(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話注文及びネット通販のように顧客の決済は非対面にしながら顧客に配達またはサービスのために会う担当者がいる場合、対面決済と類似した安全決済ができるようにするシステムの運営に関する方法であって、
クレジットカード、デポジットカード、口座振込み、通信社小額決済のような決済業務を遂行する金融及び通信会社の決済システム、販売店の決済を代行会社の名義で行った後、入金されると精算して支給する決済代行会社(PG)の管理システム、非対面な電話及びネットで注文登録及び管理するPOSまたはネット通販システム、決済コードを受信する顧客の無線端末機、決済コードを入力する担当者の無線端末機、安心決済のための顧客を管理するためのDBと臨時決済と最終決済まで管理するための決済コード待機DBを含める決済代行システムを含めた安心決済代行システムから、POSまたはネット通販システムは入力された注文情報は注文DBに保存し、顧客IDと注文金額及び決済手段を決済代行システムに情報を伝送する段階と、
決済代行システムは受信された情報に従い、金融及び通信会社の決済システムで販売会社情報と決済金額及び決済認識情報を含めて承認要請する段階と、
金融及び通信会社の決済システムは、受信された情報で顧客の残余信用限度または口座残高を照会し、決済要請された金額の未満である場合は承認不可、決済要請された金額以上の場合は承認可能を決済代行システムに通知する段階と、
決済代行システムは受信された承認結果が承認である場合、決済要請DBに決済情報を登録した後、POSまたはネット通販に承認情報を伝送することと同時に顧客には決済コードを伝送し、不可の場合はPOSまたはネット通販システムと顧客の無線端末機に承認不可を通知する段階と、
POSまたはネット通販システムは入力された配送またはサービスする担当職員の情報を決済代行システムに伝送し、決済代行システムは決済要請DBに保存し、配達またはサービスが完了された時点で、配達職員の無線端末機は端末機番号を伝送し、決済代行システムに決済を待機しているリストを要請する段階と、
決済代行システムは受信された端末機番号を基準に、決済要請DBから照会された情報を配達職員の無線端末機で伝送し、無線端末機は受信された情報を表示する段階と、
配達職員の無線端末機は、入力された注文に対する顧客からもらった決済コードを決済代行システムに伝送する段階と、
決済代行システムは受信された決済コードが一致した場合、決済要請DBで販売会社情報を決済金額及び決済認識情報を照会し、決済会社に承認要請をする段階と、
金融及び通信会社の決済システムは受信された情報で顧客の残余信用限度または口座残高を照会し、決済要請された金額未満である場合は承認不可、決済要請された金額以上の場合は信用承認または口座振込みを行った後、決済代行システムに通知する段階と、
決済代行システムは受信された承認結果が承認である場合、決済要請DBに決済完了を入力した後、POSまたはネット通販に承認情報を伝送するのと同時に顧客には決済完了を伝送し、不可の場合はPOSまたはネット通販システムと顧客の無線端末機に承認不可を通知する段階とを備え、
POSまたはネット通販と顧客の無線端末機は受信された情報を表示することを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法。
【請求項２】
請求項1で、臨時決済と最終決済の間に顧客の信用限度または口座残高の不足に伴う危険を防止することにおいて、金融及び通信会社の決済システムは受信された情報で顧客の残余信用限度または口座残高を照会し、決済要請された金額未満の場合承認不可、決済要請された金額の以上の場合は信用決済にする場合に限って、限度を臨時に差し引きし、口座振込みの場合は決済金額だけ使用を停止させることを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法。
【請求項３】
請求項1で、金融及び通信会社で決済代行システムを統合して運営することを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法。
【請求項４】
請求項1の, 決済コード入力において、 担当者の無線端末機の代わりに受領した決済コードをPOSまたはネット通販に直接入力することを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法
【請求項５】
請求項1で、決済コードの形式は、数字・文字・バーコード・絵の中で一つ以上を選択できることを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法
【請求項６】
請求項1で、担当者の無線端末機に決済コードの入力方法は、キーパット・スキャン・撮影・無線通信の中で一つ以上を選択できることを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法。
【請求項７】
請求項1で、顧客IDを代わりに電話注文の際、表示される発信者情報を使用できることを特徴とする安心決済代行システムの運営に関する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達専門会社の電話注文及びネット通販などの便利な決済を支援しながらも、安全な決済代行を行うことができる安心決済システムの運営方法に関するものに対するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在注文電話を通じた配達を専門とする飲食店のような会社とネット通販が拡大されている状況で、配達専門会社は大部分現金決済で、クレジットカードは無線カード決済機を使用して決済を行っている状況だが、配達専門飲食店なども最近にはネットで注文を受ける同時に決済もネットで行えるようにするシステムが登場している現状で、ネット通販は口座振込・クレジットカード・電話決済などを使用しているが、様々な保安モジュールまたは保安のための代案を導入し、決済の安全性を高めようと努力しており、通販に直接口座番号やクレジットカードを入力しなくてもできるようにするpaypalのような決済代行社が間で決済の安全性を高めようとしている。
【０００３】
実際カード番号の入力及び保安モジュールを利用する方法などは既に多く普遍化されており、決済の安全性を高めるための様々な方案が導出され、一部は現在適用され、使用しているが、全て非対面を通じた決済を行うことであるため、持っているシステム上の限界で、入力された決済情報またはハッキングによる情報の流出による第3者の不正決済に対する危険が常に存在しているという点では、営業所の現場決済に比べて限界があることは明確である。
【０００４】
しかし、ネット通販及び配達専門会社全て配送のために顧客と接触する配達担当者がいるという事実に着眼し、基本的なオンラインまたは電話注文と共に決済するが、最終的決済は配送が終了した時点で、顧客より決済コードを受領し、入力できるようにすることで、オンラインまたは電話上決済の危険を最小化する代案を提示することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって、本発明は決済代行社が会社の決済要請に、決済会社で顧客の決済限度をチェックし、臨時決済を会社で承認する同時に決済コードを顧客に発送し、会社で製品を顧客に配送する時点で、顧客が受信した決済コードを受領して入力すると最終的に決済が行われるようにすることで、顧客に決済の最後を決定できるようにし、オンラインまたは電話上決済に対する安全性を確保できるようにしたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による配達専門安心決済代行システムの運営方法は、
電話注文及びネット通販のように顧客の決済は非対面にしながら顧客に配達またはサービスのために会う担当者がいる場合、対面決済と類似した安全決済ができるようにするシステムの運営に関する方法であって、
クレジットカード、デポジットカード、口座振込み、通信社小額決済のような決済業務を遂行する金融及び通信会社の決済システム、販売店の決済を代行会社の名義で行った後、入金されると精算して支給する決済代行会社(PG)の管理システム、非対面な電話及びネットで注文登録及び管理するPOSまたはネット通販システム、決済コードを受信する顧客の無線端末機、決済コードを入力する担当者の無線端末機、安心決済のための顧客を管理するためのDBと臨時決済と最終決済まで管理するための決済コード待機DBを含める決済代行システムを含めた安心決済代行システムから、POSまたはネット通販システムは入力された注文情報は注文DBに保存し、顧客IDと注文金額及び決済手段を決済代行システムに情報を伝送する段階と、
決済代行システムは受信された情報に従い、金融及び通信会社の決済システムで販売会社情報と決済金額及び決済認識情報を含めて承認要請する段階と、
金融及び通信会社の決済システムは、受信された情報で顧客の残余信用限度または口座残高を照会し、決済要請された金額の未満である場合は承認不可、決済要請された金額以上の場合は承認可能を決済代行システムに通知する段階と、
決済代行システムは受信された承認結果が承認である場合、決済要請DBに決済情報を登録した後、POSまたはネット通販に承認情報を伝送することと同時に顧客には決済コードを伝送し、不可の場合はPOSまたはネット通販システムと顧客の無線端末機に承認不可を通知する段階と、
POSまたはネット通販システムは入力された配送またはサービスする担当職員の情報を決済代行システムに伝送し、決済代行システムは決済要請DBに保存し、配達またはサービスが完了された時点で、配達職員の無線端末機は端末機番号を伝送し、決済代行システムに決済を待機しているリストを要請する段階と、
決済代行システムは受信された端末機番号を基準に、決済要請DBから照会された情報を配達職員の無線端末機で伝送し、無線端末機は受信された情報を表示する段階と、
配達職員の無線端末機は、入力された注文に対する顧客からもらった決済コードを決済代行システムに伝送する段階と、
決済代行システムは受信された決済コードが一致した場合、決済要請DBで販売会社情報を決済金額及び決済認識情報を照会し、決済会社に承認要請をする段階と、
金融及び通信会社の決済システムは受信された情報で顧客の残余信用限度または口座残高を照会し、決済要請された金額未満である場合は承認不可、決済要請された金額以上の場合は信用承認または口座振込みを行った後、決済代行システムに通知する段階と、
決済代行システムは受信された承認結果が承認である場合、決済要請DBに決済完了を入力した後、POSまたはネット通販に承認情報を伝送するのと同時に顧客には決済完了を伝送し、不可の場合はPOSまたはネット通販システムと顧客の無線端末機に承認不可を通知する段階とを備え、
POSまたはネット通販と顧客の無線端末機は受信された情報を表示する。
【発明の効果】
【０００８】
決済と同時に発給される決済コードを顧客に発送し、会社で製品を顧客に配送した時点で顧客が受信した決済コードを受領、入力すると最終的に決済が行われるようにしたのである。配達注文及びネット注文の際、決済された内容は実際的な決済に進まず、待機する。配送が完了され、決済コードが入力される時点で決済が行われるようにしたため、顧客は安心して電話注文及びネット注文を利用できる。また、決済のために配達会社及びネット通販に決済に関するクレジットカード番号のような重要な情報を提供せず、決済を完了することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】決済代行会社が決済業務だけを中継してくれる総括流れ図。
【図２】決済代行会社が決済代行を遂行する総括流れ図。
【図３】決済代行会社が決済機関と統合された場合の総括流れ図。
【図４】配達専門会社の決済業務に関する流れ図。
【図５】ネット通販の決済業務に関する流れ図。
【図６】顧客の決済キャンセルと関連した業務流れ図。
【図７】決済代行会社の業務に関する流れ図。
【図８】決済代行会社の顧客DBの構造。
【図９】決済代行会社の決済コード待機DBの構造。
【図１０】決済コード待機DBでの照会及び入力画面に関する例示。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実際適用には、上で説明した方法を状況に合うように適切に結合して使用することになり、以下添付された図を参照し、本発明による方法及び装置に関して詳しく説明する。
【００１１】
図1は、決済代行社が決済業務だけを中継してくれる総括流れを表した図で、決済会社と顧客及び営業所は決済会社と各取引契約(約定)を事前に遂行し、決済代行社は決済会社と承認手続きに対する代行のための約定をした後、システムを繋げ、顧客は決済代行会社に別途の会員登録を遂行しながら決済する無線端末機番号、決済ID、決済会社選択及び決済認識情報（カード番号・口座番号・電話番号など）を入力して加入し、営業所は決済代行会社に別途の会員登録を遂行しながら決済ID、決済認識情報（事業者番号、加盟店コード、口座番号など）を入力して加入すると決済のためのシステムは構成されたのである。
【００１２】
ここでクレジットカード会社を基準で加入関連内容を整理してみると、顧客は事前にクレジットカード会社にカード加入の申請をします。その後、クレジットカード会社は顧客の信用度を照会してカード発行を遂行し、営業所は各カード会社との加盟契約します。その後、中継する決済代行会社を選択しなければなりません。しかし、通称決済代行会社で各カード会社の加盟契約のための手続きを代行した後、加盟店コードを付与し、決済代行会社はVAN社と似た契約をカード会社と遂行してシステムと繋げます。顧客は、決済代行会社に会員として加入し、既に加入したカード情報を入力して決済手段として指定されると決済のためのシステムは構成されたとみなすことができる。その他の決済会社とは各適切な方法でシステムを構築することになる。
【００１３】
顧客(140)が配達専門会社(150)に電話で注文したりネット通販で注文をした後、決済を要求すると販売営業所(150)は決済代行会社(130)に顧客の決済IDまたは電話番号などのような顧客の認識情報と決済金額および販売営業所の決済認識情報を含め、決済代行会社に決済を要請(102)し、決済代行会社(130)は顧客の決済IDまたは電話番号を利用して指定された決済手段に対する情報を抽出し、該当決済会社(120)に決済を要請(103)する。決済会社は顧客の限度または残高があれば決済可能を通知(104)する。決済代行会社は会社に決済可能である事実など決済を管理できる情報を伝送(105)しながら同時に顧客に決済コードをメッセージで伝送(106)する。販売営業所(150)では、注文した内容を準備し、配送(107)しながら顧客に伝送された決済コードを受領(108)した後、システムに決済コードを入力(109)することになり、決済代行会社は入力された決済コードを確認した後、正常であれば該当決済会社に最終的に決済承認を要請(110)する。決済会社は現在の信用限度または口座残高で差し引きまたは振り込みなどを遂行すると同時に最終決済承認(111)が行われ、決済代行会社は会社に最終決済承認を通知(112)すると同時に顧客に決済情報に対するメッセージを伝送(113)することで決済が完了されるのである。
【００１４】
ここで最初決済承認(104)と最終決済承認(111)までの時間の間に顧客の信用限度及び口座残高が変わる危険があるが、このような部分を補うため、クレジットカード会社または通信会社では仮想の使用情報を入力して一定期間、限度を減らすこともでき、銀行の場合、決済代行会社の仮想口座に資金を振り込んでおく方法で構成できますが、最終的に決済が行われないと配送段階で決済不可による他の決済手段または返送が可能であるため、時間の間の危険を決済代行会社が負担して構築することが最も便利であり、システムの構成も簡単にできますが、具体的な構成方法は状況により変更できます。
【００１５】
そして、決済代行会社という概念は、実生活で少し違って使用されていますが、最終決済会社(120)と販売営業所(加盟店)(150)の間で決済を中継してくれる会社を全て通商して使っていますが、クレジットカードのVAN社のような各クレジットカード会社と加盟店の間でカード決済の中継のみをしてくれる役割と規模が小さすぎてカード決済システムを構成できない小規模ネット通販にカード決済ができるように代行する役割の会社、自社で決済会社の機能を保有し、顧客が事前に預け入れした金額の範囲で別の会社に決済を代行した後、顧客のデポジット金から加盟店に振り込みしてくれる会社など様々に使われていますが、本特許の決済代行会社は全ての方法の決済代行を含めて構成できるのである。
【００１６】
また、ここで各の加入に必要な情報が全部異なることができるだけでなく、追加的に必要な情報がある可能性もあるがここでは説明の便利性のため、最小限の情報だけを例示しているもので、各情報伝送は基本的に暗号化されたモジュールにより遂行され、暗号と関連した具体的方法は具現する内容により変わる可能性があるので、ここでは詳細を省略し、本文の無線端末機(423,517,602)は通話または無線ネットが可能な端末機を総称し、電話注文には電話番号が付与された一般電話及び電話番号のない音声チャットを含めたものにし、音声チャットの場合は発信者番号がないため、決済IDを主に使用することにする。
【００１７】
図2は、決済代行会社が決済代行を遂行する総括流れ図で、決済会社(220)と顧客(240)は、決済会社と各取引契約(約定)を事前に遂行(A)し、決済代行会社は決済会社と承認手続きに対する代行及び別途の加盟店契約のための約定(C)をした後、システムを繋げる。顧客は決済代行会社に別途の会員登録(D)を遂行しながら、決済する無線端末機番号、決済ID、決済会社選択及び決済認識情報（カード番号・口座番号・電話番号など）を入力して加入し、営業所(250)は決済会社(220)に別途の加盟契約を遂行せず、決済代行会社(230)にだけ会員登録（E） をする。決済IDを入力し、加入すると決済のためのシステムは構築されたことになる。
【００１８】
また、決済手続きは前の図1とほぼ類似してますが、決済代金が決済代行会社に入金(215)された後に販売営業所の口座に入金(216)される点だけ異なるので、具体的な説明は省略するが、販売営業所(250)は規模が小さく、直接カード決済システムを構築できない小規模ネット通販を対象にサービスを提供しているもので、決済会社と直接的関連が全くないということが異なる点である。
【００１９】
図3は、決済代行会社が決済機関と統合された場合の総括流れ図で、決済会社(320)で決済代行まで行われたケースである。通信会社が自社の顧客(340)が約定された販売営業所(350)で購入した場合、決済を代行してくれるケースとネット通販の子会社で顧客のデポジット金(多様な形のE-Cash)を利用して決済代行をする場合で、顧客(340)は会員登録（D）を行いながら決済する無線端末機番号、決済IDを入力して加入した後、アカウントにデポジット金を入金して決済の準備をし、営業所(350)は決済代行会社に別途の会員登録（E） をすると決済のためのシステムは構成されたのである。
【００２０】
顧客(340)がネット通販で注文をした後、決済を要求すると販売営業所(350)は決済代行会社に顧客の決済IDまたは電話番号などの顧客の認識情報と決済金額及び販売営業所の決済認識情報を含めて決済代行会社に決済を要請(302)し、決済代行会社は顧客の決済IDまたは電話番号を利用してアカウントのデポジットを確認する。残高がある場合、会社に決済が可能である事実など決済を管理できる情報を伝送(305)しながら同時に顧客に決済コードをメッセージで伝送(306)し、販売営業所(350)では注文した内容を準備して配送をしながら顧客に伝送された決済コードを受領(308)する。システムに決済コードを入力(309)し、決済代行会社は入力された決済コードを確認した後、正常であれば現在の顧客のアカウントデポジットから振込みを行い、会社に最終決済承認を通知(312)すると同時に顧客に決済情報に関するメッセージを伝送(313)することで決済が完了されるのである。
【００２１】
また、決済会社と決済代行会社及び販売営業所が全て統合され、提供される場合、ネット通販自体で顧客のデポジット（多様なかな地のE−Cash）を管理できるようにし、別途の決済機関を通さず、自体で決済を遂行できる。また、図1、２、３で例示されたものを組み合わせて多様な形の決済代行会社を構成できるが、顧客が最初決済を要請(302)する時点の決済は、顧客が金銭的執行が全くない状況で進行され、受信された決済コードを入力(309)する時点で金銭的決済が行われるということが重要である。
【００２２】
図４は、配達専門会社の決済業務に関する流れ図で、顧客の配達専門会社に対する注文電話(401)が加盟店に繋がれた場合(402)、発信者情報を利用して照会した後、顧客の情報がある場合、自動で開かれ、ない場合、情報を入力(403)した後に注文を入力(405)することになる。顧客が電話を通じて先決済を要請(406)できるが、既存に販売会社と連結された決済代行会社に登録された端末機番号に対する情報がない場合(407)、現在の発信者表示番号を利用するか別途の情報を入力するかを確認して情報を入力(409)する。情報がある場合(407)、決済代行システムに決済方法を照会(408)して、多数がある場合(410)、顧客に選択(411)させ、一つだけの場合は即時決済する金額と営業所の情報を伝送し、決済を要請する。決済代行システムは、顧客が指定した決済方法に従って、決済会社に承認を要請(412)し、決済会社(413)に拒否が通知された場合は、会社と顧客に拒否された事実を通知(416)する。営業所は、他の決済手段を顧客に要請することになり、決済会社で承認が出された場合(414)には、会社に承認と決済情報を伝送する同時に顧客には決済コードを伝送(415)することになるのである。
【００２３】
営業所では、決済承認(417)が出されながら伝送された決済情報を含め、加盟店の注文DB(421)に登録(420)した後、伝票を出力した後、配達される製品を準備(422)した後、決済コードの入力方法を選択するが、配達職員が所持した無線端末機を利用(423)する場合、配達職員を選択すると自動に無線端末機の番号が決済代行システムの決済対象に入力(424)され、配達職員が顧客に到着（425）する。製品を伝えた後、決済代行システムで配達職員の無線端末機の番号を基準に決済コード入力待機中のリストを照会した後、決済する対象を選択して決済コードを入力(426)する。入力された決済コードは、決済代行システムから選択された決済会社で、最終的承認を要請し、承認された場合は承認を、断られた場合は、承認不可通知(428)をするが、もし不可通知をされた場合、他の決済方法を通じて決済をもらうことになり、正常的に決済通知がされた場合は、注文処理が完了(429)する。配達職員が無線端末機を使用しない場合(423)は、決済情報を出力(430)した後、配達と同時に決済コードを確認して受領(431)し、営業所に着いて決済コードを入力(432)し、入力された決済コードは決済代行システム(427)から選択された決済会社で最終的承認を要請し、承認された場合は、承認を、断られた場合は、承認不可通知(428)をするが、もし不可通知をされた場合、改めて訪問して他の決済方法を通じて決済することになり、正常的に決済通知がされた場合、注文処理が完了(433)されるのである。
【００２４】
また、加盟店に直接連結されず、会社のお客様センター(434)に繋がっている場合、注文処理と決済方法は全て同一するが、注文登録が完了(448)された時点からは、本社の注文DB(449)と加盟店の注文DB(421)が連動され、自動に生成された後には、加盟店の注文処理と同一に進行されるため、追加的説明は省略することにする。
【００２５】
しかし、ここで決済コード(426)は、数字・文字・1、2バーコード・絵などがなることができ、無線端末機に入力する方法としては直接キーパットを通じた入力、スキャンまたは撮影、短距離無線通信などを通じて入力が可能である。また、上記の方法で単一に適用されるのではなく多数の方法を組合して使用可能であることであり、配達職員の端末機は事前に登録された場合だけ使うことが可能となり、端末機の番号を自動に抽出するウェブまたはアップリーを通じた場合、別途の登録手続きなしで使用できるようにし、実際構築は決済コードの入力は事前に無線端末機番号が決済代行システムに保存されている場合のみ可能とすることで、第3者が任意に決済コードを入力できないよう構築されることになる。図面の直感的な理解のため、複雑なことを省略し、内容で詳細な説明を追加したのである。
【００２６】
図5は、ネット通販の決済業務に関する流れ図で、顧客がネット通販にログイン(501)した後に、商品の選択(502)及び決済を要請(503)する。事前に会員登録の際、決済代行システムに登録された決済IDを登録してない場合(504)、決済IDを入力(506)するようにし、ある場合は(504)、決済代行システムに決済方法を照会(505)し、多数がある場合(507)、顧客より選択(508)できるようにする。一つのみの場合(507)、即時決済する金額と営業所の情報を伝送し、決済を要請(509)することになり、決済代行システム(510)は、顧客が指定した決済方法により決済会社に承認を要請する。決済会社で拒否の通知が出た場合は、ネット通販と顧客に承認不可の事実を通知し、ネット通販は他の決済手段を顧客に要請することになる。決済会社で承認が出た場合は、ネット通販に承認と決済情報を伝送すると同時に、顧客には決済コードを伝送することになるのである。
【００２７】
ネット通販では、決済承認(511)が出ると伝送された決済情報を含めて、注文DB(515) に登録(514)した後に配送する会社を選択する。提供する商品を配送会社に伝達(516)し、配送会社は自社のシステムに従って、最終的に配送する職員が確定すると配送職員が所持した無線端末機を利用(517)する場合、配達職員を選択すると自動に無線端末機の番号が決済代行システムの決済対象に入力(518)される。配達職員が顧客に到着(519)して、製品を伝達した後、決済代行システムで配達職員の無線端末機の番号を基準に決済コードを入力(520)する。入力された決済コードは、決済代行システム(521)から選択された決済会社で最終的承認を要請し、承認が出された場合、承認を、承認不可の場合、不可の通知が出される。もし、不可の通知が出された場合(522)、他の決済方法を通じて決済をもらいか返送処理(524)する。正常的に決済通知(522)が出された場合、注文処理が完了(523)され、配達職員が無線端末機を使用しない場合(517)、決済情報を出力(526)した後、配達と同時に決済コードを確認し、受領(527)する。その後、配送会社に到着して決済コードを入力(528)し、入力された決済コードは、決済代行システム(521)から選択された決済会社で、最終的承認を要請し、承認が出された場合、承認を、承認不可の場合は不可の通知をする。もし、不可の通知が出された場合(529)、改めて訪問し、他の決済方法を通じて決済をするか、返送処理(531)をする。正常的に決済通知が出された場合(529)、注文処理が完了(530)となる。
【００２８】
しかし、通称のネット通販と配送会社が異なる場合が大部分であるため、決済がキャンセルされる場合、大部分は他の決済方法を選択するより返送されるケースが多く、また配送会社が無線端末機を使用しない場合、非常に不便でほぼ無線端末機を使用することが妥当である。また、配送会社は事前に決済代行システムに登録し、配送会社のシステムと連動できるように構成され、最終的に配達職員の無線端末機は事前に登録された場合だけ使用することが可能である。端末機の番号を自動に抽出するウェブまたはアップリーを通じる場合、別途の登録手続きなしでしようできる。しかし、実際構築は決済コード入力は、事前に無線端末機番号が決済代行システムに保存されている時だけ可能にすることにより、第3者が任意に決済コードを入力できないよう構築するが、図の直感的な理解のため、複雑なことを省略し、内容で詳細に説明を追加したのである。
【００２９】
また、ネット通販は、発信者番号を使うのではなく、むしろ決済IDを使用することによって、配達専門会社とは別に決済IDを基準に説明するが、決済代行システムに照会する際、無線端末機番号をキーで使用することもできる。顧客がネット通販に会員として加入してなくても、商品を選択した後、決済代行システムの決済IDまたは無線端末機番号を入力し、決済を要請することができるので、ネット通販の会員のみ決済代行システムを使用できるのではなく、むしろ決済代行システムの会員の事前登録が必須になるのである。
【００３０】
図6は、顧客の決済キャンセルと関連された業務の流れ図で、顧客が配達職員に決済コードを提供して、入力する前にはいつでもキャンセルできるようにすることである。もし、顧客がキャンセルしようとする場合、ネットを利用する場合、決済代行システムにログインしてキャンセルできる。また、端末機の番号を自動に抽出するウェブまたはアップリーを通じた登録された無線端末機をしようする場合(602)、別途の手続きなしに決済代行システム(604)で決済コード入力を待っているリストを照会(603)する。その後、キャンセル対象を選択(606)した後、受信した決済コードを入力(607)すると決済代行システムは顧客の決済コード入力をキャンセルと認識する。キャンセルを行った後、販売営業所及び顧客にキャンセル情報を通知(608)することになるのである。
【００３１】
しかし、実際のキャンセルは販売営業所との約定に従って、顧客の独自的なキャンセルを禁止したりキャンセルの際発生する配送費用及びキャンセルに伴うペナルティーを自動的に決済できるよう設計されており、このような事項は販売会社が事前に顧客に告知した場合、適用できる。また、販売営業所を通じてキャンセルを行う場合、非常に直感的であるため、別途の説明を省略する。
【００３２】
図7は、決済代行会社の業務に対する流れ図で、販売営業所で決済承認要請(701)がある場合、顧客が要請した決済会社に販売会社情報と決済金額及び決済認識情報を含めた承認要請(702)をする。決済会社で顧客の信用限度または口座残高がない場合、承認不可の通知が出され、決済代行会社は会社と顧客に承認不可を通知(706)する。承認された場合(703)、決済要請DB(705)に決済情報を登録(704)した後、営業所には決済情報を伝送(707)すると共に顧客に決済コードを伝送(708)する。その後に決済コードの入力を待機(709)することになり、決済要請DBに登録しながら設定された決済コードの入力期限が経過した場合(710)、自動的にキャンセル登録(711)と共に会社と顧客にキャンセルを通知(713)する。営業所で決済コードではなくキャンセル通知をした場合(714)、キャンセル登録(716)と共に会社と顧客にキャンセルの通知(717)が出される。正常的なコードが入力された場合、顧客が入力したもの(718)は、キャンセル要請として認識し、キャンセル登録(720)と共に会社と顧客にキャンセルを通知(722)し、営業所で決済コードが入力された場合(718)、決済会社で最終的に決済承認を要請(719)する。承認が出た場合(723)、決済の最終段階が行われr、顧客に影響を及ぼす実際決済が起こるのである。承認不可の場合(723)、決済は最初からなかったことで進行され、このような正常決済及び決済不可の情報は、会社と顧客に通知されるのである。
【００３３】
図9は、決済代行会社の決済コード待機DBの構造と決済承認を要請する時点に登録され、決済コードが入力され、最終承認要請がある時点に削除されるDBである。入力期限は決済コードを入力できる期限で、会社との約定及び決済の安全性に伴い一分から数日まで設定可能である。期限が経過されると自動的に決済キャンセルとされる期限で、配達者の端末機番号は最終的に決済コードを入力できる配達職員の無線端末機番号である。正常的な決済コードの入力なのかの可否を判断するために、事前に営業所で指定したり営業所の権限を委任された配送会社で職員を選択し、入力できる。
【００３４】
図１０は、決済コード待機DBでの照会及び入力画面に対する例示で、配達職員の無線端末機で照会し、決済コードを入力することである。顧客が無線端末機を利用して照会する場合、決済を行う会社の情報と金額が表示されることになる。
【００３５】
最終的に前述された例は、ただ例示のために提供されたもので、本発明を制限するためではないことを認知するべきである。本発明が例示的な実施の例を参照して説明されたが、ここで使用された用語は、制限のためというよりは説明や例示のために使用されてことである点を理解しなければならない。
【００３６】
また、本発明の思想及び範囲に外れてない限り、添付された特許請求範囲内で様々な変形及び修正が行われる。本発明は、ここで特定の構造物及び実施の例を参照して説明されたが、本発明はこれに制限されず、添付された特許請求範囲内で機能的に等価の構造、方法及び用法に拡張できる。
【００３７】
以上で説明したように決済と同時に発給される決済コードを顧客に発送し、会社で製品を顧客に配送した時点で顧客が受信した決済コードを受領、入力すると最終的に決済が行われるようにしたのである。配達注文及びネット注文の際、決済された内容は実際的な決済に進まず、待機する。配送が完了され、決済コードが入力される時点で決済が行われるようにしたため、顧客は安心して電話注文及びネット注文を利用できる。また、決済のために配達会社及びネット通販に決済に関するクレジットカード番号のような重要な情報を提供せず、決済を完了することができるのである。
【符号の説明】
【００３８】
１２０、２２０、３２０  決済会社サーバー
１３０、２３０  決済代行システム
１４０、２４０、３４０  顧客
１５０、２５０、３５０  営業所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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