(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステータコアと、
前記ステータコアに外嵌されるとともに、外周面に冷却媒体が供給される筒状のホルダと、を備え、
前記ホルダは、
筒部と、
前記筒部から径方向の外側に張り出すフランジ部と、を有し、
前記筒部は、
軸方向における第１端部に位置する大径筒部と、
前記大径筒部に連なって軸方向における第２端部に位置するとともに、前記ステータコアが外嵌された小径筒部と、を有し、
前記小径筒部の外周面には、凹凸部が形成されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記ホルダは、前記大径筒部及び前記小径筒部間を接続する接続筒部を有し、
前記接続筒部は、軸方向において前記小径筒部に向かうに従い漸次縮径していることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記大径筒部の内径は、前記ステータコアの最大外径部よりも大きくなっており、
前記小径筒部の内周面は、少なくとも一部が前記ステータコアの外周面に密接していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記凹凸部は、前記小径筒部のうち、前記ステータコアの高温部を外嵌する高温外嵌部に少なくとも形成され、
前記高温外嵌部は、前記小径筒部のうち、前記ステータコアにおける軸方向の中央部を外嵌する部分であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記凹凸部は、前記小径筒部のうち、前記ステータコアの高温部を外嵌する高温外嵌部に少なくとも形成され、
前記ホルダは、軸方向を上下方向に対し交差させた状態で配置され、
前記ホルダの前記外周面には、前記ホルダの上方から冷却媒体が供給され、
前記高温外嵌部は、前記小径筒部の前記外周面のうち、前記上下方向の中央部であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステータ。
【請求項６】
前記凹凸部のうち、前記高温外嵌部に形成された部分の表面積は、前記高温外嵌部以外に形成された部分の表面積に比べて大きいことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記フランジ部は、前記大径筒部における軸方向の第１端縁から径方向の外側に張り出している請求項１から請求項６の何れか１項に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータは、コイルが装着された筒状のステータコアと、ステータコアが圧入されたホルダと、を有している。ステータには、コイルの発熱に伴う温度上昇を抑制するために、冷却媒体が供給される場合がある。例えば下記特許文献１には、冷却媒体をステータコアに供給するための供給孔がホルダに設けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８６８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、ホルダに供給孔の孔加工を施す必要があるので、製造コストの増加や製造効率の低下に繋がるおそれがある。また、ホルダに供給孔を形成することで、ホルダの剛性が不均一になり、ステータコアを安定して保持することが難しくなるおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、製造コストの削減や製造効率の向上を図るとともに、ステータコアを安定して保持した上で、効率的に冷却を行うことができるステータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、筒状のステータコア（例えば、実施形態におけるステータコア３１）と、前記ステータコアに外嵌されるとともに、外周面に冷却媒体が供給される筒状のホルダ（例えば、実施形態におけるホルダ６０）と、を備え、前記ホルダは、筒部（例えば、実施形態における筒部６１）と、前記筒部から径方向の外側に張り出すフランジ部（例えば、実施形態におけるフランジ部６２）と、を有し、前記筒部は、軸方向における第１端部に位置する大径筒部（例えば、実施形態における大径筒部６１ａ）と、前記大径筒部に連なって軸方向における第２端部に位置するとともに、前記ステータコアが外嵌された小径筒部（例えば、実施形態における小径筒部６１ｂ）と、を有し、前記小径筒部の前記外周面には、凹凸部（例えば、実施形態における凹凸部７２）が形成されている。
【０００７】
請求項２に記載した発明では、前記ホルダは、前記大径筒部及び前記小径筒部間を接続する接続筒部（例えば、実施形態における接続筒部６１ｃ）を有し、前記接続筒部は、軸方向において前記小径筒部に向かうに従い漸次縮径している。
請求項３に記載した発明では、前記大径筒部の内径は、前記ステータコアの最大外径部よりも大きくなっており、前記小径筒部の内周面は、少なくとも一部が前記ステータコアの外周面に密接している。
請求項４に記載した発明では、前記小径筒部は、前記ホルダのうち、前記ステータコアの高温部を外嵌する高温外嵌部（例えば、実施形態における高温外嵌部１０１）に少なくとも形成され、前記高温外嵌部は、前記小径筒部のうち、前記ステータコアにおける軸方向の中央部を外嵌する部分である。
【０００９】
請求項５に記載した発明では、前記凹凸部は、前記小径筒部のうち、前記ステータコアの高温部を外嵌する高温外嵌部に少なくとも形成され、前記ホルダは、軸方向を上下方向に対し交差させた状態で配置され、前記ホルダの前記外周面には、前記ホルダの上方から冷却媒体が供給され、前記高温外嵌部は、前記小径筒部の前記外周面のうち、前記上下方向の中央部である。
【００１０】
請求項６に記載した発明では、前記凹凸部のうち、前記高温外嵌部に形成された部分の表面積は、前記高温外嵌部以外に形成された部分の表面積に比べて大きい。
請求項７に記載した発明では、前記フランジ部は、前記大径筒部における軸方向の第１端縁から径方向の外側に張り出している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、ホルダの外周面が平滑面に形成されている場合に比べて、ホルダの外周面の表面積を増加させることができる。これにより、冷却媒体とホルダとの熱交換効率を向上させることができ、ステータを効果的に冷却できる。その結果、回転電機の過熱による性能低下を抑制できる。
特に、凹凸部は、ホルダの製造時における外周面の表面処理工程で一括して形成することができる。そのため、従来のように孔加工を別途行う必要がないので、製造コストの削減や製造効率の向上を図ることができる。また、ホルダの外周面のみに凹凸部が形成されているので、従来のようにホルダに供給孔を形成する場合に比べてホルダの剛性を全体に亘って均一に確保できる。これにより、ホルダによってステータコアを安定して保持できる。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、ステータコアのうち、回転電機の動作時に高温になり易い部分（高温部）を外嵌する高温外嵌部に少なくとも凹凸部を形成することで、高温外嵌部を効果的に冷却できる。これにより、ステータの温度を全体に亘って均一化できる。
【００１３】
請求項３に記載した発明によれば、回転電機の動作時に高温になり易いステータの軸方向における中央部を効果的に冷却できる。これにより、ステータの温度を軸方向の全体に亘って均一化できる。
【００１４】
ところで、冷却媒体がホルダの外周面上を上方から下方に流れる場合、冷却媒体がホルダの外周面を流れる途中（例えば、ホルダにおける上下方向の中央部等）で、ホルダからこぼれ落ちるおそれがある。そのため、ステータにおける上下方向の中央部から下部に至る領域は、ステータの上部に比べて高温になり易い。
請求項４に記載した発明によれば、回転電機の動作時に高温になり易い部分を効果的に冷却できる。これにより、ステータの温度を上下方向の全体に亘って均一化できる。
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、凹凸部のうち、高温外嵌部に形成された部分の表面積が、高温外嵌部以外に形成された部分の表面積に比べて大きいので、高温外嵌部と冷却媒体との熱交換効率を向上させることができ、ステータを効果的に冷却できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る回転電機の概略断面図である。
【図２】第１実施形態に係るステータの分解斜視図である。
【図３】ステータの部分平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係るホルダの図４に相当する断面図である。
【図６】第１実施形態の第２変形例に係るホルダの図４に相当する断面図である。
【図７】第１実施形態の他の構成に係るホルダの図４に相当する断面図である。
【図８】第１実施形態の他の構成に係るホルダの斜視図である。
【図９】第２実施形態に係るホルダの図４に相当する断面図である。
【図１０】第３実施形態に係るホルダの図４に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、各実施形態や変形例において、同等又は類似の構成に同一の符号を付すとともに、説明を省略する場合がある。
【００１８】
（第１実施形態）
［回転電機］
図１は、第１実施形態に係る回転電機１０の部分断面図である。
図１に示す回転電機１０は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等に搭載される。但し、回転電機１０は、車両以外に搭載しても構わない。
【００１９】
回転電機１０は、ハウジング１１と、ステータ３０と、ロータ４０と、シャフト５０と、を備えている。
ハウジング１１は、ステータ３０及びロータ４０を収容している。ハウジング１１内には、冷却媒体が収容されている。本実施形態の冷却媒体としては、トランスミッションの潤滑や動力伝達等に用いられる作動油である、ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ）等が好適に用いられている。
【００２０】
ロータ４０は、筒状のロータコア４１と、ロータコア４１に装着された図示しない永久磁石と、を備えている。以下の説明では、ロータコア４１の軸線Ｏに沿う方向を単に軸方向といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ周りの方向を周方向という場合がある。本実施形態の回転電機１０は、例えば軸方向が水平（軸方向が上下方向に対し交差するように）になるように配置されている。但し、回転電機１０の設置方向は適宜変更が可能である。
シャフト５０は、ロータ４０と同軸上に配置されている。シャフト５０は、図示しない軸受を介してハウジング１１に回転可能に支持されている。シャフト５０は、上述したロータコア４１に圧入されている。
【００２１】
＜ステータ＞
図２は、第１実施形態に係るステータ３０の分解斜視図である。
図２に示すように、ステータ３０は、筒状のステータコア３１と、ステータコア３１が圧入されたホルダ６０と、を備えている。
ステータコア３１は、ロータ４０と同軸上に配置されるとともに、ロータ４０を径方向の外側から取り囲んでいる。ステータコア３１は、筒状のバックヨーク部３２と、バックヨーク部３２から径方向の内側に突設されたティース部３３と、を有している。
ステータコア３１は、複数の分割コア３５が周方向に配列されることで形成されている。分割コア３５は、プレス加工等により打ち抜かれた磁性を有するプレート３６が軸方向に積層されて構成されている。
【００２２】
図３は、ステータ３０の部分平面図である。
図３に示すように、分割コア３５は、軸方向から見た平面視でＴ字状に形成されている。具体的に、各分割コア３５は、バックヨーク片３７と、バックヨーク片３７から径方向の内側に突設された上述したティース部３３と、を有している。各分割コア３５は、それぞれ同等の構成により形成されている。
【００２３】
バックヨーク片３７は、ステータコア３１におけるバックヨーク部３２のうち、周方向の一部を構成している。バックヨーク片３７の外周面（径方向の外側を向く面）は、軸方向から見た平面視で、ホルダ６０の内面形状に倣う円弧状に形成されている。
周方向で隣り合う分割コア３５同士は、バックヨーク片３７における周方向で対向する端面同士を突き合わせた状態で配列されている。バックヨーク片３７には、軸方向で隣り合うプレート３６同士を連結するためのカシメ部３８が形成されている。
【００２４】
ティース部３３は、各分割コア３５毎に一つずつ設けられている。ティース部３３は、バックヨーク片３７の内周面（径方向の内側を向く面）のうち、周方向の中央部から径方向の内側に向けて突設されている。図２に示すように、ティース部３３には、図示しないインシュレータを介してコイル３９が装着される。
【００２５】
＜ホルダ＞
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
図４に示すように、ホルダ６０は、プレス加工等により形成されている。ホルダ６０は、ステータコア３１と同軸上に配置された筒部６１と、筒部６１の外周面に形成されたフランジ部６２と、を備えている。
筒部６１は、ステータコア３１を径方向の外側から取り囲んでいる。筒部６１は、軸方向の第１端側に位置するものほど大径に形成された多段筒状に形成されている。具体的に、筒部６１は、筒部６１のうち軸方向の第１端部に位置する大径筒部６１ａと、第２端部に位置する小径筒部６１ｂと、大径筒部６１ａ及び小径筒部６１ｂ間を接続する接続筒部６１ｃと、を有している。なお、図３の例において、筒部６１における軸方向の長さは、ステータコア３１の軸方向の長さよりも短くなっている。但し、筒部６１やステータコア３１の軸方向の長さは、適宜変更が可能である。
【００２６】
大径筒部６１ａは、内径がステータコア３１の外径（最大外径部）よりも大きくなっている。
接続筒部６１ｃは、軸方向の第２端側に向かうに従い漸次内径が縮小している。
小径筒部６１ｂは、ステータコア３１を外嵌している。すなわち、小径筒部６１ｂは、内周面の少なくとも一部がステータコア３１の外周面に密接している。なお、本実施形態において、小径筒部６１ｂの内周面は、平滑面とされている。
【００２７】
図２に示すように、フランジ部６２は、筒部６１（大径筒部６１ａ）における軸方向の第１端縁から径方向の外側に張り出している。フランジ部６２における周方向の一部には、フランジ部６２を軸方向に貫通する貫通孔６３が形成されている。貫通孔６３内には、ホルダ６０をハウジング１１に固定するための締結部材が挿通される。この場合、ステータ３０は、下部が冷却媒体に浸漬された状態で、ハウジング１１内に収容される。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態の回転電機１０は、ステータ３０等に冷却媒体を供給する冷媒循環機構６７を備えている。冷媒循環機構６７は、冷却媒体を汲み上げるポンプ（不図示）と、ポンプで汲み上げた冷却媒体が流通する冷媒配管と、を備えている。冷媒配管は、ステータ３０の上方からホルダ６０の外周面に向けて冷却媒体を供給する供給口６８を備えている。なお、図３の例においては、供給口６８がステータ３０の上方領域に１つ設けられているが、この構成のみに限られない。例えば、ステータ３０の上方領域に、周方向に間隔をあけて複数の供給口６８を設けても構わない。なお、供給口６８は、ホルダ６０のうち軸方向の全体に亘って径方向で対向していても、軸方向の一部に径方向で対向していても構わない。
【００２９】
ここで、図４に示すように、小径筒部６１ｂの外周面には、径方向の内側に向けて窪む凹部７０が形成されている。凹部７０は、小径筒部６１ｂの全周に亘って形成されている。凹部７０は、小径筒部６１ｂにおいて、軸方向に間隔をあけて形成されている。各凹部７０は、それぞれ同形同大に形成されている。
【００３０】
小径筒部６１ｂのうち、軸方向で隣り合う凹部７０間に位置する部分は、凹部７０に対して径方向の外側に向けて膨出する凸部７１を構成している。各凸部７１は、それぞれ同形同大に形成されている。具体的に、各凸部７１は、軸方向に沿う縦断面視の形状が径方向の外側に向けて凸の半円状に形成されている。但し、凸部７１の断面視形状は、三角形状や矩形状等、適宜変更が可能である。そして、本実施形態では、凹部７０及び凸部７１が軸方向に連なることで、凹凸部７２を構成している。本実施形態の凹凸部７２は、軸方向で隣り合う凸部７１（凹部７０）間の距離（ピッチ）が、軸方向の全体に亘って一定になっている。なお、凹凸部７２は、例えばホルダ６０と同じ材質であり、ホルダ６０の製造時において、プレス加工の後、加工チップ等を用いた外周面の表面処理時に一括して形成することができる。
【００３１】
次に、上述した回転電機１０の作用を説明する。
図３に示すように、本実施形態の回転電機１０のステータ３０には、冷媒循環機構６７により冷却媒体が供給される。具体的に、冷媒循環機構６７のポンプによって汲み上げられた冷却媒体は、冷媒配管内を流通した後、供給口６８を通して筒部６１の外周面における最上端位置に供給される。筒部６１の最上端位置に供給された冷却媒体は、筒部６１の外周面に倣って軸方向に流通するとともに、最上端位置から周方向の両側に向けて流れる。冷却媒体が筒部６１の外周面上を流れる過程において、冷却媒体と筒部６１との間で熱交換が行わることで、筒部６１が冷却される。
【００３２】
ここで、本実施形態では、ホルダ６０の外周面に凹凸部７２が形成された構成とした。
この構成によれば、ホルダ６０の外周面が平滑面に形成されている場合に比べて、ホルダ６０の外周面の表面積を増加させることができる。これにより、冷却媒体とホルダ６０との熱交換効率を向上させることができ、ステータ３０を効果的に冷却できる。その結果、回転電機１０の過熱による性能低下を抑制できる。
特に、本実施形態の凹凸部７２は、ホルダ６０の製造時における外周面の表面処理工程で一括して形成することができる。そのため、従来のように孔加工を別途行う必要がないので、製造コストの削減や製造効率の向上を図ることができる。また、本実施形態では、ホルダ６０の外周面のみに凹凸部７２が形成されているので、従来のようにホルダ６０に供給孔を形成する場合に比べてホルダ６０の剛性を全体に亘って均一に確保できる。これにより、ホルダ６０によってステータコア３１を安定して保持できる。
【００３３】
本実施形態では、ホルダ６０の内周面が平滑面に形成されているため、ステータコア３１の外周面とホルダ６０の内周面との接触面積を確保でき、ステータコア３１とホルダ６０との間の熱交換効率を確保できる。
【００３４】
本実施形態では、凹凸部７２の凸部７１（凹部７０）が周方向に延在しているため、ホルダ６０の外周面に倣って冷却媒体を周方向に導き易くなる。そのため、ホルダ６０をより効果的に冷却できる。
【００３５】
（第１変形例）
図５は、第１実施形態の第１変形例に係るホルダ６０の図４に相当する断面図である。本変形例のホルダ６０は、凹凸部７２における径方向の高さを異ならせた点で上述した第１実施形態と相違している。
図５に示すように、本変形例の凹凸部７２は、小径筒部６１ｂのうち、ステータコア３１の軸方向の両端部に外嵌される部分（以下、単に低温外嵌部１００という。）と、ステータコア３１の軸方向の中央部に外嵌される部分（以下、単に高温外嵌部１０１という。）と、で高さを異ならせている。具体的に、高温外嵌部１０１に形成された凸部７１ａの高さ（凹部７０ａの深さ）は、低温外嵌部１００に形成された凸部７１ｂの高さ（凹部７０ｂの深さ）に比べて高くなっている。したがって、高温外嵌部１０１の外周面における表面積は、低温外嵌部１００の外周面における表面積に比べて大きくなっている。なお、図５の例において、高温外嵌部１０１に形成された軸方向で隣り合う凸部７１ａ間のピッチ（凹部７０ａ間のピッチ）と、低温外嵌部１００に形成された軸方向で隣り合う凸部７１ｂ間のピッチ（凹部７０ｂ間のピッチ）と、は同等になっている。
【００３６】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、回転電機１０の動作時に高温になり易いステータ３０の軸方向における中央部（高温部）を効果的に冷却できる。これにより、ステータ３０の温度を軸方向の全体に亘って均一化できる。
【００３７】
（第２変形例）
図６は、第１実施形態の第２変形例に係るホルダ６０の図４に相当する断面図である。本変形例のホルダ６０は、凹凸部７２のピッチを異ならせた点で上述した第１実施形態と相違している。
図６に示すように、本変形例の凹凸部７２は、高温外嵌部１０１に形成された軸方向で隣り合う凸部７１ａ間のピッチ（凹部７０ａ間のピッチ）は、低温外嵌部１００に形成された軸方向で隣り合う凸部７１ｂ間のピッチ（凹部７０ｂ間のピッチ）に比べて狭くなっている。したがって、高温外嵌部１０１の外周面における表面積は、低温外嵌部１００の外周面における表面積に比べて大きくなっている。なお、図６の例において、高温外嵌部１０１に形成された凸部７１ａの高さ（凹部７０ａの深さ）と、低温外嵌部１００に形成された凸部７１ｂの高さ（凹部７０ｂの深さ）と、は同等になっている。
【００３８】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、回転電機１０の動作時に高温になり易いステータ３０の軸方向における中央部を効果的に冷却できる。これにより、ステータ３０の温度を軸方向の全体に亘って均一化できる。
【００３９】
なお、上述した実施形態等では、凹凸部７２が小径筒部６１ｂにおける軸方向の全体に亘って形成された場合について説明したが、この構成のみに限らず、凹凸部７２の軸方向における形成範囲は適宜変更が可能である。例えば、図７に示す凹凸部７２は、小径筒部６１ｂにおける軸方向の中央部（高温外嵌部１０１）のみに形成されている。また、凹凸部７２は、小径筒部６１ｂのみに限らず筒部６１の外周面全体に形成してもよく、大径筒部６１ａや接続筒部６１ｃのみに形成しても構わない。
【００４０】
また、上述した実施形態等では、凹凸部７２が筒部６１における周方向の全周に亘って形成されている場合について説明したが、この構成のみに限らず、凹凸部７２の周方向における形成範囲は適宜変更が可能である。
【００４１】
例えば、図８に示す凹凸部７２は、ホルダ６０における上下方向の中央部のみに形成されている。例えば筒部６１の外周面が第１端側から第２端側に向かうに従い径方向の内側に傾斜している場合、冷却媒体は筒部６１の外周面上を上方から下方に流れる過程で、軸方向の第２端側に流れる。この場合、冷却媒体が筒部６１を流れる途中（例えば、ホルダ６０における上下方向の中央部等）で、筒部６１からこぼれ落ちるおそれがある。そのため、ステータ３０における上下方向の中央部から下部に至る領域は、ステータ３０の上部に比べて高温になり易い。
これに対して、図８に示す構成では、筒部６１における少なくとも上下方向の中央部（高温外嵌部）に凹凸部７２を形成することで、回転電機１０の動作時に高温になり易い部分を効果的に冷却できるとともに、冷却媒体を筒部６１の下部まで導くことができる。これにより、ステータ３０の温度を上下方向の全体に亘って均一化できる。
【００４２】
上述した実施形態等では、凹凸部７２が周方向に延在する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、ローレット加工やサンドブラスト加工等により凹凸部７２を軸方向や周方向に間欠的に形成しても構わない。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態に係るホルダ６０の図４に相当する断面図である。本実施形態では、凹凸部７２の形状が上述した実施形態等と相違している。
図９に示すホルダ６０において、小径筒部６１ｂの軸方向の中央部には、径方向の内側に窪む凹部７０が形成されている。凹部７０は、軸方向に沿う縦断面視の形状が矩形状に形成されている。本実施形態の凹部７０は、冷却媒体を収容可能な大きさに形成されている。なお、凹部７０は、小径筒部６１ｂにおける周方向の全周に亘って形成されていても、周方向の一部に形成されていても構わない。
小径筒部６１ｂのうち、凹部７０以外の部分（凹部７０に対して軸方向の両側に位置する部分）は、凹部７０に対して径方向の外側に膨出する凸部７１を構成している。凸部７１は、径方向の外側を向く面が平滑面に形成されている。そして、本実施形態では、凹部７０及び凸部７１が軸方向に連なることで、凹凸部７２を構成している。
【００４４】
本実施形態においても、小径筒部６１ｂの外周面全体が平滑面に形成されている場合に比べて小径筒部６１ｂにおける外周面の表面積を増加させることができる。これにより、冷却媒体とホルダ６０との熱交換効率を向上させることができ、ステータ３０を効果的に冷却できる。
また、本実施形態では、凹部７０内に冷却媒体を収容することができるので、小径筒部６１ｂのうち凹部７０が形成された部分に対して冷却媒体を効果的に供給できる。
【００４５】
（第３実施形態）
図１０は第３実施形態の変形例に係るホルダ６０の図４に相当する断面図である。本実施形態では、ホルダ６０が軸方向に分割されている点で上述した実施形態と相違している。
図１０に示すように、本実施形態のホルダ６０は、第１分割ホルダ１１０と、第２分割ホルダ１２０と、を有している。
【００４６】
第１分割ホルダ１１０は、第１筒部１１１と、第１筒部１１１における軸方向の第１端縁から径方向の外側に突設されたフランジ部６２と、を有している。
第１筒部１１１は、ステータコア３１に軸方向の第１端側から外嵌される。第１筒部１１１の外径は、第２端側に向かうに従い漸次縮径している。したがって、第１筒部１１１の外周面には、軸方向の第２端側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる傾斜面１１１ａが形成されている。
【００４７】
第２分割ホルダ１２０は、第１筒部１１１と同軸上に延びる第２筒部１２１を有している。第２筒部１２１の外径は、第２端側に向かうに従い漸次縮径している。したがって、第２筒部１２１の外周面には、軸方向の第１端側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる傾斜面１２１ａが形成されている。
第２筒部１２１は、ステータコア３１に軸方向の第２端側から外嵌される。そして、各分割ホルダ１１０，１２０は、第１筒部１１１における軸方向の第２端面と、第２筒部１２１における軸方向の第１端面と、が突き合わされた状態で、ステータコア３１に外嵌されている。なお、本実施形態では、筒部６１のうち、大径筒部６１ａ、接続筒部６１ｃ及び小径筒部６１ｂの第１端部が第１筒部１１１により形成され、小径筒部６１ｂの第２端部が第２筒部１２１により形成されている。
【００４８】
そして、本実施形態のホルダ６０の筒部１１１，１２１のうち、傾斜面１１１ａ，１２１ａが形成されている部分は、軸方向の両側から中央部に向かうに従い径方向の内側に窪む凹部７０を構成している。凹部７０は、冷却媒体を収容可能な大きさに形成されている。
一方、ホルダ６０の筒部１１１，１２１のうち、傾斜面１１１ａ，１２１ａよりも軸方向の外側に位置する部分は凸部７１を構成している。そして、凹部７０及び凸部７１が軸方向に連なることで、凹凸部７２を構成している。
【００４９】
本実施形態では、ホルダ６０を軸方向に分割することで、ステータコア３１をホルダ６０内に圧入する圧入工程を簡単に行うことができる。
また、本実施形態では、凹部７０内に冷却媒体を収容することができるので、筒部１１１，１２１のうち凹部７０が形成された部分に対して冷却媒体を効果的に供給できる。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
３０…ステータ
３１…ステータコア
６０…ホルダ
７２…凹凸部
１０１…高温外嵌部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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