(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援システムであって、
前記作業項目ごとに定められ、前記単位期間当たりの作業時間、及び、複数に分けられた当該単位期間当たりの作業時間の実施間隔であるインターバル期間を含み、複数の前記単位期間に亘って作成される作業データに対して、
前記計画期間内の仮配置と、
当該仮配置時の総作業時間が閾値時間を超過する前記単位期間が生じた際に、前記超過する単位期間を含めた全期間に亘って前記仮配置された前記作業データをシフトさせる配置シフトと、
を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業時間を平準化させた編成表を作成する演算部を備えることを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の編成表作成支援システムであって、
前記演算部は、総作業時間が最小である前記単位期間に当該作業データの期首作業を仮配置することを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の編成表作成支援システムであって、
前記演算部は、前記作業データの期首作業及び期末作業が、前記計画期間から逸脱しない範囲で、前記配置シフトを実行することを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の編成表作成支援システムであって、
前記演算部は、前記仮配置を複数回実行したときに、いずれも前記閾値時間を超過する前記単位期間が生じた際には、超過幅が最小の前記仮配置を前記作業データの確定配置とすることを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項５】
複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援システムであって、
前記単位期間別に人工が割り当てられ、
前記作業項目ごとに定められ、複数の単位期間に亘って作業が行われる作業データに対して、
空き人工が最大である前記単位期間に前記作業データの期首作業を配置する仮配置と、
休暇期間または確定配置された他の作業と前記仮配置された前記作業データの作業が重複する前記単位期間が生じた場合に、前記重複する単位期間を含めた全期間に亘って前記仮配置された作業データをシフトさせる配置シフトと、
を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業項目を平準化させた編成表を作成する演算部を備えることを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の編成表作成支援システムであって、
前記演算部は、前記空き人工が最大である前記単位期間が複数ある場合に、当該複数の単位期間を前記作業データの期首作業のシフト先にすることを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の編成表作成支援システムであって、
前記演算部は、前記空き人工が最大である前記単位期間のすべてに対して前記作業データの期首作業を仮配置したときに、いずれも、前記休暇期間または確定配置された他の作業と重複する前記仮配置された作業データの作業が生じた場合は、前記空き人工がより少ない前記単位期間を前記作業データの期首作業のシフト先にすることを特徴とする、編成表作成支援システム。
【請求項８】
複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援プログラムであって、
前記作業項目ごとに定められ、前記単位期間当たりの作業時間、及び、複数に分けられた当該単位期間当たりの作業時間の実施間隔であるインターバル期間を含み、複数の前記単位期間に亘って作成される作業データに対して、
前記計画期間内の仮配置と、
当該仮配置時の総作業時間が閾値時間を超過する前記単位期間が生じた際に、前記超過する単位期間を含めた全期間に亘って前記仮配置された前記作業データをシフトさせる配置シフトと、
を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業時間を平準化させた編成表を作成する演算手段としてコンピュータを機能させるための、編成表作成支援プログラム。
【請求項９】
複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援プログラムであって、
前記単位期間別に人工を割り当てる割り当て手段と、
前記作業項目ごとに定められ、複数の単位期間に亘って作業が行われる作業データに対して、
空き人工が最大である前記単位期間に前記作業データの期首作業を配置する仮配置と、
休暇期間または確定配置された他の作業と前記仮配置された前記作業データの作業が重複する前記単位期間が生じた場合に、前記重複する単位期間を含めた全期間に亘って前記仮配置された作業データをシフトさせる配置シフトと、
を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業項目を平準化させた編成表を作成する演算手段、としてコンピュータを機能させるための、編成表作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編成表作成を支援するシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの保守・点検作業等の業務管理や作業計画の立案に当たって、作業内容、作業者、作業日等を定めた編成表が用いられる。例えば特許文献１では、配達業務の管理に当たり、配達量の増減率を算出するとともに、この増減率及び配達者のランクに応じた作業所要時間を算出している。また、特許文献２では、作業種別とその作業予定日時等が記憶されたスケジューリングデータと、作業者の遂行可能な作業種別が記憶された人材バンクデータと、作業者の作業予定が記憶された個人スケジューリングデータに基づいて、所定の作業種別が遂行可能であって、かつ、その作業予定日に作業予定のない作業者を割り当てる人員管理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０７８２号公報
【特許文献２】特開２００２−５６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業月や作業日ごとに作業負荷にばらつきがあると、必要人工（にんく）にばらつきが生じて、人員管理上好ましくない。そこで、本発明は、作業負荷を平準化させた編成表の作成が可能な、編成表作成支援システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援システムに関する。当該システムは、前記単位期間当たりの作業時間及び作業のインターバル期間を含む作業データに対して、前記計画期間内の仮配置と、当該仮配置時の総作業時間が閾値時間を超過する前記単位期間が生じた際に前記仮配置された作業データをシフトさせる配置シフトと、を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業時間を平準化させた編成表を作成する演算部を備える。
【０００６】
また、上記発明において、前記演算部は、総作業時間が最小である前記単位期間に当該作業データの期首作業を仮配置することが好適である。
【０００７】
また、上記発明において、前記演算部は、前記作業データの期首作業及び期末作業が、前記計画期間から逸脱しない範囲で、前記配置シフトを実行することが好適である。
【０００８】
また、上記発明において、前記演算部は、前記仮配置を複数回実行したときに、いずれも前記閾値時間を超過する前記単位期間が生じた際には、超過幅が最小の前記仮配置を前記作業データの確定配置とすることが好適である。
【０００９】
また、本発明の別態様は、複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援システムに関する。当該システムでは、前記単位期間別に人工が割り当てられる。また当該システムは、１つまたは複数の単位期間に亘って作業が行われる作業データに対して、空き人工が最大である前記単位期間に前記作業データの期首作業を配置する仮配置と、休暇期間または確定配置された他の作業と重複する前記仮配置された前記作業データの作業が生じた場合に前記仮配置された作業データをシフトさせる配置シフトと、を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業項目を平準化させた編成表を作成する演算部を備える。
【００１０】
また、上記発明において、前記演算部は、前記空き人工が最大である前記単位期間が複数ある場合に、当該複数の単位期間を前記作業データの期首作業のシフト先にすることが好適である。
【００１１】
また、上記発明において、前記演算部は、前記空き人工が最大である前記単位期間のすべてに対して前記作業データの期首作業を仮配置したときに、いずれも、前記休暇期間または確定配置された他の作業と重複する前記仮配置された作業データの作業が生じた場合は、前記空き人工がより少ない前記単位期間を前記作業データの期首作業のシフト先にすることが好適である。
【００１２】
また、本発明は、複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援プログラムに関する。当該プログラムは、コンピュータを、前記単位期間当たりの作業時間及び作業のインターバル期間を含む作業データに対して、前記計画期間内の仮配置と、当該仮配置時の総作業時間が閾値時間を超過する前記単位期間が生じた際に前記仮配置された作業データをシフトさせる配置シフトと、を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業時間を平準化させた編成表を作成する演算手段として機能させる。
【００１３】
また、本発明の別態様は、複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を設定する、編成表作成支援プログラムに関する。当該プログラムは、コンピュータを、前記単位期間別に人工を割り当てる割り当て手段、１つまたは複数の単位期間に亘って作業が実施される作業データに対して、空き人工が最大である前記単位期間に前記作業データの期首作業を配置する仮配置と、休暇期間または確定配置された他の作業データと重複する前記仮配置された作業データの作業が生じた場合に前記仮配置された作業データをシフトさせる配置シフトと、を行うことにより、前記単位期間ごとの総作業項目を平準化させた編成表を作成する演算手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業負荷を平準化させた編成表の作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る編成表作成支援システムのハードウェア構成図である。
【図２】本実施形態に係る編成表作成支援システムの演算ブロック図である。
【図３】年間作業リストを例示する図である。
【図４】月次作業表作成部の動作を模式的に示す全体図である。
【図５】月次作業表作成部の動作を模式的に示す一部拡大図である。
【図６】月次作業表作成部の動作を模式的に示す一部拡大図である。
【図７】月次作業表作成部の動作を模式的に示す一部拡大図である。
【図８】月次作業表作成部の演算フローを示すフローチャートである。
【図９】単月（単位期間）の作業リストを例示する図である。
【図１０】作業者リストを例示する図である。
【図１１】日次作業表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１２】日次作業表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１３】日次作業表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１４】日次作業表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１５】日次作業表作成部の演算フローを示すフローチャートである。
【図１６】日次編成表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１７】日次編成表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１８】日次編成表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図１９】日次編成表作成部の動作を模式的に示す図である。
【図２０】日次編成表作成部の演算フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜編成表作成支援システムのハードウェア構成＞
図１に、本実施の形態に係る編成表作成支援システムのハードウェア構成を例示する。当該システムは、従前から存在するコンピュータを用いた汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、演算部であるＣＰＵ１０、記憶手段であるＲＡＭ１２、ＲＯＭ１４、及びハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６、並びにハードディスクドライブ１６を接続したＨＤＤコントローラ１８を備える。さらに、コンピュータは、入力手段として設けられたマウス２０とキーボード２２、及び、表示装置として設けられたディスプレイ２４の３者をそれぞれ接続する入出力コントローラ２６、並びに、通信手段として設けられたネットワークコントローラ２８を備える。これらの構成はそれぞれ内部バス３０に接続される。
【００１７】
＜編成表作成支援システムの演算ブロック＞
図２に、本実施形態に係る編成表作成支援システムの演算ブロックを例示する。この演算ブロックは、ＲＯＭ１４やハードディスクドライブ１６に記憶された編成表作成支援プログラムを、演算部であるＣＰＵ１０が実行したときの演算フローをブロック化したものである。
【００１８】
当該演算ブロックは、月次作業表作成部３２、日次作業表作成部３４、及び日次編成表作成部３６を備える。月次作業表作成部３２は、年間作業リストの入力を受けて、月次作業表を出力する。日次作業表作成部３４は、月次作業表、年間作業リスト、及び作業者リストの入力を受けて、日次作業表を出力する。日次編成表作成部３６は、日次作業表、年間作業リスト、及び作業者リストの入力を受けて、日次編成表を出力する。
【００１９】
＜月次表の作成＞
図３〜８を用いて、月次作業表作成部３２の動作を説明する。図３には、年間作業リストが例示され、図４〜７には月次作業表作成部３２の動作が例示されている。さらに図８には、月次作業表作成部３２の演算フローを示すフローチャートが例示されている。
【００２０】
月次作業表は、複数の単位期間からなる計画期間の作業内容が定められた表である。本実施形態では、単位期間を１ヶ月とし、また計画期間を１年とした。単位期間と計画期間はこの形態に限らず、例えば１週間を単位期間とし、半年を計画期間としてもよい。
【００２１】
年間作業リスト（図３）は、１年間（計画期間内）に実施される作業名、監督者要否、１回（１単位期間）当たりの作業時間、年間実施（計画期間内実施）の回数、インターバル、年間作業時間（計画期間内作業時間）が含まれる。
【００２２】
作業名は、作業内容を示すものであり、例えば空調機器の点検作業やビル内の巡回作業などの個別の作業を指している。監督者要否情報は、当該作業内容が、監督者を必要とするか否かを示すものである。監督者とは、例えば有資格者を指すものであってよい。１回当たりの作業時間とは、１単位期間における作業時間を示すものである。これは、過去の実績から求めたものであってよいし、業界団体や法令により定められた時間であってもよい。
【００２３】
年間実施回数とは、１年間に行う作業回数を表すものである。この回数は、保守業者が自主的に定めてもよいし、業界団体のガイドラインや法令により定められた回数であってもよい。インターバルは、作業実施間隔を指しており、年間実施回数を１２ヶ月で割った値から求められる。例えば作業Ａであれば、年間実施回数は４回であるから、３ヶ月に一度作業が実施される、つまりインターバルは２ヶ月となる。年間作業時間は、１回当たりの作業時間に年間実施回数を掛けたものである。年間作業リストにリストアップされたすべての作業の年間作業時間を足し合わせることで、年間延べ作業時間を求めることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、月次作業表の作成に当たり、作業時間の長いものから先に配置して、作業時間の短いものを隙間に埋めていくという方針を採るため、１回当たりの作業時間が長いものから順にリストに並べられる。
【００２５】
月次作業表作成部３２は、年間作業リストのうち、作業名、１回当たりの作業時間、及びインターバルのデータをもとにして、月次作業表を作成する。図４には、月次作業表作成部３２による月次作業表作成プロセスが模式的に示されている。
【００２６】
月次作業表作成部３２は、作業名、単位期間（１ヶ月）当たりの作業時間、及び作業のインターバルを含むデータを作業データとして取り扱う。また、作業データを計画期間（１２ヶ月）内に配置する際の基準値（閾値時間）として、月別総作業目標時間を求める。この目標時間は、例えば、年間作業リスト（図３）の延べ作業時間を計画期間の全単位期間（１２ヶ月）で割ることで求められる。
【００２７】
図８を参照して、月次作業表作成部３２は、総作業時間が最小の月を抽出する（Ｓ１０）。月次作業表作成部３２は、最小月が複数あるか否かを判定する（Ｓ１２）とともに、複数ある場合は最も早い月に（Ｓ１６）、対象となっている作業データ（例えば作業Ａ）の期首作業、すなわち一回目の作業コマ（Ａ：８０ｈ）を割り当てるという、仮配置を行う（Ｓ１４）。最小月が一つである場合には、当該月に一回目の作業コマが割り当てられる。
【００２８】
次に、月次作業表作成部３２は、作業データの期末作業、すなわち最終回の作業コマが計画期間を超過しているか否か、つまり、１２月を超過しているか否かを判定する（Ｓ１８）。超過している場合は、図５の作業Ｄのように、最終回の作業コマが１２月に来るように、作業データの配置を前倒しシフトさせる（Ｓ２０）。
【００２９】
作業データを計画期間内に収めた後に、月次作業表作成部３２は、単位期間（１ヶ月）ごとの総作業時間を算出するとともに、算出された総作業時間が、月別総作業目標時間を超過するような単位期間（月）があるか否かを判定する（Ｓ２２）。月別総作業目標時間を超過する単位期間（月）がない場合、月次作業表作成部３２は、その作業データの配置、言い換えると現在のコマ位置を確定位置（確定配置）とする（Ｓ２４）。
【００３０】
一方、月別総作業目標時間を超過する単位期間（月）がある場合、月次作業表作成部３２は、作業データの配置シフトを行う。月次作業表作成部３２は、作業データの期首作業が計画期間の先頭に位置しているか、つまり、１回目の作業コマが１月に仮配置されているか否かを判定する（Ｓ２６）。１回目の作業コマが１月に仮配置されていない場合は、図６の作業Ｈのように、作業データを１か月分前倒しシフトする（Ｓ２８）。さらにその後、ステップＳ２２に戻り、総作業時間が月別総作業目標時間を超過する単位期間があるか否かを判定する。
【００３１】
このような配置シフト及び当該シフトごとの月別総作業目標時間の超過判定を繰り返すうちに、１回目の作業コマが１月にシフトされる。配置シフトは作業データの期首作業及び期末作業を逸脱しない範囲で行われるため、期首作業すなわち１回目の作業コマが１月にシフトされた段階で、配置シフトは終了する。すべての仮配置において、月別総作業目標時間を超過する月が生じたような場合、図７の作業Ｎに示すように、超過幅の最小の仮配置（３段目）を選択するとともに（Ｓ３０）、当該仮配置を確定配置とする（Ｓ２４）。
【００３２】
さらに月次作業表作成部３２は、年間作業リストに挙げられたすべての作業の確定配置が完了したか否かを判定して（Ｓ３２）、完了していない場合は作業項目を一つインクリメントする（Ｓ３４）。
【００３３】
このように、本実施形態では、月別の総作業時間が平準化されるように、各作業項目の配置を決定している。その結果、月ごとの作業負荷変動が抑えられる。
【００３４】
＜日時表の作成＞
次に、日次作業表作成部３４の動作について、図９〜１５を用いて説明する。図９には、単月（単位期間）の作業リストが例示され、図１０には作業者リストが例示されている。さらに図１１〜１４には日次作業表作成部３４の各動作が例示され、また図１５には当該動作を行う際の演算フローチャートが例示されている。
【００３５】
日次作業表は、月次作業表と同様に、複数の単位期間からなる計画期間内の作業項目を定めるものである。本実施形態では単位期間を１日とし、計画期間を１ヶ月（２０作業日）とした。また、１作業日当たりの作業時間を５時間とした。
【００３６】
単月作業リスト（図９）は、日次作業表における計画期間（１ヶ月）の作業名及びその作業時間と、年間作業リストの監督者要否及び最少人工（にんく）をリストアップしたものである。人工とは所定期間当たりの作業人員や作業量を示すものであり、例えば１人工は１日当たり作業者１名分の仕事量を指している。
【００３７】
また、作業者リスト（図１０）は、年間作業リスト（図３）にリストアップされた作業を行う作業者ごとの、作業関連情報がまとめられており、休暇日、監督作業情報、及びＯＪＴ作業情報が含まれる。監督作業情報は、監督を必要とする作業において当該監督者となることのできる作業名が作業者別にまとめられている。監督作業情報は、例えば作業者の保有する資格を表すものであってもよい。ＯＪＴ作業情報は、作業者が育成／訓練対象とする作業を指しており、作業者の自己申告や当該作業の経歴等を基にしてリストアップされる。
【００３８】
図１５のフローチャートに示すように、日次作業表作成部３４は、まず、作業者リストを基にして、日次作業表に人工情報及び休暇情報を反映させる（Ｓ４０）。本実施形態では作業者が甲〜丁の４名であることから、最大で４人工となる。日次作業表作成部３４は、単位期間別に人工を割り当てる。つまり日次作業表の人工行を４行に設定する。次に、日次作業表作成部３４は、休暇情報に基づいて、図１１の斜線のように、休暇日の人工を休暇人数分減らす。
【００３９】
次に、日次作業表作成部３４は、単月作業リスト（図９）を並び替える（Ｓ４２）。本実施形態では、コマ数を占める割合が相対的に高い作業から配置を決定するとの方針の下、作業人工の多い順に並び替えを行う。作業人工が同一である作業間は、作業時間の多い順に並び替えを行う。
【００４０】
なお、各作業の作業時間と日次作業表のコマ数との関係について、本実施形態では、１日当たりの作業時間を５時間と定めていることから、各作業時間を５で割った値が、当該作業の横方向（日付方向）コマ数となる。さらに、各作業の人工数が、当該作業の縦方向（人工方向）のコマ数となる。
【００４１】
日次作業表作成部３４は、単月作業リストの最上段の作業データを選択する（Ｓ４４）。さらに他の作業または休暇で埋められていない人工枠（空き人工）が最大の日を抽出する（Ｓ４６）。候補日が複数存在する場合（Ｓ４８）、最も早い候補日を選択する（Ｓ５０）。つまり、配置対象の作業データ（作業Ｈ）の期首作業を当該候補日に仮配置する。図１２に示すように、配置対象の作業データのコマがすべて日次表に埋められた場合（Ｓ５２）、当該配置を確定配置とする（Ｓ５４）。なお、図１２〜１４では、確定配置された作業データをハッチングで示している。
【００４２】
配置対象の作業データのコマのいずれかが休暇日または確定配置された他の作業データと重複する場合、または、図１３のように、作業コマの一部が日次表から逸脱するような場合は、日次作業表作成部３４は、配置対象の作業データをシフトさせる。配置シフトに当たり、空き人工が最大の日（候補日）が他にあるか否かを判定する（Ｓ５６）。他の候補日がある場合、日次作業表作成部３４は、次に早い日の候補日を選択して（Ｓ５８）、再び仮配置を行う（Ｓ５２）。つまり、選択された候補日に作業データの期首作業を仮配置する。
【００４３】
候補日が他にない場合、日次作業表作成部３４は、空き人工が次に多い日を抽出する（Ｓ６０）。そのような日の抽出に成功すると（Ｓ６２）、ステップＳ４８まで戻り、仮配置を続行する。
【００４４】
ステップＳ６０にて空き人工が０の日が選択されると、候補日の抽出は失敗した（Ｓ６２）ことになる。この場合、日次作業表作成部３４は、編成表作成者等に対してエラー報告を行う（Ｓ６４）。
【００４５】
ステップＳ５４に戻り、所定作業の作業日が確定されると、日次作業表作成部３４は、配置確定された作業が単月作業リストの末尾の作業であるか否かを判定する（Ｓ６６）。末尾の作業でない場合、日次作業表作成部３４は、作業データを一つインクリメントして（Ｓ６８）、ステップＳ４６まで戻って配置プロセスを続行する。
【００４６】
すべての作業データが割り振られた日次表を図１４に例示する。空きコマは分散され、作業負荷が平準化されているのが理解される。
【００４７】
＜作業者の割り振り＞
日次編成表作成部３６の動作について、図１６〜２０を用いて説明する。図１６〜１９は日次編成表作成部３６の動作を例示したものであり、図２０は当該動作を実行するためのフローチャートを例示するものである。
【００４８】
図１６〜１９には、日次編成表における日次編成表作成部３６の動作が模式的に示されている。日次編成表作成部３６は、日次作業表作成部３４により作成された日次作業表を拡張させたものであり、１日のコマを、作業コマ及び作業者コマの２つから構成させている。
【００４９】
図２０を参照し、日次編成表作成部３６は、日次編成表に休暇情報を反映させる（Ｓ７０）。休暇情報の反映は、作業者リスト（図１０）を用いて行う。日次編成表作成部３６は、図１６のように、休暇日の作業者コマに、当該休暇を取る作業者を配置する（作業者名を入力する）。
【００５０】
次に、日次編成表作成部３６は、監督者及びＯＪＴ情報を反映させる（Ｓ７２）これらの情報の反映は、年間作業リスト（図３）または単月作業リスト（図９）の監督者要否情報と、作業者リスト（図１０）を用いて行う。日次編成表作成部３６は、監督者が必要な作業を特定する。さらに、作業者リストから、特定された作業の監督が可能な作業者を抽出するとともに、図１７のように、監督が必要な作業コマに対応する作業者コマに、当該監督者（作業者）を配置する（作業者名を入力する）。なお、図１７では、監督者を「＊」で表している。
【００５１】
さらに、日次編成表作成部３６は、作業者リスト（図１０）と日次編成表に基づいて、ＯＪＴが必要な作業とその対象者を抽出して、当該作業コマに対応する作業者コマに、ＯＪＴ対象者（作業者）を配置する（作業者名を入力する）。なお、図１７では、ＯＪＴ対象者を「＃」で表している。
【００５２】
次に、日次編成表作成部３６は、割り振り対象となる作業者を選択する（Ｓ７４）。例えば作業者リスト（図１０）の降順で割り振りを行う場合、最初に甲を選択する。
【００５３】
日次編成表作成部３６は、選択された作業者が割り振られていない日を抽出する（Ｓ７６）。さらに、抽出日が複数であるか否かを判定して（Ｓ７８）、複数の場合は最も早い日を選択する（Ｓ８０）。
【００５４】
日次編成表作成部３６は、選択日の作業の中から、作業者が割り振られていない作業を抽出する（Ｓ８２）。さらに、抽出された作業が複数あるか否かを判定して（Ｓ８４）、複数の場合は日時編成表の最上段の作業を選択する（Ｓ８６）。
【００５５】
日次編成表作成部３６は、候補作業の実施期間中に、選択作業者の休暇日や他の作業の作業日が含まれるか否かを判定する（Ｓ８８）。休暇日や他の作業の作業日が含まれていなければ、選択作業の作業者を選択作業者に確定する（Ｓ９０）。
【００５６】
ステップＳ８８について、候補作業の実施期間中に、選択作業者の休暇日や他の作業の作業日が含まれる場合、日次編成表作成部３６は、候補作業を変更する。具体的には、日次編成表作成部３６は、選択された作業がステップＳ８２において抽出された候補作業のうち最後のものであるか否かを判定する（Ｓ９２）。他にも候補作業がある場合は、日次編成表作成部３６は、候補作業を１つ下段にインクリメントして（Ｓ９４）、ステップＳ８８に戻る。
【００５７】
ステップＳ９２にて、候補作業がない場合には、選択された日は甲の作業を割り振る候補日としては不適格と判定して、日次編成表作成部３６は、他の候補日に変更する。日次編成表作成部３６は、ステップＳ７６にて抽出された候補日が他に残っているか否かを判定する（Ｓ９６）。他の候補日がある場合は、日次編成表作成部３６は、次に早い候補日を選択して（Ｓ９８）、ステップＳ８２まで戻る。
【００５８】
ステップＳ７６〜ステップＳ９０までの流れを、図１７、１８を用いて説明すると、ステップＳ７６〜Ｓ８０にて、作業者甲が割り振られていない最も早い日として第１０作業日が選択される。ステップＳ８２〜Ｓ８６として、第１０作業日について作業者が割り振られていない最上段の候補作業として作業Ｑが選択される。ステップＳ８８にて、作業Ｑの実施期間である第１９作業日が甲の休暇日であることから、作業Ｑの作業者として甲は不適格となり、ステップＳ９２、Ｓ９４にて第１０作業日の作業Ｑの下段にある作業Ａが選択される。
【００５９】
作業Ａについては、その作業日である第１作業日から第８作業日まで甲は別の作業Ｈに割り当てられており、また、第９作業日と第１３作業日が休暇日となっていることから、作業Ａの作業者として甲は不適格となる。そこで、ステップＳ９６、Ｓ９８にて他の候補日を選択する。第１０作業日〜第１３作業日まで上記と同様のフローが実施されて、いずれの作業も甲は作業者としては不適格となる。
【００６０】
図１８のように、第１４作業日の最下段の作業Ｍについて、作業実施期間中に甲の休暇日や他の作業日が重複しないことから、ステップＳ９０として、作業Ｍの作業者として甲を割り当てる。
【００６１】
ステップＳ９６に戻り、候補日が残っていない場合は、選択された作業者（甲）の作業の割り振りを終了させる。日次編成表作成部３６は、すべての作業者が選択されたか否かを判定する（Ｓ１００）、まだ未選択の作業者がいる場合は、作業者を一つインクリメントする（Ｓ１０２）。すべての作業者が選択された場合には、日次編成表作成のフローを終了させる。
【００６２】
図１９には、図２０のフローを実行させたときの、日次編成表が例示されている。空きコマが分散されており、作業負荷が平準化されていることが理解される。この空きコマについては、編成表作成者の編集によって、既に割り振られた作業に作業者を追加させるようにしてもよいし、他の作業を割り当てるようにしてもよい。
【００６３】
なお、以上説明した実施形態では、月次作業表作成部３２、日次作業表作成部３４、及び日次編成表作成部３６の３つの連続した演算ブロックを例示したが、この形態に限られない。例えばそれぞれの作成部を単独で実行するようにしてもよい。また、各作成部に入力される作業表や編成表は、上位の作成部から送られるデータに限らない、例えば、その体裁が維持されていれば、編成表作成者のマニュアル作成による作業表や編成表を入力してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  ハードディスクドライブ、１８  ＨＤＤコントローラ、２０  マウス、２２  キーボード、２４  ディスプレイ、２６  入出力コントローラ、２８  ネットワークコントローラ、３０  内部バス、３２  月次作業表作成部、３４  日次作業表作成部、３６  日次編成表作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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