(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池モジュールを筐体内に収容してなる電池パックであって、
前記筐体は、
一の電池モジュールが取り付けられる第１の取付面を有する第１の壁部と、前記第１の壁部から連続して前記第１の取付面と交差する方向に延在する第２の壁部と、を有する本体部と、
他の電池モジュールが取り付けられる第２の取付面を有する平坦な蓋部と、を備え、
前記本体部と前記蓋部とは、前記第１の取付面と前記第２の取付面とが互いに対向する状態で、前記第２の壁部の先端部と前記第２の取付面とにおいて締結部材によって互いに結合されている、ことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
前記本体部は、前記第１の取付面を挟んで互いに対向する一対の前記第２の壁部を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記一対の第２の壁部のうちの一方の前記第２の壁部の厚さは、他方の前記第２の壁部の厚さよりも薄くなっている、ことを特徴とする請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記第１の壁部の厚さ及び前記蓋部の厚さは、前記一方の第２の壁部の厚さよりも厚くなっている、ことを特徴とする請求項３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記本体部と前記蓋部とは、前記第２の壁部の先端部と前記第２の取付面とが突き当てられており、当該突き当て部分においてシール部材を介して前記締結部材によって互いに結合されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記第２の壁部の先端面、及び前記第２の取付面における前記第２の壁部の先端部との突き当て部分の一方には、前記本体部と前記蓋部との位置決め用の突起が形成され、他方には、前記突起が挿入される穴が形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の電池パック。
【請求項７】
前記シール部材には、前記突起が挿入され、前記本体部及び前記蓋部のうちの前記突起が形成された一方との位置決めに用いられる位置決め孔が形成されている、ことを特徴とする請求項６記載の電池パック。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電池パックの前記筐体をカウンタウェイトとして備える、ことを特徴とする産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パック及び産業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池パックとして、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１の電池パックは、複数の電池モジュールと、これらの電池モジュールを収容する筐体と、を備えている。複数の電池モジュールは、筐体の内側面に取り付けられており、上下方向に３段に配置されると共に、左右方向に２列に並んで配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８０２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような２列配置を実現する構成として、例えば、第１の壁部と、第１の壁部から延びる一対の第２の壁部とを有して断面コの字状に形成された２つの同形状の枠体を、互いの第２の壁部の先端部同士を突き合わせて結合する構成が考えられる。この構成では、例えば、一方の枠体の第２の壁部を延在方向に沿って貫通するボルトを他方の枠体の第２の壁部の先端部に締結することにより、枠体同士の結合が行われる。しかしながら、この場合、第２の壁部を貫通することでボルトが大型化すると共に、これに伴ってボルトを挿通する孔も大型化することから、コストが嵩むおそれがある。
【０００５】
一方、両側で開口する中空の枠体に対し、それぞれの開口を塞ぐように平板状の蓋部を配置し、蓋部を貫通するボルトによって枠体と蓋部とを結合する構成も考えられる。しかしながら、この構成では、枠体の両側に蓋部を結合させる必要があるため、締結箇所の数が多くなり、組付け性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コストの増加を抑えつつ、複数列の電池モジュールが配置される筐体の組付け性を良好に確保できる電池パック及び産業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電池パックは、複数の電池モジュールを筐体内に収容してなる電池パックであって、筐体は、一の電池モジュールが取り付けられる第１の取付面を有する第１の壁部と、第１の壁部から連続して第１の取付面と交差する方向に延在する第２の壁部と、を有する本体部と、他の電池モジュールが取り付けられる第２の取付面を有する平坦な蓋部と、を備え、本体部と蓋部とは、第１の取付面と第２の取付面とが互いに対向する状態で、第２の壁部の先端部と第２の取付面とにおいて締結部材によって互いに結合されている。
【０００８】
この電池パックでは、本体部の第１の取付面と蓋部の第２の取付面とに電池モジュールを取り付け、これらの取付面を互いに対向させて配置することで、電池モジュールを複数列に配置することができる。また、第２の壁部の先端部と平坦な蓋部とにおいて本体部と蓋部とを結合するので、締結部材の長さを抑えることができる。さらに、結合箇所が第２の壁部の先端部と蓋部との結合部分のみとなるので、締結箇所の数の増加を回避できる。したがって、コストの増加を抑えつつ、複数列の電池モジュールが配置される筐体の組付け性を良好に確保することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る電池パックでは、本体部は、第１の取付面を挟んで互いに対向する一対の第２の壁部を有していてもよい。この電池パックによれば、一対の第２の壁部の先端部で本体部と蓋部とを結合することから、本体部と蓋部とを強固に結合できる。
【００１０】
また、本発明に係る電池パックでは、一対の第２の壁部のうちの一方の第２の壁部の厚さは、他方の第２の壁部の厚さよりも薄くなっていてもよい。この電池パックでは、厚さが厚い他方の第２の壁部側に電池パックの重心が配置される。これにより、例えば、他方の第２の壁部を鉛直下側に配置することで、安定性を向上できる。また、第２の壁部の厚さを変更することで、電池パックの重心の位置を変更できる。
【００１１】
また、本発明に係る電池パックでは、第１の壁部の厚さ及び蓋部の厚さは、一方の第２の壁部の厚さよりも厚くなっていてもよい。この電池パックによれば、電池モジュールが取り付けられる第１の壁部及び蓋部の厚さが厚くなっていることから、電池モジュールを支持する強度を確保できる。
【００１２】
また、本発明に係る電池パックでは、本体部と蓋部とは、第２の壁部の先端部と第２の取付面とが突き当てられており、当該突き当て部分においてシール部材を介して締結部材によって互いに結合されていてもよい。この電池パックによれば、第２の壁部の先端部と平坦な蓋部との突き当て部分において本体部と蓋部とを結合するので、締結部材の長さを一層抑えることができる。また、防水のために各結合面をシールする必要がある場合、シール面の数が多くなると、コストが増加するおそれがある。この点、この電池パックによれば、結合箇所の増加を回避できるので、シール面の数の増加を回避してコストの増加を抑制できる。
【００１３】
また、本発明に係る電池パックでは、第２の壁部の先端面、及び第２の取付面における第２の壁部の先端部との突き当て部分の一方には、本体部と蓋部との位置決め用の突起が形成され、他方には、突起が挿入される穴が形成されていてもよい。この電池パックによれば、第２の壁部の先端部と第２の取付面とを容易に位置決めすることができるので、本体部と蓋部との組付け性を一層向上することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る電池パックでは、シール部材には、突起が挿入され、本体部及び蓋部のうちの突起が形成された一方との位置決めに用いられる位置決め孔が形成されていてもよい。この電池パックによれば、シール部材と本体部又は蓋部とを容易に位置決めすることができ、シール部材と本体部又は蓋部との組付け性を向上することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る産業車両は、上記電池パックの筐体をカウンタウェイトとして備える。
【００１６】
この産業車両では、本体部の第１の取付面と蓋部の第２の取付面とに電池モジュールを取り付け、これらの取付面を互いに対向させて配置することで、電池モジュールを複数列に配置することができる。また、第２の壁部の先端部と平坦な蓋部とにおいて本体部と蓋部とを結合するので、締結部材の長さを抑えることができる。さらに、結合箇所が第２の壁部の先端部と蓋部との結合部分のみとなるので、締結箇所の数の増加を回避できる。したがって、コストの増加を抑えつつ、複数列の電池モジュールが配置される筐体の組付け性を良好に確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コストの増加を抑えつつ、複数列の電池モジュールが配置される筐体の組付け性を良好に確保できる電池パック及び産業車両を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】産業車両を示す概略側面図である。
【図２】電池パックを示す概略斜視図である。
【図３】電池モジュールを示す斜視図である。
【図４】電池パックを示す概略断面図である。
【図５】電池パックを示す概略分解斜視図である。
【図６】第１の比較例の電池パックを示す概略断面図である。
【図７】第２の比較例の電池パックを示す概略断面図である。
【図８】変形例の電池パックを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は、産業車両を示す概略側面図である。本実施形態では、図１に示すように、本発明の産業車両をフォークリフトに適用した例を示している。フォークリフトは、荷受用のフォーク１８を備え、荷役作業を行うために用いられる。
【００２１】
図１に示すように、産業車両１０は、車体１１と、車体１１の前部に配置された荷役装置１２と、車体１１の中央に配置された運転室１３と、を主な構成として備えている。車体１１の前下部には駆動輪１４が設けられており、車体１１の後下部には操舵輪１５が設けられている。また、車体１１には、駆動輪１４の駆動源となる走行用モータＭ１と、フォーク１８の駆動源となる荷役用モータＭ２が搭載されている。
【００２２】
荷役装置１２は、車体１１の前部に立設されたマスト１６と、マスト１６にリフトブラケット１７を介して結合された左右一対のフォーク１８と、を有している。フォーク１８は、積荷１９を支持するために用いられる。フォーク１８は、マスト１６に結合されたリフトシリンダ２０の駆動力により、リフトブラケット１７と共に上下方向に移動可能とされている。また、フォーク１８は、マスト１６に結合されたティルトシリンダ２１の駆動力により、マスト１６と共に、ティルトシリンダ２１との結合点を回転中心として前後方向に回動可能とされている。
【００２３】
運転室１３には、運転者が着座可能な運転シート２２が設けられている。運転シート２２の前方にはハンドル２３が設けられている。運転室１３の下部には、電池パック３０が搭載されている。
【００２４】
図２は電池パックを示す概略斜視図である。図２に示すように、電池パック３０は、複数（この例では、７つ）の電池モジュール４０と、複数の電池モジュール４０を収容する筐体５０と、を備えている。図２では、電池モジュール４０及び筐体５０が模式的に示されている。
【００２５】
図３は、電池モジュールを示す斜視図である。電池モジュール４０では、複数（この例では、７つ）の電池セル４１が電池ホルダ４２によって保持されている。電池セル４１は、ケース内に電極組立体を収容してなる電池であり、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池である。各電池セル４１は、正極端子及び負極端子を有している。複数の電池セル４１は、極性の異なる端子が隣り合うように配列されており、バスバー４３によって電気的に直列に接続されている。電池セル４１の並び方向における両端には、エンドプレート４４が設けられている。エンドプレート４４には、ブラケット４５が取り付けられている。ブラケット４５は、例えばボルト等の締結部材によって、後述する第１の取付面５５及び第２の取付面６３に固定されている。これにより、電池モジュール４０は、筐体５０に対して固定されている。
【００２６】
筐体５０は、金属により形成されて直方体状の外形を有しており、例えば鉄等により形成されている。筐体５０は、産業車両１０において、フォーク１８により支持する積荷１９の重量とのつり合いをとるためのカウンタウェイトとして機能する。換言すれば、産業車両１０の車体１１は、筐体５０をカウンタウェイトとして備えている。
【００２７】
図４は電池パックを示す概略断面図であり、図５は電池パックを示す概略分解斜視図である。図４では、筐体５０の紙面手前側の壁部と紙面奥側の壁部を省略して示している。図４及び図５に示すように、筐体５０は、本体部５１と、蓋部６１と、を有している。
【００２８】
本体部５１は、矩形平板状の第１の壁部５３と、矩形平板状の一対の第２の壁部５６，５７と、を有して断面略コの字形を呈している。
【００２９】
第１の壁部５３は、電池モジュール４０が取り付けられる第１の取付面５５を有している。第１の取付面５５には、上下２段に、より具体的には、図５に示すように、下段に２つ、上段に１つの電池モジュール４０が取り付けられている。電池モジュール４０は、上述したように、ブラケット４５（図３）を介して第１の取付面５５に固定されている。上段に配置された電池モジュール４０が下段に配置された電池モジュール４０よりも少ないことによって上段側に形成されたスペース（図２参照）には、例えば、電池モジュール４０の放電及び充電を制御する図示しないコントローラ等が搭載されている。
【００３０】
第２の壁部５６，５７は、第１の壁部５３から連続して第１の壁部５３と直交する方向に延在している。第２の壁部５６，５７は、第１の壁部５３に対して、締結部材等によって結合されることなく一体に形成されて連続している。一対の第２の壁部５６，５７のうちの一方の第２の壁部５６は、第１の壁部５３の一端（図４及び図５中の上端）から延びており、他方の第２の壁部５７は、第１の壁部５３の他端（図４及び図５中の下端）から延びている。これら一対の第２の壁部５６，５７は、互いに平行に延在しており、第１の取付面５５を挟んで互いに対向している。また、この例では、一方の第２の壁部５６の厚さＷ２は、他方の第２の壁部５７の厚さＷ３よりも薄くなっている。
【００３１】
蓋部６１は、平坦に形成されており、例えば平板状を呈している。蓋部６１は、電池モジュール４０が取り付けられる第２の取付面６３を有している。第２の取付面６３には、上下２段に、より具体的には、図５に示すように、下段に２つ、上段に２つの電池モジュール４０が取り付けられている。電池モジュール４０は、上述したように、ブラケット４５（図３）で第２の取付面６３に固定されている。この例では、蓋部６１の厚さＷ４は、第１の壁部５３の厚さＷ１と等しくなっている。また、第１の壁部５３の厚さＷ１及び蓋部６１の厚さＷ４は、第２の壁部５６の厚さＷ２よりも厚く、第２の壁部５７の厚さＷ３よりも薄くなっている。
【００３２】
本実施形態では、本体部５１と蓋部６１とは、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと第２の取付面６３とが突き当てられており、突き当て部分６７において蓋部６１を貫通する締結部材７１によって結合されている。このとき、第１の取付面５５と第２の取付面６３とが互いに平行に延在し、互いに対向する状態とされている。また、この例では、本体部５１と蓋部６１とはシール部材７３を介して結合されており、これにより結合箇所の水密性が確保されている。
【００３３】
締結部材７１は、例えばボルトである。第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａの先端面５６Ｂ，５７Ｂには、締結部材７１を締結するための締結孔５８が複数形成されている。蓋部６１には、締結孔５８と対応する位置に、締結部材７１を挿通するための挿通孔６４が貫通形成されている。図５に示すように、締結部材７１は、蓋部６１の第２の取付面６３とは反対側から挿通孔６４に挿通されて締結孔５８に締結される。
【００３４】
シール部材７３は、例えば環状のパッキンであり、樹脂により形成されている。シール部材７３は、本体部５１と蓋部６１とを組付ける際に先端面５６Ｂ，５７Ｂと第２の取付面６３との間に挟持されて押圧され、先端面５６Ｂ，５７Ｂと第２の取付面６３との間を水密にシールする。シール部材７３には、締結孔５８及び挿通孔６４と対応する位置に、締結部材７１が挿通される挿通孔７５が貫通形成されている。
【００３５】
また、第２の壁部５６，５７の先端面５６Ｂ，５７Ｂには、本体部５１と蓋部６１との位置決め用の突起５９が複数形成されている。この例では、突起５９は、各先端面５６Ｂ，５７Ｂに、所定の間隔を空けて２つ設けられており、締結孔５８よりも内側に配置されている。また、第２の取付面６３における第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａとの突き当て部分６７には、突起５９と対応する位置に、突起５９が挿入される穴６５が複数形成されている。この例では、穴６５は、先端面５６Ｂ，５７Ｂとの突き当て部分６７の各々に、所定の間隔を空けて２つ設けられており、挿通孔６４よりも内側に配置されている。この穴６５は、蓋部６１を貫通しておらず、突起５９と対応する深さに形成されている。突起５９は、例えば円筒状を呈しており、穴６５は、例えば突起５９と対応する円筒状の空間を内部に形成している。突起５９の外径は、例えば穴６５の内径と略同一となっており、突起５９を穴６５に嵌合可能となっている。
【００３６】
本実施形態では、本体部５１は、第２の壁部５６，５７の先端面５６Ｂ，５７Ｂの延びる方向（図５の奥行き方向）に対称な形状となっている。また、第２の壁部５６と第２の壁部５７とでは、第２の壁部５６，５７と直交する方向（図５の上下方向）において、締結孔５８及び突起５９が対称な位置に設けられている。一方、蓋部６１は、図５の奥行き方向及び上下方向の双方に対称な形状となっている。これらのことから、本体部５１と蓋部６１とは、図５の上下方向の向きにかかわらず組付け可能となっている。これにより、本体部５１と蓋部６１との組付け性が向上されている。
【００３７】
また、シール部材７３には、突起５９が挿入され、本体部５１との位置決めに用いられる位置決め孔７７が複数形成されている。位置決め孔７７は、突起５９と対応する位置に貫通形成されている。この例では、位置決め孔７７は、第２の壁部５６，５７の先端面５６Ｂ，５７Ｂと対向する部分の各々に、所定の間隔を空けて２つ設けられており、挿通孔６４よりも内側に配置されている。位置決め孔７７の内径は、例えば、突起５９の外径と略同一又は当該外径よりも僅かに大きくなっている。シール部材７３についても、図５の奥行き方向に対称な形状となっており、図５の上下方向において挿通孔７５及び位置決め孔７７が対称な位置に設けられている。
【００３８】
本実施形態では、組付け時には、まず、シール部材７３を本体部５１に対して組付ける。シール部材７３には、例えば、両面に接着層等が形成されており、当該接着層によってシール部材７３を第２の壁部５６，５７の先端面５６Ｂ，５７Ｂに貼り付ける。このとき、位置決め孔７７に突起５９が挿入されるようにシール部材７３を先端面５６Ｂ，５７Ｂに近付けることで、シール部材７３を本体部５１に対して位置決めしつつ貼り付ける。この組付け時には、シール部材７３は、上述した対称形状となっていることから、両面に形成された接着層のどちら側でもシール部材７３に貼り付け可能となっている。これにより、シール部材７３の本体部５１に対する組付け性が向上されている。
【００３９】
次に、本体部５１と蓋部６１とを組み付ける。突起５９が穴６５に挿入されるように本体部５１と蓋部６１とを相対的に近付けることで、本体部５１と蓋部６１とを位置決めしつつ組み合わせる。これにより、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと第２の取付面６３とが突き当てられた状態となる。その後、締結部材７１を挿通孔６４及び挿通孔７５に挿通して締結孔５８に締結する。これにより、本体部５１と蓋部６１とが、互いの間がシールされた状態で結合され、電池パック３０となる。電池パック３０は、例えば、第２の壁部５７が鉛直方向下側に配置される向きで、運転室１３の下部に搭載される。
【００４０】
なお、図４で省略して示した筐体５０の紙面手前側の壁部と紙面奥側の壁部は、第１の壁部５３及び第２の壁部５６，５７の双方から連続して第１の壁部５３及び第２の壁部５６，５７の双方と直交する方向に延在している。当該紙面手前側の壁部と紙面奥側の壁部の厚さは、第１の壁部５３の厚さＷ１と同一となっており、これにより本体部５１の製造が容易となっている。また、これにより、本体部５１を図５の奥行き方向に対称とすることができ、重心位置を当該方向の中央とすることが可能となっている。
【００４１】
続いて、上記した電池パック３０の作用効果を説明する。
【００４２】
図６は、第１の比較例の電池パックを示す概略断面図である。第１の比較例の電池パック３０Ａは、筐体の構成において実施形態の電池パック３０と相違する。電池パック３０Ａの筐体１５０は、２つの同形状の枠体１５１からなる。枠体１５１は、第１の壁部１５３と、第１の壁部１５３から延びる一対の第２の壁部１５６と、を有して断面コの字状に形成されている。第１の壁部１５３の第２の壁部１５６側の面には、電池モジュール４０が取り付けられている。２つの枠体１５１は、互いの第２の壁部１５６の先端部同士を突き合わせて結合されている。この結合は、一方の枠体１５１の第２の壁部１５６を延在方向に沿って貫通する締結部材１７１を、他方の枠体１５１の第２の壁部１５６の先端部に締結することでなされている。また、各結合面にはシール部材１７３が配置されている。
【００４３】
第１の比較例の電池パック３０Ａでは、第２の壁部１５６を貫通することで締結部材１７１が大型化すると共に、これに伴って締結部材１７１を挿通する孔も大型化することから、コストが嵩むおそれがある。これに対し、実施形態の電池パック３０では、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと平坦な蓋部６１との突き当て部分６７において本体部５１と蓋部６１とを結合するので、締結部材７１の長さを抑えることができ、コストの増加を抑制することができる。
【００４４】
図７は、第２の比較例の電池パックを示す概略断面図である。第２の比較例の電池パック３０Ｂは、筐体の構成において実施形態の電池パック３０と相違する。電池パック３０Ｂの筐体２５０は、両側に開口する中空の枠体２５１と、２つの平板状の蓋部２６１とからなる。２つの蓋部２６１のそれぞれには、電池モジュール４０が取り付けられている。枠体２５１と蓋部２６１とは、枠体２５１のそれぞれの開口を蓋部２６１が塞いだ状態で結合されている。この結合は、蓋部２６１を貫通する締結部材２７１を、枠体２５１に締結することでなされている。また、各結合面にはシール部材２７３が配置されている。
【００４５】
第２の比較例の電池パック３０Ｂでは、枠体２５１の両側に蓋部２６１を結合させる必要があるため、締結箇所の数が多くなり、組付け性が低下するおそれがある。また、防水のために各結合面をシールする必要があることから、シール面の数が多くなることでコストが増加するおそれもある。これに対し、実施形態の電池パック３０では、結合箇所が第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと蓋部６１との突き当て部分６７のみとなるので、締結箇所及びシール面の数の増加を回避でき、組付け性の低下及びコストの増加を抑制することができる。
【００４６】
以上説明したように、実施形態の電池パック３０によれば、本体部５１の第１の取付面５５と蓋部６１の第２の取付面６３とに電池モジュール４０を取り付け、第１の取付面５５と第２の取付面６３を互いに対向させて配置することで、電池モジュール４０を複数列に配置することができる。また、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと平坦な蓋部６１とにおいて本体部５１と蓋部６１とを結合するので、締結部材７１の長さを抑えることができる。さらに、締結箇所が第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと蓋部６１との結合部分のみとなるので、結合箇所の数の増加を回避できる。したがって、コストの増加を抑えつつ、複数例の電池モジュール４０が配置される筐体５０の組付け性を良好に確保することが可能となる。
【００４７】
また、電池パック３０によれば、一対の第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａで本体部５１と蓋部６１とを結合することから、本体部５１と蓋部６１とを強固に結合できる。また、第１の取付面５５を挟んで互いに対向する一対の第２の壁部５６，５７を有し、第２の壁部５６，５７と蓋部６１との間をシールしていることから、第１の取付面５５の両側（図４及び図５中の上側及び下側）を被覆してシールする構造とすることができる。さらに、図４で省略して示した筐体５０の紙面手前側の壁部と紙面奥側の壁部とを更に有し、これらの壁部と蓋部６１との間をシールしていることから、第１の取付面５５の全周を被覆してシールする構造とすることができる。また、紙面手前側の壁部と紙面奥側の壁部の厚さは、第１の壁部５３の厚さＷ１と同一となっており、これにより本体部５１の製造が容易となっている。また、これにより、本体部５１を図５の奥行き方向に対称とすることができ、重心位置を当該方向の中央とすることが可能となっている。
【００４８】
また、電池パック３０では、厚さが厚い第２の壁部５７側に電池パック３０の重心が配置される。これにより、例えば、第２の壁部５７を鉛直下側に配置することで、安定性を向上できる。また、第２の壁部５７の厚さを変更することで、電池パック３０の重心の位置を変更できる。
【００４９】
また、電池パック３０では、第１の壁部５３の厚さＷ１及び蓋部６１の厚さＷ４は、第２の壁部５６の厚さＷ２よりも厚くなっている。このように、電池モジュール４０が取り付けられる第１の壁部５３の厚さＷ１及び蓋部６１の厚さＷ４が厚くされていることから、電池モジュール４０を支持する強度を確保できる。また、第２の壁部５６，５７を支持する強度も確保できる。さらに、本実施形態では、本体部５１及び蓋部６１が金属製であることから、電池モジュール４０で発生した熱の放熱性を向上できる。
【００５０】
また、電池パック３０によれば、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと平坦な蓋部６１との突き当て部分６７において本体部５１と蓋部６１とを結合するので、締結部材７１の長さを一層抑えることができる。また、結合箇所の増加を回避できるので、シール面の数の増加を回避してコストの増加を抑制できる。
【００５１】
また、電池パック３０によれば、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと第２の取付面６３とを容易に位置決めすることができるので、本体部５１と蓋部６１との組付け性を一層向上することが可能となる。また、組付け後には穴６５に突起５９が差し込まれた状態となることから、本体部５１又は蓋部６１に外力が作用して締結部材７１にせん断力が作用した場合に、当該部分で荷重を受けることができ、締結部材７１が破断することを抑制することが可能となる。さらに、突起５９の外径と穴６５の内径との差分によって、本体部５１と蓋部６１との組付け時の最大すべり量を規定することができる。
【００５２】
また、電池パック３０によれば、位置決め孔７７と突起５９とによってシール部材７３と本体部５１とを容易に位置決めすることができ、シール部材７３と本体部５１との組付け性を向上することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。
【００５４】
例えば、電池パック３０は、図８に示す変形例のように構成してもよい。変形例の電池パック３０Ｃでは、筐体５０は、本体部５１と、２つの蓋部６１と、を有している。本体部５１では、第１の壁部５３の両面が第１の取付面５５とされており、第１の取付面５５のそれぞれに電池モジュール４０が取り付けられている。これらの第１の取付面５５のそれぞれから連続して一対の第２の壁部５６，５７が延びている。また、２つの蓋部６１の第２の取付面６３に電池モジュール４０が取り付けられており、２つの蓋部６１は、本体部５１の一方側（図８中左側）と他方側（図８中右側）とにそれぞれ結合されている。具体的には、本体部５１と蓋部６１とは、第１の取付面５５と第２の取付面と６３が互いに対向する状態で突き当てられており、突き当て部分６７においてシール部材７３を介して締結部材７１によって結合されている。この例では、第１の壁部５３の厚さＷ１は、放熱性を確保するために、他の壁部の厚さよりも厚くなっている。具体的には、第１の壁部５３の厚さＷ１、第２の壁部５６の厚さＷ２、第２の壁部５７の厚さＷ３、及び蓋部６１の厚さＷ４は、Ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ４＞Ｗ２となっている。
【００５５】
また、上記実施形態では、７つの電池モジュール４０を筐体５０内に収容した例を説明したが、電池モジュール４０の数や配置は限定されず、第１の取付面５５と第２の取付面６３とに少なくとも１つずつ電池モジュール４０が取り付けられ、筐体５０内において複数列に配置されていればよい。上記実施形態では、上段側に形成されたスペースにコントローラ等が搭載された例を説明したが、このコントローラ等の配置は任意に変更可能であり、他の位置に配置してもよい。また、本体部５１側と蓋部６１側とに取り付ける電池モジュール４０の数や配置は、電池パック３０の重量バランスを考慮して決定することが好ましい。例えば、産業車両１０に搭載する場合、電池パック３０は、車両後方側に多くの電池モジュール４０を配置することで、カウンタウェイトとして重量を有効に活用できる。また、電池モジュール４０を鉛直下方側に多く配置することで、電池パック３０の重心位置を低くすることができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、本体部５１が一対の第２の壁部５６，５７を有している例を説明したが、第２の壁部５６，５７のうちのいずれか一方のみを有していてもよい。この場合、第２の壁部５６，５７が設けられていない側（図４及び図５中の上側又は下側）については、例えば床面等の他の部材に当接させることで塞いでもよいし、或いは他の部材を取り付けることで塞いでもよい。また、上記実施形態では、第２の壁部５６，５７が第１の取付面５５と直交する方向に延在している例を説明したが、第１の取付面５５と交差していればよく、第１の取付面５５と直交する方向以外に延在していてもよい。
【００５７】
また、第１の壁部５３の厚さＷ１、第２の壁部５６の厚さＷ２、第２の壁部５７の厚さＷ３、及び蓋部６１の厚さＷ４は、上記実施形態のものに限定されず、任意に設定可能である。例えば、第１の壁部５３の厚さＷ１や蓋部６１の厚さＷ４は、電池モジュール４０を支持可能な強度となる厚さに設定すればよい。また、第２の壁部５６の厚さＷ２は、電池パック３０の重量や電池パック３０の上部に求められる強度に応じて設定すればよい。また、第２の壁部５７の厚さＷ３は、電池パック３０の安定性を確保するための重心位置を考慮して設定すればよい。また、第２の壁部５６の厚さＷ２と第２の壁部５７の厚さＷ３とを等しくしてもよい。第２の壁部５６の厚さＷ２と第２の壁部５７の厚さＷ３とを等しくすると、本体部５１が上下対称となり、本体部５１の製造や組付けが容易となる。
【００５８】
また、上記実施形態では、第２の壁部５６，５７の先端面５６Ｂ，５７Ｂに突起５９が形成され、第２の取付面６３の突き当て部分６７に穴６５が形成された例を説明したが、先端面５６Ｂ，５７Ｂに穴６５が形成され、第２の取付面６３の突き当て部分６７に突起５９が形成されてもよい。また、突起５９及び穴６５が形成されていなくともよい。また、上記実施形態では、突起５９の外径が穴６５の内径と略同一となっている例を説明したが、突起５９の外径が穴６５の内径よりも所定長さだけ小さくなっていてもよい。これにより、上述したように、本体部５１と蓋部６１との組付け時の最大すべり量を変更することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、第２の壁部５６，５７の先端部５６Ａ，５７Ａと第２の取付面６３とが突き当てられた状態で本体部５１と蓋部６１とが結合されている例を説明したが、例えば筐体５０に密閉性（防水性）が要求されない場合等には、シール部材７３を配置せず、先端部５６Ａ，５７Ａと第２の取付面６３が直接結合されていてもよい。また、先端部５６Ａ，５７Ａと第２の取付面６３との間に隙間が空いた状態で本体部５１と蓋部６１とが結合されていてもよい。また、例えば上述したように突起５９及び穴６５が形成されていない場合には、シール部材７３に位置決め孔７７が形成されていなくともよい。また、シール部材７３は、片面のみに接着層が形成されていてもよく、或いは接着層が形成されていなくともよい。
【００６０】
また、締結部材７１の数や締結箇所は上記の例に限定されず、例えば突起５９の間に更に締結箇所を追加してもよく、突起５９及び穴６５の数や配置についても限定されない。例えば、突起５９及び穴６５の配置を第２の壁部５６，５７と直交する方向（図５の上下方向）に非対称としてもよい。鉛直上側に配置される突起５９を多くすると、振動などが加わっても、蓋部６１を十分に支持できる。さらに、当該方向に非対称とすることで、本体部５１と蓋部６１の組付けの方向性を規定することもできる。また、上記実施形態では、本発明の産業車両をフォークリフトに適用した例を説明したが、適用対象はこれに限られず、例えば搬送車や特殊自動車等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…産業車両、１１…車体、１２…荷役装置、１３…運転室、１４…駆動輪、１５…操舵輪、１６…マスト、１７…リフトブラケット、１８…フォーク、１９…積荷、２０…リフトシリンダ、２１…ティルトシリンダ、２２…運転シート、２３…ハンドル、３０，３０Ｃ…電池パック、４０…電池モジュール、４１…電池セル、４２…電池ホルダ、４３…バスバー、４４…エンドプレート、４５…ブラケット、５０…筐体、５１…本体部、５３…第１の壁部、５５…第１の取付面、５６…第２の壁部、５７…第２の壁部、５６Ａ，５７Ａ…先端部、５６Ｂ，５７Ｂ…先端面、５８…締結孔、５９…突起、６１…蓋部、６３…第２の取付面、６４…挿通孔、６５…穴、６７…突き当て部分、７１…締結部材、７３…シール部材、７５…挿通孔、７７…位置決め孔、Ｍ１…走行用モータ、Ｍ２…荷役用モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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