(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の異なる位置から前記基部の上側に延出する螺旋状の一対の弾性腕部と、
前記一対の弾性腕部のうちの一方の弾性腕部の先端部に設けられた接点部とを備え、
前記弾性腕部が、導電性と弾性とを有する板状の部材からなり、上下方向に延びる仮想線を螺旋の軸として、板面が前記螺旋の軸と平行になるように構成された圧接コネクタであって、
前記一対の弾性腕部の螺旋の巻き回し方向は、互いに逆方向となり、
前記一対の弾性腕部の先端部どうしは、互いに連結されていることを特徴とする圧接コネクタ。
【請求項２】
前記一方の弾性腕部の先端部には、前記弾性腕部の板面に沿って上方に延出する延出部が設けられ、
前記延出部の上端部が前記接点部となっていることを特徴とする請求項１に記載の圧接コネクタ。
【請求項３】
前記一対の弾性腕部の先端部どうしは、係合によって互いに連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧接コネクタ。
【請求項４】
前記一対の弾性腕部の先端部どうしは、上から見て互いに直交し、
前記一対の弾性腕部の先端部の少なくとも一方には、他方と係合可能な溝部が上下方向に沿ってが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の圧接コネクタ。
【請求項５】
前記一対の弾性腕部は、互いに上下に重なるように設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の圧接コネクタ。
【請求項６】
前記一対の弾性腕部は、前記基部の互いに対向する側部からそれぞれ延出していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の圧接コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接コネクタに関し、特に、基部と、基部から延出する螺旋状の弾性腕部と、弾性腕部の先端部に設けられた接点部とを備えた圧接コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器に内蔵される基板の配線電極と他の部材（電子部品や基板等）の接点電極とを直接半田付けすることなく電気的に接続するための電子部品として、基部と、基部から延出する螺旋状の弾性腕部と、弾性腕部の先端部に設けられた接点部とを備えた圧接コネクタと呼ばれるものが実用化されている。
【０００３】
従来の圧接コネクタに関しては、特許文献１等が開示されている。以下、特許文献１に係る従来の圧接コネクタについて、図１０を用いて説明する。図１０は、特許文献１に係る従来の圧接コネクタである竹の子状コンタクト９０１の構造を示す説明図である。尚、図１０における方向は、便宜的に、弾性腕部９１２の螺旋の軸方向を上下方向とし、接点部９１３が有る側を上側として説明を進める。
【０００４】
特許文献１に係る竹の子状コンタクト９０１（圧接コネクタ）は、図１０に示すように、基部９１１と、弾性腕部９１２と、接点部９１３とが一体的に形成された竹の子バネと呼ばれるバネ構造のスプリングコイル９１０であり、導電性と弾性とを有する金属板にプレス加工や曲げ加工等を加えて形成される。
【０００５】
スプリングコイル９１０は、上下方向に延びる図示しない仮想線を螺旋の軸として板面が螺旋の軸と平行になるように構成され、螺旋の内周側（以下、内周側と略称）が螺旋の外周側（以下、外周側と略称）よりも上方に突出している。そして、スプリングコイル９１０の螺旋の最外周の部分（以下、外周部と略称）が基部９１１となり、外周部よりも内側の螺旋の部分が弾性腕部９１２となり、螺旋の内周側の端部である先端部の上側の端面が接点部９１３となっている。
【０００６】
尚、図示しないが、特許文献１では、接点部９１３を上側にした状態で基部９１１を基板に設けられたスルーホールに挿入して基板の配線電極と電気的に接続すると共に、接点部９１３の上から他の部材を押し当てて接点部９１３と他の部材の接点電極とを圧接させることによって、基板の配線電極と他の部材の接点電極とを竹の子状コンタクト９０１を介して電気的に接続する方法が開示されている。また、特許文献１では開示されていないが、接点部９１３を上側にした状態で基部９１１を基板の上に載置して半田付け等の方法で基板の配線電極と電気的に接続することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２９４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、弾性腕部のような螺旋状のバネが螺旋の軸方向に沿って縮むように弾性変形する時には、その端部間の距離が近付くこととなるので、螺旋は径方向に広がろうとする。その結果、螺旋が巻き緩む方向に変形させる力がバネに加わるようになる。そのため、従来の圧接コネクタでは、振動などが加わり弾性腕部が上下方向に弾性変形すると、それに伴って弾性腕部が水平方向にも弾性変形し、弾性腕部の先端部が水平方向に移動する可能性が有った。そして、弾性腕部の先端部の水平方向の移動に伴って、弾性腕部の先端部に設けられた接点部が、他の部材の接点電極の酸化皮膜上に乗り上げる等の理由で、瞬間的に接触が不安定になる可能性が有った。ところで、接点圧力を高める為に、２つの竹の子バネを同心状に設けて接点部に圧力を加えることが考えられるが、この場合には上記の１つの竹の子ばねで言及した水平方向の移動が、両方の竹の子ばねで発生する事となってしまい１つの竹の子ばねの場合と同様、瞬間的に接触が不安定になる可能性が有った。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、接点部と他の部材の接点電極との接触を安定させ易い圧接コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、請求項１に記載の圧接コネクタは、基部と、前記基部の異なる位置から前記基部の上側に延出する螺旋状の一対の弾性腕部と、前記一対の弾性腕部のうちの一方の弾性腕部の先端部に設けられた接点部とを備え、前記弾性腕部が、導電性と弾性とを有する板状の部材からなり、上下方向に延びる仮想線を螺旋の軸として、板面が前記螺旋の軸と平行になるように構成された圧接コネクタであって、前記一対の弾性腕部の螺旋の巻き回し方向は、互いに逆方向となり、前記一対の弾性腕部の先端部どうしは、互いに連結されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成の圧接コネクタでは、螺旋の巻き回し方向が互いに逆方向となるように一対の弾性腕部が構成されているので、一対の弾性腕部の上下方向の弾性変形に伴って一対の弾性腕部の先端部に加わる力の水平方向成分を互いに異なる方向に向かせることができる。そして、一対の弾性腕部の先端部どうしが互いに連結されているので、一対の弾性腕部のうちの一方の弾性腕部加わる力の水平方向成分によって、他方の弾性腕部に加わる力の水平方向成分を減少或いは相殺することができる。その結果、弾性腕部の先端部の水平方向の移動を抑制し、弾性腕部の先端部に設けられた接点部と他の部材の接点電極との接触を安定させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の圧接コネクタは、前記一方の弾性腕部の先端部には、前記弾性腕部の板面に沿って上方に延出する延出部が設けられ、前記延出部の上端部が前記接点部となっていることを特徴とする。
【００１３】
この構成の圧接コネクタでは、一方の弾性腕部の先端部に弾性腕部の板面に沿って上方に延出する延出部を設け、延出部の上端部を接点部とすることによって、弾性腕部と接点部とを連続して形成することができ、接点部の形成において複雑な加工が不要となる。その結果、圧接コネクタの加工が容易になる。
【００１４】
請求項３に記載の圧接コネクタは、前記一対の弾性腕部の先端部どうしは、係合によって互いに連結されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成の圧接コネクタでは、一対の弾性腕部の先端部どうしを係合によって互いに連結させることによって、先端部の連結構造が簡単になり、圧接コネクタの加工が容易になる。
【００１６】
請求項４に記載の圧接コネクタは、前記一対の弾性腕部の先端部どうしは、上から見て互いに直交し、前記一対の弾性腕部の先端部の少なくとも一方には、他方と係合可能な溝部が上下方向に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成の圧接コネクタでは、弾性腕部が板状の部材からなり、弾性腕部の先端部も板状の部分となるので、一対の弾性腕部の先端部どうしを上から見て互いに直交させ、一対の弾性腕部の先端部の少なくとも一方に溝部を上下方向に沿って設けることによって、弾性腕部の先端部に複雑な係合構造を設けることなく容易に、先端部どうしを係合させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の圧接コネクタは、前記一対の弾性腕部は、互いに上下に重なるように設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この構成の圧接コネクタでは、一対の弾性腕部が互いに上下に重なるように設けられているので、一対の弾性腕部を水平方向に並べて配置した場合と比較して、水平方向の大きさを小さくすることができ、圧接コネクタの実装面積を小型化することができる。
【００２０】
請求項６に記載の圧接コネクタは、前記一対の弾性腕部は、前記基部の互いに対向する側部からそれぞれ延出していることを特徴とする。
【００２１】
この構成の圧接コネクタでは、一対の弾性腕部が、基部の互いに対向する側部からそれぞれ延出しているので、一対の弾性腕部を離して形成することができ、基部１０の一方の側部から一対の弾性腕部を隣り合うように延出させる場合と比較して、弾性腕部を形成する際のスペースを確保し易くなり、弾性腕部の形状に対する自由度を高め易くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、接点部と他の部材の接点電極との接触を安定させ易い圧接コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタの上面図及び正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタの右側面図及び断面模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタの製造方法を示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタの使用方法を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る弾性腕部の挙動を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の変形例に係る圧接コネクタの斜視図である。
【図８】本発明の第２の変形例に係る圧接コネクタの斜視図である。
【図９】本発明の第３の変形例に係る圧接コネクタの斜視図である。
【図１０】従来の圧接コネクタの構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図１ないし図９を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタ１の構造を示す第１の説明図であり、圧接コネクタ１の斜視図となっている。図２は、本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタ１の構造を示す第２の説明図であり、図２（ａ）が圧接コネクタ１の上面図となり、図２（ｂ）が圧接コネクタ１の正面図となっている。図３は、本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタ１の構造を示す第３の説明図であり、図３（ａ）が圧接コネクタ１の右側面図となり、図３（ｂ）が図２（ａ）の断面線Ａ１−Ａ１に対応した圧接コネクタ１の断面模式図となっている。
【００２５】
図４は、本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタ１の製造方法を示す説明図であり、圧接コネクタ１の正面図に対応した加工状態を示している。図４（ａ）は、打抜体Ｍ１を形成した後の状態を示し、図４（ｂ）は、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを形成した後の状態を示し、図４（ｃ）は、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを所定の位置に移動させた後の状態を示している。図５は、本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタ１の使用方法を示す説明図であり、圧接コネクタ１の正面図に対応した使用状態を示している。図５（ａ）は、第１の基板５０の上に圧接コネクタ１を実装した後の状態を示し、図５（ｂ）は、圧接コネクタ１の上に第２の基板６０を配置した後の状態を示している。
【００２６】
図６は、本発明の第１実施形態に係る第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の挙動を示す説明図であり、圧接コネクタ１の上面図に対応した説明図となっている。図６（ａ）は、第１弾性腕部２０の挙動を示す説明図であり、図６（ａ）における太い実線の矢印が、第１弾性腕部２０の先端部２２が下方に押圧された時の、第１弾性腕部２０の先端部２２の水平方向での移動しようとする方向（上から見た時の方向）を示している。また、図６（ｂ）は、第２弾性腕部３０の挙動を示す説明図であり、図６（ｂ）における太い実線の矢印が、第２弾性腕部３０の先端部３２が下方に押圧された時の、第２弾性腕部３０の先端部３２の水平方向での移動しようとする方向（上から見た時の方向）を示している。
【００２７】
図７は、本発明の第１の変形例に係る圧接コネクタ１０１の構造を示す説明図であり、圧接コネクタ１０１の斜視図となっている。図８は、本発明の第２の変形例に係る圧接コネクタ２０１の構造を示す説明図であり、圧接コネクタ２０１の斜視図となっている。図９は、本発明の第３の変形例に係る圧接コネクタ３０１の構造を示す説明図であり、圧接コネクタ３０１の斜視図となっている。
【００２８】
尚、各図における方向は、便宜的に、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とするが、圧接コネクタ１の使用時の向きを限定するものではない。また、発明の特徴を判り易くするために、各図における部材の構造を適宜簡略化し、各図における部材の寸法を適宜変更している。
【００２９】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る圧接コネクタ１の構成について、図１ないし図３を用いて説明する。圧接コネクタ１は、電子機器に内蔵される基板の配線電極と電子部品や基板等の他の部材の接点電極とを直接半田付けすることなく電気的に接続するための電子部品であり、所定の導電性と弾性とを有するステンレスやリン青銅等の材質でできた金属板にプレス加工や曲げ加工等を加えて一体的に形成される。
【００３０】
圧接コネクタ１は、図１に示すように、基板に取り付けられる基部１０と、基部１０から基部１０の上側に延出する螺旋状の一対の弾性腕部である第１弾性腕部２０及び第２弾性腕部３０と、第１弾性腕部２０の先端部２２に設けられた接点部４０とを備えている。
【００３１】
基部１０は、図１ないし図３に示すように、水平方向に沿って広がる略正方形の平板状の部分であり、水平方向に沿って互いに対向する一対の側部である右側部１１と左側部１２とを有している。
【００３２】
第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とは、接点部４０を弾性支持するための部分である。第１弾性腕部２０は、図１ないし図３に示すように、基部１０の右側部１１から基部１０の上側に螺旋状に延出する部分であり、上下方向に延びる仮想線Ｌ１を螺旋の軸として板面２１が螺旋の軸と平行になるように構成され、螺旋の内周側が螺旋の外周側よりも上方に突出した竹の子バネと呼ばれるバネ構造となっている。そして、第１弾性腕部２０の螺旋の巻き回し方向（外周側から内周側に向かう巻き回し方向）は、上から見て反時計方向となっている。また、第１弾性腕部２０の内周側の端部が先端部２２となっており、先端部２２は上下方向に移動可能な自由端とっている。そして、第１弾性腕部２０は、先端部２２が下方に押圧されると下方に縮むように弾性変形し、弾性変形に伴って上方に弾性力（反発力）を発生させるようになっている。
【００３３】
第２弾性腕部３０は、図１ないし図３に示すように、基部１０の左側部１２から基部１０の上側に螺旋状に延出する部分であり、上下方向に延びる仮想線Ｌ１を螺旋の軸として板面２１が螺旋の軸と平行になるように構成され、螺旋の内周側が螺旋の外周側よりも上方に突出した竹の子バネと呼ばれるバネ構造となっている。そして、第２弾性腕部３０の螺旋の巻き回し方向（外周側から内周側に向かう巻き方向）は、上から見て時計方向、すなわち、第１弾性腕部２０の螺旋の巻き回し方向と逆の方向となっている。また、第２弾性腕部３０の内周側の端部が先端部３２となっており、先端部３２は上下方向に移動可能な自由端とっている。そして、第２弾性腕部３０は、先端部３２が下方に押圧されると下方に縮むように弾性変形し、弾性変形に伴って上方に弾性力（反発力）を発生させるようになっている。
【００３４】
尚、本実施形態では、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が仮想線Ｌ１を螺旋の軸として板面２１や板面３１が螺旋の軸と平行になるように構成されているので、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の厚さ方向が螺旋の径方向に沿うようになり、螺旋の径方向に沿った寸法である第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の外径寸法を小型化し易くなる。また、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の上下方向の幅寸法を厚さ寸法に対して大きくできるので、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０は上下方向に対して大きな弾性力を発生させ易くなる。
【００３５】
また、本実施形態では、第１弾性腕部２０を上側とし第２弾性腕部３０を下側として第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とが互いに上下に重なり、且つ、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とが上から見て互いに直交するように第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とが設けられている。
【００３６】
また、本実施形態では、第２弾性腕部３０の先端部３２の上端部には、第１弾性腕部２０の先端部２２の下端部と係合可能な溝部３３が上下方向に沿って設けられている。そして、第１弾性腕部２０の先端部２２の下端部と第２弾性腕部３０の先端部３２の溝部３３との係合（以下、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２との係合と略称）によって、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とが互いに連結されて連動して移動するようになっている。
【００３７】
また、本実施形態では、第１弾性腕部２０の先端部２２には、第１弾性腕部２０の板面２１に沿って上方に延出する延出部２３が設けられており、延出部２３の上端部が前述した接点部４０となっている。接点部４０は、第１弾性腕部２０に弾性支持されて下方に押圧可能となっている。そして、接点部４０が下方に押圧された時には、接点部４０が第１弾性腕部２０の先端部２２や第２弾性腕部３０の先端部３２と共に下方に移動し、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の下方への弾性変形に伴う反発力（弾性力）によって接点部４０が上方に付勢されるようになっている。
【００３８】
次に、圧接コネクタ１の製造方法について、図４を用いて説明する。圧接コネクタ１を製造する際には、まず、図４（ａ）に示すように、金属板にプレス加工等を加えて所定の形状に打ち抜き、基部１０に相当する第１領域Ｒ１と第１弾性腕部２０に相当する第２領域Ｒ２と第２弾性腕部３０に相当する第３領域Ｒ３とが一体となった平板状の部材である打抜体Ｍ１を形成する。尚、第２領域Ｒ２は、第１領域Ｒ１の右側に第１領域Ｒ１の右端部と連続して形成され、第３領域Ｒ３は、第１領域Ｒ１の左側に第１領域Ｒ１の左端部と連続して形成される。
【００３９】
次に、図４（ｂ）に示すように、打抜体Ｍ１の第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３にプレス加工や曲げ加工等を加えて第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを形成する。尚、第１弾性腕部２０を形成する際には、第１弾性腕部２０の先端部２２に延出部２３が設けられた構造とし、第２弾性腕部３０を形成する際には、第２弾性腕部３０の先端部３２に溝部３３が設けられた構造とする。
【００４０】
次に、図４（ｃ）に示すように、打抜体Ｍ１の第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との境界部分や、第１領域Ｒ１と第３領域Ｒ３との境界部分に曲げ加工を施して、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを基部１０側に折り曲げると共に、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを係合させる。そして、第１領域Ｒ１が基部１０となり、第１弾性腕部２０の先端部２２に設けられた延出部２３の上端部が接点部４０となる。圧接コネクタ１は、このようにして製造される。
【００４１】
次に、圧接コネクタ１の使用方法について、図５を用いて説明する。図５は、第１の基板５０の配線電極５１と、第１の基板５０とは異なる他の部材である第２の基板６０の接点電極６１とを、圧接コネクタ１を介して電気的に接続する場合の使用方法を示している。この使用方法では、まず、図５（ａ）に示すように、第１の基板５０の上に圧接コネクタ１を実装し、半田付け等の方法で圧接コネクタ１の基部１０と第１の基板５０の配線電極５１とを電気的に接続する。尚、この状態では、圧接コネクタ１の上に第２の基板６０が配置されておらず、接点部４０が下方に押圧可能な状態となっている。
【００４２】
次に、図５（ｂ）に示すように、圧接コネクタ１の上に第２の基板６０を配置して接点部４０を下方に押圧する。そして、接点部４０の下方への押圧に伴う第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の弾性力によって接点部４０が上方に付勢されて、接点部４０と第２の基板６０の接点電極６１とが圧接する。そして、接点部４０と第２の基板６０の接点電極６１との圧接によって、第１の基板５０の配線電極５１と第２の基板６０の接点電極６１とが圧接コネクタ１を介して電気的に接続される。
【００４３】
次に、本実施形態の効果について、図６を用いて説明する。通常、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０のような螺旋状のバネが螺旋の軸方向に沿って縮むように弾性変形する時には、その端部間の距離が近付くことになるので、螺旋の径方向に広がろうとする。その結果、螺旋が巻き緩む方向に変形させる力がバネに加わるようになる。
【００４４】
例えば、本実施形態では、第１弾性腕部２０の先端部２２が下方に押圧されて、第１弾性腕部２０が下方に弾性変形する時には、図６（ａ）に示すように、第１弾性腕部２０の螺旋が巻き緩む方向に撓む。その結果、上から見て、螺旋の径が大きくなるので先端部２２は外側に、また、先端側とは逆の方向すなわち時計方向に移動するよう第１弾性腕部２０が変形しようとする。また、第２弾性腕部３０の先端部３２が下方に押圧されて、第２弾性腕部３０が下方に弾性変形する時には、図６（ｂ）に示すように、第２弾性腕部３０の螺旋が巻き緩む方向に撓む。その結果、上から見て、螺旋の径が大きくなるので先端部３２は外側に、また、先端側とは逆の方向すなわち時計方向に移動するよう第２弾性腕部３０が変形しようとする。
【００４５】
このように、第１弾性腕部２０の先端部２２の変位方向と、第２弾性腕部３０の先端部３２の変位方向とは互いに直交しないため、前述したように先端部２２の下端部を溝部３３に入れるだけで第１弾性腕部２０、第２弾性腕部３０の両者を相対的に滑らず、一体的に連結することができる。そして、連結した際には、前述した接点部４０は第１弾性腕部２０、第２弾性腕部３０の両方の挙動を反映した位置に変位する。その際、反対側の成分は相殺され、同じ方向については大きい方の成分だけ移動する。また、図示しないが、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０への押圧が解除されて弾性変形から復帰する時には、前述した方向とは逆方向に先端部２２や先端部３２が移動するように第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が変形する。その結果、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の上下方向の弾性変形に伴う、第１弾性腕部２０の先端部２２や第２弾性腕部３０の先端部３２の水平方向の移動を抑制し、第１弾性腕部２０の先端部２２に設けられた接点部４０と第２の基板６０の接点電極６１との接触を安定させることができるようになる。
【００４６】
尚、仮に、本実施形態の圧接コネクタ１において、螺旋の巻き回し方向が互いに同じ向となるように第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とが構成されていたり、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とが互いに連結されていなかったりした場合には、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の水平方向の弾性変形を規制することができなくなり、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の上下方向の弾性変形に伴って第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が水平方向にも弾性変形し易くなり、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の水平方向の弾性変形に伴って、第１弾性腕部２０の先端部２２に設けられた接点部４０と第２の基板６０（他の部材）の接点電極６１との接触が不安定になる可能性が有った。
【００４７】
すなわち、接点電極６１が表面に酸化被膜等が形成され易い材質でできている場合には、第１弾性腕部２０の先端部２２の水平方向の移動に伴って、接点部４０が通常の接触位置からずれて接点電極６１の酸化被膜で覆われた部分と接触する可能性が有るので、このような場合には、酸化皮膜が接点圧力で破れる間、瞬間的に接点部４０と接点電極６１との接触が不安定になり易くなる。それに対して、本実施形態の圧接コネクタ１では、前述したように、螺旋の巻き回し方向が互いに逆方向となるように第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを構成し、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを互いに連結することによって、このような課題を解消している。
【００４８】
また、本実施形態の圧接コネクタ１では、第１弾性腕部２０の先端部２２に第１弾性腕部２０の板面２１に沿って上方に延出する延出部２３を設け、延出部２３の上端部を接点部４０とすることによって、第１弾性腕部２０と接点部４０とを連続して形成することができ、接点部４０の形成において複雑な加工が不要となる。その結果、圧接コネクタ１の加工が容易になる。
【００４９】
また、本実施形態の圧接コネクタ１では、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを係合によって互いに連結させることによって、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２との連結構造が簡単になり、圧接コネクタ１の加工が容易になる。
【００５０】
また、本実施形態の圧接コネクタ１では、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が板状の部材からなり、第１弾性腕部２０の先端部２２や第２弾性腕部３０の先端部３２も板状の部分となるので、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを上から見て互いに直交させ、第２弾性腕部３０の先端部３２に溝部３３を上下方向に沿って設けることによって、第１弾性腕部２０の先端部２２や第２弾性腕部３０の先端部３２に複雑な係合構造を設けることなく、容易に第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを係合させることができる。
【００５１】
尚、本実施形態では、第２弾性腕部３０の先端部３２に第１弾性腕部２０の先端部２２と係合可能な溝部３３が設けられていたが、第１弾性腕部２０の先端部２２に第２弾性腕部３０の先端部３２と係合可能な溝部が設けられていても構わない。このような場合でも前述した効果と同様の効果を得ることができる。また、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２との両方に溝部を設けることによって、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２との係合をより外れ難くし、連結をより安定させることもできる。
【００５２】
また、本実施形態の圧接コネクタ１では、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とが互いに上下に重なるように設けられているので、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを水平方向に並べて配置した場合と比較して、水平方向の大きさを小さくすることができ、圧接コネクタ１の実装面積を小型化することができる。
【００５３】
また、本実施形態の圧接コネクタ１では、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とが、水平方向に沿って互いに対向する基部１０の側部である右側部１１と左側部１２とからそれぞれ延出しているので、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを基部１０の右側と左側とに離して形成することができ、基部１０の一方の側部から第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０とを隣り合うように延出させる場合と比較して、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０を形成する際のスペースを確保し易くなり、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の形状に対する自由度を高め易くなる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。
【００５５】
例えば、本発明の実施形態において、第１弾性腕部２０の先端部２２の下端部と、第２弾性腕部３０の溝部３３に入れている為、第１弾性腕部２０と第２弾性腕部３０は直交して配置されているが、第２弾性腕部３０の先端部３２を、第１弾性腕部２０の先端部２２の延長線上に一直線となるように溶接等して形成しても良く、その場合にはより水平方向の任意の方向に対して相殺することが容易に可能となる。また、所定の機能を実現できるのであれば、図７ないし図９に示す変形例のように、基部１０や接点部４０の形状を変更しても構わない。図７に示す第１の変形例では、基部１０が、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の外周部（螺旋の最外周の部分）と一体化した筒状の部分となっている。図８に示す第２の変形例では、接点部４０が、水平方向に広がる平板状の部分となっている。図９に示す第３の変形例では、基部１０が、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０の外周部と一体化した筒状の部分となると共に、接点部４０が、水平方向に広がる平板状の部分となっている。基部１０や接点部４０の形状がこのような形状であっても、前述した効果と同様の効果を得ることができる。また、基部１０や接点部４０の形状を前述した実施形態や変形例以外の形状としても構わないし、基部１０や接点部４０の所定の位置に凸部や湾曲部や切欠部や開口部等を設けても構わない。
【００５６】
また、図示しないが、本発明の実施形態において、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が、上面から見て円形で一定の割合で上方に延在するような螺旋構造ではなくても構わない。例えば、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が、上面から見て四角形状であっても良く、また、階段状に上方に延在していても良い。要は、第１弾性腕部２０や第２弾性腕部３０が、仮想線Ｌ１の周りを回りながら上方に延びるようなバネ構造となっていれば良い。
【００５７】
また、本発明の実施形態において、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを安定して係合させることができるのであれば、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２との係合構造を、前述した以外の係合構造としても構わない。また、第１弾性腕部２０の先端部２２と第２弾性腕部３０の先端部３２とを、嵌合や半田付けやレーザ溶着等の係合以外の方法で連結しても構わない。
【００５８】
また、本発明の実施形態において、圧接コネクタ１を実装後に傾けて使用しても構わない。また、圧接コネクタ１を第１の基板５０に実装する際に、基部１０と第１の基板５０の配線電極５１とを半田付けするのではなく、導電性接着剤等を用いて電気的に接続しても構わないし、基部１０と第１の基板５０の配線電極５１とを圧接させて電気的に接続しても構わない。また、圧接コネクタ１の上に基板ではなくＩＣ等の電子部品を配置して接点部４０と電子部品の端子電極とを圧接させても構わない。
【符号の説明】
【００５９】
１  圧接コネクタ
１０  基部
１１  右側部
１２  左側部
２０  第１弾性腕部
２１  板面
２２  先端部
２３  延出部
３０  第２弾性腕部
３１  板面
３２  先端部
３３  溝部
４０  接点部
５０  第１の基板
５１  配線電極
６０  第２の基板
６１  接点電極
１０１  圧接コネクタ
２０１  圧接コネクタ
３０１  圧接コネクタ
Ｍ１  打抜体
Ｒ１  第１領域
Ｒ２  第２領域
Ｒ３  第３領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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