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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル本体を被覆するように前記ペダル本体に取り付けられる車両用のペダルパッドであって、
車両の運転者から見て右下側に位置し、かつ斜め右上がり方向の溝部が形成された溝部領域と、
前記溝部領域に対して左上側の領域すべてを占めており、かつ複数の突起部が形成された突起部領域とを有することを特徴とする、車両用のペダルパッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のペダルパッド、特にブレーキペダル本体に取り付けられるペダルパッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、特許文献１により開示されている車両用のペダルパッドの正面図である。ペダルパッド９０は、たとえば合成ゴムからなり、板状部材９１の表面に複数の突起部９２が形成されている。突起部９２が形成されることで、ペダルを大きく踏み込んだ運転者の靴底をすべりにくくさせるとともに、ペダルパッドの美感を良好なものとすることができる。
【０００３】
しかしながら、通常の車両の制動操作は、運転者の足の踵を浮かさず、前記踵を回転軸として、前記足の爪先が弧を描くようにアクセルペダルからブレーキペダルに踏み替えることが一般的である。このとき、開示されているペダルパッド９０では、運転者の靴底が突起部９２に引っかかりやすいという問題があり、通常の車両の制動操作を阻害させる懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−５０７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、ペダルを大きく踏み込んだ際に運転者の靴底がすべることを抑制するとともに、通常の車両の制動操作をスムーズに行うことが可能な車両用のペダルパッドを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される車両用のペダルパッドは、ペダル本体を被覆するように前記ペダル本体に取り付けられる車両用のペダルパッドであって、車両の運転者から見て右下側に位置し、かつ斜め右上がり方向の溝部が形成された溝部領域と、前記溝部領域に対して左上側の領域すべてを占めており、かつ複数の突起部が形成された突起部領域とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記ペダルパッドにおいて、運転者から見て右下側に形成された前記溝部領域の前記溝の方向が斜め右上がり方向となっている。該方向は、運転者の通常の制動操作において、アクセルペダルからブレーキペダルに踏み替える際、運転者の足の爪先が通過する方向と略一致する。また、前記制動操作において、運転者の靴底は前記溝部領域のみを通過する。これにより、前記制動操作において、運転者の靴底が前記突起部に引っかかるという事態が解消される。したがって、前記突起部領域の形成によりペダルを大きく踏み込んだ際に運転者の靴底がすべることを抑制するとともに、前記溝部領域の形成により通常の車両の制動操作をスムーズに行うことが可能であるという効果が得られる。
【０００８】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るペダルパッドの一例を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】従来のペダルパッドの一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るペダルパッドについて、添付図面を参照して以下のとおり説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るペダルパッドの一例を示している。本実施形態のペダルパッド１は、たとえば合成ゴムからなり、溝部領域ＡＧおよび突起部領域ＡＰを備えている。
【００１２】
溝部領域ＡＧには、複数の溝部１１が形成されている。複数の溝部１１は、車両の運転者から見てペダルパッド１の右下側に位置し、かつ各々が斜め右上がり方向に延びている。溝部１１の設置により、溝部領域ＡＧにおいて複数の縞状突起部１２があわせて形成される。本実施形態の溝部１１の数は複数であるがこれに限定されず、１のみとすることができる。また、本実施形態の溝部１１の横断面形状はＶ型であるがこれに限定されず、たとえばこれをＵ型とすることができる。
【００１３】
突起部領域ＡＰは、溝部領域ＡＧに対してペダルパッド１の左側の領域すべてを占めており、かつ複数の突起部１３が設置されることで形成される。本実施形態の突起部１３の形状は円形であるがこれに限定されず、たとえばこれを多角形とすることができる。
【００１４】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。ペダルパッド１の使用形態は、鍵状部１４をペダル本体２に掛合させ、ペダル本体２を被覆するようにペダル本体２に取り付けられる。本実施形態では、縞状突起部１２の高さと、突起部１３の高さとが略一致しているがこれに限定されず、相互の高さは自在に変更可能である。
【００１５】
次に、ペダルパッド１の作用について説明する。
【００１６】
本実施形態によれば、ペダルパッド１に形成された溝部領域ＡＧの溝部１１の方向が斜め右上がり方向となっている。該方向は、運転者の通常の制動操作において、アクセルペダルからブレーキペダルに踏み替える際、運転者の足の爪先が通過する方向と略一致する。また、前記制動操作において、運転者の靴底は溝部領域ＡＧのみを通過する。これにより、ペダルパッド１において、前記制動操作による運転者の靴底の移動方向は、溝部１１の方向、すなわち縞状突起部１２の長辺方向と略一致する。したがって、前記靴底が突起部１３に引っかかるという事態が解消される。
【００１７】
溝部領域ＡＧに対して、ペダルパッド１の左側の領域すべてを、突起部１３により形成された突起部領域ＡＰが占めている。よって、ペダルを大きく踏み込んだとき、運転者の靴底に作用するペダルパッド１からの支圧応力が増加するため、前記靴底とペダルパッド１との摩擦抵抗が増加し、前記靴底がすべりにくくなる。たとえば、上り勾配の坂道において信号待ち等により車両を停止させるときは、ブレーキペダルを大きく踏み込む必要があるため、突起部領域ＡＰが有効に作用する。
【００１８】
以上より、突起部領域ＡＰの形成により、ペダルを大きく踏み込んだ際に運転者の靴底がすべりにくくなるとともに、溝部領域ＡＧの形成により、通常の車両の制動操作をスムーズに行うことが可能であるという効果が得られる。
【００１９】
本発明に係るペダルパッドは、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るペダルパッドの具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００２０】
１：ペダルパッド
１１：溝部
１２：縞状突起部
１３：突起部
１４：鍵状部
ＡＰ：突起部領域
ＡＧ：溝部領域
２：ペダル本体
【図１】
0006343216.tif 000002
【図２】
0006343216.tif 000003
【図３】
0006343216.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘に付いた雨水を傘受け中央に集まるように底に傾斜をつけて、集まった水が下に落ちるように複数の穴を傘受け底に設け、穴からの水をタンク内部に溜める
構造であって、該タンクは、六面覆う構造であり、上面中央に排水入口を設けてあり、ふた付の排水口を設けた蚊の発生防止のためのタンク付き傘立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、蚊の発生を防止する傘立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の傘立は、傘の先端を傘立フレーム上面内に差し込み、下の傘受けに傘を置いて保管している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の傘立では、傘の先端を傘立フレーム上面内に差し込み、下の傘受けに傘を置いて保管しているため、傘に付いた雨水が傘受けに落ちて水が、溜まり、蚊の活動が活発になる季節には、蚊などの虫が発生する事があった。【０００４】本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、傘受けに落ちた水が、溜まらないようにする事により、蚊などの虫が発生する可能性を最小限に食い止めるタンク付き傘立である。
【問題を解決ための手段】
【０００５】傘受けに落ちた水を下のタンクに溜める構造である。
傘立下の傘受けに落ちた水が、中央に集まるよう底に傾斜をつけて、集まった水が下に落ちるように複数の穴を設け、穴から水をタンク上部に落とす。
落ちてきた水をタンク内部に集まるように傾斜をつけた排水入口を設け、水をタンクに落とす。
傘の水分が完全に無くなった状態になったら、タンクをゆっくり取り出しタンクハンドルを持ち、傾けないように下水場に運ぶ。
タンクふたを押さえ、排水口を開け、タンクハンドルと底を持って排水する。
排水が終ったら傘立下に静かに取り付け直す。
このようにする事により、傘立場所に蚊などの虫が発生する可能性を最小限に食い止める事が出来る。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明の蚊の発生防止のためのタンク付き傘立は、傘受けに落ちた水が、溜まらないようにする事により、蚊などの虫が発生する可能性を最小限に食い止める衛生的な環境配慮をとった傘立を提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】蚊の発生防止のためのタンク付き傘立の傘立フレームの平面図、正面図側面図
【図２】蚊の発生防止のためのタンク付き傘立の傘受けの平面図、正面図、側面図
【図３】蚊の発生防止のためのタンク付き傘立のタンクの平面図、正面図、側面図
【図４】蚊の発生防止のためのタンク付き傘立の平面図、正面図、側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】図面を参照して説明する。
【０００９】図１の傘立フレーム１上部には、傘を仕分けるフレームが縦横平行に設けている。
中部には、傘受け２を受けるフレームが左右側面に設けている。
下部には、タンク４を置けるようにフレームを設けている。
【００１０】図２の傘受け２には、傘受け底に落ちた水が、中央に集まるよう底に傾斜をつけて、集まった水が下に落ちるように複数の排水穴３を設けてある。
【００１１】図３のタンク４には、傘受け２から落ちてきた水をタンク内部に集める傾斜をつけた排水入口６を設けてある。また、タンク４の排水量を見る水位窓８を設け、傘立フレーム１からタンク４取り出す際のタンク取っ手９を設けてある。
持ち運び時のタンクハンドル７を設け、排水の時の排水口ふた５を設けてある。
【００１２】傘立フレーム１に傘受け２、タンク４を取り付け図４の形態にする。
【００１３】以下、上記構成の使用方法を説明する。傘立フレーム１上部から傘の先端を差し込み、中央に集まるよう底に傾斜をつけてある傘受け２に落ちた水が、複数の排水穴３からタンク４上部の傾斜をつけた排水入口６に落とし、水をタンク４内部に集める。傘の水分が完全に無くなった状態になったら、タンク４を取り出しタンクハンドル７を持ち、傾けないように下水場に運ぶ。
排水口ふた５を押さえ、排水口を開け、タンクハンドル７と底を持って排水する。
排水が終ったら傘立下に静かに取り付け直す。
このようにする事により、傘立場所に蚊などの虫が発生する可能性を最小限に食い止める事が出来る。
【符号の説明】
【００１４】１    傘立フレーム
２    傘受け
３    排水穴
４    タンク
５    排水口ふた
６    排水入口
７    タンクハンドル
８    水位窓
９    タンク取っ手
【図１】
0006343734.tif 000002
【図２】
0006343734.tif 000003
【図３】
0006343734.tif 000004
【図４】
0006343734.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基体の表面側にセロファンフイルムが接着部を介して接着されている汚れがつきにくいシートであって、シート状の基体が壁紙、障子紙、その他の、室内で用いる家具、器具の表面を覆うシートのいずれかである汚れがつきにくいシート
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚れが付きにくいシートに関する。特に、室内におけるタバコの煙等の汚染物質による汚れが付きにくい壁紙や室内の清浄性を確保するためのシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タバコの煙による壁紙、家具の汚れに対しては、有効な手段はない。付着した汚れは薬品により除去することが可能な場合もあるが、対象物を傷つけることになり、実用性に乏しい。一方、光触媒を用い汚れを分解する技術はいくつか提案されているが、コストが高いためか、広く実用化するには至っていない。
このような状態であり、現在のところの唯一の方法は、汚れが付かないようにすることとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８６１４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内の雰囲気を汚染する代表的なものとして、タバコの煙がある。タバコの煙はガスと微粒子よりなり、壁紙、障子紙、襖紙、電気器具、家具等に強固に付着する。この黄茶色の汚れの除去は極めて困難であり、壁紙、障子紙、襖紙についた場合は、薬品によりある程度除去できる場合もあるが、多くは取り替えることになる。取り替えは、壁紙、襖においては、費用と工数を必要とする。なお、一度付着した汚れを分解する機能を持つものとして、光触媒を用いた技術があるが、強力は紫外線を必要とし、また高価である。このような状態であり、優れたガスや微粒子の付着防止機能をもった壁紙、障子紙、襖紙、電気器具等の表面を覆うシートは開発されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決する第一の発明は、
シート状の基体とセロファンフイルムからなる複合層よりなる汚れのつきにくいシートである。このシートではセロファンフィルムがガス中の汚れを吸着しにくいため、対象物を汚染から守ることができる。
また、第２の発明は、第１の発明において、シート状の基体の表面にセロファンフイルムを接着させた汚れのつきにくいシートである。このようにすることにより、壁紙、障子紙等に使用する場合に適したものとなる。
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、シート状の基体が樹脂製シート、紙シート、樹脂製シートと紙シートの複合体、または金属製シートである汚れのつきにくいシートである。基体の素材は、目的に応じて最適なものを使用する。
また、第４の発明は、第１〜第３いずれかの発明において、シート状の基体の裏面に接着剤層を持つ汚れのつきにくいシートである。このシートは壁紙や襖紙に最適である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、壁紙、襖紙、障子紙の寿命を大幅に伸ばすことができる。付着が防止されることにより、そこからの排出も防止され、清浄な室内雰囲気を保つことができる。また、基体シート(樹脂製シート、紙シート、金属箔シート)や、セロファンフィルムのデザインを工夫することにより、意匠性に優れたシートとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシートの断面を示した図である。
【図２】他の本発明のシートの断面を示した図である。
【図３】他の本発明のシートの断面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、セロファンフィルム３と基体シート２よりなるシートに関する。本発明は、樹脂製、紙製、金属製等の基体シート２の表面をセロファンフィルム３で覆った壁紙、障子紙、その他の、室内で用いる家具、器具の表面を覆うシートに関する。このシートの最外面にはセロファンフィルムを配置している。セロファンは基体シート２の全体を覆うものであっても、一部を覆うものであっても良い。
【０００９】
図１は、壁紙の場合の例である。樹脂製の基体は、高分子フィルムであり、厚さは0.1〜1.0ｍｍである。外側にセロファンフィルム３を張り付けている。樹脂製の基体シート２とセロファンフィルム３は、全面にわたって接着したものであってもよく、また、部分的に接着していても良い。樹脂製の基体シート２の裏面側には、壁紙として使用するための接着剤層４がある。なお、樹脂製の基体シート２中には、樹脂中に、紙、金属箔、金属酸化物を含んでも良い。また、樹脂製シートに代わって、紙シート、金属箔シートを用いても良い。
【００１０】
図２に示した例では、樹脂製の基体シート２の上に紙シート６を配し、最外装をセロファンフィルム３としている。樹脂製基体シート２、紙シート６、およびセロファンフィルム３は、接着剤層5、及び接着剤層７で接着されており、樹脂製基体シート２の裏面側には、壁紙として使用するための接着剤層４がある。これらのシート層に加えてさらに、金属箔シートを追加してもよい。
【００１１】
図３は、セロファンフィルム３と樹脂製の基体シート２よりなるシートである。2枚のシート(フィルム)は、接着部８により一体にしている。この接着部８は、2枚のシート(フィルム)を一体化するための作用を持つ。このような形状にすることで、対象物を覆うことができ、汚れを防止することができる。この対象物には壁も含まれる。この場合は壁紙として使用できる。
【００１２】
すなわち、基体シート２には、以下のような場合があるが、いずれもが、本発明の範囲である。
（１）樹脂シート（添加成分として、紙、金属、金属酸化物を含む）
（２）紙シート（添加成分として、樹脂、金属、金属酸化物を含む）
（３）金属箔シート
（４）複層シート（１）、（２）、（３）の２つ以上からなるシート
【００１３】
セロファンフィルムの厚さは、いずれの例においても、０．０３〜０．１ｍｍの範囲であり、通常使用されているセロファンテープと同程度で良い。面積（縦、横）は、使用目的に応じて決めるが、広い面積の製品で、品質の維持が困難な場合や、製造コストが著しく高くなる場合は、面積の小さいセロファンフィルムを隙間なく配置することになる。
なお、市販されているセロファンフィルムには、５０ｃｍ、あるいは１ｍ程度のものがあり、これらの製品を使うとすきまのないシートを製造することができる。
【００１４】
以上に述べてきた、汚れが付きにくいシートをタバコの煙に接する環境に１年〜2年間、設置したが、ヤニ等による汚れはほとんど認められなかった。これに対して、セロファンフィルムで覆っていない壁紙、襖紙は文字や模様の判別が困難になるほどに焦げ茶色に変色した。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明はセロファンの新規な市場を提供するものである。
【符号の説明】
【００１６】
１  本発明品
２  基体シート（樹脂製シート）
３  セロファンフィルム
４  壁紙として使用する場合の接着剤層
５  基体シート（樹脂製シート）とセロファンフィルムの接着剤層
６  紙シート
７  樹脂シートと紙シートの接着剤層
８  接着部
【図１】
0006343733.tif 000002
【図２】
0006343733.tif 000003
【図３】
0006343733.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に平行した２個の車輪と、該車輪を左右独立に駆動するモータが前記車輪により走行する電動車椅子駆動部に設けられ、該電動車椅子駆動部上部中央に操作ハンドルが設けられ、該ハンドルの中に鉛直方向に対するハンドルの傾き角度を検出するハンドルセンサーが設けられ、電動車椅子駆動部後側に２個以上の後キャスター取り付けフレームが設けられ、該後キャスター取り付けフレームに左右２個以上の前記後キャスターが設けられ、該後キャスター取り付けフレームの上部に座席台が設けられ、該座席台に座席が設けられ、前記電動車椅子駆動部の内部にバッテリーと、制御ユニットと傾斜センサーが設けられ、本体が進行方向に対して上り坂及び下り坂にある時は前記傾斜センサーの出力相当分を前記ハンドルセンサーの出力から差し引いた分を操作量として前進後退を行う、重心移動によって前記ハンドルを傾ける事で移動可能な電動車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、操縦者の重心移動によって前後走行、左右旋回、加速減速を操作する事が出来る電動車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、重心移動で走行する乗り物は健常者向けの乗り物として提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３６１３号公報
【特許文献２】特許第４６９１９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  重心移動で移動体を操作する為に、特許文献１においては電動車椅子の座席の座面に圧力センサーを配置している為、傾斜した場所で電動車椅子が傾いた時でも重心が傾いてしまう、また操縦者の無意識な動作でも圧力センサーが検出してしまい誤動作してしまう可能性がある。特許文献２においては重心移動で操作できるが体の不自由な人を考慮したものではない。【０００５】  本発明で解決しようとする課題は、体の不自由な人でも重心移動で操作でき、傾斜した場所において電動車椅子が傾いた場合でも、重心移動で安定して操作できる重心移動電動車椅子を構成する事である。【０００６】
【課題を解決する為の手段】
【０００７】  本発明は上記課題を解決する為に、鉛直方向に対するハンドルの傾きを検出するハンドルセンサーと、電動車椅子本体に傾斜センサーを設け、左右独立に動作する駆動車輪を設ける。
【０００８】  重心移動をハンドルセンサーで検出し、更に電動車椅子本体に取り付けられた傾斜センサーで検出した傾きに応じてハンドルセンサーから検出する重心の位置に補正を加えて電動車椅子の操作量として車輪駆動モータを制御する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、傾斜した場所でも誤動作なく重心移動で安定して操作可能な電動車椅子が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１における重心移動電動車椅子の全体図である。
【発明を実施する為の形態】
【００１１】  以下、この発明にかかる好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】  図１において、この発明にかかる重心移動電動車椅子の実施形態１の全体図を示すと、重心移動電動車椅子駆動部１の左右平行に左駆動車輪５、右駆動車輪３を設け、該左駆動車輪５は左駆動モータ４で駆動され、該右駆動車輪３は右駆動モータ２で駆動される。【００１３】  前記左駆動モータ４と右駆動モータ２は重心移動電動車椅子駆動部１に固定されている。【００１４】  左後キャスター９は左後キャスター取り付けフレーム８に固定され、該左後キャスター取り付けフレーム８は前記重心移動電動車椅子駆動部１の後部左側に設けられている。また、右後キャスター７は右後キャスター取り付けフレーム６に固定される。該右後キャスター取り付けフレーム６は前記重心移動電動車椅子駆動部１の後部右側に設けられている。【００１５】  前記重心移動電動車椅子駆動部１には、ハンドル１０が設けられている。該ハンドル１０は前後左右に倒れる機構になっており、内部に鉛直方向に対するハンドルの傾きを検出するハンドルセンサー１１が設けられている。【００１６】  座席台１３は、前記左後キャスター取り付けフレーム８と、前記右後キャスター取り付けフレーム６の上に設けられ、該座席台１３の上部に座席１２が設けられている。【００１７】  前記重心移動電動車椅子駆動部１には、前記左駆動モータ４と前記右駆動モータ２に電気を供給するバッテリー１５と、前記重心移動電動車椅子駆動部１の傾きを検出する傾斜センサー１４と、全体の動作を制御する制御ユニット１６が設けられている。【００１８】  前記ハンドルセンサー１１と、前記傾斜センサー１４の出力信号が前記制御ユニット１６に伝えられ、各センサーの信号に応じて前記左駆動モータ４と、前記右駆動モータ２の回転を制御する。【００１９】  本体が水平な場所にある時は、傾斜センサー１４の出力が変化しない。この場合は、前記ハンドルセンサー１１の出力に応じて、前記制御ユニット１６が前記左駆動モータ４と前記右駆動モータ２を前進させる。つまり、前記ハンドル１０が前に傾けば前進し、後に傾けば後退する。【００２０】  また、前記ハンドル１０が右に傾けば、前記左駆動モータ４を回転させ右へ方向転換し、前記ハンドル１０が左に傾けば、前記右駆動モータ２を回転させ左へ方向転換する。【００２１】  本体が進行方向に対して上り坂にある時は、傾斜センサー１４の出力が変化して傾き角度によって出力される電圧が大きくなる。同時にハンドルセンサー１１も傾き角度によって出力される電圧が大きくなる。この場合は傾斜センサー１４の出力相当分をハンドルセンサー１１の出力から差し引いた分を操作量として、前進、後退を行う。【００２２】  本体が進行方向に対して下り坂にある時は、傾斜センサー１４の出力が変化して傾き角度によって出力される電圧が小さくなる。同時にハンドルセンサー１１も傾き角度によって出力される電圧が小さくなる。この場合も傾斜センサー１４の出力相当分をハンドルセンサー１１の出力から差し引いた分を操作量として、前進、後退を行う。【００２３】前記の処理を式で表すために傾斜センサー１４の出力をＶ１、ハンドルセンサー１１の出力をＶ２、センサー出力を操作量に変換するための係数をＫ、操作量をＰとすると、Ｐ＝Ｋ��Ｖ２−Ｖ１）と表す事ができる。Ｐ＞０の時は前進、Ｐ＜０の時は後退を意味する。この処理を制御ユニット１６が行い、右駆動モータ２と左駆動モータ４の制御を行う。【００２４】  上記構成によって、傾斜した場所でも操縦者が重心移動しながらハンドル１０を前後左右に傾ける事によって電動車椅子を誤動作なく操作する事が出来る。【００２５】  なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成出来る範囲における構成や形態をも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  本発明は、操縦者が重心を移動する事によって操作する電動車椅子に適している。
【符号の説明】
【００２７】１  重心移動電動車椅子駆動部２  右駆動モータ３  右駆動車輪４  左駆動モータ５  左駆動車輪６  右後キャスター取り付けフレーム７  右後キャスター８  左後キャスター取り付けフレーム９  左後キャスター１０  ハンドル１１  ハンドルセンサー１２  座席１３  座席台１４  傾斜センサー１５  バッテリー１６  制御ユニット
【図１】
0006255591.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料の溶融金属浸漬めっきにおいて、被めっき部材と、めっきをする溶融金属浴との間に、基材である部材を正電位とし、浴を負電位とする電位を与え、通電を行うことにより、溶融金属のめっきを促進加速、精細制御、均質化、あるいは難めっき金属のめっきを可能化する事を特徴とする溶融金属中浸漬通電めっき方法。
【請求項２】
溶融金属による腐食を防止するために、溶融金属浴とその容器間、あるいは浴と溶融金属めっきをさせたくない部材間、あるいは浴と溶融金属による腐食を防止したい部材間に、基材である部材を負電位とし、浴を正電位とする電位を与え、陰極防食的効果を発現させることより、溶融金属めっきの防止、あるいは溶融金属による基材の腐食を防止または抑制することを特徴とする溶融金属と接触する部材の通電式陰極防食的方法。
【請求項３】
金属材料間のろう接、はんだ付け接合工程、又は異種材の抵抗溶接接合工程において、主基材を正極、他方の接合溶着材を負極とする電位を与える通電付加を行うことにより、接合部又は溶着部の強度、信頼性を向上する事を特徴とする溶融金属に電着効果を与える電位付加式接合法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  溶融金属めっきが適用される分野、各種接合技術分野、溶融金属腐食が問題となる技術分野への適用。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  めっき製品の品質については高品質化の要望が高い。特に溶融金属めっき膜厚均一化、めっき金属の付着力向上等がある。
【０００３】  一方溶融金属容器の腐食、高速増殖炉型原子力発電の容器類の防食等の問題もある。
【発明の効果】
【０００４】  電気化学的方法で、溶融金属めっき精細制御、製品品質の向上が期待できる。また水溶液での電気防食と類似の作用を働かせることが可能で、工業的効果が大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  発明者らは溶融金属めっきにおける電気化学的作用を推論し、これを確認するため、図１の方法で、はんだ付け工具を用い溶融金属浴通電の影響を実験した。
【０００６】  図１において１は基材である同一ロットの炭素鋼鉄釘（頭部径６ｍｍ）、２は溶融金属浴としてのＰｂ−Ｓｎ系共晶成分はんだ浴、３ははんだごて銅電極、４は電気はんだごてヒーター、５は電圧付加用の自動車用充電器（直流電圧１２Ｖ）である。図１は鉄釘頭部が負電圧、浴が正電圧に結線された場合である。
【０００７】  はんだごてが定温に達し、浴２の温度も定温に達したとみられる状態で、基材１の釘頭面を研磨したものを、はんだ浴に３０秒間浸漬し、はんだの付着度合いを比較した結果が表１と参考写真である。なおペースト類は使用していない。
【０００８】  これらの結果から明らかなように、基材が正電位の場合、明らかにはんだ材が溶着しているが、電位０の場合には、  溶着面積率は小さい。特に負の場合には、付着しても機械的に剥がされる場合もあった。すなわち接触面での合金化は少なく、本発明の現象が確認されたものである。
【表１】
0006349597.tif 000002
【０００９】  請求項１は溶融金属浸漬めっきでの適用であり、実験での基材を正電位に設定した場合に相当する。
【００１０】  請求項２は陰極防食的方法としての適用であり、実験で基材を負電位に設定した場合に相当する。（図１の例）
【００１１】  請求項３は請求項１の各種接合技術、被膜形成技術への応用である。
【００１２】  なお請求項３は溶融金属への低電位付加効果に基ずくもので、直流アーク溶接におけるアークのプラズマ力が生む正極性、逆極性の概念とは異なるものである。又プラズマアーク溶射または切断もプラズマジェットイオンの高速化を利用したもので、被膜形成時の低電位付加による精細制御技術を確認してはいないものであることを付記する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の確認実験法を示す模式図
【符号の説明】
【００１４】  １：試験用基材（同一ロット釘材）
２：溶融はんだ浴（Ｐｂ‐Ｓｎ共晶成分）
３：はんだごて銅電極
４：はんだごてヒーター
５：電位付加用充電器
【図１】
0006349597.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークスガイド車のガイドウェイにおいて、支持枠（１）に固定される型鋼を、断面ロ字状のコラム材（３）としたことを特徴とするガイドウェイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークスガイド車のガイドウェイの改良、特に、ガイドウェイの支持枠に固定されるプレート部材に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
コークスガイド車には、コークス炉から押出機によって押し出される赤熱コークスを消火バケットに案内・誘導するためのガイドウェイ（ケージともいう）がある。このガイドウェイは、コークスガイド車の上部に取り付けられた機枠に車輪を介して吊り下げられており、コークスガイド車の走行（進行）方向に対して直角方向に前後進する機能を有している。特許文献１に記載される従来のガイドウェイ（ガイドフレーム）は、図２に示されるように、高さ方向に並設された平板若しくは溝型鋼（プレート部材）とそれらを繋ぐ支持枠、これらの構造物の上縁部並びに下縁部を連結する上板並びに下板、等によって構成されるが、ガイドウェイの前記構造物は、赤熱コークスがガイドウェイ内を断続的に通るたびに、加熱と冷却が繰り返されるという急激な温度変化に晒される。この温度変化によって、平板や溝型鋼（プレート部材）にはその都度熱膨張及び収縮が発生する。
【０００３】
また、ガイドウェイに赤熱コークスが押し詰まると、ガイドウェイ内に赤熱コークスが長時間滞留してしまう。この滞留したコークスを除去するために、作業員がコークスに散水し、コークスをガイドウェイから除去する必要があるが、急激な温度変化の影響で平板もしくは溝型鋼のプレート部材が膨張及び収縮するために、平板もしくは溝型鋼の変形が大きくなり、ガイドウェイのコークスが通過する箇所の幅が狭くなったり、広がったりする。そのため、平板若しくは溝型鋼の変形により、コークスを円滑に案内することができなくなり、押出し負荷の増加による押し詰まりの頻発や、ガイドウェイと押出機のプッシャーロッドとの干渉によるガイドウェイの落下が発生する。また、平板若しくは溝型鋼の交換周期が短くなり、メンテナンスコストが増加する問題が発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１７０７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術の欠点を克服するため、変形量が少ない形状の型鋼部材をプレート部材に使用することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題は、特許請求の範囲に記載された発明特定事項によって解決される。すなわち、上記したように、従来は、ガイドウェイのプレート部材に平板若しくは溝型鋼（図２参照）を使用していたが、後述する実験の結果より、断面ロ字状のコラム材をプレート部材に使用することにより、プレート部材の熱変形を抑制し、問題の解決を図るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コークスガイド車のガイドウェイのプレート部材に断面ロ字状のコラム材を使用することにより、その変形を抑えて、押し詰まりの頻度を減少させる。これにより、１．コークスを確実に消火バケットまで案内して、円滑な操業を維持し、２．ガイドウェイ内に滞留するコークスの掻き出し作業を減少させ、熱間作業の減少を図ることで安全かつ作業効率をアップさせ、３．プレート部材（コラム材）の取り替え工事を減少させることで、メンテナンスコストが抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明によるコークスガイド車のガイドウェイは、そのプレート部材に断面ロ字状のコラム材を使用するものである。
【実施例】
【０００９】
本発明を図示の実施例に基づいて詳しく説明する。図１及び図２には、従来のコークスガイド車のガイドウェイが示されている。ガイドウェイの中央は、コークス炉から押し出される赤熱コークスの通過する通路である。本発明は、図３に示すように、この通路を挟むように両側に断面ロ字状の型鋼であるコラム材３が、プレート部材としてコークスガイド車のガイドウェイの上部から下部まで水平に並んで上下に配列されている。これらのコラム材３は支持枠１にボルトによって締結固定される。
【００１０】
ここで、従来技術のコ字状型鋼（溝型鋼）と、本発明のロ字状型鋼であるコラム材を用いて、実験を行った。この実験の目的は、押し詰まり時に赤熱コークスがガイドウェイ内に留まり、掻き出し作業時の水かけ（加熱急冷）を行う場合を想定し、プレート部材材料の変形量を測定し、最適な部材を選定するためである。
【００１１】
使用した材料は、材質ＳＳ４００、長さ１０００ｍｍの断面コ字状の溝型鋼（幅１２５ｍｍ×高さ６５ｍｍ×厚さ６ｍｍ）と、断面ロ字状のコラム材（１５０ｍｍ×１００ｍｍ×４．５ｍｍ）である。この材料を以下の３通りの状態（イ−１、イ−２、ロ）で、その両端を適当な架台に載せて支持し、各材料を載置したうえで、中央の幅１００ｍｍ周辺を炙りバーナーで６００℃に加熱した。
（イ−１）両側のフランジ部が上向き（∪）の溝型鋼。
（イ−２）両側のフランジ部が下向き（∩）の溝型鋼。
（ロ）コラム材。
【００１２】
上記６００℃の加熱後、加熱箇所を自然冷却し、４００℃になったことを確認したら、水１０Ｌをかけ急冷する。その後、湾曲した材料の上方向又は下方向へたわんだ変形量を測定する。この測定の結果は、（イ−１）の材料の場合、上方向へ１．８ｍｍの変形がみられた。この場合は、ガイドウェイの幅が狭くなる方向であり、コークスの押し詰まりが頻発する原因となる。また、（イ−２）の場合は、下方向へ１．９ｍｍの変形がみられた。すなわち、ガイドウェイが広がる方向となるが、材料の両端はガイドウェイの幅方向へ突き出る変形となる。この場合、溝型鋼（プレート部材）は脈を打つ状態の変形となり、（イ−１）と同様の変形模様を示す。
【００１３】
（ロ）の場合は、下方向へ０．８ｍｍの変形となった。ガイドウェイが広がる方向であるが、（イ−２）の場合と較べて、その程度は半分である。したがって、（ロ）のコラム材を使用した場合が最も変形が小さく、脈を打つ変形量も少なく、ガイドウェイのプレート部材として充分適していることが判明した。
【００１４】
本発明によれば、ガイドウェイの変形は抑制され、赤熱コークスを円滑に案内することができ、これにより、押し詰まりの発生が減少する。また、その結果、ガイドウェイと押出機のプッシャーロッドとの干渉によるガイドウェイの故障や落下がなくなり、また、プレート部材の交換周期も長くなる。したがって、メンテナンスコストがいちじるしく減少する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、コークスガイド車のガイドウェイの外側側面図である。
【図２】図２は、従来のコークスガイド車のガイドウェイの正面図である。
【図３】図３は、本発明によるコラム材を使用したコークスガイド車のガイドウェイ（一部）である。
【符号の説明】
【００１６】
１  支持枠
２  プレート部材としての溝型鋼
３  プレート部材としてのコラム材
【図１】
0006349533.tif 000002
【図２】
0006349533.tif 000003
【図３】
0006349533.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面に取り付ける保持ネットであって、
弾性的なネット部分を備え、該ネット部分の網目は、互いに斜めに延在する、それぞれ複数のネットストランドを有するストランド群により形成されている、保持ネットにおいて、
ネット部分の非取付け状態では、ネット部分の縁域における網目は、同一のネット部分の中央域における網目よりも小さく、ネット部分の取付け状態では、ネット部分の縁域における網目と、同一のネット部分の中央域における網目とは、同一の大きさであることを特徴とする、保持ネット。
【請求項２】
ネット部分の非取付け状態では、網目は、ネット部分の中心から外向きに同一のネット部分の縁まで漸次小さくなるように形成されており、ネット部分の取付け状態では、網目は、ネット部分の全体にわたって同一の大きさである、請求項１記載の保持ネット。
【請求項３】
ネット部分の網目は、菱形に形成されている、請求項１又は２記載の保持ネット。
【請求項４】
当該保持ネットは、フロアネットとして、又は、フレームネットとして、又は、ストリップネットとして、又は、弾性的な縁を有するネットとして形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の保持ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定面に取り付ける保持ネットであって、弾性的なネット部分を備え、ネット部分の網目は、互いに斜めに延在する、それぞれ複数のネットストランドを有するストランド群により形成されている、保持ネットに関する。
【０００２】
この種の公知の保持ネットでは、弾性的なネット部分が固定面に取り付けられると、ネット部分の面に不均一な網目模様が生じ、ネット部分の縁域にたわみが生じる、という現象が表れる。
【０００３】
前述の背景技術から出発して、本発明の根底を成す課題は、保持ネットもしくはネット部分の取付け状態で、均一な網目模様が得られ、かつ縁部におけるたわみがほとんど回避される、固定面に取り付ける保持ネットを提供することである。
【０００４】
本発明によれば、この課題は、ネット部分の非取付け状態では、ネット部分の縁域における網目は、同一のネット部分の中央域における網目よりも小さく、ネット部分の取付け状態では、ネット部分の縁域における網目と、同一のネット部分の中央域における網目とは、同一の大きさである、ことにより解決される。本発明によれば、ネット部分の中央域における網目と同一のネット部分の縁域における網目とがその寸法に関して互いに一致している、ネット部分の網目模様が達成される。これにより、本発明に係る保持ネットのネット部分の、ほとんど均一な網目模様が得られる。保持ネットの非取付け状態では、ネット部分の縁における網目は、ネット部分の中央域における網目よりも小さいので、ネット部分もしくは保持ネットの取付け状態では、ネット部分の縁域における比較的小さな網目が、ネット部分もしくはネットの網状部分のこの局所的な域を、ネット部分もしくはネットの網状部分の中央域における比較的大きな網目よりも強く補強する、ことが達成される。これにより、ネット部分もしくはネットの網状部分の縁域におけるたわみの著しい低減が得られ、この場合更に、ネット部分の面の均一な網目模様が生じる。
【０００５】
ネット部分もしくはネットの網状部分の網目模様の更により均一な構成は、ネット部分の非取付け状態では、網目は、ネット部分の中心から外向きに同一のネット部分の縁まで漸次小さくなるように形成されており、ネット部分の取付け状態では、網目は、ネット部分の全体にわたって同一の大きさであると、達成される。網目の寸法に関する基準設定は、ネット部分もしくはネットの網状部分の内側における各々の網目の位置、並びにネット部分もしくは保持ネットの取付けに起因する各々の網目のパラメータに応じて行われる。
【０００６】
本発明によるネット部分の好ましい態様によれば、ネット部分もしくはネットの網状部分の網目は、菱形に形成されている。
【０００７】
本発明に係る保持ネットは、フロアネットとして、又は、フレームネット、例えばプラスチックフレームネットもしくはワイヤフレームネットとして、又は、ストリップネット、例えばプラスチックストリップネットとして、又は、弾性的な縁を有するネット、例えばゴム縁ネットとして、又はこれに類するものとして形成してよい。
【０００８】
１つの態様では、本発明に係る保持ネットの弾性的なネット部分は、菱形に形成された網目を有する。この菱形の網目は、それぞれ複数のネットストランドから成る、互いに斜めに延在するストランド群から形成される。
【０００９】
ネット部分もしくはネットの網状部分の取付け状態では、ネット部分もしくはネットの網状部分の中心に配置された菱形の網目は、この網目に隣接する、更に外側に配置された網目の寸法よりも大きい寸法を有する。ネット部分もしくはネットの網状部分の菱形の網目がネット部分もしくはネットの網状部分の中心から縁域に向けてより遠くに置かれていると、その寸法はより小さくなっている。
【００１０】
菱形の網目の間の寸法の比は、弾性的なネット部分の材料に応じて、保持ネットにおけるネット部分の取付けもしくは固定面における保持ネットの取付けに伴うパラメータによって考慮されるように、選択される。これにより、ネット部分もしくは保持ネットの取付け状態で、ネット部分の網目模様は、ネット部分の全体にわたってほとんど均一になる。保持ネットもしくは保持部分の縁域におけるたわみは回避される。取付け状態では、ネット部分もしくはネットの網状部分の縁域における菱形の網目の網目サイズは、ネット部分もしくはネットの網状部分の中央域における菱形の網目の寸法に一致する。
【００１１】
本発明に係る保持ネットは、フロアネットとして、又は、フレームネット、例えばプラスチックフレームネットもしくはワイヤフレームネットとして、又は、ストリップネット、例えばプラスチックストリップネットとして、又は、弾性的な縁を有するネット、例えばゴム縁ネットとして、又はこれに類するものとして形成してよい。
【００１２】
本発明に係る保持ネットの利用範囲として、特に車両産業が考えられる。航空機、船舶又はこれに類するものにも相応の保持ネットを使用することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧した反応管内に供給した窒素と水素の混合ガスに、単一のマイクロ波発生装置から導波管を通してマイクロ波を照射し、前記反応管内にプラズマを発生させて前記混合ガスからアンモニアを合成する装置において、前記導波管と連通する照射管内に石英管からなる反応管を設置するとともに、前記照射管の前記反応管側に複数個の照射孔を備えて構成したことを特徴とするアンモニア合成装置。
【請求項２】
前記反応管内にアンモニアの合成率を向上させる活性アルミナを触媒として設置することを特徴とする請求項１記載のアンモニア合成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窒素及び水素の混合ガスからアンモニアを合成する際に、その合成率を向上させることのできる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からアンモニアの合成法として、ハーバーボッシュ法やウーデ法、クロード法等が知られている。これらは何れも低圧合成が理論上不可能とされており、高温高圧条件が必須となる。
【０００３】
低圧下によるアンモニア合成法としては、下記特許文献１に記載の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−６０６１４号公報
【０００５】
上記特許文献１記載の技術は、低温低圧下において、水素を吸着させた遷移金属に、プラズマ等によって励起させた窒素を接触させてアンモニアを合成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、プラズマ等の熱的非平衡状態を利用して、低温低圧下でアンモニア合成することは可能である。本発明も上記特許文献１記載の技術と同様に、プラズマを利用して低温低圧下でアンモニアを合成する技術に関し、先の出願（例えば、特許第５５０８７４１号）等で用いた処理装置を活用しつつ、アンモニアの合成率を極力向上させる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、減圧した反応管内に供給した窒素と水素の混合ガスに、単一のマイクロ波発生装置から導波管を通してマイクロ波を照射し、前記反応管内にプラズマを発生させて前記混合ガスからアンモニアを合成する装置において、前記導波管と連通する照射管内に石英管からなる反応管を設置するとともに、前記照射管の前記反応管側に複数個の照射孔を備えて構成したことに特徴を有する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、反応管内にアンモニアの合成率を向上させる活性アルミナを触媒として設置することに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、反応管内に体積の大きなプラズマを生成することができるので、アンモニアの合成率を高めることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、活性アルミナの触媒効果によってアンモニアの合成率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のアンモニア合成装置を示す図である。
【図２】前記アンモニア合成装置内に触媒を設置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図１及び図２を用いて説明する。図１に本発明のアンモニア合成装置Ａを示す。
【００１３】
アンモニア合成装置Ａは、窒素及び水素からなる混合ガスを反応管１内に供給するガス供給部２と、合成したアンモニアガスを排気する排気部３、及び、反応管１にマイクロ波を照射するマイクロ波照射部４と、反応管１内の気圧を調節する図示しない系内圧力調節部から概略構成されている。なお、反応管１はマイクロ波が反応管１内に照射できるよう、例えば、透明の石英管によって形成されている。
【００１４】
前記マイクロ波照射部４は、図示しないマイクロ波発生装置から発振されるマイクロ波を反応管１まで導く導波管５と、導波管５と連通して反応管１に沿って配置される照射管６から構成されている。照射管６には反応管１側に複数個（例えば、４個）の照射口７が形成されている。
【００１５】
図１に示すアンモニア合成装置Ａによりアンモニア合成をする場合は、まず、反応管１内を図示しない系内圧力調節部によって、例えば、１５０〜６００［Ｐａ］に減圧した後、ガス供給部２から窒素及び水素の混合ガスを供給する。
【００１６】
この状態で、図示しないマイクロ波発生装置からマイクロ波を、導波管５から照射管６へ導くと、マイクロ波は照射管６に形成した複数個の照射口７から反応管１内に照射され、反応管１内に体積の大きなプラズマを生成する。
【００１７】
体積の大きなプラズマの生成によって、反応管１内で生成されるアンモニアの合成率は向上する。
【００１８】
図２は反応管１内に触媒を配置した状態を示している。触媒としては活性アルミナが有効であり、反応管1内に立設した触媒容器８内に収容されている。
【００１９】
図２の場合も前述した実施例と同様に、反応管１内を減圧してガス供給部から窒素及び水素の混合ガスを供給する。そして、マイクロ波照射部４の導波管５からマイクロ波を反応管１内に照射することにより、反応管１内にプラズマを発生させる。
【００２０】
すると、反応管１内の混合ガスは活性アルミナの触媒効果によって、触媒を配置しない場合と比較して２倍程度、アンモニアの合成率を向上させることができる。また、マイクロ波の出力や反応管１内の圧力によっては、活性アルミナに酸化マグネシウムや酸化鉄を担持することで、アンモニア合成率を向上させることができる。
【００２１】
生成したアンモニアガスは排気部３から反応管１外部へ取り出し貯蔵しておく。
【００２２】
なお、図１に示す照射管６及び照射口７を図２に示す実施例に適用しても良い。
【００２３】
以上説明したように、本発明のアンモニア合成装置によれば、小型の装置構成により、高い合成率でアンモニアの生成を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
非平衡プラズマ燃焼を用いたガス合成に利用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１  反応管
２  ガス供給部
３  排気部
４  マイクロ波照射部
５  導波管
６  照射管
７  照射口
８  触媒容器
Ａ  アンモニア合成装置
【図１】
0006404759.tif 000002
【図２】
0006404759.tif 000003