(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロークを有する行程部材と、
前記行程部材に結合されて前記ストロークを移動する移動部材と、前記行程部材の一端に結合されるダンパーと、
前記移動部材と、前記ダンパーとの間に設置される制限部材と、を含み、前記制限部材は、前記移動部材に連動されて第一位置から第二位置に移動し、
前記制限部材が前記第一位置に位置する場合、前記ダンパーは減速力を出力し、前記制限部材が前記第二位置に位置する場合、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする行程制御装置。
【請求項２】
前記行程部材は長杆体であり、前記移動部材は前記長杆体に挿設されて、前記長杆体の長軸方向に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の行程制御装置。
【請求項３】
前記長杆体はねじであり、前記移動部材は行程ナットであることを特徴とする請求項２に記載の行程制御装置。
【請求項４】
前記ダンパーはハウジング及び回転部材を有し、前記回転部材は前記ハウジング内に設置され、前記制限部材が前記第一位置に位置する場合、前記回転部材は前記ハウジングに対して回転し、前記制限部材が前記第二位置に位置する場合、前記回転部材は前記ハウジングと同時に回転することを特徴とする請求項１に記載の行程制御装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記制限部材に対応して設置される係合歯を有し、前記制限部材は、前記係合歯に係合することができることを特徴とする請求項４に記載の行程制御装置。
【請求項６】
前記制限部材は回動できる係合部材であり、前記係合部材において、前記係合歯に近い一端は係合爪端であり、前記係合歯から離れた一端は当接端であり、
前記係合爪端が前記第一位置に位置する場合、前記係合爪端は前記係合歯に係合され、前記回転部材は前記ハウジングに対して回転し、前記ダンパーは前記減速力を出力することを特徴とする請求項５に記載の行程制御装置。
【請求項７】
前記移動部材は、前記係合部材の方向へ移動することにより、前記係合部材における前記当接端に当接されて前記係合部材を連動して回動させ、前記係合爪端は、前記第一位置から、前記係合歯から離れた前記第二位置の方向へ移動し、且つ前記係合爪端が第二位置に位置する場合に前記係合歯から離脱し、前記回転部材は前記ハウジングと同時に回転し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項６に記載の行程制御装置。
【請求項８】
前記移動部材と前記係合部材との間にはさらに連動部材が枢設され、前記移動部材は、前記行程部材に沿って前記係合部材の方向へ移動すると共に、前記連動部材に当接して回動させることにより、前記連動部材の一端を前記係合部材の前記当接端に当接させることで前記係合部材を駆動して回転させ、前記係合爪端は、第一位置から前記係合歯から離れた前記第二位置の方向へ移動し、前記係合爪端が第二位置に位置する場合、前記係合歯から離脱し、前記回転部材は前記ハウジングと同時に回転し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項６に記載の行程制御装置。
【請求項９】
前記係合部材の枢軸は偏心して設置され、且つ前記係合部材が前記移動部材に連動されない場合、前記係合部材における前記係合爪端は前記第一位置に位置することを特徴とする請求項６に記載の行程制御装置。
【請求項１０】
前記係合部材はさらに弾性復位素子を含み、前記弾性復位素子は常に前記第一位置への回復力を提供し、前記係合部材が前記移動部材の移動に連動されない場合、前記係合部材における前記係合爪端は前記第一位置に位置することを特徴とする請求項６に記載の行程制御装置。
【請求項１１】
前記制限部材は、前記行程部材に形成されて前記係合歯に近い弾性係合部材であり、
前記弾性係合部材が前記第一位置に位置する場合、前記弾性係合部材はラジアル方向で前記行程部材の軸心から離れ、且つ前記行程部材の外表面から突出して前記係合歯に係合されることにより、前記ダンパーに前記減速力を出力させることを特徴とする請求項５に記載の行程制御装置。
【請求項１２】
前記移動部材の移動は、前記弾性係合部材をラジアル方向で前記第一位置から前記行程部材の軸心に近い前記第二位置へ移動させ、前記弾性係合部材は前記係合歯から離れる方向へ移動し、前記弾性係合部材が前記第二位置に位置する場合、前記弾性係合部材は前記係合歯から離脱し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項１１に記載の行程制御装置。
【請求項１３】
前記制限部材は前記行程部材の表面に巻きつけられるコイルばねであり、前記コイルばねの一端は前記ハウジングに固定された固定端であり、前記コイルばねの他の一端は自由端であり、
前記自由端が前記第一位置に位置する場合、前記コイルばねは前記行程部材を緊束し、前記ハウジングの回転を制限することにより、前記ダンパーに前記減速力を出力させることを特徴とする請求項１１に記載の行程制御装置。
【請求項１４】
前記自由端が前記移動部材の移動に連動されて前記第一位置から前記第二位置へ移動する際、前記コイルばねの自由端は前記固定端の方向へ移動し、前記自由端が第二位置に位置する場合、前記コイルばねの内径は前記行程部材の外径より大きくなって前記ハウジングを回転させ、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項１３に記載の行程制御装置。
【請求項１５】
上梁、下梁、前記上梁と前記下梁との間に設置される遮蔽構造、前記上梁に設置されて前記遮蔽構造を閉じるかまたは展開するための駆動機構、及び前記駆動機構を駆動する動力制御装置を含むものであり、
前記上梁に設置される行程制御装置を含み、
前記行程制御装置は、行程部材と、移動部材と、ダンパーと、制限部材と、を含み、前記行程部材はストロークを有し、且つ前記駆動機構に接続及び連動され、前記移動部材は前記行程部材に結合されて前記行程部材の前記ストロークを移動し、前記ダンパーは前記行程部材の一端に結合され、前記制限部材は前記移動部材と前記ダンパーとの間に設置され、前記移動部材は前記制限部材を第一位置から第二位置へ移動させ、
前記遮蔽構造の最初の展開過程において、前記制限部材は前記第一位置に位置し、前記ダンパーは減速力を出力し、前記遮蔽構造の展開過程において、前記制限部材は前記第一位置から前記第二位置へ移動し、且つ前記制限部材が前記第二位置に位置する場合、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とするカーテン。
【請求項１６】
前記行程部材は長杆体であり、前記長杆体は前記動力制御装置及び前記駆動機構に連動されて回転することにより、前記移動部材を前記長杆体の長軸方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１５に記載のカーテン。
【請求項１７】
前記長杆体はねじであり、前記移動部材は行程ナットであることを特徴とする請求項１６に記載のカーテン。
【請求項１８】
前記ダンパーはハウジング及び回転部材を有し、前記回転部材は前記ハウジング内に設置され、且つ前記駆動機構が回転されて前記遮蔽構造を展開させる際、前記駆動機構は前記回転部材を回転させ、
前記制限部材が前記第一位置に位置する場合、前記回転部材は前記ハウジングに対して回転することにより前記ダンパーに前記減速力を出力させ、前記制限部材が前記第二位置に位置する場合、前記回転部材は前記ハウジングと同時に回転し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項１５に記載のカーテン。
【請求項１９】
前記ハウジングは前記制限部材に対応して設置される係合歯を有し、前記制限部材は前記係合歯に係合することができることを特徴とする請求項１８に記載のカーテン。
【請求項２０】
前記上梁は長尺のハウジングであり、前記制限部材は、前記上梁の短軸方向に沿って前記上梁内に枢設される係合部材であり、前記上梁内において前記上梁の長軸方向に沿って連動部材が枢設され、前記連動部材は、前記移動部材と前記係合部材との間に設置され、前記係合部材は前記第一位置に位置する場合、前記係合歯に係合され、前記ダンパーは前記減速力を出力し、前記移動部材は、前記行程部材の長軸方向に沿って前記係合部材の方向へ移動すると共に前記連動部材に当接して回動させることにより、前記連動部材に前記係合部材を駆動して回転させ、前記係合部材は前記第一位置から前記第二位置の方向へ移動し、且つ前記係合部材が前記第二位置に位置する場合に前記係合歯から離脱し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項１９に記載のカーテン。
【請求項２１】
前記係合部材の枢軸の両端において、前記係合歯に近い一端は係合爪端であり、前記係合歯から離れた一端は当接端であり、前記係合爪端が前記第一位置に位置する場合、前記係合歯に係合され、前記移動部材は前記連動部材に当接して回動させることにより、前記連動部材の一端を前記係合部材の前記当接端に当接させることで、前記係合部材を駆動して回転させ、前記係合爪端は第一位置から前記係合歯から離れた前記第二位置の方向へ移動し、前記係合爪端が第二位置に位置する場合、前記係合歯から離脱することを特徴とする請求項２０に記載のカーテン。
【請求項２２】
前記係合部材の枢軸は偏心して設置され、且つ前記係合部材が前記移動部材に連動されない場合、前記係合爪端は前記第一位置に位置することを特徴とする請求項２１に記載のカーテン。
【請求項２３】
前記係合部材はさらに弾性復位素子を含み、前記弾性復位素子は常に前記第一位置への回復力を提供し、且つ前記係合部材が前記連動部材に駆動されて回転しない場合、前記係合爪端は前記第一位置に位置することを特徴とする請求項２１に記載のカーテン。
【請求項２４】
さらに前記ダンパーと前記行程部材との間に結合される単方向クラッチを含み、
前記遮蔽構造が展開される場合、前記駆動機構が連動されることにより、前記単方向クラッチ及び前記ダンパーの前記回転部材を回転させ、前記遮蔽構造を閉じる際、前記動力制御装置は前記駆動機構及び前記単方向クラッチを駆動して回転させ、前記単方向クラッチは前記回転部材に対して回転することを特徴とする請求項１８に記載のカーテン。
【請求項２５】
遮蔽構造、前記遮蔽構造を巻き取るまたは展開させるための軸管、及び前記軸管を駆動して回転させる動力制御装置を含むものであり、
前記軸管中に設置される行程制御装置を含み、前記行程制御装置は、行程部材と、移動部材と、制限部材と、を含み、前記行程部材は前記軸管内に固定され、且つストロークを有し、前記移動部材は前記行程部材に結合され、前記軸管は前記移動部材を回転させて前記行程部材のストロークで移動させ、前記ダンパーは前記行程部材の一端に結合され、前記制限部材は前記移動部材と前記ダンパーとの間に設置され、前記移動部材は前記制限部材を第一位置から第二位置へ移動させ、
前記遮蔽構造が完全に閉じられる場合、前記制限部材は前記第二位置に位置し、前記遮蔽構造の展開過程において、前記制限部材は前記第二位置から前記第一位置へ移動し、且つ前記制限部材が前記第一位置に位置する場合、前記ダンパーは減速力を出力し、前記制限部材が前記第二位置に位置する場合、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止することを特徴とするカーテン。
【請求項２６】
前記行程部材は長杆体であり、前記移動部材は前記長杆体が挿設され、前記軸管は、前記移動部材を連動して回転させることにより、前記移動部材を前記長杆体の長軸方向に沿って移動させることを特徴とする請求項２５に記載のカーテン。
【請求項２７】
前記長杆体はねじであり、前記移動部材は行程ナットであることを特徴とする請求項２６に記載のカーテン。
【請求項２８】
前記ダンパーはハウジング及び回転部材を有し、前記回転部材は前記ハウジング内に設置され、前記軸管は前記回転部材を連動して回転させ、
前記制限部材が前記第一位置に位置する場合、前記回転部材は前記ハウジングに対して回転することにより、前記ダンパーに前記減速力を出力させ、前記制限部材が前記第二位置に位置する場合、前記回転部材は前記ハウジングと同時に回転し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項２５に記載のカーテン。
【請求項２９】
前記ハウジングは前記制限部材に対応して設置される係合歯を有し、前記制限部材は前記係合歯に係合することができることを特徴とする請求項２８に記載のカーテン。
【請求項３０】
前記制限部材は回動できる係合部材であり、前記係合部材の枢軸の両端において、前記係合歯に近い一端は係合爪端であり、前記係合歯から離れた一端は当接端であり、
前記係合爪端が前記第一位置に位置する場合、前記係合爪端は前記係合歯に係合され、前記回転部材は前記ハウジングに対して回転し、前記ダンパーは前記減速力を出力することを特徴とする請求項２９に記載のカーテン。
【請求項３１】
前記係合部材における前記当接端は、前記移動部材の移動に連動されて前記係合部材を回動させ、前記係合爪端は前記第一位置から、前記係合歯から離れた前記第二位置の方向へ移動し、且つ前記係合爪端が第二位置に位置する場合、前記係合歯から離脱し、前記回転部材は前記ハウジングと同時に回転し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項３０に記載のカーテン。
【請求項３２】
前記係合部材の枢軸は偏心して設置され、且つ前記係合部材が前記移動部材に連動されない場合、前記係合爪端は前記第一位置に位置することを特徴とする請求項３０に記載のカーテン。
【請求項３３】
前記係合部材はさらに弾性復位素子を含み、前記弾性復位素子は常に前記第一位置への回復力を提供し、前記係合部材が前記移動部材の移動に連動されない場合、前記係合爪端は前記第一位置に位置することを特徴とする請求項３０に記載のカーテン。
【請求項３４】
前記制限部材は、前記行程部材に形成されて前記係合歯に近い弾性係合部材であり、
前記弾性係合部材が前記第一位置に位置する場合、前記弾性係合部材は、ラジアル方向で前記行程部材の軸心から離れ、且つ前記行程部材の外表面から突出して前記係合歯に係合されることにより、前記ダンパーに前記減速力を出力させることを特徴とする請求項２９に記載のカーテン。
【請求項３５】
前記移動部材の移動は、前記弾性係合部材をラジアル方向で前記第一位置から前記行程部材の軸心に近い前記第二位置へ移動させ、前記弾性係合部材は前記係合歯から離れる方向へ移動し、前記弾性係合部材が前記第二位置に位置する場合、前記弾性係合部材は前記係合歯から離脱し、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項３４に記載のカーテン。
【請求項３６】
前記制限部材は前記行程部材の表面に巻きつけられるコイルばねであり、前記コイルばねの一端は前記ハウジングに固定された固定端であり、前記コイルばねの他の一端は自由端であり、
前記自由端が前記第一位置に位置する場合、前記コイルばねは前記行程部材を緊束し、前記ハウジングの回転を制限することにより、前記ダンパーに前記減速力を出力させることを特徴とする請求項２８に記載のカーテン。
【請求項３７】
前記自由端が前記移動部材の移動に連動されて前記第一位置から前記第二位置へ移動する際、前記コイルばねの自由端は前記固定端の方向へ移動し、前記自由端が第二位置に位置する場合、前記コイルばねの内径は前記行程部材の外径より大きくなって前記ハウジングを回転させ、前記ダンパーは前記減速力の出力を停止させることを特徴とする請求項３６に記載のカーテン。
【請求項３８】
さらに前記ダンパーにおいて前記行程部材から離れた一端に結合される単方向クラッチを含み、
前記遮蔽構造が展開される場合、前記軸管は前記単方向クラッチ及び前記ダンパーの回転部材を連動して回転させ、前記遮蔽構造を閉じる際、前記動力制御装置は前記軸管及び前記単方向クラッチを駆動して回転させ、前記単方向クラッチは前記回転部材に対して回転することを特徴とする請求項２８に記載のカーテン。
【請求項３９】
さらに前記単方向クラッチには係合頭が挿設され、前記係合頭は前記軸管の内縁に係合されることにより、前記軸管に同時に前記単方向クラッチを連動して回転させることを特徴とする請求項３８に記載のカーテン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行程制御装置及びこの行程制御装置を含むカーテンに関し、特に行程部材上の移動部材の位置に基づいて減速力を出力するまたは減速力の出力を停止させる行程制御装置及び当該行程制御装置を含むカーテンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の垂直昇降式カーテンは、カーテンの遮蔽構造を垂直方向に閉じるまたは展開させることを介して遮蔽構造が遮蔽できる区域を決定する。また、遮蔽構造の形態または異なる外観により、ベネシャンブラインド、ハニカムシェード、ロールシェード及び二層ローラーシェード（ｄｏｕｂｌｅ  ｌａｙｅｒ  ｒｏｌｌｅｒ  ｓｈａｄｅ）に区別できる。ベネシャンブラインドは、その遮蔽構造において、複数の水平方向に配置される長板状のスラットを有し、スラットを上から下に間隔を開けて展開させるまたは下から上に積み重ねることにより、スラットが遮蔽できる区域を決定できる。また、スラットの角度を調整することにより、遮蔽構造を透過する光量を変更できる。ハニカムシェードの遮蔽構造は、前後にスラットを有し、且つ前後のスラットの間に水平方向に沿って配置された複数の孔を含む。これにより、遮蔽構造の側面において多数の孔が垂直方向に積み重なっている。ロールシェードは、軸管を利用して遮蔽構造を巻き取り、軸管に巻き取られる遮蔽構造の量によって遮蔽する範囲を決める。ロールシェードは、遮蔽構造が完全に巻き取られた際、巻軸状になり、展開された際、シート状になる。二層ローラーシェードはロールシェードに類似し、同様に軸管を利用して遮蔽構造を巻き取る。但し、二層ローラーシェードは前後にスラットを有し、前後のスラット間に水平方向の複数の接続片が配置されている。遮蔽構造を巻き取る際、先ず軸管を駆動して前後のスラット及び接続片を軸管に対して垂直方向に移動させると、前後のスラット及び接続片は互いに接近して接触して略シート状になり軸管に巻き取られる。また、遮蔽構造が展開された後、軸管の回転を利用して前後のスラット及び接続片が移動する角度を調整することにより透過する光量を調節する。
【０００３】
コードを有するカーテンは、幾つかの操作方法、例えば、コード式、ループコード式及びワンコード式等に区別できる。従来のコード式のカーテンは、上梁、下梁、及び上梁と下梁との間に配置される遮蔽構造を含み、コードの一端は下梁に固定され、コードの他の一端は、遮蔽構造を通過してさらに上梁から露出して使用者に操作される。一般的には、上梁と下梁との間のコードを昇降コードと定義し、上梁から露出して使用者に操作されるコードを操作コードとし、操作コードを引いて下梁を昇降させることにより遮蔽構造の遮蔽範囲を変更できる。ループコード式は、露出された操作コードがループ状となっており、ループ状の操作コードの前側または後側を引いて、下梁の昇降方向及び下梁を定位する際の高度を決める。このようなカーテンは通常、回転可能な軸管またはねじを有し、ループコードを引いて軸管またはねじを回転させることで、遮蔽構造または昇降コードを巻き取り或いは展開させ、遮蔽構造を展開させるまたは閉じることができる。ワンコードタイプ式のカーテンは、単一の操作コードが露出されたカーテンであり、さらに操作コードを縮めることができる或いは縮めることができない、この二種の態様に区別できる。縮めることができない際の態様の操作方法は、コードタイプ式と同様の方法であり、縮めることができる態様の操作方法は、操作コードを引く及び放すことを繰り返すことにより遮蔽構造を閉じる。
【０００４】
しかし、カーテンを利用する多くの人々のカーテンを閉じる目的の殆どが、カーテンを閉じて光を透過させることである。この際使用者は、始めから終わりまで操作して下梁が止まる高度を決めなければならない。即ち、光が完全に透過できる範囲を決める必要がある。また、遮蔽構造を展開させる目的は光を遮蔽するためであり、通常、下梁を直接最も低い位置まで下ろして遮蔽構造を完全に展開させなければ光を遮蔽する効果が得られない。しかし下梁を下ろす過程において、遮蔽構造の降下速度は、自重による下方へ引っ張られる力によって早くなるため、下梁または窓、及びその周辺への損傷を避けるために、コードを有する各種のカーテンにおいて、使用者が初めから終わりまで操作コードを制御して遮蔽構造を下ろす速度を安定させる必要がある。しかし、使用者が初めから終わりまで操作コードを調整して下梁の降下速度を制御する行動は、時間の無駄及び不便であると共に、各使用者それぞれの習慣の違いにより制御機構を損傷し易い。
【０００５】
したがって、如何なる操作方法のカーテンであっても、遮蔽構造を展開させる際、カーテンが自重により速く降下してしまい、故に操作に不便であること、また機構が損傷する潜在的なリスクがあることから、改良する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みて構成されたものであり、行程制御装置及びこの行程制御装置を含むカーテン、特に行程部材上の移動部材の位置に基づいて減速力を出力するまたは減速力の出力を停止させる行程制御装置、及び当該行程制御装置を含むカーテンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の行程制御装置は、ストロークを有する行程部材と、行程部材に結合してストロークを移動する移動部材と、行程部材の一端に結合されるダンパーと、移動部材とダンパーとの間に設置される制限部材と、を含み、制限部材は行程部材に移動すると共に、制限部材を第一位置から第二位置へ移動させ、制限部材が第一位置に位置する際、ダンパーは減速力を出力し、制限部材が第二位置に位置する際、ダンパーは減速力の出力を停止させる。
【０００８】
また、本発明のカーテンは、上梁、下梁、上梁と下梁との間に設置される遮蔽構造、上梁に設置されて遮蔽構造を閉じるまたは展開させるための駆動機構、及び駆動機構を駆動する動力制御装置を含むものであり、上梁に設置される行程制御装置を含み、行程制御装置は、行程部材と、移動部材と、ダンパーと、制限部材と、を含み、行程部材はストロークを有し、且つ駆動機構に接続及び連動され、移動部材は行程部材に結合されて行程部材のストロークで移動し、ダンパーは行程部材の一端に結合され、制限部材は移動部材とダンパーとの間に設置され、移動部材は制限部材を第一位置から第二位置へ移動させ、遮蔽構造の最初の展開過程において、制限部材は第一位置に位置し、ダンパーは減速力を出力し、遮蔽構造の展開過程において、制限部材は第一位置から第二位置へ移動し、制限部材が第二位置に位置する際、ダンパーは減速力の出力を停止させる。
【０００９】
また、本発明のカーテンは、遮蔽構造、この遮蔽構造を巻き取るまたは展開させるための軸管、及び当該軸管を駆動して回転させる動力制御装置を含むものであり、軸管中に設置される行程制御装置を含み、行程制御装置は行程部材と、移動部材と、ダンパーと、制限部材と、を含み、行程部材は軸管に固定され、且つストロークを有し、移動部材は行程部材に結合され、軸管が回転する際に移動部材をストロークで移動させ、ダンパーは行程部材の一端に結合され、制限部材は移動部材とダンパーとの間に設置され、移動部材は制限部材を第一位置から第二位置の方向へ移動させることができ、遮蔽構造が完全に閉じられる際、制限部材は第二位置に位置し、遮蔽構造の展開過程において、制限部材は第二位置から第一位置へ移動し、且つ制限部材が第一位置に位置する際に、ダンパーは減速力を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、行程部材上の移動部材の位置に基づいて減速力を出力するまたは減速力の出力を停止させる行程制御装置、及び前記行程制御装置を含むカーテンを提供し、前記行程制御装置が減速力を出力するまたは減速力の出力を停止させることにより、カーテンの遮蔽構造が急速に展開する過程において、減速力を提供してその展開速度を減速させると共に、展開速度が減速する際に減速力の提供を停止させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態の全体の立体斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態における主要部分の立体斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態において制限部材が第二位置に位置する際の立体斜視図である。
【図４】図４は、図３における一部の断面図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態において制限部材が第一位置に位置する際の正面図である。
【図６】図６は、本発明の第二実施形態における主要部分の立体斜視図である。
【図７】図７は、図６に示すＶＩＩ部分の拡大斜視図であり、本発明の第二実施形態における制限部材が第二位置に位置する際の状態を示す。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態において制限部材が第二位置に位置する際の立体斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第二実施形態において制限部材が第一位置に位置する際の主要部分の立体斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すＸ部分の拡大斜視図であり、本発明の第二実施形態において制限部材が第一位置に位置する際の状態を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第二実施形態における制限部材が第一位置に位置する際の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第三実施形態における主要部分の立体斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すＸＩＩＩの拡大斜視図であり、本発明の第三実施形態における制限部材が第二位置に位置する際の状態を示す。
【図１４】図１４は、図１３の断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第三実施形態において制限部材が第一位置に位置する際の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第四実施形態の全体の立体斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の第四実施形態における主要部分の立体斜視図である。
【図１９】図１９は、第一実施形態の構造を本発明の第四実施形態に用いる際の立体斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第五実施形態の全体の立体斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の第五実施形態における主要部分の立体斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の第五実施形態において制限部材が第一位置に位置する際の立体斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の第五実施形態において制限部材が第二位置に位置する際の立体斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の第五実施形態における作動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一実施形態）
【００１３】
図１〜図５までは本発明における第一実施形態であり、行程制御装置１５を有するロールシェード１０である。ロールシェード１０は、軸管１１、下梁１２、遮蔽構造１３、動力制御装置１４、行程制御装置１５及び単方向クラッチ１６を含む。動力制御装置１４が軸管１１の一端に設置されることにより、軸管１１を駆動して、軸管１１をその長軸方向を中心として回転させ、軸管１１の表面遮蔽構造１３の頂端に結合することにより、軸管１１が回転する際、遮蔽構造１３を軸管１１に巻き取らせるか、または遮蔽構造１３を軸管１１から展開させ、遮蔽構造１３の底端を下梁１２に結合させることにより、遮蔽構造１３を展開させる最初の段階において、下梁１２の重量による下方への引張力を利用して、遮蔽構造１３を引いて展開させると共に軸管１１は連動されて回転する。行程制御装置１５及び単方向クラッチ１６は軸管１１中に設置され、行程制御装置１５の一端は単方向クラッチ１６に結合される。
【００１４】
行程制御装置１５は、さらに軸管１１中に固定される行程部材、行程部材に結合され、且つ当該行程部材のストロークを移動する移動部材、行程部材の一端に結合されるダンパー、移動部材とダンパーとの間に設置される制限部材を含む。
【００１５】
本実施例において、行程部材は長杆体のねじ１５ａであり、移動部材は、ねじ１５ａが挿設された行程ナット１５ｂであり、ねじ１５ａの一端はダンパー１５ｃに接続され、制限部材は、ねじ１５ａに枢設された係合部材１５ｄであり、ねじ１５ａの他の一端は、軸管１１の一端に設置されている動力制御装置１４に接続されている。ねじ１５ａは軸管１１中に固定され、ねじ１５ａは行程ナット１５ｂに螺合し、行程ナット１５ｂの外縁は軸管１１の内縁に係合される。したがって、行程ナット１５ｂは、軸管１１と同時に回転してねじ１５ａの長軸方向に沿って移動することができる。ダンパー１５ｃに近接するねじ１５ａの末端には係合部材１５ｄが枢設される。係合部材１５ｄの枢軸の両端はそれぞれ係合爪端１５ｄ１及び当接端１５ｄ２である。
【００１６】
ダンパー１５ｃは、さらにハウジング１５ｃ２及び回転部材１５ｃ１を有し、ハウジング１５ｃ２の一端には、制限部材１５ｄに対応して設置され、且つ制限部材１５ｄに係合できる係合歯１５ｃ２ａが存在し、係合部材１５ｄの係合爪端１５ｄ１は、係合歯１５ｃ２ａに近い一端であり、当接端１５ｄ２は、係合歯１５ｃ２ａから離れた一端である。係合部材１５ｄはねじ１５ａ上で回動でき、係合爪端１５ｄ１が第一位置Ｐ１に位置する場合、係合歯１５ｃ２ａに係合され、係合爪端１５ｄ１が第二位置Ｐ２に位置する際、係合爪端１５ｄ１は係合歯１５ｃ２ａから離れて離脱する。また、係合部材１５ｄが回動しない場合、係合爪端１５ｄ１を常に第一位置Ｐ１に位置させて係合歯１５ｃ２ａに係合させるため、係合部材１５ｄの枢軸を偏心に設置（図５を参照）してもよい。即ち、前記枢軸が設置される箇所は、係合部材１５ｄの中心から離れて係合爪端１５ｄ１に近づき、係合爪端１５ｄ１から枢軸までの距離を当接端１５ｄ２から枢軸までの距離より短くする。係合部材１５ｄが外力を受けない場合、係合爪端１５ｄ１は常に枢軸を中心として上方に偏り第一位置Ｐ１に位置すると共に、係合歯１５ｃ２ａに係合される。或いは係合部材１５ｄは、ねじ１５ａに開口された収納空間に設置される弾性復位素子（例えば、図２１の弾性復位素子５５ｄ３）を含む。当然、弾性復位素子を設置する方法は制限されず、制限部材１５ｄと前記制限部材１５ｄが枢設されるねじ１５ａとの間に設置してもよい。これにより、前記弾性復位素子を利用して、係合爪端１５ｄ１を連動して常に第一位置Ｐ１に位置させると共に、係合歯１５ｃ２ａに係合させる。
【００１７】
回転部材１５ｃ１はハウジング１５ｃ２内に設置され、且つハウジング１５ｃ２において、ねじ１５ａから離れた一端から外へ延伸すると共に、外へ延伸する回転部材１５ｃ１上には単方向クラッチ１６が設置される。単方向クラッチ１６は、回転部材１５ｃ１と同時に回転するまたは回転部材１５ｃ１に対して単独で回転することができる。また、単方向クラッチ１６には係合頭１７が接続され、係合頭１７の外縁は軸管１１の内縁に係合され、軸管１１が回転する際、係合頭１７及び単方向クラッチ１６は連動されて同時に回転し、軸管１１の回転方向に遮蔽構造１３を巻き取り、遮蔽構造１３を閉じる方向である場合、単方向クラッチ１６は、回転部材１５ｃ１に対して単独で回転する。軸管１１の回転方向が、遮蔽構造１３が巻き取られた方向とは逆である方向、即ち遮蔽構造１３が展開される方向である場合、単方向クラッチ１６は、回転部材１５ｃ１と同時に回転する。本実施形態において、単方向クラッチ１６は、ローラクラッチ（ｒｏｌｌｅｒｃｌｕｔｃｈ）を採用するが、単方向クラッチ１６の構造は従来の技術であり本願の技術的特徴ではないので、ここでの説明は省略する。
【００１８】
動力制御装置１４は、ループコード式制御装置であってもよい。また、前記ループコードはボールチェーン式ループコード１４ａであってもよく（図1を参照）、他のループコード、例えばロープ式ループコードであってもよい（図示せず）。
【００１９】
遮蔽構造１３が完全に展開する際、行程ナット１５ｂは係合部材１５ｄから離れ、係合部材１５ｄは外力を受けないため回動せず、係合爪端１５ｄ１は第一位置Ｐ１に位置して、ハウジング１５ｃ２の係合歯１５ｃ２ａに係合されることにより、ハウジング１５ｃ２を固定する。
【００２０】
動力制御装置１４のループコード１４ａを引いて軸管１１を連動して回転させることにより遮蔽構造１３を巻き取る際、行程ナット１５ｂ及び係合頭１７は同時に軸管１１に連動されて回転し、行程ナット１５ｂをねじ１５ａの長軸方向に沿って係合部材１５ｄの方向へ移動させる。軸管１１の回転方向は、遮蔽構造１３を巻き取る回転方向であるので、単方向クラッチ１６は回転部材１５ｃ１から離脱し、単方向クラッチ１６が係合頭１７に連動されて回転する際に、単方向クラッチ１６は回転部材１５ｃ１に対して単独で回転し、ダンパー１５ｃは連動されず、且つ減速力を出力しない。
【００２１】
行程ナット１５ｂは、ねじ１５ａの長軸方向に沿って係合部材１５ｄの方向へ移動し、且つ係合部材１５ｄに当接される当接端１５ｄ２まで移動する際、係合部材１５ｄは押されて回動することにより、係合爪端１５ｄ１を係合歯１５ｃ２ａに係合させる第一位置Ｐ１から、係合歯１５ｃ２ａから離れる第二位置Ｐ２の方向へ移動させ、行程ナット１５ｂは、係合部材１５ｄの方向へ移動し続け、係合爪端１５ｄ１は係合歯１５ｃ２ａから離れる第二位置Ｐ２の方向へ移動し続けると共に、係合爪端１５ｄ１が第二位置Ｐ２に位置する場合、ハウジング１５ｃ２の係合歯１５ｃ２ａから離脱する。これにより、ハウジング１５ｃ２は連動されて自由に回転できる。
【００２２】
遮蔽構造１３が完全に軸管１１に巻き取られて展開しない場合、係合部材１５ｄの係合爪端１５ｄ１は、ハウジング１５ｃ２の係合歯１５ｃ２ａから離脱した第二位置Ｐ２に位置し、したがって、ハウジング１５ｃ２は連動されて回転できる。
【００２３】
遮蔽構造１３が解放されて展開する最初の過程において、遮蔽構造１３及び下梁１２の重量による下方への引張力を利用して、軸管１１を連動して逆方向に回転させることにより、行程ナット１５ｂ及び係合頭１７は軸管１１に連動されて逆方向に回転する。この逆回転方向は、遮蔽構造１３を展開させる回転方向であり、単方向クラッチ１６は、ダンパー１５ｃの回転部材１５ｃ１に結合され、単方向クラッチ１６が係合頭１７に連動されて回転する際に、回転部材１５ｃ１も同時に単方向クラッチ１６に連動されて回転する。この場合、係合爪端１５ｄ１は第二位置Ｐ２に位置し、ハウジング１５ｃ２の係合歯１５ｃ２ａに係合されないので、ハウジング１５ｃ２は自由に回転でき、回転部材１５ｃ１が回転する際、回転部材１５ｃ１と同時に回転する。この場合、ダンパー１５ｃは連動されて回転するが減速力は出力しない。
【００２４】
遮蔽構造１３が除々に展開する過程に伴い、行程ナット１５ｂは、軸管１１の逆回転に連動されて、ねじ１５ａの長軸方向に沿って係合部材１５ｄから離れる方向へ移動し、係合部材１５ｄは、偏心枢軸による重力または弾性復位素子の回復力により回動され、係合部材１５ｄの係合爪端１５ｄ１を第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１の方向へ移動させると共に、係合爪端１５ｄ１が第一位置Ｐ１に位置する場合、ハウジング１５ｃ２の係合歯１５ｃ２ａに係合されることにより、ハウジング１５ｃ２を固定する。遮蔽構造１３が完全に展開されるまで、ダンパー１５ｃの回転部材１５ｃ１は依然として単方向クラッチ１６に連動されて回転し、ハウジング１５ｃ２は回転できない固定状態であるので、ダンパー１５ｃは減速力を出力し、回転部材１５ｃ１の回転速度は、ダンパー１５ｃによる減速力を受けて減速される。これに伴い、回転部材１５ｃ１に連動された単方向クラッチ１６、係合頭１７及び軸管１１の何れもが回転部材１５ｃ１の影響を受けて、その回転速度が減速される。この段階において、ダンパー１５ｃは減速力を提供し減速効果を有する。
【００２５】
ロールシェード１０の遮蔽構造１３が完全に巻き取られている状態の場合、下梁１２の重量による下方への引張力しかないので、遮蔽構造１３が展開する最初の過程において、ダンパー１５ｃは、軸管１１に減速力を提供しないでその回転速度を減速させず、遮蔽構造１３が軸管１１に連動されて展開する速度に対する影響を避ける。遮蔽構造１３が一定の長さまで展開されて、下梁１２及び遮蔽構造１３の重量による下方への引張力が大きくなり、軸管１１が連動されて急速に回転すると共に、遮蔽構造１３が急速に展開される場合、ダンパー１５ｃは減速力を出力して軸管１１の回転速度を落とし、遮蔽構造１３が急速に展開して下梁１２または遮蔽構造１３が周辺の設備に激突することによる損傷を避ける。
【００２６】
（第二実施形態）
【００２７】
本発明の第二実施形態は第一実施形態と同様であり、ロールシェードに用いられる例である。
【００２８】
図６〜図１１までを参照すると、第二実施形態において、ロールシェードは同様に行程制御装置２５を有し、本実施形態において、行程部材は長杆体のねじ２５ａであり、移動部材は、ねじ２５ａが挿設された行程ナット２５ｂであり、制限部材は、ダンパー２５ｃに近いねじ２５ａの末端に形成された弾性係合部材２５ｄである。ねじ２５ａは軸管１１中に固定され、ねじ２５ａは行程ナット２５ｂに螺合し、行程ナット２５ｂは、軸管１１に連動されて回転することにより、ねじ２５ａの長軸方向に沿って移動することができる。ねじ２５ａの一端はダンパー２５ｃに接続され、ダンパー２５cに近いねじ２５ａの末端には前記弾性係合部材２５ｄが形成され、弾性係合部材２５ｄは、ねじ２５ａの軸心に対してラジアル方向に接近するかまたは離れることができ、軸心から離れる際、弾性係合部材２５ｄはラジアル方向にねじ２５ａの外表面から突出する。
【００２９】
ダンパー２５ｃは、ハウジング２５ｃ２及び回転部材２５ｃ１を有し、ハウジング２５ｃ２の一端には、弾性係合部材２５ｄに対応して設置され、且つ弾性係合部材２５ｄに係合できる係合歯２５ｃ２ａがあり、弾性係合部材２５ｄはねじ２５ａのラジアル方向に移動でき、ラジアル方向において、ねじ２５ａの軸心から離れる第一位置Ｐ１に位置する場合、係合歯２５ｃ２ａに係合され、弾性係合部材２５ｄは外力を受けて押され、ラジアル方向において、ねじ２５ａの軸心に近く、且つ係合歯２５ｃ２ａから離れる第二位置Ｐ２に位置する場合、弾性係合部材２５ｄは係合歯２５ｃ２ａから離脱する。
【００３０】
回転部材２５ｃ１はハウジング２５ｃ２内に設置され、且つハウジング２５ｃ２において、ねじ２５ａから離れた一端から外へ延伸すると共に、外へ延伸する回転部材２５ｃ１は単方向クラッチ１６が挿設される。単方向クラッチ１６は、回転部材２５ｃ１と同時に回転するかまたは回転部材２５ｃ１に対して単独で回転することができ、且つ係合頭１７による伝動により、軸管１１に連動されて同時に回転する。軸管１１の回転方向が遮蔽構造１３を巻き取り、遮蔽構造１３を閉じる方向である場合、単方向クラッチ１６は、回転部材２５ｃ１に対して単独で回転する。軸管１１の回転方向が、遮蔽構造１３が巻き取られた方向とは逆である方向、即ち遮蔽構造１３が展開される方向である場合、単方向クラッチ１６は回転部材２５ｃ１と同時に回転する。本実施形態において、単方向クラッチ１６はローラクラッチ（ｒｏｌｌｅｒｃｌｕｔｃｈ）を採用するが、単方向クラッチ１６の構造は従来の技術であり本願の技術的特徴ではないので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３１】
第一実施形態の動作に類似し、遮蔽構造１３が完全に展開される場合、行程ナット２５ｂは弾性係合部材２５ｄから離れ、弾性係合部材２５ｄは、行程ナット２５ｂによる外力に押されず、自身の弾性により第一位置Ｐ１に位置すると共に、ハウジング２５ｃ２の係合歯２５ｃ２ａに係合することができる。
【００３２】
軸管１１が回転して遮蔽構造１３を巻き取ると共に、行程ナット２５ｂを連動して回転させる際、行程ナット２５ｂは、ねじ２５ａの長軸方向に沿って弾性係合部材２５ｄの方向へ移動し、行程ナット２５ｂはねじ２５ａ上を移動して弾性係合部材２５ｄに当接される場合、弾性係合部材２５ｄは押されて係合歯２５ｃ２ａに係合される第一位置Ｐ１から、係合歯２５ｃ２ａから離れた第二位置Ｐ２の方向へ移動し、行程ナット２５ｂが移動し続けて弾性係合部材２５ｄに当接することに伴い、弾性係合部材２５ｄは、係合歯２５ｃ２ａから離れる第二位置Ｐ２の方向へ移動し続け、弾性係合部材２５ｄが第二位置Ｐ２に位置する場合、ハウジング２５ｃ２の係合歯２５ｃ２ａから離脱し、この回転方向において、単方向クラッチ１６は、回転部材２５ｃ１に対して単独で回転し、ダンパー２５ｃは連動されず、且つ減速力も出力しない。
【００３３】
遮蔽構造１３が解放されて展開する最初の過程において、弾性係合部材２５ｄは、係合歯２５ｃ２ａから離脱する第二位置Ｐ２に位置し、ハウジング２５ｃ２は自由に回転でき、ダンパー２５ｃの回転部材２５ｃ１は単方向クラッチ１６に連動されて回転し、ハウジング２５ｃ２は回転部材２５ｃ１と同時に回転することができる。この場合、ダンパー２５ｃは連動されて回転するが減速力は出力しない。
【００３４】
遮蔽構造１３が除々に展開される過程に伴い、行程ナット２５ｂは、ねじ２５ａの長軸方向に沿って弾性係合部材２５ｄから離れる方向へ移動し、弾性係合部材２５ｄは自身の弾力により、係合歯２５ｃ２ａから離脱する第二位置Ｐ２から、係合歯２５ｃ２ａに係合される第一位置Ｐ１の方向へ移動し、且つ第一位置Ｐ１に位置する際、ハウジング２５ｃ２の係合歯２５ｃ２ａに係合されてハウジング２５ｃ２を固定する。この際、回転部材２５ｃ１は依然として単方向クラッチ１６に連動されて回転し、ハウジング２５ｃ２は回転できない固定状態であるので、遮蔽構造１３が完全に展開するまで、ダンパー２５ｃは減速力を出力し、回転部材２５ｃ１の回転速度がダンパー２５ｃによる減速力を受けて減速されることにより、回転部材２５ｃ１に連動された単方向クラッチ１６及び軸管１１も回転部材２５ｃ１に影響されて、その回転速度が減速される。この段階において、ダンパー２５ｃは減速力を提供し減速効果を有する。
【００３５】
（第三実施形態）
【００３６】
本発明の第三実施形態は第一実施形態と同様であり、ロールシェードに用いられる例である。
【００３７】
図１２〜図１６までを参照すると、第三の実施形態において、前記ロールシェードは同様に行程制御装置３５を有し、本実施形態において、行程部材は長杆体のねじ３５ａであり、移動部材は、ねじ３５ａが挿設された行程ナット３５ｂであり、ねじ３５ａの一端はダンパー３５ｃの一端に接続され、制限部材はコイルばね３５ｄである。ねじ３５ａは軸管１１中に固定され、行程ナット３５ｂに螺合され、行程ナット３５ｂは軸管１１に連動されて回転し、ねじ３５ａの長軸方向に移動することができる。
【００３８】
ダンパー３５ｃは、ハウジング３５ｃ２及び回転部材３５ｃ１を有し、コイルばね３５ｄは、ねじ３５ａの表面を巻きながら移動し、コイルばね３５ｄの固定端３５ｄ１は、ハウジング３５ｃ２に固定され、コイルばね３５ｄの固定端３５ｄ１の他の一端は自由端３５ｄ２であり、自由端３５ｄ２は、ねじ３５ａの軸方向に沿って第一位置Ｐ１に延伸し、前記自由端が第一位置Ｐ１に位置する場合、コイルばね３５ｄはねじ３５ａに緊束されて緊束力を提供することによりねじ３５ａに固定され、コイルばね３５ｄの固定端３５ｄ１は、ハウジング３５ｃ２に固定されるので、ハウジング３５ｃ２は、コイルばね３５ｄが固定されることに制限されて自由に回転できない。自由端３５ｄ２が外力を受けて固定端３５ｄ１の方向へ移動する際、コイルばね３５ｄは圧縮され、自由端３５ｄ２が第二位置Ｐ２に移動する際、コイルばね３５ｄの内径はねじ３５ａの外径より大きくなり、コイルばね３５ｄは、ねじ３５ａに対して自由に回転でき、ハウジング３５ｃ２も自由に回転できる。
【００３９】
回転部材３５ｃ１はハウジング３５ｃ２内に設置され、且つハウジング３５ｃ２において、ねじ３５ａと異なる他の一端から外へ延伸すると共に、外へ延伸する回転部材３５ｃ１には単方向クラッチ１６が挿設され、単方向クラッチ１６は、回転部材３５ｃ１と同時に回転するか、または回転部材３５ｃ１に対して単独で回転することができる。単方向クラッチ１６は、係合頭１７による伝動により軸管１１に連動されて同時に回転する。軸管１１の回転方向が遮蔽構造１３を巻き取り、遮蔽構造１３を閉じる方向である場合、単方向クラッチ１６は、回転部材３５ｃ１に対して単独で回転する。軸管１１の回転方向が、遮蔽構造１３が巻き取られた方向とは逆である方向、即ち遮蔽構造１３が展開される方向である場合、単方向クラッチ１６は回転部材３５ｃ１と同時に回転する。本実施形態において、単方向クラッチ１６はローラクラッチ（ｒｏｌｌｅｒ ｃｌｕｔｃｈ）を採用するが、単方向クラッチ１６の構造は従来の技術であり、本願の技術的特徴ではないのでここでの詳細な説明は省略する。
【００４０】
上述のように、遮蔽構造１３が完全に展開される場合、コイルばね３５ｄの自由端３５ｄ２は如何なる外力も受けず、連動しないで第一位置Ｐ１に位置し、コイルばね３５ｄは、ねじ３５ａに緊束されて緊束力が提供されるので、ハウジング３５ｃ２は固定される。
【００４１】
軸管１１が回転して遮蔽構造１３を巻き取ると共に、行程ナット３５ｂを連動して回転させる際、行程ナット３５ｂは、ねじ３５ａの長軸方向に沿ってコイルばね３５ｄの自由端３５ｄ２の方向へ移動し、行程ナット３５ｂがねじ３５ａ上を移動してコイルばね３５ｄの自由端３５ｄ２に当接される場合、コイルばね３５ｄが圧縮され始めることに伴って、コイルばね３５ｄの内径も変化し、行程ナット３５ｂは自由端３５ｄ２に当接し続けて固定端３５ｄ１の方向へ移動することに伴い、コイルばね３５ｄの自由端３５ｄ２は、第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２の方向へ移動し、自由端３５ｄ２が、コイルばね３５ｄの内径がねじの外径より大きい時である第二位置Ｐ２に位置する場合、コイルばね３５ｄは、ねじ３５ａに対して自由に回転でき、ハウジング３５ｃ２も自由に回転できる。またこの回転方向において、単方向クラッチ１６は回転部材３５ｃ１に対して回転し、ダンパー３５ｃは連動されず、且つ減速力も出力されない。
【００４２】
遮蔽構造１３が解放されて展開される最初の過程において、コイルばね３５ｄの自由端３５ｄ２は第二位置Ｐ２に位置し、ハウジング３５ｃ２は自由に回転でき、ダンパー３５ｃの回転部材３５ｃ１は単方向クラッチ１６に連動されて回転し、ハウジング３５ｃ２は回転部材３５ｃ１と同時に回転でき、この場合、ダンパー３５ｃは連動されて回転するが、減速力は出力しない。
【００４３】
遮蔽構造１３が除々に展開される過程に伴い、行程ナット３５ｂは、ねじ３５ａの長軸方向に沿ってコイルばね３５ｄから離れる方向へ移動し、コイルばね３５ｄの自由端３５ｄ２は自身の弾性回復力により、第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１の方向へ移動し、且つ自由端３５ｄ２が第一位置Ｐ１に位置する場合、ハウジング３５ｃ２を固定する。この場合、回転部材３５ｃ１は依然として単方向クラッチ１６に連動されて回転し、ハウジング３５ｃ２は回転できない固定状態であるので、遮蔽構造１３が完全に展開されるまでダンパー３５ｃは減速力を出力し、回転部材３５ｃ１の回転速度は、ダンパー３５ｃによる減速力を受けて減速されることに伴って、回転部材３５ｃ１に連動された単方向クラッチ１６及び軸管１１も回転部材３５ｃ１に影響されて、回転速度が減速される。この段階において、ダンパー３５ｃは減速力を提供し減速効果を有する。
【００４４】
（第四実施形態）
【００４５】
本発明の第四実施形態は、二層ローラーシェードに適用される例である。
【００４６】
前記各実施形態は何れも二層ローラーシェードの構造に適用できる。
【００４７】
図１７〜図１９までに示すように、前記二層ローラーシェードの遮蔽構造４３は、対向して設置された前スラット４３ａ及び後スラット４３ｂを有し、前スラット４３ａと後スラット４３ｂとの間は複数の水平スラット４３ｃによって接続され、軸管４１が回転を開始すると、先ず前スラット４３ａと後スラット４３ｂとが軸管４１に対して垂直方向に移動し、水平スラット４３ｃも同時に垂直状態となってこれらを軸管に巻き取る。遮蔽構造４３を閉じる動作は前記の通りである。遮蔽構造４３を展開させる際、遮蔽構造４３を完全に展開させた後、軸管４１は依然として回転し続けて、前スラット４３ａと後スラット４３ｂを分離し、且つ水平スラット４３ｃを水平状態に戻す。
【００４８】
図１８及び図１９に示すように、第四実施形態の二層ローラーシェードにおいて、第一実施形態の行程制御装置１５の構成が開示されているが、これに限定されるものではなく、第二実施形態または第三の実施形態の構成を用いてもよい。
【００４９】
（第五実施形態）
【００５０】
本発明の第五実施形態は、行程制御装置５５がハニカムシェードに用いられる例である。
【００５１】
図２０〜図２４に示すように、カーテン５０は、上梁５１、下梁５２、上梁５１と下梁５２との間に設置されている遮蔽構造５３、動力制御装置５４、上梁５１中に設置される行程制御装置５５、及び上梁５１中に設置される駆動機構５６（回転軸、糸巻き、コードなどが含まれ、本実施形態においては駆動機構５６と総称する）を含む。上梁５１は長尺のハウジングであり、動力制御装置５４は上梁５１の一端に設置され、且つ駆動機構５６に接続されることにより、駆動機構５６を駆動して遮蔽構造５３を閉じるまたは展開させ、駆動機構５６は行程制御装置５５に接続され及び連動される。
【００５２】
行程制御装置５５は駆動機構５６に接続され、且つ連動される行程部材と、行程部材に結合され、且つ行程部材のストロークで移動する移動部材と、行程部材の一端に結合されるダンパー５５ｃと、移動部材とダンパー５５ｃとの間に設置される制限部材と、を含む。
【００５３】
本実施形態において、行程部材は長杆体のねじ５５ａであり、ねじ５５ａの一端は駆動機構５６に接続されると共に、駆動機構５６が回転する際にねじ５５ａは連動されて回転し、移動部材はねじ５５ａに螺合される行程ナット５５ｂであり、これにより、ねじ５５ａが回転する際、行程ナット５５ｂはねじ５５ａの長軸方向に沿ってねじ５５ａ上を移動し、ねじ５５ａの他の一端はダンパー５５ｃに接続され、制限部材は、上梁５１の短軸方向に沿って上梁５１内に枢設される係合部材５５ｄであり、係合部材５５ｄの枢軸の両端は、それぞれ係合爪端５５ｄ１及び当接端５５ｄ２である。
【００５４】
また、上梁５１内にその長軸方向に沿って連動部材５５ｅを枢設することができ、連動部材５５ｅは、行程ナット５５ｂと係合部材５５ｄとの間に位置し、連動部材５５ｅの枢軸の両端はそれぞれ行程ナット５５ｂ及び係合部材５５ｄの当接端５５ｄ２に接近することにより、行程ナット５５ｂは連動部材５５ｅの一端に当接されて連動部材５５ｅを回動させる際、連動部材５５ｅの他の一端は、係合部材５５ｄの当接端５５ｄ２に当接され、係合部材５５ｄを駆動して回動させる。
【００５５】
上梁５１内において、さらにねじ５５ａの下方に位置するベース５５ｆ及びベース５５ｆに垂直に設置された板体５５ｇを、上梁５１の底面に設置することができる。ベース５５ｆは、連動部材５５ｅの枢設に用いられることができ、板体５５ｇは、ダンパー５５ｃ及び係合部材５５ｄの固定に用いられることができ、これらの部材をモジュール化する方法によって上梁５１内に結合させる。
【００５６】
ダンパー５５ｃはさらに、ハウジング５５ｃ２及び回転部材５５ｃ１を備え、ハウジング５５ｃ２の一端は、係合部材５５ｄに対応して設置され、且つ係合部材５５ｄに係合できる係合歯５５ｃ２ａを備え、係合部材５５ｄの係合爪端５５ｄ１は係合歯５５ｃ２ａに近い一端であり、当接端５５ｄ２は係合歯５５ｃ２ａから離れた一端である。係合部材５５ｄは上梁５１内で回動できるので、係合爪端５５ｄ１が第一位置Ｐ１に位置する場合、係合歯５５ｃ２ａに係合され、係合爪端５５ｄ１が第二位置Ｐ２に位置する場合、係合歯５５ｃ２ａから離れて係合歯５５ｃ２ａから離脱する。また、係合部材５５ｄが回動しない場合、係合爪端５５ｄ１を第一位置Ｐ１に位置させて係合歯５５ｃ２ａに係合させるため、係合部材５５ｄの枢軸は偏心して設置（第一実施例の枢軸を参照）されてもよく、或いは係合部材５５ｄは、上梁５１または板体５５ｇに開口された収納空間に設置された弾性復位素子５５ｄ３（図２１を参照）を含む。当然ながら、弾性復位素子５５ｄ３を設置する方法は制限されず、制限部材５５ｄと該制限部材５５ｄが枢設される上梁５１または板体５５ｇとの間に設置してもよく、係合部材５５ｄが外力を受けて回動する前に、弾性復位素子５５ｄ３の回復力は常に係合爪端５５ｄ１を第一位置Ｐ１に位置させて係合歯５５ｃ２ａに係合させる。
【００５７】
回転部材５５ｃ１はハウジング５５ｃ２内に設置され、回転部材５５ｃ１とねじ５５ａとの間には、さらに単方向クラッチ５７が挿設される。単方向クラッチ５７がねじ５５ａに連動されて回転する際、回転部材５５ｃ１は単方向クラッチ５７に連動されて同時に回転するか、または回転部材５５ｃ１に対して単独で回転することができる。ねじ５５ａの回転方向が駆動機構５６に連動されて遮蔽構造５３を閉じる回転方向であれば、単方向クラッチ５７は回転部材５５ｃ１に対して単独で回転し、ねじ５５ａの回転方向が駆動機構５６に連動されて遮蔽構造５３を展開させる回転方向であれば、単方向クラッチ５７は回転部材５５ｃ１と同時に回転する。本実施形態において、単方向クラッチ５７は、ローラクラッチ（ｒｏｌｌｅｒｃｌｕｔｃｈ）を採用するが、単方向クラッチ５７の構造は従来の技術であり、本願の技術的特徴ではないのでここでの説明は省略する。
【００５８】
本実施形態において、動力制御装置５４はループコード式制御装置であってもよい。また、ループコード５４ａはロープ式（図２０を参照）であってもよく、例えば、ボールチェーン式（図示せず）であってもよい。
【００５９】
遮蔽構造５３が完全に閉じられる際、ねじ５５ａ上の行程ナット５５ｂは係合部材５５ｄから離れ、連動部材５５ｅ及び係合部材５５ｄは押されて回動せず、係合部材５５ｄは偏心枢軸による重力または弾性復位素子５５ｄ３の回復力により、係合部材５５ｄの係合爪端５５ｄ１を第一位置Ｐ１に位置させて、ハウジング５５ｃ２の係合歯５５ｃ２ａに係合させ、これによりハウジング５５ｃ２を固定する。
【００６０】
遮蔽構造５３が解放されて展開される最初の過程において、遮蔽構造５３及び下梁５２の重量による下方への引張力により、駆動機構５６を遮蔽構造５３が展開する方向へ回転させると共に、ねじ５５ａ及び単方向クラッチ５７は連動されて回転し、この回転方向において、単方向クラッチ５７はダンパー５５ｃの回転部材５５ｃ１に結合されるので、回転部材５５ｃ１は連動されて単方向クラッチ５７と同時に回転する。この場合、係合部材５５ｄは押されて回動しないので、係合爪端５５ｄ１は第一位置Ｐ１に位置してハウジング５５ｃ２の係合歯５５ｃ２ａに係合されることによりハウジング５５ｃ２は固定される。したがって、回転部材５５ｃ１が回転する際、ダンパー５５ｃは減速力を出力し、回転部材５５ｃ１の回転速度は前記減速力を受けて減速され、回転部材５５ｃ１に連動された単方向クラッチ５７、ねじ５５ａ及び駆動機構５６もこの減速力を受けて、その回転速度が減速される。この段階において、ダンパー５５ｃは減速力を提供し減速効果を有する。
【００６１】
遮蔽構造５３が除々に展開される過程に伴い、ねじ５５ａは駆動機構５６に連動されて回転し、行程ナット５５ｂはねじ５５ａの長軸方向に沿って係合部材５５ｄに向かって移動し、行程ナット５５ｂが連動部材５５ｅに当接される一端まで移動する際、連動部材５５ｅは外力を受けて回動し、連動部材５５ｅの他の一端は、係合部材５５ｄの当接端５５ｄ２に当接されることにより、係合部材５５ｄを駆動して回動させ、係合部材５５ｄの係合爪端５５ｄ１を、係合歯５５ｃ２ａに係合される第一位置Ｐ１から係合歯５５ｃ２ａから離脱する第二位置Ｐ２へ移動させ、行程ナット５５ｂが係合部材５５ｄの方向へ移動し続けることに伴い、連動部材５５ｅの回動角度は大きくなり、係合爪端５５ｄ１が駆動される角度も大きくなって、係合歯５５ｃ２ａから離れる第二位置Ｐ２へ移動し続け、係合爪端５５ｄ１が第二位置Ｐ２に位置する際、係合爪端５５ｄ１がハウジング５５ｃ２の係合歯５５ｃ２ａから離脱することにより、ハウジング５５ｃ２は自由に回転でき、ハウジング５５ｃ２は回転部材５５ｃ１に連動されて同時に回転し、この際、ダンパー５５ｃは連動されて回転するが減速力を出力しないので、減速効果を持たず、回転部材５５ｃ１、単方向クラッチ５７、ねじ５５ａ及び駆動機構５６の回転速度は減速力を受けない。即ち、遮蔽構造５３が完全に展開されるまで元の速度で回転する。
【００６２】
また、動力制御装置５４のループコード５４ａによって駆動機構５６を連動して回転させることにより遮蔽構造５３を閉じる際、ねじ５５ａは同時に駆動機構５６に連動されて回転し、この場合、遮蔽構造５３の回転方向が単方向クラッチ５７をダンパー５５ｃの回転部材５５ｃ１から離脱させ、単方向クラッチ５７は回転部材５５ｃ１に対して単独で回転し、ダンパー５５ｃは連動されず、且つ減速力を出力しない。ねじ５５ａが回転する際、行程ナット５５ｂは、ねじ５５ａの長軸方向に沿って係合部材５５ｄから離れる方向へ移動し、連動部材５５ｅは外力を受けて回動せず、並びに係合部材５５ｄを駆動して回転せず、係合部材５５ｄは、偏心枢軸による重力または弾性復位素子５５ｄ３の回復力により回動されることができ、係合爪端５５ｄ１は第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１へ移動すると共に、行程ナット５５ｂが連動部材５５ｅに当接しないように移動する際、係合爪端５５ｄ１を第一位置Ｐ１に位置させてハウジング５５ｃ２ａに係合させることにより、ハウジング５５ｃ２を固定する。
【００６３】
本実施形態においてハニカムシェードが完全に閉じられる際、重量による下方への引張力は、下梁５２自身の重量以外に、下梁５２に積み重ねられている遮蔽構造５３の重量も含むので、ハニカムシェードが完全に閉じられる際の下方への引張力は最大となり、遮蔽構造５３が展開する初期段階において、最大の下方への引張力に引っ張られ、駆動機構５６の回転速度は加速し、遮蔽構造５３を急速に展開させる。この場合、ダンパー５５ｃに減速力を出力させて駆動機構５６の回転速度を落とす必要があり、遮蔽構造５３が除々に展開されることに伴い、下梁５２に積み重ねられている遮蔽構造５３も除々に少なくなり、重量による下方への引張力も除々に小さくなり、駆動機構５６の回転速度は遅くなる。故に、遮蔽構造５３が一定の長さまで展開された場合、前記減速力の出力を停止させることにより駆動機構５６の回転速度を維持することができる。
【００６４】
以上により、本発明及びその具体的な実施形態を説明したが、ここで注意すべきは、本明細書中に記載された実施形態は単なる例にすぎず、本発明はこれらの実施形態に限定されない。本発明の趣旨から逸脱することなく、実施形態に対して如何なる変更また追加を行えることは、当業者にとって既に周知の事実であり、例えば、前記各実施形態に記載された部品は互いに組み合わせることができる。故に、本発明の保護範囲は、特許請求の範囲の記載及びその同等な範囲を含む。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ロールシェード
１１、４１  軸管
１２、５２  下梁
１３、４３、５３  遮蔽構造
１４、５４  動力制御装置
１４ａ、５４ａ  ループコード
１５、２５、３５、５５  行程制御装置  
１５ａ、２５ａ、３５ａ、５５ａ  ねじ
１５ｂ、２５ｂ、３５ｂ、５５ｂ  行程ナット
１５ｃ、２５ｃ、３５ｃ、５５ｃ  ダンパー
１５ｃ１、２５ｃ１、３５ｃ１、５５ｃ１  回転部材
１５ｃ２、２５ｃ２、３５ｃ２、５５ｃ２  ハウジング
１５ｃ２ａ、２５ｃ２ａ、５５ｃ２ａ  係合歯
１５ｄ、５５ｄ  係合部材
１５ｄ１、５５ｄ１  係合爪端
１５ｄ２、５５ｄ２  当接端
１６、５７  単方向クラッチ
１７  係合頭
２５ｄ  弾性係合部材
３５ｄ  コイルばね
３５ｄ１  固定端
３５ｄ２  自由端
４３ａ  前スラット
４３ｂ  後スラット
４３ｃ  水平スラット
５１  上梁
５５ｄ３  弾性復位素子
５５ｅ  連動部材
５５ｆ  ベース
５５ｇ  板体
５６  駆動機構
Ｐ１  第一位置
Ｐ２  第二位置
【図１】
0006412178.tif 000002
【図２】
0006412178.tif 000003
【図３】
0006412178.tif 000004
【図４】
0006412178.tif 000005
【図５】
0006412178.tif 000006
【図６】
0006412178.tif 000007
【図７】
0006412178.tif 000008
【図８】
0006412178.tif 000009
【図９】
0006412178.tif 000010
【図１０】
0006412178.tif 000011
【図１１】
0006412178.tif 000012
【図１２】
0006412178.tif 000013
【図１３】
0006412178.tif 000014
【図１４】
0006412178.tif 000015
【図１５】
0006412178.tif 000016
【図１６】
0006412178.tif 000017
【図１７】
0006412178.tif 000018
【図１８】
0006412178.tif 000019
【図１９】
0006412178.tif 000020
【図２０】
0006412178.tif 000021
【図２１】
0006412178.tif 000022
【図２２】
0006412178.tif 000023
【図２３】
0006412178.tif 000024
【図２４】
0006412178.tif 000025