図１に示すように、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末やノートＰＣ（Personal  Computer）等で構成され無線通信可能な端末ＰＳと、当該端末ＰＳと無線通信可能な複数の基地局ＢＳ１，ＢＳ２，．．．，ＢＳｎ（以下、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，．．．，ＢＳｎを区別する必要がない場合には、単に基地局ＢＳと記載する）と、基地局ＢＳが無線通信可能な範囲である通信範囲を撮像可能に設けられた撮像部の一例であるカメラを有する画像監視装置２（外部機器または第１機器の一例）と、端末ＰＳと基地局ＢＳとの無線通信を制御する基地局制御装置１（通信制御装置の一例）と、を有する。
【０００９】
本実施形態では、画像監視装置２は、例えばＢＥＭＳ（Building  Energy  Management  System）連携装置等により構成され、基地局ＢＳ毎に設けられている。本実施形態では、画像監視装置２は、基地局ＢＳ毎に設けられているが、これに限定するものではなく、複数の基地局ＢＳに対して１つの画像監視装置２を設けても良い。
【００１０】
本実施形態では、基地局ＢＳおよび画像監視装置２は、基地局制御装置１を介して通信ネットワークＮＷに接続されている。通信ネットワークＮＷは、例えばＩＰ（Internet  Protocol）網やＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）網等のデジタル回線網である。本実施形態では、通信ネットワークＮＷは、ＩＰ網やＩＳＤＮ網等のデジタル回線網であるが、基地局ＢＳ、画像監視装置２および基地局制御装置１を、外部機器と通信可能に接続するものであれば、通信プロトコルは限定されない。
【００１１】
図２は、第１の実施形態にかかる通信制御システムを構成する各部の機能構成を示すブロック図である。端末ＰＳは、図２に示すように、基地局ＢＳと無線通信可能な無線制御部１０１を有している。
【００１２】
基地局ＢＳは、図２に示すように、無線制御部１０２と、端末接続情報記憶部１０３と、ネットワーク制御部１０４と、電源制御部１０５と、を有する。無線制御部１０２は、基地局ＢＳの通信範囲内に存在する端末ＰＳと無線通信を行う。さらに、無線制御部１０２は、予め設定された時間毎に、無線通信を行っている端末ＰＳ（本実施形態では、基地局ＢＳの通信範囲内に存在するが、待受状態にある端末ＰＳを含まない）の数を示す情報である端末接続情報（第２情報の一例）を求める。そして、無線制御部１０２は、端末接続情報を求める毎に、当該端末接続情報によって、後述する端末接続情報記憶部１０３に記憶された端末接続情報を更新する。
【００１３】
本実施形態では、端末接続情報は、無線制御部１０２が無線通信を行っている端末ＰＳの数を示す情報であるが、無線制御部１０２が無線通信を行っている端末ＰＳの数に関する情報であれば、これに限定するものではなく、例えば、無線制御部１０２が無線通信を行っている端末ＰＳの数が予め設定された数より多いか否かを示す情報であっても良い。
【００１４】
端末接続情報記憶部１０３は、無線制御部１０２によって求められた端末接続情報を記憶する。ネットワーク制御部１０４は、基地局制御装置１と有線により通信可能である。本実施形態では、ネットワーク制御部１０４は、端末接続情報記憶部１０３に記憶された端末接続情報（言い換えると、無線制御部１０２によって求められた最新の端末接続情報）を基地局制御装置１に送信する。電源制御部１０５は、基地局制御装置１により制御されて、基地局ＢＳの電源をオンまたはオフしたり、基地局ＢＳからの電波の送信または当該電波の送信を停止したりする。
【００１５】
画像監視装置２は、図２に示すように、画像センサ制御部１０６と、エリア内ユーザ数情報記憶部１０７と、ネットワーク制御部１０８と、を有する。画像センサ制御部１０６は、予め設定された時間毎に、基地局ＢＳの通信範囲をカメラにより撮像して得られた画像に基づいて、基地局ＢＳの通信範囲内に存在する人の数を示すユーザ数情報（第１情報の一例）を求める。そして、画像センサ制御部１０６は、ユーザ数情報を求める度に、当該求めたユーザ数情報によって、エリア内ユーザ数情報記憶部１０７に記憶されたユーザ数情報を更新する。本実施形態では、ユーザ数情報は、通信範囲に存在する人の数を示す情報であるが、通信範囲に存在する人の数に関する情報であれば、これに限定するものではなく、例えば、通信範囲に存在する人の数が予め設定された数以上であるか否かを示す情報であっても良い。
【００１６】
エリア内ユーザ数情報記憶部１０７は、画像センサ制御部１０６により求めたユーザ数情報を記憶する。ネットワーク制御部１０８は、基地局制御装置１と有線により通信可能である。本実施形態では、ネットワーク制御部１０８は、エリア内ユーザ数情報記憶部１０７に記憶されたユーザ数情報（言い換えると、画像センサ制御部１０６によって求められた最新のユーザ数情報）を基地局制御装置１に送信する。
【００１７】
基地局制御装置１は、図２に示すように、ネットワーク制御部１０９と、呼制御部１１０と、電力制御部１１１と、通信ネットワーク制御部１１２と、端末接続数管理部１１３と、エリア内ユーザ数管理部１１４と、端末接続情報記憶部１１５と、エリア内ユーザ数情報記憶部１１６と、関係情報記憶部１１７と、を有している。
【００１８】
ネットワーク制御部１０９は、基地局ＢＳおよび画像監視装置２と有線により通信可能である。呼制御部１１０は、通信ネットワークＮＷを介して接続された外部端末に対する端末ＰＳからの発呼、および通信ネットワークＮＷを介して接続された外部端末からの端末ＰＳに対する着呼を制御する。通信ネットワーク制御部１１２は、通信ネットワークＮＷと通信可能である。端末接続数管理部１１３（受信部の一例）は、ネットワーク制御部１０９を介して、所定時間毎に、基地局ＢＳから端末接続情報を受信する。そして、端末接続数管理部１１３は、基地局ＢＳから受信した端末接続情報を基地局ＢＳ毎に端末接続情報記憶部１１５に記憶させる。
【００１９】
エリア内ユーザ数管理部１１４（受信部の一例）は、ネットワーク制御部１０９を介して、所定時間毎に、画像監視装置２からユーザ数情報を受信する。そして、エリア内ユーザ数管理部１１４は、画像監視装置２毎に、当該画像監視装置２から受信したユーザ数情報をエリア内ユーザ数情報記憶部１１６に記憶させる。関係情報記憶部１１７は、基地局ＢＳと、当該基地局ＢＳに設けられた画像監視装置２とを対応付ける関係情報を記憶する。本実施形態では、関係情報記憶部１１７には、関係情報が予め記憶されているものとする。
【００２０】
電力制御部１１１（制御部の一例）は、エリア内ユーザ数管理部１１４により受信したユーザ数情報に基づいて、基地局ＢＳの電源のオンまたはオフを指示する指示情報（または、基地局ＢＳからの電波の送信または当該電波の送信停止を指示する指示情報）の送信等を行うことにより、基地局ＢＳによる端末ＰＳとの無線通信を制御する。これにより、端末ＰＳが基地局ＢＳと無線通信を行っていない場合でも、基地局ＢＳと無線通信を行っていない待受状態にある端末ＰＳが基地局ＢＳの通信範囲内に存在するかを予測することができるので、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信の制御に要する時間を短縮することができる。また、基地局ＢＳの無線通信を停止させて良いかを早期に判断することができるので、基地局ＢＳにおける消費電力をより削減することができる。
【００２１】
本実施形態では、電力制御部１１１は、関係情報記憶部１１７に記憶された関係情報に基づいて、無線通信の制御対象の基地局ＢＳに対応する画像監視装置２を特定する。そして、電力制御部１１１は、エリア内ユーザ数情報記憶部１１６に記憶されたユーザ数情報のうち当該特定した画像監視装置２のユーザ数情報と、端末接続情報記憶部１１５に記憶された端末接続情報のうち無線通信の制御対象の基地局ＢＳの端末接続情報とに基づいて、基地局ＢＳによる端末ＰＳとの無線通信を制御する。
【００２２】
次に、図３および図４を用いて、本実施形態にかかる通信制御システムによる基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信の制御処理について説明する。図３および図４は、第１の実施形態にかかる通信制御システムによる基地局と端末間の無線通信の制御処理を説明するための図である。
【００２３】
まず、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信を制御する前の初期状態において、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３，ＢＳ４は、図３および図４に示すように、電源制御部１０５によって電源がオンされて、端末ＰＳと無線通信可能な状態にあるものとする。
【００２４】
また、初期状態において、基地局ＢＳ１，ＢＳ２は、図３に示すように、１以上の端末ＰＳと無線通信を行っているものとする。すなわち、基地局ＢＳ１，ＢＳ２から受信した当該基地局ＢＳ１，ＢＳ２それぞれの端末接続情報が、図４に示すように、基地局ＢＳ１，ＢＳ２が１以上の端末ＰＳと無線通信を行っていることを示している。さらに、初期状態において、基地局ＢＳ３，ＢＳ４は、図３に示すように、端末ＰＳと無線通信を行っていないものとする。すなわち、基地局ＢＳ３，ＢＳ４から受信した当該基地局ＢＳ３，ＢＳ４それぞれの端末接続情報が、図４に示すように、基地局ＢＳ３，ＢＳ４が無線通信を行っていないことを示している。
【００２５】
また、各基地局ＢＳに設けられた画像監視装置２は、上述したように、当該各基地局ＢＳの通信範囲をカメラにより撮像して得られた画像から通信範囲内にいる人の数を求めている。初期状態において、基地局ＢＳ１，ＢＳ３の通信範囲には、図３に示すように、１以上の人が存在するものとする。すなわち、画像監視装置２から受信した基地局ＢＳ１，ＢＳ３それぞれのユーザ数情報が、図４に示すように、基地局ＢＳ１，ＢＳ３それぞれの通信範囲に１以上の人が存在することを示している。また、初期状態において、基地局ＢＳ２，ＢＳ４の通信範囲には、図３に示すように、人が存在しないものとする。すなわち、画像監視装置２から受信した基地局ＢＳ３，ＢＳ４それぞれのユーザ数情報が、図４に示すように、基地局ＢＳ２，ＢＳ４それぞれの通信範囲に人が存在しないことを示している。
【００２６】
本実施形態では、基地局制御装置１の電力制御部１１１は、上述したように、各基地局ＢＳの通信範囲に存在する人の数に関するユーザ数情報と、各基地局ＢＳが無線通信を行っている端末ＰＳの数に関する端末接続情報とに基づいて、各基地局ＢＳの電源をオフまたはオンすることにより、各基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信を制御する。
【００２７】
まず、基地局ＢＳ１，ＢＳ２と端末ＰＳ間の無線通信の制御について説明する。基地局ＢＳ１，ＢＳ２の端末接続情報は、図４に示すように、当該基地局ＢＳ１，ＢＳ２それぞれが１以上の端末ＰＳと無線通信を行っていることを示している。この場合、基地局制御装置１の電力制御部１１１は、基地局ＢＳ１，ＢＳ２の電源をオフしてしまうと、基地局ＢＳ１，ＢＳ２と端末ＰＳ間の無線通信が切断されてしまう。
【００２８】
そのため、電力制御部１１１は、端末接続情報が１以上の端末ＰＳと無線通信を行っていることを示している場合、図４に示すように、基地局ＢＳ１，ＢＳ２の電源をオフさせることはできないと判断して、基地局ＢＳ１，ＢＳ２に対して電源のオンを維持すること（若しくは、基地局ＢＳ１，ＢＳ２からの電波の送信を継続すること）を指示する指示情報を送信する。すなわち、電力制御部１１１は、端末接続情報に基づいて基地局ＢＳが１以上の端末ＰＳと無線通信を行っていると判定した場合、ユーザ数情報を用いずに（すなわち、ユーザ数情報が１以上の人が通信範囲に存在することを示しているか否かに関わらず）、基地局ＢＳを端末ＰＳと無線通信可能な状態に維持する。これにより、基地局ＢＳ１，ＢＳ２が端末ＰＳとの無線通信の途中で、当該無線通信が切断されることを防止できる。
【００２９】
次に、基地局ＢＳ３と端末ＰＳ間の無線通信の制御について説明する。基地局ＢＳ３の端末接続情報は、図４に示すように、当該基地局ＢＳ３が端末ＰＳと無線通信を行っていないことを示している。この場合、基地局制御装置１の電力制御部１１１は、端末接続情報のみに基づいて、基地局ＢＳ３の電源をオフすることを判断してしまうと、基地局ＢＳ３の通信範囲に存在する人が保持する端末ＰＳ（すなわち、基地局ＢＳ３と無線通信を行っておらず待受状態にある端末ＰＳ）が、基地局ＢＳ３と無線通信を行えなくなる。
【００３０】
そのため、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ３から受信した端末接続情報が当該基地局ＢＳ３が端末ＰＳと無線通信を行っていないことを示していても、基地局ＢＳ３について設けられた画像監視装置２から受信したユーザ数情報が１以上の人が通信範囲に存在することを示している場合には、図４に示すように、基地局ＢＳ３に対して電源のオンを維持すること（基地局ＢＳ３からの電波の送信を継続すること）を指示する指示情報を送信する。すなわち、電力制御部１１１は、ユーザ数情報に基づいて基地局ＢＳの通信範囲内に１以上の人が存在すると判定した場合、基地局ＢＳを端末ＰＳと無線通信可能な状態に維持する。これにより、基地局ＢＳ３の通信範囲内に存在する人が保持する端末ＰＳが無線通信を行う可能性がある場合には、基地局ＢＳ３を端末ＰＳと無線通信可能な状態とすることができるので、待受状態にある端末ＰＳが、基地局ＢＳ３と無線通信を行えなくなることを防止できる。
【００３１】
ただし、電力制御部１１１は、ユーザ数情報に基づいて基地局ＢＳ３の通信範囲内に１以上の人が存在すると判定してから所定時間以内に、基地局ＢＳ３から受信した端末接続情報に基づいて基地局ＢＳ３が１以上の端末ＰＳと無線通信を行っていると判定されなかった場合には、基地局ＢＳ３と無線通信を行う端末ＰＳは存在しないと判定する。そして、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ３に対して電源のオフ（若しくは、基地局ＢＳ３からの電波の送信停止）を指示する指示情報を送信して、基地局ＢＳ３を端末ＰＳと無線通信できない状態とする。これにより、基地局ＢＳ３の通信範囲内に存在する人が保持する端末ＰＳが無線通信を行う可能性が低い場合には、基地局ＢＳ３を無線通信できない状態とすることができるので、基地局ＢＳ３の消費電力を削減することができる。
【００３２】
次に、基地局ＢＳ４と端末ＰＳ間の無線通信の制御について説明する。基地局ＢＳ４の端末接続情報は、図４に示すように、当該基地局ＢＳ４が端末ＰＳと無線通信を行っていないことを示している。また、基地局ＢＳ４について設けられた画像監視装置２から受信したユーザ数情報は、図４に示すように、通信範囲に人が存在しないことを示している。この場合、基地局制御装置１の電力制御部１１１は、基地局ＢＳ４について設けた画像監視装置２から受信したユーザ数情報に基づいて、基地局ＢＳ４の通信範囲に人が存在しないことを特定でき、基地局ＢＳ４の電源をオフしても、基地局ＢＳ４と無線通信を行う端末ＰＳに対する影響は少ないと判断する。
【００３３】
そこで、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ４に対して電源のオフ（若しくは、基地局ＢＳ４からの電波の送信停止）を指示する指示情報を送信する。すなわち、電力制御部１１１は、ユーザ数情報に基づいて基地局ＢＳ４の通信範囲内に人が存在しないと判定しかつ端末接続情報に基づいて基地局ＢＳ４が端末ＰＳと無線通信を行っていないと判定した場合、基地局ＢＳ４を端末ＰＳと無線通信できない状態とする。これにより、基地局ＢＳ４が端末ＰＳと無線通信を行う可能性が低い場合には、基地局ＢＳ４を端末ＰＳと無線通信できない状態とすることができるので、基地局ＢＳ４の消費電力を削減することができる。
【００３４】
若しくは、電力制御部１１１は、ユーザ数情報に基づいて基地局ＢＳ４の通信範囲内に人が存在しないと判定しかつ端末接続情報に基づいて基地局ＢＳ４が端末ＰＳと無線通信を行っていないと判定してから所定時間後、再度、画像監視装置２から新たに受信したユーザ数情報に基づいて基地局ＢＳ４の通信範囲内に人が存在するか否か、および基地局ＢＳ４から新たに受信した端末接続情報に基づいて基地局ＢＳ４が端末ＰＳと無線通信を行っているか否かを判定する。そして、電力制御部１１１は、再び、ユーザ数情報に基づいて基地局ＢＳ４の通信範囲内に人が存在しないと判定しかつ端末接続情報に基づいて基地局ＢＳ４が端末ＰＳと無線通信を行っていないと判定した場合に、基地局ＢＳ４を端末ＰＳと無線通信できない状態としても良い。
【００３５】
このように、第１の実施形態にかかる通信制御システムによれば、端末ＰＳが基地局ＢＳと無線通信を行っていない場合でも、基地局ＢＳと無線通信を行っていない待受状態にある端末ＰＳが基地局ＢＳの通信範囲内に存在するかを予測することができるので、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信の制御に要する時間を短縮することができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
本実施形態は、基地局の通信範囲内に存在する人の増加数に基づいて、基地局の通信範囲および他の基地局の無線通信の状態を制御する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３７】
図５および図６は、第２の実施形態にかかる通信制御システムによる基地局と端末間の無線通信の制御処理を説明するための図である。まず、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信を制御する前の初期状態において、無線通信の制御対象となっている基地局ＢＳ１，ＢＳ２は、電源制御部１０５によって電源がオフされて（若しくは、基地局ＢＳからの電波の送信が停止されて）、端末ＰＳと無線通信ができない状態にあるものとする。また、本実施形態では、画像監視装置２の画像センサ制御部１０６は、所定の単位時間毎に、基地局ＢＳの通信範囲内に存在する人の増加数を含むユーザ数情報を求める。そして、画像監視装置２のネットワーク制御部１０８は、求めたユーザ数情報を基地局制御装置１に送信する。
【００３８】
基地局制御装置１の電力制御部１１１は、エリア内ユーザ数情報管理部１１４により受信したユーザ数情報が含む増加数が所定数以下である場合（例えば、基地局ＢＳ１の通信範囲内に入った人の数が数名程度である場合）、図５に示すように、基地局ＢＳ１に対して電源のオン（若しくは、基地局ＢＳ１からの電波の送信）を指示する指示情報を送信して、当該基地局ＢＳ１を無線通信可能な状態とする。
【００３９】
次いで、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信に用いられる通信パラメータを変更して（本実施形態では、送信電力を上げて若しくはＨＯ（Hand  Over）パラメータを下げて）、基地局ＢＳ１の通信範囲を拡大する。さらに、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ１の通信範囲の少なくとも一部において無線通信可能な基地局ＢＳ２（他の基地局の一例）に対して、基地局ＢＳ２の電源のオン（若しくは、基地局ＢＳ２からの電波の送信）を指示する指示情報を送信せず、当該基地局ＢＳ２を端末ＰＳと無線通信ができない状態とする。これにより、基地局ＢＳ１の通信範囲内に存在する端末ＰＳの数が少ないことが予測される場合には、基地局ＢＳ１の通信範囲を拡大しかつ基地局ＢＳ２の電源をオフすることで、通信制御システム全体の消費電力を下げることができる。
【００４０】
一方、電力制御部１１１は、エリア内ユーザ数情報管理部１１４により受信したユーザ数情報が含む増加数が所定数より多い場合（例えば、基地局ＢＳ１の通信範囲に大人数の人が入ってきた場合）、図６に示すように、基地局ＢＳ１に対して電源のオン（若しくは、基地局ＢＳ１からの電波の送信）を指示する指示情報を送信して、当該基地局ＢＳ１を無線通信可能な状態とする。
【００４１】
次いで、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ１と端末ＰＳ間の無線通信に用いられる通信パラメータを変更して（本実施形態では、基地局ＢＳ１の送信電力を下げて若しくはＨＯパラメータを上げて）、基地局ＢＳ１の通信範囲を縮小する。さらに、電力制御部１１１は、基地局ＢＳ２に対して、基地局ＢＳ２の電源のオン（若しくは、基地局ＢＳ２からの電波の送信）を指示する指示情報を送信して、当該基地局ＢＳ２を端末ＰＳと無線通信可能な状態とする。これにより、基地局ＢＳ１の通信範囲内に存在する端末ＰＳの数が多くなることが予測される場合には、基地局ＢＳ１の通信範囲を縮小しかつ基地局ＢＳ２を無線通信可能な状態とすることで、各基地局ＢＳと無線通信する端末ＰＳの数を分散させることができるので、各基地局ＢＳの負荷を減らして通信品質を維持することができる。
【００４２】
このように第２の実施形態にかかる通信制御システムによれば、基地局ＢＳの通信範囲内に存在する人の数の増加数に合わせて、基地局ＢＳの通信範囲を変更することができるので、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信を効率化することができる。
【００４３】
以上説明したとおり、第１，２の実施形態によれば、端末ＰＳが基地局ＢＳと無線通信を行っていない場合でも、基地局ＢＳと無線通信を行っていない待受状態にある端末ＰＳが基地局ＢＳの通信範囲内に存在するかを予測することができるので、基地局ＢＳと端末ＰＳ間の無線通信の制御に要する時間を短縮することができる。
【００４４】
なお、本実施形態の基地局制御装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。または、本実施形態の基地局制御装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００４５】
さらに、本実施形態の基地局制御装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の基地局制御装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４６】
本実施形態の基地局制御装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（ネットワーク制御部１０９、呼制御部１１０、電力制御部１１１、通信ネットワーク制御部１１２、端末接続数管理部１１３、エリア内ユーザ数管理部１１４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ネットワーク制御部１０９、呼制御部１１０、電力制御部１１１、通信ネットワーク制御部１１２、端末接続数管理部１１３、エリア内ユーザ数管理部１１４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  基地局制御装置
２  画像監視装置
ＰＳ  端末
ＢＳ  基地局
ＮＷ  通信ネットワーク
１０１，１０２  無線制御部
１０３，１１５  端末接続情報記憶部
１０４，１０８，１０９  ネットワーク制御部
１０５  電源制御部
１０６  画像センサ制御部
１０７，１１６  エリア内ユーザ数情報記憶部
１１０  呼制御部
１１１  電力制御部
１１２  通信ネットワーク制御部
１１３  端末接続数管理部
１１４  エリア内ユーザ数管理部
１１５  端末接続情報記憶部
１１７  関係情報記憶部
【図１】
0006301766.tif 000002
【図２】
0006301766.tif 000003
【図３】
0006301766.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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