(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に画像形成材料で画像を形成する工程と、前記画像に３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を照射する工程とを含み、前記画像形成材料が、液媒、顔料、及び一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有する顔料インキであることを特徴とする画像形成方法。
0006413734.tif 000009
0006413734.tif 000010
〔式（１）、（２）中、Ｒは一般式（３）で表される基であり、ｎは１〜４の整数を示す。
0006413734.tif 000011
（式（３）中、ｍは０〜１６の整数を示し、ｌは１〜１６の整数を示す。）〕 
【請求項２】
前記被記録媒体が塗工紙またはプラスチック材である請求項１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
記録媒体上にカラー画像を表現する方法の１つに、色の異なる複数のインクを付与して画像を記録するインクジェット記録方法が用いられている。これは通常記録媒体上にインクの微小ドットを多数形成し複雑な色を表現するが、その際使用する記録媒体と、インクに使用される液媒との組み合わせによって、様々な問題が生じる。
例えば記録媒体として最も汎用的な普通紙等の非塗工紙は、セルロースの水酸基が多数存在する親水性物質で、水になじみ易い性質がある。このような親水性の記録媒体に、水を液媒とする水性インクを用いた場合には、インクが記録媒体に浸透しやすいため、記録媒体の繊維に沿ってフェザリングと呼ばれるにじみが起こりやすく、色材が記録媒体の表面にとどまらないため、記録媒体表面の色材濃度が低くなり、鮮明な画像が得られず、更ににじみが大きくなると、色材が裏抜けするという問題が生じる。これは色材として染料を使用した際により顕著に生じ、そのため色材として顔料を使用し、記録媒体上にあらかじめ顔料と樹脂エマルジョンと凝集させる化合物を含ませた反応液を塗布し、記録媒体上でインクを凝集させる方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００２】
あるいは、記録媒体に塗工紙や、ポリエステル樹脂や塩化ビニル樹脂等のプラスチック基材を用いた場合、水性インクは記録媒体中に浸透しにくいため、上記非塗工紙のような親水性の記録媒体で生じる、フェザリングは発生しにくい。
しかしながら、疎水性の記録媒体にインクジェット法により着弾した水性インクは、水性インクの液滴が記録媒体表面上にとどまったままとなるため、色材が定着しにくく、異なる色の境界領域での不均一な色混じりが起こり、カラーブリードと呼ばれるにじみが生じやすいという問題が生じる。これに対し、顔料とアニオン性樹脂エマルジョンとを含むる水性インク組成物と、前記水性インク組成物と接触したときに凝集物を生じさせる反応剤及びカチオン性樹脂エマルジョンを含んでなる反応液とを組み合わせたインクセットを使用することで、記録媒体の吸収性に関わらず色滲みやカラーブリードの無い画像を印刷する方法が知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながらいずれの方法も、インクの他に反応液を使用してインクを凝集させる方法であり、装置等の面から汎用性の高い方法ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４０７７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１１３７４号公報
【特許文献３】特開２０１１-２５６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、記録媒体の吸収性に関わらず、色滲みやカラーブリードの無い画像を提供することのできる顔料インキ及びそれを使用した画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、紫外線により光異性化を生じる特定のアゾ化合物を、液媒と顔料と併用することで、上記課題を解決した。
【０００７】
特定のアゾ化合物は既に知られており、特許文献３には、溶媒を含まない状態で、該化合物に３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光（紫外線）の照射により流動化させ、この流動化した化合物に可視光を照射するか、該化合物が流動化する温度未満の温度で加熱するか、或いは、暗所に室温（２５℃）で放置することにより非流動化させる可逆的流動化・非流動化方法が開示されている。
本発明者らは、このアゾ化合物と顔料とを液媒に安定に分散させた顔料インクに紫外線を照射すると凝集が生じることを見出し、該顔料インキを使用して記録媒体上に画像を形成し紫外線を照射することで、色滲みやカラーブリードの無い画像が得られることを見出した。
【０００８】
即ち本発明は、液媒、顔料、及び一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有する顔料インキを提供する。
【０００９】
【化１】
0006413734.tif 000002
【００１０】
【化２】
0006413734.tif 000003
〔式（１）、（２）中、Ｒは、下記の一般式（３）で表される基であり、ｎは、１〜４の整数を示す。
【００１１】
【化３】
0006413734.tif 000004
（式（３）中、ｍは０〜１６の整数を示し、ｌは１〜１６の整数を示す。）〕 
【００１２】
また本発明は、記録媒体上に画像形成材料で画像を形成する工程と、前記画像に３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を照射する工程とを含み、前記画像形成材料が前記記載の顔料インキである画像形成方法を提供する。  
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、記録媒体の吸収性に関わらず、例えば記録媒体が水吸収性のないプラスチックや金属、あるいは疎水性の高いコート紙やアート紙等の場合であっても、色滲みやカラーブリードの無い画像を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（一般式（１）又は（２）で表される化合物）
本発明で使用する一般式（１）又は（２）で表される化合物は、前述の通り特許文献３に記載のアゾ化合物（以下本発明で使用するアゾ化合物Ａと称す）である。例えば前記一般式（１）においてはｎは１〜１０の範囲が好ましく、２〜６の範囲がなお好ましい。また一般式（２）においてｎは１〜１０の範囲が好ましく、２〜６の範囲がなお好ましい。また前記一般式（３）においてｍは１〜１０の範囲が好ましく、１〜５の範囲がなお好ましい。またｌは１〜１０の範囲が好ましく３〜７の範囲がなお好ましい。
【００１５】
本発明で使用するアゾ化合物Ａは、アゾ基を３〜１２個有する。アゾ基は中でも４〜８個有することが好ましい。アゾ基はシストランス異性化反応を生じるが、アゾ化合物Ａはトランス体のときに結晶化し固体となり、シス体のときに液状となる。本発明はこれを利用し、前記アゾ化合物Ａを含む組成物に３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を照射することで該組成物を凝集させている。
【００１６】
３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光としては、例えばメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等であれば問題なく硬化させることができる。例えばＦｕｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。  また強度は、前記アゾ化合物Ａの添加量にもよるが概ね０．５〜４００Ｊ／ｃｍ２の範囲であればよく、３．０〜２００Ｊ／ｃｍ２の範囲であればなおよい。
【００１７】
本発明においては、前記凝集したアゾ化合物は適度な粘着性を有していることから、記録媒体としてプラスチック基材を使用した場合定着性が改善されたり、前記アゾ化合物が凝集する際に顔料を巻き込むことで、色滲みやカラーブリードの問題が低減するものと推定される。これらの観点から、アゾ化合物は、本発明の顔料インキに対し０．１〜２０質量％使用することが好ましく、０．５〜１０質量％使用することがなお好ましい。また顔料との比率は、上記観点から化合物Ａ：顔料が１０：１〜１：１０の範囲で使用することが好ましい。
【００１８】
（溶媒）
本発明の顔料インキは、上記一般式（１）又は（２）で表される化合物が安定に存在しうる手段があれば、溶媒は特に限定されることなく所望の用途に応じた溶媒を選択することができる。
例えば水性の顔料インキで使用される溶媒としては水が主であり、具体的にはイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、または超純水を用いることができる。また水性の顔料インキでは、水を単独で使用してもよいし、水と水溶性溶剤からなる混合溶媒でもよい。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、等のケトン類；メタノール、エタノール、２−プロパノール、２−メチル−１−プロパノール、１−ブタノール、２−メトキシエタノール、等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、等のエーテル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのグリコール類；ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、およびこれらと同族のジオールなどのジオール類；ラウリン酸プロピレングリコールなどのグリコールエステル；ジエチレングリコールモノエチル、ジエチレングリコールモノブチル、ジエチレングリコールモノヘキシルの各エーテル、プロピレングリコールエーテル、ジプロピレングリコールエーテル、およびトリエチレングリコールエーテルを含むセロソルブなどのグリコールエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、およびこれらと同族のアルコールなどのアルコール類；あるいは、スルホラン；γ−ブチロラクトンなどのラクトン類；Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピロリドンなどのラクタム類；グリセリンおよびその誘導体など、水溶性有機溶剤として知られる他の各種の溶剤などを挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１９】
また油性の顔料インキで使用される溶媒としては本発明で使用される有機溶剤は、非極性有機溶剤、極性有機溶剤のいずれであってもよい。極性有機溶剤としては例えば、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール等のアルキレングリコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；ポリエチレングリコールアセテート等のポリオキシアルキレングリコールエステル；エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル等のポリオキシアルキレングリコールエーテル；ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のポリオキシアルキレングリコールエーテルエステル；グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリン等のポリグリセリン；及びイミダゾリジノン系溶剤、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤、エーテル系溶剤を用いることができる。エステル系溶剤としては、ラウリル酸メチル、ラウリル酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、リノール酸エチル、イソステアリン酸イソプロピル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、トリ２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル；アルコール系溶剤としてはイソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール；高級脂肪酸系溶剤としてはイソノナン酸、イソミリスチン酸、ヘキサデカン酸、イソパルミチン酸、オレイン酸、イソステアリン酸等が挙げられる。 
【００２０】
また非極性有機溶剤の例としては、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤、芳香族炭化水素溶剤等を挙げることができる。脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素系溶剤としては、パラフィン系、イソパラフィン系、ナフテン系の溶剤が挙げられる。例えば、以下の商品名で販売されているものが挙げられる。テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、日石ナフテゾールＬ、日石ナフテゾールＭ、日石ナフテゾールＨ、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、日石アイソゾール３００、日石アイソゾール４００、ＡＦ−４、ＡＦ−５、ＡＦ−６、及びＡＦ−７（いずれもＪＸ日鉱日石エネルギー社製）；Ｉｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｇ、ＩｓｏｐａｒＨ、ＩｓｏｐａｒＬ、ＩｓｏｐａｒＭ、ＥｘｘｏｌＤ４０、ＥｘｘｏｌＤ８０、ＥｘｘｏｌＤ１００、ＥｘｘｏｌＤ１３０、及びＥｘｘｏｌＤ１４０（いずれもＥｘｘｏｎ社製）。芳香族炭化水素溶剤としては、日石クリーンソルＧ（アルキルベンゼン、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製））、ソルベッソ２００（Ｅｘｘｏｎ社製）が挙げられる。   
【００２１】
またこれら非反応性の溶媒を用いず、反応性のモノマー等を溶媒に用いる活性エネルギー線硬化性顔料インキ等に本発明の構成を取り入れてもよく、その場合使用される反応性モノマーとしては、通常活性エネルギー線硬化性組成物に使用される公知の（メタ）アクリルモノマーおよび／または（メタ）アクリルオリゴマーから任意に選んで用いることができる。なお本発明において「（メタ）アクリル」とはアクリルとメタクリルとを総称したものである。
【００２２】
（メタ）アクリルモノマーとしては、例えばアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸又はそのエステル、例えばアルキル−、シクロアルキル−、ハロゲン化アルキル−、アルコキシアルキル−、ヒドロキシアルキル−、アミノアルキル−、テトラヒドロフルフリル−、アリル−、グリシジル−、ベンジル−、フェノキシ−（メタ）アクリレート、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリットテトラ（メタ）アクリレートなど、（メタ）アクリルアミド又はその誘導体、例えばアルキル基やヒドロキシアルキル基でモノ置換又はジ置換された（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−アルキレンビス（メタ）アクリルアミドなど、アリル化合物、例えばアリルアルコール、アリルイソシアネート、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００２３】
（メタ）アクリルモノマーの他の例としては、エチレングリコール単位を分子内にもつポリエチレングリコール（ｎは３以上であり、およそ１４以下）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性（ｎは３以上であり、およそ１４以下）トリ（メタ）アクリレート、フェノールＥＯ変性（ｎは３以上であり、およそ１４以下）変性（メタ）アクリレートや、水酸基を分子内にもつ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２４】
また、硬化収縮が支障となる用途の場合には、例えばイソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテノキシプロピル（メタ）アクリレートなど、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、ポリオキシエチレン若しくはポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルなど、ジシクロペンテニルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルシンナメート、ジシクロペンテノキシエチルモノフマレート又はジフマレートなど、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（１，１−ビスメチル−２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−スピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス（２−オキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどのモノ−、ジアクリレート又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいはこれらのスピログリコールのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加重合体のモノ−、ジアクリレート、又はモノ−、ジメタアクリレート、あるいは前記モノ（メタ）アクリレートのメチルエーテル、１−アザビシクロ［２，２，２］−３−オクテニル（メタ）アクリレート、ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシルモノアリルエステルなど、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリルモノマーを用いることができる。
これらの活性エネルギー線重合性化合物は単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
組成物に特に好適な活性エネルギー線重合性化合物としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、２−エチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、シクロヘキシル、ベンジル、メトキシエチル、ブトキシエチル、フェノキシエチル、ノニルフェノキシエチル、グリシジル、ジメチルアミノエチル、ジエチルアミノエチル、イソボルニル、ジシクロペンタニル、ジシクロペンテニル、ジシクロペンテニロキシエチル等の置換基を有する（メタ）アクリレート、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド等の１官能モノマー、
【００２６】
１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、オペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン１モルに３モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たトリオールのジまたはトリ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート，ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールのポリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性アルキルリン酸（メタ）アクリレート等の多官能モノマーを挙げることができる。これらは２種類以上併用して用いることができる。
【００２７】
（メタ）アクリルオリゴマーとしては、エポキシ樹脂の（メタ）アクリル酸エステル例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とメチルテトラヒドロフタル酸無水物との反応生成物、エポキシ樹脂と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの反応生成物、グリシジルジ（メタ）アクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体とポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、ポリビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、ポリエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応生成物などのような不飽和ポリエステル系プレポリマーや、ポリビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後、グリシジルメタクリレートを付加させたものなどのようなポリビニルアルコール系プレポリマー、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物又はこれにさらにグリシジルメタクリレートを反応させたものなどのポリアクリル酸又はマレイン酸共重合体系プレポリマーなど、そのほか、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント又は飽和ポリエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基又はメタクロイル基を有するウレタン系プレポリマーなどを挙げることができる。
これらの（メタ）アクリルオリゴマーは、重量平均分子量として約２０００〜３００００の範囲のものが適当である。
【００２８】
（光重合開始剤）
活性エネルギー線硬化性顔料インキ等に本発明の構成を取り入れた場合は光重合開始剤も併用することが好ましい。この場合光重合開始剤も公知のものでよく、具体的には、ベンゾインイソブチルエーテル、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が好適に用いられ、さらにこれら以外の分子開裂型のものとして、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等を併用しても良いし、さらに水素引き抜き型光重合開始剤である、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルフィド等も併用できる。
【００２９】
また上記光重合開始剤に対し、増感剤として例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等の、前述重合性成分と付加反応を起こさないアミン類を併用することもできる。
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。光重合開始剤の含有量は特に限定はないが、通常は２〜２０質量％程度配合させる。
【００３０】
（顔料）
本発明で使用する顔料は、特に限定はなく顔料インクとして使用される有機顔料あるいは無機顔料を使用することができる。また未処理顔料、処理顔料のいずれでも適用することができる。また、プラスチックを被記録材とする印刷の場合ではイエローインク、シアンインク、マゼンタインク、ブラックインク等のほか、視認性を高める目的から白色インクも使用される。
【００３１】
具体的には、水や水溶性有機溶剤に分散可能であり、公知の無機顔料や有機顔料が使用できる。無機顔料としては例えば、酸化鉄、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラック等がある。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。
【００３２】
例えば、ブラックインクに使用される顔料としては、カーボンブラックとして、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．２２００Ｂ、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．９６０、  Ｎｏ．９８０、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ，４５、Ｎｏ．４５Ｌ、Ｎｏ．５２、ＨＣＦ８８、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｇｕｌ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００等が、デグサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４００Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４、同４Ａ、ＮＩＰＥＸ１５０、ＮＩＰＥＸ１６０、ＮＩＰＥＸ１７０、ＮＩＰＥＸ１８０等が挙げられる。
【００３３】
また、イエローインクに使用される顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１７４、１８０、１８５等が挙げられる。
【００３４】
また、マゼンタインクに使用される顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１４６、１６８、１７６、１８４、１８５、２０２、２０９、２６９等が挙げられる。
【００３５】
また、シアンインクに使用される顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：３、１５：４、１６、２２、６０、６３、６６等が挙げられる。
【００３６】
また、白インクに使用される顔料の具体例としては、アルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸塩、微粉ケイ酸、合成珪酸塩、等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等があげられる。また、前記無機白色顔料が各種表面処理方法で表面処理されていてもよい。
【００３７】
前記顔料は、前記溶媒に安定に存在させるために、液媒に良好に分散させる手段を講じてあることが好ましい。
溶媒が有機溶媒や反応性のモノマー等の場合、前記顔料は溶媒に比較的容易に分散するが、必要に応じて分散剤を使用してもよく好ましい。また、液媒が水の場合には、顔料そのままで分散させることが困難なことから、分散剤を使用することが好ましい。これらの分散剤は、高分子分散剤や界面活性剤、顔料誘導体などの汎用の顔料分散剤を使用してもよいし、顔料表面に分散性付与基（親水性官能基および／またはその塩）を直接またはアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させ、汎用の顔料分散剤なしで水中に分散および／または溶解する自己分散型顔料を使用してもよい。
【００３８】
（顔料インキの製造方法）
本発明で使用するアゾ化合物Ａと、顔料とを、溶媒に安定に分散させる顔料インキを得る方法としては、公知の方法を使用することができる。
一般的には、顔料、顔料分散剤、液媒、その他添加剤を撹拌混合した後、各種分散機や練肉機、例えば、ビーズミル、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ＳＣミル、ナノマイザー等を使用して分散練肉し、更に、残りの材料を添加混合し、適切な粘度に調整する方法、等が採用される。 また予め前記分散機を用いて高濃度の分散液（ミルベース）を作製後、更に液媒で所望の粘度に混合攪拌して、希釈することで調整できる。
【００３９】
（画像形成方法）
本発明の顔料インキは、前述の通り、被記録媒体上に画像を形成する工程と、前記画像に３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を照射する工程とにより、画像を得ることができる。
被記録媒体としては、本発明の効果を最大減に発揮できることから、アート紙やコート紙、上質紙、インクジェットインク用の吸収層を有するインクジェット専用紙などの各種印刷用紙や、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、軟質塩ビや硬質塩ビ等の塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート等の疎水性樹脂からなる樹脂基材（プレート、シートおよびフィルムを含む）があげられる。
【００４０】
（塗工紙）
記録媒体の中でも、従来のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。一般的な塗工紙は、吸液特性が低く、印刷品質上の問題が生じやすいが、本発明の顔料インキおよびそれを用いた画像形成方法では、色にじみやカラーブリードの無い良好な画像を得ることができる。特に、原紙と無機顔料を含むコート層とを有する塗工紙を用いることが好ましく、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いることがより好ましい。具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙又は微塗工紙がより好ましい。
【００４１】
塗工紙は一般に市販されているものを使用することができ、王子製紙社製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙社製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙社製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙社製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙社製の「ＯＫトップコート＋」「ＯＫトリニティ」「ＯＫカサブランカ」及び日本製紙社製の「オーロラコート」「アルティマグロス」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙社製の「ＯＫ金藤＋」「サテン金藤」、中越パルプ社製の「雷鳥アート」及び三菱製紙社製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）等が挙げられる。また、インクジェット印刷用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。なお、以下実施例中にある％は質量換算である。
【００４３】
（アゾ化合物Ａ）
アゾ化合物Ａとして、東京化成工業（株）社製１，２，３，４，５，６‐Ｏ‐ヘキサ［１１‐［４‐（４‐ヘキシルフェニルアゾ）フェノキシ］ウンデカノイル］‐Ｄ−マンニトール（化合物１）を使用した。構造式は以下の通りである。
【００４４】
【化４】
0006413734.tif 000005
【００４５】
【化５】
0006413734.tif 000006
（化合物１）
【００４６】
（調製例  着色液体の製造方法）
（調製例１）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、顔料としてＦａｓｔｇｅｎ  Ｂｌｕｅ ＴＧＲ（ＤＩＣ（株）社製フタロシアニン顔料）３ｇ、ソルスパース１１２００ （ルーブリゾール（株）社製）６ｇ、テトラデカン２１ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇを加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−１）を得た。
【００４７】
（調製例２）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、顔料としてＣｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｌ４４００（ＢＡＳＦ（株）社製キナクリドン顔料）３ｇ、ソルスパース１１２００ （ルーブリゾール（株）社製）６ｇ、テトラデカン２１ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇを加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−２）を得た。
【００４８】
（実施例  顔料インキの製造方法）
（実施例１）
２０ｍｌのガラス瓶に、着色液体（Ａ−１）１ｇ、化合物１を０．５ｇ、テトラデカン８．５ｇを加えて、超音波分散機にて６０分分散し顔料インキ（Ｊ１）を得た。
【００４９】
（実施例２）
２０ｍｌのガラス瓶に、着色液体（Ａ−２）１ｇ、化合物１を０．５ｇ、テトラデカン８．５ｇ加えて、超音波分散機にて６０分分散し顔料インキ（Ｊ１）を得た。
【００５０】
（比較例１）
２０ｍｌのガラス瓶に、着色液体（Ａ−１）１ｇ、テトラデカン９ｇを加えて、超音波分散機にて６０分分散し顔料インキ（Ｈ１）を得た。
【００５１】
（比較例２）
２０ｍｌのガラス瓶に、着色液体（Ａ−２）１ｇ、テトラデカン９ｇを加えて、超音波分散機にて６０分分散し顔料インキ（Ｈ２）を得た。
【００５２】
（顔料インキの評価）
【００５３】
（被記録媒体への定着性試験）
実施例や比較例で得た顔料インキを、被記録媒体としてＡ２コート紙である「ＯＫトップコート＋（王子製紙（株）社製）」に膜厚約１３μｍとなるようにバーコーターで塗布し試験用塗膜を得た。これを２枚作成し、１枚にステージ移動装置を備えたＧＳユアサ（株）社製の紫外光照射メタルハライドランプ装置（３６５ｎｍのピーク強度：９００ｍＷ／ｃｍ２）にて、積算光量が５Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、一晩暗所静置した。もう１枚は紫外線を照射せずそのまま一晩暗所静置した。
各々の塗膜を、水を浸した綿棒で１００ｇ荷重にて擦り試験を行い、１０回擦ったときに塗膜はがれのないものを合格（○）、塗膜剥れのあるものを不合格（×）とした。結果を以下の表に示す。
【００５４】
【表１】
0006413734.tif 000007
【００５５】
この結果、実施例の顔料インキは、紫外線照射することで、難浸透性の被記録媒体であるＡ２コート紙に対する定着性が向上することが分かる。
【００５６】
（顔料インキの凝集試験）
実施例や比較例で得た顔料インキを、光路長１ｃｍの石英セル中に封入した。これを２本用意し、１本には、（株）ジャテック社製の紫外光照射ＬＥＤ装置（発光波長：３６５ｎｍ、ピーク強度：１２５ｍＷ／ｃｍ２）にて、積算光量が５Ｊ／ｃｍ２となるように紫外線照射した後一晩暗所静置した。もう１本は紫外線を照射せずそのまま一晩暗所静置した。
一晩静置後の顔料インキを目視で観察し、顔料の沈降が発生したものを合格（○）、顔料の沈降が発生していないものを不合格（×）とした。なお顔料の沈降が発生したものは、紫外線により凝集が発生しているものと判断できる。
結果を以下の表に示す。
【００５７】
【表２】
0006413734.tif 000008
【００５８】
この結果、実施例の顔料インキは、紫外線照射することで、凝集が生じていることがわかる。