(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象構造物の基礎に基端部が固定される弾性支持棒と、
この弾性支持棒の先端部に固定された接続用板と、
この接続用板に基端部が固定され先端部が前記基礎に向かって延びた接続用棒と、
この接続用棒の先端部に固定された固定用板と、
この固定用板に基端部が固定され先端部が前記接続用板に向かって延びた固定用棒と、
この固定用棒の先端部に固定された錘と、備え、
前記錘の重心は、前記基礎と前記接続用板との間にある動吸振器。
【請求項２】
前記基礎と前記接続用板との間には、粘弾性部材が介在している請求項１に記載の動吸振器。
【請求項３】
前記固定用板と前記基礎との間及び前記固定用板と前記錘との間の少なくとも一方には、粘弾性部材が介在している請求項１に記載の動吸振器。
【請求項４】
前記接続用棒は、３個以上である請求項１〜３に記載の動吸振器。
【請求項５】
前記固定用棒は、３個以上である請求項１または３に記載の動吸振器。
【請求項６】
前記弾性支持棒は、３個以上である請求項１〜５の何れか１項に記載の動吸振器。
【請求項７】
前記錘は、第１の分割錘部と、この第１の分割錘部に重ねられた第２の分割錘部とを有している請求項１〜６の何れか１項に記載の動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振対象構造物の基礎に固定され、錘とばねにより制振対象構造物の振動を低減させる動吸振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星には、衛星本体の姿勢やアンテナの向きを制御するために、複数のアクチュエータが搭載されている。衛星本体に固定された回転機構を有する支持構造物の先端にアンテナが設置されており、衛星本体の姿勢制御に合わせてアンテナの向きが変更される。
複数のアクチュエータから発生した加振力(以下、外力と呼ぶ)によって、支持構造物の回転機構を回転中心として、アンテナは支持構造部物の回転軸に直交する面内で２次元に振動する。
また、アンテナと支持構造を一つの系とした場合の固有振動数と、アクチュエータの回転数が近接した場合、共振現象によりアンテナの振動が増大する。増大した振動によって、アンテナから送信される画像や映像に乱れが生じる。
このような振動問題に対して、アンテナの振動方向に合わせて、複数の制振装置を設置する必要があった。
【０００３】
制振対象構造物の振動低減方法の１つとして、外力の周波数に同調するように、錘とばねを組み合わせた動吸振器が用いられる。
動吸振器は、減衰を付加することで、ある程度の周波数範囲において振動低減効果が得られるという特徴を有する。
特許文献１では、基礎に固定された複数の支持棒と、この支持棒の先端に固定された錘から構成される動吸振器において、支持棒は３個以上かつ、基礎の同一円周上に等間隔で設けられている。
このような構成の場合、錘は支持棒に直交する面内方向に振動するため、１つの動吸振器によって２次元の振動を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３２６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような動吸振器にあっては、制振対象構造物の振動を低減するように錘が振動するが、錘が振動することによって、動吸振器の取り付け位置である制振対象構造物の基礎から錘の重心までの距離に比例する慣性モーメントも発生する。この慣性モーメントが加振力となり、制振対象構造物にも大きな慣性モーメントが発生して振動を与えるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、制振対象構造物に発生する慣性モーメントを小さくした動吸振器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る動吸振器は、
制振対象構造物の基礎に基端部が固定される弾性支持棒と、
この弾性支持棒の先端部に錘固定部で固定された錘と、を備え、
前記錘の重心は、前記基礎と前記錘固定部との間にある。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る動吸振器によれば、錘の重心は、基礎と弾性支持棒の先端部の錘固定部との間にあるので、錘の重心は基礎側に接近しており、錘が振動したときの動吸振器の慣性モーメントを低減することができ、制振対象構造物に発生する慣性モーメントを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による動吸振器を示す上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による動吸振器の変形例を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による動吸振器を示す上面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図７】錘と弾性支持棒から構成される振動系の曲げモードの図である。
【図８】錘と弾性支持棒から構成される振動系の並進モードの図である。
【図９】この発明の実施の形態２による動吸振器の変形例を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による動吸振器を示す上面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による動吸振器の変形例を示す断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態４による動吸振器を示す上面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った矢視断面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態４による動吸振器の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の動吸振器の各実施の形態について図に基いて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の動吸振器を示す上面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
この動吸振器では、弾性支持棒２の基端部のオネジ部５が制振対象構造物の基礎１に螺着して固定されている。弾性支持棒２の下側には、基礎１に面接触した下側フランジ３が設けられている。弾性支持棒２の上側端部には、オネジ部５が形成されている。このオネジ部５の下側には、上側フランジ４が設けられている。
弾性支持棒２の先端部には、上側フランジ４、オネジ部５及びナット７で構成された錘固定部で円柱形状の錘６が固定されている。錘固定部により中心部で弾性支持棒２に固定された錘６は、ナット７と上側フランジ４で挟まれたた第１の分割錘部８と、第１の分割錘部８よりも肉厚の第２の分割錘部９とを有している。第２の分割錘部９と、第２の分割錘部９に重ねられた第１の分割錘部８とは、円周方向に沿って等分間隔で配置された３個のボルト１０により固定されて一体化されている。第２の分割錘部９は、中空であり、この中空に、下側フランジ３、弾性支持棒２及び上側フランジ４が配置されている。
基礎当接面１１で当接した下側フランジ３と錘当接面１２で当接した上側フランジ４との間の距離Ｌ１の部位が、弾性支持棒２のばねとして機能する部位である。
錘６の重心１３は、基礎１と錘固定部の上側フランジ４との間にある。
なお、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とはボルト１０で分割可能に固定されているが、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とが溶接で固定されていてもよい。
また、錘固定部は、上側フランジ４、オネジ部５及びナット７で構成されているが、第１の分割錘部８に弾性支持棒の先端に形成したオネジ部を形成し、このオネジ部を第１の分割錘部に螺着して錘を弾性支持棒に固定するようにしてもよい。
【００１２】
弾性支持棒２は、下側フランジ３と上側フランジ４との間において、距離Ｌ１、半径ｒ１のばねとして作用し、この弾性支持棒２のばね定数ｋ１は（１）式で示すことができる。
【００１３】
ｋ１＝３Ｅ１Ｉ１／Ｌ１３  ----------（１）
ここで、Ｅ１は弾性支持棒２の縦弾性係数、Ｉ１は弾性支持棒２の断面２次モーメントである。
【００１４】
弾性支持棒２の断面２次モーメントＩ１は、（２）式で示すことができる。
Ｉ１＝πｒ１４／６４--------------（２）
【００１５】
この実施の形態１の動吸振器は、固有振動数が外力の周波数ｆと一致するように、動吸振器は設計されている。
動吸振器の仕様と外力の周波数との関係は次式で示すことができる。
ｆ＝１／２π×（ｋ１／ｍ）１／２  ----（３）
ここで、ｍは錘６の質量である。
【００１６】
従って、この実施の形態１の動吸振器は、その固有振動数が、錘６の質量ｍ及び弾性支持棒２のばね定数ｋ１を調整することで、外力の周波数ｆと一致させている。
このような構成にすることで、外力によって制振対象構造物の基礎１が弾性支持棒２と直交する平面内方向に振動した場合、錘６は、その振動を吸収するように外力と同じ周波数で振動し、動吸振器は、弾性支持棒２と直交する平面内の全方向の振動を低減することができる。
【００１７】
この実施の形態１の動吸振器によれば、錘６の重心１３は、基礎１と錘固定部の上側フランジ４との間であって、弾性支持棒２の軸線上にある。
従って、第１の分割錘部８よりも質量が大きな第２の分割錘部９を第１の分割錘部８の上に重ねて固定した場合には、錘６の重心は、上側フランジ４の錘当接面１２よりも上方となるのに対して、この発明の実施の形態１の動吸振器では、錘６の重心１３は、基礎１側に接近しており、基礎１から錘６の重心１３までの距離が小さいので、動吸振器の慣性モーメントが小さくなり、制振対象構造物に発生する慣性モーメントは小さくなる。
【００１８】
また、第２の分割錘部９を第１の分割錘部８の上に重ねて固定した場合には、動吸振器の高さは、弾性支持棒２の全長よりも高くなってしまう。
これに対して、この発明の実施の形態１の動吸振器では、錘６は、弾性支持棒２の全長の範囲内に設けられており、弾性支持棒２の全長がそのまま動吸振器の高さに相当し、動吸振器は、コンパクトになる。
【００１９】
また、錘６は、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とに分割されているので、錘６を弾性支持棒２に簡単に組み付けることができる。
【００２０】
なお、図３は、この発明の実施の形態１の動吸振器の変形例を示す断面図である。
この変形例では、基礎１と第２の分割錘部９との間に粘弾性材料１４が介在している。
このようにすることで、錘６が弾性支持棒２と直交する平面内を振動したときに、粘弾性材料１４がせん断変形し、錘６による振動エネルギーが減衰し、動吸振器の振動低減を図ることができる。
【００２１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２の動吸振器を示す上面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った矢視断面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
この実施の形態２の動吸振器では、弾性支持棒２は、錘６に円周方向に沿って等分間隔で３個配置されている。
また、隣接した錘６間にはボルト１０が配置されている。
個々の弾性支持棒２は、実施の形態１の弾性支持棒２と同様に、弾性支持棒２の基端部のオネジ部５が制振対象構造物の基礎１に螺着して固定されている。弾性支持棒２の下側には、基礎１に面接触した下側フランジ３が設けられている。弾性支持棒２の上側端部には、オネジ部５が形成されている。このオネジ部５の下側には、上側フランジ４が設けられている。
弾性支持棒２の先端部には、上側フランジ４、オネジ部５及びナット７で構成された錘固定部で円柱形状の錘６が固定されている。
他の構成は、実施の形態１の動吸振器と同じである。
【００２２】
弾性支持棒２の基端部は、オネジ部５で基礎１に固定されている。また、弾性支持棒２の先端部は錘固定部で固定されている。
従って、弾性支持棒２の１個当たりのばね定数ｋ２は次式で示すことができる。
【００２３】
ｋ２＝１２Ｅ１Ｉ１／Ｌ１３  ---------（４）
【００２４】
この実施の形態２による動吸振器の合成ばね定数Ｋ２は次式で示すことができる。
【００２５】
Ｋ２＝ｎ１ｋ２  -----------------（５）
ここで、n１は弾性支持棒２の個数である。
【００２６】
この実施の形態２の動吸振器では、固有振動数が外力の周波数ｆと一致するように、設計されている。
動吸振器の仕様と外力の周波数ｆとの関係は次式で示すことができる。
【００２７】
ｆ＝１／２π×（Ｋ２／ｍ）１／２------（６）
【００２８】
錘６と弾性支持棒２とから構成される振動系の曲げモードを図７に、錘６と弾性支持棒２とから構成される振動系の並進モードを図８に示す。
１つの振動系には複数の固有振動モードがあり、そのうちの２つが曲げモードと並進モードである。
弾性支持棒２が１個の場合、図７及び図８に示した固有振動モードの固有振動数が近接することで互いに影響し合うため、錘６と弾性支持棒２の設計が困難になる。
しかしながら、この実施の形態２の動吸振器に示すように、弾性支持棒２を３個にすることで、図８の並進モードの固有振動数と比較して、曲げモードを含めたその他のモードの固有振動数は大きくなり、錘６と弾性支持棒２の設計が容易となる。
【００２９】
また、この実施の形態２の動吸振器は、その固有振動数を錘６の質量ｍ及び弾性支持棒２のばね定数ｋ２を調整することで、外力の周波数ｆと一致させている。
このような構成にすることで、外力によって制振対象構造物の基礎１が弾性支持棒２と直交する平面内方向に振動した場合、錘６は、その振動を吸収するように外力と同じ周波数で振動し、動吸振器は、弾性支持棒２と直交する平面内の全方向の振動を低減することができる。
【００３０】
また、実施の形態１の動吸振器と同様に、錘６の重心１３は、基礎１と錘固定部の上側フランジ４との間にあり、基礎１側に接近しているので、基礎１から錘６の重心１３までの距離が小さく、動吸振器に発生する慣性モーメントが小さくなり、錘６が振動したときの制振対象構造物の慣性モーメントを低減させることができる。
【００３１】
また、実施の形態１の動吸振器と同様に、錘６は、弾性支持棒２の全長の範囲内に設けられており、弾性支持棒２の全長がそのまま動吸振器の高さに相当し、動吸振器は、コンパクトになる。
【００３２】
また、錘６は、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とに分割されているので、錘６を弾性支持棒２に簡単に組み付けることができる。
【００３３】
なお、実施の形態２の動吸振器においては、弾性支持棒２の個数は３個であるが、３個以上でもよい。
また、弾性支持棒２は、異なる円周上にあってもよく、また隣接した弾性支持棒２間が不等間隔になるように配置してもよい。
【００３４】
なお、図９は、この発明の実施の形態２の動吸振器の変形例を示す断面図である。
この変形例では、基礎１と第２の分割錘部９との間に粘弾性材料１４が介在している。
このようにすることで、錘６が弾性支持棒２と直交する平面内を振動したときに、粘弾性材料１４がせん断変形し、錘６による振動エネルギーが減衰し、動吸振器の振動低減を図ることができる。
【００３５】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３の動吸振器を示す上面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った矢視断面図、図１２は図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
この動吸振器では、３個の弾性支持棒２は、円周方向に沿って等間隔で配置されている。また、それぞれの弾性支持棒２は、基端部のオネジ部５が制振対象構造物の基礎１に螺着して固定されている。
弾性支持棒２の下側には、基礎１に面接触した下側フランジ３が設けられている。各弾性支持棒２の上側端部には、オネジ部５が形成されている。このオネジ部５の下側には、上側フランジ４が設けられている。
上側フランジ４とナット７とに挟まれた円板状の接続用板１５は、ナット７をオネジ部５に螺着することで弾性支持棒２の先端部に固定されている。
接続用板１５には、接続用棒１６が隣接した弾性支持棒２間に配置されている。
接続用棒１６の基端部に形成されたオネジ部１７にナット１８が螺着されている。先端部が基礎１に向かって延びた接続用棒１６の基端部にも、オネジ部１７が形成されており、このオネジ部１７は、第２の分割錘部９よりも肉薄の第１の分割錘部８に螺着している。
また、接続用棒１６の上側には、接続用板１５の下面と面接触した接続上側フランジ１９が設けられている。接続用棒１６の下側には第１の分割錘部８の上面と面接触した接続下側フランジ２０が設けられている。
【００３６】
錘６は、３個のボルト１０により、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とが一体化されているが、実施の形態１及び２の錘６と比較して、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９との上下関係が逆転している。
なお、弾性支持棒２、接続用棒１６及びボルト１０は、それぞれ異なる円周上にあってもよく、また不等間隔に配置されてもよい。
また、弾性支持棒２と接続用棒１６は３個であるが、これらは３個以上であってもよく、また弾性支持棒２及び接続用棒１６は同数でなくてもよい。
また、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９はボルト１０による締結ではなく、溶接で固定してもよい。
他の構成は、実施の形態１の動吸振器と同じである。
【００３７】
この実施の形態３の動吸振器では、接続用棒１６は、接続上側フランジ１９と接続下側フランジ２０との間の半径ｒ２、長さＬ２の部位がばねとして作用する構造になっており、１個当たりのばね定数ｋ３は次式で示すことができる。
【００３８】
ｋ３＝１２Ｅ２Ｉ２／Ｌ２３  -------------（７）
ここで、Ｅ２は接続用棒１６の縦弾性係数、Ｉ２は接続用棒１６の断面２次モーメントである。
接続用棒１６の断面２次モーメントＩ２は次式で示すことができる。
【００３９】
Ｉ２＝πｒ２４／６４---------------（８）
【００４０】
この実施の形態３の動吸振器では、基礎１に基端部が固定される弾性支持棒２の先端部に、上側フランジ４、ナット７及びオネジ部５により構成された接続板固定部で接続用板１５が固定されている。この接続用板１５に基端部が固定され先端部が基礎に向かって延びた接続用棒１６の先端部のオネジ部１７で錘６が固定されている。
従って、基礎１と錘６との間では、接続用板１５を介して弾性支持棒２と接続用棒１６とが直列に接続されており、動吸振器の全体での合成ばね定数Ｋ３は次式で示すことができる。
【００４１】
Ｋ３＝ｎ１ｋ２ｎ２ｋ３／（ｎ１ｋ２＋ｎ２ｋ３）--------（９）
ここで、ｎ２は接続用棒１６の個数である。
【００４２】
この実施の形態３の動吸振器では、固有振動数が外力の周波数ｆと一致するように、設計されている。動吸振器の仕様と外力の周波数ｆとの関係は次式で示すことができる。
【００４３】
ｆ＝１／２π×（Ｋ３／ｍ）１／２---------（１０）
【００４４】
また、この実施の形態３の動吸振器は、その固有振動数を錘６の質量ｍ及び弾性支持棒２のばね定数ｋ２を調整することで、外力の周波数ｆと一致させている。
このような構成にすることで、外力によって制振対象構造物の基礎１が弾性支持棒２と直交する平面内方向に振動した場合、錘６は、その振動を吸収するように外力と同じ周波数で振動し、動吸振器は、弾性支持棒２と直交する平面内の全方向の振動を低減することができる。
【００４５】
また、接続用板１５の上に接続用棒１６を設置し、接続用棒１６に錘６を固定した場合には、錘６の重心は、接続用板１５よりも上方にある。このとき、接続用棒１６のばねの部位の長さを大きくすると、制振対象構造物に生じる慣性モーメントが大きくなってしまう。
これに対して、この実施の形態３の動吸振器では、弾性支持棒２及び接続用棒１６のそれぞれのばね部を長くしても、錘６の重心１３は、基礎１と接続用板１５との間にあり、基礎１から錘６の重心１３までの距離は小さいので、動吸振器の慣性モーメントは小さい。
従って、従来の動吸振器と比較して錘６が振動したときの制振対象構造物に対する慣性モーメントを低減することができる。
また、錘６の重心１３は、基礎１と接続用板１５との間にあり、弾性支持棒２の全長がそのまま動吸振器の高さとなり、動吸振器は、コンパクトになる。
【００４６】
また、弾性支持棒２あるいは接続用棒１６が３個以上の場合、錘６が並進する固有振動モードに比べ、他の固有振動モードの固有振動数は高くなるため、前記の並進する固有振動モードは、他のモードの影響を受け難くなる効果がある。
【００４７】
また、ｎ１＝ｎ２、ｒ１＝ｒ２、Ｌ１＝Ｌ２である場合、式（９）で示した動吸振器の合成ばね定数Ｋ３は、式（５）で示したＫ２の２分の１になる。
弾性支持棒２と接続用棒１６とを直列の関係で繋げることで、ばね定数を下げることが可能である。
【００４８】
ばね定数を下げる他の方法として、弾性支持棒２のばねとして機能する部位であるばね部の直径を小さくすることと、ばね部の長さを大きくすることが挙げられる。
ばね部の直径を小さくすると、ばね部の強度不足が生じる場合がある。
これに対して、この実施の形態３の動吸振器では、外力の周波数が低い場合でも、それぞれのばね部の直径を小さくする必要がなく、ばね部の強度を確保しつつ、動吸振器の固有振動数を外力の周波数ｆに一致させることができる。
【００４９】
また、錘６は、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とに分割されているので、錘６を弾性支持棒２及び接続用棒１６に簡単に組み付けることができる。
【００５０】
なお、図１３は、この発明の実施の形態３の動吸振器の変形例を示す断面図である。
この変形例では、基礎１と第１の分割錘部８との間に粘弾性材料１４が介在している。また、第２の分割錘部９と接続用板１５とのの間にも粘弾性材料１４が介在している。
このようにすることで、錘６が弾性支持棒２と直交する平面内を振動したときに、粘弾性材料１４がせん断変形し、錘６による振動エネルギーが減衰し、動吸振器の振動低減を図ることができる。
【００５１】
実施の形態４．
図１４はこの発明の実施の形態４の動吸振器を示す上面図、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿った矢視断面図、図１６は図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。
この動吸振器では、制振対象構造物である基礎１に３個の弾性支持棒２の先端部が円周方向に沿って固定されている。弾性支持棒２の下側には、基礎１に面接触した下側フランジ３が設けられている。各弾性支持棒２の上側端部には、オネジ部５が形成されている。このオネジ部５の下側には、上側フランジ４が設けられている。
各オネジ部５にナット７が螺着して円板状の接続用板１５が弾性支持棒２に固定されている。
接続用板１５は、３個の接続用棒１６が円周に沿って固定されている。接続用棒１６は、隣接した弾性支持棒２間に配置されている。
接続用棒１６の先端部には、オネジ部１７が形成されており、このオネジ部１７にナット１８が螺着されている。接続用棒１６の基端部にも、オネジ部１７が形成されており、このオネジ部１７は、円板形状の固定用板２２に螺着されている。
また、接続用棒１６の上側には、接続用板１５の下面と面接触した接続上側フランジ１９が設けられている。接続用棒１６の下側には固定用板２２と面接触した接続下側フランジ２０が設けられている。
【００５２】
固定用板２２では、接続用棒１６の外側に、３個の固定用棒２１が円周方向に沿って固定されている。
固定用棒２１の基端部には、オネジ部２５が形成されており、このオネジ部２５が固定用板２２に螺着されている。また、固定用棒２１の基端部には、固定用板２２の上面に面接触した固定下側フランジ２４が設けられている。固定用棒２１の先端部にもオネジ部２５が形成されており、このオネジ部２５にナット２３が螺着されている。また、固定用棒２１の先端部には錘６の第１の分割錘部８に下面に面接触した固定上側フランジ２６が設けられている。
【００５３】
基端部が固定用板２２で固定され第２の分割錘部９の穴を貫通した固定用棒２１は、先端部のオネジ部２５にナット２３が螺着して第１の分割錘部８に固定されている。
錘６は、固定用棒２１と同一円周上であって、隣接した固定用棒２１間の３個のボルト１０により、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とが一体化されている。
なお、弾性支持棒２、接続用棒１６、固定用棒２１及びボルト１０は、それぞれ異なる円周上にあってもよく、また不等間隔に配置されてもよい。
また、弾性支持棒２、接続用棒１６、固定用棒２１及びボルト１０は、３個であるが、これらは３個以上であってもよく、また弾性支持棒２、接続用棒１６、固定用棒２１及びボルト１０は、は同数でなくてもよい。
また、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９はボルト１０による締結ではなく、溶接で固定してもよい。
他の構成は、実施の形態１の動吸振器と同じである。
【００５４】
固定用棒２１は、固定下側フランジ２４と固定上側フランジ２６との間の半径ｒ３、長さＬ３の部位がばねとして作用する構造になっており、１個当たりのばね定数ｋ４は次式で示すことができる。
【００５５】
ｋ４＝１２Ｅ３I３／Ｌ３３  --------（１１）
ここで、Ｅ３は固定用棒２１の縦弾性係数、Ｉ３は固定用棒２１の断面２次モーメントである。
【００５６】
この実施の形態４の動吸振器では、基礎１に基端部が固定される弾性支持棒２の先端部に接続用板１５が固定され、この接続用板１５に基端部が固定された接続用棒１６の先端部は基礎１に向かって延びている。この接続用棒１６の先端部に固定された固定用板２２には先端部が接続用板１５に向かって延びた固定用棒２１の先端部に錘６が固定されている。
従って、基礎１と錘６との間では、接続用板１５、固定用板２２を介して弾性支持棒２、接続用棒１６及び固定用棒２１が直列に接続されており、動吸振器の全体でのばね定数Ｋ４は次式で示すことができる。
【００５７】
Ｋ４＝ｎ１ｋ２ｎ２ｋ３ｎ３ｋ４／[（ｎ１ｋ２＋ｎ２ｋ３）ｎ３ｋ４+ｎ１ｋ２ｎ２ｋ３]---（１２）
ここで、ｎ３は固定用棒２１の個数である。
【００５８】
この実施の形態４の動吸振器では、固有振動数が外力の周波数ｆと一致するように、設計されている。
動吸振器の仕様と外力の周波数ｆとの関係は次式で示すことができる。
ｆ＝１／２π×（Ｋ４／ｍ）１／２---------------（１３）
【００５９】
この実施の形態４の動吸振器は、その固有振動数を錘６の質量ｍ及び弾性支持棒２のばね定数ｋ２を調整することで、外力の周波数ｆと一致させている。
このような構成にすることで、外力によって制振対象構造物の基礎１が弾性支持棒２と直交する平面内方向に振動した場合、錘６は、その振動を吸収するように外力と同じ周波数で振動し、動吸振器は、弾性支持棒２と直交する平面内の全方向の振動を低減することができる。
【００６０】
また、基礎１、弾性支持棒２、接続用板１５、接続用棒１６、固定用板２２、固定用棒２１及び錘６を積み重ねた場合、錘の重心は、接続用板１５よりも上方にある。このとき、ばね部の長さを大きくすると、制振対象構造物に生じる慣性モーメントが大きくなってしまう。
これに対して、この実施の形態４の動吸振器では、弾性支持棒２、接続用棒１６及び固定用棒２１のそれぞれのばね部を長くしても、錘６の重心１３は、基礎１と接続用板１５との間にあり、基礎１から錘６の重心１３までの距離は小さいので、動吸振器の慣性モーメントは小さい。
従って、従来の動吸振器と比較して錘６が振動したときの制振対象構造物に対する慣性モ−メントを低減することができる。
また、錘６の重心１３は、基礎１と接続用板１５との間にあり、弾性支持棒２の全長がそのまま動吸振器の高さとなり、動吸振器は、コンパクトになる。
【００６１】
また、弾性支持棒２、接続用棒１６及び固定用棒２１の何れかが３個以上の場合、錘６が並進する固有振動モードに比べ、他の固有振動モードの固有振動数は高くなるため、前記の並進する固有振動モードは他のモードの影響を受け難くなる効果がある。
【００６２】
また、ｎ１＝ｎ２＝ｎ３、ｒ１＝ｒ２＝ｒ３、L１＝L２＝L３である場合、式（１２）で示したＫ４は式（５）で示したＫ２の３分の１になる。
弾性支持棒と接続用棒を直列の関係で繋げることで、実施の形態３よりもさらにばね定数を下げることが可能である。
従って、この実施の形態４の動吸振器では、外力の周波数が低い場合でも、ばね部の直径を小さくする必要がなく、ばね部の強度を確保しつつ、動吸振器の固有振動数を外力の周波数に一致させることが可能である。
【００６３】
また、錘６は、第１の分割錘部８と第２の分割錘部９とに分割されているので、錘６を弾性支持棒２、接続用棒１６及び固定用棒２１に簡単に組み付けることができる。
【００６４】
なお、図１７は、この発明の実施の形態４の動吸振器の変形例を示す断面図である。
この変形例では、錘６と固定用板２２との間、錘６と接続用板１５との間、固定用板２２と基礎１との間にそれぞれ粘弾性材料１４が介在している。
このような構成にすることで、錘６が弾性支持棒２と直交する平面内を振動したときに、粘弾性材料１４がせん断変形し、振動エネルギーの減衰が増大することにより動吸振器の振動低減効果の向上を図ることができる。
なお、粘弾性材料１４が挿入される位置は、上記の３ヶ所の何れかのヶ所、またはそれらの組合せでもよい。
【００６５】
なお、上記各実施の形態１〜４では、円柱形状の錘６について説明したが、このものに限定されるものではなく、例えば多角形柱であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  基礎、２  弾性支持棒、３  下側フランジ、４  上側フランジ、５  オネジ部、６  錘、７  ナット、８  第１の分割錘部、９  第２の分割錘部、１０  ボルト、１１  基礎当接面、１２  錘当接面、１３  重心、１４  粘弾性部材、１５  接続用板、１６  接続用棒、１７  オネジ部、１８  ナット、１９  接続上側フランジ、２０  接続下側フランジ、２１  固定用棒、２２  固定用板、２３  ナット、２４  固定下側フランジ、２５  オネジ部、２６  固定上側フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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