(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する電気機器を収納する収納箱であって、
前記電気機器が取り付けられ、前記電気機器の操作部が露出される開口を有する箱本体と、
前記開口を覆う扉と、
前記箱本体及び前記扉の一方に一体的に設けられる軸部と、他方に一体的に設けられ、該軸部を揺動可能に支持する軸受部とを有する可動連結部と、
前記箱本体及び前記扉の一方に一体的に設けられる係合凸部と、
前記箱本体及び前記扉の他方に一体的に設けられ、前記係合凸部との係合により前記軸部の軸方向に弾性変形が可能な係合爪部とを備え、
前記扉は、前記可動連結部によって前記開口を覆う閉位置と前記箱本体から起立する開位置との間を揺動可能に軸支されており、
前記扉が前記開位置にあるときに前記係合凸部と前記係合爪部とが係合して該扉が前記開位置に保持される一方、前記扉が前記閉位置にあるときに前記係合凸部と前記係合爪部との係合は解除されており、かつ、前記扉が前記開位置と前記閉位置との間を移動するときに前記係合凸部が前記係合爪部を前記軸方向に押して変形させるように構成されている
ことを特徴とする収納箱。
【請求項２】
請求項１記載の収納箱において、
複数の前記可動連結部が前記軸部の軸方向に離間するように設けられており、
前記複数の可動連結部は、前記係合凸部及び前記係合爪部よりも前記軸方向の両外側に配置されている
ことを特徴とする収納箱。
【請求項３】
請求項１または２記載の収納箱において、
前記係合凸部及び前記係合爪部は、それぞれ、前記箱本体又は前記扉から起立しており、
前記扉が前記開位置にあるときに前記係合凸部と前記係合爪部との先端部同士が係合し、かつ、前記扉が前記開位置と前記閉位置との間を移動するときに前記係合凸部の先端部が前記係合爪部の先端部を前記軸部の軸方向に押して変形させるように構成されている
ことを特徴とする収納箱。
【請求項４】
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の収納箱において、
前記扉は、該扉に設けられた前記軸部又は前記軸受部と、該扉に設けられた前記係合凸部又は前記係合爪部との間において、前記軸部の軸方向と直交する方向に切り欠かれている
ことを特徴とする収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を収納するための収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器を収納する収納箱において、作業性を高める等の観点から扉を開いた状態で保持させる機能を有するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、扉を開状態で支えることが可能で、通常のものと操作感も極端に違わない分電盤扉の蝶番装置が開示されている。このものでは、蝶番装置は、扉側の蝶番金具と、枠体側の蝶番金具と、これらの蝶番金具同士を連結する軸と、扉側の蝶番金具側に設けられた当接部と、一端が枠体側の蝶番金具側に支持された支持板とによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の蝶番金具を用いた蝶番装置は、部品点数が多く、かつ、扉及び枠体への組み付けが面倒であるという課題がある。
【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、蝶番金具のような蝶番装置を使用することなく、扉を開いた状態で保持させる機能を有する収納箱を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収納箱は、箱本体に対して、可動連結部によって閉位置と開位置との間を揺動可能に軸支された扉を備えており、扉が開位置にあるときに係合凸部と係合爪部とが係合して扉が起立状態に保持される一方、扉が閉位置にあるときに係合凸部と係合爪部との係合は解除されており、かつ、扉が開位置と閉位置との間を移動するときに係合凸部が係合爪部を変形させる（撓ませる）ようにした。
【０００８】
すなわち、本発明の一態様では、操作部を有する電気機器を収納する収納箱であって、前記電気機器が取り付けられ、前記電気機器の操作部が露出される開口を有する箱本体と、前記開口を覆う扉と、前記箱本体及び前記扉の一方に一体的に設けられる軸部と、他方に一体的に設けられ、該軸部を揺動可能に支持する軸受部とを有する可動連結部と、前記箱本体及び前記扉の一方に一体的に設けられる係合凸部と、前記箱本体及び前記扉の他方に一体的に設けられ、前記係合凸部との係合により前記軸部の軸方向に弾性変形が可能な係合爪部とを備え、前記扉は、前記可動連結部によって前記開口を覆う閉位置と前記箱本体から起立する開位置との間を揺動可能に軸支されており、前記扉が前記開位置にあるときに前記係合凸部と前記係合爪部とが係合して該扉が前記開位置（起立状態）に保持される一方、前記扉が前記閉位置にあるときに前記係合凸部と前記係合爪部との係合は解除されており、かつ、前記扉が前記開位置と前記閉位置との間を移動するときに前記係合凸部が前記係合爪部を前記軸方向に押して変形させる（例えば、撓ませる）ように構成されている。
【０００９】
この態様によると、扉は、箱本体／扉に一体的に設けられた可動連結部（軸部／軸受部）によって、閉位置と開位置との間を揺動可能に軸支されている。さらに、扉は、箱本体／扉に一体的に設けられた係合凸部と係合爪部との係合によって、箱本体に対して開位置（起立状態）に保持することが可能に構成されている。すなわち、本態様の収納箱は、蝶番金具のような蝶番装置を使用することなく、箱本体／扉に一体的に設けられた係合凸部／係合爪部の作用（係合）により、扉を開いた状態で保持させる機能を有している。これにより、従来の蝶番装置が有していた機能を本体ケース及び扉によって実現することができ、部品点数を削減することができる。
【００１０】
さらに、可動連結部（軸部／軸受部）と、係合凸部／係合爪部とがそれぞれ独立して設けられているため、可動連結部による扉の揺動動作と、係合凸部／係合爪部による係合及びその解除動作とが互いに干渉しないようにすることができる。例えば、扉の開位置から閉位置への移動に際して、係合凸部が係合爪部を変形させて（例えば、撓ませて）その係合を解除するときに、この係合解除動作が扉の揺動動作を干渉しないようにすることができる。これにより、扉の揺動時におけるがたつきや可動連結部の軸部が軸受部から外れること等を防止することができるとともに、扉のスムーズな揺動動作を確保することができる。
【００１１】
また、上の態様の収納箱において、複数の前記可動連結部が前記軸部の軸方向（以下、単に軸方向ともいう）に離間するように設けられており、前記複数の可動連結部は、前記係合凸部及び前記係合爪部よりも前記軸方向の両外側に配置されている、ように構成されていてもよい。
【００１２】
この構成によると、係合凸部と係合爪部とによる係合動作及びその解除動作は、可動連結部の軸方向内側で行われるため、可動連結部の軸部と軸受部との連結部分のぶれによる影響を低減させることが可能になる。これにより、上記の係合動作（解除動作）が可動連結部の軸方向外側で行われる場合と比較して、係合凸部と係合爪部とが安定的な位置であたるようにすることができる。すなわち、係合凸部と係合爪部との係合時のあたり位置（解除時のあたり位置）を安定化させることができる。さらに、可動連結部が、係合凸部及び係合爪部より軸方向外側に設けられていることにより、扉の揺動時において回転軸に対して力が伝わりやすく、可動連結部（扉）のがたつきやぶれが生じにくくなる。
【００１３】
また、上の態様の収納箱において、前記係合凸部及び前記係合爪部は、それぞれ、前記箱本体又は前記扉から起立しており、前記扉が前記開位置にあるときに前記係合凸部と前記係合爪部との先端部同士が係合し、かつ、前記扉が前記開位置と前記閉位置との間を移動するときに前記係合凸部の先端部が前記係合爪部の先端部を前記軸部の軸方向に押して変形させる（例えば、撓ませる）、ように構成されていてもよい。
【００１４】
この構成によると、扉の開閉動作において、係合凸部と係合爪部との先端部同士があたって、係合凸部と係合爪部との係合及びその解除が行われる。これにより、開位置において係合凸部と係合爪部とが係合した係合状態から係合爪部が変形させられた（例えば、撓ませられた）後、その係合が解除された係合解除状態までの間で係合爪部が変形している（例えば、撓んでいる）期間を短くすることができる。上記の係合爪部が変形している（例えば、撓んでいる）期間が長い場合（例えば、係合凸部の機能を本体カバーの壁面等で実現する場合）、係合爪部の弾性力を強めると扉のスムーズな開閉が阻害される場合がある。一方で、本態様の構成は、係合爪部が撓んでいる期間が短いため、係合爪部の弾性力を強めても扉のスムーズな開閉が阻害されない。これにより、長期間の使用においても、経年劣化や継続使用によって弾性力が弱まって扉の起立保持状態が保てなくなることを防ぐことができる。
【００１５】
また、上の態様の収納箱において、前記扉は、該扉に設けられた前記軸部又は前記軸受部と、該扉に設けられた前記係合凸部又は前記係合爪部との間において、前記軸部の軸方向と直交する方向に切り欠かれている、ように構成されていてもよい。
【００１６】
この構成によると、可動連結部による扉の揺動動作と、係合凸部／係合爪部による係合及びその解除動作との間の干渉をより確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、扉を開閉位置間で揺動可能にする機能及び扉を開位置（起立状態）に保持する機能を、箱本体／扉に一体的に設けられた可動連結部、係合凸部及び係合爪部によって実現することができるため、従来技術と比較して部品点数を削減することができる。さらに、可動連結部と係合凸部／係合爪部とがそれぞれ独立して設けられているため、扉の揺動時におけるがたつきや可動連結部の軸部が軸受部から外れること等を防止することができるとともに、扉のスムーズな揺動動作を確保することができる。
【００１８】
さらに、係合凸部と係合爪部との先端部同士が係合したり、係合凸部の先端部が係合爪部の先端部を変形させたり（撓ませたり）するように構成することで、係合爪部が変形している（撓んでいる）期間を短くすることができるため、係合爪部の弾性力を強めても扉のスムーズな開閉が阻害されない。これにより、長期間の使用においても、経年劣化や継続使用によって弾性力が弱まって扉の起立保持状態が保てなくなること防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る収納箱の斜視図であり、（ａ）は扉が開位置にある状態を、（ｂ）は扉が閉位置にある状態をそれぞれ示している。
【図２】図1（ａ）を拡大して分解した分解斜視図である。
【図３】扉の開閉動作を説明するための側面図である。
【図４】図１（ａ）の領域Ｒ１を拡大した破断斜視図であり、扉の開閉動作を説明するための図である。
【図５】図１（ａ）の領域Ｒ１を拡大した破断斜視図であり、扉の開閉動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図１〜図５を参照しながら説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用範囲あるいはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２１】
（収納箱の構成）
図１は実施形態に係る収納箱の斜視図であり、図２は該収納箱の本体カバーと扉との接続部分を拡大した分解斜視図である。図１（ａ）は後述する収納箱の扉が本体カバーから起立する開位置にある状態を示し、図１（ｂ）は後述する収納箱の扉が本体カバーに設けられた開口を覆う閉位置にある状態を示している。
【００２２】
図１及び図２に示すように、収納箱１０は、電気機器（図示しない）が取り付けられる箱本体６０と、箱本体６０に取り付けられた扉２０とを備えている。
【００２３】
箱本体６０は、電気機器が取り付けられる基体４０と、基体４０に取り付けられ、電気機器の操作部が露出する開口部３３を有する本体カバー３０とによって構成されている。なお、基体４０と本体カバー３０とは、一体的に構成されていてもよい。また、開口部３３には開口部３３を覆うパネル（図示しない）が取り付けられて、当該パネルに前記電気機器の操作部が露出する開口部を設ける構成とされていてもよい。
【００２４】
電気機器は、例えば、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム等の連系用遮断器であり、例えば、入力側が太陽光発電システム用のパワーコンディショナーに接続され、出力側が家庭用の分電盤に接続される。なお、電気機器は、遮断器に限定されず、系統切替器、電流制限器（リミッタ）、電力量計等の他の電気機器であってもかまわない。なお、本開示における電気機器は、遮断器のような強電系の電気機器に限定されず、例えば、半導体等の電子部品が搭載された弱電系の電子機器（例えば、タッチパネル式のディスプレイ）や、強電系の電気機器と弱電系の電子機器とを組み合わせたものを含む概念である。
【００２５】
基体４０は、前面が開口した矩形箱状であり、後側の背板４０ａには、電気機器がその操作部（図示しない）が前方向を向くように取り付けられる。また、基体４０の背板４０ａは、住宅等の壁面や屋内外に設置されたポール等にねじ止め等によって固定される。なお、以下の説明において、「前」とは基体４０の開口側を、「後」とは基体４０の背板４０ａ側を指すものとする。また、「上」及び「下」とは、基体４０を住宅の壁面等に設置したときの上側及び下側をそれぞれ指すものとする。また、前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向と呼ぶものとする。
【００２６】
本体カバー３０は、矩形枠状であり、側板３０ｂと、側板３０ｂの前側に一体的に設けられた前板３０ａとを有する。側板３０ｂは、後側から前側に向かって平面状に延びた後に上下左右方向の内側に向かって徐々に傾斜し、その前端に前板３０ａが連続するように設けられている。この側板３０ｂの後側には、複数の嵌合部（例えば、図３の嵌合部３４）が設けられており、基体４０の前側には、上記複数の嵌合部に対応するように複数の被嵌合部（例えば、図３の嵌合部４１）が設けられている。本体カバー３０は、上記複数の嵌合部と被嵌合部とを嵌合させることによって基体４０に一体的に装着される。
【００２７】
本体カバー３０の開口部３３は、前板３０ａの上下左右の中央部分に設けられており、開口部３３の前側に電気機器の操作部が露出されて前側からの操作ができるようになっている。また、前板３０ａの上端部の左右方向両側には、後方向に向かって凹む凹部３０ｃが形成されている。各凹部３０ｃの左右方向外側の側壁３０ｄの内面には、左右方向内側に向かって突出する軸部３１が一体的に突設されている。また、各凹部３０ｃの後側の底板３０ｅの上下左右の中央部分には、前側に向かって起立する係合爪部３２が一体的に突設されている。
【００２８】
係合爪部３２は、左右方向から見た側面視において前側が幅狭の三角形状であり、底板３０ｅから起立するように一体的に突設されたベース部３２ａと、ベース部３２ａの前端部（先端部）に一体的に設けられ、左右方向の内側に突出する係合爪３２ｂとを含む。係合爪３２ｂは、底面視（下側から見た状態、以下同じ）において前端が狭く後側に向かって徐々に広がるような三角形状に構成されている。さらに、ベース部３２ａの左右方向外側には、上記底板３０ｅから前側に延びる補強板３２ｃ（図４参照）がベース部３２ａと一体に設けられている。この補強板３２ｃは、ベース部３２ａと底板３０ｅとの接合部分で最も幅が広く、ベース部３２ａの端側(前側）及び底板３０ｅの上でベース部３２ａからそれぞれ離れるにつれて幅が小さくなっており、これにより、補強板３２ｃがない場合と比較して、係合爪部３２の左右方向の剛性を高めるとともに、係合爪部３２が左右方向外側（図４の矢印Ｄ１参照）に弾性変形させられた場合における復元力（弾性力）を強めることができるようにしている。このような構成にすることにより、長期間の使用においても、経年劣化や継続使用によって弾性力（弾性変形させられた場合における復元力）が弱まって、開位置において扉の起立保持状態が保てなくなることを防ぐことができる。なお、係合爪３２ｂの底面視の形状は、三角形状に限定されない。例えば、扉２０の開閉の際に後述する係合凸部２２の係合端部２２ｄによって撓ませられるように構成されていればよく、例えば、底面視において台形状や他の形状であってもよい。
【００２９】
また、前板３０ａの上端部において、両凹部３０ｃ，３０ｃ間が凹部３０ｃと連続するように、かつ側面視で円弧状に凹む凹部３０ｆが形成されており、扉２０が揺動する際に、上板２０ｃが前板３０ａにあたらないようにしている。
【００３０】
なお、本開示において端部とは、端だけに限らず、端と端寄りの部位とを包含する概念である。例えば、先端部とは、先端及び先端近傍にある先端寄りの部位の両方を包含する部分（部位）を指すものとし、上端部、前端部、両端部等においても同様とする。
【００３１】
扉２０は、本体カバー３０の前板３０ａの全体を覆うように構成されている。２０ａは、上下左右方向に延びる前板であり、２０ｂは、前板２０ａの左右両側に一体的に設けられた側板であり、左右方向に向かって徐々に広がるように傾斜している。また、２０ｃ／２０ｄは、前板２０ａの上側／下側に一体的に設けられた上板／下板であり、上方向／下方向に向かって徐々に広がるように傾斜している。なお、扉２０は、開位置において、上板２０ｃの一部が本体カバー３０の上側の側板３０ｂの一部にあたるように構成されており、開位置を超える揺動をしないようになっている。
【００３２】
軸受板２１は、上板２０ｃの左右方向両端部の内側において、凹部３０ｃの側壁３０ｄと略平行になるように上板２０ｃから内方（下方）に向かって一体的に突設されている。軸受板２１の先端部における上下方向の中間部分には、軸部３１の軸方向（左右方向、以下単に軸方向ともいう）に貫通する貫通孔からなる軸受部２１ａが形成されている。軸受部２１ａの直径は、軸部３１の直径よりも若干大きくなっている。可動連結部５０は、この軸受部２１ａと、軸部３１とによって構成されている。そして、軸受部２１ａが軸部３１を揺動可能に支持することにより、扉２０が閉位置と開位置との間を揺動できるようになっている。
【００３３】
また、軸受板２１には、扉２０が閉位置にある状態で軸受板２１の後端を円弧上に切り欠いた切欠部２１ｃと、切欠部２１ｃと軸受部２１ａとの間において軸部３１を案内する案内溝２１ｂとが形成されている。このような構成にすることにより、扉２０を本体カバー３０に取り付ける際には、扉２０の前板２０ａと本体カバー３０の前板３０ａとを対向させた状態で、上記切欠部２１ｃを軸部３１に対して前側から当接させた後、扉２０を後側に押し込んで軸部３１を案内溝２１ｂで案内しながら軸受部２１ａに挿入させることにより、簡単に取り付けすることができる。
【００３４】
一方、扉２０を一旦取り付けた後は、軸受部２１ａに軸部３１が嵌まり込んでいるため、不用意に扉２０が外れてしまうことがない。
【００３５】
なお、扉２０が開いている状態では、図４（ａ）に示すように、案内溝２１ｂは取り付ける時の状態から回転し下側に向かって延びた状態になり、軸部３１の案内機能は解除される。このため、扉２０の開動作に伴って、扉２０に前後方向の力が加わっても扉２０の耐外れ性が確保されるから扉２０が本体カバー３０から簡単に外れないようになっている。
【００３６】
係合凸部２２は、軸受板２１の左右方向の内側において、軸受板２１と略平行になるように上板２０ｃから内方（扉２０が開位置にあるときの下方）に向かって一体的に突設されている。係合凸部２２は、断面Ｈ形状であり、軸受板２１と略平行に延びる係合側板２２ａと、係合側板２２ａよりも内側（図４，５で左側）において係合側板２２ａと略平行に延びる係合側板２２ｂと、係合側板２２ａ，２２ｂの前後方向の中間同士を連結する係合連結板２２ｃとを備えている。係合側板２２ａ，２２ｂの先端は、係合連結板２２ｃの下側において切り欠かれ、これにより係合凸部２２の先端部には、係合端部２２ｄが形成されている。この係合端部２２ｄは、扉２０が開位置と閉位置との間を移動するときに係合爪３２ｂを軸方向外側（図４の矢印Ｄ１参照）に押して、係合爪部３２を軸方向外側に撓ませるように構成されている。
【００３７】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、軸受板２１と係合凸部２２との間は、連結板２４によって連結されている。これにより、軸受板２１及び係合凸部２２の軸方向（左右方向）への強度を高めることができる。また、収納箱を住宅等の壁面や屋内外に設置されたポール等に固定取付した場合に、収納箱の上方から塵埃や雨水が収納箱内部に侵入することを抑制することができる。
【００３８】
一方で、連結板２４の係合凸部２２側の先端部（図４（ｂ）の下側）には、上下方向に切り欠かれた切欠部２４ａが設けられている。このように、切欠部２４ａを設けることによって、仮に係合端部２２ｄが係合爪３２ｂを軸方向外側に押した際の反力で撓んだ場合においても、その影響により軸受部２１ａと軸部３１との係合部分（連結部分）に影響がでないようにすることができる。なお、切欠部２４ａが設けられる位置及び形状は、図４（ｂ）の位置及び形状に限定されない。例えば、切欠部２４ａが連結板２４の軸受板２１側の先端部に設けられていてもよい。また、切欠部２４ａの切欠の図４における上下方向深さが図４(ｂ)よりも深くてもかまわない。
【００３９】
図１に戻り、扉２０の閉位置における下端部には、係合部２３が設けられており、本体カバー３０の前板３０ａの下端部には、係合部２３と対応する位置に被係合部３５が設けられている。そして、扉２０が閉位置に揺動された際に、上記係合部２３と被係合部３５とが係合することにより、扉２０は閉位置に保持される。
【００４０】
（扉の開閉動作）
扉２０の開閉動作について、図３〜図５を用いて詳細に説明する。
【００４１】
まず、扉２０が本体カバー３０から起立した位置である開位置（以下、単に開位置ともいう）から、扉２０が本体カバー３０の開口部３３を覆う閉位置（以下、単に開位置ともいう）に移動する際の閉動作について説明する。図３（ａ）及び図４に示すように、開位置では、係合凸部２２の係合端部２２ｄと係合爪部３２の係合爪３２ｂとが係合して扉２０が起立状態（係合状態）に保持される。具体的には、係合爪３２ｂの前端が係合端部２２ｄの後端を支持して係合端部２２ｄが後方（図３（ａ）の下方向）に移動しないように保持することにより、扉２０が起立状態に保持される。
【００４２】
ここで、扉２０に閉位置に向かう方向の力が加えられると、上記係合端部２２ｄにもそれに伴って後側方向の力が加えられる。この係合端部２２ｄに加えられた力によって、係合爪３２ｂが軸方向外側（図４の矢印Ｄ１方向側）に押されて、係合爪部３２が軸方向外側に撓む。さらに継続して上記の力が加えられると、係合端部２２ｄは、係合爪部３２を軸方向外側に撓ませながら、後側に進み、係合端部２２ｄの前端が係合爪３２ｂの後端を通過すると、図３（ａ）の仮想線及び図５に示すように、係合爪部３２は撓ませられる前の状態に戻り、係合端部２２ｄと係合爪３２ｂとの係合が解除された係合解除状態になる。その後、扉２０が閉位置まで揺動されると、扉２０の係合部２３と本体カバー３０の被係合部３５とが係合することにより、扉２０は閉位置に保持される（図３（ｂ）参照）。
【００４３】
次に、扉２０が閉位置から開位置に移動する際の開動作について説明する。閉位置にある扉２０の下端部（図１（ｂ）で“ＰＵＳＨ”と記載）を前側から押すことにより、扉２０の係合部２３と本体カバー３０の被係合部３５との係合が解除される。その後、扉２０が閉位置から開位置に向かって揺動させられると、図３（ａ）の仮想線で示すように、係合端部２２ｄの上端が係合爪３２ｂの下端にあたる。扉２０がさらに開位置に向かって揺動させられると、係合爪３２ｂが軸方向外側（図５の矢印Ｄ２方向側）に押されて、係合爪部３２が軸方向外側に撓む。その後、係合端部２２ｄは、係合爪部３２を軸方向外側に撓ませながら、前側に進み、係合端部２２ｄの後端が係合爪３２ｂの前端を通過すると、図３（ａ）実線及び図４に示すように、係合爪３２ｂの前端が係合端部２２ｄの後端を支持する係合状態になり、扉２０が起立状態に保持される。
【００４４】
以上のように、本実施形態によると、扉２０は、可動連結部５０によって閉位置と開位置との間を揺動可能に軸支されるとともに、係合凸部２２と係合爪部３２との係合によって開位置で起立状態に保持されるように構成されている。これにより、本実施形態の収納箱１０は、蝶番金具のような蝶番装置を使用することなく、扉２０の開閉機能及び扉２０を開いた状態で保持させる保持機能を実現しており、従来技術と比較して部品点数を削減することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）
以上、本発明を好ましい実施形態により説明してきたが、種々の改変が可能である。
【００４６】
例えば、上記の実施形態では、係合凸部２２と係合爪部３２とは扉２０が開位置にあるときに係合して扉２０を起立状態に保持するものとしたが、上記開位置に加えて、それ以外の場所で係合するようにしてもよい。例えば、図示しないが、上記開位置に加えて閉位置近傍でも係合するように構成することにより、扉２０の係合部２３及び本体カバー３０の被係合部３５を設けなくても、扉２０を閉位置に保持することができる。これにより、従来技術と比較してさらに部品点数を削減することができる。
【００４７】
また、係合凸部２２と係合爪部３２との係合は、それぞれの先端部にある係合端部２２ｄと係合爪３２ｂとの係合によって実現されるものとしたが、これに限定されない。例えば、係合凸部２２と係合爪部３２との先端部以外の部分同士が係合するようにしてもよく、例えば、係合凸部２２及び係合爪部３２のいずれか一方の先端部と、他方の先端部以外の部分とが係合するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、収納箱において、蝶番装置を使用することなく扉を開いた状態で保持させることができるため、操作部を有する電気機器を収納する収納箱として極めて有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  収納箱
２０  扉
２１ａ  軸受部
２２  係合凸部
３１  軸部
３２  係合爪部
５０  可動連結部
６０  箱本体
【図１】
0006413164.tif 000002
【図２】
0006413164.tif 000003
【図３】
0006413164.tif 000004
【図４】
0006413164.tif 000005
【図５】
0006413164.tif 000006