(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する各装置から警報情報を受信し、障害の監視を行うネットワーク監視装置であって、
前記装置それぞれの識別情報に対応付けて、当該装置が配置される物理的な位置情報が格納される設備情報、および、前記警報情報を発信した装置の前記物理的な位置情報を加味した障害の推定原因を、当該装置以外の他の装置の物理的な位置情報と、前記他の装置からの警報情報の警報内容とに基づき特定する条件を示す原因シナリオ、が記憶される記憶部と、
前記警報情報を発信した装置から当該装置の識別情報を含む前記警報情報を受信する度に、当該警報情報を前記記憶部に記憶する警報受信部と、
受信した前記警報情報に含まれる前記装置の識別情報を用いて、前記設備情報を参照し、前記警報情報を発信した装置の物理的な位置情報を検出し、前記検出した物理的な位置情報および受信した前記警報情報に含まれる警報内容を用いて、前記原因シナリオにおける前記推定原因を特定する前記条件に合致する前記他の装置の警報情報が、前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合に、受信した前記警報情報に含まれる警報内容の原因が前記原因シナリオで示される推定原因であると特定する原因分析部と、
を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記装置が配置される物理的な位置情報は、データセンタおよびフロアの情報を少なくとも含み、
前記警報情報を受信したときに、前記原因分析部は、同一データセンタおよび同一フロアに位置する装置から発信された警報情報を前記記憶部から抽出し、抽出した前記警報情報の中で、前記条件に合致する警報情報があるか否かを判定し、前記条件に合致する警報情報がある場合に、受信した前記警報情報に含まれる警報内容の原因が前記原因シナリオで示される推定原因であると特定すること
を特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
ネットワークを構成する各装置から警報情報を受信し、障害の監視を行うネットワーク監視装置のネットワーク監視方法であって、
前記ネットワーク監視装置は、
前記装置それぞれの識別情報に対応付けて、当該装置が配置される物理的な位置情報が格納される設備情報、および、前記警報情報を発信した装置の前記物理的な位置情報を加味した障害の推定原因を、当該装置以外の他の装置の物理的な位置情報と、前記他の装置からの警報情報の警報内容とに基づき特定する条件を示す原因シナリオ、が記憶される記憶部を備えており、
前記警報情報を発信した装置から当該装置の識別情報を含む前記警報情報を受信する度に、当該警報情報を前記記憶部に記憶するステップと、
受信した前記警報情報に含まれる前記装置の識別情報を用いて、前記設備情報を参照し、前記警報情報を発信した装置の物理的な位置情報を検出し、前記検出した物理的な位置情報および受信した前記警報情報に含まれる警報内容を用いて、前記原因シナリオにおける前記推定原因を特定する前記条件に合致する前記他の装置の警報情報が、前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合に、受信した前記警報情報に含まれる警報内容の原因が前記原因シナリオで示される推定原因であると特定するステップと、
を実行することを特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを構成する装置に発生する障害を監視する、ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者のネットワークには、転送装置や制御装置など様々な装置が用いられる。ネットワーク構成を表示する手法の一つに、装置の地理的な位置情報を用いて、地図上の対応箇所に装置を描画する手法がある（非特許文献１参照）。この手法は、装置の位置や、装置がカバーする地理的な範囲を認識しやすくなる利点がある。この表示手法においては、ネットワーク異常の発生時にその原因となった箇所や影響範囲を認識しやすくするため、装置やリンク等から何らかの警報が発出される場合や、装置の応答がない等の異常が疑われる場合には、構成図上の該当する装置やリンクに対して付加記号を重畳したり、装置やリンクの色を変えたりする等をしたりして、該当する箇所をネットワークの管理者等に明示する。図７に示す例では、装置やリンクを地図上に配置し、異常箇所を示すマークを重畳させて表示している。
【０００３】
ネットワークの監視業務ではこのような従来技術を利用し、ある程度集約された故障監視センタで全国のネットワーク装置の故障を一元的に監視し、警報が通知された装置に対し、警報の内容に応じた適切な故障修理業務に迅速に繋げていく。例えば、監視業務の対象となる装置から電源故障の警報が通知されたときには、オンサイト（例えば、各データセンタ内）の担当者に、当該装置を新品の電源パッケージと交換するように指示し、故障復旧業務を実行するなどが行われる。なお、遠隔で対応可能な故障については、故障監視センタで対応し、オンサイトの担当者を派遣しない場合もある。このような、故障監視、修理業務を継続することにより、通信キャリアはネットワークの品質を保っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】立石直規、他３名、「大規模ネットワークの情報可視化方式に関する検討」、社団法人電子情報通信学会、2013年3月、信学技報、Vol.112、No.492、ＩＣＭ2012-74、pp.89-94
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した非特許文献１に記載の技術は、警報を通知した装置自体に故障が発生した場合には有効であるが、警報を通知できない装置や、警報を通知した装置からの警報情報の内容からでは真の故障原因を解析できない場合には、誤った故障修理業務に繋げてしまうケースが存在する。以下、具体的な事例を説明する。
【０００６】
（ケースＡ）
ある装置からメモリエラーの警報通知があったため、当該装置に対し、メモリ交換をオンサイトの担当者が実行した。しかしながら、数日後、当該装置からメモリエラーの警報が通知される事態が数回続いた。当該障害の原因を解析したところ、当該装置の同一ラックの隣接装置が起こしている熱暴走が要因でメモリエラーが発生していることが判明した。この時、隣接装置の熱暴走の警報は通知されていたが、継続的に発生するものではなかったため、対応を後回しにしていた。
【０００７】
（ケースＢ）
ある装置から電源エラーの警報通知があったため、当該装置に対し、電源パッケージの交換をオンサイトの担当者が実行した。しかしながら、数日後、当該装置から電源エラーの警報が通知される事態が数回続いた。本障害の原因を解析したところ、同一フロアの装置から過去何度か同一の電源故障が発生していることが分かった。これら同一フロアの複数の装置から電源故障の警報が通知されていることから、原因は本フロアの電源供給装置（分電盤）が故障していることであると分かった。この時、当該電源供給装置（分電盤）は警報が通知できない装置であった。
【０００８】
ケースＡやケースＢのような事象では、警報が発生した装置のみを主眼におき故障対応していたために、真の原因に応じた故障修理業務に繋げられなかったものである。
つまり、ケースＡの場合には、図８（ｂ）に示すように、装置２「Ｄ」の熱暴走の影響によって、同一ラック５の装置２「Ａ」にメモリエラーが発生している。このとき、図８（ａ）に示すように、装置２「Ｄ」からは熱暴走の警報がＯｐＳ（Operation System）等のネットワーク監視装置１ａに通知され、装置２「Ａ」からはメモリエラーの警報がネットワーク監視装置１ａに通知される。しかしながら、ネットワーク監視装置１ａでは、装置２「Ｄ」の熱暴走の警報と、装置２「Ａ」のメモリエラーの警報とを、そのままオペレータ端末３に警報情報として送信するだけである。オペレータ端末３では、単に、装置２「Ｄ」と装置２「Ａ」とから、別々の警報情報が送信されてきたと認識するため、装置２「Ａ」のメモリエラーを同一ラック５の装置２「Ｄ」の熱暴走によるものであると認識できない、つまり、真の故障原因をネットワーク管理者が直接認識することはできない。よって、故障原因の特定に遅延が生じたり、真の故障原因の対応とは異なる誤った故障対応を行うおそれがあったりした。
【０００９】
ケースＢの場合には、図９（ｂ）に示すように、電源供給装置（分電盤）４が不安定な状態となり、その結果として、同一フロアの装置２「Ｂ」および装置２「Ｃ」から電源エラーの警報がネットワーク監視装置１ａに通知される。しかしながら、図９（ａ）に示すように、ネットワーク監視装置１ａでは、装置２「Ｂ」の電源エラーと、装置２「Ｃ」の電源エラーの通知を、そのままオペレータ端末３に警報情報として送信するだけである。ここでは、電源供給装置（分電盤）４は警報通知できないため、真の故障原因をネットワーク管理者が直接認識することはできず、故障原因の特定に遅延が生じたり、真の故障原因の対応とは異なる、誤った故障対応を行うおそれがあったりした。
【００１０】
このような問題を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、複数の警報の関係性を、装置の設置場所等の物理的な位置情報から紐解き、障害発生の原因を推定することにより、故障原因を迅速に特定することができる、ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークを構成する各装置から警報情報を受信し、障害の監視を行うネットワーク監視装置であって、前記装置それぞれの識別情報に対応付けて、当該装置が配置される物理的な位置情報が格納される設備情報、および、前記警報情報を発信した装置の前記物理的な位置情報を加味した障害の推定原因を、当該装置以外の他の装置の物理的な位置情報と、前記他の装置からの警報情報の警報内容とに基づき特定する条件を示す原因シナリオ、が記憶される記憶部と、前記警報情報を発信した装置から当該装置の識別情報を含む前記警報情報を受信する度に、当該警報情報を前記記憶部に記憶する警報受信部と、受信した前記警報情報に含まれる前記装置の識別情報を用いて、前記設備情報を参照し、前記警報情報を発信した装置の物理的な位置情報を検出し、前記検出した物理的な位置情報および受信した前記警報情報に含まれる警報内容を用いて、前記原因シナリオにおける前記推定原因を特定する前記条件に合致する前記他の装置の警報情報が、前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合に、受信した前記警報情報に含まれる警報内容の原因が前記原因シナリオで示される推定原因であると特定する原因分析部と、を備えることを特徴とするネットワーク監視装置とした。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、ネットワークを構成する各装置から警報情報を受信し、障害の監視を行うネットワーク監視装置のネットワーク監視方法であって、前記ネットワーク監視装置が、前記装置それぞれの識別情報に対応付けて、当該装置が配置される物理的な位置情報が格納される設備情報、および、前記警報情報を発信した装置の前記物理的な位置情報を加味した障害の推定原因を、当該装置以外の他の装置の物理的な位置情報と、前記他の装置からの警報情報の警報内容とに基づき特定する条件を示す原因シナリオ、が記憶される記憶部を備えており、前記警報情報を発信した装置から当該装置の識別情報を含む前記警報情報を受信する度に、当該警報情報を前記記憶部に記憶するステップと、受信した前記警報情報に含まれる前記装置の識別情報を用いて、前記設備情報を参照し、前記警報情報を発信した装置の物理的な位置情報を検出し、前記検出した物理的な位置情報および受信した前記警報情報に含まれる警報内容を用いて、前記原因シナリオにおける前記推定原因を特定する前記条件に合致する前記他の装置の警報情報が、前記記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合に、受信した前記警報情報に含まれる警報内容の原因が前記原因シナリオで示される推定原因であると特定するステップと、を実行することを特徴とするネットワーク監視方法とした。
【００１３】
このように、ネットワーク監視装置は、ネットワークを構成する装置から受信した警報情報を記憶部に記憶し、その警報情報に含まれるその装置の識別情報を用いて記憶部に記憶された設備情報を参照し、警報情報を発信した装置の物理的な位置情報を検出する。そして、ネットワーク監視装置は、検出した物理的な位置情報および受信した警報情報に含まれる警報内容を用いて、推定原因を特定する条件に合致する他の装置の警報情報が、記憶部に記憶されている場合に、受信した警報情報に含まれる警報内容の原因が原因シナリオで示される推定原因であると特定する。
これにより、ネットワーク監視装置は、装置の物理的な位置情報を加味して、障害発生の原因を推定することできる。よって、装置から発信された警報情報の警報内容だけからでは、真の故障原因を特定できない場合であっても、迅速に真の故障原因を特定し、誤った故障対応を行うおそれをなくすことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記装置が配置される物理的な位置情報は、データセンタおよびフロアの情報を少なくとも含み、前記警報情報を受信したときに、前記原因分析部は、同一データセンタおよび同一フロアに位置する装置から発信された警報情報を前記記憶部から抽出し、抽出した前記警報情報の中で、前記条件に合致する警報情報があるか否かを判定し、前記条件に合致する警報情報がある場合に、受信した前記警報情報に含まれる警報内容の原因が前記原因シナリオで示される推定原因であると特定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視装置とした。
【００１５】
このようにすることにより、ネットワーク監視装置は、記憶部に記憶された全ての警報情報の中から、受信した警報情報を発信した装置と同一のデータセンタおよび同一のフロアに位置する装置から発信された警報情報のみを抽出し、原因シナリオの条件に合致するか否かを判定することができる。よって、ネットワーク監視装置の処理負荷を軽減し、より迅速に推定原因を特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の警報の関係性を、装置の設置場所等の物理的な位置情報から紐解き、障害発生の原因を推定することにより、故障原因を迅速に特定する、ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るネットワーク監視装置が、ケースＡ（熱暴走が原因でメモリエラーが発生）において実行する原因分析処理の概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係るネットワーク監視装置が、ケースＢ（電源供給装置の故障で電源エラーが発生）において実行する原因分析処理の概要を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係るネットワーク監視装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る設備情報ＤＢに格納される設備情報のデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る原因シナリオＤＢに格納される原因シナリオ情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るネットワーク監視装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】装置やリンクを地図上に配置し、異常箇所を示すマークを重畳させて表示する従来例を示す図である。
【図８】警報情報の内容からでは真の故障原因を解析できないケース（ケースＡ：熱暴走が原因でメモリエラーが発生）を説明するための図である。
【図９】警報情報の内容からでは真の故障原因を解析できないケース（ケースＢ：電源供給装置の故障で電源エラーが発生）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）における、ネットワーク監視装置１およびネットワーク監視方法について説明する。
【００１９】
＜発明の概要＞
まず、本発明の概要について説明する。
本実施形態に係るネットワーク監視装置１は、ネットワークを構成する各装置２から警報情報を受信し、各装置２の物理的な位置情報（データセンタ、フロア、ラック等）を分析した上で、装置２の障害の原因を特定し、オペレータ端末３に送信する。
【００２０】
具体的には、ネットワーク監視装置１は、前記した（ケースＡ）の場合において、図１に示すように、例えば、装置２「Ａ」からメモリエラーの警報情報を受信した場合に、その装置２「Ａ」の物理的な位置情報を検出し、同一ラックに配置される他の装置２の警報情報（ここでは、装置「Ｄ」からの熱暴走の警報情報）を併せて原因分析を行い（原因分析処理）、この原因分析処理により得られた推定原因を示す原因警報メッセージをオペレータ端末３に通知する。（ケースＡ）においては、装置「Ａ」のメモリエラーの原因が、装置「Ｄ」の熱暴走が原因であると推定する原因警報メッセージを、オペレータ端末３に通知する。
【００２１】
また、ネットワーク監視装置１は、前記した（ケースＢ）の場合において、図２に示すように、例えば、装置２「Ｂ」から電源エラーの警報情報を受信した場合に、その装置２「Ｂ」の物理的な位置情報を検出し、同一フロアに配置される他の装置２の警報情報（ここでは、装置「Ｃ」からの電源エラーの警報情報）を併せて原因分析処理を実行し、その結果得られた推定原因を示す原因警報メッセージをオペレータ端末３に通知する。（ケースＢ）においては、電源供給装置（分電盤）の故障が原因であると推定する原因警報メッセージを、オペレータ端末３に通知する。
【００２２】
このように、本実施形態に係るネットワーク監視装置１によれば、各装置２から警報情報を取得した場合に、その装置２等の物理的な位置情報を加味して故障原因を推定する。これにより、装置から発信された警報情報の警報内容だけからでは真の故障原因を特定できない場合においても、ネットワーク監視装置１は、迅速に真の故障原因を特定し、その原因警報をオペレータ端末３に通知することができる。
【００２３】
＜ネットワーク監視装置の構成＞
次に、本実施形態に係るネットワーク監視装置１を構成について説明する。
図３は、本実施形態に係るネットワーク監視装置１の構成を示す機能ブロック図である。
ネットワーク監視装置１は、ネットワークを構成する各装置２（装置「Ａ」，…，装置「Ｄ」，…）およびオペレータ端末３に接続され、各装置２から障害発生等の警報情報を受信し、原因分析処理を実行した上で、原因警報メッセージをオペレータ端末３に通知する。
なお、装置２は、ネットワーク監視装置１の監視対象となる一般的なネットワーク装置であり、例えば、処理サーバ、ルータ、スイッチ等である。また、オペレータ端末３は、ネットワーク管理者がネットワークを管理するために操作する端末装置であって、一般的なコンピュータにより構成される。
【００２４】
本実施形態に係るネットワーク監視装置１は、図３に示すように、制御部１０と、入出力部２０と、記憶部３０とを含んで構成される。
入出力部２０は、通信接続される、各装置２およびオペレータ端末３との間の情報の入出力を行う。また、入出力部２０は、通信回線を介して情報の送受信を行う不図示の通信インタフェースと、キーボード等の入力手段やモニタ等の出力手段（いずれも不図示）との間で入出力を行う入出力インタフェースとから構成される。
【００２５】
記憶部３０は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段からなり、各装置２から受信した警報情報が蓄積される警報情報ＤＢ（DataBase）３１、設備情報ＤＢ３２（後記する、図４参照）、原因シナリオＤＢ３３（後記する、図５参照）等が記憶される。
【００２６】
制御部１０は、ネットワーク監視装置１全体の制御を司り、図３に示すように、警報受信部１１と、原因分析部１２と、原因警報通知部１３とを含んで構成される。
また、制御部１０は、例えば、記憶部３０に格納されたプログラムを不図示のＣＰＵがＲＡＭに展開し実行することで実現される。
【００２７】
警報受信部１１は、各装置２から警報情報を受信し、記憶部３０内の警報情報ＤＢ３１に記憶する。この警報情報は、その警報情報を送信した装置２の識別情報（例えば、装置ＩＤや、当該装置のアドレス（ＩＰアドレス）等）、警報内容を含む情報である。警報受信部１１は、装置２から警報情報を受信すると、その受信した日時を対応付けて、警報情報ＤＢ３１に記憶する。警報情報ＤＢ３１に記憶された警報情報は、所定の期間経過後に、警報受信部１１が削除するようにしてもよい。これにより、メモリの空き容量を適正に確保することができる。
また、警報受信部１１は、受信した警報情報を原因分析部１２に出力する。
【００２８】
原因分析部１２は、取得した警報情報について、当該警報情報を発信した装置２の物理的な位置を検出し、当該物理的な位置を加味した障害等の原因分析処理を実行する。
具体的には、原因分析部１２は、警報受信部１１から警報情報を取得すると、その警報情報に含まれる、その警報情報を送信した装置２の識別情報（装置ＩＤや装置のアドレス等）を用いて、設備情報ＤＢ３２を参照し、当該装置２の物理的な位置を検出した上で、当該装置２と同一フロアの装置の識別情報を取得する。
【００２９】
図４は、本実施形態に係る設備情報ＤＢ３２に格納される設備情報３２０のデータ構成例を示す図である。
設備情報３２０には、装置２の識別情報（装置ＩＤや装置のアドレス等）に対応付けて、その装置２が配置される物理的な位置情報が格納される。具体的には、図４に示すように、設備情報３２０には、装置ＩＤ３２１、アドレス３２２に対応付けて、物理的な位置情報として、データセンタ３２３、フロア３２４、ラック３２５、ユニット３２６の各項目が格納される。
装置ＩＤ３２１は、当該ネットワークシステムにおいてその装置固有の識別情報である。
アドレス３２２は、装置ＩＤ３２１に示される装置のアドレス（例えば、ＩＰアドレス）である。
データセンタ３２３は、装置２が設置される拠点（施設、ビル等）の識別情報である。
フロア３２４は、装置２が設置されている拠点のフロアを示す識別情報である。
ラック３２５は、装置２が設置されているフロアに配置されるラック５の識別情報である。
ユニット３２６は、装置２が設置されているラック５内のユニット番号（例えば、ラック５の上から段何目を示す情報）である。
なお、この設備情報３２０は、本実施形態のように、ネットワーク監視装置１の記憶部３０内に記憶されていてもよいし、ネットワーク監視装置１と通信接続される外部ＤＢ装置に格納されるようにしてもよい。
【００３０】
原因分析部１２は、装置２の識別情報（装置ＩＤや装置のアドレス）等を用いて、設備情報３２０を参照し、その装置２の物理的な位置（データセンタ３２３、フロア３２４、ラック３２５、ユニット３２６等）を検出する。
【００３１】
そして、原因分析部１２は、検出した装置２の物理的な位置を示す情報のうち、データセンタ３２３およびフロア３２４の情報を用いて、検出した装置２と同一のフロアに位置する装置２の識別情報（装置ＩＤ３２１やアドレス３２２）を取得する。
原因分析部１２は、取得した同一フロアに位置する装置２の識別情報を用いて、記憶部３０内の警報情報ＤＢ３１を参照し、同一フロアに位置する装置２から発信された警報情報を抽出する。
【００３２】
続いて、原因分析部１２は、受信した警報情報に含まれる警報内容を用いて、記憶部３０に記憶された原因シナリオＤＢ３３を参照し、その警報内容に示される障害の推定原因を特定する処理を行う。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る原因シナリオＤＢ３３に格納される原因シナリオ情報３３０のデータ構成例を示す図である。
原因シナリオ情報３３０には、警報情報を発信した装置２の物理的な位置情報を加味した障害の推定原因を特定する条件を示す原因シナリオが格納される。具体的には、図５に示すように、原因シナリオ情報３３０には、警報内容３３１、原因シナリオ３３２、推定原因３３３の各項目が格納される。
警報内容３３１には、ネットワーク監視装置１が各装置２から受信した警報情報に含まれる警報内容の種別が格納される。例えば、「メモリエラー」や「電源エラー」等の警報内容が格納される。
【００３４】
原因シナリオ３３２には、警報内容３３１に対応した障害等の原因を推定するためのシナリオ（障害の原因を推定するための条件）が規定される。この原因シナリオ３３２では、警報情報を発信した装置２以外の他の装置２の物理的な位置情報と、他の装置２が発信した警報情報の警報内容とに基づき、障害の原因を推定するための条件が規定される。
具体的には、警報内容３３１が「メモリエラー」である場合に対応付けて、「同一データセンタ、同一フロア、同一ラック、隣接ユニットの他の装置から、熱暴走の警報あり」という原因シナリオ３３２が規定され、この条件を満たす他の装置２からの警報情報が存在する場合に、推定原因３３３に示す内容（ここでは、「隣接装置の熱暴走が（メモリエラー）の原因」）であると特定される。
なお、ここで隣接装置とは、例えば、各ラック５にユニットが縦に設置されている場合には上下となる関係、つまり、物理的に距離が近く隣り合う装置を意味する。
【００３５】
また、警報内容３３１が「電源エラー」である場合に対応付けて、「同一データセンタ、同一フロアの他の装置から、電源エラーの警報あり」という原因シナリオ３３２が規定され、この条件を満たす他の装置２からの警報情報が存在する場合に、推定原因３３３に示す内容（ここでは、「電源供給装置（分電盤）の故障が原因」）であると特定される。
【００３６】
推定原因３３３には、原因シナリオ３３２に規定された条件を満たす場合に推定される原因を示す情報が格納される。
【００３７】
原因分析部１２は、受信した警報情報の警報内容を用いて、原因シナリオ３３２の条件に合致する警報情報を受信しているか否かを判定することにより、障害等の推定原因を特定する。
【００３８】
原因警報通知部１３は、原因分析部１２が特定した推定原因の情報を含む原因警報メッセージを生成し、入出力部２０を介して、オペレータ端末３に通知する。
なお、原因警報通知部１３は、原因分析部１２の原因分析処理の結果、原因シナリオ３３２に該当する警報情報が警報情報ＤＢ３１に格納されていないことから、障害等の原因を特定できなかった場合には、ネットワーク監視装置１が各装置２から受信した警報情報をそのままオペレータ端末３に送信するようにしてもよい。
【００３９】
＜処理の流れ＞
次に、ネットワーク監視装置１が実行する処理について、図６を参照して説明する。
図６は、本実施形態に係るネットワーク監視装置１が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ネットワーク監視装置１の警報受信部１１は、各装置２のいずれかから警報情報を受信する（ステップＳ１）。そして、警報受信部１１は、受信した警報情報を、記憶部３０内の警報情報ＤＢ３１に記憶するとともに、原因分析部１２に出力する。
【００４１】
ネットワーク監視装置１の原因分析部１２は、警報情報を取得すると、その警報情報に含まれる、警報を発信した装置２の識別情報（装置ＩＤや装置のアドレス等）を用いて、設備情報ＤＢ３２（図４）を参照し、当該装置の物理的な位置（データセンタ、フロア、ラック、ユニット等）を検出する（ステップＳ２）。
【００４２】
続いて、原因分析部１２は、警報を発信した装置２の物理的な位置を示す情報に基づき、設備情報ＤＢ３２を参照し、当該装置と同一フロアの装置の識別情報（装置ＩＤや装置のアドレス情報等）を取得する（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、原因分析部１２は、取得した同一フロアに位置する装置２の識別情報に用いて、記憶部３０内の警報情報ＤＢ３１（図３）を参照し、同一フロアに位置する装置２から発信された警報情報を抽出する（ステップＳ４）。
【００４４】
そして、原因分析部１２は、記憶部３０内の原因シナリオＤＢ３３（図５）を参照し、対象とする警報情報の警報内容３３１（例えば、「メモリエラー」「電源エラー」等）に対応する原因シナリオ３３２に基づき、ステップＳ４で抽出した警報情報のうち、当該原因シナリオ３３２の条件に該当する警報情報があるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４５】
原因分析部１２は、ステップＳ５において、原因シナリオ３３２の条件に該当する警報情報が抽出された場合には（ステップＳ５→Ｙｅｓ）、原因シナリオ情報３３０において、原因シナリオ３３２に対応する推定原因３３３の情報を取得し、障害等の推定原因を特定する（ステップＳ６）。
【００４６】
そして、ネットワーク監視装置１の原因警報通知部１３は、ステップＳ６において特定された推定原因の情報を含む原因警報メッセージを生成し、オペレータ端末３に通知する（ステップＳ７）。そして、ネットワーク監視装置１は、処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ５において、原因シナリオ３３２の条件に該当する警報情報がなかった場合には（ステップＳ５→Ｎｏ）、原因警報通知部１３は、ステップＳ１において受信した警報情報を、そのままオペレータ端末３に送信する（ステップＳ８）。そして、ネットワーク監視装置１は、処理を終了する。
【００４８】
なお、図６に示したネットワーク監視装置１が実行する処理の説明においては、ステップＳ３において、原因分析部１２が、「同一フロア」の装置の識別情報（装置ＩＤや装置のアドレス情報等）を取得し、ステップＳ４において警報情報ＤＢ３１を参照し、「同一フロア」に位置する装置２からの警報情報を抽出するものとして説明した。
しかしながら、本実施形態はこの処理の流れに限定されず、以下のようにしてもよい。
ネットワーク監視装置１は、ステップＳ３において、原因分析部１２が取得する装置の識別情報（装置ＩＤや装置アドレスの情報等）の物理的な位置の範囲を、取得した警報情報に含まれる警報内容に対応付けて予め設定しておく。例えば、原因分析部１２は、警報内容が「メモリエラー」であれば、ステップＳ３において取得する他の装置２の識別情報の範囲を、「同一ラック」の装置２の識別情報に設定しておく。そして、ステップＳ４において、原因分析部１２は、警報情報ＤＢ３１を参照し、「同一ラック」に位置する装置２からの警報情報を抽出する。また、原因分析部１２は、警報内容が「電源エラー」であれば、ステップＳ３において取得する他の装置の識別情報の範囲を、「同一フロア」の装置２の識別情報に設定しておく。そして、ステップＳ４において、原因分析部１２は、警報情報ＤＢ３１を参照し、「同一フロア」に位置する装置２からの警報情報を抽出する。
【００４９】
このようにすることにより、ネットワーク監視装置１は、警報情報ＤＢ３１に記憶された全ての警報情報から、実際の処理対象となる警報情報の原因分析に関係する可能性のある範囲に限定して警報情報を抽出することができる。よって、ネットワーク監視装置１の処理負荷を軽減し、より迅速に推定原因を特定することが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るネットワーク監視装置１およびネットワーク監視方法によれば、各装置２から警報情報を取得した場合に、その装置２等の物理的な位置情報を加味して故障原因を推定する。これにより、警報を通知した装置からの警報内容だけからでは真の故障原因を特定できない場合においても、迅速に真の故障原因を特定し、オペレータ端末３に通知することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      ネットワーク監視装置
２      装置
３      オペレータ端末
４      電源供給装置（分電盤）
５      ラック
１０    制御部
１１    警報受信部
１２    原因分析部
１３    原因警報通知部
２０    入出力部
３０    記憶部
３１    警報情報ＤＢ
３２    設備情報ＤＢ
３３    原因シナリオＤＢ
３２０  設備情報
３３０  原因シナリオ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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