(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
見込み方向に並設した２つのフレーム要素の熱伝達経路に断熱材を介在させることによって断熱フレームを構成した建具において、
一方のフレーム要素には前記断熱材を収容する収容部を設け、かつ他方のフレーム要素には前記収容部の周囲に構成される見付け面を非接触の状態で覆う係合部材を配設するとともに、前記係合部材において前記断熱材に対向する部位に加熱膨張材を配設し、前記一方のフレーム要素及び前記他方のフレーム要素が互いに見込み方向に沿って移動した場合に前記係合部材を前記収容部の見付け面に係合させることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記断熱材は前記断熱フレームの長手方向全長にわたって配設したものであり、
前記係合部材及び前記加熱膨張材は前記一方のフレーム要素と同じ長さにわたって配設したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記断熱フレームの前記他方のフレーム要素に前記係合部材を固定したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記断熱フレームの端部に連結されて直角方向に延在する隣接フレームに前記係合部材を固定したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見込み方向に並設した２つのフレーム要素の熱伝達経路に断熱材を介在させることによって断熱フレームを構成した建具の防火対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の建具には、見込み方向に並設した２つの枠要素（フレーム要素）の間に断熱材を介在させるように構成した枠を備えるものが提供されている。この種の枠を備える建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制されるため、冷暖房効率が高まり、また結露の発生を抑えることができる等の利点がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７５８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、断熱材として用いられる樹脂材は、火災発生時に高温状態となった場合に焼失するおそれがある。断熱材が焼失した場合には、２つの枠要素の連結状態が解除されるため、相互間に火炎の貫通口が形成されるおそれがあるばかりか、一方の枠要素に対して他方の枠要素が脱落するおそれもある。
【０００５】
こうした問題は、一方の枠要素と他方の枠要素との間を補強材によって連結すれば、解決することは可能である。しかしながら、補強材を設けた場合には、補強材が一方の枠要素と他方の枠要素との間の熱伝達経路となるため、冷暖房効率が低下したり、結露が発生する等の問題を招来することになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、一方のフレーム要素と他方フレーム要素との間の断熱性を確保した上で、火災発生時に火炎の貫通口が形成される事態やフレーム要素が脱落する事態を防止することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、見込み方向に並設した２つのフレーム要素の熱伝達経路に断熱材を介在させることによって断熱フレームを構成した建具において、一方のフレーム要素には前記断熱材を収容する収容部を設け、かつ他方のフレーム要素には前記収容部の周囲に構成される見付け面を非接触の状態で覆う係合部材を配設するとともに、前記係合部材において前記断熱材に対向する部位に加熱膨張材を配設し、前記一方のフレーム要素及び前記他方のフレーム要素が互いに見込み方向に沿って移動した場合に前記係合部材を前記収容部の見付け面に係合させることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、火災発生時に高温状態となって断熱材が焼失した場合にも、加熱膨張材が膨張することによって一方のフレーム要素と他方のフレーム要素との間が塞がれるとともに、係合部材が収容部の見付け面に係合することにより、一方のフレーム要素と他方のフレーム要素とが互いに離隔する方向に移動するおそれがなくなる。従って、一方のフレーム要素に対して他方のフレーム要素が脱落したり、一方のフレーム要素と他方のフレーム要素との間に火炎の貫通口が形成される事態を防止することができる。
【０００９】
また本発明は、上述した建具において、前記断熱材は前記断熱フレームの長手方向全長にわたって配設したものであり、前記係合部材及び前記加熱膨張材は前記一方のフレーム要素と同じ長さにわたって配設したことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、一方のフレーム要素と同じ長さにわたって火炎の貫通口が形成される事態を防止することができる。
【００１１】
また本発明は、上述した建具において、前記断熱フレームの前記他方のフレーム要素に前記係合部材を固定したことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、断熱フレームを枠組みする以前に係合部材を固定することができ、断熱フレームの組立作業を容易に行うことができる。
【００１３】
また本発明は、上述した建具において、前記断熱フレームの端部に連結されて直角方向に延在する隣接フレームに前記係合部材を固定したことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、断熱フレームに係合部材を固定するための加工を施す必要がない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災発生時に高温状態となって断熱材が焼失した場合にも、加熱膨張材が膨張することによって一方のフレーム要素と他方のフレーム要素との間が塞がれるとともに、係合部材が収容部の見付け面に係合することにより、一方のフレーム要素と他方のフレーム要素とが互いに離隔する方向に移動するおそれがなくなる。従って、一方のフレーム要素に対して他方のフレーム要素が脱落したり、一方のフレーム要素と他方のフレーム要素との間に火炎の貫通口が形成される事態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具を室外側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図３−１】図３−１は、図１に示した建具に適用する無目枠の端部を室内側から見た斜視図である。
【図３−２】図３−２は、図１に示した建具に適用する無目枠の端部を室外側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の無目枠が高温状態となった場合の要部縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２である建具の要部縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３である建具の要部縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４である建具の要部縦断面図である。
【図８】図８は、図７に示した建具の変形例を示す要部縦断面図である。
【図９−１】図９−１は、本発明の実施の形態５である建具に適用する無目枠の端部を室内側ら見た斜視図である。
【図９−２】図９−２は、図９−１に示した無目枠の端部を室外側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０の内部に２枚の障子２０，３０を上下に配設した段窓と称されるものである。
【００１９】
開口枠１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３を四周枠組みし、さらに上枠１１と下枠１２との中間となる位置に水平方向に沿って無目枠（断熱フレーム）１４を配設することにより構成してある。上枠１１及び下枠１２は、それぞれアルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる金属枠部分１１Ａ，１２Ａと、樹脂によって成形した押し出し形材からなる樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂとを有して構成したものである。金属枠部分１１Ａ，１２Ａ及び樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂは、見込み方向に並設した状態で互いに係合し、かつ金属枠部分１１Ａ，１２Ａを室外側に配置した状態で躯体Ｂに取り付けてある。図には示していないが、開口枠１０の縦枠１３は、上枠１１及び下枠１２と同様の構成を有したものである。
【００２０】
これに対して無目枠１４は、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる２つの無目枠部分（フレーム要素）１４０，２４０を見込み方向に並設し、かつ互いの間を断熱材３４０によって連結することにより構成してある。断熱材３４０は、ウレタン等、硬質の樹脂によって構成したもので、それぞれの無目枠部分１４０，２４０に設けた収容部１４１，２４１に収容した状態で２つの無目枠部分１４０，２４０の間に介在している。断熱材３４０としては、予め成形したものを２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１に収容させるようにしても良いし、硬化性を有する樹脂材を２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１にわたって充填した後に硬化させるようにしても良い。
【００２１】
収容部１４１，２４１は、それぞれの無目枠部分１４０，２４０において互いに対向するように無目枠１４の全長に構成したもので、互いに対向する部位に断熱材３４０を収容するための収容溝１４１ａ，２４１ａを有している。室外側に配置される無目枠部分（以下、区別する場合に「外無目枠部分１４０」という）においては、室内側に位置する部分に上下方向に延在する外方見付け壁部１４２が設けてあり、この外方見付け壁部１４２の上縁部に水平方向に沿って収容溝１４１ａを形成することにより収容部１４１が構成してある。これに対して室内側に配置される無目枠部分（以下、区別する場合に「内無目枠部分２４０」という）においては、下方となる部分に見込み方向に沿って延在する見込み壁部２４２が設けてあるとともに、室外側に位置する部分に上下方向に延在する内方見付け壁部２４３が設けてあり、見込み壁部２４２の最も室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って下方に突出するように収容部２４１が構成してある。これらの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１を断熱材３４０によって連結した無目枠１４は、図１に示すように、外無目枠部分１４０に対して内無目枠部分２４０が上方に大きく突出した断面形状となっている。
【００２２】
２つの障子２０，３０は、それぞれ矩形状を成すガラス２１，３１の四周に上框２２，３２、下框２３，３３及び左右の縦框２４，３４を装着することによって構成したものである。ガラス２１，３１としては、網入りガラスまたは耐熱強化ガラス２１ａ，３１ａとフロートガラス２１ｂ，３１ｂとを積層した複層ガラスを用いている。上框２２，３２及び下框２３，３３は、それぞれアルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる金属框部分２２Ａ，３２Ａ，２３Ａ，３３Ａと、樹脂によって成形した押し出し形材からなる樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂとを有したものである。これら金属框部分２２Ａ，３２Ａ，２３Ａ，３３Ａ及び樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂは、見込み方向に並設した状態で互いに係合し、金属框部分２２Ａ，３２Ａ，２３Ａ，３３Ａを室外側に配置してそれぞれの障子２０，３０の框を構成している。図には明示していないが、障子２０の縦框２４及び障子３０の縦框３４は、上框２２，３２及び下框２３，３３と同様の構成を有したものである。
【００２３】
開口枠１０の下側に配置した障子（以下、「下側障子３０」という）は、無目枠１４によって区分けされる開口枠１０の下側開口が常時閉じた状態となるように、框３２，３３，３４を介して開口枠１０に固定してある。開口枠１０の上側に配置した障子（以下、「上側障子２０」という）は、無目枠１４によって区分けされる開口枠１０の上側開口を開閉できるように開閉支持機構２５を介して開口枠１０に支持してある。図には明示していないが、開閉支持機構２５は、開口枠１０に対して上側障子２０が室外側に向けて押し開くように動作するものである。本実施の形態１では、無目枠１４に設けたオペレータハンドル２６を操作した場合に上側障子２０が縦すべり出し窓として機能するように開閉支持機構２５が構成してある。すなわち、本実施の形態１では、一方の縦框２４が上框２２及び下框２３の長手方向に沿ってスライドするとともに、一方の縦框２４の長手方向を中心として他方の縦框２４が室外側に開くように開閉支持機構２５が構成してある。オペレータハンドル２６は、無目枠１４において内無目枠部分２４０の見付け面から室内側に突出した状態で取り付けてあり、回転操作することにより開閉支持機構２５を動作させることができる。
【００２４】
一方、この建具の無目枠１４には、図２、図３−１、図３−２に示すように、外無目枠部分１４０に係合部材５０が取り付けてあるとともに、内無目枠部分２４０に上方加熱膨張材６０が配設してある。係合部材５０は、アルミニウムやアルミニウム合金よりも融点の高いステンレスや鋼材によって成形したもので、無目枠１４の内無目枠部分２４０と同じ長さにわたる部位に設けてある。
【００２５】
本実施の形態１では、平板状を成す取付基部５１と、取付基部５１の一方の縁部から屈曲するように延在したカバー部５２と、カバー部５２の延在縁部から取付基部５１とは反対方向に向けて屈曲するように延在した係合受部５３とを一体に成形することによって構成した係合部材５０を適用している。この係合部材５０は、カバー部５２が収容部１４１，２４１の相互間に露出する断熱材３４０の下方を覆い、かつ係合受部５３が内無目枠部分２４０に設けた収容部２４１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で、取付基部５１を介して外無目枠部分１４０の外方見付け壁部１４２にネジ５５を螺合させることにより固定してある。
【００２６】
図からも明らかなように、係合受部５３と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間は、それぞれ隙間を確保した状態で相互に近接するように設定してある。カバー部５２と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間には、係合受部５３との間の隙間よりも大きな隙間が確保してあり、カバー部５２の上面に帯状を成す下方加熱膨張材（加熱膨張材）５４が配設してある。下方加熱膨張材５４は、膨張黒鉛等のように、高温状態となった場合に膨張するもので、２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１を連結する断熱材３４０の下面に対向するように、無目枠１４の内無目枠部分２４０と同じ長さにわたる部位に貼り付けてある。
【００２７】
上方加熱膨張材６０は、下方加熱膨張材５４と同様、一定の幅の帯状に構成したもので、内無目枠部分２４０の内方見付け壁部２４３において収容部２４１の直上となる位置に貼り付けてある。
【００２８】
上記のように構成した建具では、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３の室内側に樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂが配置され、かつそれぞれの障子２０，３０の上框２２，３２、下框２３，３３及び左右の縦框２４，３４の室内側に樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂが配置された状態にある。さらに、無目枠１４においては、２つの無目枠部分１４０，２４０の間に断熱材３４０が介在されるとともに、外無目枠部分１４０に固定した係合部材５０が内無目枠部分２４０とは接触していない。従って、この建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制され、冷暖房効率が高まるとともに、結露の発生を抑えることができる等の利点がある。
【００２９】
しかも、火災発生時に高温状態となった場合には、図４に示すように、内無目枠部分２４０に貼り付けた上方加熱膨張材６０が膨張し、無目枠１４と上側障子２０の下框２３との空間に充填されることになる。また、係合部材５０の上面に貼り付けた下方加熱膨張材５４が膨張し、係合部材５０と内無目枠部分２４０の収容部２４１との隙間に充填されることになる。従って、無目枠１４の断熱材３４０が焼失したとしても、外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０との間のいずれの部分にも隙間ができることはなく、室内と室外との間に火炎が貫通するおそれはない。
【００３０】
また、係合部材５０の係合受部５３が内無目枠部分２４０に設けた収容部２４１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で近接配置されているため、さらに、上述したように、下方加熱膨張材５４の膨張によって係合部材５０と内無目枠部分２４０の収容部２４１との隙間が埋められるため、断熱材３４０の焼失に伴って外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０との間の連結状態が解除されて互いに離隔する方向に移動した場合にも、直ちに係合部材５０の係合受部５３が収容部２４１の室内側に位置する見付け面に係合し、以降の移動が阻止されることになる。従って、無目枠１４の室内側に位置する見付け面からオペレータハンドル２６が突出する構成であるものの、内無目枠部分２４０が室内側に脱落する事態を招来するおそれはなく、無目枠１４が外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０とに分離することに起因して火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能となる。
【００３１】
尚、上述した実施の形態１では、断熱材３４０によって外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０とを連結した無目枠１４について例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのフレーム要素を断熱材によって連結した断熱フレームであれば、下枠や縦枠に適用することも可能である。また、係合部材５０は、必ずしも室外側に配置されるフレーム要素に固定する必要はなく、室内側に配置されるフレーム要素に固定しても良い。
【００３２】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具の下枠（断熱フレーム）７０は、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる２つの下枠部分（フレーム要素）１７０，２７０を見込み方向に並設し、かつ互いの間を断熱材３７０によって連結することにより構成してある。断熱材３７０は、ウレタン等、硬質の樹脂によって構成したもので、それぞれの下枠部分１７０，２７０に設けた収容部１７１，２７１に収容した状態で２つの下枠部分１７０，２７０の間に介在している。断熱材３７０としては、予め成形したものを２つの下枠部分１７０，２７０の収容部１７１，２７１に収容させるようにしても良いし、硬化性を有する樹脂材を２つの下枠部分１７０，２７０の収容部１７１，２７１にわたって充填した後に硬化させるようにしても良い。
【００３３】
収容部１７１，２７１は、それぞれの下枠部分１７０，２７０において互いに対向するように下枠７０の全長に構成したもので、互いに対向する部位に断熱材３７０を収容するための収容溝１７１ａ，２７１ａを有している。室外側に配置される下枠部分（以下、区別する場合に「外下枠部分１７０」という）においては、室内側に位置する部分に上下方向に延在する外方見付け壁部１７２が設けてあり、この外方見付け壁部１７２の上縁部に水平方向に沿って収容溝１７１ａを形成することにより収容部１７１が構成してある。これに対して室内側に配置される下枠部分（以下、区別する場合に「内下枠部分２７０」という）においては、見込み方向に沿って延在する見込み壁部２７２が設けてあるとともに、室外側に位置する部分に上下方向に延在する内方見付け壁部２７３が設けてあり、見込み壁部２７２の最も室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って下方に突出するように収容部２７１が構成してある。
【００３４】
また、この建具の下枠７０には、外下枠部分１７０に係合部材４７０が取り付けてある。係合部材４７０は、アルミニウムやアルミニウム合金よりも融点の高いステンレスや鋼材によって成形したもので、下枠７０の内下枠部分２７０と同じ長さにわたる部位に設けてある。
【００３５】
本実施の形態２では、平板状を成す取付基部４７１と、取付基部４７１の一方の縁部から屈曲するように延在したカバー部４７２と、カバー部４７２の延在縁部から取付基部４７１とは反対方向に向けて屈曲するように延在した係合受部４７３とを一体に成形することによって構成した係合部材４７０を適用している。この係合部材４７０は、カバー部４７２が収容部１７１，２７１の相互間に露出する断熱材３７０の下方を覆い、かつ係合受部４７３が内下枠部分２７０に設けた収容部２７１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で、取付基部４７１を介して外下枠部分１７０の外方見付け壁部１７２にネジ５７０を螺合させることにより固定してある。
【００３６】
図からも明らかなように、係合受部４７３と内下枠部分２７０の収容部２７１との間は、それぞれ隙間を確保した状態で相互に近接するように設定してある。カバー部４７２と内下枠部分２７０の収容部２７１との間には、係合受部４７３との間の隙間よりも大きな隙間が確保してあり、カバー部４７２の上面に帯状を成す加熱膨張材６７０が配設してある。加熱膨張材６７０は、膨張黒鉛等のように、高温状態となった場合に膨張するもので、２つの下枠部分１７０，２７０の収容部１７１，２７１を連結する断熱材３７０の下面に対向するように、下枠７０の内下枠部分２７０と同じ長さにわたる部位に貼り付けてある。
【００３７】
上記のように構成した建具では、下枠７０において２つの下枠部分１７０，２７０の間に断熱材３７０が介在されるとともに、外下枠部分１７０に固定した係合部材４７０が内下枠部分２７０とは接触していない。従って、この建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制され、冷暖房効率が高まるとともに、結露の発生を抑えることができる等の利点がある。
【００３８】
しかも、火災発生時に高温状態となった場合には、係合部材４７０の上面に貼り付けた加熱膨張材６７０が膨張し、係合部材４７０と内下枠部分２７０の収容部２７１との隙間に充填されることになる。従って、下枠７０の断熱材３７０が焼失したとしても、外下枠部分１７０と内下枠部分２７０との間のいずれの部分にも隙間ができることはなく、室内と室外との間に火炎が貫通するおそれはない。
【００３９】
また、係合部材４７０の係合受部４７３が内下枠部分２７０に設けた収容部２７１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で近接配置されているため、さらに、上述したように、加熱膨張材６７０の膨張によって係合部材４７０と内下枠部分２７０の収容部２７１との隙間が埋められるため、断熱材３７０の焼失に伴って外下枠部分１７０と内下枠部分２７０との間の連結状態が解除されて互いに離隔する方向に移動した場合にも、直ちに係合部材４７０の係合受部４７３が収容部２７１の室内側に位置する見付け面に係合し、以降の移動が阻止されることになる。従って、下枠７０が外下枠部分１７０と内下枠部分２７０とに分離することに起因して火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能となる。
【００４０】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具の下枠（断熱フレーム）８０は、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる２つの下枠部分（フレーム要素）１８０，２８０を見込み方向に並設し、かつ互いの間を断熱材３８０によって連結することにより構成してある。断熱材３８０は、ウレタン等、硬質の樹脂によって構成したもので、それぞれの下枠部分１８０，２８０に設けた収容部１８１，２８１に収容した状態で２つの下枠部分１８０，２８０の間に介在している。断熱材３８０としては、予め成形したものを２つの下枠部分１８０，２８０の収容部１８１，２８１に収容させるようにしても良いし、硬化性を有する樹脂材を２つの下枠部分１８０，２８０の収容部１８１，２８１にわたって充填した後に硬化させるようにしても良い。
【００４１】
収容部１８１，２８１は、それぞれの下枠部分１８０，２８０において互いに対向するように下枠８０の全長に構成したもので、互いに対向する部位に断熱材３８０を収容するための収容溝１８１ａ，２８１ａを有している。室内側に配置される下枠部分（以下、区別する場合に「内下枠部分２８０」という）においては、室外側に位置する部分に上下方向に延在する内方見付け壁部２８２が設けてあり、この内方見付け壁部２８２の上縁部に水平方向に沿って収容溝２８１ａを形成することにより収容部２８１が構成してある。これに対して室外側に配置される下枠部分（以下、区別する場合に「外下枠部分１８０」という）においては、見込み方向に沿って延在する見込み壁部１８２が設けてあるとともに、室内側に位置する部分に上下方向に延在する外方見付け壁部１８３が設けてあり、見込み壁部１８２の最も室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って下方に突出するように収容部１８１が構成してある。
【００４２】
また、この建具の下枠８０には、内下枠部分２８０に係合部材４８０が取り付けてある。係合部材４８０は、アルミニウムやアルミニウム合金よりも融点の高いステンレスや鋼材によって成形したもので、下枠８０の外下枠部分１８０と同じ長さにわたる部位に設けてある。
【００４３】
本実施の形態３では、平板状を成す取付基部４８１と、取付基部４８１の一方の縁部から屈曲するように延在したカバー部４８２と、カバー部４８２の延在縁部から取付基部４８１とは反対方向に向けて屈曲するように延在した係合受部４８３とを一体に成形することによって構成した係合部材４８０を適用している。この係合部材４８０は、カバー部４８２が収容部１８１，２８１の相互間に露出する断熱材３８０の下方を覆い、かつ係合受部４８３が外下枠部分１８０に設けた収容部１８１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で、取付基部４８１を介して内下枠部分２８０の内方見付け壁部２８２にネジ５８０を螺合させることにより固定してある。
【００４４】
図からも明らかなように、係合受部４８３と外下枠部分１８０の収容部１８１との間は、それぞれ隙間を確保した状態で相互に近接するように設定してある。カバー部４８２と外下枠部分１８０の収容部１８１との間には、係合受部４８３との間の隙間よりも大きな隙間が確保してあり、カバー部４８２の上面に帯状を成す加熱膨張材６８０が配設してある。加熱膨張材６８０は、膨張黒鉛等のように、高温状態となった場合に膨張するもので、２つの下枠部分１８０，２８０の収容部１８１，２８１を連結する断熱材３８０の下面に対向するように、下枠８０の外下枠部分１８０と同じ長さにわたる部位に貼り付けてある。
【００４５】
上記のように構成した建具では、下枠８０において２つの下枠部分１８０，２８０の間に断熱材３８０が介在されるとともに、内下枠部分２８０に固定した係合部材４８０が外下枠部分１８０とは接触していない。従って、この建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制され、冷暖房効率が高まるとともに、結露の発生を抑えることができる等の利点がある。
【００４６】
しかも、火災発生時に高温状態となった場合には、係合部材４８０の上面に貼り付けた加熱膨張材６８０が膨張し、係合部材４８０と外下枠部分１８０の収容部１８１との隙間に充填されることになる。従って、下枠８０の断熱材３８０が焼失したとしても、内下枠部分２８０と外下枠部分１８０との間のいずれの部分にも隙間ができることはなく、室内と室外との間に火炎が貫通するおそれはない。
【００４７】
また、係合部材４８０の係合受部４８３が外下枠部分１８０に設けた収容部１８１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で近接配置されているため、さらに、上述したように、加熱膨張材６８０の膨張によって係合部材４８０と外下枠部分１８０の収容部１８１との隙間が埋められるため、断熱材３８０の焼失に伴って内下枠部分２８０と外下枠部分１８０との間の連結状態が解除されて互いに離隔する方向に移動した場合にも、直ちに係合部材４８０の係合受部４８３が収容部１８１の室内側に位置する見付け面に係合し、以降の移動が阻止されることになる。従って、下枠８０が内下枠部分２８０と外下枠部分１８０とに分離することに起因して火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能となる。
【００４８】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具の縦枠（断熱フレーム）９０は、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる２つの縦枠部分（フレーム要素）１９０，２９０を見込み方向に並設し、かつ互いの間を断熱材３９０によって連結することにより構成してある。断熱材３９０は、ウレタン等、硬質の樹脂によって構成したもので、それぞれの縦枠部分１９０，２９０に設けた収容部１９１，２９１に収容した状態で２つの縦枠部分１９０，２９０の間に介在している。断熱材３９０としては、予め成形したものを２つの縦枠部分１９０，２９０の収容部１９１，２９１に収容させるようにしても良いし、硬化性を有する樹脂材を２つの縦枠部分１９０，２９０の収容部１９１，２９１にわたって充填した後に硬化させるようにしても良い。
【００４９】
収容部１９１，２９１は、それぞれの縦枠部分１９０，２９０において互いに対向するように縦枠９０の全長に構成したもので、互いに対向する部位に断熱材３９０を収容するための収容溝１９１ａ，２９１ａを有している。室外側に配置される縦枠部分（以下、区別する場合に「外縦枠部分１９０」という）においては、見込み方向に沿って延在する見込み壁部１９２が設けてあり、見込み壁部１９２の最も室内側に位置する縁部から見付け方向に沿って外周方向に突出するように収容部１９１が構成してある。同様に、室内側に配置される縦枠部分（以下、区別する場合に「内縦枠部分２９０」という）においては、見込み方向に沿って延在する見込み壁部２９２が設けてあり、見込み壁部２９２の最も室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って外周方向に突出するように収容部２９１が構成してある。
【００５０】
また、この建具の縦枠９０には、外縦枠部分１９０に係合部材４９０が取り付けてある。係合部材４９０は、アルミニウムやアルミニウム合金よりも融点の高いステンレスや鋼材によって成形したもので、縦枠９０の内縦枠部分２９０と同じ長さにわたる部位に設けてある。
【００５１】
本実施の形態４では、平板状を成すカバー基部４９１と、カバー基部４９１の両側縁部からそれぞれ同一方向に向けて屈曲するように延在した一対の係合受部４９２と、一方の係合受部４９２の延在縁部からカバー基部４９１とは反対方向に向けて屈曲するように延在した取付基部４９３とを一体に成形することによって構成した係合部材４９０を適用している。この係合部材４９０は、一対の係合受部４９２の間に外縦枠部分１９０の収容部１９１及び内縦枠部分２９０の収容部２９１を配置した状態で取付基部４９３を介して外縦枠部分１９０の見込み壁部１９２にネジ５９０を螺合させることにより固定してある。
【００５２】
図からも明らかなように、係合受部４９２と内縦枠部分２９０の収容部２９１との間は、それぞれ隙間を確保した状態で相互に近接するように設定してある。カバー基部４９１と内縦枠部分２９０の収容部２９１との間には、係合受部４９２との間の隙間よりも大きな隙間が確保してあり、カバー基部４９１に帯状を成す加熱膨張材６９０が配設してある。加熱膨張材６９０は、膨張黒鉛等のように、高温状態となった場合に膨張するもので、２つの縦枠部分１９０，２９０の収容部１９１，２９１を連結する断熱材３９０に対向するように、縦枠９０の内縦枠部分２９０と同じ長さにわたる部位に貼り付けてある。
【００５３】
上記のように構成した建具では、縦枠９０において２つの縦枠部分１９０，２９０の間に断熱材３９０が介在されるとともに、外縦枠部分１９０に固定した係合部材４９０が内縦枠部分２９０には接触していない。従って、この建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制され、冷暖房効率が高まるとともに、結露の発生を抑えることができる等の利点がある。
【００５４】
しかも、火災発生時に高温状態となった場合には、係合部材４９０に貼り付けた加熱膨張材６９０が膨張し、係合部材４９０と内縦枠部分２９０の収容部２９１との隙間に充填されることになる。従って、縦枠９０の断熱材３９０が焼失したとしても、外縦枠部分１９０と内縦枠部分２９０との間のいずれの部分にも隙間ができることはなく、室内と室外との間に火炎が貫通するおそれはない。
【００５５】
また、係合部材４９０の係合受部４９２が内縦枠部分２９０に設けた収容部２９１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で近接配置されているため、さらに、上述したように、加熱膨張材６９０の膨張によって係合部材４９０と内縦枠部分２９０の収容部２９１との隙間が埋められるため、断熱材３９０の焼失に伴って外縦枠部分１９０と内縦枠部分２９０との間の連結状態が解除されて互いに離隔する方向に移動した場合にも、直ちに係合部材４９０の係合受部４９２が収容部１９１，２９１の室内側に位置する見付け面に係合し、以降の移動が阻止されることになる。従って、縦枠９０が外縦枠部分１９０と内縦枠部分２９０とに分離することに起因して火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能となる。
【００５６】
尚、上述した実施の形態４では、係合部材４９０を外縦枠部分１９０に固定するようにしているが、図８に示すように、内縦枠部分２９０に係合部材４９０を固定するようにしても構わない。
【００５７】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態４では、いずれも係合部材を直接断熱フレームのフレーム要素に固定しているが、本発明はこれに限定されず、断熱フレームの端部に連結されて直角方向に延在する隣接フレームに係合部材を固定しても良い。
【００５８】
（実施の形態５）
図９−１及び図９−２は、本発明の実施の形態５である建具の要部を示したものである。ここで例示する建具の無目枠（断熱フレーム）１４は、実施の形態１と同様、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる２つの無目枠部分（フレーム要素）１４０，２４０を見込み方向に並設し、かつ互いの間を断熱材３４０によって連結することにより構成したもので、実施の形態１とは係合部材９５０の構成のみが異なっている。以下、主に実施の形態１と相違する部分について説明し、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００５９】
係合部材９５０は、アルミニウムやアルミニウム合金よりも融点の高いステンレスや鋼材によって成形したもので、無目枠１４の全長にわたる部位に設けてある。本実施の形態５では、平板状を成す基部９５１と、基部９５１の一方の縁部から屈曲するように延在したカバー部９５２と、カバー部９５２の延在縁部から基部９５１とは反対方向に向けて屈曲するように延在した係合受部９５３と、基部９５１の両端部に設けた一対の取付板部９５４とを一体に成形することによって係合部材９５０が構成してある。取付板部９５４は、基部９５１の両端縁部からカバー部９５２と同じ方向に屈曲したものである。この係合部材９５０は、カバー部９５２が収容部１４１，２４１の相互間に露出する断熱材３４０の下方を覆い、かつ係合受部９５３が内無目枠部分２４０に設けた収容部１４１，２４１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で、両端の取付板部９５４を介して縦枠１３（図１参照）の図示せぬ金属枠部分に設けた見付け面にネジを螺合させることにより固定してある。係合部材９５０の基部９５１は、外無目枠部分１４０の外方見付け壁部１４２に当接するのみであり、外方見付け壁部１４２に対してネジは螺合していない。
【００６０】
図からも明らかなように、係合受部９５３と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間は、それぞれ隙間を確保した状態で相互に近接するように設定してある。カバー部９５２と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間には、係合受部９５３との間の隙間よりも大きな隙間が確保してあり、カバー部９５２の上面に帯状を成す下方加熱膨張材（加熱膨張材）９５５が配設してある。下方加熱膨張材９５５は、膨張黒鉛等のように、高温状態となった場合に膨張するもので、２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１を連結する断熱材３４０の下面に対向するように、無目枠１４の内無目枠部分２４０と同じ長さにわたる部位に貼り付けてある。
【００６１】
上記のように構成した建具では、上枠１１、下枠１２の室内側に樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂが配置され、かつそれぞれの障子２０，３０の上框２２，３２、下框２３，３３の室内側に樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂが配置された状態にある。さらに、無目枠１４においては、２つの無目枠部分１４０，２４０の間に断熱材３４０が介在されるとともに、縦枠１３に固定した係合部材９５０が内無目枠部分２４０とは接触していない。従って、この建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制され、冷暖房効率が高まるとともに、結露の発生を抑えることができる等の利点がある。
【００６２】
しかも、火災発生時に高温状態となった場合には、内無目枠部分２４０に貼り付けた上方加熱膨張材６０が膨張し、無目枠１４と上側障子２０の下框２３，３３との空間に充填されることになる。また、係合部材９５０の上面に貼り付けた下方加熱膨張材９５５が膨張し、係合部材９５０と内無目枠部分２４０の収容部２４１との隙間に充填されることになる。従って、無目枠１４の断熱材３４０が焼失したとしても、外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０との間のいずれの部分にも隙間ができることはなく、室内と室外との間に火炎が貫通するおそれはない。
【００６３】
また、係合部材９５０の係合受部９５３が内無目枠部分２４０に設けた収容部２４１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で近接配置されているため、さらに、上述したように、下方加熱膨張材９５５の膨張によって係合部材９５０と内無目枠部分２４０の収容部２４１との隙間が埋められるため、断熱材３４０の焼失に伴って外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０との間の連結状態が解除されて互いに離隔する方向に移動した場合にも、直ちに係合部材９５０の係合受部９５３が収容部２４１の室内側に位置する見付け面に係合し、以降の移動が阻止されることになる。従って、内無目枠部分２４０が室内側に脱落する事態を招来するおそれはなく、無目枠１４が外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０とに分離することに起因して火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能となる。
【００６４】
さらに、係合部材９５０を縦枠１３に固定するようにした建具によれば、外無目枠部分１４０に係合部材９５０を固定するためのネジ挿通孔等の加工を施す必要がなく、製造コストを低減することが可能になるばかりでなく、外無目枠部分１４０の強度を十分に確保することが可能となり、火災発生時に高温状態となった場合にも容易に変形することがない等の利点がある。
【００６５】
尚、上述した実施の形態１及び実施の形態５では、内無目枠部分２４０の内方見付け壁部２４３において収容部２４１の直上となる位置に上方加熱膨張材６０を配設するようにしているため、火炎の貫通口が形成される事態をより確実に防止することが可能であるが、本発明は必ずしも上方加熱膨張材を設ける必要はない。
【符号の説明】
【００６６】
１４  無目枠、５０，４７０，４８０，４９０，９５０  係合部材、５４，６７０，６８０，６９０，９５５  加熱膨張材、７０，８０  下枠、９０  縦枠、１４０，２４０  無目枠部分、２４１，２７１，１８１，１９１，２９１  収容部、１７０，２７０，１８０，２８０  下枠部分、１９０，２９０  縦枠部分、３４０，３７０，３８０，３９０  断熱材
【図１】
0006343554.tif 000002
【図２】
0006343554.tif 000003
【図３−１】
0006343554.tif 000004
【図３−２】
0006343554.tif 000005
【図４】
0006343554.tif 000006
【図５】
0006343554.tif 000007
【図６】
0006343554.tif 000008
【図７】
0006343554.tif 000009
【図８】
0006343554.tif 000010
【図９−１】
0006343554.tif 000011
【図９−２】
0006343554.tif 000012