(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数によって実現される通信チャネルであるコントロールチャネルを用いた通信を実施すべき時間帯であるＣＣＨ時間帯と、前記コントロールチャネルとは異なる通信チャネルであるサービスチャネルを用いた通信を実施すべき時間帯であるＳＣＨ時間帯の、２種類の通信時間帯が交互に切り替わるように設定されている移動体通信システムで用いられ、
移動体で用いられる移動体側装置と、前記コントロールチャネル及び前記サービスチャネルを用いた無線通信を実施することで、前記移動体側装置のユーザに対して所定のサービスを提供するために、道路沿いに設けられて使用される通信装置であって、
現在の通信時間帯を判定するために用いられる時刻情報を保持する時刻保持部（Ｆ１）と、
前記時刻保持部が保持している前記時刻情報に基づいて、現在が前記ＣＣＨ時間帯と前記ＳＣＨ時間帯のどちらに該当するのかを判定する時間帯判定部（Ｆ２）と、
前記コントロールチャネルを用いたデータの送信を実施するＣＣＨ送信処理部（Ｆ６）と、
前記コントロールチャネルを用いて送信するデータとして、前記通信装置が提供するサービスの種別を前記移動体側装置に通知するためのサービス通知メッセージを生成するデータ生成部（Ｆ３）と、
前記通信装置のサービス提供の対象とする範囲であるサービス提供範囲の大きさについての情報が登録されている記憶部（１１３）と、
前記データ生成部が生成したデータが前記サービス通知メッセージである場合には、当該サービス通知メッセージの重要度を、前記記憶部に登録されている前記サービス提供範囲の大きさに基づいて判定する重要度判定部（Ｆ４１）と、を備え、
前記重要度判定部は、前記記憶部に登録されている前記サービス提供範囲の大きさが、所定の基準とする大きさよりも小さく設定されている場合には、前記サービス通知メッセージの重要度を高レベルに判定する一方、前記記憶部に登録されている前記サービス提供範囲の大きさが前記基準とする大きさよりも大きく設定されている場合には、前記サービス通知メッセージの重要度を低レベルに判定するものであって、
前記ＣＣＨ送信処理部は、前記データ生成部が生成した前記サービス通知メッセージの重要度が、前記重要度判定部によって高レベルであると判定された場合には、当該サービス通知メッセージを前記ＣＣＨ時間帯に送信する一方、重要度は低レベルであると判定された場合には、当該サービス通知メッセージを前記ＳＣＨ時間帯に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記データ生成部は、他の前記通信装置を宛先とするデータである他装置用データを生成するものであって、
前記重要度判定部は、前記他装置用データは重要度が低レベルに設定されているデータであると判定することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動体のそれぞれで用いられる移動側装置と無線通信を実施することで移動体装置のユーザに対して所定のサービスを提供するサービス提供装置を含む移動体通信システムで用いられる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の移動体で用いられている通信装置（以降、移動体側装置）と、サービスプロバイダが管理する通信装置（以降、サービス提供装置）とが直接的に無線通信を実施するための通信規格としてＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environments）が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
なお、ここでのサービスプロバイダとは、移動体側装置を利用しているユーザに対して、所定のサービスを提供する存在（例えば、会社や店舗、公的機関等）である。便宜上、サービス提供装置と移動体側装置とがＷＡＶＥ規格に準拠して通信を行うシステムを、以降では移動体通信システムと称する。
【０００４】
ＷＡＶＥにおいて各通信装置は、コントロールチャネル（以降、ＣＣＨ：Control Channel）とサービスチャネル（以降、ＳＣＨ：Service Channel）の２種類の通信チャネルを用いて無線通信を行うように規定されている。ＳＣＨは、サービスを提供及び利用するための情報の送受信などに用いられる通信チャネルである。ＣＣＨは、サービス提供装置が移動体側装置とＳＣＨを用いた通信を開始するためのメッセージ（以降、ＷＳＡ：Wave Service Advertisement）等を配信するために用いられる通信チャネルである。車両側装置は、コントロールチャネルを用いてサービス提供装置から送信されるＷＳＡを受信することで、現在利用可能なサービスを認識することができる。
【０００５】
また、ＷＡＶＥにおいては、ＣＣＨを用いた通信を実施すべき時間帯であるＣＣＨ時間帯と、ＳＣＨを用いた通信を実施してもよい時間帯であるＳＣＨ時間帯とが、所定の時間間隔（例えば５０ミリ秒毎に）で入れ替わるように設定されている。移動体側装置は、時間帯の遷移に応じて、送受信の対象とする通信チャネル（以降、送受信対象チャネル）を切り替えることで、コントロールチャネルによる通信や、サービスチャネルによる通信を実施する。
【０００６】
例えば、移動体側装置は、ＳＣＨを用いた通信を実施する必要がない場合には送受信チャネルをＣＣＨに設定している。また、ＳＣＨを用いた通信を実施する必要がある場合には、ＣＣＨ時間帯からＳＣＨ時間帯に移ったタイミングで、送受信対象チャネルをＣＣＨからＳＣＨに切り替えて、当該ＳＣＨを用いた通信を実施する。そして、ＳＣＨ時間帯が終了するタイミングで、送受信対象チャネルをコントロールチャネルに切り戻す。なお、移動体側装置がＳＣＨを用いた通信を実施する必要がある場合とは、サービス提供装置からＣＣＨを用いて送信されたＷＳＡを受信し、そのＷＳＡに示されるサービスを利用する場合等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第８９４２２５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
サービス提供装置の通信エリアは、その装置の管理者等によって適宜設定される。なお、或るサービス提供装置の通信エリアとは、そのサービス提供装置が送信した信号を、移動体側装置が受信可能な範囲に相当する。
【０００９】
また、サービス提供装置は、サービスプロバイダによって任意の場所に、任意の通信エリアを形成するように設置されるため、複数のサービス提供装置の通信エリアが重複するエリア（以降、重複エリア）が形成され得る。そのような重複エリアにおいては、複数のサービス提供装置のそれぞれから送信されたＷＳＡが到来する。言い換えれば、重複エリア内においてコントロールチャネルは、複数のサービス提供装置によって共有される。
【００１０】
また、或る地点を通信エリアに含むサービス提供装置の数が増えるほど、その地点でのコントロールチャネルを利用するサービス提供装置が増加することになる。当然、コントロールチャネルを利用するサービス提供装置が増加するほど、通信リソースとしてのコントロールチャネルが混雑することになり、パケット衝突が発生する恐れも高まってしまう。
【００１１】
ところで、重複エリアを形成する複数のサービス提供装置の中には、移動体側装置にとって重要なサービスを提供する装置だけでなく、相対的に重要度が低いサービスを提供する装置も含まれ得る。そのため、重複エリアにおいては、相対的に重要度が低いサービスを提供するサービス提供装置が送信するＷＳＡと、重要度が高いサービスを提供するサービス提供装置が送信するＷＳＡとが衝突してしまう恐れがある。当然、他のＷＳＡと衝突してしまったＷＳＡは、移動体側装置では正常に受信できない。
【００１２】
つまり、重複エリアにおいては、移動側装置にとって相対的に重要度が低いサービスのＷＳＡによって、重要度が高いサービスのＷＳＡを移動体側装置が受信できなくなってしまう恐れがある。
【００１３】
なお、以上では重複エリアにおける課題として、相対的に重要度が低いサービスのＷＳＡによって、相対的に重要度が高いサービスのＷＳＡを移動体側装置が受信できなくなってしまう恐れについて言及した。しかし、移動体側装置にとって重要度が高いデータは、重要度が高いサービスのＷＳＡに限らない。サービス提供装置が、ＷＳＡ以外の種類のデータであって、かつ、移動体側装置が受信するべき重要なデータを、コントロールチャネルを用いて送信する構成となっている態様も想定される。
【００１４】
また、移動体側装置にとって重要度が高いデータを移動体側装置が受信できなくなってしまう原因は、重要度が低いサービスのＷＳＡに限らない。コントロールチャネルを用いて送信されるデータは何れも重要度が高いデータの衝突相手となりうる。
【００１５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、コントロールチャネルを用いて送信されるデータのうち、移動体側装置にとって重要度が高いデータを、移動体側装置が受信できなくなってしまう恐れを低減できる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
その目的を達成するための本発明は、  所定の周波数によって実現される通信チャネルであるコントロールチャネルを用いた通信を実施すべき時間帯であるＣＣＨ時間帯と、コントロールチャネルとは異なる通信チャネルであるサービスチャネルを用いた通信を実施すべき時間帯であるＳＣＨ時間帯の、２種類の通信時間帯が交互に切り替わるように設定されている移動体通信システムで用いられ、移動体で用いられる移動体側装置と、コントロールチャネル及びサービスチャネルを用いた無線通信を実施することで、移動体側装置のユーザに対して所定のサービスを提供するために、道路沿いに設けられて使用される通信装置であって、現在の通信時間帯を判定するために用いられる時刻情報を保持する時刻保持部（Ｆ１）と、時刻保持部が保持している時刻情報に基づいて、現在がＣＣＨ時間帯とＳＣＨ時間帯のどちらに該当するのかを判定する時間帯判定部（Ｆ２）と、コントロールチャネルを用いたデータの送信を実施するＣＣＨ送信処理部（Ｆ６）と、コントロールチャネルを用いて送信するデータとして、通信装置が提供するサービスの種別を移動体側装置に通知するためのサービス通知メッセージを生成するデータ生成部（Ｆ３）と、通信装置のサービス提供の対象とする範囲であるサービス提供範囲の大きさについての情報が登録されている記憶部（１１３）と、データ生成部が生成したデータがサービス通知メッセージである場合には、当該サービス通知メッセージの重要度を、記憶部に登録されているサービス提供範囲の大きさに基づいて判定する重要度判定部（Ｆ４１）と、を備え、重要度判定部は、記憶部に登録されているサービス提供範囲の大きさが、所定の基準とする大きさよりも小さく設定されている場合、サービス通知メッセージの重要度を高レベルに判定する一方、記憶部に登録されているサービス提供範囲の大きさが基準とする大きさよりも大きく設定されている場合には、サービス通知メッセージの重要度を低レベルに判定するものであって、ＣＣＨ送信処理部は、データ生成部が生成したサービス通知メッセージの重要度が、重要度判定部によって高レベルであると判定された場合には、当該サービス通知メッセージをＣＣＨ時間帯に送信する一方、重要度は低レベルであると判定された場合には、当該サービス通知メッセージをＳＣＨ時間帯に送信することを特徴とする。
【００１７】
以上の構成では、重要度判定部が、データ生成部が生成したデータが、予め重要度が高レベルに設定されているデータに該当するか、重要度が低レベルに設定されているデータに該当するかを判定する。そして、ＣＣＨ送信処理部は、データ生成部が生成したデータが、重要度判定部によって重要度が高レベルに設定されているデータに該当すると判定された場合には、当該データをＣＣＨ時間帯に送信する。一方、重要度判定部によって重要度が低レベルに設定されているデータに該当すると判定された場合には、当該データをＳＣＨ時間帯に送信する。
【００１８】
したがって、移動体側装置にとって重要度が低いデータについては予め重要度を低レベルに設定しておくことで、重要度が低いデータはＳＣＨ時間帯に送信されるようになる。このような構成によれば、ＣＣＨ時間帯において、通信リソースとしてのコントロールチャネルが混雑することを緩和することができる。したがって、移動体側装置にとって重要度が高いデータを、移動体側装置が受信できなくなってしまう恐れを低減できる。
【００１９】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における移動体通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】通信時間帯について説明するための概念図である。
【図３】狭域サービス提供装置１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】提供側制御部１１の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】重要度判定部Ｆ４１の作動を説明するためのフローチャートである。
【図６】狭域サービス提供装置１の作動を説明するための図である。
【図７】広域サービス提供装置２の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】広域サービス提供装置２の作動を説明するための図である。
【図９】広域サービス提供装置２の作動の変形例を説明するための図である。
【図１０】広域サービス提供装置２の作動の変形例を説明するための図である。
【図１１】車両側装置３の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施形態の効果を説明するための図である。
【図１３】比較構成における作動を説明するための図である。
【図１４】実施形態における作動を説明するための図である。
【図１５】広域サービス提供装置２の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る移動体通信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示すように、移動体通信システム１００は、狭域サービス提供装置１、広域サービス提供装置２、及び、車両側装置３を備える。
【００２２】
＜移動体通信システム１００の概要構成＞
狭域サービス提供装置１、広域サービス提供装置２、及び、車両側装置３はそれぞれ、ＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environment）の規格に準拠した無線通信を実施するように構成されている。便宜上、以降では、ＷＡＶＥの規格に準拠した無線通信をＷＡＶＥ通信と称する。
【００２３】
狭域サービス提供装置１及び広域サービス提供装置２は両方共、車両側装置３とＷＡＶＥ通信を実施することで、その車両側装置３のユーザに対して所定のサービスを提供する装置である。以降において、狭域サービス提供装置１と広域サービス提供装置２とを互いに区別しない場合には、サービス提供装置と記載する。また、サービス提供装置と、サービスを利用する側の装置である車両側装置３とを区別しない場合には、通信装置とも記載する。
【００２４】
サービス提供装置は、所定のサービスプロバイダによって管理されている設備である。なお、ここでのサービスプロバイダとは、車両側装置３を利用しているユーザに対して、所定のサービスを提供する存在（例えば、会社や店舗、公的機関等）である。
【００２５】
狭域サービス提供装置１と広域サービス提供装置２との違いは、サービス提供の対象とする範囲（以降、サービス提供範囲）の大きさに在る。狭域サービス提供装置１は、相対的に狭い範囲をサービス提供範囲とするサービス提供装置であり、広域サービス提供装置２は、相対的に広い範囲をサービス提供範囲とするサービス提供装置である。サービスの内容とサービス提供範囲との対応関係については、別途後述する。狭域サービス提供装置１及び広域サービス提供装置２が請求項に記載の通信装置に相当する。
【００２６】
なお、図１中において破線で囲まれる範囲が狭域サービス提供装置１のサービス提供範囲を概念的に表しており、一点鎖線で囲まれる範囲が広域サービス提供装置２のサービス提供範囲を概念的に表している。図１では狭域サービス提供装置１及び広域サービス提供装置２を１つずつしか示していないが、移動体通信システム１００全体としては、それぞれ複数備えていても良い。
【００２７】
車両側装置３は、車両で用いられる。車両側装置３は、上述した種々のサービス提供装置が提供するサービスを、車両のユーザが享受するためのデバイスである。車両側装置３が請求項に記載の移動体側装置に相当する。
【００２８】
＜ＷＡＶＥについて＞
ＷＡＶＥでは、１つのコントロールチャネルと、複数（例えば６つ）のサービスチャネルが、通信チャネルとして割り当てられている。コントロールチャネル、及び、複数のサービスチャネルは、それぞれ異なる周波数によって実現される。なお、コントロールチャネルや複数のサービスチャネルは、５．８ＧＨｚ帯や５．９ＧＨｚ帯、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数を用いて実現されればよい。もちろん、その他の周波数帯に属する周波数を用いて実現されても良い。
【００２９】
サービスチャネルは、各通信装置がサービスを提供及び利用するための情報を送受信するために用いられる通信チャネルである。また、サービスチャネルは、車両側装置３が他の車両側装置３と周知の車車間通信を実施するための通信チャネルとしても利用されてもよい。なお、複数のサービスチャネルのそれぞれには固有の番号（以降、チャネル番号）が付与されており、各サービスチャネルは、チャネル番号によって区別されればよい。
【００３０】
コントロールチャネルは、サービス提供装置が車両側装置３と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始するためのメッセージであるＷＳＡ（Wave Service Advertisement）の配信等に用いられる通信チャネルである。ＷＳＡには、狭域サービス提供装置１が提供するサービスの種別を示すサービス種別情報や、複数のサービスチャネルのうち、サービスの提供に利用するサービスチャネルを指定するチャネル情報などが含まれている。ＷＳＡが請求項に記載のサービス通知メッセージに相当する。
【００３１】
また、ＷＡＶＥにおいては、図２に示すように、コントロールチャネルを用いた通信を実施すべき時間帯であるＣＣＨ時間帯と、ＳＣＨを用いた通信を実施すべき時間帯であるＳＣＨ時間帯とが、所定の時間間隔で入れ替わるように設定されている。ここでは一例として、ＣＣＨ時間帯とＳＣＨ時間帯は５０ミリ秒ごとに入れ替わるように設定されているものとする。
【００３２】
なお、ＣＣＨは、コントロールチャネル（Control Channel）を略した表記であり、ＳＣＨは、サービスチャネル（Service Channel）を略した表記である。以降では、ＣＣＨ時間帯とＳＣＨ時間帯とを互いに区別しない場合には、通信時間帯とも記載する。
【００３３】
車両側装置３は、複数の通信チャネルを同時には利用できないように構成されている場合が多い。本実施形態でも一例として車両側装置３は、複数の通信チャネルを同時には利用できないように構成されているものとする。車両側装置３は、ＷＡＶＥにおいて規定されている複数の通信チャネルのうち、送受信の対象とする通信チャネル（以降、送受信対象チャネル）を順次切り替えて運用することで、コントロールチャネルによる通信や、サービスチャネルによる通信を実施する。
【００３４】
また、本実施形態では一例として、狭域サービス提供装置１もまた、車両側装置３と同様に、複数の通信チャネルを同時には利用できないように構成されている。これに対し、広域サービス提供装置２は、２つの通信チャネルを同時に利用可能な構成となっている。ただし、移動体通信システム１００が備える全ての広域サービス提供装置２が、複数の通信チャネルを同時に利用可能な構成となっている必要はない。送受信対象チャネルに設定できる通信チャネルは１つとなるように構成されている広域サービス提供装置２が存在しても良い。これらの変形例については別途後述する。
【００３５】
ＷＡＶＥにおいて車両側装置３は、基本的には、現時刻がＣＣＨ時間帯であると判断している間は、送受信対象チャネルをコントロールチャネルに設定する。つまり、現時刻がＣＣＨ時間帯であると判断している間はコントロールチャネルを用いた通信を実施する。
【００３６】
また、車両側装置３は、所定のサービスチャネルを用いた通信を実施する必要がある場合には、ＣＣＨ時間帯からＳＣＨ時間帯に移ったタイミングで送受信対象チャネルを、コントロールチャネルからそのサービスチャネルに切り替える。そして、ＳＣＨ時間帯が終了するタイミングで、送受信対象チャネルをコントロールチャネルに切り戻す。
【００３７】
なお、車両側装置３が所定のサービスチャネルを用いた通信を実施する必要がある場合とは、例えば、サービス提供装置が提供するサービスを利用する場合や、周辺に存在する他の車両側装置３と車車間通信を実施する場合などである。また、車両側装置３は、サービスチャネルを用いた通信を実施する必要がない場合には、ＳＣＨ時間帯であっても、送受信対象チャネルをコントロールチャネルのままとしてもよい。
【００３８】
＜サービス提供装置の概要＞
次に、狭域サービス提供装置１及び広域サービス提供装置２の概要、つまり、サービス提供装置の概要について述べる。サービス提供装置は、車両側装置３とＷＡＶＥ通信を実施することで所定のサービスを提供する。
【００３９】
サービス提供装置が提供するサービスとしては、例えば、走行料金自動決済サービス、駐車料金自動決済サービス、交通情報配信サービス、位置情報通知サービス、広告配信サービスなどがある。
【００４０】
なお、走行料金自動決済サービスは、有料道路の利用料金を、予め登録されているクレジットカード情報や銀行の口座番号などを用いて、自動的に決済するサービスである。有料道路の利用料金は、利用した区間や時間帯に応じて決定されればよい。また、駐車料金自動決済サービスは、有料駐車場の利用料金を自動的に決済するサービスである。
【００４１】
交通情報配信サービスはリアルタイムな交通情報を配信するサービスであり、位置情報通知サービスは、当該サービス提供端末と通信している車両側装置３の詳細な現在位置を通知するサービスである。広告配信サービスは、第３者から広告するように依頼された商品や、サービスプロバイダが販売する商品等の情報を配信するサービスである。広告配信サービスによって広告する対象は、商品に限らず、サービスや、事業、企業、イベントなどであってもよい。
【００４２】
サービス提供装置は、路側に固定された固定型であってもよいし、可搬型でもよい。ここでの可搬型とは、サービス提供時（言い換えれば動作時）の位置は固定されているが、持ち運んでサービス提供時の位置を変更できるタイプを指す。
【００４３】
さらに、サービス提供装置は、車両などの移動体に搭載されていてもよい。サービス提供装置が用いられる車両は、車両側装置３が用いられる車両とは異なる車両である。便宜上、移動体に搭載されたサービス提供装置を移動型提供装置と称し、移動型提供装置が用いられる移動体を提供用移動体と称する。
【００４４】
サービス提供装置がＷＡＶＥ通信可能なエリア（以降、通信エリア）は、そのサービス提供装置が提供するサービスに応じて設定されればよい。サービス提供装置の通信エリアとは、サービス提供範囲に相当するためである。
【００４５】
例えば、サービス提供装置が、車両側装置３と双方向通信を実施する必要があるサービスなどを提供する場合には、そのサービス提供装置の通信エリアは、相対的に限定された狭い範囲となっていることが好ましい。なお、サービス提供装置と車両側装置３とが双方向通信を実施する必要があるサービスとしては、走行料金自動収集サービスや、駐車料金自動集取サービスなどが該当する。また、位置情報通知サービスなどを提供するサービス提供装置の通信エリアも、相対的に限定された狭い範囲となっていることが好ましい。
【００４６】
また、例えば交通情報配信サービスや広告配信サービスなどといった、サービス提供装置から車両側装置３への単方向通信によって成立するタイプのサービス（以降、配信型サービス）については、サービス提供範囲が限定されている必要はない。配信する情報の内容に応じた通信エリアが形成されていればよい。例えば、配信型サービスのサービス提供範囲は、サービス提供装置から１キロメートル程度まで形成されていても良い。もちろん、配信型サービスであっても、その通信エリアは、半径が数十メートル程度の狭いエリアとなっていても良い。
【００４７】
サービス提供装置の通信エリアの大きさは、サービス提供装置が送信する電波が復号可能な信号強度（例えば−８５ｄＢｍ）で到達する距離の最大値（以降、最大到達距離）に対応する。また、送信電波の最大到達距離は、送信する電波の出力電力に応じた値となるため、通信エリアも、送信する電波の出力電力に応じた範囲となる。
【００４８】
本実施形態における狭域サービス提供装置１とは、電波の最大到達距離が所定のエリア区分閾値よりも小さい値に設定されているサービス提供装置である。また、広域サービス提供装置２は、最大到達距離がエリア区分閾値以上となっているサービス提供装置である。
【００４９】
サービス提供装置を、その通信エリアの大きさによって狭域サービス提供装置１と広域サービス提供装置２とに区別するためのエリア区分閾値は、適宜設計されればよい。例えばエリア区分閾値は、数百メートル〜５００メートルの値とすればよい。ここでは一例として、エリア区分閾値は、４００メートルとする。なお、エリア区分閾値は、例えば２０メートルといった、数十メートルとしてもよい。
【００５０】
便宜上、最大到達距離がエリア区分閾値未満となっている場合、その通信エリアは狭域であると表現し、最大到達距離がエリア区分閾値以上となっている場合、その通信エリアは広域であると表現する。また、最大到達距離がエリア区分閾値よりも小さい値となっているサービス（以降、狭域サービス）と称し、最大到達距離が所定のエリア区分閾値以上となっているサービスを広域サービスと称する。
【００５１】
＜狭域サービス提供装置１の構成＞
次に、狭域サービス提供装置１の構成について述べる。狭域サービス提供装置１は、上述の通り、通信エリアが狭域に設定されているサービス提供装置である。ここでは一例として、この狭域サービス提供装置１は、固定型のサービス提供装置とする。
【００５２】
この狭域サービス提供装置１は、図３に示すように提供側制御部１１、及び、ＷＡＶＥ通信部１２を備える。提供側制御部１１は、ＷＡＶＥ通信部１２と相互通信可能に接続されており、狭域サービス提供装置１全体の動作を制御する。この提供側制御部１１の詳細については後述する。
【００５３】
ＷＡＶＥ通信部１２は、ＷＡＶＥ通信を実施するためのアンテナを備え、当該アンテナで受信した信号を復調して提供側制御部１１に出力するとともに、提供側制御部１１から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。なお、アンテナから送信する電波の送信電力やアンテナの指向性は、アンテナから送信される電波の最大到達距離が、前述のエリア区分閾値未満となるように調整されている。
【００５４】
このＷＡＶＥ通信部１２は、コントロールチャネル及び複数のサービスチャネルのうち、送受信対象チャネルとする通信チャネルを切り替えることができるように構成されている。ＷＡＶＥ通信部１２の動作は、提供側制御部１１によって制御される。複数のサービスチャネルのうち、送受信対象チャネルに設定するサービスチャネルもまた、提供側制御部１１によって指示される。
【００５５】
提供側制御部１１は、コンピュータとして構成されており、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１の演算領域として用いられるとともに、後述するメッセージ生成部Ｆ３が生成する送信用のメッセージを格納するキューとしても機能する。便宜上、ＲＡＭ１１２が備える記憶領域のうち、送信用のメッセージを格納する領域を送信キューと称する。
【００５６】
ＲＯＭ１１３には、通常のコンピュータを本実施形態における提供側制御部１１として機能させるためのプログラム（以降、提供装置用プログラム）等が格納されている。なお、上述の提供装置用プログラムは、ＲＯＭ等の非遷移的実体的記録媒体（non- transitory tangible storage medium）に格納されていればよい。ＣＰＵ１１１が提供装置用プログラムを実行することは、提供装置用プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。
【００５７】
また、ＲＯＭ１１３には、当該狭域サービス提供装置１が提供するサービスに対応するＷＳＡを生成するための情報や、サービス提供装置としての属性を示す属性情報等も格納されている。属性情報には、通信エリアが狭域に設定されているか否かといった通信エリアに関する情報や、移動型提供装置であるか否かを示す情報、提供するサービスの種別等が含まれる。
【００５８】
提供側制御部１１は、上述の提供装置用プログラムを実行することによって実現する機能ブロックとして、図４に示すように時刻保持部Ｆ１、時間帯判定部Ｆ２、メッセージ生成部Ｆ３、送信時間帯選択部Ｆ４、チャネル制御部Ｆ５、ＣＣＨ通信処理部Ｆ６、及びＳＣＨ通信処理部Ｆ７を備える。また、送信時間帯選択部Ｆ４は、より細かい機能ブロックとして、重要度判定部Ｆ４１を備える。
【００５９】
なお、提供側制御部１１が実行する機能の一部又は全部は、一つあるいは複数のＩＣ等を用いてハードウェアとして実現してもよい。以降では、この提供側制御部１１が用いられているサービス提供装置を、他のサービス提供装置と区別する場合には、自機とも記載する。
【００６０】
時刻保持部Ｆ１は、現在の時刻を示す時刻情報を保持している。時刻保持部Ｆ１が保持する時刻は、ＷＡＶＥ通信を実施する各通信装置が本来保持しているべき、所定の基準とする時刻（以降、基準時刻）に相当する。
【００６１】
ここでは一例として、基準時刻は、全地球型航法衛星システム（以降、ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）で用いられる時刻（以降、ＧＮＳＳ時刻）とするが、これに限らない。基準時刻は、協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）であってもよい。さらには、移動体通信システム１００において独自に定義された時刻系であってもよい。また、ＷＡＶＥ通信を実施する通信装置間が共通の時刻情報を用いることができればよい。そのため、個々の提供側制御部１１が保持する時刻を、その狭域サービス提供装置１付近における基準時刻としてもよい。
【００６２】
時刻保持部Ｆ１は、例えば、外部に設けられたサーバから、基準時刻を示す情報を取得する構成とすればよい。なお、他の態様として、狭域サービス提供装置１がＧＮＳＳで用いられるＧＮＳＳ受信機を備える場合には、時刻保持部Ｆ１は、当該ＧＮＳＳ受信機から基準時刻を取得する態様としてもよい。ＧＮＳＳ受信機は、ＧＮＳＳで用いられる衛星（以降、ＧＮＳＳ衛星）から送信される電波を受信することで、ＧＮＳＳ時刻を特定するためである。
【００６３】
時間帯判定部Ｆ２は、時刻保持部Ｆ１が保持している時刻情報に基づいて、通信時間帯が切り変わるタイミングである切替タイミングを特定する。また、時刻保持部Ｆ１が保持している時刻情報に基づいて、現在の通信時間帯がＣＣＨ時間帯であるか、ＳＣＨ時間帯であるかを判定する。
【００６４】
メッセージ生成部Ｆ３は、コントロールチャネルを用いて送信するメッセージとしてのデータ（以降、ＣＣＨ用メッセージ）、及び、サービスチャネルを用いて送信するメッセージとしてのデータ（以降、ＳＣＨ用メッセージ）を生成する。メッセージ生成部Ｆ３が請求項に記載のデータ生成部に相当する。
【００６５】
ＣＣＨ用メッセージとは、例えば、当該狭域サービス提供装置１が提供するサービス（つまり狭域サービス）についてのＷＳＡである。ＷＳＡは、逐次（例えば１００ミリ秒に）生成される。ＷＳＡの生成間隔は、通信時間帯がＣＣＨ時間帯となる周期に応じて決定されればよい。
【００６６】
また、ＣＣＨ用メッセージには、他のサービス提供装置を宛先とするメッセージも含まれる。他のサービス提供装置を宛先とするメッセージは、例えばサービス提供装置間における情報の共有など、サービス提供装置同士が連携するためのメッセージ（以降、連携用メッセージ）として機能する。連携用メッセージが請求項に記載の他装置用データに相当する。
【００６７】
ＳＣＨ用メッセージとは、例えば、車両側装置３に対してサービスを提供するための具体的な情報を含むメッセージ（以降、サービス情報メッセージ）である。例えば、狭域サービス提供装置１が提供するサービスが課金サービスであれば、車両側装置３に対して課金用情報の返送を要求するサービス情報メッセージがＳＣＨ用メッセージとして生成される。ここでの課金用情報とは、例えば、ユーザを識別するためにユーザ毎に予め割り当てられているユーザＩＤ等である。ＳＣＨ用メッセージもまた、通信時間帯がＳＣＨ時間帯となる周期に応じた時間間隔で、逐次生成されればよい。メッセージ生成部Ｆ３が生成する種々のメッセージは、いったんＲＡＭ１１２の送信キューに格納される。
【００６８】
送信時間帯選択部Ｆ４は、メッセージ生成部Ｆ３が生成したメッセージの種別に基づいて、当該メッセージをＣＣＨ時間帯とＳＣＨ時間帯のどちらで送信させるかを選択する。言い換えれば、送信時間帯選択部Ｆ４は、メッセージを送信させる通信時間帯である送信時間帯として、ＣＣＨ時間帯とＳＣＨ時間帯のどちらを採用するかを決定する。
【００６９】
この送信時間帯選択部Ｆ４は、メッセージ生成部Ｆ３が生成したメッセージがＳＣＨ用メッセージである場合には、送信時間帯としてＳＣＨ時間帯を採用する。また、メッセージ生成部Ｆ３が生成したメッセージがＣＣＨ用メッセージである場合には、次に説明する重要度判定部Ｆ４１が、当該メッセージの種別などに基づいて、生成されたＣＣＨ用メッセージの重要度が高レベルであるか低レベルであるかを判定する。
【００７０】
そして、送信時間帯選択部Ｆ４は、重要度判定部Ｆ４１によって、メッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージの重要度は高レベルであると判定された場合には、当該メッセージの送信時間帯として、ＣＣＨ時間帯を採用する。一方、重要度判定部Ｆ４１によって、メッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージの重要度は低レベルであると判定された場合には、当該メッセージの送信時間帯として、ＳＣＨ時間帯を採用する。
【００７１】
重要度判定部Ｆ４１は、メッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージの種別などに基づいて、当該メッセージが、予め重要度が高レベルに設定されているメッセージに該当するか、低レベルに設定されているメッセージに該当するかを判定する。
【００７２】
この重要度判定部Ｆ４１の判定手順について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図５に示すフローチャートは、メッセージ生成部Ｆ３がＣＣＨ用メッセージを生成した場合に開始されれば良い。
【００７３】
まず、Ｓ１ではメッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージがＷＳＡであるか否かを判定する。メッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージが、ＷＳＡ以外のメッセージ（例えば連携用メッセージ等）である場合、Ｓ１が否定判定されてＳ４に移る。なお、メッセージがＷＳＡであるか否かは、メッセージのヘッダ部分等を参照することで識別されればよい。ヘッダにはメッセージの種別などを示す情報を格納されている。
【００７４】
一方、メッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージがＷＳＡである場合には、Ｓ１が肯定判定されてＳ２に移り、当該ＷＳＡに対応するサービスが、狭域サービスであるか否かを判定する。このＳ２の判定は、自機の通信エリアが狭域に設定されているか否かを判定することに相当する。例えば重要度判定部Ｆ４１は、ＲＯＭ１１３の属性情報を参照することで、自機の通信エリアが狭域に設定されているか否かを判定すればよい。
【００７５】
自機の通信エリアが狭域に設定されている場合には、Ｓ２が肯定判定されてＳ３に移る。一方、自機の通信エリアが広域に設定されている場合には、Ｓ２が否定判定されてＳ４に移る。Ｓ３では、当該メッセージの重要度は高レベルであると判定する。また、Ｓ４では、当該メッセージの重要度は低レベルであると判定する。
【００７６】
なお、ＣＣＨ用メッセージの重要度が高レベルであるか低レベルであるかの判断基準は、移動体通信システム１００の管理者又は設計者によって予め定義されていればよい。上述した以外にも、例えば、重要度判定部Ｆ４１は、自機が移動型提供装置である場合であって、かつ、生成されたＣＣＨ用メッセージがＷＳＡである場合には、重要度が高レベルであると判定すればよい。
【００７７】
また、サービスの種別毎に予め優先度が設定されている場合には、その優先度を用いて、生成されたＷＳＡの重要度は高レベルであるか低レベルであるかを判定してもよい。例えば、優先度が所定の閾値以上となっているサービスのＷＳＡの重要度は高レベルと判定し、優先度が所定の閾値未満となっているサービスのＷＳＡの重要度は低レベルと判定するように判断基準を定義されていてもよい。つまり、優先度が所定の閾値以上のサービスのＷＳＡを、重要度が高レベルなデータとして定義してもよい。
【００７８】
チャネル制御部Ｆ５は、ＷＡＶＥ通信部１２の送受信対象チャネルを制御する。例えば、通信時間帯の移り変わりに従って、送受信対象チャネルを切り替えさせる場合には、時間帯判定部Ｆ２が特定した切替タイミングで、送受信対象チャネルの切り替えを実施させる。また、チャネル制御部Ｆ５は、通信時間帯の移り変わりに依らずに、送受信対象チャネルを所定の通信チャネルに設定した状態を保持させてもよい。送受信対象チャネルの制御態様は、次に説明するように、送信キューに格納されているメッセージに対して送信時間帯選択部Ｆ４が割り当てた送信時間帯に応じて決定されればよい。
【００７９】
ＣＣＨ通信処理部Ｆ６は、チャネル制御部Ｆ５と協働し、送信キューに保存されているＣＣＨ用メッセージを、当該ＣＣＨ用メッセージに対して割り当てられた送信時間帯で送信させる。
【００８０】
例えば、送信時間帯としてＣＣＨ時間帯が割り当てられたＣＣＨ用メッセージが送信キューに存在している場合には、チャネル制御部Ｆ５に、次のＣＣＨ時間帯における送受信対象チャネルをコントロールチャネルに設定させる。そして、そのＣＣＨ用メッセージを送信させる。
【００８１】
また、送信時間帯としてＳＣＨ時間帯が割り当てられたＣＣＨ用メッセージが送信キューに存在している場合には、チャネル制御部Ｆ５に、次のＳＣＨ時間帯における送受信対象チャネルをコントロールチャネルに設定させる。そして、当該ＣＣＨ用メッセージを次のＳＣＨ時間帯で送信させる。このＣＣＨ通信処理部Ｆ６が請求項に記載のＣＣＨ送信処理部に相当する。
【００８２】
ＳＣＨ通信処理部Ｆ７は、チャネル制御部Ｆ５と協働し、送信キューに保存されているＳＣＨ用メッセージをＳＣＨ時間帯に送信させる。ＳＣＨ用メッセージには、送信時間帯としてＳＣＨ時間帯が割り当てられるためである。
【００８３】
＜狭域サービス提供装置１の作動について＞
ここで、狭域サービス提供装置１の作動について述べる。狭域サービス提供装置１においては、ＣＣＨ時間帯において送信されるべきＣＣＨ用メッセージとしてのＷＳＡが逐次（例えば１００ミリ秒毎）生成されるとともに、ＳＣＨ時間帯において送信されるべきＳＣＨ用メッセージも逐次生成される。
【００８４】
そのため、狭域サービス提供装置１のチャネル制御部Ｆ５は、図６に示すように、通信時間帯の移り変わりに従って、送受信対象チャネルを切り替える。具体的には、ＣＣＨ時間帯となっている間には、送受信対象チャネルをコントロールチャネルに設定して、ＳＣＨ時間帯となっている間には、送受信対象チャネルをコントロールチャネルに設定する。その結果、狭域サービス提供装置１は、ＣＣＨ時間帯においてはＷＳＡを送信する一方、ＳＣＨ時間帯においてはＳＣＨ用メッセージを順次送信するように動作する。
【００８５】
＜広域サービス提供装置２の構成及び作動＞
次に、広域サービス提供装置２の構成及び作動について述べる。広域サービス提供装置２は、上述の通り、通信エリアが広域に設定されているサービス提供装置である。また、ここでは一例として、この広域サービス提供装置２は、固定型のサービス提供装置とする。
【００８６】
この広域サービス提供装置２は、図７に示すように、提供側制御部２１、第１ＷＡＶＥ通信部２２、第２ＷＡＶＥ通信部２３を備える。第１ＷＡＶＥ通信部２２及び第２ＷＡＶＥ通信部２３は、狭域サービス提供装置１が備えるＷＡＶＥ通信部１２と同様の機能を有する部材である。そのため、第１ＷＡＶＥ通信部２２及び第２ＷＡＶＥ通信部２３についての説明は省略する。ただし、第１ＷＡＶＥ通信部２２及び第２ＷＡＶＥ通信部２３の送信電力は、通信エリアが広域となるように調整されている。
【００８７】
提供側制御部２１は、コンピュータとして構成されており、ＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。ＲＯＭ２１３には、前述の提供装置用プログラム等が格納されており、ＣＰＵ２１１がその提供装置用プログラムを実行することによって、提供側制御部２１は、狭域サービス提供装置１が備える提供側制御部１１と同様に機能する。すなわち、提供側制御部２１もまた、機能ブロックとして、時刻保持部Ｆ１、時間帯判定部Ｆ２、メッセージ生成部Ｆ３、送信時間帯選択部Ｆ４、チャネル制御部Ｆ５、ＣＣＨ通信処理部Ｆ６、及びＳＣＨ通信処理部Ｆ７を備える。
【００８８】
ＲＯＭ２１３には、当該広域サービス提供装置２が提供するサービスに対応するＷＳＡを生成するための情報や、サービス提供装置としての属性を示す属性情報等も、格納されている。つまり、ＲＯＭ２１３には、通信エリアが広域に設定されていることや、固定型のサービス提供装置であること、提供するサービスの種別等が格納されている。
【００８９】
この広域サービス提供装置２と、前述の狭域サービス提供装置１との相違点について、順に説明する。
【００９０】
まず、広域サービス提供装置２の通信エリアは、広域に設定されていることから、メッセージ生成部Ｆ３が生成したＣＣＨ用メッセージとしてのＷＳＡの送信時間帯は、ＳＣＨ時間帯に設定される。一方で、ＳＣＨ用データとして、サービス情報メッセージもＳＣＨ用メッセージとして生成される。つまり、ＣＣＨ用メッセージとＳＣＨ用メッセージの両方がＳＣＨ時間帯に送信すべきメッセージとして生成される。
【００９１】
ここで、仮に広域サービス提供装置２がＷＡＶＥ通信部１２に相当する部材（以降、ＷＡＶＥ通信部）を１つしか備えていない場合、或るＳＣＨ時間帯においては、ＷＳＡとサービス情報メッセージの何れか一方しか送信できない。
【００９２】
本実施形態において、広域サービス提供装置２がＷＡＶＥ通信部を２つ備えている理由は、上述した問題を解消するためである。ＷＡＶＥ通信部を２つ備えることで、ＣＣＨ用メッセージであるＷＳＡの送信と、ＳＣＨ用メッセージであるサービス情報メッセージの送信の両方を実施することができる。
【００９３】
例えば、広域サービス提供装置２のチャネル制御部Ｆ５は、図８に示すように第１ＷＡＶＥ通信部２２の送受信対象チャネルをコントロールチャネルに固定し、第２ＷＡＶＥ通信部２３の送受信対象チャネルをサービスチャネルに固定して、各ＷＡＶＥ通信部を運用すればよい。このような制御態様によれば、同一のＳＣＨ時間帯に、ＣＣＨ用メッセージの送信とＳＣＨ用メッセージの送信の両方を実施できる。もちろん、それぞれの通信チャネルの受信も実施できる。
【００９４】
なお、第１ＷＡＶＥ通信部２２および第２ＷＡＶＥ通信部２３の運用方法は、図８に示す態様に限らない。例えば、図９に示すようにＣＣＨ時間帯においては、各ＷＡＶＥ通信部をスリープモードに移行させても良い。なお、スリープモードとは、通信を実行しない状態である。スリープモードとなっている場合、通信を実行する状態に比べて消費電力が低減される。
【００９５】
また、図１０に示すように、第１ＷＡＶＥ通信部２２の送受信対象チャネルをコントロールチャネルに固定する一方、第２ＷＡＶＥ通信部２３の送受信対象チャネルは、通信時間帯の移り変わりに従って切り替えてもよい。
【００９６】
＜車両側装置３の構成＞
次に、車両側装置３の構成及び作動について述べる。車両側装置３が用いられる車両には、例えば乗用車、バス、トラックなど、道路を走行する種々の車両が該当する。また、図１では車両として４輪車を例示しているが、車両は２輪車や３輪車でもよい。２輪車には自転車も含まれる。
【００９７】
なお、本実施形態において車両側装置３は、車両に搭載されている態様とするが、他の態様として、ユーザによって車両に持ち込まれるものであっても良い。車両に搭載されている態様とは、車両に組み込まれている態様だけでなく、車両に設けられたホルダ等に、取り外し可能なように取り付けられている態様も含む。以降では、車両側装置３が搭載されている車両を自車両とも記載する。
【００９８】
この車両側装置３は、図１１に示すように、車両側制御部３１、ＧＮＳＳ受信機３２、及び車両側ＷＡＶＥ通信部３３を備える。車両側制御部３１は、ＧＮＳＳ受信機３２及び車両側ＷＡＶＥ通信部３３のそれぞれと相互通信可能に接続されており、車両側装置３全体の動作を制御する。この車両側制御部３１の詳細については後述する。
【００９９】
ＧＮＳＳ受信機３２は、前述のＧＮＳＳ衛星からの電波を受信する受信機である。ＧＮＳＳ受信機３２は、内部に時計（以降、内部時計）を備えており、ＧＮＳＳ衛星からの電波を受信することで、内部時計をＧＮＳＳ時刻と同期させる。
【０１００】
車両側ＷＡＶＥ通信部３３は、ＷＡＶＥ通信を実施するためのアンテナを備え、当該アンテナで受信した信号を復調して車両側制御部３１に出力するとともに、車両側制御部３１から入力されたデータを変調し、さらに電波に変換して送信する。車両側ＷＡＶＥ通信部３３における電波の送信電力は、適宜設計された値となっていればよい。例えば見通し内での最大到達距離が数百メートルとなる電力とすればよい。
【０１０１】
この車両側ＷＡＶＥ通信部３３は、コントロールチャネル及び複数のサービスチャネルのうち、送受信対象チャネルとする通信チャネルを切り替えることができる構成となっている。コントロールチャネルを用いた通信、および、サービスチャネルを用いた通信の両方ともが、この車両側ＷＡＶＥ通信部３３を介して行われる。
【０１０２】
車両側ＷＡＶＥ通信部３３の動作は、車両側制御部３１によって制御される。複数のサービスチャネルのうち、送受信対象チャネルに設定するサービスチャネルもまた、車両側制御部３１によって指示される。
【０１０３】
車両側制御部３１は、コンピュータとして構成されており、ＣＰＵ３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスラインなどを備えている。ＲＯＭ３１３には、通常のコンピュータを本実施形態における車両側制御部３１として機能させるためのプログラム（以降、車両用プロブラム）等や、当該車両側装置３が利用すべきサービスを示すサービスリストが格納されている。
【０１０４】
なお、上述の車両用プログラムは、非遷移的実体的記録媒体に格納されていればよい。ＣＰＵ３１１が車両用プログラムを実行することは、車両用プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。
【０１０５】
車両側制御部３１は、上述の車両用プログラムを実行することによって、種々の処理を実行する。例えば、車両側ＷＡＶＥ通信部３３の送受信対象チャネルを制御する。具体的には、車両側制御部３１が利用すべきサービスに対応するＷＳＡを受信していない状態においては、ＳＣＨ時間帯であっても送受信対象チャネルをコントロールチャネルに設定した状態を継続する。
【０１０６】
そして、車両側ＷＡＶＥ通信部３３が利用すべきサービスに対応するＷＳＡを受信した場合には、そのＷＳＡに示される情報に基づいて、送受信対象チャネルを所定のサービスチャネルに設定することで、当該サービスを利用する。なお、車両側装置３がサービスを利用するということは、車両側装置３のユーザがそのサービスを享受することに相当する。
【０１０７】
また、１つのＣＣＨ時間帯に、複数のＷＳＡを受信した場合には、それら複数のＷＳＡのそれぞれが通知するサービスの中から、所定の規則に基づいて利用するサービスを選択し、その選択したサービスを利用するための処理を実施する。具体的には、次のＳＣＨ時間帯となったタイミングで、選択したサービスに対応するサービスチャネルを送受信対象チャネルに設定し、サービス提供装置とサービスチャネルを用いた通信を実施する。なお、以降では、車両側装置３が、サービス提供装置と所定のサービスチャネルを用いた通信を開始することを、サービスチャネルをオープンするとも表現する。
【０１０８】
複数のサービスの中から利用するサービスを選択するための規則は適宜設計されればよい。例えば、サービス毎に優先度が予め設定されている場合には、利用可能な複数のサービスのうち、優先度が最も高いものを選択すれば良い。
【０１０９】
＜実施形態の効果＞
以上で述べた実施形態の作動及び効果について図１２、図１３、図１４を用いて説明する。図１２に示す狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂはそれぞれ異なるサービスを提供する狭域サービス提供装置１であり、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂもそれぞれ異なるサービスを提供する広域サービス提供装置である。
【０１１０】
また、図中の破線Ｌ１Ａで囲まれる範囲は、狭域サービス提供装置１Ａの通信エリアを表しており、破線Ｌ１Ｂで囲まれる範囲は、狭域サービス提供装置１Ｂの通信エリアを表している。一点鎖線Ｌ２Ａで囲まれる範囲は、広域サービス提供装置２Ａの通信エリアを表しており、一点鎖線Ｌ２Ｂで囲まれる範囲は、広域サービス提供装置２Ｂの通信エリアを表している。狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂは、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂの通信エリア内に存在する一方、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂは、狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂの通信エリア外に存在している。
【０１１１】
また、車両側装置３Ａは、狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂ、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂのそれぞれの通信エリアが重なる領域内に存在しており、車両側装置３Ｂは、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂのそれぞれの通信エリアが重なる領域内に存在している。便宜上、車両側装置３Ａを第１車両側装置３Ａ、車両側装置３Ｂを第２車両側装置３Ｂと記載する。
【０１１２】
このような状況における本実施形態の効果について、比較構成を導入して説明する。ここでの比較構成とは、各サービス提供装置が、送信時間帯選択部Ｆ４を備えずに、各サービス提供装置のＣＣＨ通信処理部が、ＷＳＡ等の種々のＣＣＨ用メッセージを一律的にＣＣＨ時間帯に送信する構成である。
【０１１３】
サービス提供装置が比較構成となっている場合、各サービス提供装置は、図１３の（Ａ）に示すようにＣＣＨ時間帯にＷＳＡを送信する。すなわち、１つのＣＣＨ時間帯に４つのＷＳＡが順次送信される。
【０１１４】
つまり、比較構成においては、サービス提供装置がＷＳＡ等のＣＣＨ用メッセージを送信する場合、同じ通信時間帯に１つの通信チャネル（つまりコントロールチャネル）を他のサービス提供装置と共有することになる。そのため、第１車両側装置３Ａを通信エリア内に捉えるサービス提供装置の数が多いほど、複数のサービス提供装置が送信したＣＣＨ用メッセージ同士が衝突する可能性が高まってしまう。
【０１１５】
なお、狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂは、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが配信するＷＳＡを受信可能である。そのため、仮にサービス提供装置が周知のキャリアセンス処理を実施する構成とすれば、広域サービス提供装置２Ａ、２ＢがＷＳＡを送信している時に、狭域サービス提供装置１Ａ、１ＢがＷＳＡを送信する恐れは抑制することができる。
【０１１６】
しかしながら、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂは、狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂの通信エリア外に存在するため、狭域サービス提供装置１Ａ、１ＢがＷＳＡを送信しているか否かを認識できない。したがって、狭域サービス提供装置１Ａ、１ＢがＷＳＡを送信している時に、広域サービス提供装置２Ａ、２ＢがＷＳＡを送信してしまう恐れがある。狭域サービス提供装置１が送信したＷＳＡと広域サービス提供装置２が送信したＷＳＡとが衝突してしまうと、第１車両側装置３ＡはどちらのＷＳＡも受信できない。
【０１１７】
また、比較構成において第１車両側装置３Ａは、図１３（Ｂ）に示すように、１つのＣＣＨ時間帯に４つのＷＳＡを順次受信する。このような状況においては、車両側装置３は、逐次受信するＷＳＡに基づいて、４つのサービスが利用可能であることを認識し、かつ、４つのサービスの中から利用するサービスを選択する必要がある。
【０１１８】
これに対し、本実施形態によれば、図１４の（Ａ）に示すように、狭域サービス提供装置１Ａ、１ＢはＣＣＨ時間帯にＷＳＡを送信する一方、広域サービス提供装置２Ａ、２ＢはＳＣＨ時間帯にＷＳＡを送信する。したがって、ＣＣＨ時間帯において、キャリアとしてのコントロールチャネルを利用しようとする通信装置の数を、比較構成に比べて低減することができる。
【０１１９】
当然、コントロールチャネルを利用しようとする通信装置の数が少ないほど、パケット衝突が生じる可能性も抑制される。つまり、本実施形態の構成によれば、サービス提供装置が送信したＷＳＡが、他のサービス提供装置から送信されたＷＳＡと衝突することで、車両側装置３で受信できなくなってしまうことを抑制できる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、狭域サービス提供装置１と広域サービス提供装置２とでＷＳＡを送信する通信時間帯が異なるため、図１４の（Ｂ）に示すように、第１車両側装置３Ａが１つの通信時間帯に受信するＷＳＡの数は比較構成に比べて低減される。したがって、第１車両側装置３ＡがＣＣＨ時間帯において実施する処理の負荷を低減することができる。
【０１２１】
なお、第１車両側装置３Ａは、狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂの通信エリア（以降、狭域サービス提供エリアとする）に進入した場合、ＣＣＨ時間帯に受信したＷＳＡに基づいて、ＳＣＨ時間帯における送受信対象チャネルを所定のサービスチャネルに設定する。そのため、ＳＣＨ時間帯に広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが送信するＷＳＡは受信できなくなる。つまり、狭域サービス提供エリア内においては、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂから送信されるＷＳＡを車両側装置３Ａが受信できない可能性がある。
【０１２２】
しかしながら、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂの通信エリアは広域である。そのため、第１車両側装置３Ａが、狭域サービス提供エリアに到達する前に、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが送信するＷＳＡを受信し、それらの広域サービスを利用した状態となることが期待できる。
【０１２３】
例えば第１車両側装置３Ａが、第２車両側装置３Ｂの位置に存在する場合、図１４の（Ｃ）に示すように、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが送信するＷＳＡを受信する。したがって、第１車両側装置３Ａや第２車両側装置３Ｂは、狭域サービス提供装置１Ａ、１Ｂの通信エリアに到達する前に、それらのサービスを利用していることが期待できる。
【０１２４】
当然、利用済みのサービスのＷＳＡは再度受信する必要はない。そのため、仮に車両側装置３Ａが、既に広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂのサービスを利用している場合には、狭域サービス提供エリア内において広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂから送信されるＷＳＡを車両側装置３Ａが受信不能となることの不利益は生じない。
【０１２５】
また、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが提供するサービスを利用する前に、車両側装置３が狭域サービス提供エリアに到達した場合であっても、当該エリアから離脱した後に、広域サービス提供装置２Ａ、２ＢからのＷＳＡを受信する可能性が高い。したがって、広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが提供するサービスを利用する前に車両側装置３が狭域サービス提供エリアに到達した場合も、車両側装置３が広域サービス提供装置２Ａ、２Ｂが提供するサービスを利用できなくなってしまう可能性は相対的に小さい。つまり、広域サービス提供装置２がＷＳＡを送信する通信時間帯をＳＣＨ時間帯に設定することによる不利益は生じにくい。
【０１２６】
なお、上述したように、ＣＨ用メッセージの重要度が高レベルであるか低レベルであるかの判断基準は、移動体通信システム１００の管理者又は設計者によって予め定義されていればよい。
【０１２７】
例えば、移動型提供装置が提供するサービスのＷＳＡは、重要度が高レベルであると判定する態様とすれば、移動型提供装置が提供するサービスが、車両側装置３で利用される可能性を高めることができる。その理由は次の通りである。
【０１２８】
まず、移動型提供装置と車両側装置３は何れも移動体であるため、それらが対向車の関係となる場合が生じうる。移動型提供装置と車両側装置３とが対向車の関係にある場合、車両側装置３が移動型提供装置とＷＡＶＥ通信を実施可能な状態が継続される時間は、サービス提供装置が固定型である場合に比べて短い。
【０１２９】
そこで、重要度判定部Ｆ４１が、移動型提供装置が提供するサービスのＷＳＡは、重要度が高レベルなデータに該当すると判定する態様とすることで、車両側装置３が優先的に受信すべきＣＣＨ用メッセージを、本来送信される通信時間帯であるＣＣＨ時間帯においてサービス提供装置に送信させることができる。これによって、車両側装置３は、移動型提供装置が提供するサービスのＷＳＡを受信できなくなる可能性を低減できる。
【０１３０】
なお、重要度判定部Ｆ４１に、移動型提供装置が提供するサービスのＷＳＡは、重要度が高レベルなデータに該当すると判定させるということは、移動型提供装置が提供するサービスのＷＳＡを重要度が高レベルなデータとして定義することに相当する。
【０１３１】
また、重要度判定部Ｆ４１が、サービスの種別毎に予め定められている優先度を用いて、生成されたＷＳＡの重要度は高レベルであるか否かを判定する態様とすれば、サービス提供装置は、相対的に優先度が高いサービスのＷＳＡをＣＣＨ時間帯に送信し、相対的に優先度が低いサービスのＷＳＡはＳＣＨ時間帯に送信するようになる。
【０１３２】
そのような構成によれば、優先度が低いサービスのＷＳＡがＣＣＨ時間帯に送信されることで、優先度が高いサービスのＷＳＡが送信できなくなったり、パケット衝突によって受信されなくなったりする恐れを低減できる。なお、優先度が低いサービスのＷＳＡがＣＣＨ時間帯に送信されることで優先度が高いサービスのＷＳＡが送信できなくなる場合とは、優先度が低いサービスを提供するサービス提供装置が多数存在することによって、キャリアが混雑してしまっている状況に相当する。
【０１３３】
重要度を高レベルに設定するメッセージとは、車両側装置３を受信する必要性が相対的に高いメッセージである。具体的には、重要度を高レベルに設定するメッセージとは、サービスチャネルをオープンしている車両側装置３も受信させる必要があるメッセージに相当する。また、重要度を低レベルに設定するメッセージとは、サービスチャネルをオープンしている車両側装置３には受信させる必要がないメッセージに相当する。
【０１３４】
以上で述べた実施形態において、通信エリアが狭域となっている場合に、重要度を高レベルと判定する理由は、相対的に当該メッセージを車両側装置３が受信可能な期間が、通信エリアが広域に設定されている場合に比べて短いためである。言い換えれば、狭域とする通信エリアの大きさは、サービスチャネルをオープンしている車両側装置３も受信することが好ましい大きさとすればよい。
【０１３５】
また、連携用メッセージは、車両側装置３が受信する必要がないメッセージである。このような車両側装置３が受信する必要がないＣＣＨ用メッセージをＳＣＨ時間帯に送信するようにすることで、ＣＣＨ時間帯におけるコントロールチャネルの混雑を緩和することができる。
【０１３６】
なお、ここではＷＳＡ以外のＣＣＨ用メッセージとして、連携用メッセージを例示したが、これに限らない。例えば、サービス提供装置が正常に動作しているか否か等を試験するためのメッセージをコントロールチャネルで送信する場合には、当該試験用のメッセージもまたＣＣＨ用メッセージに該当する。
【０１３７】
［変形例１］
上述した実施形態では、広域サービス提供装置２が２つのＷＡＶＥ通信部を備える態様を例示したが、これに限らない。広域サービス提供装置２が備えるＷＡＶＥ通信部は１つでもよい。そのような場合には、図１５に示すように、コントロールチャネルと、サービスの提供に利用するサービスチャネルとを、ＳＣＨ時間帯における送受信対象チャネルとして交互に設定すればよい。
【０１３８】
［変形例２］
また、上述した実施形態では狭域サービス提供装置１がＷＡＶＥ通信部を１つしか備えず、複数の通信チャネルを同時には利用できない態様を例示したが、これに限らない。狭域サービス提供装置１が複数種類のサービスを提供する場合には、その複数のＷＡＶＥ通信部を備えていれば良い。例えば２種類の狭域サービスを提供する場合には、ＷＡＶＥ通信部を２つ備える態様とすればよい。
【０１３９】
同様に、広域サービス提供装置２が複数の広域サービスを提供する場合には、コントロールチャネルに設定して運用するＷＡＶＥ通信部と、それぞれのサービス情報メッセージを送信するための複数のＷＡＶＥ通信部を備える態様とすればよい。
【０１４０】
［変形例３］
さらに、１つのサービス提供装置が、狭域サービスと広域サービスの両方を実施する態様となっていても良い。そのようなサービス提供装置をマルチ型提供装置と称する。経とべば、マルチ型提供装置は、狭域サービスを実施するためのＷＡＶＥ通信部と、広域サービスのＷＳＡを送信するためのＷＡＶＥ通信部と、広域サービスのサービス情報メッセージを送信するためのＷＡＶＥ通信部を備える態様とすればよい。
【０１４１】
［変形例４］
以上では、１種類のエリア区分閾値を用いてサービス提供装置の通信エリアを狭域と広域の２種類に分類し、さらに、サービス提供装置をその通信エリアに応じて狭域サービス提供装置１と広域サービス提供装置の２種類に分類する態様としたが、これに限らない。
【０１４２】
例えば、サービス提供装填の通信エリアを、その大きさに応じて狭域、中域、広域の３種類に分類してもよい。例えば、サービス提供装置が送信する電波の最大到達距離が、狭域とする通信エリアの大きさを定義するための所定の狭域区分閾値未満となっている場合には、そのサービス提供装置の通信エリアは狭域であると分類する。
【０１４３】
また、サービス提供装置が送信する電波の最大到達距離が、広域とする通信エリアの大きさを定義するための所定の広域区分閾値以上となっている場合には、そのサービス提供装置の通信エリアは広域であると分類する。そして、サービス提供装置が送信する電波の最大到達距離が、狭域区分閾値以上であって、広域区分閾値未満となっている場合には、そのサービス提供装置の通信エリアは中域であると分類すればよい。
【０１４４】
狭域区分閾値や、広域区分閾値は適宜設計されればよい。例えば狭域区分閾値は、２０メートル等、数十メートル程度の値とすればよい。また、広域区分閾値は、４００メートル等の相対的に大きい値とすればよい。
【０１４５】
もちろん、通信エリアの区分は３種類だけでなく、４種類以上に分類してもよい。そのような態様においても、サービス提供範囲が一定の基準より小さい場合に、生成されたＣＣＨ用メッセージの重要度は高レベルであると判定されれば良い。
【０１４６】
［変形例５］
以上では、ＣＣＨ用メッセージの重要度が高レベルであるか低レベルであるかの判断基準として、サービス提供装置の通信エリアが狭域かであるか否かを利用する態様を例示したが、これに限らない。必ずしもＣＨ用メッセージの重要度が高レベルであるか低レベルであるかの判断基準として、通信エリアの大きさを利用しなくとも良い。その場合には、上述したような、サービス提供装置が移動型であるか否かや、提供するサービスの優先度が所定の閾値以上であるか否かに応じて、ＣＣＨ用メッセージの重要度が高レベルであるか低レベルであるかを判定すればよい。
【０１４７】
［変形例６］
以上では、ＣＣＨ用メッセージのうち、ＷＳＡ以外のメッセージは重要度が低レベルに設定されているデータに該当すると判定する態様を例示したが、これに限らない。例えば、サービス提供装置が、警察車両や消防車両、救急車両といった緊急車両の接近を通知するためのメッセージ（以降、緊急車両接近メッセージ）を送信する態様も想定される。そのような緊急性が高く、サービスチャネルをオープン中の車両側装置３も受信すべきメッセージの重要度は高レベルに設定していても良い。
【０１４８】
［変形例７］
以上では、車両側装置３に対してサービスを提供する装置（つまり、サービス提供装置）を、請求項に記載の通信装置として機能させた態様を例示したが、請求項に記載の通信装置は、サービス提供装置に限らない。請求項に記載の通信装置は、車両側装置３とサービスチャネルを用いた通信を実施することで車両側装置３に対してサービスを提供する装置でなくともよい。少なくとも、ＣＣＨ用メッセージを生成するとともに、重要度判定部Ｆ４１の判定結果に基づいた通信時間帯でそのＣＣＨ用メッセージを送信する通信装置であればよい。
【０１４９】
例えば、１つの交差点に設けられた複数の信号機同士が、コントロールチャネルを用いた通信によって、表示の切り替わりタイミングを調整する構成となっている場合、請求項に記載の通信装置は当該信号機に適用することができる。なお、信号機同士でやり取りされるＣＣＨ用メッセージは、連携用メッセージの一例に相当する。つまり、車両側装置３にとって受信する必要がない情報である。したがって、重要度は低レベルに設定されれば良い。
【０１５０】
［変形例８］
以上では、サービス提供装置とＷＡＶＥ通信を実施することで、当該サービス提供装置が提供するサービスを利用する通信装置として、車両で用いられる車両側装置３を例示したが、サービスを利用するための通信装置は車両側装置３に限らない。歩行者によって携帯される通信装置（以降、携帯端末）が、サービス提供装置とＷＡＶＥ通信を実施することで、当該サービス提供装置が提供するサービスを利用する態様としてもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１００  移動体通信システム、１  狭域サービス提供装置、２  広域サービス提供装置、３  車両側装置、１１・２１  提供側制御部、１１１・２１１  ＣＰＵ、１１２・２１２ＲＡＭ、１１３・２１３  ＲＯＭ、１２  ＷＡＶＥ通信部、２２  第１ＷＡＶＥ通信部、２３  第２ＷＡＶＥ通信部、３１  車両側制御部、３２  ＧＮＳＳ受信機、３３  車両側ＷＡＶＥ通信部、Ｆ１  時刻保持部、Ｆ２  時間帯判定部、Ｆ３  メッセージ生成部（データ生成部）、Ｆ４  送信時間帯選択部、Ｆ４１  重要度判定部、Ｆ５  チャネル制御部、Ｆ６  ＣＣＨ通信処理部（ＣＣＨ送信処理部）、Ｆ７  ＳＣＨ通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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