(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に支持され、駆動源の駆動力により枠体内を通り前記枠体の開口面に沿う第１の回転軸を中心に操作対象とともに回動する第１回動部と、
前記第１回動部を回動方向の一方向に付勢するばね部材と、
を備え、
前記第１回動部は、前記ばね部材による付勢がされない場合に前記第１回動部の軸支部により軸支される自重トルクが釣り合う第１の中立点に位置する状態において、重力方向に直交する水平面に対して傾斜しており、
前記ばね部材の付勢力は、前記ばね部材による付勢がされた場合に前記第１回動部の軸支部により軸支される自重トルクが釣り合う第２の中立点が、前記第１回動部の回動可能な範囲内において生じることを抑止するように設定される角度調整装置。
【請求項２】
前記ばね部材は、前記第１回動部が回動可能な範囲内において前記第１回動部を前記一方向に付勢する請求項１に記載の角度調整装置。
【請求項３】
前記回動可能な範囲は、前記ばね部材による付勢がされない場合に前記１回動部の軸支部により軸支される自重トルクが釣り合う第１の中立点を含む所定の回動範囲である請求項１又は２に記載の角度調整装置。
【請求項４】
他の駆動源の駆動力により、前記第１の回転軸とは異なる第２の回転軸を中心に回動し、前記第１の回転軸を中心に回動可能に前記第１回動部を支持する第２回動部、
をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の角度調整装置。
【請求項５】
前記ばね部材は、前記第１回動部とともに前記第２の回転軸を中心に回動する
ことを特徴とする請求項４に記載の角度調整装置。
【請求項６】
前記ばね部材は、前記第２回動部に取付けられる請求項４又は請求項５に記載の角度調整装置。
【請求項７】
前記枠体は、前記第２の回転軸に直交する断面が円環状に形成され、
前記第２回動部は、前記第２の回転軸に直交する断面が円環状に形成され、前記枠体の内周に沿って回動し、
前記第１回動部は、前記第２の回転軸に直交する断面が円環状に形成され、前記第２回動部内を回動する請求項４〜６のいずれか１項に記載の角度調整装置。
【請求項８】
前記第１の回転軸は、前記第１の回転軸に直交する断面において前記第１回動部の中心からオフセットした位置を通る請求項７に記載の角度調整装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された角度調整装置と、
前記角度調整装置の操作対象としての光源と、
を備える照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調整装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダウンライト（ユニバーサル）等の照射方向を任意の向きに変更可能な照明装置が提供されている。このような照明装置は、操作対象である光源（発光面）の臨む向きを所望の方向に変更するために角度調整装置を有する。例えば、天井面等に設置された照明装置において、角度調整装置は、水平方向に沿う軸を中心として、光源の鉛直方向（チルト方向）の向きを変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、操作対象を滑らかに回動させることが難しい。例えば、照明装置において、水平方向に沿う軸を中心とする重力トルクの働く向きが反転する位置がある場合、その前後において操作対象を滑らかに回動させることが難しい。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、操作対象を滑らかに回動させることができる角度調整装置及び照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る角度調整装置は、枠体に支持され、駆動源の駆動力により枠体内を通り前記枠体の開口面に沿う第１の回転軸を中心に操作対象とともに回動する第１回動部と、前記第１回動部を回転方向の一方向に付勢するばね部材と、を備える。前記第１回動部は、前記ばね部材による付勢がされない場合に前記第１回動部の軸支部により軸支される自重トルクが釣り合う第１の中立点に位置する状態において、重力方向に直交する水平面に対して傾斜しており、前記ばね部材の付勢力は、前記ばね部材による付勢がされた場合に前記第１回動部の軸支部により軸支される自重トルクが釣り合う第２の中立点が、前記第１回動部の回動可能な範囲内において生じることを抑止するように設定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、操作対象を滑らかに回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る照明装置を示す側面図（一部透視図）である。
【図４】図４は、実施形態に係る枠体を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る照明装置を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る第２駆動部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る第２駆動部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第１駆動部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る照明装置の傾斜を示す要部斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る照明装置の傾斜を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る照明装置の傾斜とトルクの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る角度調整装置を有する照明装置について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態により角度調整装置２の用途が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１０】
（実施形態）
まず、図１〜図３を用いて、照明装置１の構成の概要を説明する。図１及び図２は、実施形態に係る照明装置を示す斜視図である。具体的には、図１は、照明装置１の光源部３の反対側から見た斜視図である。また、図２は、照明装置１の光源部３側から見た斜視図である。なお、図２では、光源部３の光源１００を示すためレンズ（光学部材）の図示を省略する。また、図３は、実施形態に係る照明装置を示す側面図（一部透視図）である。具体的には、図３は、照明装置１の枠体１０を透視した図である。
【００１１】
以下では、後述する第２回動部２０の回転軸（第２の回転軸）に沿う方向をＹ軸とし、Ｘ軸およびＺ軸は、Ｙ軸に直交する面内において直交する軸とする。例えば、Ｘ軸は、照明装置１の取付け時の位置（初期位置）における第１回動部３０の回転軸（第１の回転軸）に沿う方向である。なお、以下では、照明装置１の各構成について、照明装置１の傾斜等の向きの変更について言及している箇所以外は、照明装置１の初期位置の状態を基準に説明する。
【００１２】
照明装置１は、光源部３と、枠体１０と、角度調整装置２と、複数個（本実施形態では３個）の固定具４と、カバー５と、ヒートシンク６とを有する。光源部３は、向きを変更させる操作対象であり、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の光源１００や、反射板１０１や、上述したレンズを保持する保持部材１０２等を有する。また、光源１００は、チップオンボード（ＣＯＢ：Chip  On  Board）等であってもよい。光源部３は、角度調整装置２に取り付けられるが詳細は後述する。また、ヒートシンク６は、角度調整装置２の第１回動部３０に取り付けられＹ軸正方向へ突出する。また、照明装置１において、光源１００や反射板１０１が臨む側の反対側には、ヒートシンク６の突出部分以外にカバー５が設けられる。
【００１３】
図４に示すように、枠体１０は、円筒状（断面が円環状）に形成される。図４は、実施形態に係る枠体を示す斜視図である。枠体１０は、例えば天井面等に設けられた埋込穴に埋設される。例えば、枠体１０は、樹脂等により形成される。枠体１０の外周には、固定具４が周方向へ沿って等間隔で取り付けられ、固定具４により埋込穴に固定される。以下では、Ｙ軸正方向を上方向とし、Ｙ軸負方向を下方向とし、Ｙ軸に直交する方向を水平方向とする。この場合、例えば、Ｙ軸負方向が重力方向となり、Ｙ軸に直交する平面が水平面となる。
【００１４】
また、枠体１０の内周面には、内歯１１が形成される。具体的には、枠体１０の軸方向の一端（以下、「上端」ともいう）には内周に沿って、内歯１１が形成される。また、枠体１０の内周面には、内フランジ部１２が形成される。具体的には、枠体１０の軸方向の他端（以下、「下端」ともいう）には内周面から中心に向かって延びる内フランジ部１２が形成される。内フランジ部１２には、上端側へ突出し、一対の突出部１２１、１２２が形成される。照明装置１は、枠体１０の突出部１２１、１２２と後述するリミットスイッチ２２とにより、角度調整装置２の枠体１０の軸を中心とする回動が規制されるが、詳細は後述する。なお、図４中には突出部１２１、１２２と位置関係を示すためにリミットスイッチ２２を図示するが、リミットスイッチ２２は、後述する第２回動部２０に取り付けられる。
【００１５】
角度調整装置２は、第２回動部２０と、第１回動部３０と、後述するばね部材４０とを有する。
【００１６】
図５および図６に示すように、第２回動部２０は、円筒状に形成される。図５および図６は、実施形態に係る第２回動部を示す斜視図である。例えば、第２回動部２０は、樹脂等により形成される。第２回動部２０は、基部２１を有し、基部２１の軸方向の一端（以下、「上端」ともいう）には外周面から外側へ延びる外フランジ部２３が形成される。第２回動部２０の外フランジ部２３は、枠体１０の上端面によって摺動可能に支持される。これにより、第２回動部２０は、枠体１０によって水平方向へ回転可能に支持される。また、第２回動部２０の基部２１の内周面には、第１回動部３０を上下方向に回転可能に支持する軸受部２４、２５が設けられるが、詳細は後述する。
【００１７】
また、基部２１の外周の一部に形成された凹部２１１にリミットスイッチ２２が配置される。また、上述のように枠体１０の内フランジ部１２には、一対の突出部１２１、１２２が設けられる。ここに、第２回動部２０は、内フランジ部１２の突出部１２１、１２２により、後述する第２駆動部２７による水平方向の回転が規制される。リミットスイッチ２２には、レバー２２１が設けられる。すなわち、角度調整装置２は、基部２１の凹部２１１に配置されたリミットスイッチ２２と内フランジ部１２の突出部１２１、１２２とにより、第２回動部２０の水平方向への回転動作を電気的に検出する。
【００１８】
角度調整装置２は、内フランジ部１２の突出部１２１、１２２のいずれか一方によってリミットスイッチ２２のレバー２２１が回動されることにより、設定した回転角度のリミットを検出し、後述する第２モータ２７１の作動を停止するなど、モータ制御に利用する。本実施形態において、第２回動部２０は、リミットスイッチ２２と内フランジ部１２の突出部１２１、１２２とにより、水平方向への回転角度を略３６０°の範囲にするものとする。
【００１９】
図７および図８に示すように、第１回動部３０は、一面が開口した中空円柱状（断面が円環状）に形成される。図７は、実施形態に係る第１回動部を示す斜視図である。図８は、実施形態に係る照明装置を示す平面図である。具体的には、図８は、第１回動部３０を示すために照明装置１のカバー５やヒートシンク６等を除いた平面図である。例えば、第１回動部３０は、樹脂等により形成される。第１回動部３０は、軸方向の一面に貫通孔３１１が形成される基部３１を有する。基部３１の貫通孔３１１には、ケーブル１０３等により電力が供給される光源１００を保持する保持部材１０４が配置される。基部３１の外周面の一部には、後述する第１駆動部３２を取り付ける取付孔３１２が設けられるが、詳細は後述する。
【００２０】
また、第１回動部３０の外周面には、一対の軸支部３３、３４が設けられる。一対の軸支部３３、３４は、第１回動部３０の軸線に直交する１つの直線上（同一直線上）に配置される。例えば、図８に示す照明装置１、すなわち初期位置の照明装置１においては、一対の軸支部３３、３４はＸ軸に沿う１つの直線上（同一直線上）に配置される。また、照明装置１においては、第２回動部２０による回動により、軸支部３３、３４はＸＺ平面内において位置が変更される。
【００２１】
また、軸支部３４の中央部には、挿通孔３４１が形成される。また、軸支部３３の中央部には、軸支部３４の挿通孔３４１と同様に、挿通孔（図示省略）が形成され、軸支部３３の挿通孔には、軸部材３５の一端が嵌合される。また、軸支部３４の挿通孔３４１には、軸支部３３の軸部材３５と同様の軸部材３５の一端が嵌合される。
【００２２】
軸支部３３や軸支部３４に嵌合された軸部材３５の他端部は、軸受部２４、２５に挿通され、支持される。例えば、軸支部３３に嵌合された軸部材３５の他端部は、軸受部２４の挿通孔２４１に挿通される。また、例えば、軸支部３４に嵌合された軸部材３５の他端部は、軸受部２５の挿通孔２５１に挿通される。これにより、第１回動部３０は、第２回動部２０によって軸支部３３、３４の軸線を中心に鉛直方向（垂直方向）へ回転可能に支持される。
【００２３】
なお、図８に示すように、第１回動部３０の平面視において、軸支部３３、３４の軸線は、第１回動部３０の基部３１の中心以外を通る。具体的には、図８中では、第１回動部３０の平面視において、軸支部３３、３４の軸線は、Ｘ軸に沿う方向に延び、第１回動部３０の基部３１の中心からＺ軸正方向にずれた（オフセットした）位置を通る。以下では、第１回動部３０の軸支部３３、３４の軸線よりもＺ軸負方向側が下方に回転する方向をプラス方向とし、第１回動部３０の軸支部３３、３４の軸線よりもＺ軸正方向側が下方に回転する方向をマイナス方向とする。
【００２４】
ここから、第２回動部２０を水平方向へ回転駆動する第２駆動部２７と、第１回動部３０を鉛直方向へ回転駆動する第１駆動部３２とについて説明する。
【００２５】
図９および図１０に示すように、第２駆動部２７は、駆動源としての第２モータ２７１を有する。第２モータ２７１の出力回転軸２７２の先端部にはギア２７３が装着されている。第２モータ２７１は、第２回動部２０に取り付けられたばね部材４０の第２ブラケット部４１に固定される。例えば、第２モータ２７１は、出力回転軸２７２を第２ブラケット部４１の貫通孔４１１に挿通させ、ねじ等の取付機構により第２ブラケット部４１に固定されることにより、出力回転軸２７２の向きが枠体１０の開口面に沿うように配置される。例えば、第２モータ２７１の出力回転軸２７２の向きは、Ｙ軸に直交する方向となる。例えば、第２モータ２７１にはステッピングモータが用いられ、第２モータ２７１から延びるリード線（図示省略）により駆動回路（図示省略）に接続される。
【００２６】
出力回転軸２７２に装着されたギア２７３は、第２ギア部２８の回転軸２８１の第２ブラケット部４１の貫通孔４１２に挿通される側の端部に装着されたギア２８２と噛み合う。また、第２ギア部２８の回転軸２８１の先端部にはウォーム２８３が装着されている。すなわち、ウォーム２８３は、ウォームギアにおけるウォームである。ウォーム２８３は、円筒状に形成されたねじ状の歯車である。
【００２７】
軸変換部２９は、回転軸２９１とウォームホイール２９２とギア２９３とを有する。軸変換部２９のウォームホイール２９２は、ウォーム２８３と噛み合う。すなわち、軸変換部２９のウォームホイール２９２とウォーム２８３とによりウォームギアが形成される。また、軸変換部２９のギア２９３が、枠体１０の内周に沿って形成された内歯１１に噛み合わされる。これにより、第２駆動部２７の出力に応じて、第２回動部２０が水平方向に回転する。また、図９では図示を省略するが、ばね部材４０は、図１０に示すように第２ギア部２８や軸変換部２９の周囲を囲う壁部４１３を有する。
【００２８】
ばね部材４０は、ばね加工された付勢部４２を有する。付勢部４２は、第２ブラケット部４１の下端に連続する。ばね部材４０は、付勢部４２によりＹ軸負方向へ第１回動部３０を付勢する。具体的には、ばね部材４０の付勢部４２は、図８における第１回動部３０の軸支部３３、３４の軸線よりもＺ軸正方向側を下方に付勢する。すなわち、ばね部材４０の付勢部４２は、第１回動部３０をマイナス方向に付勢する。例えば、ばね部材４０の付勢部４２は、第１回動部３０を鉛直方向の回転範囲全体に亘って付勢してもよい。また、ばね部材４０は、第１回動部３０とともに水平方向に回動する。なお、ばね部材４０の付勢部４２は、後述する第１ブラケット３２２（図３参照）に設けられてもよい。第１ブラケット３２２がばね部材であってもよい。
【００２９】
次に、図１１を用いて、第１回動部３０を回動させる第１駆動部３２について説明する。図１１は、実施形態に係る第１駆動部を示す斜視図である。図１１に示すように、第１駆動部３２は、駆動源としての第１モータ３２１や第１ブラケット３２２（図３参照）や取付ギア３２３を有する。なお、図１１は、第１駆動部３２の構成を説明するために、第１ブラケット３２２を除いた状態を示す。また、図１１に示す第１駆動部３２の構成は、第１ブラケット３２２により保持される位置（状態）を示す。
【００３０】
第１モータ３２１の出力回転軸３２４の先端部にはギア３２５が装着されている。図３に示すように、第１モータ３２１は、第２回動部２０に取り付けられた第１ブラケット部３２２に固定される。例えば、第１モータ３２１は、ねじ等の取付機構により第１ブラケット３２２に固定されることにより、出力回転軸３２４の向きが枠体１０の開口面に沿うように配置される。例えば、第１モータ３２１の出力回転軸３２４の向きは、Ｙ軸に直交する方向となる。例えば、第１モータ３２１にはステッピングモータが用いられ、第１モータ３２１から延びるリード線（図示省略）により駆動回路（図示省略）に接続される。
【００３１】
出力回転軸３２４に装着されたギア３２５は、段付ギア部３６の回転軸３６１に装着された大径ギア３６２と噛み合う。また、段付ギア部３６の回転軸３６１には、小径ギア３６３が装着されている。なお、段付ギア部３６は、第１ブラケット３２２に回転可能に支持される。
【００３２】
第２ギア部３７の回転軸３７１に装着されたギア３７２は、段付ギア部３６の小径ギア３６３と噛み合う。また、第２ギア部３７の回転軸３７１の先端部にはウォーム３７３が装着されている。すなわち、ウォーム３７３は、ウォームギアにおけるウォームである。ウォーム３７３は、円筒状に形成されたねじ状の歯車である。なお、第２ギア部３７は、第１ブラケット３２２に回転可能に支持される。
【００３３】
取付ギア３２３は、第２ギア部３７のウォーム３７３と噛み合う。すなわち、取付ギア３２３とウォーム３７３とによりウォームギアが形成される。例えば、取付ギア３２３は、第１回動部３０の挿通孔３４１（図７参照）にねじ部材３２８が螺合されることにより第１回動部３０に固定される。これにより、第１駆動部３２の出力に応じて、第１回動部３０が鉛直方向に回転する。
【００３４】
また、第１ブラケット３２２には、リミットスイッチ３８が配置される。また、取付ギア３２３のリミットスイッチ３８と対向する面には、一対の突出部３２６、３２７が形成される。ここに、第１回動部３０は、突出部３２６、３２７により、第１駆動部３２による鉛直方向の回転が規制される。リミットスイッチ３８には、リミットスイッチ２２のレバー２２１と同様のレバー（図示省略）が設けられる。すなわち、角度調整装置２は、第１ブラケット３２２に取り付けられたリミットスイッチ３８と取付ギア３２３の突出部３２６、３２７とにより、第１回動部３０の鉛直方向への回転動作を電気的に検出する。
【００３５】
角度調整装置２は、取付ギア３２３の突出部３２６、３２７のいずれか一方によってリミットスイッチ３８のレバーが回動されることにより、設定した回転角度のリミットを検出し、第１モータ３２１の作動を停止するなど、モータ制御に利用する。本実施形態において、第１回動部３０は、リミットスイッチ３８と取付ギア３２３の突出部３２６、３２７とにより、鉛直方向への回転角度を−３０°から＋４５°の範囲に制限するものとする。
【００３６】
例えば、図１２は、第１回動部３０の軸支部３３、３４（図１１参照）の軸線よりもＺ軸負方向側が下方に回転する方向、すなわち第１回動部３０がプラス方向へ傾いた状態を示す。図１２は、実施形態に係る照明装置の傾斜を示す要部斜視図である。このように、第１回動部３０は、鉛直方向に両方向に所定の角度まで回転することができる。
【００３７】
ここで、図１３を用いて照明装置１の鉛直方向への回転について説明する。図１３は、実施形態に係る照明装置の傾斜を示す図である。図１３に示す照明装置１−１〜照明装置１−３は、照射方向の向き毎の照明装置１を示す。なお、照明装置１−１〜１−３を区別しない場合、照明装置１と記載する。図１３に示す照明装置１は、Ｘ軸負方向から見た場合を示す。照明装置１−１〜照明装置１−３は、水平方向の向きは同じであり、鉛直方向に回転させ鉛直方向の向きを変更した各状態を示す。
【００３８】
また、図１３中の照明装置１−２は、角度調整装置２の初期状態を示す図である。なお、角度調整装置２の初期状態では、第２回動部２０の水平方向への回転位置が０°であり、且つ、第１回動部３０の鉛直方向への回転位置が０°である。また、角度調整装置２の初期状態では、照明装置１の照射方向が真下方向（鉛直方向）である。すなわち、照明装置１−２は、照射方向が下向き（直下方向）である場合を示す。
【００３９】
また、照明装置１−１は、照射方向が下向きからマイナス３０°傾斜した向き（斜め方向）である場合を示す。また、照明装置１−３は、照射方向が下向きからプラス４５°傾斜した向き（斜め方向）である場合を示す。このように、照明装置１は、照明装置１−１〜照明装置１−３における位置を自由に回動可能である。また、照明装置１−３に示すように、照明装置１は、ヒートシンク６の切欠部６１により、ヒートシンク６によりプラス方向への回転規制されることなく、所望の角度まで回転させることができる。
【００４０】
ここで、図１４を用いて、第１回動部３０の軸支部３３、３４により軸支される部分（以下、「被軸支部」ともいう）の自重によるトルク（以下、「自重トルク」ともいう）と、ばね部材４０の付勢部４２により第１回動部３０に加わるトルク（以下、「付勢トルク」ともいう）との関係について説明する。また、以下では自重トルクと付勢トルクとを合成したトルクを合成トルクという。図１４は、実施形態に係る照明装置の傾斜とトルクの関係を示す図である。なお、第１回動部３０の軸支部３３、３４により軸支される部分には、第１回動部３０や操作対象となる光源部３やヒートシンク６等が含まれる。図１４のグラフＧＲ１１中の横軸である角度（°）は、第１回動部３０の傾斜角度を示す。また、図１４のグラフＧＲ１１中の縦軸である回転トルク（Ｎ・ｍ）は、第１回動部３０の軸支部３３、３４の軸線を中心とする回転トルクを示す。
【００４１】
図１４のグラフＧＲ１１中の直線ＬＮ１１は、被軸支部の自重トルク（重力モーメント）と第１回動部３０の傾斜角度の関係を示す。被軸支部の自重トルクは、位置ＰＳ１０の位置（以下、「中立点」ともいう）で自重トルクが釣り合うものとする。このように、照明装置１において、被軸支部の自重トルクは、傾斜角度０°の位置ＰＳ１２から鉛直方向に一方に傾いた状態で自重トルクが釣り合う。このように、第１回動部３０は、中立点に位置する状態において、重力方向（Ｙ軸負方向）に直交する水平面（ＸＺ平面）に対して傾斜している。
【００４２】
図１４のグラフＧＲ１１に示すように、ばね部材４０の付勢部４２による付勢が無い場合、被軸支部の自重トルクは、中立点である位置ＰＳ１０を境にトルクが加わる方向がマイナス方向とプラス方向に変わる。このような中立点がある場合、第１回動部３０を滑らかに回転させることが難しい。
【００４３】
そこで、ばね部材４０の付勢部４２が、マイナス方向の回転範囲であるマイナス３０°の位置ＰＳ１１からプラス方向に回転するにつれて、付勢トルクが大きくなるようにばね部材４０の付勢力を設定する。図１４の例では、マイナス方向の回転範囲であるマイナス３０°の位置ＰＳ１１からプラス方向の回転範囲であるプラス４５°の位置ＰＳ１３までばね部材４０の付勢トルクが加わるように設定する。
【００４４】
図１４のグラフＧＲ１１中の直線ＬＮ１２は、ばね部材４０の付勢トルクと第１回動部３０の傾斜角度の関係を示す。このように、マイナス３０°からプラス４５°の間、ばね部材４０により付勢トルクを第１回動部３０に加えることにより、第１回動部３０の回転範囲全体に亘って一定の合成トルクが第１回動部３０に加わるようにする。
【００４５】
図１４のグラフＧＲ１１中の一点鎖線ＬＮ１３は、被軸支部の自重トルクとばね部材４０の付勢トルクとの合成トルクと第１回動部３０の傾斜角度の関係を示す。このように、照明装置１は、マイナス３０°からプラス４５°の間において、一定値（図１４では、ＬＮ１３）の合成トルクが加わるようにばね部材４０の付勢力を設定する。これにより、第１回動部３０の回転範囲において中立点がなくなり、第１回動部３０を滑らかに回転させることができる。つまり、電動の駆動手段（駆動源）にかかる負荷が急激に変動しないため、モータへの負荷を軽減することが可能となる。
【００４６】
また、例えば、角度調整装置２は、無線通信を使用して第２駆動部２７（第２モータ２７１）と第１駆動部３２（第１モータ３２１）とを遠隔操作する。例えば、角度調整装置２は、照明装置１の照射方向を無線操縦するための制御部を有する。制御部は、オペレータによって操作される送信部（リモートコントローラ）と、第１回動部３０に設けられて送信部から発せられた制御電波を受信する受信部と、受信部によって受信した制御電波に基づいて、第２モータ２７１や第１モータ３２１の作動を制御する制御装置と、を含む。なお、制御部には従来技術が適用される。したがって、明細書および図面の記載を簡潔にするため、制御部に関連する詳細な説明および図示を省略する。
【００４７】
例えば、角度調整装置２は、第２モータ２７１に１パルスの入力があったときの第２回動部２０の水平方向への回転角（角度変位量）と、第１モータ３２１に１パルスの入力があったときの第１回動部３０の鉛直方向への回転角（角度変位量）とが一致あるいは同程度となるように設定されている。換言すると、第２駆動部２７に１パルスの入力があったときの第２回動部２０の水平方向への回転角（角度変位量）と、第１駆動部３２に１パルスの入力があったときの第１回動部３０の鉛直方向への回転角（角度変位量）とが一致あるいは同程度となるように、第２駆動部２７と第１駆動部３２との変速比が決定されてもよい。
【００４８】
上述のように、照明装置１は、第２回動部２０が水平方向へ回転して、その結果、照射方向（照射軸）を鉛直線に対する傾斜角度を維持した状態で水平方向へ回転させることができる。なお、第２駆動部２７による第２回動部２０の水平方向への回転動作と、第１駆動部３２による第１回動部３０の鉛直方向への回転動作とを個別に説明したが、制御部は、オペレータによるリモートコントローラの操作によって、第２駆動部２７と第１駆動部３２とを同時に制御することができる。すなわち、角度調整装置２は、第２回動部２０の水平方向への回転動作と、第１回動部３０の鉛直方向への回転動作とを同時に行うことが可能である。
【００４９】
本実施形態によれば、第２回動部２０に、第２回動部２０を水平方向へ回転駆動するための第２駆動部２７と第１回動部３０を鉛直方向へ回転駆動するための第１駆動部３２とを配置して角度調整装置２を構成する。このような角度調整装置２を適用することで照明装置１を小型化、特に、全長を短くすることが可能であり、例えば、奥行きが制限された天井埋込型のユニバーサル型ダウンライトに好適な照明装置１を提供することができる。また、枠体１０の内周に内歯１１を形成したことにより、枠体１０の外周に外歯を形成する場合と比較して、角度調整装置２の水平方向の寸法、延いては枠体１０の外径を小さく形成することが可能であり、より小さい埋込穴に対応することが可能な照明装置１を提供することができる。
【００５０】
また、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００５１】
例えば、次のように構成することができる。複数個の照明装置１を天井に設置して、各照明装置１を無線通信で接続することにより、１つのリモートコントローラで複数個の照明装置１を同時に遠隔操作するように制御部を構成することができる。また、制御部は、無線通信による遠隔操作に限定されるものではなく、例えば、オペレータによって操作される操作部と角度調整装置２とをバイワイヤで接続してもよい。
【００５２】
また、実施形態においては天井埋め込み型の照明装置１を例示したが、照明装置１にアーム等を接続し、天井面や壁面から吊り下げるタイプや、アームが接続された台座によって照明装置１を支持するタイプなどへの適応も可能である。第２モータ２７１や第１モータ３２１についてはステッピングモータに限らず、ＤＣモータやＤＣブラシレスモータ、ＡＣモータなどを適用することが可能である。この場合も第２回動部２０の水平方向への回転角（角度変位量）と、第１回動部３０の垂直方向への回転角（角度変位量）とが一致あるいは同等とすることで、制御部による電流制御を簡易化することができる。
【００５３】
また、実施形態においては、駆動源の駆動力は、モータによる電動の駆動手段としたが、使用者の手等による手動の駆動手段であってもよい。
【００５４】
また、操作対象は、ＬＥＤに限定されるものではなく、例えば、クリプトン球等の他の光源であってもよい。また、角度調整装置２は、光源に限らず、どのような操作対象の向きを変更するために用いられてもよい。例えば、操作対象は、撮像素子を有するセンサ等であってもよい。このように、操作対象は、所望の向きに変更することが望まれ、角度調整装置２が適用可能な操作対象であれば、どのような操作対象であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１    照明装置
２    角度調整装置
３    光源部
１０  枠体
２０  第２回動部
２７  第２駆動部
３０  第１回動部
３２  第１駆動部
４０  ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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