(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱用開口が形成され、基板に電気部品を実装した実装基板を収容可能な筐体部と、一部を前記筐体部内の前記実装基板に実装された前記電気部品に対して熱伝導可能な状態で接触させると共に、他の一部を前記筐体部外に露出させた状態で、前記放熱用開口に嵌め込み可能に構成された放熱部とを備え、前記筐体部は、前記放熱用開口と基板挿入用開口とを有し前記基板挿入用開口を通じて前記実装基板を収容可能な筐体本体部と、前記基板挿入用開口を塞ぐ蓋部とを含む、電気機器用筐体と、
前記筐体部内に収容された前記実装基板と、
を備え、
前記実装基板のうち前記筐体本体部内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部に、その外側及び上下部分を覆うように、防振弾性部材が取付けられ、
前記筐体本体部内の奥側に、前記防振弾性部材を介して、前記実装基板のうち前記筐体本体部内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部を嵌め込み可能な基板受凹部が形成されており、
前記実装基板のうち前記筐体本体部内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部が、前記防振弾性部材を介して、前記基板受凹部に嵌め込まれた状態で、前記筐体本体部内に収容され、
前記放熱部の前記一部を前記実装基板に実装された前記電気部品に熱伝導可能な状態で接触させると共に、前記放熱部の前記他の一部を前記筐体部外に露出させた状態で、前記放熱部が前記放熱用開口に嵌め込まれており、
さらに、前記放熱用開口の周縁部から外方に突出する環状凸部が形成されると共に、前記環状凸部上に放熱部用環状弾性部材が配設され、
前記放熱部は、前記放熱用開口の周縁部であって前記筐体部の外向き部分を覆う環状部分を含み、前記放熱部の前記環状部分のうち前記筐体本体部側の周縁部に放熱部側環状凸部が突設され、前記放熱部の前記環状部分のうち前記筐体本体部側を向く内向き面が前記放熱部用環状弾性部材を介して前記環状凸部に接した状態で、前記放熱部側環状凸部が前記環状凸部の周囲を囲んでいる、電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器であって、
前記筐体部は、樹脂製である、電気機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気機器であって、
前記筐体部のうち前記放熱用開口の両側の各位置に、一対の筐体側ネジ止固定片が設けられ、
前記放熱部に、前記筐体部の両側で前記一対の筐体側ネジ止固定片のそれぞれに重ね合されて、前記一対の筐体側ネジ止固定のそれぞれにネジ止固定される一対の放熱部側ネジ止固定片が設けられている、電気機器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電気機器であって、
前記基板挿入用開口と前記蓋部との間を塞ぐ蓋部用環状弾性部材をさらに備える、電気機器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電気機器であって、
前記蓋部にコネクタが組込まれ、前記コネクタの端子が前記実装基板のうち前記基板挿入用開口側の部分に接続されることによって、実装基板のうち前記基板挿入用開口側の部分が前記蓋部に支持されている、電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、実装基板を筐体内に収容すると共に、実装基板に実装された電気部品で生じた熱を外部に逃すための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子装置の筐体構造として、特許文献１〜特許文献４に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１〜３に開示の電子装置は、電子部品が実装されたプリント基板と、内部にプリント基板を収容するケースと、当該ケースを蓋するカバーとにより構成される。ケース及びカバーは、樹脂材料（例えばポリプロピレン）により形成される。
【０００４】
特許文献４に開示のエンジンＥＣＵは、アルミダイキャスト製のケース本体に種々の電子部品を収容した構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９６７４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５０５４５号公報
【特許文献３】特開２００５−１５０５４６号公報
【特許文献４】特開２０１２−２４５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に開示の技術では、ケース及びカバーの両方が樹脂材料によって形成されているため、プリント基板に実装された電子部品の放熱対策が不十分であるという問題がある。
【０００７】
特許文献４に開示の技術によると、電子部品を収容するケース本体の全体がアルミダイキャスト製であるため、高コストであるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、筐体内に収容された電気部品の放熱性に優れ、かつ、電気機器の低コスト化を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電気機器は、放熱用開口が形成され、基板に電気部品を実装した実装基板を収容可能な筐体部と、一部を前記筐体部内の前記実装基板に実装された前記電気部品に対して熱伝導可能な状態で接触させると共に、他の一部を前記筐体部外に露出させた状態で、前記放熱用開口に嵌め込み可能に構成された放熱部とを備え、前記筐体部は、前記放熱用開口と基板挿入用開口とを有し前記基板挿入用開口を通じて前記実装基板を収容可能な筐体本体部と、前記基板挿入用開口を塞ぐ蓋部とを含む、電気機器用筐体と、前記筐体部内に収容された前記実装基板と、を備え、前記実装基板のうち前記筐体本体部内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部に、その外側及び上下部分を覆うように、防振弾性部材が取付けられ、前記筐体本体部内の奥側に、前記防振弾性部材を介して、前記実装基板のうち前記筐体本体部内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部を嵌め込み可能な基板受凹部が形成されており、前記実装基板のうち前記筐体本体部内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部が、前記防振弾性部材を介して、前記基板受凹部に嵌め込まれた状態で、前記筐体本体部内に収容され、前記放熱部の前記一部を前記実装基板に実装された前記電気部品に熱伝導可能な状態で接触させると共に、前記放熱部の前記他の一部を前記筐体部外に露出させた状態で、前記放熱部が前記放熱用開口に嵌め込まれているものである。さらに、前記放熱用開口の周縁部から外方に突出する環状凸部が形成されると共に、前記環状凸部上に放熱部用環状弾性部材が配設され、前記放熱部は、前記放熱用開口の周縁部であって前記筐体部の外向き部分を覆う環状部分を含み、前記放熱部の前記環状部分のうち前記筐体本体部側の周縁部に放熱部側環状凸部が突設され、前記放熱部の前記環状部分のうち前記筐体本体部側を向く内向き面が前記放熱部用環状弾性部材を介して前記環状凸部に接した状態で、前記放熱部側環状凸部が前記環状凸部の周囲を囲んでいるものである。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る電気機器であって、前記筐体部は、樹脂製とされている。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電気機器であって、前記筐体部のうち前記放熱用開口の両側の各位置に、一対の筐体側ネジ止固定片が設けられ、前記放熱部に、前記筐体部の両側で前記一対の筐体側ネジ止固定片のそれぞれに重ね合されて、前記一対の筐体側ネジ止固定のそれぞれにネジ止固定される一対の放熱部側ネジ止固定片が設けられているものである。
【００１５】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電気機器であって、前記基板挿入用開口と前記蓋部との間を塞ぐ蓋部用環状弾性部材をさらに備える。
【００１８】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る電気機器であって、前記蓋部にコネクタが組込まれ、前記コネクタの端子が前記実装基板のうち前記基板挿入用開口側の部分に接続されることによって、実装基板のうち前記基板挿入用開口側の部分が前記蓋部に支持されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第５の態様によると、放熱部を通じて、電気部品で生じた熱を外部に逃すことができ、筐体内に収容された電気部品の放熱性に優れる。また、筐体部に放熱部を嵌め込むことによって、電気部品を放熱することができるため、放熱部を小型化できる。このため、電気機器の低コスト化が可能となる。
【００２０】
第２の態様によると、前記筐体部は、樹脂製であるため、電気機器をより低コスト化することができ、また、軽量化も可能となる。
【００２１】
第３の態様によると、放熱部の一対の放熱部側ネジ止固定片のそれぞれを、放熱用開口の両側の位置で、一対の筐体側ネジ止固定片にネジ止固定できる。このため、放熱部をより確実に固定できる。
【００２２】
第１の態様によると、放熱用開口と放熱部との間を止水することができる。
【００２３】
第１の態様によると、前記放熱部が前記放熱用開口に嵌め込まれた状態で、前記放熱用開口の周縁部であって前記筐体部の外向き部分と前記放熱部の前記環状部分との間で、前記放熱部用環状弾性部材の少なくとも一部が圧縮されるため、放熱用開口と放熱部との間をより確実に止水することができる。
【００２４】
第１の態様によると、基板挿入用開口を通じて筐体本体部内に実装基板を収容することができる。そして、蓋部によって基板挿入用開口を塞ぐことができる。
【００２５】
第４の態様によると、蓋部用環状弾性部材によって、基板挿入用開口と蓋部との間を止水することができる。
【００２６】
第１の態様によると、筐体部の振動が実装基板に対して加わり難くなる。
【００２７】
第５の態様によると、基板挿入用開口側における実装基板の支持及び実装基板を外部に接続可能とするための構成が簡易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る電気機器を示す斜視図である。
【図２】同上の電気機器を示す分解斜視図である。
【図３】同上の電気機器を示す分解概略断面図である。
【図４】同上の電気機器を示す概略断面図である。
【図５】同上の電気機器の部分概略断面図である。
【図６】同上の電気機器の部分概略断面図である。
【図７】放熱部用環状弾性部材の変形例を示す部分概略断面図である。
【図８】同上の電気機器の部分概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施形態に係る電気機器用筐体及び電気機器について説明する。図１は電気機器１０を示す斜視図であり、図２は電気機器１０を示す分解斜視図であり、図３は電気機器１０を示す分解概略断面図であり、図３は電気機器１０を示す概略断面図である。また、図５、図６及び図８は、電気機器１０の部分概略断面図である。
【００３０】
この電気機器１０は、実装基板２０と、電気機器用筐体３０とを備える。この電気機器１０は、エンジンＥＣＵ（電子制御ユニット）等であり、パワー半導体素子等を備え、車両におけるエンジンルーム等に組込まれる。このため、パワー半導体素子等を放熱しつつ、内部への水の浸入を抑制することが要請される。
【００３１】
実装基板２０は、基板２２と、パワー半導体素子等の電気部品２４とを備える。基板２２には、銅箔等によって回路が形成されたプリント基板等である。この基板２２に、パワー半導体素子等の電気部品が実装されている。電気部品としては、その他に、コンデンサ、抵抗器等も想定されるが、図では省略している。ここでは、実装基板２０の中央部に、放熱が要請される３つの電気部品２４が実装されている。
【００３２】
この基板２２には、後述するコネクタ４４も実装されている。すなわち、コネクタ４４の背面側にコネクタ端子４７の一端部が延出しており、この一端部が基板２２に形成されたスルーホールに挿入されて半田付け、又は、圧入固定されている。これにより、コネクタ４４が実装基板２０に取付けられている。
【００３３】
電気機器用筐体３０は、筐体部３２と、放熱部５０とを備える。
【００３４】
筐体部３２は、実装基板２０を収容可能な筺状に形成されている。ここでは、上記実装基板２０よりも大きい広がりを有する平たい筺状に形成されている。そして、実装基板２０が広がる方向を、筐体部３２が広がる方向と一致させた状態で、実装基板２０が筐体部３２内に収容される。
【００３５】
この筐体部３２には、放熱用開口３５が形成されている。ここでは、筐体部３２のうち最も大きく広がる２つの主面のうちの一方に放熱用開口３５が形成されている。そして、放熱部５０が当該放熱用開口に嵌め込まれた状態で、放熱部５０の一部が筐体部３２内の実装基板２０の電気部品２４に熱伝導可能な状態で接触すると共に、放熱部５０の他の一部が筐体部３２外に露出する。これにより、電気部品２４で生じた熱が放熱部５０を伝って外部に逃される。
【００３６】
より具体的には、筐体部３２は、筐体本体部３４と、蓋部４０とを備える。
【００３７】
筐体本体部３４は、樹脂等によって形成された部材であり、一方側が開口する筺状に形成されている。ここでは、筐体本体部３４は、実装基板２０よりも大きい広がりを有する筺状に形成されている。筐体本体部３４内には、実装基板２０の全体を収容することができる。
【００３８】
筐体本体部３４の外周りの一側部が開口している。この開口は、実装基板２０を挿入可能な程度の大きさの基板挿入用開口３３である。この基板挿入用開口３３を通じて、実装基板２０が筐体本体部３４内に収容される。
【００３９】
筐体本体部３４のうち最も大きく広がる２つの主面のうちの一方に放熱用開口３５が形成されている。放熱用開口３５は、放熱部５０を嵌め込むための開口であり、実装基板２０を挿入できない程度に小さい開口形状とされている。放熱用開口３５は、筐体本体部３４内に収容された実装基板２０に実装され、放熱が要請される上記３つの電気部品２４と重複する領域（ここでは、３つの電気部品２４の全体に重複する領域）に形成されている。また、ここでは、放熱用開口３５は、細長い長方形状であって、角を丸めた形状に形成されている。
【００４０】
放熱用開口３５の周縁部から外方に突出するようにして、環状凸部３５Ｐが形成されている。この環状凸部３５Ｐ上に、ゴム等の弾性部材によって形成された放熱部用環状弾性部材３５Ｒが配設される。放熱部用環状弾性部材３５Ｒは、環状凸部３５Ｐに接着剤等によって接着されていてもよいし、そのような接着がなされず、単に、環状凸部３５Ｐと放熱部５０との間に挟み込まれていてもよい。この放熱部用環状弾性部材３５Ｒによって、放熱用開口３５と放熱部５０との間が塞がれる（図６参照）。
【００４１】
また、筐体本体部３４内であって上記基板挿入用開口３３の反対側である奥側には、基板受凹部３６が設けられている。ここでは、筐体本体部３４の奥側に、その幅方向に間隔を空けて２つの基板受凹部３６が設けられている。基板受凹部３６は、例えば、筐体本体部３４に対して一体形成されている。基板受凹部３６には、基板挿入用開口３３に向けて開口する受溝３６ｇが形成されている。受溝３６ｇは、基板挿入用開口３３側及びその両側に開口する溝形状に形成されている。受溝３６ｇの幅寸法は、基板２２の厚み寸法よりも大きく設定されている。また、受溝３６ｇは、その開口側に向けて徐々に幅広になる形状に形成されている。
【００４２】
ここで、実装基板２０のうち筐体本体部３４内の奥側に位置する縁部の少なくとも一部に、その外側及び上下部分を覆うように、防振弾性部材２６が取付けられている（図８参照）。防振弾性部材２６は、ゴム等の弾性部材によって形成されている。防振弾性部材２６は、実装基板２０の縁部を嵌め込み可能な溝部２６ｇが形成されたＵ字状の部材であり、その溝部２６ｇ内に実装基板２０の縁部を嵌め込んだ状態で、当該実装基板２０の縁部に取付られる。ここでは、防振弾性部材２６は、先端側に向けて徐々に厚みが小さくなる形状に形成されている。また、防振弾性部材２６の端部の内側に位置決め凸部２６ａが形成されると共に、実装基板２０の縁部に、位置決め凸部２６ａを嵌め込み可能な穴部２２ｈが形成されている。そして、上記のように防振弾性部材２６が実装基板２０の縁部に取付けられた状態で、位置決め凸部２６ａが穴部２２ｈに嵌め込まれ、当該防振弾性部材２６の取付状態が維持される。この位置決め凸部２６ａ及び穴部２２ｈは必須ではない。
【００４３】
そして、基板受凹部３６の受溝３６ｇに、実装基板２０のうち筐体本体部３４内の奥側に位置する縁部の一部が、防振弾性部材２６を介して嵌め込みされる。これにより、実装基板２０の奥側の縁部が基板受凹部３６によって位置決め保持される。防振弾性部材２６を受溝３６ｇに嵌め込む際、防振弾性部材２６が先端側に向けて徐々に厚み寸法が小さくなる形状に形成されていること、及び、受溝３６ｇがその開口画賄向けて徐々に幅広になる形状に形成されていることから、当該嵌め込み作業を容易に行える。
【００４４】
また、筐体本体部３４の両側、即ち、筐体部３２のうち放熱用開口３５の両側の各位置に、一対の筐体側ネジ止固定片３８が設けられている。筐体側ネジ止固定片３８は、筐体本体部３４の延在方向に沿って延在する細長板状に形成されており、その一方側の長辺部分が筐体本体部３４に連設されている。この筐体側ネジ止固定片３８にネジ挿通孔３８ｈが形成されている。ここでは、筐体側ネジ止固定片３８の延在方向に沿って間隔を空けて２箇所にネジ挿通孔３８ｈが形成されている。この一対の筐体側ネジ止固定片３８を利用して、放熱部５０が筐体部３２に固定される。
【００４５】
蓋部４０は、樹脂等によって形成された部材である。従って、筐体本体部３４と蓋部４０を備える筐体部３２は、樹脂によって形成されている。
【００４６】
蓋部４０は、筐体本体部３４の基板挿入用開口３３を塞ぐ。ここでは、蓋部４０は、基板挿入用開口３３よりも大きく（僅かに大きく）広がる細長板状の蓋本体部４２と、蓋本体部４２の外周部からその一主面側に延在する環状囲部４３とを備える。そして、蓋本体部４２が基板挿入用開口３３を塞いだ状態で、環状囲部４３が筐体本体部３４のうち基板挿入用開口３３の外周周りを囲うように構成されている。これにより、筐体本体部３４と蓋部４０との突き合せ部分が環状囲部４３によって囲まれた状態となり、本電気機器１０が被水した場合に、水が筐体本体部３４と蓋部４０との突き合せ部分を経由して内部に侵入し難いようになっている。特に、本電気機器１０が蓋部４０を上向きにした状態で車両に設置される場合を考えると、筐体本体部３４と蓋部４０との突き合せ部分がその周囲から環状囲部４３によって囲まれた状態となるため、より確実に止水することができる。
【００４７】
また、この蓋部４０には、コネクタ４４が一体的に組込まれている。ここでは、蓋本体部４２のうち筐体本体部３４側に内側凸部４５が突設されると共に、蓋本体部４２の外側にコネクタ囲部４６が突設されている。内側凸部４５は、基板挿入用開口３３に嵌め込み可能な凸部形状であり、蓋本体部４２の内側に１つ設けられている。また、コネクタ囲部４６は、角を丸めた方形環状の囲壁状に形成されており、ここでは、蓋本体部４２の外側に２つ設けられている。そして、コネクタ端子４７が蓋部４０の内外に貫通するように当該蓋部４０に組込まれる。コネクタ端子４７は、蓋部４０の成形時にインサート成形されたものであってもよいし、蓋部４０に形成された端子挿通孔に圧入されたものであってもよい。
【００４８】
コネクタ端子４７は、蓋部４０の外側では、コネクタ囲部４６内で整列した状態で突設されている（図示省略ｋ）。これにより、相手側コネクタを、コネクタ囲部４６にコネクタ接続すると、相手側コネクタの端子がコネクタ端子４７に電気的及び機械的に接続される。また、コネクタ端子４７は、蓋部４０の内側では、Ｌ字状に曲げられ、実装基板２０側に延出している（図３及び図４参照）。コネクタ端子４７の内側の端部は、実装基板２０のうち基板挿入用開口３３側の部分に半田付け、又は、圧入等によって電気的機械的に接続されている。
【００４９】
これにより、実装基板２０のうち基板挿入用開口３３側の部分が蓋部４０に支持されている。
【００５０】
また、基板挿入用開口３３と蓋部４０との間にそれらの間を塞ぐ蓋部用環状弾性部材４９が設けられる（図５参照）。蓋部用環状弾性部材４９は、ゴム等の弾性部材によって形成された部材であり、基板挿入用開口３３の外向き縁部分を覆う第１環状部４９ａと、基板挿入用開口３３の内側部分を覆う第２環状部４９ｂとを備える。
【００５１】
そして、蓋部４０が筐体本体部３４の基板挿入用開口３３に取付けられた状態で、蓋部用環状弾性部材４９の第１環状部４９ａが、基板挿入用開口３３の外向き縁部分と蓋本体部４２の内向き部分との間に圧縮状態で介在すると共に、第２環状部４９ｂが基板挿入用開口３３の内側部分と蓋部４０の内側凸部４５との間に圧縮状態で介在する。これにより、筐体本体部３４と蓋部４０との間が塞がれ、それらの間を通った水の進入が抑制される。なお、蓋部用環状弾性部材４９において、上記第１環状部４９ａ又は第２環状部４９ｂに対応する部分が省略されていてもよい。
【００５２】
放熱部５０は、熱伝導性が良好な材料、例えば、アルミニウム等の金属材料によって形成されている。放熱部５０は、ダイキャスト又は切削加工により形成するとよい。
【００５３】
放熱部５０は、筐体外放熱部５２と、内部熱伝導部５６と、一対の放熱部側ネジ止固定片５８とを備える。
【００５４】
筐体外放熱部５２は、筐体部３２外に配設され、熱を外部に逃すための部分である。ここでは、筐体外放熱部５２は、放熱用開口３５よりも大きく広がる板状、ここでは、方形板状に形成されている。筐体外放熱部５２の外向き面には、複数の放熱フィン５２ｆが形成され、これにより、その表面積がなるべく大きくなるように構成されている。筐体外放熱部の外側には、複数の棒状突起が突設された構成等であってもよい。
【００５５】
また、筐体外放熱部５２のうち筐体部３２側の周縁部には、放熱部側環状凸部５２ｇが突設されている。そして、筐体外放熱部５２の内向き面が、放熱部用環状弾性部材３５Ｒを介して放熱用開口３５の環状凸部３５Ｐ上に接した状態で、放熱部側環状凸部５２ｇが環状凸部３５Ｐの周囲を囲む。これにより、筐体外放熱部５２と筐体部３２側の環状凸部３５Ｐとの突き合せ部分に、直接的に水がかかることが抑制され、それらの部分でより確実な止水がなされる。
【００５６】
内部熱伝導部５６は、筐体外放熱部５２の内向き部分から突設された直方体ブロック状の部分である。ここでは、内部熱伝導部５６は、複数に分割されているが、１つのブロックであってもよい。内部熱伝導部５６は、放熱用開口３５内に挿入可能な大きさに設定されている。また、放熱部５０を筐体部３２に固定した状態で、筐体部３２内に収容された実装基板２０の電気部品２４に熱伝達可能な態様で接触し得る程度の突出寸法に設定されている。ここでは、電気部品２４と内部熱伝導部５６との隙間を可及的になくすため、電気部品２４と内部熱伝導部５６とは、放熱グリス又は放熱シート等の熱伝達部材５９を介して接触する構成を想定している。もっとも、電気部品２４と内部熱伝導部５６とは直接接触していてもよい。内部熱伝導部５６と電気部品２４とが熱伝導可能な状態で接触する場合には、それらが直接接触する場合だけでなく、それらの間に熱伝達部材５９を介して接している場合も含む。
【００５７】
放熱部側ネジ止固定片５８は、上記筐体外放熱部５２の両側に設けられ、上記筐体側ネジ止固定片３８に重ね合せ可能に構成されている。そして、放熱部側ネジ止固定片５８と筐体側ネジ止固定片３８とが重ね合された状態で、それらがネジ止固定され、これにより、放熱部５０が筐体部３２に固定される。
【００５８】
より具体的には、筐体外放熱部５２の両側部に、一対の介在片５７が設けられている。介在片５７は、筐体外放熱部５２の側方外側に向って延出すると共に、上記内部熱伝導部５６の突出方向に向けて延出するＬ字状の部分に形成されている。そして、介在片５７の下縁部に、放熱部側ネジ止固定片５８が外向き姿勢で連設されている。
【００５９】
放熱部側ネジ止固定片５８は、細長板状に形成されている。好ましくは、放熱部側ネジ止固定片５８の幅寸法は、筐体側ネジ止固定片３８の幅寸法と同じである。また、放熱部側ネジ止固定片５８には、筐体側ネジ止固定片３８のネジ挿通孔３８ｈに対応する位置に、ネジ挿通孔５８ｈが形成されている。そして、放熱部側ネジ止固定片５８と筐体側ネジ止固定片３８とが重ね合された状態で、ネジＳをネジ挿通孔３８ｈ、５８ｈに挿通し、ネジＳにナットＮを螺合させることによって、放熱部側ネジ止固定片５８と筐体側ネジ止固定片３８とが重ね合された状態で、固定され、もって、放熱部５０が筐体部３２に固定される（図１及び図２において片側のみ図示）。この状態で、内部熱伝導部５６が放熱用開口３５を通って筐体部３２内に配設され、電気部品２４に熱伝導可能な状態で接触する。
【００６０】
また、この状態で、放熱部用環状弾性部材３５Ｒが、放熱用開口３５の周縁部の環状凸部３５Ｐと放熱部５０の筐体外放熱部５２のうち放熱用開口３５の周縁部であって筐体部３２の外向き部分を覆う環状部分との間に挟み込まれる。そして、上記ネジ止固定の際に、放熱部用環状弾性部材３５Ｒがそれらの間で圧縮される。これにより、放熱用開口３５と放熱部５０との間がより確実に止水される。
【００６１】
なお、図７の変形例に示すように、放熱部用環状弾性部材３５Ｒに対応する放熱部用環状弾性部材１３５Ｒが、放熱用開口３５の周縁部の外向き部分である環状凸部３５Ｐ上に配設される第１環状部１３５Ｒａと、放熱用開口３５の内周部である環状凸部３５Ｐの内周側部分に配設される第２環状部１３５Ｒｂとを備えていてもよい。これにより、放熱用開口３５と放熱部５０との間がより確実に止水される。また、本変形例において、第１環状部１３５Ｒａの部分が省略されていてもよい。
【００６２】
また、一対の放熱部側ネジ止固定片５８のうち蓋部４０側のそれぞれの端部には、固定部５８ａが突設されている。固定部５８ａは、放熱部側ネジ止固定片５８に対して垂直姿勢で立設されている。また、蓋部４０の両側部には、介在片４０ａを介して一対の蓋固定部４０ｂが突設されている。蓋固定部４０ｂは、外向きに突出しており、筐体本体部３４に蓋部４０を取付けた状態で、固定部５８ａと蓋固定部４０ｂとが重ね合される。この状態で、図示省略のネジを固定部５８ａと蓋固定部４０ｂとのそれぞれに形成されたネジ挿通孔に通し、そのネジにナット（図示省略）を螺合させることによって、筐体本体部３４と蓋部４０とが固定された状態に維持される。このネジ止によって、蓋部用環状弾性部材４９の第１環状部４９ａが基板挿入用開口３３の縁部と蓋部４０との間で圧縮される。これにより、筐体本体部３４と蓋部４０との間がより確実に止水される。
【００６３】
上記電気機器１０は、例えば、次のようにして組立てられる。すなわち、上記筐体本体部３４と、実装基板２０が取付けられた蓋部４０と、放熱部５０とを準備する。
【００６４】
そして、実装基板２０を、基板挿入用開口３３を通じて筐体本体部３４内に収容し、蓋固定部４０ｂと固定部５８ａとを重ね合せ、それらをネジ止固定する。次に、放熱部５０の内部熱伝導部５６を放熱用開口３５に挿入するようにして、放熱部５０を放熱用開口３５に嵌め込む。そして、一対の放熱部側ネジ止固定片５８と一対の筐体側ネジ止固定片３８とを重ね合せ、それらをネジ止固定する。これにより、電気機器１０の組立が完了する。
【００６５】
以上のように構成された電気機器１０及び電気機器用筐体３０によると、一部を筐体部３２内の実装基板２０の電気部品２４に対して熱伝導可能な状態で接触させると共に、他の一部を筐体部３２外に露出させた状態で、放熱部５０を放熱用開口３５に嵌め込むため、電気部品２４で生じた熱を、放熱部５０を通じて外部に逃すことができ、筐体部３２内に収容された電気部品２４の放熱性に優れる。また、筐体部３２に放熱部５０を嵌め込むことによって、電気部品２４を放熱することができるため、比較的高価な部品となりやすい放熱部５０を小型化できる。このため、電気機器１０の低コスト化が可能となる。
【００６６】
また、筐体部３２を樹脂製とすることが可能であり、これにより、より低コスト化が可能になる上、軽量化も可能となる。
【００６７】
また、放熱部５０の一対の放熱部側ネジ止固定片５８のそれぞれを、放熱用開口３５の両側で、一対の筐体側ネジ止固定片３８に重ね合せてネジ止固定するため、放熱部５０をより確実に固定できる。
【００６８】
なお、放熱部を筐体部の上面に直接接着剤、ネジ止等によって固定してもよい。もっとも、上記のように、筐体部３２の両側に突設された一対の筐体側ネジ止固定片３８を利用してネジ止固定すれば、筐体部自体に内外貫通するネジ挿通孔を形成せずに、ネジ止固定することが可能となり、止水性を確保しつつ、放熱部５０を強固に固定することが可能となる。
【００６９】
また、蓋部用環状弾性部材４９によって、放熱用開口３５と放熱部５０との間を止水することができる。
【００７０】
しかも、放熱部５０が筐体部３２に固定された状態で、蓋部用環状弾性部材４９が圧縮されるため、放熱部５０と筐体部３２との間をより確実に止水することができる。
【００７１】
また、筐体部３２は、筐体本体部３４と蓋部４０とを備えているため、基板挿入用開口３３を通じて筐体本体部３４内に実装基板２０を容易に収容することができる。そして、蓋部４０によって基板挿入用開口３３を塞ぐことができる。
【００７２】
また、これらの止水を行うにあたって、シリコーン樹脂等による防止処理を施さなくてもよいため、組立が簡易となり、また、止水性能が安定化する。
【００７３】
この際、蓋部用環状弾性部材４９によって、筐体本体部３４の基板挿入用開口３３と蓋部４０との間を止水することができる。
【００７４】
また、防振弾性部材２６が実装基板２０の縁部に取付られており、実装基板２０の縁部が、防振弾性部材２６を介して、筐体本体部３４の奥側の基板受凹部３６の受溝３６ｇに嵌め込み支持される。このため、筐体部３２の振動が実装基板２０に対して加わり難くなり、防振性に優れる。
【００７５】
また、蓋部４０にコネクタ４４が組込まれ、コネクタ４４のコネクタ端子４７が実装基板２０のうち基板挿入用開口３３側の部分に接続されることによって、実装基板２０のうち基板挿入用開口３３側の部分が蓋部４０に支持されているため、蓋部４０側において実装基板２０を支持するための構成、及び、実装基板２０の回路を外部に電気的に接続可能とするための構成が簡易となる。
【００７６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７７】
Ｎ  ナット
Ｓ  ネジ
１０  電気機器
２０  実装基板
２２  基板
２４  電気部品
２６  防振弾性部材
３０  電気機器用筐体
３２  筐体部
３３  基板挿入用開口
３４  筐体本体部
３５  放熱用開口
３５Ｒ，１３５Ｒ  放熱部用環状弾性部材
３６  基板受凹部
３８  筐体側ネジ止固定片
４０  蓋部
４４  コネクタ
４７  コネクタ端子
４９  蓋部用環状弾性部材
５０  放熱部
５２  筐体外放熱部
５６  内部熱伝導部
５８  放熱部側ネジ止固定片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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