(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合された外筒及び内筒を含みその長手方向に伸縮可能な建物側トンネル、船舶の乗船口と接続される船側トンネル、及び、前記建物側トンネルと前記船側トンネルとの間に介挿された複数の中間トンネルを含み、前記建物側トンネルの長手方向と前記船側トンネルの長手方向とが平行であり、且つ、前記建物側トンネルの長手方向及び前記船側トンネルの長手方向と前記中間トンネルの長手方向とが平面視において直交している、複数のトンネルと、
前記建物側トンネルの長手方向の先端部に回動可能に連結されたフラップと、
連なる前記建物側トンネルと前記中間トンネルとに連結されそれらを連絡する建物側連絡体、連なる２つの前記中間トンネルを連絡する中間連絡体、及び、連なる前記中間トンネルと前記船側トンネルとを連絡する船側連絡体とを含む、複数の連絡体と、
前記連絡体の各々を独立して昇降させる複数の昇降装置と、
前記建物側トンネルを前記建物側連絡体との連結部を中心として俯仰させることにより前記建物側トンネルの長手方向の傾きを変化させる俯仰装置とを備え、
前記昇降装置で前記建物側連絡体を昇降させ、前記俯仰装置で前記建物側トンネルの長手方向の傾きを変化させ、前記建物側トンネルを伸縮させることにより、前記建物側トンネルと前記フラップを介して接続される搭乗口を建物の高さレベルの異なる複数の搭乗口の間で切り替える、
船舶旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記昇降装置が、前記中間連絡体の通路の高さレベルが、前記建物側連絡体の通路の高さレベルと前記船側連絡体の通路の高さレベルとの間になるように、前記中間連絡体を昇降させる昇降装置を含む、
請求項１に記載の船舶旅客搭乗橋。
【請求項３】
前記中間連絡体を昇降させる昇降装置が、前記中間連絡体の通路の高さレベルが、前記建物側連絡体の通路の高さレベルと前記船側連絡体の通路の高さレベルとの中央になるように、前記中間連絡体を昇降させる、
請求項２に記載の船舶旅客搭乗橋。
【請求項４】
連なる２つの前記中間トンネルの各々がその長手方向に伸縮可能に構成されており、それらを連絡する前記中間連絡体が水平方向へ移動可能に構成されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の船舶旅客搭乗橋。
【請求項５】
前記建物側連絡体及び前記船側連絡体を支持するメインフレームと、
前記中間連絡体を支持するサブフレームとを備え、
前記メインフレーム及び前記サブフレームのうち少なくとも一方が走行装置を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の船舶旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナルビルなどの建物と船舶とを繋ぐ船舶旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、港湾に設けられたターミナルビルの搭乗口と岸壁に停泊中の船舶の乗船口とに架け渡され、それらを繋ぐ渡船通路を形成する船舶旅客搭乗橋が知られている。一般に、船舶旅客搭乗橋では、乗船口と連結される先端部分が、潮汐や波浪による船体の変位に追従して変位できるように構成されている。特許文献１では、この種の船舶旅客搭乗橋に係る技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の船客乗降設備（船舶旅客搭乗橋）は、ターミナルビル側の乗降通路と同一高さレベルに配置され且つ該乗降通路に接続可能な固定通路ユニットと、船舶の乗船口の高さレベルに合わせて昇降可能に配設され且つ乗船口に接続可能な先端通路ユニットと、固定通路ユニットと先端通路ユニットとの中間の高さレベルとなるよう昇降可能に配設される中間通路ユニットと、固定通路ユニットと先端通路ユニットとを中間通路ユニットを介して繋ぐ折り返し通路ユニットとを備えている。先端通路ユニットは、傾動可能なトンネル状通路と、このトンネル状通路から伸縮可能なプラットホームとを備えており、トンネル状通路の傾動とプラットホームの伸縮とによって、船舶の乗船口の変位に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の船客乗降設備では、折り返し通路ユニットの通路が岸壁と平行に設置されることにより、ターミナルビルの搭乗口から岸壁までの直線距離よりも長い連絡通路を形成することができる。これにより、通路の勾配をバリアフリー法の規定値（１／１２（約８％）、又は、水平面からの傾斜角度約５度）以下に抑えることが容易となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ところで、本願の発明者らは、高さレベルの異なる複数の搭乗口を有するターミナルビルにおいて、複数の搭乗口のうち任意の搭乗口と乗船口とを一基の船舶旅客搭乗橋で接続することを検討している。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の記載の船客乗降設備は、固定通路ユニットを高さレベルの異なる複数の搭乗口に選択的に接続できるようには構成されていない。また、仮に、特許文献１の記載の船客乗降設備において、固定通路ユニットをターミナルビルの１フロア分だけ上又は下に移動させれば、折り返し通路ユニットの勾配を抑えるために、固定通路ユニットと先端通路ユニットとの高さの差異が大きくなるに連れて折り返し通路ユニットの通路が長くなる。このように折り返し通路ユニットが長くなれば、渡船通路が長くなるばかりでなく、設備の規模が大きくなる。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、ターミナルビルなどの建物の高さレベルの異なる複数の搭乗口に選択的に接続可能な、船舶旅客搭乗橋を提供することである。
【０００９】
本発明の一態様に係る船舶旅客搭乗橋は、
嵌合された外筒及び内筒を含みその長手方向に伸縮可能な建物側トンネル、船舶の乗船口と接続される船側トンネル、及び、前記建物側トンネルと前記船側トンネルとの間に介挿された複数の中間トンネルを含む、複数のトンネルと、
前記建物側トンネルの長手方向の先端部に回動可能に連結されたフラップと、
連なる前記建物側トンネルと前記中間トンネルとに連結されそれらを連絡する建物側連絡体、連なる２つの前記中間トンネルを連絡する中間連絡体、及び、連なる前記中間トンネルと前記船側トンネルとを連絡する船側連絡体とを含む、複数の連絡体と、
前記連絡体の各々を独立して昇降させる複数の昇降装置と、
前記建物側トンネルを前記建物側連絡体との連結部を中心として俯仰させることにより前記建物側トンネルの長手方向の傾きを変化させる俯仰装置とを備え、
前記昇降装置で前記建物側連絡体を昇降させ、前記俯仰装置で前記建物側トンネルの長手方向の傾きを変化させ、前記建物側トンネルを伸縮させることにより、前記建物側トンネルと前記フラップを介して接続される搭乗口を建物の高さレベルの異なる複数の搭乗口の間で切り替えることを特徴としている。
上記において、前記建物側トンネルの長手方向と前記船側トンネルの長手方向とが平行であり、且つ、前記建物側トンネルの長手方向及び前記船側トンネルの長手方向と前記中間トンネルの長手方向とが平面視において直交していてよい。
【００１０】
上記構成の船舶旅客搭乗橋によれば、建物の搭乗口と搭乗橋の建物側連絡体との間に設けられた建物側トンネルが伸縮可能且つ俯仰可能である。よって、建物側トンネルを俯仰させるとともに伸縮させて当該建物側トンネルの開口部の高さレベルを変えることにより、１基の搭乗橋を建物の高さレベルの異なる複数の搭乗口と接続可能となる。逆に、このような搭乗橋を採用することにより、建物に高さレベルの異なる複数の搭乗口を設けることが可能となる。
【００１１】
また、上記の船舶旅客搭乗橋において、前記昇降装置が、前記中間連絡体の通路の高さレベルが、前記建物側連絡体の通路の高さレベルと前記船側連絡体の通路の高さレベルとの間になるように、前記中間連絡体を昇降させる昇降装置を含んでいてよい。ここで、前記中間連絡体を昇降させる昇降装置が、前記中間連絡体の通路の高さレベルが、前記建物側連絡体の通路の高さレベルと前記船側連絡体の通路の高さレベルとの中央になるように、前記中間連絡体を昇降させてよい。
【００１２】
また、上記の船舶旅客搭乗橋において、連なる２つの前記中間トンネルの各々がその長手方向に伸縮可能に構成されており、それらを連絡する前記中間連絡体が水平方向へ移動可能に構成されていてよい。
【００１３】
また、上記の船舶旅客搭乗橋において、前記建物側連絡体及び前記船側連絡体を支持するメインフレームと、前記中間連絡体を支持するサブフレームとを備え、前記メインフレーム及び前記サブフレームのうち少なくとも一方が走行装置を有していてよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ターミナルビルなどの建物の高さレベルの異なる複数の搭乗口に選択的に接続可能な、船舶旅客搭乗橋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る搭乗橋の概略側面図である。
【図２】図２は、搭乗橋の通路体の平面図である。
【図３】図３は、搭乗橋を岸壁延在方向のうち一方から見た図である。
【図４】図４は、搭乗橋を岸壁延在方向のうち他方から見た図である。
【図５】図５は、搭乗橋の制御系統の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、建物の３階フロアの搭乗口と接続された搭乗橋の全体的な構成を示す概略側面図である。
【図７】図７は、建物の３階フロアの搭乗口と接続された搭乗橋を岸壁延在方向のうち一方から見た図である。
【図８】図８は、伸縮可能な中間トンネルを備えた搭乗橋の通路体の平面図である。
【図９】図９は、３以上の複数の中間トンネルを備えた搭乗橋の通路体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る船舶旅客搭乗橋（以下、単に「搭乗橋１」と称する）の概略側面図、図２は搭乗橋１の通路体２０の平面図、図３は搭乗橋１を岸壁１１の延びる方向（以下、「岸壁延在方向」と称する）のうち一方から見た図、図４は搭乗橋１を岸壁延在方向のうち他方から見た図、である。なお、図３では、メインフレーム３０及びそれに支持されたトンネル２１，２７などが主に示され、メインフレーム３０に設けられた階段３９などは省略されている。また、図４では、サブフレーム４０及びそれに支持された中間連絡体２４が主に示され、他は省略されている。
【００１７】
図１〜４に示すように、本実施形態に係る搭乗橋１は、船客ターミナルビルなどの建物５に設けられた搭乗口５０と、船舶６に設けられた乗船口６０とに架け渡されている。建物５には高さレベルの異なる複数の搭乗口５０が設けられている。本実施形態に係る建物５には、２階フロアと３階フロアのそれぞれに搭乗口５０が設けられており、搭乗橋１は乗船口６０と接続される搭乗口５０をそれらの間で切り替えることができる。
【００１８】
搭乗橋１は、渡船通路を形成する通路体２０と、通路体２０を支持するフレーム３０，４０と、通路体２０を昇降させる複数の昇降装置６１〜６３（図５、参照）などとから構成されている。
【００１９】
通路体２０は、搭乗口５０側から乗船口６０側へ一連に並んだ複数のトンネル２１，２３，２５，２７と、トンネル同士の間に配置され、それらのトンネルを連絡する連絡体２２，２４，２６とによって、分割構成されている。隣り合うトンネルと連絡体とは回動可能に連結されている。トンネルと連絡体との連結部は、蛇腹幌で覆われている。本実施形態において、各トンネル２１，２３，２５，２７は内部に直線状の通路が形成されており、各連絡体２２，２４，２６は内部に水平な通路が形成されている。
【００２０】
上記の複数のトンネルには、建物５の搭乗口５０と接続される建物側トンネル２１、乗船口６０と接続される船側トンネル２７、及び、建物側トンネル２１と船側トンネル２７との間に介挿された複数の中間トンネル２３，２５とが含まれている。
【００２１】
水平姿勢の建物側トンネル２１と水平姿勢の船側トンネル２７とは共に第１方向Ｘに延在している。また、水平姿勢の第１中間トンネル２３と水平姿勢の第２中間トンネル２５とは共に第２方向Ｙに延在している。なお、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは共に水平方向であり、第１方向Ｘと第２方向Ｙは直交する。搭乗橋１は、第２方向Ｙが船舶６が接岸している岸壁１１の岸壁延在方向と平行であり、第１方向Ｘが岸壁延在方向と直交する水平方向（以下、「岸壁法線方向」と称する）と平行であるように設置される。
【００２２】
また、上記の複数の連絡体には、建物側トンネル２１と中間トンネル２３とを連絡する建物側連絡体２２、連なる２つの中間トンネル２３，２５を連絡する中間連絡体２４、及び、中間トンネル２５と船側トンネル２７とを連絡する船側連絡体２６とが含まれている。
【００２３】
建物側連絡体２２は、建物側トンネル２１及び第１中間トンネル２３と連結されている。建物側連絡体２２の内部には、水平且つ直角に曲がった通路が形成されている。中間連絡体２４は、第１中間トンネル２３及び第２中間トンネル２５と連結されている。中間連絡体２４の内部には、水平且つＣ字状に折れ曲がった通路が形成されている。船側連絡体２６は、第２中間トンネル２５及び船側トンネル２７と連結されている。船側連絡体２６の内部には、水平且つ直角に曲がった通路が形成されている。このようにして、渡船通路は、平面視において、岸壁法線方向と平行な第１方向Ｘに延びる直線通路に、岸壁延在方向と平行な第２方向Ｙへ延びる折り返し通路が介挿された形状を呈している。
【００２４】
建物側トンネル２１は、テレスコピック式に嵌合された外筒２１１及び内筒２１２によって、その長手方向（即ち、第１方向Ｘ）へ伸縮可能に構成されている。建物側トンネル２１には、外筒２１１に対し内筒２１２を相対的に移動させる伸縮装置５１が設けられている。伸縮装置５１は、例えば、ラックアンドピニオン機構、ボールねじ機構、ベルト伝動機構などの直動機構と、電動モータなどのアクチュエータとにより構成されていてよい。建物側トンネル２１の建物５側の開口部にはフラップ２１３が回転可能に連結されている。このフラップ２１３は、建物側トンネル２１の開口部の床と搭乗口５０の床とを段差なく接続するスロープを形成する。
【００２５】
建物側トンネル２１の建物５と反対側の開口部は、建物側連絡体２２の開口部と連結されている。建物側トンネル２１と建物側連絡体２２との連結部では、建物側連絡体２２に対し建物側トンネル２１が回動可能に連結されている。本実施形態においては、建物側連絡体２２の下部と建物側トンネル２１の下部とがピン接合されている。
【００２６】
建物側トンネル２１は、建物側連絡体２２との連結部を中心として俯仰（即ち、上下方向へ揺動）することができる。建物側連絡体２２には、建物側トンネル２１を俯仰させるための俯仰装置５２が設けられている。本実施形態に係る俯仰装置５２は、建物側連絡体２２に支持された電動又は油圧シリンダと、建物側トンネル２１に連結され且つ前記シリンダから進退するピストンとから構成されている。但し、俯仰装置５２は本実施形態に限定されず、例えば、建物側トンネル２１に連結されたワイヤと、建物側連絡体２２に支持され且つ前記ワイヤを巻き取る電動ウインチとから構成されてもよい。
【００２７】
建物側連絡体２２と第１中間トンネル２３との連結部では、建物側連絡体２２に対し第１中間トンネル２３が回動可能に連結されている。本実施形態においては、建物側連絡体２２の下部と第１中間トンネル２３の下部とがピン接合されている。
【００２８】
第１中間トンネル２３と中間連絡体２４との連結部では、中間連絡体２４に対し第１中間トンネル２３が上下方向へ回動可能且つ水平方向へスライド可能に連結されている。本実施形態では、第１中間トンネル２３と中間連絡体２４との連結部において、第１中間トンネル２３の下部にローラが設けられ、中間連絡体２４の下部に第２方向Ｙに延びるレールが設けられている。ローラがレール上を転動することにより、中間連絡体２４に対し第１中間トンネル２３が第２方向Ｙへスライドする。また、第１中間トンネル２３がローラを中心として中間連絡体２４に対し上下方向へ揺動することにより、第１中間トンネル２３の傾きが変化する。
【００２９】
中間連絡体２４と第２中間トンネル２５との連結部では、中間連絡体２４に対し第２中間トンネル２５が上下方向へ回動可能に連結されている。本実施形態では、中間連絡体２４の下部と第２中間トンネル２５の下部とがピン接合されている。
【００３０】
第２中間トンネル２５と船側連絡体２６との連結部では、建物側連絡体２２に対し第１中間トンネル２３が上下方向へ回動可能に連結されている。本実施形態においては、建物側連絡体２２の下部と第１中間トンネル２３の下部とがピン接合されている。
【００３１】
建物側連絡体２２と中間連絡体２４との高さレベルの差に応じて両者の距離が変化し、中間連絡体２４と船側連絡体２６との高さレベルの差に応じて両者の距離が変化する。これらの距離の変化を吸収するために、本実施形態においては、中間連絡体２４に対し第１中間トンネル２３がスライドする。但し、本実施形態に限定されず、第１中間トンネル２３が、建物側連絡体２２又は中間連絡体２４に対しスライド可能に連結されていればよい。また、それに加えて／代えて、第２中間トンネル２５が中間連絡体２４又は船側連絡体２６に対しスライド可能に連結されていてもよい。或いは、第１中間トンネル２３及び第２中間トンネル２５のうち少なくとも一方が、上記の距離の変化を吸収するために、その長手方向に伸縮するように構成されていてもよい。
【００３２】
船側連絡体２６と船側トンネル２７との連結部では、船側連絡体２６に対し船側トンネル２７が水平方向（本実施形態では、第１方向Ｘ）へスライド可能に連結されている。船側トンネル２７は、テレスコピック式に嵌合された外筒２７１及び内筒２７２によって、その長手方向へ伸縮可能に構成されている。船側連絡体２６又は船側トンネル２７には、外筒２７１に対し内筒２７２を相対的に移動させる伸縮装置５３が設けられている。船側トンネル２７の船舶６側の開口部の床には、フラップ２７３が回転可能に連結されている。このフラップ２７３は、船側トンネル２７の開口部の床と乗船口６０の床とを段差なく接続するスロープとなる。また、フラップ２７３が回動することによって、船舶６の揺れによる乗船口６０の高さレベルの変動を吸収することができる。
【００３３】
上記の建物側連絡体２２及び船側連絡体２６は、メインフレーム３０に支持されている。メインフレーム３０には、メインフレーム３０に対し建物側連絡体２２を昇降移動させる第１昇降装置６１と、メインフレーム３０に対し船側連絡体２６を昇降移動させる第２昇降装置６２とが設けられている。また、上記の中間連絡体２４は、メインフレーム３０から独立したサブフレーム４０に支持されている。サブフレーム４０には、サブフレーム４０に対し中間連絡体２４を昇降移動させる第３昇降装置６３が設けられている。第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３の動作は、制御装置６４により制御される。
【００３４】
メインフレーム３０は、鋼製の柱や梁で組まれた塔状の構造物である。メインフレーム３０の下部には、車輪３３と、その駆動装置としての電動モータ３４とを含む走行装置３５が設けられている。この走行装置３５によって、メインフレーム３０は走行移動可能である。
【００３５】
メインフレーム３０には、建物側連絡体２２の昇降領域３１と、船側連絡体２６の昇降領域３２とが、第１方向Ｘに並んで形成されている。各昇降領域３１，３２は上下方向に延びる空洞部であって、各空洞部が連絡体２２，２６の昇降通路となる。メインフレーム３０は２組の門形部を有する。なお、２組の門形部を構成する柱や梁が共用されていてもよい。それらの門形部のうち、昇降領域３１の周囲に設けられた一方には第１昇降装置６１（図５、参照）が設けられ、昇降領域３２の周囲に設けられた他方には第２昇降装置６２（図５、参照）が設けられている。
【００３６】
サブフレーム４０は、鋼製の柱や梁で組まれており、中間連絡体２４を跨ぐ門形部４１を有する。サブフレーム４０の下部には、車輪４３と、その駆動装置としての電動モータ４４とを含む走行装置４５が設けられている。この走行装置４５によって、サブフレーム４０は走行移動可能である。サブフレーム４０の門形部４１には、第３昇降装置６３が設けられている。
【００３７】
本実施形態に係る搭乗橋１では、第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３は、実質的に同様の構成を有している。そこで、第３昇降装置６３について詳細に説明し、第１昇降装置６１及び第２昇降装置６２についての説明を省略する。
【００３８】
図４に詳細に示されるように、第３昇降装置６３は、ネジ軸４７及びボールナット４８から成るボールねじ機構と、ネジ軸４７を駆動する電動モータ４９とから構成されている。ネジ軸４７は、サブフレーム４０の門形部４１の両脚に上下方向に延びるように設けられている。各ネジ軸４７を回転駆動する電動モータ４９は、サブフレーム４０に支持されている。ネジ軸４７にはボールナット４８が螺入されている。各ボールナット４８は、昇降梁４６の両端部に固定されている。
【００３９】
この昇降梁４６は、門形部４１の両脚に架け渡された態様となっている。昇降梁４６には、中間連絡体２４が吊り下げられている。よって、上記構成の第３昇降装置６３では、ネジ軸４７の回転によって昇降梁４６が上下に移動することにより、中間連絡体２４が昇降する。
【００４０】
中間連絡体２４には適宜箇所にガイドローラが設けられており、各ガイドローラに対応するガイドレールがサブフレーム４０に設けられている（いずれも図示略）。そして、各ガイドローラが対応するガイドレールを走行することにより、中間連絡体２４が振れることなく昇降移動するように案内される。
【００４１】
第１昇降装置６１及び第２昇降装置６２は、上述の第３昇降装置６３と同様に少なくとも１本の昇降梁を利用している。第１昇降装置６１によって移動する昇降梁には、建物側連絡体２２が固定されており、その昇降梁の上下方向への移動に伴い、建物側連絡体２２が昇降する。第２昇降装置６２によって移動する昇降梁には、船側連絡体２６が吊り下げられており、その昇降梁の上下方向への移動に伴い、船側連絡体２６が昇降する。
【００４２】
なお、第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３の構成は、対応する連絡体を昇降移動させることができれば、本実施形態に限定されない。例えば、昇降装置６１，６２，６３のうち少なくとも一つが、ワイヤケーブルとそれ巻き上げる電動ウインチ、電動式又は油圧式ジャッキ、ラックアンドピニオン機構などを利用するものであってもよい。
【００４３】
第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３は、互いに独立した構成を有し、互いに独立して動作可能である。但し、渡船通路を形成する際には、第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３は関連して動作するように、制御装置６４によって制御される。制御装置６４の操作盤６５（図５、参照）は操作室２９に設置されている。操作室２９は、建物側連絡体２２に設けられており、この操作室２９へはメインフレーム３０に設けられた階段３９を利用してアクセスすることができる。
【００４４】
図５は搭乗橋１の制御系統の構成を示すブロック図である。図５に示すように、制御装置６４には、第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、第３昇降装置６３、伸縮装置５１、俯仰装置５２、伸縮装置５３、操作盤６５、その他各種センサなどが有線又は無線で電気的に接続されている。制御装置６４は、所謂コンピュータであって、各種センサや操作盤から情報や指令を取得し、予め記憶されたプログラムに従って第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、第３昇降装置６３、伸縮装置５１、俯仰装置５２、及び伸縮装置５３に指令に応じた動作をさせる。
【００４５】
ここで、上記構成の搭乗橋１の動作方法の一例について説明する。以下において、特に記載しないが、トンネルの「高さレベル」とは、当該トンネル内に形成された通路の高さレベルのことであり、連絡体の「高さレベル」とは、当該連絡体内に形成された通路の高さレベルのことである。なお、高さレベルは、搭乗橋１が設置されたエプロンの高さレベルを基準としてよい。
【００４６】
搭乗橋１を動作させるにあたり、制御装置６４は、乗船口６０の高さレベル、及び、建物５の搭乗口５０の高さレベルを含む、乗船口６０、搭乗口５０、及び搭乗橋１の位置情報を取得する。それらの位置情報は、オペレータが操作盤６５を操作することにより制御装置６４へ入力された情報、各種センサ（図示略）で検出されて制御装置６４へ出力された情報、制御装置６４に接続された記憶装置（図示略）に予め記憶された情報などのうち少なくとも１つから構成されていてよい。なお、建物５の２階フロア及び３階フロアの搭乗口５０の高さレベルは一定であり、乗船口６０の高さレベルは変動する。
【００４７】
この例では、搭乗口５０の高さレベルと乗船口６０の高さレベルの差異（以下、「レベル差」と称することがある）が所定の閾値以下のときは、建物側連絡体２２と搭乗口５０の高さレベルを一致させ、船側連絡体２６と乗船口６０の高さレベルを一致させる。なお、「所定の閾値」とは、例えば、第１中間トンネル２３及び第２中間トンネル２５の勾配をバリアフリー法の規定値（水平面に対し１／１２）以下に収めることのできる、搭乗口５０と乗船口６０のレベル差の最大値とすることができる。
【００４８】
また、この例では、搭乗口５０と乗船口６０のレベル差が所定の閾値より大きいときは、船側連絡体２６と乗船口６０の高さレベルを一致させ、建物側連絡体２２の高さレベルを搭乗口５０の高さレベルよりも上又は下とする。
【００４９】
図１及び図３に示す搭乗橋１は、建物５の２階フロアの搭乗口５０と乗船口６０とを繋ぐ渡船通路を形成している。この例では、２階フロアの搭乗口５０と乗船口６０のレベル差は第１の閾値より小さい。そこで、制御装置６４は、建物側連絡体２２と搭乗口５０の高さレベルが実質的に同一となるように第１昇降装置６１を動作させ、船側連絡体２６と乗船口６０の高さレベルが実質的に同一となるように第２昇降装置６２を動作させ、中間連絡体２４の高さレベルが建物側連絡体２２の高さレベルと船側連絡体２６の高さレベルとの間となるように第３昇降装置６３を動作させる。なお、中間連絡体２４の高さレベルは、建物側連絡体２２の高さレベルから船側連絡体２６の高さレベルまでの間であればよいが、建物側連絡体２２の高さレベルと船側連絡体２６の高さレベルの中央であれば第１中間トンネル２３と第２中間トンネル２５の勾配が等しくなるので望ましい。
【００５０】
上記において、第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３は、中間連絡体２４の高さレベルが常に建物側連絡体２２の高さレベルと船側連絡体２６の高さレベルとの間にあるように、連係して動作する。例えば、制御装置６４は、第１昇降装置６１及び第２昇降装置６２のうち少なくとも一方が動作しているときに、建物側連絡体２２と船側連絡体２６の高さレベル又はその予測値を取得し、中間連絡体２４の高さレベルが、建物側連絡体２２の高さレベルと船側連絡体２６の高さレベルの間（望ましくは、中央）となるように第３昇降装置６３を動作させる。また、例えば、制御装置６４は、中間連絡体２４の高さレベルが、建物側連絡体２２の高さレベルと船側連絡体２６の高さレベルの間（望ましくは、中央）となるように、第１昇降装置６１、第２昇降装置６２、及び第３昇降装置６３のうち少なくとも一つにおいて連絡体の移動の速度やタイミングを調整する。
【００５１】
続いて、制御装置６４は、建物側トンネル２１が水平姿勢となるように俯仰装置５２を動作させ、建物側トンネル２１が略水平姿勢で搭乗口５０に届く長さまで伸長するように、伸縮装置５１を動作させる。オペレータは建物側トンネル２１を搭乗口５０に係留させ、フラップ２１３を下して、建物側トンネル２１と搭乗口５０とを連通させる。
【００５２】
また、制御装置６４は、船側トンネル２７を乗船口６０に届く長さまで伸長するように、伸縮装置５３を動作させる。オペレータは船側トンネル２７を乗船口６０に係留させ、フラップ２７３を下して船側トンネル２７と乗船口６０とを連通させる。
【００５３】
以上の搭乗橋１の動作によって、建物５の２階フロアの搭乗口５０と乗船口６０とを繋ぐ渡船通路が形成される。この態様の搭乗橋１では、建物側連絡体２２と２階フロアの搭乗口５０の高さレベルが実質的に同一であり、船側連絡体２６と乗船口６０の高さレベルが実質的に同一である。中間連絡体２４の高さレベルは建物側連絡体２２の高さレベルと船側連絡体２６の高さレベルとの間にある。第１中間トンネル２３は、建物側連絡体２２から中間連絡体２４へ向かって上向きに傾斜している。第２中間トンネル２５は、中間連絡体２４から船側連絡体２６へ向かって上向きに傾斜している。第１中間トンネル２３及び第２中間トンネル２５の通路の勾配は、バリアフリー法の規定値以下である。
【００５４】
上記のように建物５の２階フロアの搭乗口５０と乗船口６０とを繋いでいる搭乗橋１を、図６及び図７に示すように、建物５の３階フロアの搭乗口５０と乗船口６０とを繋ぐように変態させる場合には、例えば、次の手順で搭乗橋１を動作させる。この例では、３階フロアの搭乗口５０と乗船口６０のレベル差は所定の閾値より大きい。
【００５５】
制御装置６４は、先ず、建物５の３階フロアの搭乗口５０の高さレベル及び乗船口６０の高さレベルを含む位置情報を取得し、乗船口６０の高さレベルより上方（又は下方）へ所定の値だけ離れた高さレベルを算定レベルとする。なお、この「所定の値」とは、例えば、第１中間トンネル２３及び第２中間トンネル２５の勾配をバリアフリー法の規定値（１／１２）に収めることのできる、乗船口６０と搭乗口５０のレベル差の範囲に含まれる値である。
【００５６】
オペレータは、フラップ２１３を上げて、建物側トンネル２１と搭乗口５０との係留を解除し、制御装置６４は、建物５側へ張り出していた建物側トンネル２１を引込むように伸縮装置５１を動作させる。
【００５７】
制御装置６４は、建物側連絡体２２の高さレベルが算定レベルとなるように第１昇降装置６１を動作させ、中間連絡体２４の高さレベルが建物側連絡体２２と船側連絡体２６の中間の高さレベルとなるように第３昇降装置６３を動作させる。この例では、船側連絡体２６は変位させなくてよい。
【００５８】
続いて、制御装置６４は、建物側トンネル２１の建物５側の端部が搭乗口５０の高さレベルに届くように俯仰装置５２を動作させるとともに、建物側トンネル２１が搭乗口５０に届く長さまで伸長するように伸縮装置５１を動作させる。オペレータは建物側トンネル２１を搭乗口５０に係留させ、フラップ２１３を下して建物側トンネル２１と搭乗口５０とを連通させる。
【００５９】
なお、建物側トンネル２１は、高さレベルの異なる複数のフロアに設けられた搭乗口５０（例えば、２階フロアの搭乗口と３階フロアの搭乗口）と連結できるように、その基端部に対する先端部の高さレベルの可動域をより大きくするために、限られた岸壁１１のエプロンの岸壁法線方向寸法の中で建物側トンネル２１の長手方向寸法を十分に大きく確保している。一例として、建物側トンネル２１の長手方向寸法を１４ｍ以上とすることができる。そして、一般的なターミナルビルの２階フロアの搭乗口５０の高さレベルは９ｍ程度であるから、３階フロアに搭乗口５０を設けるとすれば、３階フロアの搭乗口５０の高さレベルは１２〜１５ｍ程度である。従って、建物側連絡体２２の昇降及び建物側トンネル２１の俯仰によって、建物側トンネル２１の先端部の高さレベルの可動域が１５ｍ以上となることが望ましい。
【００６０】
以上の搭乗橋１の動作によって、建物５の３階フロアの搭乗口５０と乗船口６０とを繋ぐ渡船通路が形成されるように、搭乗橋１が変態する。この態様の搭乗橋１では、建物側連絡体２２の高さレベルは３階フロアの搭乗口５０よりも低く、船側連絡体２６と乗船口６０の高さレベルが実質的に同一である。中間連絡体２４の高さレベルは建物側連絡体２２と船側連絡体２６の中間の高さレベルである。建物側トンネル２１は、搭乗口５０から建物側連絡体２２へ向かって下向きに傾斜している。第１中間トンネル２３は、建物側連絡体２２から中間連絡体２４へ向かって下向きに傾斜している。第２中間トンネル２５は、中間連絡体２４から船側連絡体２６へ向かって下向きに傾斜している。建物側トンネル２１、第１中間トンネル２３及び第２中間トンネル２５の通路の勾配は、いずれもバリアフリー法の規定値以下である。
【００６１】
以上に説明したように、本実施形態の搭乗橋１は、複数のトンネル２１，２３，２５，２７と、連なるトンネル２１，２３，２５，２７の間を連絡する複数の連絡体２２，２４，２６と、連絡体２２，２４，２６を昇降させる複数の昇降装置６１，６２，６３とを備えている。トンネルには、長手方向に伸縮可能であって建物５の搭乗口５０と接続される建物側トンネル２１、乗船口６０と接続される船側トンネル２７、及び、建物側トンネル２１と船側トンネル２７との間に介挿された複数の中間トンネル２３，２５が含まれている。建物側トンネル２１の長手方向と船側トンネル２７の長手方向は平面視において平行であり、且つ、建物側トンネル２１の長手方向及び船側トンネル２７の長手方向と中間トンネル２３，２５の長手方向とが平面視において直交している。また、連絡体には、連なる建物側トンネル２１と中間トンネル２３とに連結されそれらを連絡する建物側連絡体２２、連なる２つの中間トンネル２３，２５を連絡する中間連絡体２４、及び、連なる中間トンネル２５と船側トンネル２７とを連絡する船側連絡体２６とを含まれている。そして、搭乗橋１は、建物側トンネル２１を建物側連絡体２２との連結部を中心として俯仰させることにより建物側トンネル２１の傾きを変化させる俯仰装置５２を備えることを特徴としている。
【００６２】
上記の昇降装置は、建物側連絡体２２を昇降させる第１昇降装置６１と、船側連絡体２６を昇降させる第２昇降装置６２と、中間連絡体２４を昇降させる第３昇降装置６３を含んでいる。なお、各連絡体２２，２４，２６は内部の通路の水平を維持したまま、上又は下へ移動する。これらの昇降装置は、各連絡体２２，２４，２６を独立して昇降させることができる。これにより、建物側連絡体２２と船側連絡体２６とを独立して動作させることができる。つまり、建物側連絡体２２を下げて船側連絡体２６を上げたり、その逆としたり、船側連絡体２６を停止させて建物側連絡体２２を移動させたり、その逆としたり、建物側連絡体２２と船側連絡体２６との移動速度に差を設けたりすることができる。このようにして、建物側連絡体２２と船側連絡体２６とを速やかに目標の高さレベルへ到達させることができる。
【００６３】
上記構成の搭乗橋１では、建物５の搭乗口５０と搭乗橋１の建物側連絡体２２との間に設けられた建物側トンネル２１が伸縮可能且つ俯仰可能である。よって、建物側トンネル２１を俯仰させるとともに伸縮させて当該建物側トンネル２１の開口部の高さレベルを変えることにより、１基の搭乗橋１を建物５の高さレベルの異なる複数の搭乗口５０と接続可能となる。逆に、このような搭乗橋１を採用することにより、建物５に高さレベルの異なる複数の搭乗口５０を設けることが可能となる。
【００６４】
更に、上記構成の搭乗橋１では、建物側トンネル２１及び船側トンネル２７をその長手方向が岸壁法線方向と平行であり、中間トンネル２３，２５をその長手方向が岸壁延在方向と平行となるように搭乗橋１を配置すれば、岸壁法線方向の長さの短いエプロンにおいて十分に勾配の小さい渡船通路を形成することが容易となる。
【００６５】
また、本実施形態において、上記の昇降装置が、中間連絡体２４の通路の高さレベルが、建物側連絡体２２の通路の高さレベルと船側連絡体２６の通路の高さレベルとの間になるように、中間連絡体２４を昇降させる第３昇降装置６３を含んでいる。望ましくは、第３昇降装置６３は、中間連絡体２４の通路の高さレベルが、建物側連絡体２２の通路の高さレベルと船側連絡体２６の通路の高さレベルとの中央になるように、中間連絡体２４を昇降させる。
【００６６】
これにより、中間連絡体２４の高さレベルを変化させて、第１中間トンネル２３と第２中間トンネル２５の勾配をバリアフリーの規定値以下に抑えることができる。とりわけ、中間連絡体２４の通路の高さレベルを建物側連絡体２２の通路の高さレベルと船側連絡体２６の通路の高さレベルとの中央とすることで、第１中間トンネル２３と第２中間トンネル２５の勾配が等しくなる。
【００６７】
また、上記実施形態の搭乗橋１では、第１中間トンネル２３と中間連絡体２４又は連絡体２２との連結部において第１中間トンネル２３がその長手方向の水平成分の方向にスライド可能、或いは、中間連絡体２４又は船側連絡体２６と第２中間トンネル２５との連結部において第２中間トンネル２５がその長手方向の水平成分の方向にスライド可能である。
【００６８】
これにより、建物側連絡体２２と中間連絡体２４の距離、及び、中間連絡体２４と船側連絡体２６との距離が変化しても、第１中間トンネル２３が建物側連絡体２２又は中間連絡体２４に対しスライドし、或いは、第２中間トンネル２５が中間連絡体２４又は船側連絡体２６に対しスライドすることで、上記距離の変化を吸収することができる。
【００６９】
また、上記実施形態の搭乗橋１は、建物側連絡体２２及び船側連絡体２６を支持するメインフレーム３０と、中間連絡体２４を支持するサブフレーム４０とを備え、メインフレーム３０及びサブフレーム４０が走行装置３５，４５を有している。なお、上記実施形態では、メインフレーム３０及びサブフレーム４０が走行装置３５，４５を有しているが、メインフレーム３０及びサブフレーム４０のうち少なくとも一方が走行装置３５，４５を有していればよい。
【００７０】
これにより、搭乗橋１を岸壁１１のエプロンで移動させることができる。また、建物側連絡体２２及び船側連絡体２６に対する中間連絡体２４の相対的位置を変化させることができ、これにより中間トンネル２３，２５の勾配を調整することが可能となる。
【００７１】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記搭乗橋１の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７２】
上記実施形態において、中間トンネル２３，２５のその長手方向の寸法は一定であるが、中間トンネル２３，２５がその長手方向に伸縮可能に構成されていてもよい。例えば、図８に示すように、中間トンネル２３，２５が、テレスコピック式に嵌合された外筒及び内筒とによって、その長手方向（即ち、第２方向Ｙ）へ伸縮可能に構成されていてもよい。
【００７３】
このように、連なる２つの中間トンネル２３，２５の各々がその長手方向に伸縮可能に構成されており、それらを連絡する中間連絡体２４がサブフレーム４０の走行により水平方向へ移動可能であるので、中間トンネル２３，２５の勾配がバリアフリーの規定値以下に収まる範囲で、中間トンネル２３，２５をその長手方向に短縮すれば、旅客の歩行道程を減らすことができる。
【００７４】
また、上記実施形態において、搭乗橋１は２本の中間トンネル２３，２５を備えているが、中間トンネル２３，２５の数はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、搭乗橋１が、建物側トンネル２１から船側トンネル２７までの間に４本の中間トンネル２３，２３ａ，２３ｂ，２５を備え、連なる中間トンネルの間がそれぞれ中間連絡体２４ａ，２４ｂ，２４ｃで連絡されていてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態において、搭乗橋１は制御装置６４によって自動運転されるが、搭乗橋１の各動作部（即ち、昇降装置６１〜６３、伸縮装置５１，５３、及び俯仰装置５２）がオペレータによって手動操作されてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態において示した搭乗橋１の動作例では、搭乗口５０と乗船口６０のレベル差が所定の閾値以下のときは、建物側連絡体２２と搭乗口５０の高さレベルを一致させ、船側連絡体２６と乗船口６０の高さレベルを一致させるようにした。但し、搭乗口５０と乗船口６０のレベル差が所定の閾値以下であっても、建物側連絡体２２の高さレベルを搭乗口５０の高さレベルより上又は下としてもよい。この場合、搭乗口５０から乗船口６０までのレベル差を、建物側トンネル２１、第１中間トンネル２３、及び第２中間トンネル２５で移動することとなるので、各トンネル２１，２３，２５の勾配を抑えることができる。また、各トンネル２１，２３，２５の勾配がバリアフリーの規定値以下に収まる範囲で、中間トンネル２３，２５をその長手方向に短縮すれば、旅客の歩行道程を減らすことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１      ：搭乗橋
５      ：建物
５０    ：搭乗口
６      ：船舶
６０    ：乗船口
１１    ：岸壁
２０    ：通路体
２１    ：建物側トンネル
２２    ：建物側連絡体
２３    ：第１中間トンネル
２４    ：中間連絡体
２５    ：第２中間トンネル
２６    ：船側連絡体
２７    ：船側トンネル
２９    ：操作室
３０    ：メインフレーム
３１，３２  ：昇降領域
３３    ：車輪
３４    ：電動モータ
３５    ：走行装置
３９    ：階段
４０    ：サブフレーム
４１    ：門形部
４３    ：車輪
４４    ：電動モータ
４５    ：走行装置
５１，５３    ：伸縮装置
５２    ：俯仰装置
６１，６２，６３    ：昇降装置
６４    ：制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006420795.tif 000007
【図７】
0006420795.tif 000008
【図８】
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【図９】
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