(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにより実行される方法であって、
前記コンピュータ・システムが、該コンピュータ・システムにトークン・データベースを維持するステップであって、前記トークン・データベースが支払いカード・アカウントの主アカウント番号（ＰＡＮ）にトークンをマッピングするように構成された、ステップと、
前記コンピュータ・システムが、前記トークン・データベースにおいてそれぞれのエントリをトークン毎に格納するステップであって、前記トークンが前記それぞれのエントリによってそれぞれのＰＡＮにマッピングされ、前記それぞれのＰＡＮが、移動体デバイスに関連した支払いカード・アカウントを識別し、前記それぞれのＰＡＮを、前記コンピュータ・システムがネットワークを介して受ける、ステップと、
前記コンピュータ・システムが、前記ネットワークを介して前記トークンを前記移動体デバイスにプロビジョニングするステップと、
前記コンピュータ・システムが、現時点が、前記トークンの有効期限前の所定の時間枠内にあるかどうか決定するステップと、
前記コンピュータ・システムが、前記トークンに対し自動延長が許可されているかどうかを決定するステップと、
前記コンピュータ・システムが、前記現時点が前記トークンの有効期限前の前記所定の時間枠内にあると決定したときに、前記トークン・データベースにおいて、前記トークンの前記それぞれのエントリを更新するステップと、
を含み、
前記トークンに対する前記それぞれのエントリの更新が、前記トークンに対し自動延長が許可されていると決定した場合に、前記有効期限を所定量の時間延長することを含み、
前記トークンに対する前記それぞれのエントリの更新が、前記コンピュータ・システムが、前記トークンに対し自動延長が許可されていないと決定した場合に、前記ネットワークを介して発行者コンピュータ・システムに対し要求を送って、前記トークンに対する新たな有効期限を要求することを含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、現時点が前記所定の時間枠内にあるかどうか決定する前記ステップが、前記トークン・データベースを規則的に精査することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、
前記コンピュータ・システムが、前記トークン・データベースに、トークン有効期限を格納した別個のデータベースを参照しながらアクセスするステップと、
前記コンピュータ・システムが、前記別個のデータベースに格納されたトークン有効期限に基づいて、前記トークン・データベース内のトークンの有効期限の更新を要求するステップと、
を含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記トークン・データベースに、トークン有効期限を格納した別個のデータベースを参照しながらアクセスする前記ステップが、発行者により実行される、方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、前記コンピュータ・システムが、要求された更新が生起したことを確認するため、前記発行者に対し承認メッセージを提供する、方法。
【請求項６】
請求項３記載の方法において、更新を要求する前記ステップが、前記発行者が新たな有効期限を前記コンピュータ・システムに供給することを含む、方法。
【請求項７】
コンピュータ・システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信するメモリと、
を含み、前記メモリがプログラム命令を格納し、前記プログラム命令が、動作を実行するために前記プロセッサを制御し、前記動作が、
前記コンピュータ・システムにおけるトークン・データベースと通信する動作であって、前記トークン・データベースが支払いカード・アカウントの主アカウント番号（ＰＡＮ）にトークンをマッピングするように構成された、動作と、
前記トークン・データベースにおいてそれぞれのエントリをトークン毎に格納する動作であって、前記トークンが前記それぞれのエントリによってそれぞれのＰＡＮにマッピングされ、前記それぞれのＰＡＮが、移動体デバイスに関連した支払いカード・アカウントを識別し、前記それぞれのＰＡＮを、前記コンピュータ・システムがネットワークを介して受ける、動作と、
前記ネットワークを介して前記トークンを前記移動体デバイスにプロビジョニングする動作と、
現時点が、前記トークンの有効期限前の所定の時間枠内にあるかどうか決定する動作と、
前記現時点が前記トークンの有効期限前の前記所定の時間枠内にあると決定したときに、前記トークン・データベースにおいて、前記トークンの前記それぞれのエントリを更新する動作と、
を含み、
前記トークンに対する前記それぞれのエントリの更新が、前記トークンに対し自動延長が許可されていると決定した場合に、前記有効期限を所定量の時間延長することを含み、
前記トークンに対する前記それぞれのエントリの更新が、前記トークンに対し自動延長が許可されていないと決定した場合に、前記ネットワークを介して発行者コンピュータ・システムに対し要求を送って、前記トークンに対する新たな有効期限を要求することを含む、コンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
支払いシステムにおいて、主アカウント番号（ＰＡＮ）を非行者によるアクセスから保護することは重大な関心事である。ＰＡＮへの不正アクセスを防止するために重要な第一歩は、「トークン化」(tokenization)を伴う。トークンとは、支払いシステムの一部において「[ＰＡＮ]に置き換わる代理値」と定められている。
【０００２】
支払いトークン相互運用性規格(Payment Token Interoperability Standard)（２０１３年１１月にMasterCard International Incorporated（本願の譲受人）、Visa、およびAmerican Expressによって発行された）において説明された１つの使用事例によれば、ＮＦＣ（近場通信）能力がある移動体デバイスにトークンがプロビジョニングされる。販売の時点において、移動体デバイスはこのトークンおよび関連情報をＮＦＣを介して商人のＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）端末に渡すことができる。許可申請が、ＰＯＳ端末から発せられ、取得(acquiring)金融機関を介して、トークン・サービス・プロバイダに導かれる。この許可申請は、トークンおよび他の情報を含む。他の情報は、トランザクションが販売時点においてＮＦＣの読み取りによって開始されたという指示を含む。
【０００３】
トークン・サービス・プロバイダは、トークンを関連するＰＡＮにマッピングする安全なデータベース（または「ボールト」(vault)）を維持する。トークン・サービス・プロバイダは、許可申請におけるトークンが、販売時点におけるＮＦＣトランザクションのみにおける使用を意図することに気付くので、このトークンの使用は許可される。したがって、トークン・サービス・プロバイダは、このトークンを、このトークンが表す対応のＰＡＮと交換し、次いで許可申請（ＰＡＮおよび他の情報を含む）を、ＰＡＮによって識別された支払いカード・アカウントの発行者に導く。
【０００４】
この使用事例では、トークン自体は非行者にとって比較的価値が低い。例えば、トークンが偽装磁気ストライプ支払いカード内に具体化された場合、このようなカードは無効となり(fail)トランザクションにおいて使用不能である。何故なら、このトークンが磁気ストライプ「スワイプ」トランザクションにおいて提示されると拒否されるからであり、実際に、販売時にＮＦＣを介して開始されるのではない他のあらゆるタイプのトランザクションにおいても拒否されるであろう。また、非行者がトークン（盗まれた場合）を支払い可能なＮＦＣ可能移動体デバイス(payment-enabled NFC-capable mobile device)にロードするために必要とされる技術的リソースを有することは殆どありそうにない。
【０００５】
以上で説明した使用事例が販売時点においてＮＦＣ通信を介した支払いトークンの提示を伴うことに加えて、支払いトークン相互運用性規格による他の使用事例も想定される。例えば、支払いトークンが「カード・オン・ファイル」(card-on-file)構成で電子商取引商人に格納されるのでもよく、支払いカード・アカウント保持者によってこの商人と共に開始されたオンライン購入トランザクションに応答して、この商人によって支払いトークンが商人の取得金融機関を介して提出されてもよい。
【０００６】
他の使用事例の一例では、移動体デバイスによってＱＲ（クイック応答）コードを表示させ、ポイント・オブ・セール端末によって走査させることによって、支払いトークンが販売時に提示されてもよい。
【０００７】
他の支払いトークン使用事例も、支払いトークン相互運用性規格によって想定される。
支払いトークン相互運用性規格および他のコンテキストにおいて認められるように、トークンがプロビジョニングされた移動体デバイスに関して、または支払いトークンの他のデプロイ(deployment)に関連して、いわゆるライフサイクル・イベント(lifecycle event)がときどき起こる可能性がある。ライフサイクル・イベントの例は、トークンの有効期限の更新から、ユーザの彼／彼女の基礎支払いカード・アカウントの変更、あるいは移動体デバイス自体の紛失または盗難にまで及ぶことができる。
【発明の概要】
【０００８】
少なくともあるライフサイクル・イベントに対する従来の提案によれば、移動体デバイスにおけるセキュア・エレメント（ＳＥ）を、ＡＰＤＵ（アプリケーション・プロトコル・データ・ユニット）コマンドによって関連データで更新することができる。しかしながら、このような更新は、例えば、発行者制御デバイスから移動体デバイスへの適正な通信チャネルの形成(establishment)のために準備する(arrange)には、アカウント発行者および移動体デバイスのユーザ双方の側に、多大な手間および不便を伴うおそれがある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示のある実施形態の特徴および利点、ならびにこれらが達成される仕組み(manner)は、以下の本開示の詳細な説明を、添付図面とあわせて検討することによって、一層容易に明白になるであろう。図面は、好ましい実施形態および実証的な実施形態を示し、必ずしも同じ拡縮率で描かれるとは限らない。
【図１】図１は、本開示の教示を適用することができるシステムを示すブロック図である。
【図２】図２は、トークンがプロビジョニングされ支払いが可能な移動体デバイスに関するライフサイクル・イベントに応答する有利な仕組みのための、本開示による構成を表すブロック図である。
【図３】図３は、本開示の形態にしたがって少なくとも一部の機能を実行することができるコンピュータ・システムを表すブロック図である。
【図４】図４は、図３のコンピュータ・システムの動作の一部を含む、本開示の形態を示すフロー・チャートである。
【図５】図５は、図３のコンピュータ・システムによって処理することができる種々の使用事例にしたがって、図４のプロセスの詳細を示すフロー・チャートである。
【図６】図６は、図３のコンピュータ・システムによって処理することができる種々の使用事例にしたがって、図４のプロセスの詳細を示すフロー・チャートである。
【図７】図７は、図３のコンピュータ・システムによって処理することができる種々の使用事例にしたがって、図４のプロセスの詳細を示すフロー・チャートである。
【図８】図８は、図３のコンピュータ・システムによって処理することができる種々の使用事例にしたがって、図４のプロセスの詳細を示すフロー・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一般に、そして本開示の概念を紹介する目的に限って言えば、トークン・サービス・プロバイダは、トークンのＰＡＮに対するマッピングを可能にするためにセキュア・データベース（「トークン・ボールト」とも呼ぶ）を維持する。このデータベースは、トークン・サービス・プロバイダによって発行されたトークンのためにエントリを格納する。多くの場合、これらのトークンは、支払いトランザクションを開始するために使用される移動体デバイスにプロビジョニングされていると考えられる。トークンに対するライフサイクル・イベントが発生する（または発生しようとする）とき、少なくともある場合には、トークン・サービス・プロバイダおよび／またはアカウント発行者は、移動体デバイスとの更新プロセスに関与するのではなく、トークンのデータベース・エントリを更新することによって応答すればよい。この手法は、ライフサイクル・イベントを扱うときに、支払いカード・アカウント発行者のコストや不便さを最小限に抑えることができる。
【００１１】
図１は、本開示の教示を適用することができるシステム１００を示すブロック図である。（図１は、前述の支払いトークン相互運用性規格の１０ページに提示された「図１」から改作された。）
図１では、個々のユーザ／カード保持者は参照番号１０２で示されている。読み手にはよく知られているであろうが、ユーザ１０２の大多数は、スマートフォン、タブレット・コンピュータ等のような移動体デバイスを習慣的に携行することができる。（図面を簡略化するために、これらのデバイスは明示的に示されていない。）尚、前述の支払いトークン相互運用性規格からの使用事例にしたがって、移動体デバイスの多くにはそれぞれのトークンをプロビジョニングすることができると仮定する。
【００１２】
また、図１は、トークン・サービス・プロバイダを表すブロック１０４も含む。トークン・サービス・プロバイダ１０４は、ある実施形態では、本願の譲受人であるMasterCard International Incorporatedによって運営される周知のBanknet（登録商標）システムのような、支払いネットワーク（ブロック１０６）の運営機関(operator)であってもよい。トークン・サービス・プロバイダ１０４がシステム１００においてトークンを発行することを、許可することもできる。トークンは、図１においてブロック１０８によって表されるトークン申請者のような、トークン申請者に発行することができる。（支払いトークン相互運用性規格において説明されているように、トークン申請者は、例えば、支払いカード・アカウント発行者、カード・オン・ファイル商人、取得者、取得者−処理者(acquirer-processor)等、ＯＥＭデバイス製造業者、およびディジタル・ウォレット・プロバイダを含むことができる。）各トークン申請者１０８には、トークン・サービス・プロバイダ１０４に登録することを要求することができる。
【００１３】
トークンを発行するとき、トークン・サービス・プロバイダ１０４は、トークン・ボールト１１０を動作させて維持する、トークンを生成し発行する（例えば、本開示の形態にしたがって）、セキュリティおよび適正な制御を保証する、トークンをプロビジョニングする（例えば、ＮＦＣ可能な移動体デバイスにトークン値をプロビジョニングし、支払いカードをトークン値によって個人専用にする）、およびトークン申請者を登録するというような機能を実行することができる。
【００１４】
トークン・サービス・プロバイダを表すことに加えて、ブロック１０４は、トークン・サービス・プロバイダによって運営される１つ以上のコンピュータ・システムも表すことは理解されてしかるべきである。
【００１５】
図１におけるブロック１１２は、カード保持者１０２によって保持されている支払いカード・アカウントの発行者を表す。尚、発行者とは、通例、銀行または他の金融機関であり、支払いカード・アカウント（例えば、クレジット・カード・アカウント、デビット・カード・アカウント）をカード保持者１０２に発行することに加えて、銀行業務サービスをカード保持者１０２に提供できることは、当業者には理解されよう。尚、発行者１１２はシステム１００においてトークン申請者（ブロック１０８）の役割も有してもよいことは、先に注記した。本開示のある教示によれば、トークン・サービス・プロバイダ１０４は、トークン・ライフサイクル・イベントに関係して、発行者１１２を補助する、または発行者１１２のために追加のサービスを行うことができる。
【００１６】
図１におけるブロック１１４は、カード保持者１０２が、購入トランザクションを完了するために、支払いデバイス（支払いカードおよび／または支払い可能移動体デバイス、例えば、ＮＦＣ可能でトークンがプロビジョニングされた移動体デバイス等。いずれも図面には示されていない）を提示することができる商人を表す。ある場合には、商人１１４がトークン申請者１０８になることもある（例えば、カード保持者１０２との電子商取引トランザクションのためにトークン化カード・オン・ファイル構成を実装するため）。以前に提案した使用事例によれば、商人はカード保持者の支払いデバイスからトークン値を受け、システム１００において支払いトランザクションの処理を開始するために、許可申請を発行することができる。
【００１７】
図１におけるブロック１１６は取得者(acquirer)を表す。周知のように、取得者とは、銀行業務サービスを商人１１４に提供し、商人１１４から発せられた支払いトランザクション許可申請を受けて送る(route)金融機関とすることができる。
【００１８】
また、図１には、トークン・サービス・プロバイダ１０４が相互作用することができる他の支払いネットワークを表すブロック１１８も示されている。
尚、システム１００の実用的な実施形態は、図１に示すような各々１つずつではなく、複数の商人、トークン申請者、取得者、および発行者を含む場合もあることは容易に認められよう。また、本システムにおいて１箇所よりも多いトークン・サービス・プロバイダがある場合もあり得る。
【００１９】
図２は、トークンがプロビジョニングされ支払いが可能な移動体デバイスに関するライフサイクル・イベントに応答する有利な仕組みのための、本開示による構成２００を表すブロック図である。ライフサイクル・イベント応答構成(arrangement)２００は、以上で図１の説明において紹介された複数のエンティティ、即ち、ユーザ／カード保持者１０２、発行者１１２、トークン・サービス・プロバイダ１０４、およびトークン・ボールト１１０によって構成されてもよい。ある場合には、ライフサイクル・イベントは、構成２００において、カード保持者１０２から発行者１１２に提供されるイベント報告（例えば、移動体デバイスの紛失または盗難）に基づいて知られることになる場合もある。（図２における参照番号２０２はイベント報告を示す）。ある場合には、イベント報告２０２に応答してまたはそれ自体の主導で、発行者１１２がデータベース更新申請（参照番号２０４）をトークン・サービス・プロバイダ１０４に送ることもできる。２０６に示すように、サービス・プロバイダ１０４は、それ自体の先導でまたはデータベース更新申請２０４にしたがって、トークン・トークン・エントリ更新動作２０６に関与し、トークン・ボールト１１０に維持されているトークン・エントリの１つを更新することができる。トークン・エントリ更新動作２０６が発行者１１２からのデータベース更新申請２０４にしたがう場合、トークン・サービス・プロバイダ１０４はトークン・エントリ更新動作２０６を実行し、発行者１１２への更新応答（参照番号２０８）によってトークン・エントリ更新動作２０６が行われたことを確認することができる。
【００２０】
ある場合には、発行者１１２は、信頼できるエンティティとして、事実上トークン・ボールト１１０にほぼ直接アクセスすることができる。他の概念的用語では、トークン・ボールト１１０およびブロック１０４は双方共、トークン・サービス・プロバイダによって維持され、発行者１１２からの申請に応答するコンピュータ・システムの一部と見なすこともできる。尚、ブロック１１２は、発行者によって運営されるコンピュータ・システムまたは発行者の代わりに運営されるコンピュータ・システムを表すのでもよいことは認められよう。
【００２１】
図３は、本開示の形態にしたがって、トークン・サービス・プロバイダによって運営することができるコンピュータ・システムを表すブロック図である。このコンピュータ・システムは、参照番号１０４によって示され、「トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４」と呼ぶこともでき、本開示の形態にしたがって少なくとも一部の機能を実行することができる。
【００２２】
トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、そのハードウェア形態は従来通りでもよいが、本明細書において説明するように機能させるために、ソフトウェアによって制御することができる。例えば、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、従来のサーバ・コンピュータ・ハードウェアによって構成されてもよい。ある実施形態では、本明細書において開示される機能は、以下で説明するハードウェア・アーキテクチャと同様のものを有する２つ以上のコンピュータ間で分散されてもよい。
【００２３】
トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、通信デバイス３０１、記憶デバイス３０４、入力デバイス３０６、および出力デバイス３０８に動作可能に結合されたコンピュータ・プロセッサ３００を含むことができる。
【００２４】
コンピュータ・プロセッサ３００は、１つ以上の従来のプロセッサによって構成されてもよい。プロセッサ３００は、所望の機能を設けるためにトークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４を制御するように、以下で説明するプログラム・命令に含まれるプロセッサ実行可能ステップを実行するように動作する。
【００２５】
通信デバイス３０１は、例えば、他のデバイス（図１に示したシステム１００の他のコンポーネントのような）との通信を容易にするために使用することができる。例えば（そして引き続き図３を参照して）、通信デバイス３０１は複数の通信ポート（別々には示されていない）を含み、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が、発行者、取得者、およびトークン申請者が運営するコンピュータを含む、複数の他のコンピュータならびに他のデバイスと同時に通信することを可能にすることができる。
【００２６】
入力デバイス３０６は、データをコンピュータに入力するために通例使用される任意のタイプの周辺デバイスの内１つ以上を含むことができる。例えば、入力デバイス３０６は、キーボードおよびマウスを含むことができる。出力デバイス３０８は、例えば、ディスプレイおよび／またはプリンタを含むことができる。
【００２７】
記憶デバイス３０４は、磁気記憶デバイス（例えば、ハード・ディスク・ドライブ）、ＣＤおよび／またはＤＶＤのような光記憶デバイス、および／またはランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）デバイスおよびリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）デバイス、更にはいわゆるフラッシュ・メモリのような半導体メモリ・デバイスの組み合わせを含む、任意の適した情報記憶デバイスを含むことができる。このような情報記憶デバイスの内任意の１つ以上が、コンピュータ読み取り可能記憶媒体またはコンピュータ使用可能媒体またはメモリであると見なされてもよい。
【００２８】
記憶デバイス３０４は、プロセッサ３００を制御するための１つ以上のプログラムを格納する。これらのプログラムは、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４を本明細書に説明するように機能させるためにプロセッサ３００によって実行される、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４のプロセッサ実行可能プロセス・ステップを含むプログラム命令（コンピュータ読み取り可能プログラム・コード手段と呼んでもよい）を含む。
【００２９】
これらのプログラムは、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４におけるリソースの活動(activity)および共有を管理および調整するように、そしてトークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４において実行するアプリケーション・プログラム（以下で説明する）のためのホストとして役割を果たすように、プロセッサ３００を制御する１つ以上の従来のオペレーティング・システム（図示せず）を含むことができる。
【００３０】
また、記憶デバイス３０４に格納されているプログラムは、更新申請処理プログラム３１０も含むことができる。更新申請処理プログラム３１０は、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が、図２の２０４において示したように、データベース更新申請（発行者１１２からの）を受けこれに応答することを可能にするように、プロセッサ３００を制御することができる。加えて、そして引き続き図３を参照すると、記憶デバイス３０４はトークン・ボールト更新プログラム３１２も格納することができる。トークン・ボールト更新プログラム３１２は、図２の２０６において示したように、トークン・エントリ更新動作を実現するように、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４を制御することができる。更にまた、そして再度図３を参照すると、記憶デバイス３０４は許可申請処理プログラム３１４も格納することができる。許可申請処理プログラム３１４は、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が、図１の１１６において表された取得者のような、取得者から受けた許可申請に関して必要な機能を実行することを可能にするように、プロセッサ３００を制御することができる。これに関して、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４を構成するコンピュータ・ハードウェアは、支払いトランザクション許可申請を総合的に処理し送るために支払いシステムが動作させるコンピュータ・ハードウェアと重複または一致してもよいことは注記してしかるべきである。したがって、本開示の教示にしたがって提供される機能に加えて、許可申請処理プログラム３１４は、トークン化を実現する支払いシステムにおいて支払いトランザクション許可申請を処理し送るための従来の機能も提供することができる。更にまた、そして本開示の教示にしたがって、許可申請処理プログラム３１４は、トークン・ボールト１１０（図１および図２）のライフサイクル関連更新を実行するための機能も提供することができる。
【００３１】
プログラム３１０、３１２、および３１４によって提供される機能に関する更なる詳細について、図４〜図８に示すプロセスの説明において、以下で説明する。
引き続き図３を参照すると、記憶デバイス３０４は、図示しない他のプログラムも格納することができ、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は他のプログラムも実行することができる。例えば、このようなプログラムは、報告アプリケーションを含むことができる。報告アプリケーションは、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４によって実行される活動についての報告を求めるシステム・アドミニストレータからの要求に応答することができる。また、他のプログラムには、例えば、デバイス・ドライバ等も含むことができる。
【００３２】
また、記憶デバイス３０４は、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４の動作に必要な１つ以上のデータベース３１６も格納することができる。このようなデータベースは先に述べたトークン・ボールト１１０を含むことができる。
【００３３】
図４は、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４の動作の一部を含む、本開示の形態を示すフロー・チャートである。
図４の４０２において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４内に、またはこれと関連付けて、トークン・ボールト１１０を作る。先に記したように、トークン・ボールト１１０の主要な目的は、トークンの対応するＰＡＮに対するマッピングを示す(provide for)ことである。この目的のために、使用に供された（例えば、支払い可能な移動体デバイスにプロビジョニングされた）各トークンは、当該トークン毎のそれぞれのデータベース・エントリによって、トークン・ボールト１１０において表すことができる。このような各エントリにおいて、対応するＰＡＮも、トークンおよび対応するＰＡＮの有効期限のような、他のデータと共に格納することができる。加えて、トークンのエントリは、支払いトランザクションにおいて使用されるためにトークンを提示することができる、許可済みモードおよび／またはチャネルを示すこともできる。トークンがＮＦＣ可能で支払い可能な移動体デバイス(NFC-capable payment-enabled mobile device)にプロビジョニングされた場合、示される許可済みモード／チャネルは、販売時におけるＮＦＣとなる。
【００３４】
一旦トークン・ボールト１１０が作られたなら、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、トークン・ボールト１１０を維持するために必要な機能を設けることができる。この機能には、要求されるセキュリティ対策、データを最新かつアクセス可能にし続ける機能、正規エンティティからの要求および質問に応答する機能等の全てを含む。
【００３５】
４０４において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４はトークンを発行し、および／またはこれを、例えば、支払い可能な移動体デバイスにプロビジョニングすることができる。これに関して、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、ある場合には、発行者の代わりに、基礎の支払いカード・アカウントのために動作する(act)こともできる。他の場合では、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４はトークンを発行者（１つまたは複数）に提供するだけでよく、発行者が、トークンをカード保持者のデバイス（支払い可能な移動体デバイス、支払いカード等でもよい）にプロビジョニングするときに伴う論理的タスクを引き受けるのでもよい。
【００３６】
判断ブロック４０６において、トークン・ボールト１１０内にエントリがある特定のトークンに対して、ライフサイクル・イベントが発生したか否か判定する。種々の異なる種類のライフサイクル・イベントに対応する種々の使用事例について、図５〜図８を参照して以下で説明する。あるライフサイクル・イベントの例には、トークン有効期限の到来(occurrence)または接近(approaching occurrence)、トークンまたはトークンに関連するＰＡＮの変更、ＰＡＮ有効期限の到来または接近、トークンがプロビジョニングされた移動体デバイスの紛失または盗難の報告等を含むことができる。
【００３７】
４０６において肯定的な判定が行われた場合（即ち、トークンに対してライフサイクル・イベントが起こった、または起こりそうな場合）、判断ブロック４０６からブロック４０８に進むことができる。ブロック４０８において、トークン・ボールト１１０における該当のトークンのエントリを、そのトークンに対するライフサイクル・イベントに応答するように更新することができる。少なくともある場合には、トークンのエントリに対する更新の本質(nature)は、該当のトークンがプロビジョニングされた移動体デバイスにおけるセキュア・エレメントに対する更新に関与することを不要にすることができる。
【００３８】
これより図４のプロセスの詳細を示す使用事例の複数の例について、最初に図５を参照して説明する。
図５は、トークン有効期限が接近しつつあるライフサイクル・イベントについての使用事例の一例を示すフロー・チャートである。図５の判断ブロック５０２において、現時点が、現在移動体デバイスにプロビジョニングされているトークンの有効期限に近いか否か判定を行う。本願に限って言えば、現在の時刻が有効期限よりも前の所定の時間以内である場合に、時刻は有効期限に近いと見なすことができる（そして、有効期限は接近しつつあると見なすことができる）。例えば、既存のカード上に示される有効期限よりも前において、プラスチック製の支払いカードが慣例上新たな有効期限が付けられて再発行される時間枠、というような時間枠以内である。他の時間枠も可能である。例えば、ある場合には、有効期限前の１か月の時間枠が設定されてもよい。これらの例はいずれもまたは全てが、ライフサイクル・イベントが直ぐに発生する事例であると考えることができる。
【００３９】
ある場合には、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が規則的にトークン・ボールト１１０内における全てのトークン有効期限を精査して、接近しつつある有効期限を発見することができる。加えてまたは代わりに、対応するＰＡＮの発行者が、その申請時に発行されたトークンについてこのライフサイクル・イベントを検出する役割を担うこともできる。発行者は、トークン・ボールト１１０へのアクセスによって、および／または発行者によって維持される別個のデータベースを参照し、それが発行した支払いカード・アカウントのＰＡＮにマッピングされているトークンの有効期限を示すことによって、この機能を実行することができる。
【００４０】
ある場合には、判断ブロック５０２における肯定的な判定に続いて、ブロック５０４に進むことができる。ブロック５０４において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、発行者に、該当のトークンの新たな（更新後の）有効期限を付与する(provide)ように要求することができる。他の場合では、ブロック５０４が不要でもよい。何故なら、（ａ）発行者自身が接近しつつある有効期限を検出し、積極的に新たな有効期限をトークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４に供給したからであり、または（ｂ）習慣的に確立される発行者との取り決めに基づいて、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、有効期限が近づきつつあるとき、有効期限を所定の時間量（例えば、１年または２年）だけ自動的に延長することを許可されているからである。
【００４１】
いずれの場合でも、発行者からの応答に基づくにしろ、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４自体の先導に基づくにしろ、図５の５０６に示すように、トークンに対して新たな有効期限を選択することができる。
【００４２】
次いで、ブロック５０８において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、該当のトークンのデータベース・エントリに対して更新動作を実行し、データベース・エントリにおける既存のトークン有効期限を、５０６において選択した新たなトークン有効期限と交換する。
【００４３】
ある場合には、ブロック５０８の後にブロック５１０に進むことができる。例えば、ブロック５０８のトークン・エントリ更新動作が発行者の要求によって行われた場合、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、要求された更新が行われたことを確認するために、ブロック５１０におけるように、承認／応答メッセージを発行者に供給することができる。
【００４４】
図６は、トークン・ボールト１１０を介したトークン有効期限の更新を、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４による許可申請の処理によって、実行に移すことができるプロセスを示すフロー・チャートである。
【００４５】
図６の６０２において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は「トークン返却」(de-tokenization)（支払いトークン相互運用性規格の表２におけるこの用語に帰される(ascribed)意味の範囲内）を求める支払いトランザクション許可申請を受ける。尚、当の許可申請は、トークンが表すＰＡＮにマッピングされるべきトークンを含むことは、当業者には認められよう。また、この許可申請は、販売時に支払いデバイスから商人に伝達された、トークンの有効期限も含む。６０４において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、許可申請に含まれるトークンのエントリをトークン・ボールト１１０において調べる。
【００４６】
ブロック６０４の後に判断ブロック６０６に進むことができる。判断ブロック６０６において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、実際に、トークンの有効期限が更新されたか否か判定することができる（図５に示したようなプロセスにおいて）。即ち、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、トークン・ボールト１１０におけるトークンのエントリに含まれるトークンの有効期限が、許可申請に含まれるトークン有効期限よりも後であるか否か判定を行うことができる。後である場合、判断ブロック６０６の後にブロック６０８に進むことができる。ブロック６０８において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、許可申請に含まれている（古い／以前の）トークン有効期限を、該当のトークンのトークン・ボールト・エントリに格納されていた更新済みトークン有効期限と交換することができる。
【００４７】
６１０において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、トークン・ボールト１１０におけるこのトークンのエントリにリストされているＰＡＮに、このトークンをマッピングする。６１２において、支払いトークン相互運用性規格に含まれる使用事例にしたがって、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、トークンがマッピングされたＰＡＮによって表される支払いカード・アカウントの発行者へ送る(routing)ことを求める許可申請を送信することができる。支払いトークン相互運用性規格によって求められるように、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４によって送信される許可申請は、トークン・ボールト１１０から調べたＰＡＮおよびその有効期限、ならびにトークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が受けたトークンも含むことができる。支払いトークン相互運用性規格を超える形態では、６１２において送信される許可申請は、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が受けたときに許可申請に含まれていた以前のトークン有効期限の代わりに、トークン・ボールト１１０からの更新済みトークン有効期限を含むことができる。図６のプロセス後までシステムがトークン有効期限の他のチェックを全く実行しないと仮定すると（例えば、発行者だけがトークン有効期限の許可／拒否チェックを実行すると仮定すると）、トークン・ボールト１１０におけるトークン失効の更新（トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が許可申請を処理するときの以前のトークン有効期限と更新済みトークン有効期限との置き換え(substitution)と共に）は、カード保持者によって携行される移動体デバイスに新たなトークン有効期限をプロビジョニングし直す手間や不便さを伴わずに、このライフサイクル・イベントに十分に答える効果を有することができる。
【００４８】
本願に限って言えば(for present purposes)、移動体デバイスによって販売時に提供される任意のトークン暗号等は、移動体デバイスに格納されているトークン有効期限を反映しないと仮定する。
【００４９】
再度図６のプロセスを参照すると、トークン有効期限の交換を行う必要がない状況では、トークンのＰＡＮに対するマッピング、および許可申請の送信は、ブロック６０８に関連して説明した動作を行わずに進めてよいことは、当業者には理解されよう。
【００５０】
これより図７に移ると、ここに示すプロセスは、支払い可能な移動体デバイスに既にプロビジョニングされているトークンを変更することが必要であるまたは望ましいライフサイクル使用事例に対応する。これは、例えば、発行者の申請により日常的に行われる可能性がある。あるいは、これは、ユーザが、トークンがプロビジョニングされた彼／彼女の支払い可能な移動体デバイスを紛失したまたは盗られたことを報告したときに行うことができる。いずれのイベントにおいても、図７の判断ブロック７０２において、トークン番号の変更が申請されたか否か判定する。７０２において肯定的な判定が行われた場合、判断ブロック７０２の後にブロック７０４に進むことができる。ブロック７０４において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、交換されようとしているトークンのトークン・ボールト・エントリにおいて、この古いトークン番号はもはや有効でないことを示す注意を記すことができる。
【００５１】
ブロック７０４の後にブロック７０６に進むことができる。ブロック７０６において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は従来のようにして新たなトークン番号を選択または生成することができる。
【００５２】
ブロック７０６の後にブロック７０８に進むことができる。ブロック７０８において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、新たなトークン番号が、交換された交換番号が以前にマッピングされていた同じＰＡＮにマッピングされるように、７０６において選択または生成したトークン番号のためにデータベース・エントリを作る、または更新することができる。加えて、新たなトークン番号のためのデータベース・エントリに、新たなトークンのＰＡＮに対するマッピングを実行するために必要な他のデータを含ませることもできる。
【００５３】
ブロック７０８の後にブロック７１０に進むことができる。ブロック７１０において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４（または場合によっては支払いアカウント発行者）は、新たなトークンをユーザの支払い可能な移動体デバイスにプロビジョニングすることができる。新たなトークンを移動体デバイスにプロビジョニングする過程で、例えば、新たなトークンのトークン有効期限、１つまたは複数の更新された暗号鍵等を含む他のデータも移動体デバイスにプロビジョニングすることができる。
【００５４】
図面には示されないが、図７のプロセスは、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４が、申請されたトークンの交換が行われたことを確認するために、承認メッセージを発行者に供給するブロックも含むことができる。
【００５５】
これより図８を参照すると、この図に示すプロセスは、ＰＡＮおよび／またはＰＡＮの有効期限を変更しようとするライフサイクル・イベントに対応する（尚、直前の文章で述べたＰＡＮとは、トークン・ボールトにおいてプロビジョニングされたトークンがマッピングされたＰＡＮであることは理解されてしかるべきである）。このライフサイクル・イベントは、日常的に起こる、ユーザが彼／彼女の支払いカード・アカウントを変更することを選択したことに応答して起こる、あるいはユーザが、ＰＡＮを含む支払いカードまたは他のデバイスを紛失したまたは盗まれたことを発行者に報告したために起こる、あるいは何らかの他の成り行きで(way)（商人における情報漏洩によってというような）ＰＡＮが漏洩したために起こる可能性がある。ＰＡＮの有効期限の交換の場合、これは、現在の有効期限が接近しつつあるときに起こると考えられる。したがって、図８の判断ブロック８０２において、ＰＡＮ（またはＰＡＮ有効期限）の変更が申請されたか否か判定を行う。尚、この変更を求める申請は、支払いアカウント発行者から来る場合もあることを注記しておく。
【００５６】
８０２において肯定的な判定が行われた場合、ブロック８０２の後にブロック８０４に進むことができる。ブロック８０４において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４はデータベース・エントリを調べて、変更しようとしているＰＡＮまたはＰＡＮ有効期限にマッピングされている１つ以上のトークンを求めることができる。
【００５７】
ブロック８０４の後にブロック８０６に進むことができる。ブロック８０６において、トークン・サービス・プロバイダ・コンピュータ１０４は、７０４において調べた１つまたは複数のデータベース・エントリにおいて、ＰＡＮおよび／またはＰＡＮ有効期限を、場合に応じて、更新することができる。その結果、該当のトークン（１つまたは複数）はこの時点で新しいＰＡＮにマッピングされ直される（ＰＡＮが変更された場合）。
【００５８】
尚、以上で説明した使用事例は、支払いトークン・ライフサイクル・イベントの処理に関し、種々の手段による支払いトークンのデプロイに容易に改作および適用できることは認められよう。種々の手段による支払いトークンのデプロイには、支払いトークンの支払い可能な移動体デバイスへのプロビジョニング、カード・オン・ファイルの取り決め(arrangement)、および当業者には既に周知であるまたは今後提案されるかもしれない、支払いトークンをデプロイする他の仕組み(manner)が含まれるが、これらに限定されるのではない。
【００５９】
本明細書および添付する特許請求の範囲において使用される場合、「コンピュータ」という用語は、１台のコンピュータ、または互いに通信する２台以上のコンピュータを含むと理解してしかるべきである。
【００６０】
本明細書および添付する特許請求において使用される場合、「プロセッサ」という用語は、１つのプロセッサ、または互いに通信する２つ以上のプロセッサを含むと解釈してしかるべきである。
【００６１】
本明細書および添付する特許請求において使用される場合、「メモリ」という用語は、１つのメモリまたは記憶デバイス、あるいは２つ以上のメモリまたは記憶デバイスを含むと解釈してしかるべきである。
【００６２】
本明細書および添付する特許請求において使用される場合、「サーバ」は、他のデバイスからのサービスを求める複数の要求に応答するコンピュータ・デバイスまたはシステムを含む。
【００６３】
本明細書におけるフロー・チャートおよびその説明は、本明細書において説明する方法ステップを実行する固定順序を予め定めるとは理解してはならない。逆に、方法ステップは、実施可能な任意の順序で実行することができる。
【００６４】
本明細書および添付する特許請求において使用される場合、「支払いカード・システム・アカウント」という用語は、クレジット・カード・アカウント、アカウント保持者がデビット・カードを使用してアクセスすることができる貯金口座、プリペイド・カード・アカウント、または支払いトランザクションを完了することができる任意の他のタイプのアカウントを含む。「支払いカード・システム・アカウント」および「支払いカード・アカウント」という用語は、本明細書では相互交換可能に使用される。「支払いカード・アカウント番号」という用語は、支払いカード・システム・アカウントを識別する番号または支払いカードによって伝えられる(carried)番号を含むか、あるいはデビット・カードおよび／またはクレジット・カードのトランザクションを処理する支払いシステムにおいてトランザクションを送るために使用される番号を含む。「支払いカード」という用語は、クレジット・カード、デビット・カード、プリペイド・カード、または実際の物理カードか仮想かには係わらず、他のタイプの支払い手段を含む。
【００６５】
本明細書および添付する特許請求において使用される場合、「支払いカード・システム」という用語は、購入トランザクションおよび関連トランザクションを処理するシステムを指す。このようなシステムの例には、本開示の譲受人である、MasterCard International Incorporatedによって運営されるシステムがある。ある実施形態では、「支払いカード・システム」という用語が、会員である金融機関が支払いカード・アカウントを個人、企業(businesses)、および／または他の組織に発行するシステムに限定されてもよい。
【００６６】
以上具体的な実施形態例に関連付けて本開示について説明したが、添付する特許請求の範囲において説明される本開示の主旨および範囲から逸脱することなく、当業者には明白な種々の変更、交換、および変形(alternations)が、開示した実施形態に対して行うことができることは理解されてしかるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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