(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフラックアセンブリ用の固定機構において、
長手方向に延びる軌道であって、上唇状部、下唇状部、および、該下唇状部に配置され、前記下唇状部を通って垂直方向に下向きに延びる少なくとも１つの切欠を含む軌道と、
前記軌道に沿って平行移動するよう構成された滑動式クロスバーアセンブリの支持部であって、下面、および、該下面に配置され、前記軌道の前記少なくとも１つの切欠と係合するよう構成されたリブを含む支持部と、
少なくとも部分的に前記支持部内に配置された解放部材と、
少なくとも部分的に前記支持部内に配置された固定ラッチであって、該固定ラッチが前記軌道の前記上唇状部と係合し且つ前記リブが前記少なくとも１つの切欠と係合するラッチがかけられた位置と、前記固定ラッチが前記軌道の前記上唇状部から分離され且つ前記リブが前記少なくとも１つの切欠から分離されるラッチが解除された位置との間で位置変更可能である固定ラッチと
を備えることを特徴とする固定機構。
【請求項２】
前記固定ラッチが、前記ラッチがかけられた位置において前記上唇状部と係合する固定面を含む、請求項１記載の固定機構。
【請求項３】
前記固定ラッチに対して力を及ぼす付勢部材を更に備える、請求項１記載の固定機構。
【請求項４】
前記支持部が、該支持部の横向きの面に第１の開口部を更に含み、前記固定ラッチが、少なくとも部分的に前記第１の開口部と共に配置されている、請求項１記載の固定機構。
【請求項５】
前記支持部が、該支持部の上向きの面に第２の開口部を更に含み、前記解放部材が、少なくとも部分的に前記第２の開口部内に配置されている、請求項１記載の固定機構。
【請求項６】
前記固定ラッチが第１の解放面を含み、前記解放部材が、前記固定ラッチの前記第１の解放面と係合する第２の解放面を含む、請求項１記載の固定機構。
【請求項７】
前記固定ラッチに対して力を及ぼす付勢部材を更に備える、請求項６記載の固定機構。
【請求項８】
前記付勢部材が前記解放部材に対して力を及ぼすように、前記第１の解放面が面取りされた面を含み、前記第２の解放面が面取りされた面を含む、請求項７記載の固定機構。
【請求項９】
少なくとも部分的に前記軌道内に配置されたスライダであって、係合部材によって前記支持部に回動可能に連結されるスライダを更に備える、請求項１記載の固定機構。
【請求項１０】
前記支持部が、該支持部の底部と側部との間に延び或る曲率半径を有する一体化された幾何学的特徴を更に含む、請求項９記載の固定機構。
【請求項１１】
ルーフラックアセンブリにおいて、
長手方向に延びる軌道であって、上唇状部、下唇状部、および、前記下唇状部に配置され、前記下唇状部から垂直方向に下向きに延びる少なくとも１つの切欠を含む軌道と、
クロスバーアセンブリであって、
屋根から前記垂直方向に離間し、前記長手方向に対して横断方向の横方向に延びるクロスバー、並びに、
前記クロスバーに結合され、前記軌道に沿って平行移動するよう構成された支持部であって、下面、および、該下面に配置され、前記軌道の前記少なくとも１つの切欠と係合するよう構成されたリブを含む支持部
を含むクロスバーアセンブリと、
少なくとも部分的に前記支持部内に配置された解放部材と、
少なくとも部分的に前記支持部内に配置された固定ラッチであって、前記ルーフラックアセンブリが、前記固定ラッチが前記軌道の前記上唇状部と係合し且つ前記リブが前記少なくとも１つの切欠と係合するラッチがかけられた位置と、前記固定ラッチが前記軌道の前記上唇状部から分離され且つ前記リブが前記少なくとも１つの切欠から分離されるラッチが解除された位置との間で位置変更可能である、固定ラッチと
を備えることを特徴とするルーフラックアセンブリ。
【請求項１２】
前記固定ラッチが、前記ラッチがかけられた位置において前記上唇状部と係合する固定面を含む、請求項１１記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１３】
前記固定ラッチに対して力を及ぼす付勢部材を更に備える、請求項１１記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１４】
前記支持部が、該支持部の横向きの面に第１の開口部を更に含み、前記固定ラッチが、少なくとも部分的に前記第１の開口部と共に配置されている、請求項１１記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１５】
前記支持部が、該支持部の上向きの面に第２の開口部を更に含み、前記解放部材が、少なくとも部分的に前記第２の開口部内に配置されている、請求項１１記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１６】
前記固定ラッチが第１の解放面を含み、前記解放部材が、前記固定ラッチの前記第１の解放面と係合する第２の解放面を含む、請求項１１記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１７】
前記固定ラッチに対して力を及ぼす付勢部材を更に備える、請求項１６記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１８】
前記付勢部材が前記解放部材に対して力を及ぼすように、前記第１の解放面が面取りされた面を含み、前記第２の解放面が面取りされた面を含む、請求項１７記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項１９】
少なくとも部分的に前記軌道内に配置されたスライダであって、係合部材によって前記支持部に回動可能に連結されるスライダを更に備える、請求項１１記載のルーフラックアセンブリ。
【請求項２０】
前記支持部が、該支持部の底部と側部との間に延び或る曲率半径を有する一体化された幾何学的特徴を更に含む、請求項１９記載のルーフラックアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、ＰＣＴ規則４．１０に基づき、２０１３年１１月５日に出願された「Roof Rack Systems with Sliding Crossbar Assemblies（滑動式クロスバーアセンブリを有するルーフラックシステム）」という名称の米国仮特許出願第６１／９００，００５号による優先権を主張し、その開示全体を参照して組み込む。
【技術分野】
【０００２】
本明細書は、一般的に、ルーフラックアセンブリに関し、より具体的には、ルーフラックアセンブリ用の固定機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
車両は、荷物を格納するために用いられ得るルーフラックおよびルーフラックアセンブリを含み得る。ルーフラックおよびルーフラックアセンブリは、箱や荷物等の様々なアイテムを、輸送のために車両の屋根に取り付けるよう構成され得る。従来のルーフラックアセンブリは、長手方向に延びる複数のレールと、レール間に延びるクロスバーとを含み得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のルーフラックは、ユーザが、ルーフラックアセンブリからクロスバーを取り外さずに、ルーフラックアセンブリのクロスバーを長手方向に調節することを可能にする固定機構を含まない場合がある。従って、代替のルーフラックアセンブリ、およびルーフラックアセンブリ用の固定機構の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、ルーフラックアセンブリ用の固定機構は、長手方向に延びる軌道であって、上唇状部、下唇状部、および、下唇状部に配置され、下唇状部を通って垂直方向に下向きに延びる少なくとも１つの切欠を含む軌道と、軌道に沿って平行移動するよう構成された滑動式クロスバーアセンブリの支持部であって、下面、および、下面に配置され、軌道の少なくとも１つの切欠と係合するよう構成されたリブとを含む支持部と、少なくとも部分的に支持部内に配置された解放部材と、少なくとも部分的に支持部内に配置された固定ラッチであって、該固定ラッチが軌道の上唇状部と係合し且つリブが少なくとも１つの切欠と係合するラッチがかけられた位置と、固定ラッチが軌道の上唇状部から分離され且つリブが少なくとも１つの切欠から分離されるラッチが解除された位置との間で位置変更可能である固定ラッチとを含む。
【０００６】
別の実施形態において、ルーフラックアセンブリは、長手方向に延びる軌道であって、上唇状部、下唇状部、および、下唇状部に配置され、下唇状部から垂直方向に下向きに延びる少なくとも１つの切欠を含む軌道と、クロスバーアセンブリであって、屋根から垂直方向に離間し、長手方向に対して横断方向の横方向に延びるクロスバー、並びに、クロスバーに結合され、軌道に沿って平行移動するよう構成された支持部であって、下面、および、下面に配置され、軌道の少なくとも１つの切欠と係合するよう構成されたリブを含む支持部を含むクロスバーアセンブリと、少なくとも部分的に支持部内に配置された解放部材と、少なくとも部分的に支持部内に配置された固定ラッチであって、ルーフラックアセンブリが、固定ラッチが軌道の上唇状部と係合し且つリブが少なくとも１つの切欠と係合するラッチがかけられた位置と、固定ラッチが軌道の上唇状部から分離され且つリブが少なくとも１つの切欠から分離されるラッチが解除された位置との間で位置変更可能である、固定ラッチとを含む。
【０００７】
本明細書に記載される実施形態によって提供される上記および更なる特徴は、添付の図面と共に、以下の詳細の説明に照らして、より完全に理解される。
【０００８】
図面に示される実施形態は説明的および例示的なものであり、特許請求の範囲によって正義される主題を限定することは意図しない。以下の例示的な実施形態の詳細説明は、添付の図面と共に読まれた際に理解可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、滑動式クロスバーアセンブリを有するルーフラックアセンブリの斜視図を模式的に示す
【図２】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、ルーフラックアセンブリの滑動式クロスバーアセンブリの一端部の分解図を模式的に示す
【図３Ａ】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、ルーフラックアセンブリの軌道の斜視図を模式的に示す
【図３Ｂ】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、ルーフラックアセンブリの軌道の拡大斜視図を模式的に示す
【図４】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、滑動式クロスバーアセンブリの支持部の斜視図を模式的に示す
【図５】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、固定機構の分解図を模式的に示す
【図６】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、固定機構の断面図を模式的に示す
【図７】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、ラッチが解除された位置における滑動式クロスバーアセンブリの斜視図を模式的に示す
【図８】本明細書に示されまたは記載される１以上の実施形態による、ラッチが解除された位置における滑動式クロスバーアセンブリの斜視図を模式的に示す
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書に記載される実施形態は、一般的に、ルーフラックアセンブリ、およびルーフラックアセンブリ用の固定機構に関する。固定機構は、長手方向に延びる軌道を含み、軌道は、上唇状部および下唇状部を含む。軌道の下唇状部には少なくとも１つの切欠が配置されており、切欠は下唇状部から垂直方向に下向きに延びている。固定機構は支持部を更に含み、支持部は、支持部に沿って長手方向に延びる下面と、下面に配置され下面から垂直方向に下向きに延びるリブとを含む。固定機構は、少なくとも部分的に支持部内に配置された解放部材と、少なくとも部分的に支持部内に配置された固定ラッチとを更に含む。固定機構は、固定ラッチが軌道の上唇状部と係合し且つリブが少なくとも１つの切欠と係合するラッチがかけられた位置と、固定ラッチが軌道の上唇状部から分離され且つリブが少なくとも１つの切欠から分離されるラッチが解除された位置との間で位置変更可能である。一部の実施形態では、支持部はクロスバーに結合されている。以下、上記および他の実施形態を、添付の図面を参照してより詳細に説明する。
【００１１】
本明細書で用いる“長手方向”という用語は、ルーフラックアセンブリの前後方向（即ち、図１〜図８に示されている＋／−Ｘ方向）を指す。“横方向”という用語は、ルーフラックアセンブリの横断方向（即ち、図１〜図８に示されている＋／−Ｙ方向）を指し、長手方向に対して横断方向である。“垂直方向”という用語は、ルーフラックアセンブリの上下方向（即ち、図１〜図８に示されている車両の＋／−Ｚ方向）を指す。
【００１２】
図１を参照すると、ルーフラックアセンブリ１０の一実施形態が示されている。ルーフラックアセンブリ１０は、例えば、スポーツ用途の車両、リクリエーション用の車両、乗用車、または他の車両等の車両の屋根１２に取り付けられ得る。ルーフラックアセンブリ１０は、例えば、ねじを用いて屋根１２に取り付けられてもよく、または、屋根１２の一部として直接成型されてもよい。ルーフラックアセンブリ１０を屋根１２に取り付けるために、例えば溶接、ナットおよびボルト、リベット等の他の機械的取付け方法を用いてもよい。ルーフラックアセンブリ１０は、軌道１４を含み、長手方向に延びる第１の軌道１６および第２の軌道１８を含み得る。第１の軌道１６は屋根１２の第１の側２０に配置され、第２の軌道１８が屋根１２の第２の側２２に配置される。ルーフラックアセンブリ１０は、滑動式クロスバーアセンブリ３０と、滑動式クロスバーアセンブリ３０の両側にある固定機構５０とを更に含む。
【００１３】
滑動式クロスバーアセンブリ３０は、屋根１２を横断して第１の軌道１６から第２の軌道１８まで延びており、クロスバー３１を含む。クロスバー３１は、例えば、プラスチック、金属、木材、またはそれらの組合せであるがそれらに限定されない様々な材料から形成されてよい。一部の実施形態では、クロスバー３１は中空であってもよく、他の実施形態では、クロスバー３１は部分的に中空または中実の部材として形成されてもよい。クロスバー３１は、例えば楕円形、長方形、三角形、または他の断面形状等の任意の適切な断面形状を有してよい。滑動式クロスバーアセンブリ３０は、クロスバー３１の第１の端部３４に、少なくとも１つの支持部３２を含む。支持部３２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０が、図１に示されている屋根１２より高く持ち上げられることを可能にするよう成形され得る。支持部３２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０が荷物、箱等を保持および／または拘束するよう構成され得るように、屋根１２の上に垂直方向に所望の間隙を設けるよう構成され得る。滑動式クロスバーアセンブリ３０は、図１に示されているように、クロスバー３１の両端部に結合された複数の支持部３２を含むか、または、第１の端部３４のみに支持部３２を含んでもよい。一部の実施形態では、支持部３２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０から分離し可能であってもよく、他の実施形態では、支持部３２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０に一体に形成されてもよい。また、支持部３２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０と同じ材料で形成されてもよく、または、異なる材料で形成されてもよい。
【００１４】
図２を参照すると、固定機構５０が分解図で示されている。固定機構５０は、少なくとも部分的に滑動式クロスバーアセンブリ３０の支持部３２内および第１の軌道１６内に配置され得る様々な構成要素を含む。一部の実施形態では、滑動式クロスバーアセンブリ３０の反対側の端部において、もう一つの固定機構５０が少なくとも部分的に第２の軌道１８内に配置され得る。固定機構５０は、スライダ５２と、固定ラッチ５４と、付勢部材５６と、解放部材５８とを含み得る。図２の付勢部材５６は圧縮ばねを示しているが、付勢部材５６は、圧縮ばね、ねじりばね、引張ばね等を含むがこれらに限定されない様々な機械的付勢部材を含み得ることを理解されたい。同様に、複数の付勢部材５６が示されているが、固定機構５０は、単一の付勢部材５６、または任意の適切な数の付勢部材５６を含み得ることを理解されたい。
【００１５】
係合部材３６は、滑動式クロスバーアセンブリ３０をスライダ５２に回動可能に結合し得る。本明細書でより詳細に説明するように、スライダ５２は、少なくとも部分的に第１の軌道１６内に配置され、係合部材３６によって滑動式クロスバーアセンブリ３０の支持部３２に結合され得る。
【００１６】
次に図３Ａおよび図３Ｂを参照すると、第１の軌道１６が斜視図で示されている。図３Ａおよび図３Ｂに示されているように、第１の軌道１６は、略Ｃ字形状の断面を有し得る。第１の軌道１６は、外側７０、内側７２、上部７４、底部７６、および内部空洞７８を含み得る。外側７０は図示されるように平面状であってもよく、または曲線を有してもよい。外側７０は任意の適切な形状を含んでよい。内側７２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０の一部を受容するよう構成されたレール開口部７３を含み得る。レール開口部７３の上部は上唇状部７５によって境界され、底部は下唇状部７７によって境界される。本明細書でより詳細に説明するように、レール開口部７３の高さは、支持部３２の一部がレール開口部７３内に配置され得るよう選択され得る。
【００１７】
第１の軌道１６の内部空洞７８は、固定機構５０のスライダ５２を受容するよう構成され得る。従って、内部空洞７８は、スライダ５２の断面形状に対応する断面形状を有し得る。更に、スライダ５２が第１の軌道１６に沿って長手方向に自由に滑動し得るように、内部空洞７８の寸法は、スライダ５２の寸法に対応し得る。スライダ５２は少なくとも部分的に内部空洞７８内に配置され得るので、スライダ５２が第１の軌道１６に挿入される際には、第１の軌道１６の上唇状部７５および下唇状部７７によって、滑動式クロスバーアセンブリ３０の横方向への平行移動が防止され得る。第１の軌道１６の内側７２は、第１の軌道１６の上部７４付近に配置された傾斜部８０を更に含み得る。傾斜部８０は、第１の軌道１６の大半または全長に沿って延びる傾斜した面取りされた面を含み得る。他の実施形態では、傾斜部８０は面取りされた面でなくてもよく、その代わりに、丸みのついた面、傾斜した面、陥凹した面、またはそれらの任意の組合せであってもよい。上唇状部７５は、傾斜部８０から第１の軌道１６の底部７６に向かって下向きに延びている。本明細書でより詳細に説明するように、傾斜部８０は、ラッチが解除された位置とラッチがかけられた位置との間での滑動式クロスバーアセンブリ３０の位置変更を容易にし得る。
【００１８】
第１の軌道１６は、第１の軌道１６の長さに沿って下唇状部７７に配置された複数の切欠８２を更に含み得る。切欠８２は、図４に示されている、滑動式クロスバーアセンブリ３０に配置されたリブ４２を受容するよう構成され得る。切欠８２は、図３Ａおよび図３Ｂに示されているように、長方形の切欠であってもよく、または、滑動式クロスバーアセンブリ３０に配置されたリブ４２の幾何形状に対応する任意の適切な幾何形状を有してもよい。切欠８２は、第１の軌道１６の内側７２の下唇状部７７を通って垂直方向に下向きに延びている。他の実施形態では、切欠８２は、第１の軌道１６の下唇状部７７の端から端まで延びていてもよい。第１の軌道１６は、長手方向に任意の適切な距離だけ離間した任意の数の切欠８２を含み得る。一部の実施形態では、各切欠８２間の長手方向の距離は均一であってもよく、他の実施形態では、各切欠８２間の距離は均一でなくてもよい。図３Ａおよび図３Ｂには第１の軌道１６が詳細に示されているが、第２の軌道１８は第１の軌道１６と一致していてもよいことを理解されたい。例えば、第１の軌道１６に配置された各切欠８２が、第２の軌道１８の同様の長手方向の位置に配置された対応する切欠を有し得るように、第２の軌道１８は第１の軌道１６の鏡像であってもよい。他の実施形態では、第１の軌道１６または第２の軌道１８の一方のみが切欠を有してもよい。
【００１９】
次に図４を参照すると、滑動式クロスバーアセンブリ３０の支持部３２が詳細に示されている。支持部３２は、支持部３２の横向きの面３３に第１の開口部３８を含み得る。図２に示されている固定機構５０の固定ラッチ５４は、少なくとも部分的に第１の開口部３８内に配置され得る。支持部は、支持部３２の上向きの面３５に第２の開口部４０も含み得る。固定機構５０の解放部材５８は、少なくとも部分的に第２の開口部４０内に配置され得る。支持部３２は、支持部３２の下面４９に配置されたリブ４２も含み得る。下面４９は、垂直方向に下を向いており、支持部３２に沿って長手方向に延びている。リブ４２は、下面４９から垂直方向に下向きに延びていてもよい。リブ４２は、支持部３２の下部４６の後端部４４付近に配置され得る。リブ４２は、第１の軌道１６、および／または第２の軌道１８の個々の切欠８２と係合するよう構成されている。リブ４２は、リブ４２が個々の切欠８２と選択的に係合し得るように、任意の寸法および／または幾何形状を有し得る。リブ４２が切欠８２と係合しているときには、リブ４２は、滑動式クロスバーアセンブリ３０が一対の軌道１４に沿って長手方向に平行移動するのを防止し得る。
【００２０】
支持部３２は、支持部３２の後端部４４における下部４６に、一体化された幾何学的特徴４８を更に含み得る。一体化された幾何学的特徴４８は、例えば、図４に示されているように、滑らかな丸みのついた面であってもよく、または、例えば傾斜したまたは面取りされた角部等の別の幾何学的な特徴であってもよい。一体化された幾何学的特徴４８は、支持部３２と一体であり得る。図４に示されているように、一体化された幾何学的特徴４８は、一体化された幾何学的特徴４８が支持部３２の側部４３と同一平面になるような曲率半径を有し得る。一体化された幾何学的特徴４８は、支持部３２の底部４５から陥凹していてもよく、または、支持部３２の底部４５と同一平面であってもよい。一体化された幾何学的特徴４８は、係合部材３６周りの支持部３２の回転を容易にし得る。一体化された幾何学的特徴４８は、底部４５と側部４３との間に延びているので、本明細書でより詳細に説明するように、側部４３と下唇状部７７とが接触することにより、支持部３２の前端部４１が一対の軌道１４のいずれかに関して９０度を超えて回転するのが防止され得る。
【００２１】
支持部３２は貫通孔４７を更に含んでもよく、本明細書に記載されるように、係合部材３６は貫通孔４７を通って支持部３２をスライダ５２に結合させてもよい。貫通孔４７は、支持部３２の後端部４４付近に配置されて、後述するように、支持部３２がスライダ５２に固定されていないときに、支持部３２が係合部材３６周りに回転するのを可能にし得る。
【００２２】
図５を参照すると、滑動式クロスバーアセンブリ３０および固定機構５０が分解図で示されている。係合部材３６は、支持部３２の貫通孔４７内に配置されて、支持部３２をスライダ５２に回動可能に結合し得る。解放部材５８は、少なくとも部分的に支持部３２の第２の開口部４０内に配置され得る。固定ラッチ５４は、少なくとも部分的に支持部３２の第１の開口部３８内に配置され得る。付勢部材５６は、横方向に支持部３２と固定ラッチ５４との間に配置され得る。付勢部材５６は、固定ラッチ５４が少なくとも部分的に支持部３２の第１の開口部３８内に配置されたときに、弾性変形され得る。付勢部材５６が弾性変形したら、付勢部材５６は固定ラッチ５４に対して、第１の軌道１６に向かう横方向の力を及ぼし得る。本明細書でより詳細に説明するように、付勢部材５６によって及ぼされる力は、固定ラッチ５４を第１の軌道１６の上唇状部７５と係合させて、支持部３２または滑動式クロスバーアセンブリ３０が第１の軌道１６およびスライダ５２に関して係合部材３６周りに回転するのを防止し得る。本明細書でより詳細に説明するように、解放部材５８は、付勢部材５６の外向きの力に抵抗することにより、固定ラッチ５４を平行移動させて、スライダ５２から分離させ得る。固定ラッチ５４がスライダ５２から分離されたら、滑動式クロスバーアセンブリ３０は、本明細書でより詳細に説明するように、第１の軌道１６または第１の軌道１６内に配置されたスライダ５２に関して係合部材３６周りに回転し得る。
【００２３】
図６を参照すると、固定ラッチ５４は、固定面６０、第１の解放面６２、および少なくとも１つのばねポスト６４を含み得る。この実施形態では、固定ラッチ５４の固定面６０は垂直方向に上に向いており、第１の軌道１６の上唇状部７５と係合することによって滑動式クロスバーアセンブリ３０が係合部材３６周りに回転するのを防止するよう構成されている。他の実施形態では、固定面６０は、滑動式クロスバーアセンブリ３０が回転するのを防止するスライダ５２の面と係合してもよい。固定面６０は、図６に示されているように平面状であってもよく、または、第１の軌道１６の上唇状部７５またはスライダ５２と一致するよう成形されてもよい。
【００２４】
固定面６０は、固定面６０と支持部３２の下面４９との間の垂直方向の距離１０８が、第１の軌道１６の上唇状部７５と下唇状部７７との間の距離１１０以下となるよう配置されている。従って、固定面６０および支持部３２の下面４９は、垂直方向に上唇状部７５と下唇状部７７との間に配置され得る。図４に示されているように、リブ４２は、支持部３２の下面４９から垂直方向に外側に向かって延びているので、固定面６０とリブ４２との間の垂直方向の距離は、上唇状部７５と下唇状部７７との間の距離１１０より大きくてもよい。従って、固定面６０は、リブ４２が下唇状部７７の切欠８２内に配置されない限り、上唇状部７５と係合しなくてもよい。リブ４２が第１の軌道１６の切欠８２の１つの中に配置された状態では、固定面６０は、上唇状部７５と係合し得る。固定面が上唇状部７５と係合している状態では、滑動式クロスバーアセンブリ３０の係合部材３６周りの回転が防止され得る。更に、固定面６０が上唇状部７５と係合しているときには、リブ４２は切欠８２の１つの中に配置されているので、リブ４２と切欠８２との係合により、滑動式クロスバーアセンブリ３０が長手方向に平行移動するのが防止され得る。
【００２５】
固定ラッチ５４の第１の解放面６２は、解放部材５８の対応する第２の解放面６８と係合する。固定ラッチ５４の第１の解放面６２は、図６に示されているように、面取りされた面であってもよく、または、例えば、別様で傾斜したもしくは丸みのついた面であってもよい。少なくとも１つのばねポスト６４は、固定機構５０の付勢部材５６を受容するよう構成されている。例えば、付勢部材５６は、ばねポスト６４に掛け回されてもよい。ばねポスト６４は、円形のばねポストとして図示されているが、任意の断面幾何形状を有してよい。他の実施形態では、付勢部材５６は、固定ラッチ５４に一体化されていてもよく、または、より具体的には、ばねポスト６４に一体化または別様で結合されてもよい。
【００２６】
固定ラッチ５４は、軌道係合面６５も含み得る。軌道係合面６５は、図示されているように面取りされた面であってもよく、または、傾斜した面、丸みのついた面等であってもよい。本明細書でより詳細に説明するように、軌道係合面６５は、ラッチが解除された位置からラッチがかけられた位置への滑動式クロスバーアセンブリ３０の位置変更を容易にする補助をし得る。滑動式クロスバーアセンブリ３０は、ラッチがかけられた位置へと位置変更される間、係合部材３６周りに回転し得る。滑動式クロスバーアセンブリ３０が回転されると、軌道係合面６５は、第１の軌道１６と接触し得る。軌道係合面６５が第１の軌道１６の傾斜部８０と接触した際、固定ラッチ５４が支持部３２内へと平行移動して付勢部材５６を弾性変形させ得るように、軌道係合面６５は第１の軌道１６の傾斜部８０と対応していてもよい。付勢部材５６が弾性変形すると、固定ラッチ５４は最終的に第１の軌道１６の傾斜部８０を越え、支持部３２は第１の軌道１６に関して回転を続け得る。
【００２７】
解放部材５８は、ユーザが解放部材５８に係合するのを可能にし得る上面６６を含む。本明細書でより詳細に説明するように、例えば、ユーザは、滑動式クロスバーアセンブリ３０を解放するために、解放部材５８の上面６６を垂直方向に押下し得る。解放部材５８は、固定ラッチ５４の第１の解放面６２に対応する第２の解放面６８も含む。解放部材５８の第２の解放面６８は、例えば、面取りされた面であってもよく、第１の解放面６２および第２の解放面６８が面取りされた面、傾斜した面、丸みのついた面等であってもよいという点で、固定ラッチ５４の第１の解放面６２と一致してもよい。第２の解放面６８は固定ラッチ５４の第１の解放面６２と係合し、第１の解放面６２と一致し得るので、付勢部材５６は、解放部材５８に対して垂直方向に上向きの力を加え得る。
【００２８】
解放部材５８が押下されると、解放部材５８の第２の解放面６８は、固定ラッチ５４の第１の解放面６２と係合する。解放部材５８の第２の解放面６８および固定ラッチ５４の第１の解放面６２は対応する面を有するので、解放部材５８が押下されると、解放部材５８は、付勢部材５６を凌駕して、固定ラッチ５４を第１の軌道１６から横方向に離れる方向に平行移動させ得る。固定ラッチ５４が第１の軌道１６から離れる方向に平行移動したら、固定ラッチ５４の固定面６０は、滑動式クロスバーアセンブリ３０が係合部材３６周りに回転し得るように、第１の軌道１６の上唇状部７５から分離され得る。
【００２９】
次に図７および図８を参照すると、滑動式クロスバーアセンブリ３０を、図６に示されているようにラッチがかけられた位置から、図７および図８に示されているようにラッチが解除された位置へと解放するために、本明細書で上述したように、解放部材５８は下向きの方向に押下され得る。解放部材５８が押下されると、固定ラッチ５４の固定面６０は第１の軌道１６の上唇状部７５から分離され、滑動式クロスバーアセンブリ３０は、係合部材３６周りに自由に回転して、垂直方向に上向きに傾斜し得る。滑動式クロスバーアセンブリ３０が上向きに傾斜すると、リブ４２は、第１の軌道１６の切欠８２から分離され得る。リブ４２が第１の軌道１６の切欠８２から分離され得るので、滑動式クロスバーアセンブリ３０は、第１の軌道１６に沿って長手方向に自由に平行移動され得る。滑動式クロスバーアセンブリ３０の両端部に固定機構５０を含む実施形態では、ユーザは、滑動式クロスバーアセンブリ３０の各側のラッチをそれぞれ軌道１４から解除してもよい。
【００３０】
本明細書で上述したように、スライダ５２は、少なくとも部分的に第１の軌道１６内に配置されてもよく、また、支持部３２に回動可能に連結されてもよい。従って、滑動式クロスバーアセンブリ３０が、ラッチが解除された位置にあるときは、スライダ５２および滑動式クロスバーアセンブリ３０は、軌道１４に沿って長手方向に平行移動され得る。従って、滑動式クロスバーアセンブリ３０が、ラッチが解除された位置にある間は、ユーザは、滑動式クロスバーアセンブリ３０の長手方向の位置を調節し得る。
【００３１】
次に図６および図８を参照すると、滑動式クロスバーアセンブリ３０をラッチが解除された位置からラッチがかけられた位置へと戻らせる際に、ユーザは、滑動式クロスバーアセンブリ３０を押し下げ得る。滑動式クロスバーアセンブリ３０が、ラッチが解除された位置から押し下げられると、滑動式クロスバーアセンブリ３０は、固定ラッチ５４の軌道係合面６５が第１の軌道１６の傾斜部８０と接触するまで、係合部材３６周りに回転する。ユーザが滑動式クロスバーアセンブリ３０を押すと、固定ラッチ５４は支持部３２に向かって内側に平行移動し、付勢部材５６を弾性変形させる。軌道係合面６５が第１の軌道１６の傾斜部８０を越えて回転した後、滑動式クロスバーアセンブリ３０は、固定ラッチ５４がスライダ５２の固定ラッチ切欠部９２に隣接して配置されるまで、更に押し下げられ得る。付勢部材５６は固定ラッチ５４に対して外側に向かう力を及ぼすので、付勢部材５６は、固定ラッチ５４を横方向に外側に向かって、スライダ５２の固定ラッチ切欠部９２内へと平行移動させ得る。更に、固定ラッチ５４の固定面６０は、第１の軌道１６に向かって平行移動して、第１の軌道１６の上唇状部７５と係合することにより、滑動式クロスバーアセンブリ３０をラッチがかけられた位置に固定し得る。ラッチがかけられた位置では、固定ラッチ５４と上唇状部７５との係合により、滑動式クロスバーアセンブリ３０の係合部材３６周りの回転が防止され得る。
【００３２】
更に、本明細書で上述したように、固定面６０とリブ４２との間の距離は、第１の軌道１６の上唇状部７５と下唇状部７７との間の距離１１０より大きい。従って、固定面６０が上唇状部７５と係合しているときは、リブ４２は、切欠８２の１つの中に配置されていなければならない。従って、固定面６０が上唇状部７５と係合しているときは、リブ４２と切欠８２との係合により、滑動式クロスバーアセンブリ３０の長手方向の平行移動が防止され得る。
【００３３】
ここで、本明細書に記載される実施形態は、ルーフラックアセンブリ、およびルーフラックアセンブリ用の固定機構を対象にしていることを理解されたい。固定機構は、上唇状部および下唇状部を含む軌道を含む。軌道の下唇状部には少なくとも１つの切欠が配置されている。支持部は、少なくとも１つの切欠と係合可能なリブと、軌道の上唇状部と係合可能な固定ラッチとを含む。固定機構は、固定ラッチが軌道の上唇状部と係合し且つリブが少なくとも１つの切欠と係合するラッチがかけられた位置と、固定ラッチが軌道の上唇状部から分離され且つリブが少なくとも１つの切欠から分離されるラッチが解除された位置との間で位置変更可能である。固定機構はラッチがかけられた位置とラッチが解除された位置との間で選択的に位置変更され得るので、ユーザは、固定機構、および次にルーフラックアセンブリを、軌道に沿った長手方向の異なる位置に選択的に位置変更し得る。ユーザが固定機構およびルーフラックアセンブリを長手方向の異なる位置に選択的に位置変更できるようにすることで、固定機構は、荷物および箱等の物品が車両の屋根に取り付けられ得るように、荷物および箱等の物品に対応するよう調節され得る。
【００３４】
本明細書に、具体的な実施形態を示して説明したが、特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、他の様々な変更および変形が行われ得ることを理解されたい。更に、特許請求される主題の様々な態様を本明細書に記載したが、そのような態様は、必ずしも組み合わせて用いられなくてもよい。従って、添付の特許請求の範囲は、特許請求される主題の範囲内であるそのような全ての変更および変形を網羅することが意図される。
【図１】
0006343022.tif 000002
【図２】
0006343022.tif 000003
【図３Ａ】
0006343022.tif 000004
【図３Ｂ】
0006343022.tif 000005
【図４】
0006343022.tif 000006
【図５】
0006343022.tif 000007
【図６】
0006343022.tif 000008
【図７】
0006343022.tif 000009
【図８】
0006343022.tif 000010