(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された用紙を、定着部に形成されたニップ部に通過させて、前記トナー像を前記用紙に定着させることにより、前記用紙に対して画像形成を行う画像形成装置において
前記用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段と、
前記画像形成時に前記用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された用紙情報及び前記第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、前記定着部から前記用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分離性能を調整する必要があると判定された場合に、前記用紙情報及び前記最大付着量情報に基づいて、前記分離性能を調整する調整手段と、
前記定着部のニップ部を通過した前記用紙を前記定着部から分離させる分離部と、
を備え、
前記調整手段は、前記用紙先端の余白量が所定値以上となる場合に、当該用紙先端の余白量を所定値に調整するとともに、前記分離部により前記用紙を前記定着部から分離させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像が形成された用紙を、定着部に形成されたニップ部に通過させて、前記トナー像を前記用紙に定着させることにより、前記用紙に対して画像形成を行う画像形成装置において
前記用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段と、
前記画像形成時に前記用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された用紙情報及び前記第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、前記定着部から前記用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分離性能を調整する必要があると判定された場合に、前記用紙情報及び前記最大付着量情報に基づいて、前記分離性能を調整する調整手段と、
を備え、
前記調整手段は、前記用紙の両面に画像形成が行われる場合に、前記用紙の裏面の前記用紙先端の余白量を、前記用紙の表面の前記用紙先端の余白量に合わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
連続紙を給紙する給紙装置と、
前記画像形成前に、前記給紙装置により給紙された連続紙を所定サイズの用紙にカットするペーパーカッター部と、を備え、
前記調整手段は、前記ペーパーカッター部による用紙のカット長を制御して、前記用紙先端の余白量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像が形成された用紙を、定着部に形成されたニップ部に通過させて、前記トナー像を前記用紙に定着させることにより、前記用紙に対して画像形成を行う画像形成装置において
前記用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段と、
前記画像形成時に前記用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された用紙情報及び前記第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、前記定着部から前記用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分離性能を調整する必要があると判定された場合に、前記用紙情報及び前記最大付着量情報に基づいて、前記分離性能を調整する調整手段と、
前記定着部のニップ部を通過した前記用紙を前記定着部から分離させる分離部と、
を備え、
前記調整手段は、前記分離部による送風量を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙先端の所定領域における印字率を示すカバレッジ情報を取得する第３取得手段を備え、
前記判定手段は、前記用紙情報、前記最大付着量情報及び前記第３取得手段により取得されたカバレッジ情報に基づいて、前記分離性能を調整する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
一般に、電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラムの感光特性や現像ユニットの現像特性のずれ等に起因して、出力画像の濃度や線幅の再現性が不安定となり、画像品質が劣化するという問題がある。
【０００３】
このような画像品質の劣化を防止すべく、画像安定化制御が実施されている。具体的には、印字動作前や印字動作中に感光体ドラムや転写ベルト等の像担持体上にトナーパッチを印字し、トナーパターンを光学センサーにより検出して、その検出結果を帯電電位や現像電位、露光量等の作像プロセス条件や、入出力画像データ特性（γ特性）等にフィードバックすることで、トナーの付着量を一定にすることができる。
【０００４】
上記の画像安定化制御は、トナー付着量を一定にするための補正制御であり、様々な紙種における画像濃度を一定にすることはできない。従って、様々な紙種における画像濃度を一定にすべく、画像安定化制御の結果と出力用紙の特性とを考慮して、紙種毎にトナーの最大付着量を可変させる制御が行われている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の制御では、紙上の画像濃度を所定範囲内に収めることはできるものの、特に、表面に凹凸があり且つ剛度が低い普通紙の場合には、トナーが用紙の凹凸や繊維内に染み込んでしまうため、トナーの付着量を多くする必要があり、定着分離性が悪化するという問題が新たに発生する。
【０００６】
そこで、定着分離性の悪化を抑制する技術として、定着ベルトに転写紙が巻き付いた場合に、用紙先端の余白を広くする先端余白拡大モードを実行する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、定着装置内部に定着ベルトと分離板のギャップ長を検出するギャップセンサーを取り付け、検出されるギャップ長と紙種に対応する先端余白領域となるように先端余白幅を調整する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１７４７０号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術では、用紙の巻き付きを検知して当該巻き付いた用紙を除去した後に実施される技術であるため、生産性が非常に悪いという問題がある。
また、上記特許文献２記載の技術では、ギャップセンサーを備える必要があるため、装置構成が複雑化し、コストアップするという問題がある。
【０００９】
本発明は、生産性を悪化させることなく且つ低コストで定着分離性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
トナー像が形成された用紙を、定着部に形成されたニップ部に通過させて、前記トナー像を前記用紙に定着させることにより、前記用紙に対して画像形成を行う画像形成装置において
前記用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段と、
前記画像形成時に前記用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された用紙情報及び前記第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、前記定着部から前記用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分離性能を調整する必要があると判定された場合に、前記用紙情報及び前記最大付着量情報に基づいて、前記分離性能を調整する調整手段と、
前記定着部のニップ部を通過した前記用紙を前記定着部から分離させる分離部と、
を備え、
前記調整手段は、前記用紙先端の余白量が所定値以上となる場合に、当該用紙先端の余白量を所定値に調整するとともに、前記分離部により前記用紙を前記定着部から分離させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
トナー像が形成された用紙を、定着部に形成されたニップ部に通過させて、前記トナー像を前記用紙に定着させることにより、前記用紙に対して画像形成を行う画像形成装置において
前記用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段と、
前記画像形成時に前記用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された用紙情報及び前記第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、前記定着部から前記用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分離性能を調整する必要があると判定された場合に、前記用紙情報及び前記最大付着量情報に基づいて、前記分離性能を調整する調整手段と、
を備え、
前記調整手段は、前記用紙の両面に画像形成が行われる場合に、前記用紙の裏面の前記用紙先端の余白量を、前記用紙の表面の前記用紙先端の余白量に合わせることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
連続紙を給紙する給紙装置と、
前記画像形成前に、前記給紙装置により給紙された連続紙を所定サイズの用紙にカットするペーパーカッター部と、を備え、
前記調整手段は、前記ペーパーカッター部による用紙のカット長を制御して、前記用紙先端の余白量を調整することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
トナー像が形成された用紙を、定着部に形成されたニップ部に通過させて、前記トナー像を前記用紙に定着させることにより、前記用紙に対して画像形成を行う画像形成装置において
前記用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段と、
前記画像形成時に前記用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段により取得された用紙情報及び前記第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、前記定着部から前記用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分離性能を調整する必要があると判定された場合に、前記用紙情報及び前記最大付着量情報に基づいて、前記分離性能を調整する調整手段と、
前記定着部のニップ部を通過した前記用紙を前記定着部から分離させる分離部と、
を備え、
前記調整手段は、前記分離部による送風量を調整することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記用紙先端の所定領域における印字率を示すカバレッジ情報を取得する第３取得手段を備え、
前記判定手段は、前記用紙情報、前記最大付着量情報及び前記第３取得手段により取得されたカバレッジ情報に基づいて、前記分離性能を調整する必要があるか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生産性を悪化させることなく且つ低コストで定着分離性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の画像形成部の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】調整テーブルの一例を示す図である。
【図５】余白量が「標準」に設定されている場合の画像形成許可領域の一例を示す図である。
【図６】図５の状態から余白量を変更した後の画像形成許可領域の一例を示す図である。
【図７】変形例１に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】調整テーブルの一例を示す図である。
【図９】変形例２に係る画像形成装置の画像形成部の概略構成を示す図である。
【図１０】カット長を長くした用紙を使用して余白量を変更した後の画像形成許可領域の一例を示す図である。
【図１１】変形例３に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】調整テーブルの一例を示す図である。
【図１３】変形例４に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】調整テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の実施形態ではカラーの画像形成装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばモノクロの画像形成装置に適用することも可能である。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、制御部１０と、操作表示部２０と、画像処理部３０と、画像形成部４０と、記憶部５０と、通信部６０と、を備えて構成され、各部は図示しないバスを介して接続されている。
【００２０】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１各部の動作を集中制御する。
【００２１】
操作表示部２０は、表示部２１及び操作部２２により構成される。
表示部２１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。
操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種キーを備え、ユーザによるキー操作を受け付けて、その操作信号を制御部１０に出力する。また、操作部２２は、表示部２１のＬＣＤの上面を覆うように透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルを有し、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０に出力する。なお、タッチパネルは、感圧式に限らず、他の静電式、光式等であってもよい。
【００２２】
画像処理部３０は、通信部６０等を介して入力された入力画像データ（濃度階調データ）に対して、シェーディング補正、色変換、階調補正、階調再現処理（スクリーン処理又は誤差拡散処理等）等を施して画像形成部４０に出力する。
【００２３】
画像形成部４０は、画像処理部３０から入力された画像データに基づいて、電子写真方式により用紙に画像形成を行う。本実施の形態において、画像形成部４０は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の４色の有色トナーを用いて画像形成を行う有色用の画像形成ユニットを有している。
【００２４】
画像形成部４０は、図２に示すように、露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋと、現像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋと、帯電部４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、クリーニング部４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋと、一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、中間転写ベルト４７と、クリーニング部４８と、二次転写ローラー４９と、給紙部４０１と、搬送部４０２と、定着部としての定着ユニット４０３と、エア送風部４０４と、を備えて構成されている。各部の符号のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、各部で取り扱うトナー色を表しており、それぞれ順にイエロー、マゼンタ、シアン、黒を表すものとする。
【００２５】
露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、ＬＤ（Laser Diode）等のレーザー光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。露光ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、画像処理部３０又は制御部１０から送られる画像データに基づいて、感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの表面をレーザービームにより走査露光する。このレーザービームの走査露光により、帯電部４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋによって帯電された感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋに潜像が形成、すなわち画像が書き込まれる。
【００２６】
感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上に形成された潜像は、対応する現像ユニット４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋにより各色成分のトナーが付着されることより顕像化され、各感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上に各色成分のトナー像が形成される。
【００２７】
感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋ上に形成されて担持されたトナー像は、図示しない電源より一定の電圧が印加された一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋにより、中間転写ベルト４７上の所定位置に順次転写され、一次転写される。トナー像の転写を終えた各感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの表面は、クリーニング部４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋによって残留トナーが除去される。
【００２８】
中間転写ベルト４７は、複数のローラーに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラーの回転に伴って回転駆動される。
この中間転写ベルト４７は、一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋにより、対向するそれぞれの感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋに圧着される。一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋのそれぞれには印加された電圧に応じた転写電流が流れる。これにより各感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｋの表面に現像された各トナー像は、それぞれ各一次転写ローラー４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋにより順次中間転写ベルト４７に転写（一次転写）される。
一方、給紙部４０１では制御部１０から指示された種類の用紙が給紙され、搬送部４０２の各部により二次転写ローラー４９による転写位置に搬送される。そして、搬送された用紙に二次転写ローラー４９によりカラー画像のトナー像が転写（二次転写）される。転写後、用紙は定着ユニット４０３に搬送され、定着ユニット４０３に形成されたニップ部を用紙が通過することで用紙が加熱及び加圧されて、用紙に転写されたトナー像が熱定着される。中間転写ベルト４７の残留トナーはベルトクリーニング部４８により除去される。
そして、トナー像が熱定着された用紙は、定着ユニット４０３を通過する際、定着ユニット４０３よりも搬送方向下流側に設けられたエア送風部４０４からの送風により、定着ユニット４０３からの剥離が促されるようになっている。即ち、エア送風部４０４は、定着ユニット４０３のニップ部を通過した用紙を定着ユニット４０３から分離させる分離部として機能する。
【００２９】
また、本実施の形態において、画像形成部４０は、トナー付着量検出センサー４０５を有している。
トナー付着量検出センサー４０５は、中間転写ベルト４７に対向する位置に設けられており、中間転写ベルト４７に形成されたトナー像を検出し、検出結果を制御部１０に出力する。トナー付着量検出センサー４０５としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子と、フォトダイオード等の受光素子を備え、トナーパターンの反射濃度を検出する正反射型センサー等を用いることができる。
制御部１０は、トナー付着量検出センサー４０５の検出結果に基づいて、各プロセスユニットの制御条件を変更する画像安定化制御を実施する。
【００３０】
記憶部５０は、不揮発メモリー等により構成され、画像形成装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、制御部１０によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。
また、記憶部５０は、用紙先端の余白量を調整する際に参照される調整テーブルＴ１（図４参照）を記憶する。
【００３１】
通信部６０は、モデム、ＬＡＮアダプターやルーター等によって構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続されたＰＣ等の外部装置との通信制御を行い、画像データの受信等を行う。
【００３２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、制御部１０は、プリントジョブを参照して、画像形成される用紙の用紙情報を取得する（ステップＳ１１）。ここで、用紙情報とは、用紙の剛度（紙種）を含む情報のことである。
即ち、制御部１０は、本発明の第１取得手段として機能する。
【００３３】
次に、制御部１０は、プリントジョブを参照して、画像形成時に用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する（ステップＳ１２）。
即ち、制御部１０は、本発明の第２取得手段として機能する。
【００３４】
次に、制御部１０は、ステップＳ１１で取得された用紙情報及びステップＳ１２で取得された最大付着量情報を参照して、定着ユニット４０３から用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ１１で取得された用紙情報及びステップＳ１２で取得された最大付着量情報と、図４に示す調整テーブルＴ１と、を照合することで、分離性能を調整する必要があるか否かを判定する。
即ち、制御部１０は、本発明の判定手段として機能する。本実施形態では、分離性能を調整する方法として、用紙先端の余白量を調整する方法を例示して説明する。
【００３５】
調整テーブルＴ１では、用紙の「剛度」及びトナーの「付着量」と、用紙先端の「余白量」と、が対応付けられている。用紙の剛度は低い方から順に「低」「中」「高」の３段階で区分されるように設定され、トナーの付着量は多い方から順に「＋２」「＋１」「標準」の３段階で区分されるように設定されている。また、用紙先端の余白量は多い方から順に「＋３」「＋２」「＋１」「標準」の４段階で区分されるように設定されている。なお、用紙先端とは、用紙の搬送方向前方側の端部のことである。
一般に、用紙の剛度が「低い」ほど、又トナーの付着量が「多い」ほど、定着分離不良が発生しやすくなる。従って、図４及び図５に示すように、例えば、用紙Ｐの剛度が「高」で、トナーの付着量が「標準」の場合、定着分離不良が発生しない条件であると判定できるので、用紙先端の余白量Ｘ１は変更を必要としない「標準」に設定されている。
一方、図４及び図６に示すように、例えば、用紙Ｐの剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」の場合、定着分離不良が発生しやすい条件であると判定できるので、用紙先端の余白量Ｘ２が「標準」よりも多くなるように、具体的には「＋３」に設定されている。
制御部１０は、用紙先端の余白量を変更する必要がある、即ち、用紙先端の余白量が「標準」以外に設定されている場合に、分離性能を調整する必要があると判定する。
分離性能を調整する必要があると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、次のステップＳ１４へと移行する。
一方、分離性能を調整する必要がないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ１５へと移行する。
【００３６】
次に、制御部１０は、ステップＳ１３で参照した用紙先端の余白量の情報に基づいて、用紙先端の余白量を切り替える（ステップＳ１４）。
例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」の場合、用紙先端の余白量が「＋３」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋３」に相当する量となるように画像の形成を許可する領域Ｅ（以下、画像形成許可領域Ｅと称する）を調整する。また、例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋１」の場合、用紙先端の余白量が「＋２」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋２」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整する。
即ち、制御部１０は、本発明の調整手段として機能する。
【００３７】
次に、制御部１０は、プリントジョブに基づいて、画像を出力する（ステップＳ１５）。これにより、用紙先端の余白量が「標準」に設定されている場合（ステップＳ１３：ＮＯ）の画像形成許可領域Ｅ又はステップＳ１４で設定された画像形成許可領域Ｅ内に画像が形成されることとなる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１は、用紙の剛度を含む用紙情報を取得する第１取得手段（制御部１０）と、画像形成時に用紙に付着されるトナーの最大付着量情報を取得する第２取得手段（制御部１０）と、第１取得手段により取得された用紙情報及び第２取得手段により取得された最大付着量情報に基づいて、定着部（定着ユニット４０３）から用紙を分離させる分離性能を調整する必要があるか否かを判定する判定手段（制御部１０）と、判定手段により分離性能を調整する必要があると判定された場合に、用紙情報及び最大付着量情報に基づいて、分離性能を調整する調整手段（制御部１０）と、を備える。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、用紙の巻き付きを抑制することができるので、用紙の除去作業を行う必要がなくなり、生産性の悪化を抑制しつつ定着分離性を向上させることができる。また、ギャップセンサー等の装置を別途備える必要がないので、コストアップを抑制しつつ定着分離性を向上させることができる。
【００３９】
特に、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、調整手段は、用紙先端の余白量を調整するので、簡易な制御で分離性能を調整することができ、容易に定着分離性を向上させることができる。
【００４０】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４１】
（変形例１）
例えば、図７及び図８に示す例では、実施形態と比べ、用紙情報及び最大付着量情報の他、用紙先端の所定領域における印字率を示すカバレッジ情報も加味して用紙先端の余白量を調整する点が異なっている。なお、変形例１の構成は実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
以下、変形例１に係る画像形成装置１の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ２１及びステップＳ２２の処理は、実施形態に係る画像形成装置１の動作について示す図３のステップＳ１１及びステップＳ１２の処理と同様であるので、説明を省略する。
次に、制御部１０は、プリントジョブを参照して、出力画像データを解析する（ステップＳ２３）。これにより、用紙先端の所定領域（例えば、３ｃｍ）におけるカバレッジ情報を取得する。
即ち、制御部１０は、本発明の第３取得手段として機能する。
【００４３】
次に、制御部１０は、ステップＳ２１で取得された用紙情報、ステップＳ２２で取得された最大付着量情報及びステップＳ２３で取得されたカバレッジ情報を参照して、分離性能を調整する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ２１で取得された用紙情報、ステップＳ２２で取得された最大付着量情報及びステップＳ２３で取得されたカバレッジ情報と、図８に示す調整テーブルＴ２と、を照合することで、分離性能を調整する必要があるか否かを判定する。
【００４４】
調整テーブルＴ２では、用紙の「剛度」、トナーの「付着量」及び用紙先端の「カバレッジ情報」と、用紙先端の「余白量」と、が対応付けられている。用紙の剛度は低い方から順に「低」「中」「高」の３段階で区分されるように設定され、トナーの付着量は多い方から順に「＋２」「＋１」「標準」の３段階で区分され、用紙先端のカバレッジ情報は低い方から順に「低」「高」の２段階で区分されるように設定されている。また、用紙先端の余白量は多い方から順に「＋４」「＋３」「＋２」「＋１」「標準」の５段階で区分されるように設定されている。なお、用紙先端のカバレッジ情報の区分は、上記例に限られるものではなく、３段階以上で区分するようにしてもよい。
一般に、用紙先端のカバレッジ情報が「低い」ほど、定着分離不良が発生しやすくなる。従って、図８に示すように、例えば、用紙の剛度が「高」で、トナーの付着量が「標準」で、用紙先端のカバレッジ情報が「標準」の場合、定着分離不良が発生しない条件であると判定できるので、用紙先端の余白量は変更を必要としない「標準」に設定されている。
一方、図８に示すように、例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」で、用紙先端のカバレッジ情報が「高」の場合、定着分離不良が発生しやすい条件であると判定できるので、用紙先端の余白量が「標準」よりも多くなるように、具体的には「＋４」に設定されている。
制御部１０は、実施形態と同様、用紙先端の余白量を変更する必要がある、即ち、用紙先端の余白量が「標準」以外に設定されている場合に、分離性能を調整する必要があると判定する。
分離性能を調整する必要があると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）は、次のステップＳ２０５へと移行する。
一方、分離性能を調整する必要がないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）は、ステップＳ２０６へと移行する。
【００４５】
次に、制御部１０は、ステップＳ２４で参照した用紙先端の余白量の情報に基づいて、用紙先端の余白量を切り替える（ステップＳ２５）。
例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」で、用紙先端のカバレッジ情報が「高」の場合、用紙先端の余白量が「＋４」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋４」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整する。また、例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」で、用紙先端のカバレッジ情報が「低」の場合、用紙先端の余白量が「＋３」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋３」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整する。
【００４６】
次に、制御部１０は、プリントジョブに基づいて、画像を出力する（ステップＳ２６）。これにより、用紙先端の余白量が「標準」に設定されている場合（ステップＳ２４：ＮＯ）の画像形成許可領域Ｅ又はステップＳ２５で設定された画像形成許可領域Ｅ内に画像が形成されることとなる。
【００４７】
以上のように、変形例１に係る画像形成装置１は、用紙先端の所定領域における印字率を示すカバレッジ情報を取得する第３取得手段（制御部１０）を備え、判定手段は、用紙情報、最大付着量情報及び第３取得手段により取得されたカバレッジ情報に基づいて、分離性能を調整する必要があるか否かを判定する。
従って、変形例１に係る画像形成装置１によれば、更に出力画像のカバレッジ情報を利用して用紙先端の余白量の調整を行うので、シンプルな構成で且つよりきめ細やかな精度で定着分離性を向上させることができる。
【００４８】
（変形例２）
また、図９及び図１０に示す例では、実施形態と比べ、用紙先端の余白量を調整する際に、画像形成許可領域Ｅを搬送方向後方にずらすのではなく、用紙長を長くする制御を行う点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
変形例２に係る画像形成装置１は、ロール紙等の長尺サイズの連続紙を給紙する給紙装置としてのロール給紙装置５１と、画像形成前に、ロール給紙装置５１により給紙された連続紙を所定サイズの用紙にカットするペーパーカッター部５２と、を備えて構成されている。
ロール給紙装置５１は、連続的な用紙Ｐが巻かれたロールＲから用紙Ｐの繰り出しを行い、当該ロールＲから繰り出される用紙Ｐを送り出す。
ペーパーカッター部５２は、ロール給紙装置５１と搬送部４０２との間に設けられ、ロール給紙装置５１から送り出された用紙Ｐを所望の長さに裁断した後、当該裁断された用紙Ｐを搬送部４０２に向かって送り出す。
【００５０】
以下、変形例２に係る画像形成装置１の動作について説明する。なお、変形例２に係る画像形成装置１の動作は、実施形態に係る画像形成装置１の動作（図３参照）のうち、ステップＳ１４の処理の内容のみが異なるので、当該ステップＳ１４の処理のみを説明する。
即ち、図３のステップＳ１３の処理で分離性能を調整する必要があると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、ステップＳ１３で参照した用紙先端の余白量の情報に基づいて、用紙先端の余白量を切り替える処理が行われる。
このとき、実施形態のステップＳ１４では、図６に示したように、用紙長を変更することなく、画像形成許可領域Ｅを搬送方向後方にずらすことで、余白量を調整するようにしている。
一方、変形例２では、ロール給紙装置５１及びペーパーカッター部５２を備えたことで、図１０に示すように、用紙のカット長を搬送方向に長く変更することができるので、カット長を長くした用紙Ｐ１の先端の余白量Ｘ３を容易に調整することが可能となる。
なお、ロール給紙装置５１及びペーパーカッター部５２を備えることで、上記内容を変形例１に係る画像形成装置１の動作（図７参照）のステップＳ２５の処理に適用することも当然に可能である。
【００５１】
以上のように、変形例２に係る画像形成装置１は、連続紙を給紙する給紙装置（ロール給紙装置５１）と、画像形成前に、給紙装置により給紙された連続紙を所定サイズの用紙にカットするペーパーカッター部５２と、を備え、調整手段は、ペーパーカッター部５２による用紙のカット長を制御して、用紙先端の余白量を調整する。
従って、変形例２に係る画像形成装置１によれば、必要な余白量に合わせて用紙の長さを調整することができるので、特に余白量が多く必要な場合であっても容易且つ確実に定着分離性を向上させることができる。
【００５２】
（変形例３）
また、図１１及び図１２に示す例では、実施形態と比べ、用紙先端の余白量を調整する他、エア送風部４０４から送風する、所謂エアアシストを行う点が異なっている。なお、変形例３の構成は実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
以下、変形例３に係る画像形成装置１の動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理は、実施形態に係る画像形成装置１の動作について示す図３のステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
次に、制御部１０は、ステップＳ３３で参照した用紙先端の余白量の情報に基づいて、用紙先端の余白量を切り替えるとともに、エアアシストの設定を行う（ステップＳ３４）。ここで、ステップＳ３３で参照した用紙先端の余白量の情報には、図１２の調整テーブルＴ３に示すように、用紙先端の余白量の情報の他、エアアシストの有無を示す情報が含まれている。
例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」の場合、用紙先端の余白量が「＋２＆アシスト」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋２」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整するとともに、定着時に所定のエアアシストを行わせるように設定する。また、例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋１」の場合、用紙先端の余白量が「＋２」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋２」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整する。
【００５５】
次に、ステップＳ３５の処理は、図３のステップＳ１５の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
以上のように、変形例３に係る画像形成装置１は、定着部のニップ部を通過した用紙を定着部から分離させる分離部（エア送風部４０４）を備え、調整手段は、用紙先端の余白量が所定値以上となる場合に、当該用紙先端の余白量を所定値に調整するとともに、分離部により用紙を定着部から分離させる。
従って、変形例３に係る画像形成装置１によれば、余白量の制御以外に直接的な分離機能（送風機能）を有するので、本来であれば限界値以上に余白量が必要な場合であっても容易且つ確実に定着分離性を向上させることができる。
【００５７】
（変形例４）
また、図１３及び図１４に示す例では、変形例１と比べ、用紙先端の余白量を調整する他、エアアシストを行う点が異なっている。なお、変形例４の構成は実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５８】
以下、変形例４に係る画像形成装置１の動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ４１〜ステップＳ４４の処理は、変形例１に係る画像形成装置１の動作について示す図７のステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００５９】
次に、制御部１０は、ステップＳ４４で参照した用紙先端の余白量の情報に基づいて、用紙先端の余白量を切り替えるとともに、エアアシストの設定を行う（ステップＳ４５）。ここで、ステップＳ４４で参照した用紙先端の余白量の情報には、図１４の調整テーブルＴ４に示すように、用紙先端の余白量の情報の他、エアアシストの有無を示す情報が含まれている。
例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」で、用紙のカバレッジ情報が「高」の場合、用紙先端の余白量が「＋２＆アシスト強」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋２」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整するとともに、定着時に強レベルのエアアシストを行わせるように設定する。また、例えば、用紙の剛度が「低」で、トナーの付着量が「＋２」で、用紙のカバレッジ情報が「低」の場合、用紙先端の余白量が「＋２＆アシスト弱」に設定されているので、用紙先端の余白量が「＋２」に相当する量となるように画像形成許可領域Ｅを調整するとともに、定着時に強レベルよりも弱い弱レベルのエアアシストを行わせるように設定する。
なお、変形例４では、エアアシストのアシスト量に強弱２段階のレベルを設けるようにしているが、これに限定されるものではなく、常時一定のアシスト量とするようにしてもよいし、３段階以上のレベルを設けるようにしてもよい。
【００６０】
次に、ステップＳ４６の処理は、図７のステップＳ２６の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００６１】
以上のように、変形例４に係る画像形成装置１によれば、変形例３に係る画像形成装置１と同様の効果が得られる他、更に出力画像のカバレッジ情報を利用して用紙先端の余白量の調整を行うので、シンプルな構成で且つよりきめ細やかな精度で定着分離性を向上させることができる。
【００６２】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、トナー像が熱定着された用紙が定着ユニット４０３を通過する際、エア送風部４０４から送風するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、エア送風部４０４の代わりに、分離爪を備えるようにすることで、エア送風部４０４と同様、定着ユニット４０３のローラーから用紙を分離してローラーへの用紙の巻き付きを防止することができる。即ち、エア送風部４０４の代わりに、分離爪を備えることで、定着処理時にエアアシスト（図１１のステップＳ３４等参照）の代わりに、分離爪による分離アシストを行わせるよう設定することも可能となる。
【００６３】
また、上記実施形態では、用紙先端の余白量を調整することで、定着分離性を向上させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、用紙先端の余白量を調整する代わりに、エア送風部４０４によるエアアシストにおける送風量を段階的に調整することで、定着分離性を向上させるようにしてもよい。即ち、定着分離不良が特に発生しやすい条件である場合には「アシスト強」に設定し、定着分離不良が「アシスト強」の場合ほどではないもののそれなりに発生しやすい条件である場合には「アシスト弱」に設定ようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、用紙の表面のみに画像が形成される場合を例示して説明しているが、用紙の両面に画像形成される場合にも、本発明を適用することは可能である。
用紙の両面に画像形成される場合、用紙の表面及び裏面それぞれで用紙先端の余白量を算出し、より余白量を必要とする側に合わせるようにしてもよいが、用紙の表面の用紙先端の余白量に用紙の裏面の用紙先端の余白量を合わせる方がより好ましい。これは、一般に、用紙の表面側の方が定着ユニット４０３のローラーに巻き付きやすいからである。
即ち、用紙の裏面の用紙先端の余白量を、用紙の表面の用紙先端の余白量に合わせることで、ローラーに巻き付きやすい側に合わせることができ、裏面側で不必要に余白量を増やすことなく最低限の調整量で定着分離性を向上させることができる。
【００６５】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  画像形成装置
１０  制御部（第１取得手段、第２取得手段、判定手段、調整手段、第３取得手段）
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４０１  給紙部
４０２  搬送部
４０３  定着ユニット（定着部）
４０４  エア送風部（分離部）
４０５  トナー付着量検出センサー
５０  記憶部
５１  ロール給紙装置（給紙装置）
５２  ペーパーカッター部
６０  通信部
【図１】
0006413527.tif 000002
【図２】
0006413527.tif 000003
【図３】
0006413527.tif 000004
【図４】
0006413527.tif 000005
【図５】
0006413527.tif 000006
【図６】
0006413527.tif 000007
【図７】
0006413527.tif 000008
【図８】
0006413527.tif 000009
【図９】
0006413527.tif 000010
【図１０】
0006413527.tif 000011
【図１１】
0006413527.tif 000012
【図１２】
0006413527.tif 000013
【図１３】
0006413527.tif 000014
【図１４】
0006413527.tif 000015