(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、
反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、
螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、
上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、
上記第１接続部は、上記帯状体の一方の端部に一体形成されていて、帯状の第１基部と、当該第１基部が延びる方向に延び且つ当該第１基部の一面に互いに対向するように突設された２以上の第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１以上の第１溝部と、を有し、
上記第２接続部は、上記帯状体の他方の端部に一体形成されていて、上記第１基部と略平行な帯状の第２基部と、当該第２基部が延びる方向に延び且つ当該第２基部の他面に互いに対向するように突設された２以上の第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１以上の第２溝部と、を有し、
上記第１および第２接続部は、相隣り合う２つの上記第１突条部が上記第２溝部に嵌ることで接続されており、
上記相隣り合う２つの第１突条部には、対向方向外側の面に第１係合部がそれぞれ形成されているとともに、これら相隣り合う２つの第１突条部を対向方向外側から挟む２つの上記第２突条部には、対向方向内側の面に当該第１係合部と噛み合う第２係合部がそれぞれ形成されており、
上記止水部材は、上記相隣り合う２つの第１突条部の間の第１溝部内に、その先端がこれら２つの第１突条部よりも突出した状態で設置されていて、当該第１溝部内で上記第１基部と上記第２基部とによって押圧されることで変形して、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、当該相隣り合う２つの第１突条部を対向方向に離れるように押圧することを特徴とする更生管用部材。
【請求項２】
既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、
反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、
螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、
上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、
上記第１接続部は、上記帯状体の一方の端部に一体形成されていて、帯状の第１基部と、当該第１基部が延びる方向に延び且つ当該第１基部の一面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１つの第１溝部と、を有し、
上記第２接続部は、上記帯状体の他方の端部に一体形成されていて、上記第１基部と略平行な帯状の第２基部と、当該第２基部が延びる方向に延び且つ当該第２基部の他面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１つの第２溝部と、を有し、
上記第１および第２接続部は、１つの上記第２溝部に対して１つの上記第１突条部が嵌り、且つ、１つの上記第１溝部に対して１つの上記第２突条部が嵌ることで接続されており、
上記２つの第１突条部には、対向方向における一方側の面に第１係合部がそれぞれ形成されている一方、上記２つの第２突条部には、対向方向における他方側の面に当該第１係合部と噛み合う第２係合部がそれぞれ形成されており、
上記止水部材は、上記第１および第２溝部に設置されており、
上記第１溝部に設置された止水部材は、当該第１溝部に嵌る上記第２突条部によって押圧されることで、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、上記第２溝部に嵌った上記第１突条部を一方側に押圧し、
上記第２溝部に設置された止水部材は、当該第２溝部に嵌る上記第１突条部によって押圧されることで、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、上記第１溝部に嵌った上記第２突条部を他方側に押圧することを特徴とする更生管用部材。
【請求項３】
既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、
反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、
螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、
上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、
上記第１接続部は、上記帯状体の一方の端部に一体形成されていて、帯状の第１基部と、当該第１基部が延びる方向に延び且つ当該第１基部の一面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１つの第１溝部と、を有し、
上記第２接続部は、上記帯状体の他方の端部に一体形成されていて、上記第１基部と略平行な帯状の第２基部と、当該第２基部が延びる方向に延び且つ当該第２基部の他面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１つの第２溝部と、を有し、
上記第１および第２接続部は、１つの上記第２溝部に対して１つの上記第１突条部が嵌り、且つ、１つの上記第１溝部に対して１つの上記第２突条部が嵌ることで接続されており、
上記第２溝部に嵌る上記第１突条部には、対向方向における両面に第１係合部が形成されている一方、上記２つの第２突条部には、対向方向内側の面に当該第１係合部と噛み合う第２係合部がそれぞれ形成されており、
上記止水部材は、上記第２溝部内における、上記第１溝部に嵌らない上記第２突条部と上記第２基部とがなす角部に、これら第２突条部と第２基部とを繋ぐ傾斜面を有するように設置されていて、上記第２溝部に嵌る上記第１突条部の先端部が当該傾斜面を押圧することで、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、当該第１突条部を当該傾斜面と直交する方向に押圧することを特徴とする更生管用部材。
【請求項４】
既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、
反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、
螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、
上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、
上記第１および第２接続部の溝部を構成する部位には、互いに噛み合う係合部がそれぞれ設けられており、
上記止水部材は、上記帯状体が延びる方向である軸方向には、当該帯状体と同等以上に引張変形し難い特性を有し、且つ、軸直角方向には、粘弾性を有する紐状止水部材であり、上記第１および第２接続部の少なくとも一方の溝部内で押圧されることによって、上記係合部同士の係合を強める方向に当該溝部を構成する部位を押圧することを特徴とする更生管用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管内に更生管を製管するための更生管用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、両側縁部に接続部が形成された長尺の帯状部材を螺旋状に巻回し、隣接する側縁部の接続部同士を接続して螺旋管（更生管）を既設管内で製管することにより、または、製管した更生管を既設管に押し込むことにより、老朽化した既設管を更生することが広く行われている。
【０００３】
このような帯状部材の接続部としては、例えば、帯状部材の一方の側縁部に形成された突条部と、帯状部材の他方の側縁部に形成された、当該突条部が嵌る溝部と、から成るものが一般的に知られている。そうして、このような接続部では、一旦嵌った突条部が溝部から外れないように、突条部と溝部とに、互いに噛み合う係合部を設けることが多い。
【０００４】
ところで、更生管には高い止水性が要求されるところ、例えば特許文献１には、帯状部材本体における接続部の近傍に、止水材を貼り付けることが開示されている。また、最近では、更生管の止水性を高めるべく、帯状部材本体における接続部の近傍ではなく、例えば図１４に示すように、接続部自体に止水部材を設置することも提案されている。
【０００５】
図１４（ａ）に例示する帯状部材１０１は、一方（図１４の右側）の側縁部に形成された、断面略三角形状の頭部１０３を有する突条部１０２と、他方（図１４の左側）の側縁部に形成された断面略三角形状の溝部１０４とを備えていて、溝部１０４の内表面に止水部材１０５が設置されたものである。そうして、この帯状部材１０１では、図１４（ｂ）に示すように、頭部１０３を溝部１０４に挿入することで管状体が形成されるとともに、頭部１０３の先端部が止水部材１０５を押圧することで、管状体に止水性が付与されるようになっている。また、この帯状部材１０１は、頭部１０３の段差面１０３ａ（係合部）と溝部１０４の段差面１０４ａ（係合部）とが係合することで、頭部１０３が溝部１０４から容易に外れないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０５０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の如く、図１４に例示するタイプの帯状部材１０１では、頭部１０３の先端部によって押圧された止水部材１０５が溝部１０４内で十分に変形することにより、止水機能が発揮される。しかしながら、このタイプの帯状部材１０１では、押圧された止水部材１０５が溝部１０４を広げる方向に、換言すると、係合部１０３ａ，１０４ａ同士の係合を弱める方向に変形するため、係合部１０３ａ，１０４ａ同士の係合が不完全になる箇所が発生するおそれがある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、既設管内に更生管を製管するための更生管用部材において、止水性を向上させつつ、接続部に設けられた係合部同士を確実に係合させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る更生管用部材では、単に突条部が溝部に嵌る接続形態ではなく、溝部同士が嵌る接続形態とすることにより、少なくとも一方の溝部内で押圧される止水部材の変形や反力によって溝部同士の係合を強めるようにしている。
【００１０】
具体的には、本発明は、既設管内に更生管を製管するための更生管用部材を対象としている。
【００１１】
そして、上記更生管用部材は、反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、上記第１接続部は、上記帯状体の一方の端部に一体形成されていて、帯状の第１基部と、当該第１基部が延びる方向に延び且つ当該第１基部の一面に互いに対向するように突設された２以上の第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１以上の第１溝部と、を有し、上記第２接続部は、上記帯状体の他方の端部に一体形成されていて、上記第１基部と略平行な帯状の第２基部と、当該第２基部が延びる方向に延び且つ当該第２基部の他面に互いに対向するように突設された２以上の第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１以上の第２溝部と、を有し、上記第１および第２接続部は、相隣り合う２つの上記第１突条部が上記第２溝部に嵌ることで接続されており、上記相隣り合う２つの第１突条部には、対向方向外側の面に第１係合部がそれぞれ形成されているとともに、これら相隣り合う２つの第１突条部を対向方向外側から挟む２つの上記第２突条部には、対向方向内側の面に当該第１係合部と噛み合う第２係合部がそれぞれ形成されており、上記止水部材は、上記相隣り合う２つの第１突条部の間の第１溝部内に、その先端がこれら２つの第１突条部よりも突出した状態で設置されていて、当該第１溝部内で上記第１基部と上記第２基部とによって押圧されることで変形して、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、当該相隣り合う２つの第１突条部を対向方向に離れるように押圧することを特徴とするものである。
【００１２】
ところで、単に突条部が溝部に嵌る接続形態では、溝部と突条部とで押圧された止水部材は、溝部を開くようにしか変形し得ないため、通常、溝部と突条部とに設けられた係合部同士の係合が弱まることになる。
【００１３】
これに対し、本発明では、溝部同士が嵌る接続形態を採用することから、例えば、一方の溝部全体を他方の溝部に嵌めたり、溝同士を千鳥状に嵌め合せたりすることが可能となる。そうして、一方の溝部全体を他方の溝部に嵌める場合には、例えば一方の溝部の外側と他方の溝部の内側に係合部を設ければ、一方の溝部内で押圧された止水部材が変形して当該一方の溝部を広げることによって、係合部同士の係合を強くすることができる。また、例えば溝同士を千鳥状に嵌め合せる場合には、例えば両方の溝部内で止水部材を押圧することによって、溝部同士が互いに引き合う力または押し合う力を発生させることが可能となるので、係合部を適切な位置に設けることで係合部同士の係合を強くすることができる。
【００１４】
以上により、本発明によれば、溝部同士が嵌る接続形態を採用することで、止水部材を充分に変形させて止水性を向上させつつ、接続部に設けられた係合部同士を確実に係合させることが可能となる。
【００１６】
また、第１基部と第１突条部とで第１溝部が形成されるとともに、第１基部と略平行な第２基部と第２突条部とで第２溝部が形成されることから、例えば、１つまたは２つの第１突条部を１つの第２溝部に嵌めることで、溝部同士が嵌る接続形態を容易に実現することができる。さらに、第２溝部に嵌る第１突条部に第１係合部を設けるとともに、この第１突条部が嵌る第２溝部（より正確には第２突条部）に第２係合部を設けることから、止水部材によって第１突条部を押圧することで、第１および第２係合部の係合を強める構成を容易に実現することができる。
【００１８】
さらに、螺旋状に巻き回された際に、両端部に形成された溝部が嵌り合うことで管状に形成される帯状体を容易に実現することができる。
【００２０】
また、相隣り合う２つの第１突条部の間の第１溝部内で止水部材が押圧されると、止水部材が広がるように変形して、相隣り合う２つの第１突条部を対向方向に離れるように押圧する。これにより、２つの第１突条部における対向方向外側の面に形成された第１係合部と、これら２つの第１突条部を対向方向外側から挟む２つの第２突条部における対向方向内側の面に形成された第２係合部とを強く係合させることができる。
【００２１】
なお、受ける側（上記構成の場合は第２溝部）で止水部材が押圧される構成では、係合部同士が係合するよりも先に、第１突条部が止水部材を押圧し始めるため、例えば止水部材が設計よりも厚く形成された場合等には、係合部同士を係合させることが困難となるおそれがある。それ故、受ける側で止水部材が押圧される構成では、止水部材や第１および第２接続部の各部に高い寸法精度が要求される。これに対し、嵌る側である第１溝部内で止水部材が押圧される本構成では、止水部材や第１および第２接続部の各部の寸法精度が良くない場合でも、係合部同士を容易に係合させることができるという利点がある。
【００２４】
さらに、止水部材の先端が第１突条部よりも突出しているので、相隣り合う２つの第１突条部が第２溝部に嵌ると、止水部材は第１および第２溝部の底部、すなわち、第１および第２基部とに挟まれることになる。そうして、第１基部と第２基部とで押圧された止水部材は、第１基部と第２基部とが対向する方向（嵌合方向）と直交する方向に広がるように変形するので、２つの第１突条部を確実に離すことができる。
【００２９】
また、本発明は、既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、上記第１接続部は、上記帯状体の一方の端部に一体形成されていて、帯状の第１基部と、当該第１基部が延びる方向に延び且つ当該第１基部の一面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１つの第１溝部と、を有し、上記第２接続部は、上記帯状体の他方の端部に一体形成されていて、上記第１基部と略平行な帯状の第２基部と、当該第２基部が延びる方向に延び且つ当該第２基部の他面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１つの第２溝部と、を有し、上記第１および第２接続部は、１つの上記第２溝部に対して１つの上記第１突条部が嵌り、且つ、１つの上記第１溝部に対して１つの上記第２突条部が嵌ることで接続されており、上記２つの第１突条部には、対向方向における一方側の面に第１係合部がそれぞれ形成されている一方、上記２つの第２突条部には、対向方向における他方側の面に当該第１係合部と噛み合う第２係合部がそれぞれ形成されており、上記止水部材は、上記第１および第２溝部に設置されており、上記第１溝部に設置された止水部材は、当該第１溝部に嵌る上記第２突条部によって押圧されることで、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、上記第２溝部に嵌った上記第１突条部を一方側に押圧し、上記第２溝部に設置された止水部材は、当該第２溝部に嵌る上記第１突条部によって押圧されることで、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、上記第１溝部に嵌った上記第２突条部を他方側に押圧することを特徴とするものである。
【００３０】
この構成によれば、溝同士を千鳥状に嵌め合せることで構造を簡略化することができる。
【００３３】
また、第１溝部に設置された止水部材が第２突条部によって押圧されると、第２溝部に嵌った第１突条部が一方側に押圧されるので、当該第１突条部の一方側の面に形成された第１係合部と、当該第１突条部の一方側に位置する第２突条部の他方側の面に形成された第２係合部と、を強固に係合させることができる。同様に、第２溝部に設置された止水部材が第１突条部によって押圧されると、第１溝部に嵌った第２突条部が他方側に押圧されるので、当該第２突条部の他方側の面に形成された第２係合部と、当該第２突条部の他方側に位置する第１突条部の一方側の面に形成された第１係合部と、を強固に係合させることができる。
【００３４】
さらに、本発明は、既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、上記第１接続部は、上記帯状体の一方の端部に一体形成されていて、帯状の第１基部と、当該第１基部が延びる方向に延び且つ当該第１基部の一面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部と、これら第１基部および第１突条部で区画される１つの第１溝部と、を有し、上記第２接続部は、上記帯状体の他方の端部に一体形成されていて、上記第１基部と略平行な帯状の第２基部と、当該第２基部が延びる方向に延び且つ当該第２基部の他面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部と、これら第２基部および第２突条部で区画される１つの第２溝部と、を有し、上記第１および第２接続部は、１つの上記第２溝部に対して１つの上記第１突条部が嵌り、且つ、１つの上記第１溝部に対して１つの上記第２突条部が嵌ることで接続されており、上記第２溝部に嵌る上記第１突条部には、対向方向における両面に第１係合部が形成されている一方、上記２つの第２突条部には、対向方向内側の面に当該第１係合部と噛み合う第２係合部がそれぞれ形成されており、上記止水部材は、上記第２溝部内における、上記第１溝部に嵌らない上記第２突条部と上記第２基部とがなす角部に、これら第２突条部と第２基部とを繋ぐ傾斜面を有するように設置されていて、上記第２溝部に嵌る上記第１突条部の先端部が当該傾斜面を押圧することで、上記第１係合部と上記第２係合部との係合を強めるように、当該第１突条部を当該傾斜面と直交する方向に押圧することを特徴とするものである。
【００３５】
この構成では、第２溝部における第２突条部と第２基部とがなす角部に設置された止水部材は、第１突条部によって押圧されても、２つの第２突条部を離すようには変形せず、寧ろ反力によって第１突条部を押し返そうとする。それ故、第２溝部に嵌る第１突条部は、止水部材の反力によって傾斜面と直交する方向に押圧され（押し返され）、この第１突条部を押し返す力によって、第１係合部と第２係合部とを強固に係合させることができる。
【００４０】
ところで、止水部材が十分に変形して止水機能を発揮するように、止水部材として全方向に粘弾性を有する紐状止水部材を採用し、この紐状止水部材を帯状部材に形成された溝部に配置することが従来から行われてきた。しかしながら、単に紐状止水部材を溝部に配置しただけでは、帯状部材を螺旋状に巻回した際に、紐状止水部材が軸方向（帯状体が延びる方向）に伸長してしまうおそれがある。このため、紐状止水部材の軸方向への伸長を抑えるには、別途接着剤などを用いて紐状止水部材を溝部に接着配置しなければならず、配置作業が煩雑になるという問題があった。
【００４１】
そこで、本発明は、既設管内に更生管を製管するための更生管用部材であって、反対向きに開口する溝部をそれぞれ有し、当該溝部同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部と、螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が上記第１および第２接続部を介して順次接続されることにより管状に形成される帯状体と、上記第１接続部と上記第２接続部との隙間を埋めるための止水部材と、を備え、上記第１および第２接続部の溝部を構成する部位には、互いに噛み合う係合部がそれぞれ設けられており、上記止水部材は、上記帯状体が延びる方向である軸方向には、当該帯状体と同等以上に引張変形し難い特性を有し、且つ、軸直角方向には、粘弾性を有する紐状止水部材であり、上記第１および第２接続部の少なくとも一方の溝部内で押圧されることによって、上記係合部同士の係合を強める方向に当該溝部を構成する部位を押圧することを特徴とするものである。
【００４２】
この構成によれば、紐状止水部材を溝部に接着配置しなくても、紐状止水部材の特性自体で軸方向への伸長を抑えられるので、紐状止水部材の伸長を抑えつつ配置作業を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
以上、説明したように本発明に係る更生管用部材によれば、止水性を向上させつつ、接続部に設けられた係合部同士を確実に係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１に係る更生管用部材を模式的に示す断面図である。
【図２】更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図３】同図（ａ）は、実施形態２に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｅ）は、更生管用部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図４】同図（ａ）は、実施形態３に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図５】同図（ａ）は、実施形態４に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図６】同図（ａ）は、実施形態５に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図７】同図（ａ）は、実施形態６に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図８】同図（ａ）は、実施形態７に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図９】同図（ａ）は、実施形態８に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図１０】同図（ａ）は、実施形態９に係る更生管用部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）〜（ｄ）は、更生管用部材の接続手順を模式的に説明する図である。
【図１１】同図（ａ）は、実施形態１０に係る更生管用部材のうち第１接続部および紐状止水部材以外の部分を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、第１接続部および紐状止水部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｃ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図１２】同図（ａ）は、実施形態１１に係る更生管用部材のうち第２接続部および止水部材以外の部分を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、第２接続部および止水部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｃ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図１３】同図（ａ）は、実施形態１２に係る更生管用部材のうち第２接続部および止水部材以外の部分を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、第２接続部および止水部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｃ）は、更生管用部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【図１４】同図（ａ）は、従来の帯状部材を模式的に示す断面図であり、同図（ｂ）は、従来の帯状部材の側縁部同士を接続した状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、図１〜図１３の右側を一方側とし、図１〜図１３の左側を他方側とする。また、更生管用部材１，…，９１’が更生管に製管された場合には、図１〜図１３の上側が径方向外側になるとともに、図１〜図１３の下側が径方向内側になるように、更生管用部材１，…，９１’を示している。それ故、以下の説明では、更生管用部材１，…，９１’の外側を上側と称し、内側を下側と称する。
【００４８】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る更生管用部材１を模式的に示す断面図である。この更生管用部材１は、既設管（図示せず）内に更生管（図示せず）を製管するためのものであり、既設管内等において、螺旋状に巻き回されて、隣接する側縁部同士が接続されることにより、螺旋管（更生管）を形成するものである。この更生管用部材１は、図１に示すように、帯状体２と、帯状体２の一方の端部に一体形成された第１接続部３と、帯状体２の他方の端部に一体形成された第２接続部４と、第１接続部３と第２接続部４との隙間を埋めるための紐状止水部材５と、を備えている。
【００４９】
第１接続部３は、上側に開口する第１溝部６を有している一方、第２接続部４は、第１溝部６とは反対向き（下側）に開口する第２溝部７を有している。第１および第２溝部６，７には、互いに噛み合う第１および第２係合部８，９がそれぞれ設けられている。帯状体２は、螺旋状に巻き回され、溝部６，７同士が嵌ることで互いに接続される第１および第２接続部３，４を介して、隣接する側縁部同士が順次接続されることにより管状に形成される。このとき、紐状止水部材５は、第１溝部６内で押圧されることによって、第１および第２係合部８，９の係合を強める方向に第１溝部６を構成する部位を押圧する。これにより、紐状止水部材５が十分に変形して止水機能が発揮されるとともに、かかる紐状止水部材５の変形によって第１および第２係合部８，９の係合が強固になる。以下、このような作用効果を実現可能な更生管用部材１の具体的な構成を説明する。
【００５０】
先ず、帯状体２、並びに、これと一体形成された第１および第２接続部３，４は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合したものを素材として、押し出し成形などの加工手段により形成される。
【００５１】
帯状体２は、平坦な長尺帯状に形成されている。なお、帯状体２は、必要に応じてその表面や内部をガラス繊維等で補強してもよい。
【００５２】
第１接続部３は、帯状の第１基部３ａと、第１基部３ａが延びる方向に延び且つ第１基部３ａの上面（一面）に互いに対向するように突設された２つの第１突条部３ｂと、を有している。第１溝部６は、これら第１基部３ａおよび第１突条部３ｂで区画されている。第１接続部３は、第１基部３ａの他方端と帯状体２の一方端とが接続されることで、帯状体２と一体に形成されている。２つの第１突条部３ｂには、対向方向外側の面に第１係合部８がそれぞれ形成されている。より詳しくは、各第１突条部３ｂは、その対向方向外側の面に段差部を設けることによって略片矢印状に形成されていて、これによって生じる段差面が第１係合部８を構成している。
【００５３】
一方、第２接続部４は、第１基部３ａと略平行な帯状の第２基部４ａと、第２基部４ａが延びる方向に延び且つ第２基部４ａの下面（他面）に互いに対向するように突設された２つの第２突条部４ｂと、を有している。第２溝部７は、これら第２基部４ａおよび第２突条部４ｂで区画されている。第２接続部４は、２つの第２突条部４ｂのうち対向方向一方側の第２突条部４ｂの下端と帯状体２の他方端とが接続されることで、帯状体２と一体に形成されている。２つの第２突条部４ｂには、対向方向内側の面に第２係合部９がそれぞれ形成されている。より詳しくは、各第２突条部４ｂは、その対向方向内側の面に段差部を設けることによって略片矢印状に形成されていて、これによって生じる段差面が第２係合部９を構成している。
【００５４】
紐状止水部材５は、帯状体２が延びる方向である軸方向への変形量を調整可能な芯材５ａと、芯材５ａの表面を被覆する、粘弾性を有する合成樹脂製の被覆体５ｂと、を備えている。これにより、紐状止水部材５は、軸方向には帯状体２と同等以上に引張変形し難い特性を有する一方、軸直角方向には粘弾性を有している。
【００５５】
被覆体５ｂの材質としては、一般的にＯリングとして用いられている、粘弾性特性を有する合成樹脂全般を採用することができ、ホットメルト系接着剤や溶剤系接着剤などの止水機能を発現する材料を用いることも可能である。粘弾性特性を有する合成樹脂としては、弾性変形領域では短期的にも長期的にも塑性変形を生じず、且つ、長期に亘って止水に必要な押圧力を保持する材質が好ましい。
【００５６】
また、被覆体５ｂの硬度については、タイプＡデュロメーター硬度３０〜１００の範囲が好ましく、硬度５０〜９０の範囲がより好ましい。なぜなら、硬度３０未満では、被覆体５ｂの断面変形が容易となるため、紐状止水部材５に押圧力を発現させるには、紐状止水部材５が配置される第１溝部６に高い寸法精度が要求されるからである。一方、硬度１００を超える場合には、被覆体５ｂの断面変形量が小さくなるため、第１溝部６が紐状止水部材５によって局所的に押圧されることから、第１溝部６の寸法精度を高くしなければ、止水機能および押圧力を均一に発現させることが困難となるからである。
【００５７】
一方、芯材５ａは、金属やガラス繊維や合成樹脂等、または、それらの複合素材であることが好ましい。芯材５ａと被覆体５ｂとは、熱融着または接着していることが好ましいが、熱融着や接着が困難な場合には、例えば複数の芯材５ａを縒って組紐状とすること等により芯材５ａの表面に凹凸を形成して、芯材５ａと被覆体５ｂとの付着を強めることで、被覆体５ｂの軸方向への変形を抑制するようにすればよい。
【００５８】
ここで、紐状止水部材５には、軸直角方向には粘弾性を有し、且つ、第１溝部６の形状に沿って弾性変形することが要求されるので、紐状止水部材５の総断面積に対する芯材５ａの占有断面積は、このような弾性変形が発現可能な範囲で決定されることが好ましい。それ故、紐状止水部材５の総断面積に対する芯材５ａの占有断面積は、５〜７０％の範囲が好ましく、１０〜４０％の範囲がより好ましい。なぜなら、占有断面積が５％未満の場合には、芯材５ａの強度および被覆体５ｂの界面接着の確保が困難となる一方、占有断面積が７０％を超える場合には、被覆体５ｂの断面変形量が小さくなるため、上記被覆体５ｂの硬度が１００を超える場合と同様に、止水機能および押圧力を均一に発現させることが困難となるからである。
【００５９】
本実施形態では、ガラス繊維強化プラスチック材からなる断面長円状の芯材５ａの表面に、合成樹脂から成る被覆体５ｂを被覆した断面長円状の紐状止水部材５を、第１溝部６内に連続的に配置している。紐状止水部材５は、図１に示すように、その頂部がこれら２つの第１突条部３ｂよりも、紐状止水部材５の全体高さの１０〜５０％突出した状態で第１溝部６内に収められている。このように、ガラス繊維強化プラスチック材からなる芯材５ａを有する紐状止水部材５を用いることで、以下のような利点が得られる。
【００６０】
すなわち、仮に、全方向に粘弾性を有する紐状止水部材を単に第１溝部６に配置した場合には、第１接続部３と第２接続部４とを連続的に接続していく過程で、押圧された紐状止水部材は、第１溝部６で囲まれた軸直角方向よりも変形が容易な未接続の軸方向に変形する（伸長する）。このため、製管作業を進めるにつれて、更生管用部材１と紐状止水部材との長さが合わなくなるという問題がある。このような問題を解決するには、別途接着剤などを用いて紐状止水部材を第１溝部６に接着配置すればよいが、それでは配置作業が煩雑になる。この点、本実施形態では、ガラス繊維強化プラスチック材からなる芯材５ａを有する紐状止水部材５を用いることで、紐状止水部材５を第１溝部６に接着配置しなくても、紐状止水部材５の特性自体で軸方向への伸長を抑えられる。したがって、本実施形態によれば、紐状止水部材５の伸長を抑えつつ、紐状止水部材５の配置作業を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
以上のように構成された更生管用部材１では、帯状体２を螺旋状に巻き回した際に、機械装置（図示せず）によって強制的に２つの第１突条部３ｂが第２溝部７に嵌められることで、図２に示すように、第１接続部３と第２接続部４とが接続される。このとき、２つの第１突条部３ｂは片矢印が対向方向外側となるように配置されることで上窄み形状をなす一方、２つの第２突条部４ｂは片矢印が対向方向内側となるように配置されることで末広がり形状をなすことから、２つの第１突条部３ｂを第２溝部７に容易に嵌めることができる。他方、２つの第１突条部３ｂが第２溝部７に嵌ると、２つの第１突条部３ｂに形成された第１係合部８と、これら２つの第１突条部３ｂを対向方向外側から挟む２つの第２突条部４ｂに形成された第２係合部９とが係合するので、２つの第１突条部３ｂは第２溝部７から容易に抜けないようになっている。
【００６２】
そうして、紐状止水部材５は、第１溝部６内において、第１基部３ａと第２基部４ａとによって図２の黒塗り矢印の方向に押圧保持されながら粘弾性特性を発現して、第１係合部８と第２係合部９との係合を強める方向に第１突条部３ｂを押圧する。換言すると、紐状止水部材５は、第１基部３ａと第２基部４ａとによって図２の黒塗り矢印の方向に押圧されることで図２の白抜き矢印の方向に広がるように変形して、２つの第１突条部３ｂを対向方向に離れるように押圧し、これにより、第１係合部８と第２係合部９との係合を強固にする。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、紐状止水部材５を十分に変形させて止水機能を発揮させることができるとともに、第１溝部６が対向方向に広がることによって第１係合部８と第２係合部９との係合を強くすることができるので、止水性を向上させつつ、係合部８，９同士を確実に係合させることが可能となる。
【００６４】
（実施形態２）
本実施形態は、２つの第２突条部１４ｂの間に中央第２突条部１４ｃが設けられている点、および、断面円形の紐状止水部材１５を用いている点が、上記実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００６５】
図３（ａ）は、本実施形態に係る更生管用部材１１を模式的に示す断面図である。この更生管用部材１１は、帯状体１２と、帯状体１２の一方の端部に一体形成された第１接続部１３と、帯状体１２の他方の端部に一体形成された第２接続部１４と、紐状止水部材１５と、を備えている。
【００６６】
第１接続部１３は、帯状の第１基部１３ａと、２つの第１突条部１３ｂと、これら第１基部１３ａおよび２つの第１突条部１３ｂで区画される第１溝部１６と、を有している。２つの第１突条部１３ｂには、対向方向外側の面に第１係合部１８がそれぞれ形成されている。一方、第２接続部１４は、帯状の第２基部１４ａと、２つの第２突条部１４ｂと、を有している。２つの第２突条部１４ｂには、対向方向内側の面に第２係合部１９がそれぞれ形成されている。ここまでの構成は上記実施形態１とほぼ同様なので、詳しい説明は省略する。
【００６７】
本実施形態の更生管用部材１１における第２接続部１４には、２つの第２突条部１４ｂの間に、第１溝部１６に嵌る中央第２突条部１４ｃがさらに設けられている。これにより、第２接続部１４は、第２基部１４ａと、２つの第２突条部１４ｂと、中央第２突条部１４ｃとで区画される２つの第２溝部１７を有している。この中央第２突条部１４ｃは、２つの第２突条部１４ｂよりも短く形成されている。ここで、第１溝部１６と中央第２突条部１４ｃとがほぼ同じ幅寸法では、中央第２突条部１４ｃが第１溝部１６に嵌ると、第１溝部１６を区画する２つの第１突条部１３ｂが変形し難くなり、２つの第１突条部１３ｂが第２溝部１７に嵌り難くなる。このため、中央第２突条部１４ｃの幅寸法は、２つの第１突条部１３ｂが第２溝部１７に嵌るのに必要な変形量に相当する分だけ、第１溝部１６の幅寸法よりも小さく形成されている。
【００６８】
本実施形態の紐状止水部材１５は、鋼製ワイヤーからなる断面円形の芯材１５ａの表面に、合成樹脂から成る被覆体１５ｂを被覆した断面円形のものであり、これにより、軸方向には帯状体１２と同等以上に引張変形し難い特性を有する一方、軸直角方向には粘弾性を有している。この紐状止水部材１５は、第１溝部１６内に連続的に配置されている。このように、鋼製ワイヤーからなる芯材１５ａを有する紐状止水部材１５を用いることで、紐状止水部材１５を第１溝部１６に接着配置しなくても、紐状止水部材１５の特性自体で軸方向への伸長を抑えられることから、紐状止水部材１５の配置作業を容易に行うことが可能となる。
【００６９】
以上のように構成された更生管用部材１１では、先ず、図３（ｂ）に示すように、２つの第１突条部１３ｂの先端部で挟むように、紐状止水部材１５を第１溝部１６内に配置する。そうして、２つの第１突条部１３ｂを第２溝部１７に嵌めると、図３（ｃ）に示すように、第１溝部１６に嵌った中央第２突条部１４ｃが紐状止水部材１５を押し下げる。上述の如く、中央第２突条部１４ｃの幅寸法は、２つの第１突条部１３ｂが第２溝部１７に嵌るのに必要な変形量に相当する分だけ、第１溝部１６の幅寸法よりも小さく形成されていることから、図３（ｄ）に示すように、２つの第１突条部１３ｂが窄むように変形して、２つの第２溝部１７にそれぞれ嵌る。２つの第１突条部１３ｂが２つの第２溝部１７にそれぞれ嵌ると、第１突条部１３ｂに形成された第１係合部１８と、これら２つの第１突条部１３ｂを対向方向外側から挟む２つの第２突条部１４ｂに形成された第２係合部１９とが係合する。
【００７０】
そうして、紐状止水部材１５は、第１溝部１６内において、中央第２突条部１４ｃの先端部と第１基部１３ａとによって押圧保持されながら粘弾性特性を発現して、図３（ｅ）に示すように、対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部１３ｂが対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部１８と第２係合部１９との係合が強固になる。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、２つの第１突条部１３ｂの間の第１溝部１６に嵌る中央第２突条部１４ｃを設けることで、紐状止水部材１５を確実に押圧することができる。これにより、２つの第１突条部１３ｂを確実に離して、第１係合部１８と第２係合部１９との係合を強固にすることができる。
【００７２】
（実施形態３）
本実施形態は、止水部材１０が第１溝部１６ではなく中央第２突条部１４ｃの先端部に設けられている点が、上記実施形態２と異なるものである。以下、実施形態２と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
帯状体１２等に用いられる合成樹脂と、止水部材１０に用いられる合成樹脂とが、互いに熱融着可能な場合には、帯状体１２、第１および第２接続部１３，１４と止水部材１０とを同時押し出し成形等により形成することができる。そこで、本実施形態の更生管用部材１１’では、同時押し出し成形により、図４（ａ）に示すように、中央第２突条部１４ｃの先端部に止水部材１０を熱融着するようにしている。このように、中央第２突条部１４ｃの先端部に止水部材１０を熱融着することで、止水部材１０の軸方向への伸長が抑えられることから、本実施形態では、上記実施形態２とは異なり、芯材１５ａを省略することができる。
【００７４】
この止水部材１０は、図４（ｂ）に示すように、第１基部１３ａと中央第２突条部１４ｃの先端部とによって押圧されることで、対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部１３ｂが対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部１８と第２係合部１９との係合が強固になる。
【００７５】
（実施形態４）
本実施形態は、第１溝部２６が一方側に開口するとともに第２溝部２７が他方側に開口している点が、上記実施形態２と異なるものである。以下、実施形態２と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
本実施形態の更生管用部材２１は、図５（ａ）に示すように、平坦な帯状体２２と、帯状体２２の一方の端部に一体形成された第１接続部２３と、帯状体２２の他方の端部に一体形成された第２接続部２４と、紐状止水部材１５と、を備えている。第１接続部２３は、一方側に開口する第１溝部２６を有している一方、第２接続部２４は、第１溝部２６とは反対向き（他方側）に開口する２つの第２溝部２７を有している。紐状止水部材１５は、第１溝部２６内に設置されている。
【００７７】
第１接続部２３は、帯状体２２と直交する第１基部２３ａと、第１基部２３ａの一方側面に突設された２つの第１突条部２３ｂと、を有している。第１接続部２３は、第１基部２３ａの下端と帯状体２２の一方端とが接続されることで、帯状体２２と一体に形成されている。２つの第１突条部２３ｂには、上下方向外側の面に第１係合部２８がそれぞれ形成されている。
【００７８】
一方、第２接続部２４は、第１基部２３ａと略平行な帯状の第２基部２４ａと、第２基部２４ａの他方側面に突設された２つの第２突条部２４ｂおよび中央第２突条部２４ｃと、を有している。第２接続部２４は、第２基部２４ａの下端と帯状体２２の他方端とが接続されることで、帯状体２２と一体に形成されている。２つの第２突条部２４ｂには、上下方向内側の面に第２係合部２９がそれぞれ形成されている。
【００７９】
以上のように構成された更生管用部材２１では、図５（ｂ）に示すように、２つの第１突条部２３ｂが２つの第２溝部２７にそれぞれ嵌ると、第１突条部２３ｂに設けられた第１係合部２８と、２つの第１突条部２３ｂを上下に挟む２つの第２突条部２４ｂに設けられた第２係合部２９とが係合する。そうして、紐状止水部材１５は、第１溝部２６内において、中央第２突条部２４ｃの先端部と第１基部２３ａとによって押圧保持されながら粘弾性特性を発現して、上下方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部２３ｂが上下方向に離れるように押圧されて、第１係合部２８と第２係合部２９との係合が強固になる。
【００８０】
（実施形態５）
本実施形態は、第１接続部３３と第２接続部３４との上下関係が逆転している点、および、第１溝部３６も２つ形成されている点が、上記実施形態２と異なるものである。以下、実施形態２と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
本実施形態の更生管用部材３１は、図６（ａ）に示すように、帯状体３２と、帯状体３２の一方の端部に一体形成された第２接続部３４と、帯状体３２の他方の端部に一体形成された第１接続部３３と、紐状止水部材１５と、を備えている。第１接続部３３は、下側に開口する２つの第１溝部３６を有している一方、第２接続部３４は、上側に開口する２つの第２溝部３７を有している。
【００８２】
第１接続部３３は、帯状の第１基部３３ａと、第１基部３３ａの下面に互いに対向するように突設された３つの第１突条部３３ｂ，３３ｃと、を有している。第１接続部３３は、３つの第１突条部３３ｂ，３３ｃのうち最も一方側に位置する第１突条部３３ｃの下端と帯状体３２の他方端とが接続されることで、帯状体３２と一体に形成されている。３つの第１突条部３３ｂ，３３ｃのうち残りの２つの第１突条部３３ｂには、対向方向外側の面に第１係合部３８がそれぞれ形成されている。紐状止水部材１５は、２つの第１溝部３６のうち、他方側に位置する第１溝部３６内に、換言すると、第１係合部３８が形成された２つの第１突条部３３ｂの間の第１溝部３６内に設置されている。
【００８３】
一方、第２接続部３４は、帯状の第２基部３４ａと、第２基部３４ａの上面に突設された２つの第２突条部３４ｂおよび中央第２突条部３４ｃと、を有している。第２接続部３４は、第２基部３４ａの他方端と帯状体３２の一方端とが接続されることで、帯状体３２と一体に形成されている。２つの第２突条部３４ｂには、対向方向内側の面に第２係合部３９がそれぞれ形成されている。
【００８４】
以上のように構成された更生管用部材３１では、図６（ｂ）に示すように、紐状止水部材１５が設置された、他方側に位置する第１溝部３６に中央第２突条部３４ｃが嵌るとともに、一方側に位置する第１溝部３６に、２つの第２突条部３４ｂのうち一方端の第２突条部３４ｂが嵌る。このように、中央第２突条部３４ｃおよび一方端の第２突条部３４ｂが、２つの第１溝部３６にそれぞれ嵌ると、２つの第１突条部３３ｂに形成された第１係合部３８と、２つの第２突条部３４ｂに形成された第２係合部３９とが係合する。
【００８５】
そうして、紐状止水部材１５は、他方側に位置する第１溝部３６内において、中央第２突条部３４ｃの先端部と第１基部３３ａとによって押圧保持されながら対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部３３ｂが対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部３８と第２係合部３９との係合が強固になる。
【００８６】
（実施形態６）
本実施形態は、中央第２突条部３４ｃを設けていない点、および、紐状止水部材１５を２つの第１突条部４３ｂの先端部に配置している点が、上記実施形態５と異なるものである。以下、実施形態５と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
本実施形態の更生管用部材４１は、図７（ａ）に示すように、帯状体４２と、帯状体４２の一方の端部に一体形成された第２接続部４４と、帯状体４２の他方の端部に一体形成された第１接続部４３と、紐状止水部材１５と、を備えている。第１接続部４３は、下側に開口する２つの第１溝部４６，４６ａを有している一方、第２接続部４４は、上側に開口する第２溝部４７を有している。
【００８８】
第１接続部４３は、帯状の第１基部４３ａと、第１基部４３ａの下面に互いに対向するように突設された３つの第１突条部４３ｂ，４３ｃと、を有している。第１接続部４３は、３つの第１突条部４３ｂ，４３ｃのうち最も一方側に位置する第１突条部４３ｃの下端と帯状体４２の他方端とが接続されることで、帯状体４２と一体に形成されている。３つの第１突条部４３ｂ，４３ｃのうち残りの２つの第１突条部４３ｂには、対向方向外側の面に第１係合部４８がそれぞれ形成されている。
【００８９】
紐状止水部材１５は、２つの第１溝部４６，４６ａのうち、他方側に位置する第１溝部４６ａ内に、換言すると、第１係合部４８が形成された２つの第１突条部４３ｂの間の第１溝部４６ａ内に設置されている。より詳しくは、他方側に位置する第１溝部４６ａは、第１突条部４３ｂの基端部付近では、紐状止水部材１５が入り込まないような狭い幅寸法に形成されている一方、第１突条部４３ｂの先端部付近では、紐状止水部材１５を挟み込める程度の幅寸法に形成されている。そうして、紐状止水部材１５は、その下端部がこれら２つの第１突条部４３ｂの先端から下方に突出した状態で第１溝部４６ａに収められている。
【００９０】
一方、第２接続部４４は、帯状の第２基部４４ａと、第２基部４４ａの上面に突設された２つの第２突条部４４ｂと、を有している。第２接続部４４は、第２基部４４ａの他方端と帯状体４２の一方端とが接続されることで、帯状体４２と一体に形成されている。２つの第２突条部４４ｂには、対向方向内側の面に第２係合部４９がそれぞれ形成されている。
【００９１】
以上のように構成された更生管用部材４１では、図７（ｂ）に示すように、紐状止水部材１５が設置された２つの第１突条部４３ｂが第２溝部４７に嵌るとともに、２つの第２突条部４４ｂのうち一方端の第２突条部４４ｂが一方側に位置する第１溝部４６に嵌ることで、第１接続部４３と第２接続部４４とが接続される。このように、紐状止水部材１５が設置された２つの第１突条部４３ｂが第２溝部４７に嵌ると、２つの第１突条部４３ｂに形成された第１係合部４８と、２つの第２突条部４４ｂに形成された第２係合部４９とが係合する。
【００９２】
そうして、紐状止水部材１５は、２つの第１突条部４３ｂの先端部と第２基部４４ａとによって押圧保持されながら、対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部４３ｂの先端部が対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部４８と第２係合部４９との係合が強固になる。
【００９３】
（実施形態７）
本実施形態は、止水部材５０を第２溝部５７内に配置している点が、上記実施形態６と異なるものである。以下、実施形態６と異なる点を中心に説明する。
【００９４】
本実施形態の更生管用部材５１は、図８（ａ）に示すように、帯状体５２と、帯状体５２の一方の端部に一体形成された第２接続部５４と、帯状体５２の他方の端部に一体形成された第１接続部５３と、止水部材５０と、を備えている。第１接続部５３は、下側に開口する２つの第１溝部５６，５６ａを有している一方、第２接続部５４は、上側に開口する第２溝部５７を有している。
【００９５】
第１接続部５３は、帯状の第１基部５３ａと、第１基部５３ａの下面に互いに対向するように突設された３つの第１突条部５３ｂ，５３ｃと、を有している。第１接続部５３は、３つの第１突条部５３ｂ，５３ｃのうち最も一方側に位置する第１突条部５３ｃの下端と帯状体５２の他方端とが接続されることで、帯状体５２と一体に形成されている。３つの第１突条部５３ｂ，５３ｃのうち残りの２つの第１突条部５３ｂには、対向方向外側の面に第１係合部５８がそれぞれ形成されている。第１係合部５８が形成された２つの第１突条部５３ｂの先端部には、これら２つの第１突条部５３ｂで区画される第１溝部５６ａの幅が下方に行くほど広がるように傾斜面５３ｄがそれぞれ形成されている。
【００９６】
一方、第２接続部５４は、帯状の第２基部５４ａと、第２基部５４ａの上面に突設された２つの第２突条部５４ｂと、を有している。第２接続部５４は、第２基部５４ａの他方端と帯状体５２の一方端とが接続されることで、帯状体５２と一体に形成されている。２つの第２突条部５４ｂには、対向方向内側の面に第２係合部５９がそれぞれ形成されている。
【００９７】
止水部材５０は、断面略三角形状に形成されていて、同時押し出し成形により、図８（ａ）に示すように、第２溝部５７における第２基部５４ａの中央部に熱融着されている。止水部材５０の傾斜面５０ａは、その傾斜が第１突条部５３ｂの傾斜面５３ｄの傾斜角度よりも小さく設定されている。
【００９８】
以上のように構成された更生管用部材５１では、図８（ｂ）に示すように、２つの第１突条部５３ｂが第２溝部５７に嵌るとともに、２つの第２突条部５４ｂのうち一方端の第２突条部５４ｂが一方側に位置する第１溝部５６に嵌ることで、第１接続部５３と第２接続部５４とが接続される。このように、２つの第１突条部５３ｂが第２溝部５７に嵌ると、２つの第１突条部５３ｂに形成された第１係合部５８と、２つの第２突条部５４ｂに形成された第２係合部５９とが係合する。
【００９９】
そうして、止水部材５０は、２つの第２突条部５４ｂの傾斜面５３ｄと第２基部５４ａとによって押圧されながら、対向方向に広がるように変形する。より詳しくは、止水部材５０は、傾斜面５３ｄと第２基部５４ａとによって押圧されると、第１溝部５６ａに入り込みながら対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部５３ｂが対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部５８と第２係合部５９との係合が強固になる。
【０１００】
（実施形態８）
上記実施形態１〜７では、両外側に第１係合部８，…，５８が形成された２つの第１突条部３ｂ，…，５３ｂが、両内側に第２係合部９，…，５９が形成された２つの第２突条部４ｂ，…，５４ｂによって挟まれるとともに、止水部材１０，５０または紐状止水部材１５が２つの第１突条部３ｂ，…，５３ｂが開くように変形することで、第１係合部８，…，５８と第２係合部９，…，５９との係合を強固にするように構成されていた。
【０１０１】
これに対し、本実施形態は、第１係合部６８が形成された第１突条部６３ｂ，６３ｃと、第２係合部６９が形成された第２突条部６４ｂ，６４ｃと、が千鳥状に嵌る点が、上記実施形態１〜７と大きく異なるものである。このような異なる態様での接続を可能とするべく、本実施形態では、上記実施形態１と異なり、２つの紐状止水部材１５を用いるとともに、２つの第１突条部６３ｂ，６３ｃ（第２突条部６４ｂ，６４ｃ）における同じ側に第１係合部６８（第２係合部６９）を形成するようにしている。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１０２】
本実施形態の更生管用部材６１は、図９（ａ）に示すように、帯状体６２と、帯状体６２の一方の端部に一体形成された第１接続部６３と、帯状体６２の他方の端部に一体形成された第２接続部６４と、２つの紐状止水部材１５と、を備えている。第１接続部６３は、上側に開口する第１溝部６６を有している一方、第２接続部６４は、下側に開口する第２溝部６７を有している。
【０１０３】
第１接続部６３は、帯状の第１基部６３ａと、第１基部６３ａの上面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部６３ｂ，６３ｃと、を有している。第１接続部６３は、第１基部６３ａの他方端と帯状体６２の一方端とが接続されることで、帯状体６２と一体に形成されている。２つの第１突条部６３ｂ，６３ｃには、対向方向一方側の面に第１係合部６８がそれぞれ形成されている。２つの第１突条部６３ｂ，６３ｃのうち他方側の第１突条部６３ｃは、一方側の第１突条部６３ｂよりも、付け根部分の厚さが厚く形成されている。このため、第１溝部６６の底部が、略片矢印状の第２突条部６４ｃの頭部と似た形状を呈するとともに、他方側の第１突条部６３ｃが一方側の第１突条部６３ｂよりも対向方向に変形し難くなっている。紐状止水部材１５は、２つの第１突条部６３ｂ，６３ｃの付け根部分で挟まれるように、第１溝部６６に配置されている。
【０１０４】
一方、第２接続部６４は、帯状の第２基部６４ａと、第２基部６４ａの下面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部６４ｂ，６４ｃと、を有している。第２接続部６４は、２つの第２突条部６４ｂ，６４ｃのうち対向方向一方側の第２突条部６４ｂの下端と帯状体６２の他方端とが接続されることで、帯状体６２と一体に形成されている。２つの第２突条部６４ｂ，６４ｃには、対向方向他方側の面に第２係合部６９がそれぞれ形成されている。２つの第２突条部６４ｂ，６４ｃのうち一方側の第２突条部６４ｂは、他方側の第２突条部６４ｃよりも、付け根部分の厚さが厚く形成されている。このため、第２溝部６７の底部が、略片矢印状の第１突条部６３ｂの頭部と似た形状を呈するとともに、一方側の第２突条部６４ｂが他方側の第２突条部６４ｃよりも対向方向に変形し難くなっている。紐状止水部材１５は、２つの第２突条部６４ｂ，６４ｃの付け根部分で挟まれるように、第２溝部６７に配置されている。
【０１０５】
以上のように構成された更生管用部材６１では、図９（ｂ）に示すように、第１突条部６３ｂが第２溝部６７に嵌るとともに、第２突条部６４ｃが第１溝部６６に嵌ることで、第１接続部６３と第２接続部６４とが接続される。このとき、第１突条部６３ｂの第１係合部６８と第２突条部６４ｂの第２係合部６９とが係合するとともに、第２突条部６４ｃの第２係合部６９と第１突条部６３ｃの第１係合部６８とが係合する。
【０１０６】
そうして、第１溝部６６内の紐状止水部材１５は、第１基部６３ａと第２突条部６４ｃとによって押圧保持されながら、他方側の第１突条部６３ｃよりも変形し易い一方側の第１突条部６３ｂを一方側に押圧する。これにより、第１突条部６３ｂに形成された第１係合部６８と第２突条部６４ｂに形成された第２係合部６９との係合が強められる。同様に、第２溝部６７内の紐状止水部材１５は、第２基部６４ａと第１突条部６３ｂとによって押圧保持されながら、一方側の第２突条部６４ｂよりも変形し易い他方側の第２突条部６４ｃを他方側に押圧する。これにより、第２突条部６４ｃに形成された第２係合部６９と第１突条部６３ｃに形成された第１係合部６８との係合が強められる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態によれば、溝部６６，６７同士を千鳥状に嵌め合せることで、構造を簡略化しつつ、紐状止水部材１５を十分に変形させて止水機能を発揮させることができるとともに、第１係合部６８と第２係合部６９との係合を強くすることができる。
【０１０８】
（実施形態９）
上記実施形態１〜８では、止水部材１０，５０または紐状止水部材１５が変形することで、第１係合部８，…，６８と第２係合部９，…，６９との係合を強固にするのに対し、本実施形態では、止水部材７０の反力によって第１係合部７８と第２係合部７９との係合を強固にする点が、上記実施形態１〜８と大きく異なるものである。以下、実施形態８と異なる点を中心に説明する。
【０１０９】
本実施形態の更生管用部材７１は、図１０（ａ）に示すように、帯状体７２と、帯状体７２の一方の端部に一体形成された第２接続部７４と、帯状体７２の他方の端部に一体形成された第１接続部７３と、止水部材７０と、を備えている。第１接続部７３は、下側に開口する第１溝部７６を有している一方、第２接続部７４は、上側に開口する第２溝部７７を有している。
【０１１０】
第１接続部７３は、帯状の第１基部７３ａと、第１基部７３ａの下面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部７３ｂ，７３ｃと、を有している。第１接続部７３は、２つの第１突条部７３ｂ，７３ｃのうち対向方向一方側の第１突条部７３ｂの下端と帯状体７２の他方端とが接続されることで、帯状体７２と一体に形成されている。対向方向他方側の第１突条部７３ｃには、対向方向両側の面に第１係合部７８が形成されている。
【０１１１】
一方、第２接続部７４は、帯状の第２基部７４ａと、第２基部７４ａの上面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部７４ｂ，７４ｃと、を有している。第２接続部７４は、第２基部７４ａの他方端と帯状体７２の一方端とが接続されることで、帯状体７２と一体に形成されている。２つの第２突条部７４ｂ，７４ｃには、対向方向内側の面に第２係合部７９がそれぞれ形成されている。
【０１１２】
止水部材７０は、断面略直角三角形状に形成されていて、同時押し出し成形により、図１０（ａ）に示すように、第２溝部７７における他方側の角部７７ａに熱融着されている。より詳しくは、止水部材７０は、第２溝部７７内における、他方側の第２突条部７４ｃと第２基部７４ａとがなす角部７７ａに、これら第２突条部７４ｃと第２基部７４ａとを繋ぐ傾斜面７０ａを有するように設置されている。
【０１１３】
以上のように構成された更生管用部材７１では、図１０（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１突条部７３ｃが第２溝部７７に嵌るとともに第２突条部７４ｂが第１溝部７６に嵌ることで、第１接続部７３と第２接続部７４とが接続される。このとき、第１突条部７３ｃの一方側の第１係合部７８と第２突条部７４ｂの第２係合部７９とが係合するとともに、第１突条部７３ｃの他方側の第１係合部７８と第２突条部７４ｃの第２係合部７９とが係合する。
【０１１４】
そうして、止水部材７０は、第２基部７４ａと第２突条部７４ｃと第１突条部７３ｃの先端部とによって押圧される。このように押圧された止水部材７０は、第１突条部７３ｃを傾斜面７０ａと直交する方向に押し返す。ここで、仮に止水部材７０が存在せず、且つ、第２溝部７７を設計よりも深く形成してしまったような場合には、第１突条部７３ｃが第２溝部７７に深く嵌り込んで、第１係合部７８と第２係合部７９との係合が緩むことになる。この点、本実施形態では、止水部材７０によって第１突条部７３ｃを押し返す力が生じることから、第１突条部７３ｃや第２溝部７７等の寸法精度が良くない場合でも、第１係合部７８と第２係合部７９とを強固に係合させることができる。
【０１１５】
（実施形態１０）
本実施形態は、第１接続部８３が帯状体８２と別体に形成されている点が、上記実施形態２と異なるものである。以下、実施形態２と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
図１１（ａ）は、本実施形態に係る更生管用部材８１のうち第１接続部８３および紐状止水部材１５以外の部分を模式的に示す断面図であり、図１１（ｂ）は、第１接続部８３および紐状止水部材１５を模式的に示す断面図である。この更生管用部材８１は、図１１（ａ）に示すように、帯状体８２と、帯状体８２の両端部に一体形成された第２接続部８４と、図１１（ｂ）に示すように、帯状体８２と別体に形成された第１接続部８３と、紐状止水部材１５と、を備えている。第１接続部８３は、上側に開口する第１溝部８６を有している一方、２つの第２接続部８４は、下側に開口する第２溝部８７をそれぞれ有している。
【０１１７】
第１接続部８３は、帯状の第１基部８３ａと、第１基部８３ａの上面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部８３ｂと、を有している。２つの第１突条部８３ｂには、対向方向外側の面に第１係合部８８がそれぞれ形成されている。紐状止水部材１５は、第１溝部８６内に連続的に配置されている。
【０１１８】
一方、各第２接続部８４は、帯状の第２基部８４ａと、第２基部８４ａの下面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部８４ｂ，８４ｃと、を有している。各第２接続部８４は、２つの第２突条部８４ｂ，８４ｃのうち対向方向内側の第２突条部８４ｂの下端と帯状体８２の端部とが接続されることで、帯状体８２と一体に形成されている。一方側の第２突条部８４ｂには、一方側の面に第２係合部８９が形成されている一方、他方側の第２突条部８４ｂには、他方側の面に第２係合部８９が形成されている。
【０１１９】
以上のように構成された更生管用部材８１では、図１１（ｃ）に示すように、帯状体８２を螺旋状に巻き回した際に、一方側の第２接続部８４と他方側の第２接続部８４とが重なって、恰も上記実施形態２の第２接続部１４と同様の形状の、２つの第２溝部８７を有する接続部が形成される。そうして、２つの第１突条部８３ｂが２つの第２溝部８７にそれぞれ嵌ると、第１突条部８３ｂに形成された第１係合部８８と、これら２つの第１突条部８３ｂを対向方向外側から挟む２つの第２突条部８４ｂに形成された第２係合部８９とが係合する。
【０１２０】
このとき、一方端の第２突条部８４ｃと他方端の第２突条部８４ｃとが重なって、上記実施形態２の中央第２突条部１４ｃと同様の役割を果たす。すなわち、紐状止水部材１５は、第１溝部８６内において、重なった第２突条部８４ｃの先端部と第１基部８３ａとによって押圧保持されながら、対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部８３ｂが対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部８８と第２係合部８９との係合が強固になる。
【０１２１】
（実施形態１１）
本実施形態は、第２接続部９４が帯状体９２と別体に形成されている点、および、止水部材５０が第２溝部９７に設置されている点が、上記実施形態１０と異なるものである。以下、実施形態１０と異なる点を中心に説明する。
【０１２２】
図１２（ａ）は、本実施形態に係る更生管用部材９１のうち第２接続部９４および止水部材５０以外の部分を模式的に示す断面図であり、図１２（ｂ）は、第２接続部９４および止水部材５０を模式的に示す断面図である。この更生管用部材９１は、図１２（ａ）に示すように、帯状体９２と、帯状体９２の両端部に一体形成された第１接続部９３と、図１２（ｂ）に示すように、帯状体９２と別体に形成された第２接続部９４と、止水部材５０と、を備えている。２つの第１接続部９３は、下側に開口する第１溝部９６をそれぞれ有している一方、第２接続部９４は、上側に開口する第２溝部９７を有している。
【０１２３】
各第１接続部９３は、帯状の第１基部９３ａと、第１基部９３ａの下面に互いに対向するように突設された２つの第１突条部９３ｂ，９３ｃと、を有している。各第１接続部９３は、２つの第１突条部９３ｂ，９３ｃのうち対向方向内側の第１突条部９３ｂの下端と帯状体９２の端部とが接続されることで、帯状体９２と一体に形成されている。一方端の第１突条部９３ｃには、他方側の面に第１係合部９８が形成されている一方、他方端の第１突条部９３ｃには、一方側の面に第１係合部９８が形成されている。両端の第１突条部９３ｃの先端部には、図１２（ｃ）に示すように、２つの第１突条部９３ｃが重なった場合に、２つの第１突条部９３ｃが下方に行くほど離れるように傾斜面９３ｄがそれぞれ形成されている。
【０１２４】
一方、第２接続部９４は、帯状の第２基部９４ａと、第２基部９４ａの上面に互いに対向するように突設された２つの第２突条部９４ｂと、を有している。２つの第２突条部９４ｂには、対向方向内側の面に第２係合部９９がそれぞれ形成されている。
【０１２５】
止水部材５０は、断面略三角形状に形成されていて、同時押し出し成形により、図１２（ｂ）に示すように、第２溝部９７における第２基部９４ａの中央部に熱融着されている。止水部材５０の傾斜面５０ａは、その傾斜が第１突条部９３ｃの傾斜面９３ｄの傾斜角度よりも小さく設定されている。
【０１２６】
以上のように構成された更生管用部材９１では、図１２（ｃ）に示すように、帯状体９２を螺旋状に巻き回した際に、一方側の第１接続部９３と他方側の第１接続部９３とが重なって２つの第１溝部９６を有する接続部が形成される。そうして、２つの第２突条部９４ｂが２つの第１溝部９６にそれぞれ嵌ると、２つの第１突条部９３ｃに設けられた第１係合部９８と、これら２つの第１突条部９３ｃを対向方向外側から挟む２つの第２突条部９４ｂに設けられた第２係合部９９とが係合する。
【０１２７】
このとき、一方端の第１突条部９３ｃと他方端の第１突条部９３ｃとが重なる。止水部材５０は、第２溝部９７内において、重なった第１突条部９３ｃの２つの傾斜面９３ｄと第２基部９４ａとによって押圧されながら、対向方向に広がるように変形する。これにより、２つの第１突条部９３ｃが対向方向に離れるように押圧されて、第１係合部９８と第２係合部９９との係合が強固になる。
【０１２８】
（実施形態１２）
本実施形態は、止水部材７０が第２溝部９７における角部９７ａに熱融着されている点が、上記実施形態１１と異なるものである。以下、実施形態１１と異なる点を中心に説明する。なお、第１突条部９３ｃ’は、傾斜面９３ｄが形成されていない点が、第１突条部９３ｃと異なるものである。
【０１２９】
本実施形態の更生管用部材９１’では、止水部材７０は、断面略直角三角形状に形成されていて、同時押し出し成形により、図１３（ａ）に示すように、第２溝部９７における両側の角部９７ａに熱融着されている。より詳しくは、止水部材７０は、第２溝部９７内における、第２突条部９４ｂと第２基部９４ａとがなす角部９７ａに、これら第２突条部９４ｂと第２基部９４ａとを繋ぐ傾斜面７０ａを有するように設置されている。
【０１３０】
以上のように構成された更生管用部材９１’では、図１３（ｂ）に示すように、２つの第１突条部９３ｃ’が第２溝部９７に嵌ると、上記実施形態９と同様に止水部材７０が第１突条部９３ｃ’を傾斜面７０ａと直交する方向に押し返す。これにより、第１突条部９３ｃ’の第１係合部９８と第２突条部９４ｂの第２係合部９９とを強固に係合することができる。
【０１３１】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神または主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１３２】
上記各実施形態では、帯状体２，…，９２を平坦に形成したが、これに限らず、帯状体２，…，９２に例えばリブ等を形成してもよい。
【０１３３】
上記実施形態３、７、９、１１および１２では、同時押し出し成形により、止水部材１０，５０，７０を熱融着するようにしたが、これに限らず、例えば接着剤によって止水部材１０，５０，７０を接着するようにしてもよい。
【０１３４】
上記実施形態４では、紐状止水部材１５を第１溝部２６内に設置したが、これに限らず、例えば止水部材１０を中央第２突条部２４ｃの先端部に熱融着または接着してもよい。
【０１３５】
上記実施形態４では、帯状体２２と直交するように第１および第２基部２３ａ，２４ａを形成したが、これに限らず、第１および第２基部２３ａ，２４ａと帯状体２２とのなす角度を０°〜９０°の間で適宜変更してもよい。
【０１３６】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明によると、止水性を向上させつつ、接続部に設けられた係合部同士を確実に係合させることができるので、更生管用部材に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１１，１１’，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１，９１’  更生管用部材
２，１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２  帯状体
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３  第１接続部
３ａ，１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ，５３ａ，６３ａ，７３ａ，８３ａ，９３ａ  第１基部
３ｂ，１３ｂ，２３ｂ，３３ｂ，３３ｃ，４３ｂ，４３ｃ，５３ｂ，５３ｃ，６３ｂ，６３ｃ，７３ｂ，７３ｃ，８３ｂ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｃ’  第１突条部
４，１４，２４，３４，４４，５４，６４，７４，８４，９４  第２接続部
４ａ，１４ａ，２４ａ，３４ａ，４４ａ，５４ａ，６４ａ，７４ａ，８４ａ，９４ａ  第２基部
４ｂ，１４ｂ，２４ｂ，３４ｂ，４４ｂ，５４ｂ，６４ｂ，６４ｃ，７４ｂ，７４ｃ，８４ｂ，８４ｃ，９４ｂ  第２突条部
５，１５  紐状止水部材
５ａ，１５ａ  芯材
５ｂ，１５ｂ  被覆体
６，１６，２６，３６，４６，４６ａ，５６，５６ａ，６６，７６，８６，９６  第１溝部
７，１７，２７，３７，４７，５７，６７，７７，８７，９７  第２溝部
８，１８，２８，３８，４８，５８，６８，７８，８８，９８  第１係合部
９，１９，２９，３９，４９，５９，６９，７９，８９，９９  第２係合部
１０，５０，７０  止水部材
１４ｃ，２４ｃ，３４ｃ  中央第２突条部
７０ａ  傾斜面
７７ａ，９７ａ  角部
【図１】
0006404085.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006404085.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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