(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドレスポンスの対象となり得る複数の建物の各々におけるデマンドレスポンスの対象となり得る複数の電力使用機器に関する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した情報をもとに、前記建物または複数の前記建物をまとめた建物群をデマンドレスポンスの対象としたときに要求削減量の未達が発生するリスクを数値化したリスク値を前記建物毎または前記建物群毎に算出するリスク算出部と
を備え、
前記電力使用機器は、前記建物または前記建物群毎に設けられた中央管理部により制御され、
前記情報は、デマンドレスポンス実施時に設定変更操作がされる可能性のある電力使用機器の数量、前記電力使用機器毎のデマンドレスポンス実施時に削減可能な電力使用量を含む
ことを特徴とするデマンドレスポンスリスク評価装置。
【請求項２】
請求項１記載のデマンドレスポンスリスク評価装置において、
前記情報取得部は、前記中央管理部の数に関する情報を取得し、
前記リスク算出部は、前記電力使用機器における削減可能な電力使用量の、１つの前記中央管理部当たりの平均値を前記リスク値として算出する
ことを特徴とするデマンドレスポンスリスク評価装置。
【請求項３】
請求項１記載のデマンドレスポンスリスク評価装置において、
前記リスク算出部は、複数の前記電力使用機器の中の削減可能な電力使用量の最大値を前記リスク値として算出する
ことを特徴とするデマンドレスポンスリスク評価装置。
【請求項４】
請求項１記載のデマンドレスポンスリスク評価装置において、
前記情報取得部は、前記電力使用機器の設定が変更可能な居住者側における操作部の数に関する情報を取得し、
前記リスク算出部は、前記電力使用機器の設定が変更可能な居住者側における前記操作部の数を使用されている前記電力使用機器の数で除した値を前記リスク値として算出する
ことを特徴とするデマンドレスポンスリスク評価装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデマンドレスポンスリスク評価装置において、
前記リスク算出部が算出したリスク値の大小により、デマンドレスポンスの対象となり得る建物または建物群毎の一覧表を作成するリスト作成部
を備えることを特徴とするデマンドレスポンスリスク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンスにおける要求削減量の未達の原因となるリスクを評価するデマンドレスポンスリスク評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要に合わせて電力供給側の供給量を変動させることで、電力の需給バランスを保つようにしていた。例えば、電力需要は昼間に多く、夜間に少ないので、通常は昼間の需要ピーク時に供給不足にならないように発電量を確保し、需要カーブに合わせて発電している。これに対し、近年では、需要家が需要量を変動させることで電力の需給のバランスを保つデマンドレスポンス（Demand Response；ＤＲ）が注目されている。ＤＲにおいては、例えば、電力需給に逼迫が予想されるピーク時間帯に電力価格が高くなるように動的に料金を設定し、また、節電分だけポイントを還元するなどのサービスが提供されている。
【０００３】
このようなＤＲに参加する複数の需要家をとりまとめ、電力供給側と仲介する中間事業者として、ＤＲアグリゲータがいる。ＤＲアグリゲータは、需要家に対しＤＲ契約への参加を呼びかけ、需要家との契約を締結し、サービスを提供するなど、ＤＲに関わる種々の手続きを代行する。また、ＤＲアグリゲータは、とりまとめた抑制電力の量に応じた報酬や手数料を電力供給者から受け取り、この報酬の一部をＤＲ契約への参加料として需要家へ支払う。
【０００４】
このような仲介を行うＤＲアグリゲータは、ＤＲに参加する需要家を集めるとともに、電力供給側に対して消費電力削減の要求を保証している。要求が満たされない場合、ＤＲアグリゲータが、ペナルティ料金を電力供給側に支払うことになる。このため、ＤＲアグリゲータは、削減要求に対し、削減を依頼する需要家を適切に選択し（特許文献１参照）、選択した需要家の削減量を決定するなどのことにより、要求が満たされるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、選択された需要家において、要求削減量の未達が生じる場合が発生している。この原因の１つに、選択された需要家の意に反し、ＤＲ対象の建屋における居住者などが機器の設定を変更することが確認されている。このように、計画された電力制御とは異なる状況が発生すると、要求削減量が達成できない場合が発生し、問題となる。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、デマンドレスポンスにおける要求削減量の未達が抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデマンドレスポンスリスク評価装置は、デマンドレスポンスの対象となり得る複数の建物の各々におけるデマンドレスポンスの対象となり得る複数の電力使用機器に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部が取得した情報をもとに、建物または複数の前記建物をまとめた建物群をデマンドレスポンスの対象としたときに要求削減量の未達が発生するリスクを数値化したリスク値を建物毎または建物群毎に算出するリスク算出部とを備え、電力使用機器は、建物に設けられた中央管理部により制御され、情報は、デマンドレスポンス実施時に設定変更操作がされる可能性のある電力使用機器の数量、電力使用機器毎のデマンドレスポンス実施時に削減可能な電力使用量を含む。
【０００９】
上記デマンドレスポンスリスク評価装置において、リスク算出部は、電力使用機器における削減可能な電力使用量の、１つの中央管理部当たりの平均値をリスク値として算出する。また、リスク算出部は、複数の電力使用機器の中の削減可能な電力使用量の最大値をリスク値として算出する。また、リスク算出部は、電力使用機器の設定が変更可能な居住者側における操作部の数を中央管理部の数で除した値をリスク値として算出する。
【００１０】
上記デマンドレスポンスリスク評価装置において、リスク算出部が算出したリスク値の大小により、デマンドレスポンスの対象となり得る建物または建物群毎の一覧表を作成するリスト作成部を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したことにより、本発明によれば、デマンドレスポンスにおける要求削減量の未達が抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態におけるデマンドレスポンスリスク評価装置の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるデマンドレスポンスリスク評価装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるデマンドレスポンスリスク評価装置の構成を示す構成図である。この装置は、情報取得部１０１，リスク算出部１０２，記憶部１０３，表示部１０４を備える。
【００１４】
情報取得部１０１は、デマンドレスポンス（ＤＲ）の対象となり得る建物１２１，１２２の各々におけるＤＲの対象となり得る複数の電力使用機器に関する情報を取得する。情報取得部１０１は、取得した情報を記憶部１０３に記憶する。なお、ここでは、２つの建物１２１，１２２を対象とする場合を例示しているが、これに限るものではなく、３つ以上の複数の建物が対象となってもよい。
【００１５】
例えば、建物１２１，１２２は、複数の空調機器などの電力使用機器を使用している。これらの  電力使用機器は、建物１２１，１２２の各々において、設けられている中央管理部（不図示）により制御されている。また、情報は、ＤＲ実施時に設定変更操作がされる可能性のある電力使用機器の数量、電力使用機器毎のＤＲ実施時に削減可能な電力使用量などである。
【００１６】
リスク算出部１０２は、情報取得部１０１が取得して記憶部１０３に記憶した情報をもとに、建物１２１，１２２をＤＲの対象としたときに、要求削減量の未達が発生するリスクを数値化したリスク値を建物毎に算出する。
【００１７】
また、実施の形態におけるデマンドレスポンスリスク評価装置は、リスク算出部１０２が算出したリスク値の大小により、ＤＲの対象となり得る建物の一覧表を作成するリスト作成部１０５を備える。
【００１８】
また、複数の建物をまとめた建物群をＤＲの対象としてもよい。この場合、リスク算出部１０２は、リスク値を建物群毎に算出する。また、リスト作成部１０５は、建物群毎の一覧表を作成する。また、この場合、各建物群毎に中央管理部が設けられているようにしてもよい。
【００１９】
このように、実施の形態におけるデマンドレスポンスリスク評価装置によれば、ＤＲの対象となり得る建物毎にリスク値を算出するので、例えば、要求削減量の未達が発生するリスクの小さい建物を、ＤＲの対象として選択することが可能となる。これにより、ＤＲにおける要求削減量の未達が抑制できるようになる。
【００２０】
［実施例１］
以下、実施例を用いてより詳細に説明する。はじめに、実施例１について説明する。実施例１では、リスク算出部１０２が、電力使用機器における削減可能な電力使用量の、１つの中央管理部当たりの平均値をリスク値として算出する。
【００２１】
以下、図２のフローチャートを用いて一連の動作について説明する。まず、ステップＳ２０１で、電力会社（電力供給側）によるＤＲの実施要請の発生を確認する。電力会社によるＤＲの実施要請が発生すると（ステップＳ２０１のｙ）、ステップＳ２０２に移行し、デマンドレスポンスリスク評価装置による評価を開始する。
【００２２】
ＤＲの対象となる電力使用機器（ＤＲ対象機器）は、変動する可能性があるため、このように、実施要請が発生してから評価を開始する。通常、ＤＲ対象機器は、予め設定されている。しかしながら、設定されたＤＲ対象機器は、需要家の都合により停止できない場合がある。また、ＤＲ実施要請が発生した時点で、すでにＤＲ対象機器が停止している場合もある。このような状態のＤＲ対象機器に対しては、削減の要請ができない。このため、情報取得部１０１は、実施要請が発生してから、ＤＲの対象となり得る複数の電力使用機器に関する情報の取得を開始する。
【００２３】
次に、ステップＳ２０２で、情報取得部１０１が情報を取得する。情報取得部１０１が取得する情報は、ＤＲ対象となり得る電力使用機器毎の削減可能な電力使用量、および対象機器が設置されている建物に設けられている、対象機器を制御するための中央管理部の数である。これらの情報は、例えば、建物１２１，１２２に備えられている設備管理装置（不図示）の記憶部に記憶されている。取得した情報は、記憶部１０３に記憶しておく。
【００２４】
次に、ステップＳ２０３で、リスク算出部１０２が、情報取得部１０１が取得して記憶部１０３に記憶した情報をもとに、電力使用機器における削減可能な電力使用量の、１つの中央管理部当たりの平均値をリスク値として算出する。
【００２５】
例えば、建物１２１および建物１２２が、以下の場合を考える。まず、建物１２１には、ＤＲ対象となり得る電力使用機器であるファンが３台使用され、これら各々の発停などが操作できる中央管理部が３カ所に設置されている。また、３台のファンの削減可能な電力使用量が、５ｋＷ、１０ｋＷ、１５ｋＷとなっている。この場合、建物１２１のリスク値は、「リスク値＝（５＋１０＋１５）／３＝１０」と算出される。
【００２６】
次に、建物１２２には、ＤＲ対象となり得る電力使用機器であるファンが２台使用され、これら各々の発停などが操作できる中央管理部が２カ所に設置されている。また、２台のファンの削減可能な電力使用量が、１０ｋＷ、２０ｋＷとなっている。この場合、建物１２２のリスク値は、「リスク値＝（１０＋２０）／２＝１５」と算出される。
【００２７】
上述した場合、リスク値の小さい建物１２１の方が、ＤＲ対象機器の設定変更による要求削減量の未達」の発生が低いものと判断できる。
【００２８】
以上のようにデマンドレスポンスの対象となり得る複数の建物１２１，１２２についてリスク値を算出すると、ステップＳ２０４で、リスト作成部１０５が、算出したリスク値の大小により、デマンドレスポンスの対象となり得る建物の一覧表を作成する。リスト作成部１０５は、リスク値が小さい対象建物から選定していき、要求削減量まで各建物の削減可能量を積み上げる。このようにして選定した建物について、一覧表として出力する。リスト作成部１０５が出力した一覧表は、表示部１０４に、利用者視認可能な状態に表示される。
【００２９】
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。実施例２では、リスク算出部１０２が、複数の電力使用機器の中の削減可能な電力使用量の最大値をリスク値として算出する。
【００３０】
以下、図２のフローチャートを用いて一連の動作について説明する。まず、ステップＳ２０１で、電力会社（電力供給側）によるＤＲの実施要請の発生を確認する。電力会社によるＤＲの実施要請が発生すると（ステップＳ２０１のｙ）、ステップＳ２０２に移行し、デマンドレスポンスリスク評価装置による評価を開始する。これは、前述した実施例１と同様である。
【００３１】
次に、ステップＳ２０３で、リスク算出部１０２が、情報取得部１０１が取得して記憶部１０３に記憶した情報をもとに、複数の電力使用機器の中の削減可能な電力使用量の最大値をリスク値として算出する。
【００３２】
例えば、建物１２１および建物１２２が、以下の場合を考える。まず、建物１２１には、ＤＲ対象となり得る電力使用機器であるファンが３台使用され、３台のファンの削減可能な電力使用量が、５ｋＷ、１０ｋＷ、１５ｋＷとなっている。この場合、削減可能な電力使用量の最大値は「１５ｋＷ」であり、建物１２１のリスク値は、「リスク値＝１５」と算出される。
【００３３】
次に、建物１２２には、ＤＲ対象となり得る電力使用機器であるファンが２台使用され、２台のファンの削減可能な電力使用量が、１０ｋＷ、２０ｋＷとなっている。この場合、削減可能な電力使用量の最大値は「２０ｋＷ」であり、建物１２２のリスク値は、「リスク値＝２０」と算出される。
【００３４】
上述した場合、リスク値の小さい建物１２１の方が、ＤＲ対象機器の設定変更による要求削減量の未達」の発生が低いものと判断できる。
【００３５】
以上のようにデマンドレスポンスの対象となり得る複数の建物１２１，１２２についてリスク値を算出すると、ステップＳ２０４で、リスト作成部１０５が、算出したリスク値の大小により、デマンドレスポンスの対象となり得る建物の一覧表を作成する。リスト作成部１０５は、リスク値が小さい対象建物から選定していき、要求削減量まで各建物の削減可能量を積み上げる。このようにして選定した建物について、一覧表として出力する。リスト作成部１０５が出力した一覧表は、表示部１０４に、利用者視認可能な状態に表示される。
【００３６】
［実施例３］
次に、実施例３について説明する。実施例３では、リスク算出部１０２が、電力使用機器の設定が変更可能な居住者側における操作部の数を、中央管理部の数で除した値をリスク値として算出する。
【００３７】
以下、図２のフローチャートを用いて一連の動作について説明する。まず、ステップＳ２０１で、電力会社（電力供給側）によるＤＲの実施要請の発生を確認する。電力会社によるＤＲの実施要請が発生すると（ステップＳ２０１のｙ）、ステップＳ２０２に移行し、デマンドレスポンスリスク評価装置による評価を開始する。これは、前述した実施例１，２と同様である。
【００３８】
次に、ステップＳ２０３で、リスク算出部１０２が、情報取得部１０１が取得して記憶部１０３に記憶した情報をもとに、電力使用機器の設定が変更可能な居住者側における操作部の数を、使用されている電力使用機器の数で除した値をリスク値として算出する。
【００３９】
例えば、建物１２１および建物１２２が、以下の場合を考える。まず、建物１２１には、ＤＲ対象となり得る電力使用機器であるファンが３台使用され、加えて、上記３台のファンの設定を変更できる居住者側における操作部が、３カ所に設置されている。この場合、建物１２１のリスク値は、「リスク値＝３÷３＝１」と算出される。
【００４０】
次に、建物１２２には、ＤＲ対象となり得る電力使用機器であるファンが２台使用され、加えて、上記２台のファンの設定を変更できる居住者側における操作部が、４カ所に設置されている。この場合、建物１２１のリスク値は、「リスク値＝４÷２＝２」と算出される。
【００４１】
上述した場合、リスク値の小さい建物１２１の方が、ＤＲ対象機器の設定変更による要求削減量の未達」の発生が低いものと判断できる。
【００４２】
以上のようにデマンドレスポンスの対象となり得る複数の建物１２１，１２２についてリスク値を算出すると、ステップＳ２０４で、リスト作成部１０５が、算出したリスク値の大小により、デマンドレスポンスの対象となり得る建物の一覧表を作成する。リスト作成部１０５は、リスク値が小さい対象建物から選定していき、要求削減量まで各建物の削減可能量を積み上げる。このようにして選定した建物について、一覧表として出力する。リスト作成部１０５が出力した一覧表は、表示部１０４に、利用者視認可能な状態に表示される。
【００４３】
以上に説明したように、本発明によれば、デマンドレスポンスの対象としたときに要求削減量の未達が発生するリスクを数値化したリスク値を建物毎に算出するようにしたので、デマンドレスポンスにおける要求削減量の未達が抑制できるようになる。
【００４４】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００４５】
１０１…情報取得部、１０２…リスク算出部、１０３…記憶部、１０４…表示部、１０５…リスト作成部、１２１，１２２…建物。
【図１】
0006343228.tif 000002
【図２】
0006343228.tif 000003