(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁部、側壁部および複数の商品を搭載するための底板部を有し前記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記押板が前後方向の所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材と、前記搭載部に搭載される前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことを報知する残個数表示部と、を備え、前進する前記押板が前記所定の位置を通過し前記揺動部材が揺動することに連動して前記残個数表示部が上方または下方に移動し表示位置と待避位置とに遷移することによって、前記個数が前記所定数Ｎ以下になったことを報知するマガジンであって、
前記残個数表示部は、前記前壁部の後方において前記搭載部の幅方向に長辺を有して配置され、前記表示位置における前記長辺の視認可能な寸法が、前記底板部の幅寸法２分の１以上であることを特徴とするマガジン。
【請求項２】
前記底板部が、前記押板の前後移動をガイドするためのガイド部を有し、
正面視において、前記残個数表示部が前記ガイド部を跨いで前記幅方向の両側に亘って延在している請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記残個数表示部の少なくとも一方の幅方向端部と、前記側壁部の内側面と、の幅方向における距離が、前記残個数表示部の高さ寸法の２分の１未満である請求項１または２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記残個数表示部の下端が前記側壁部の下端を超えて下方に下垂することを規制する下垂規制手段を備える請求項１から３のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項５】
前記揺動部材が、前記底板部の下方であって前後方向の中間部において支持された支持部と、前記支持部および前記残個数表示部を連係する連係部と、を備えるとともに、
前記押板が、前記底板部の下方において幅方向に突出する作用部を備え、
前記作用部が前記連係部に作用することにより、前記揺動部材が上方向または下方向に揺動する請求項１から４のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項６】
前記残個数表示部が前記連係部の前端部に設けられ、
前記押板が前記所定の位置より後方にあるとき、前記連係部の少なくとも後端部側が前記支持部よりも下位に位置し、
前記押板が前記所定の位置を通過することにより、前記押板とともに前進する前記作用部が、前記連係部の後端部側から前端部側に向けて前記連係部の下面に接し前記下面を摺動するとともに前記連係部を上方に押し上げることによって作用し、前記連係部の上方の移動に連動して前記残個数表示部が上方に移動する請求項５に記載のマガジン。
【請求項７】
前記揺動部材の後端部であって前記作用部が摺動を開始する被摺動開始部は、後方から前方に向けて下り傾斜している請求項６に記載のマガジン。
【請求項８】
前記残個数表示部が、前記連係部の前端部に設けられるとともに、自重による下方移動を規制するための位置規制手段により高さ位置を規制可能であり、
前記押板が前記所定の位置より後方にあるとき、前記残個数表示部は、前記位置規制手段により前記高さ位置を規制され、かつ
前記押板が前記所定の位置を通過することにより、前記押板とともに前進する前記作用部が、前記連係部の後端部側から前端部側に向けて前記連係部の上面に接し前記上面を摺動するとともに前記位置規制手段の規制に抗して前記連係部を下方に押し下げることによって作用し、前記連係部の下方の移動に連動して前記残個数表示部が下方に移動する請求項５に記載のマガジン。
【請求項９】
前記揺動部材の後端部であって前記作用部が摺動を開始する被摺動開始部は、後方から前方に向けて上り傾斜している請求項８に記載のマガジン。
【請求項１０】
前記作用部の前端部であって前記揺動部材に対し摺動を開始する摺動開始部は、前記揺動部材の前記被摺動開始部と略同角度で傾斜している請求項７または９に記載のマガジン。
【請求項１１】
前記底板部の下面から下方に延在するとともに法線が幅方向に指向する２以上の支持面が、互いに対向して設けられ、
前記支持部が、対向する前記支持面に対し揺動可能に隙間なく当接している請求項５から１０のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項１２】
前記支持面の下端部に、対向する他の前記支持面との対向間距離が縮小するよう上方に向けて傾斜する傾斜部が設けられている請求項１１に記載のマガジン。
【請求項１３】
前記底板部の前端部が、前方に向けて上り傾斜したスロープを有するとともに、
前記揺動部材の前端部が、前記スロープに沿って上り傾斜するよう屈曲した屈曲部を有する請求項１から１２のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項１４】
請求項１から１３に記載のいずれか一項に記載のマガジンを多段に積層してなることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が前後方向に一列に搭載されるマガジンおよび、マガジンを多段に積層してなる什器に関し、特に、商品の残個数を報知する残個数表示機能を有するマガジンおよび什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗では、様々な商品を一方方向に配列して搭載する複数のマガジンが、単体で、または多段に積層した什器（商品陳列棚）を構成した態様で利用されている。ここでマガジンは、複数の商品を前後方向に一列に搭載する容器であり、カートリッジ、ホルダーまたはトレイなどの他の名称であって同様の機能を有するものを包含する。複数のマガジンと、これらを上下方向および幅方向に設置して配列する多段棚とを備えて什器が構成される。
多様な商品のうち、例えばたばこ商品などの特定の商品を陳列するための什器は、電子キャッシュレジスタなどの販売処理装置が載置されたレジカウンタ上またはその周辺に配置されることが一般的である。ここでいうたばこ商品とは、実際に喫煙される紙巻たばこではなく、複数の紙巻たばこを収容している直方体状のパッケージを意味している。
【０００３】
ところでマガジンに搭載された商品の残個数が減ってくると、店舗従業員などのマガジン使用者（以下、「オペレータ」という）は、商品を適宜補充する必要がある。したがって商品の個数を人為的に数えなくとも、商品の残個数が減ってきたことを認識したいという要望があった。これに対し、マガジンの搭載部に搭載されている商品が所定個数以下となったことを表示する残個数表示機能を備えたマガジンが提案されている（たとえば特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、載品台の下部に渦巻状であって商品の残数字が記載された板バネの巻体が係着されるとともに、載品台の下部の端部に透孔を有するスカート部を有する商品繰り出し器の発明（以下、従来技術１ともいう）が開示されている。従来技術１において、巻体から繰り出された板バネは、載品台の端部に設けられた連通口を経由して、載品台の上部に位置する押出体下部に設けられた係止部に係止されている。商品が取り出されると板バネの巻戻し力により、後続の商品が前方に押し出されるとともに、スカート部の透孔に当接した板バネに記載された残数字が、当該透孔を介して正面側に示される。透孔を介して上記残数字を見たオペレータは、載品台の商品の在庫数（残個数）を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−６９４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術１は、載品台に載置される商品の残個数表示が可能であるものの、以下の問題があった。即ち、従来技術１は、残個数を示す残数字が商品を押し出すための巻戻り力を付与する板バネに記載されていることから、当該残数字の表示寸法が板バネの幅寸法に制限されるという問題を有していた。板バネの幅寸法は、載品台に対する板バネの摺動性や、巻戻り力、動作性を鑑みて決定されることが一般的である。かかる観点からは、板バネの幅寸法は、特許文献１ｆｉｇ．１に図示されるように載品台の幅寸法の３分の１程度が実質的であった。
【０００７】
ところが、上記板バネの幅寸法は、残個数表示の観点からは不利益になる場合があった。即ち、板バネの幅寸法が載品台の幅寸法の３分の１程度である場合、残個数表示領域として視認される透孔の幅寸法は、これよりさらに小さくせざるを得ない。また透孔から視認される数字の大きさも板バネの幅寸法に制限を受け目立たせ難い。この結果、オペレータは、透孔から視認される数字が変化したことに気づき難く、残個数が少なくなり補充するタイミングが到来したことを見過ごしてしまう場合があり問題であった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、残個数の報知の見落としを抑制する視認性の良好な残個数表示部を備えたマガジンおよび什器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のマガジンは、前壁部、側壁部および複数の商品を搭載するための底板部を有し上記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、上記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、上記押板を前方に付勢する付勢部材と、上記押板が前後方向の所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材と、上記搭載部に搭載される上記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことを報知する残個数表示部と、を備え、前進する上記押板が上記所定の位置を通過し上記揺動部材が揺動することに連動して上記残個数表示部が上方または下方に移動し表示位置と待避位置とに遷移することによって、上記個数が上記所定数Ｎ以下になったことを報知するマガジンであって、上記残個数表示部は、上記前壁部の後方において上記搭載部の幅方向に長辺を有して配置され、上記表示位置における上記長辺の視認可能な寸法が、上記底板部の幅寸法２分の１以上であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の什器は、本発明のマガジンを多段に積層してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のマガジンは、前壁部の後方において配置され上下移動可能な幅広（即ち、底板部の幅寸法２分の１以上）の残個数表示部を備える。本発明における残個数表示部は、従来技術１のように残個数表示部の幅寸法が制限されず、視認性が良い。そのため、オペレータは、残個数表示部による残個数の報知を見落とし難く、適切なタイミングで少なくなった商品の補充を実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、第一実施形態にかかるマガジンの斜視図であって、残個数表示部が待避位置にある状態を示し、（ｂ）は、第一実施形態にかかるマガジンの斜視図であって、残個数表示部が表示位置にある状態を示す。
【図２】（ａ）は、第一実施形態にかかるマガジンの裏面図であって、残個数表示部が待避位置にある状態を示し、（ｂ）は、第一実施形態にかかるマガジンの裏面図であって、残個数表示部が表示位置にある状態を示す。
【図３】（ａ）は、第一実施形態にかかるマガジンの部分側面図であって、残個数表示部が待避位置にある状態を示し、（ｂ）は、第一実施形態にかかるマガジンの部分側面図であって、残個数表示部が表示位置にある状態を示す。
【図４】第一実施形態にかかるマガジンの揺動部材の支持部近傍を拡大して示す部分裏面図である。
【図５】残個数表示部の幅方向端部の少なくとも一方と、側壁部の内側面と、の位置関係を説明する概念図である。
【図６】（ａ）は、第二実施形態にかかるマガジンの部分側面図であって、残個数表示部が表示位置にある状態を示し、（ｂ）は、第二実施形態にかかるマガジンの部分側面図であって、残個数表示部が待避位置にある状態を示す。
【図７】（ａ）は、第三実施形態にかかる什器の一例を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す什器のＡ−Ａ断面線において切断された断面の一部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
本発明に関して特段の断りがない場合には、上下方向は、任意の箇所に設置されたマガジンにおいて、天方向を上方向、天方向と反対の方向（即ち、地面方向）を下方向という。また同様に前後方向とは、マガジンの相対的に前壁部側を前方といい後壁側を後方という。また同様に左右方向とは、マガジンの幅方向であってマガジンに向かって正面視したときに右側を右方向、左側を左方向という。また本明細書において正面視とは、マガジンの外側から前壁部を正面に見ることをいう。
【００１４】
本発明のマガジンは、搭載された商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下になったことをオペレータに報知する機能を有する。
本発明のマガジンにおいて上記報知は、マガジンに設けられた残個数表示部が表示位置または待避位置に遷移することにより行われる。ここで表示位置とは、残個数表示部が正面視される位置にあることをいい、待避位置とは、残個数表示部が正面視されない位置または正面視される残個数表示部に対して相対的に正面視され難い位置にあることをいう。
【００１５】
本発明のマガジンにおける報知の態様は、以下の第一報知態様および第二報知態様を含む。即ち、第一報知態様は、前進する押板が前後方向の上記所定の位置を通過するとき、残個数表示部が待避位置から表示位置に遷移し、当該残個数表示部をオペレータに視認させることによって搭載された商品が所定数Ｎ以下となったことを報知する。第一報知態様については下記第一実施形態において説明する。第二報知態様は、前進する押板が上記所定の位置を通過することで、残個数表示部が表示位置から待避位置に遷移して視認されなくなったこと、または視認され難くなったことをもって直接または間接に、搭載された商品が所定数Ｎ以下となったことを報知する。第二報知態様については下記第二実施形態において説明する。
【００１６】
＜第一実施形態＞
以下に図１から図５を用いて本発明の第一実施形態を説明する。図１（ａ）は、第一実施形態にかかるマガジン１００の斜視図であって、押板２０が所定の位置よりも後方にあり、残個数表示部４０が待避位置にある状態を示している。図１（ｂ）は、第一実施形態にかかるマガジン１００の斜視図であって、押板２０が所定の位置を通過し残個数表示部４０が表示位置にある状態を示す。尚、図１では搭載される商品の図示を省略している。図２（ａ）は、マガジン１００の裏面図であって、残個数表示部４０が待避位置にある状態を示している。図２（ｂ）は、マガジン１００の裏面図であって、残個数表示部４０が表示位置にある状態を示している。図３（ａ）は、マガジン１００の部分側面図であって、残個数表示部４０が待避位置にある状態を示し、図３（ｂ）は、マガジン１００の部分側面図であって、残個数表示部４０が表示位置にある状態を示す。尚、図３（ａ）、（ｂ）は、図１（ａ）、図１（ｂ）に対し、前後方向に側壁部１２に沿って揺動部材３０の設けられた位置で切断してなる切断面である。図４は、マガジン１００の揺動部材３０の支持部７０近傍を拡大して示す部分裏面図である。図５は、マガジン１００における残個数表示部４０の幅方向端部の少なくとも一方と、側壁部１２の内側面１２ａと、の位置関係を説明する概念図であり、説明に必要な構成だけを適宜選択して図示している。
【００１７】
マガジン１００は、前壁部１３、側壁部１２および底板部１１を有し商品が前後方向に一列に搭載される搭載部１０と、押板２０と、押板２０を前方に付勢する付勢部材と、揺動部材３０と、残個数表示部４０と、を備える。底板部１１は、複数の商品を搭載する。押板２０は、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられている。揺動部材３０は、押板２０が前後方向の所定の位置を通過する際に揺動する。残個数表示部４０は、搭載部１０に搭載される商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことを報知する。
マガジン１００は、前進する押板２０が、所定の位置を通過し揺動部材３０が揺動することに連動して残個数表示部４０が上方または下方に移動し表示位置と待避位置とに遷移することによって商品の個数が所定数Ｎ以下になったことを報知する。
【００１８】
マガジン１００は、残個数表示部４０が、前壁部１３の後方において搭載部１０の幅方向に長辺を有して配置され、表示位置における長辺の視認可能な寸法が、底板部１１の幅寸法２分の１以上であることを特徴とする。かかる特徴を備えることにより、表示位置にある残個数表示部４０は、幅方向に充分長く、正面視における視認性が良好である。これによりマガジン１００は、搭載された商品の個数が所定数Ｎ以下になったことをオペレータに示す報知性能に優れる。
【００１９】
本実施形態にかかるマガジン１００は、具体的には、上記商品がたばこ商品６０であり、上記付勢部材が、巻きばねの巻き戻る力を利用したリール５０である例を用いて説明する。
残個数表示部４０が配置される前壁部１３の後方とは、前壁部１３の背面側である。本実施形態では、残個数表示部４０は、前後方向において、前壁部１３の背面側であって搭載部１０に搭載された最前位置のたばこ商品６０の前面よりも前方に配置されている
【００２０】
マガジン１００は、上述第一報知態様によりオペレータに対し搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０の残数が少ないことを報知する。即ち、図１（ａ）および図３（ａ）に示すように、たばこ商品６０が充分に搭載されており押板２０が所定の位置よりも後方にあるとき、残個数表示部４０は、待避位置にある。図１（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、たばこ商品６０の搭載数が所定数Ｎ以下となり押板２０が所定の位置よりも前方に移動すると、残個数表示部４０は、表示位置に遷移する。表示位置に遷移した残個数表示部４０が正面視されることによって、たばこ商品６０の残個数が所定数Ｎ以下になったことが報知される。
【００２１】
以下、本実施形態のマガジン１００の詳細について説明する。マガジン１００は、搭載部１０と、押板２０と、付勢部材であるリール５０と、残個数表示部４０と、揺動部材３０と、を備える。
【００２２】
図１に示すとおり、搭載部１０は、上方に向けて開口する半筐体状に形成されている。搭載部１０は、底板部１１と、左右一対の側壁部１２と、底板部１１の前端部に対して垂直に設けられた前壁部１３と、底板部１１の後端部に対して垂直に設けられた後壁部１４と、を有する。底板部１１は、半筐体状の搭載部１０の底部を規定しており、たばこ商品６０の下方に位置し、直接または間接にたばこ商品６０の底面を支持する領域を含む。本実施形態では、幅方向および前後方向に亘る一枚の部材から底板部１１が構成されているが、底板部１１は、互いに離間する複数の部材によってたばこ商品６０の底部を規定する領域を含む。底板部１１の幅寸法は、たばこ商品６０の搭載位置を幅方向において区切る側部の内壁面間距離であり、本実施形態では、当該幅寸法は、側壁部１２の内側面１２ａ間距離である。
【００２３】
搭載部１０は、底板部１１と、左右の側壁部１２と、前壁部１３と、後壁部１４と、により囲まれた半筐体状の領域に、複数のたばこ商品６０を縦置きで前後に列をなすように収容可能となっている。例えば、搭載部１０は、最大で標準寸法の１５個のたばこ商品６０を搭載（収容）可能に設計される。尚、たばこ商品６０は銘柄により前後方向寸法が異なるため、搭載部１０におけるたばこ商品６０の搭載数は、銘柄によって異なる場合がある。
【００２４】
底板部１１には、押板２０の前後移動をガイドするためのガイド部であるスリット６２が設けられている（図１、図２参照）。スリット６２は、上下方向に貫通し、かつ、底板部１１の前後方向に延在しており、押板２０はスリット６２に沿って前後に移動可能である。本実施形態におけるスリット６２は、底板部１１の幅方向中央に位置している。
底板部１１は、上面側であってスリット６２の両脇に、上方に向かって起立し、前後方向に延在する突条部１６が形成されている（図１参照）。たばこ商品６０は、これら突条部１６間に架設されるようにして、搭載部１０に搭載される。たばこ商品６０は、押板２０により前方に移動される際に、これら突条部１６と、左右の側壁部１２と、にガイドされて前方に摺動する。
【００２５】
図３に示すように、底板部１１の前端部は、前方に向けて上り傾斜したスロープ１５が設けられている。スロープ１５は、図３において図示省略する突条部１６を含む底板部１１において設けられる。スロープ１５を備えることにより、最前列に前送りされたたばこ商品６０はこのスロープ１５の傾斜に沿って上方に持ち上げられるようになっている。スロープ１５は上面側の傾斜に沿って下面側も同様に傾斜している。スロープ１５の前後寸法は、たとえば、たばこ商品６０の厚み寸法と略同等である。搭載部１０の最前列に位置するたばこ商品６０は、スロープ１５により上方に持ち上げられることによって、後方に位置する他のたばこ商品６０よりも上方に突出するため、取出が容易である。
【００２６】
図２に示すとおり、底板部１１の前端部下面であって、スリット６２の前方には、押板２０に搭載されたリール５０（図３参照）から繰り出されるリール紐５１の先端に設けられた留め具５２を係止固定する係止部１１ｂが形成されている。このようにリール紐５１は、押板２０の背面側に搭載されたリール５０から、底板部１１の下面前方に向かって導出されているため、底板部１１の上方に載置されるたばこ商品６０の移動を阻害しない。またスリット６２の下方には搭載部１０の後端部から係止部１１ｂの近傍まで前後方向に延在する長尺状の保護部材５４が設けられている。リール紐５１は、スリット６２の下方であって、保護部材５４よりも上方、または保護部材５４の上面において伸長している。これにより、リール紐５１は、マガジン１００の下方に位置する任意の部材との接触が回避されている。
【００２７】
側壁部１２は、底板部１１の左右両端に対してそれぞれ直交するように設けられ、底板部１１よりも上方に起立し、且つ、底板部１１よりも下方へ垂下している。図３（ａ）、（ｂ）に示すとおり、本実施形態において、側壁部１２の下端１２ｂは、底板部１１の下面よりも下方に位置しており、上下に揺動する揺動部材３０の揺動範囲は、マガジン１００の側面視において、底板部１１の下面と、側壁部１２の下端１２ｂとの間である。
【００２８】
前壁部１３は、左右の側壁部１２の前端に亘って垂直に起立して設けられており、側壁部１２の下端１２ｂから側壁部１２の上下方向の中間部まで延在している。本実施形態において前壁部１３は、マガジン１００の前端を規定している。
【００２９】
前壁部１３の後方には、二重の板状部、即ち、第一傾斜板１７０および第一傾斜板１７０の後方に配置された第二傾斜板１７２が設けられている。第一傾斜板１７０は、残個数表示部４０よりも後方に設けられている。第一傾斜板１７０の下端は、側壁部１２の前端（具体的にはスロープ１５の前端）において、傾斜板支持軸１７４によって前方揺動（前方傾斜）可能に軸支されている。搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０が取り出されるとき、第一傾斜板１７０および第二傾斜板１７２は、前方への押圧を受けて前傾斜する。これにより押板２０によって後方より押し力を受けて、押板２０と傾斜板支持軸１７４との間に挟まって搭載されている最前列のたばこ商品６０の取出が容易である。前傾斜した第一傾斜板１７０および第二傾斜板１７２が、前傾斜した状態から垂直に起立する状態に自動で後方揺動するよう傾斜板支持軸１７４に適宜、バネなどの付勢部材が設けられる。
第一傾斜板１７０と第二傾斜板１７２との間には、適当なスペースが確保されており、たばこ商品６０のプライスカードや商品カードなどの任意のラベルを挿込み可能なラベルホルダ１８（図３参照）が形成されている。ラベルホルダ１８の少なくとも一部は、上方に移動した残個数表示部４０の上端よりも上方に位置しており、残個数表示部４０の上下移動によらず、ラベルホルダ１８に挿入された適宜のラベルを正面視させ得る。尚、本実施形態ではラベルホルダ１８にラベルが挿入されていない状態を示している。
【００３０】
残個数表示部４０は、前壁部１３の後方に配置され上下に移動可能な部材であって、表示位置における長辺の視認可能な寸法が、底板部の幅寸法２分の１以上である。
本実施形態における残個数表示部４０は、上方に移動することによって、上端を含む少なくとも一部が前壁部１３の上端を超えて表示状態となる。図示省略する本実施形態の変形例は、上方に移動した残個数表示部４０の上端部が、前壁部１３の上端を超えず、前壁部１３に設けられた前後方向に透視可能な透明部を介して正面視されることによって表示状態となる態様を含む。上記透明部としては、たとえば前壁部１３の任意の箇所をくり抜いて形成された窓部などがある。また前壁部１３の任意の箇所を選択的に透明に構成することによって上記透明部を形成してもよい。ここで透明とは、無色透明または有色透明の部材が配置されている場合を含む。
【００３１】
上述のとおり本実施形態における底板部１１は、押板２０の前後移動をガイドするためのガイド部であるスリット６２を有している。図２から理解容易なとおり、正面視において、残個数表示部４０は、ガイド部であるスリット６２を跨いで幅方向の両側に亘って延在している。
上述のとおり幅広に形成された残個数表示部４０は、表示位置において正面視における視認性が顕著に高く、たばこ商品６０の残数が少なくなったことをオペレータに対し良好に報知することができる。本実施形態では、表示位置に遷移した残個数表示部４０は、幅方向全体が正面視されるため、特に視認性が高い。
【００３２】
本実施形態は、スリット６２が、底板部１１の幅方向略中央に形成されるとともに、これに対し、残個数表示部４０の幅方向中心が正面視においてスリット６２内に配置されている。たとえば、スリット６２の幅方向中心と残個数表示部４０の幅方向中心は、正面視において略同一に配置される。
【００３３】
図５に示すとおり、マガジン１００は、残個数表示部４０の少なくとも一方の幅方向端部と、側壁部１２の内側面１２ａと、の幅方向における距離Ｂが、残個数表示部４０の高さ寸法Ａの２分の１未満となるよう構成されることが好ましい。
かかる構成によれば、幅広の残個数表示部４０の配置安定性が向上する。図示する仮想の残個数表示部４０のように、図示省略する前壁部１３の主面と平行な面内方向において幅方向端部の上下位置が互いにずれた場合にも、残個数表示部４０は、幅方向端部を内側面１２ａに当接させて当該ずれを小さく抑えることができる。かかる観点からは、残個数表示部４０の幅方向端部の両側が、内側面１２ａに対し、高さ寸法Ａの２分の１未満となるよう近接していることがより好ましい。
本実施形態において図示する残個数表示部４０は、構成の単純化の観点から、後述する揺動部材３０に設けられた連係部３２の前端に片持ちされている。このような場合には、特に、揺動部材３０に固定されてない他端が、自重で下方に下がる傾向にある。かかる場合には、上記距離Ｂと上記高さ寸法Ａとの関係を上述のとおり調整することが好ましい。ただし残個数表示部４０を連係部３２の前端で片持ちする態様は、単なる一例であって、本発明を何ら拘束するものではない。
【００３４】
また幅広の残個数表示部４０の配置安定性の観点からは以下の構成を備えることも好ましい態様の一つである。
即ち、マガジン１００は、残個数表示部４０の下端が側壁部１２の下端１２ｂを超えて下方に下垂することを規制する下垂規制手段を備えることが好ましい。
本実施形態では、具体的には、図２に示すとおり、前壁部１３の内側面１３ａに下方に移動して待避位置にある残個数表示部４０の下端に当接して支持する突部４２が設けられている。突部４２は、残個数表示部４０を下支えする。
【００３５】
突部４２は、側壁部１２の下端１２ｂよりも高い位置に設けられることによって、残個数表示部４０が下端１２ｂよりも下方に下垂することを規制する。このように下垂規制手段を設けることによって、幅広の残個数表示部４０の配置安定性を確保することができる。
これにより、たとえばマガジン１００を多段に積層してなる什器３００（図７参照）において、以下の効果が発揮される。即ち、上段のマガジン１００の残個数表示部４０が下端１２ｂを超えて下垂し、下段のマガジン１００または什器３００の什器枠体３１０と接触することにより発生する不具合は、上記下垂規制手段によって回避される。
【００３６】
下垂規制手段の図示省略するその他の例としては、側壁部１２の内側面１２ａに残個数表示部４０を下支えする突部が設けられた態様、または残個数表示部４０を任意の箇所に吊り下げる態様などを挙げることができるが、これに限定されない。
【００３７】
搭載部１０は、更に、底板部１１の下面より下方に突出したブレード１９を有している（図１、３参照）。ブレード１９は、側壁部１２の下端からさらに下方に延伸する突状部である。ブレード１９は、マガジン１００を多段に積層して什器３００（図７参照）を構成する際に、什器枠体３１０の所定の箇所に嵌め込まれることによって、積層構造を安定化させる。
【００３８】
次に揺動部材３０について説明する。図２に示すとおり、揺動部材３０は、搭載部１０の前後方向に沿って伸長する長尺部材である。本実施形態における揺動部材３０は、底板部１１の下方であってマガジン１００の前後方向の中間部において支持された支持部７０と、支持部７０および残個数表示部４０を連係する連係部３２と、を備える。より具体的には、連係部３２の前端に残個数表示部４０が固定されて直接に連係されている。
【００３９】
ただし本実施形態は揺動部材３０における残個数表示部４０の態様に関し、これに限定するものではない。本実施形態は、揺動部材３０と残個数表示部４０とが独立した部材として存在する態様を含む。たとえば図示省略するが、連係部３２と残個数表示部４０とが任意のリンク部材などによって間接的に連係されていてもよい。また、本実施形態における揺動部材３０は、側壁部１２の主面に平行な面内において回転揺動するものに限定されない。上述とは異なる方向に揺動する揺動部材３０の揺動動作をリンク部材などで残個数表示部４０に伝搬させて残個数表示部４０を上下方向に移動させてもよい。
【００４０】
本実施形態において支持部７０は、マガジン１００に対し底板部１１の下方において揺動部材３０を上下方向に揺動可能に支持する。
厳密には、側壁部１２の主面に平行な面内において回転方向に揺動する。回転方向に揺動する揺動部材３０の揺動は、その前端（連係部３２の前端）において観察すると、当該前端が上下に移動する程度である。即ち、揺動部材３０の回転揺動によって上下に移動する上記前端は、厳密には前後方向の移動も含まれるが、肉眼で観察するレベルでは、前後方向の移動は認識されない程度である。
【００４１】
図４に示すとおり、マガジン１００は、底板部１１の下面から下方に延在するとともに法線が幅方向に指向する２以上の支持面１４０が、互いに対向して設けられている。支持部７０は、対向する支持面１４０に対し揺動可能に隙間なく当接している。
これにより、支持部７０の配置位置が幅方向にずれることが防止される。
【００４２】
より具体的には、揺動部材３０の基端側には、後方に突出する複数の支持部７０が設けられている。図４には、支持部７０として、具体的には第一支持部７２、第二支持部７４、第三支持部７６が設けられている。
複数の支持部７０のそれぞれに対して、支持面１４０として、一方側の側壁部１２から順に、第一支持面１４０ａ、第二支持面１４０ｂ、第三支持面１４０ｃが設けられている。第一支持面１４０ａは、側壁部１２の内側面１２ａを支持面として利用している。側壁部１２は、搭載部１０を構成する主たる構成として立設姿勢が安定している。そのため、側壁部１２の内側面１２ａを支持面１４０ａとして利用することにより、別途、支持面１４０ａを設けることなく安定した支持面１４０ａを確保することができる。したがって複数の支持部７０の内の１つの支持面１４０として内側面１２ａを利用することは好ましい。第二支持面１４０ｂは、第一支持面１４０ａとの間に、第一支持部７２と第二支持部７４を挟み込むように、底板部１１の下面から下方に垂下して立設されている。具体的には、第二支持部７４の第三支持部７６側に対向する面と、第二支持面１４０ｂとが当接している。
第三支持面１４０ｃは、底板部１１の下面から下方に突出した突部である。第三支持面１４０ｃに対し、第三支持部７６の第二支持面１４０ｂとは反対側の面が当接している。第三支持面１４０ｃは、補助的に支持部７０を支持する部材である。
【００４３】
図示省略するが、第一支持部７２および第二支持部７４は、それぞれ第一支持面１４０ａおよび第二支持面１４０ｂに当接する領域に幅方向に突出する凸部が設けられていてもよい。加えて、第一支持面１４０ａおよび第二支持面１４０ｂには上記凸部が嵌合可能な凹部が設けられていてもよい。上記凸部を上記凹部に篏合させることによって、第一支持部７２および第二支持部７４それぞれを、第一支持面１４０ａおよび第二支持面１４０ｂに軸支させることができる。これにより、支持部７０は、幅方向に延在する揺動軸により軸支されることとなるため、揺動部材３０の側壁部１２の主面に平行な面内における揺動がスムーズである。
【００４４】
支持面１４０の下端部には、対向する他の支持面１４０との対向間距離が縮小するよう上方に向けて傾斜する傾斜部１４２が設けられていることが好ましい。これによって、マガジン１００の下方から、支持部７０を対向する支持面１４０の間に挟み込みやすい。
具体的には、図４に示すとおり、第一支持面１４０ａおよび第二支持面１４０ｂには、それぞれ第一傾斜部１４２ａおよび第二傾斜部１４２ｂが設けられている。第一傾斜部１４２ａおよび第二傾斜部１４２ｂは互いに対向しており、下方から上方に向けて傾斜している。第一傾斜部１４２ａおよび第二傾斜部１４２ｂに沿わせて、第一支持部７２と第二支持部７４を下方から上方に押し込むことによって、容易にマガジン１００に対し揺動部材３０を装着することができる。
【００４５】
連係部３２は、前後方向において側壁部１２の内側面１２ａに略平行に延在している。連係部３２の延在方向に対して、残個数表示部４０は略垂直方向に延在している。連係部３２の前端は、残個数表示部４０の一方側の端部近傍において残個数表示部４０と連係しており、残個数表示部４０を片持ちしている。
本実施形態において、残個数表示部４０は揺動部材３０と一体不可分に設けられている。そのため揺動部材３０の揺動に直接に残個数表示部４０の動作を連動させることができる。したがって、底板部１１の下面と側壁部１２の下端１２ｂとの間の限定された空間において行われる揺動部材３０の上下揺動の動作が、効率良く残個数表示部４０の上下の動作を促す。
【００４６】
本実施形態における連係部３２を含む揺動部材３０は、スリット６２と一方側の側壁部１２との間に配置されており、上面視において、スリット６２と交差しない。また、スリット６２によって前後方向の移動をガイドされる押板２０の軌跡を外れて揺動部材３０が配置されているため、押板２０と揺動部材３０とは互いに動作を妨げない。
連係部３２は、板状の長尺部材であって、板状の一方側の面と底板部１１の底面とが対向しており、反転が防止され配置位置が安定している。
【００４７】
図示省略する本実施形態の変形例として、スリット６２を介して幅方向に２つの揺動部材３０を設け、残個数表示部４０の両端をそれぞれの揺動部材３０における連係部３２の前端と連係させてもよい。これによって、残個数表示部４０の配置安定性を向上させることができる。
【００４８】
上述するとおり、マガジン１００は、底板部１１の前端部に、前方に向けて上り傾斜したスロープ１５が設けられている（図３参照）。揺動部材３０の前端部（たとえば、連係部３２の前端部）は、スロープ１５に沿って上り傾斜するよう屈曲した屈曲部３４を有している。
【００４９】
このように屈曲部３４を設けて揺動部材３０の前端（具体的には連係部３２の前端）を上部に位置させることによって、当該前端に連係された残個数表示部４０の配置位置も高くすることができる。これによって、残個数表示部４０が、側壁部１２の下端１２ｂを超えて下垂することを抑制することができる。換言するとスロープ１５を設ける際に、底板部１１の上面だけではなく、下面も同様に前方に向けて上り傾斜させることによって、底板部１１の下方に残個数表示部４０を高く配置させるためのスペースを確保することができる。
【００５０】
押板２０は、搭載部１０に沿って前後移動するように設けられている。前進する押板２０が所定の位置を通過することで、揺動部材３０が揺動するとともに、残個数表示部４０が上方または下方に移動して表示位置と待避位置とに遷移する。
【００５１】
押板２０は、図３に示すとおり、底板部１１と平行に配置され底板部１１の上面に摺動する摺動板２１と、この摺動板２１の前端より垂直に起立するように設けられ最後列のたばこ商品６０の背面を前方に付勢する背板２３を有する。押板２０は、摺動板２１との協働で底板部１１を挟持する、挟持部２２を有する。挟持部２２と摺動板２１とは、図示省略する連結部によって連結されている。換言すれば、押板２０の底部は、スリット６２を上下に貫通し、且つ、底板部１１においてスリット６２の幅方向に隣接する縁部を上下から摺動板２１と挟持部２２とにより挟み込んでいる。押板２０は、底板部１１と連結された状態で底板部１１に沿ってスリット６２の延在方向（即ち、前後方向）に移動するように設置されている。
【００５２】
底板部１１に連結された押板２０は、底板部１１の下方において幅方向に突出する作用部８０を有している。本実施形態における作用部８０は、押板２０における挟持部２２から幅方向に突出して設けられている。作用部８０は、押板２０が所定の位置を通過することで揺動部材３０に作用する。作用部８０の作用を受けた揺動部材３０は、所定の方向に揺動し、当該揺動に連動して残個数表示部４０が上方または下方に移動する。揺動部材３０に対する作用部８０の作用の詳細について後述する。
【００５３】
前進する押板２０が通過する上記所定の位置は、搭載部１０の前端近傍に存在する。上記所定の位置は、残個数として報知を所望する数のたばこ商品６０が搭載部１０に搭載され、そのたばこ商品６０を搭載部１０の前端に向けて押すことのできる位置の前後に設けることができる。
尚、搭載されるたばこ商品６０は銘柄により、前後厚み寸法が異なる場合があり、一の銘柄のたばこ商品６０の所定数Ｎは、他の銘柄のたばこ商品６０の所定数Ｎと異なる場合がある。
【００５４】
押板２０は、背板２３の背面側に、付勢部材であるリール５０を搭載しており、リール５０を幅方向の両側から挟んで保持する板状体のリール保持部２５を有する（図３参照）。図３において右側のリール保持部２５だけが図示されており、リール５０の左側に位置する他方のリール保持部２５は図示省略されている。尚、リール５０は本実施形態における付勢部材の一例であり、その他の付勢手段を除外するものではない。また押板２０を付勢する機構も上述の説明に限定されるものではない。
【００５５】
図２および図３に示すとおり、リール５０からは、リール紐５１が、背板２３の適切な箇所に形成された図示しない開口を介して、背板２３の前方に導出されている。リール紐５１の先端には、留め具５２が固定されている。留め具５２は、底板部１１の前端部下面に設けられた係止部１１ｂに係止固定されている。リール５０のケース５３内には、図示省略する渦巻き状の板バネが備えられている。その板バネの一端にリール紐５１の基端部が連結されている。板バネは、リール紐５１の導出方向とは反対の方向であるケース５３内に引き込む方向へとリール紐５１を付勢している。このため、押板２０は、リール紐５１により、前方に（係止部１１ｂ側に）引っ張られている。この引っ張り力により、押板２０の背板２３が搭載部１０における最後列のたばこ商品６０の背面を前方に付勢する。
【００５６】
次に押板２０、揺動部材３０、残個数表示部４０の動作の詳細について説明する。動作説明においては、適宜、図１から図３が参照される。図１（ａ）、図２（ａ）、および図３（ａ）は、それぞれ、たばこ商品６０が所定数Ｎを超えて搭載されており押板２０が所定の位置よりも後方にある状態を示している。一方、図１（ｂ）、図２（ｂ）、および図３（ｂ）は、それぞれ、搭載されたたばこ商品６０の数が所定数Ｎ以下となり押板２０が所定の位置よりも前方にある状態であって、たばこ商品６０の残個数が少なくなったことが報知された状態を示している。
【００５７】
上述するとおり、揺動部材３０は、底板部１１の下方であって前後方向の中間部において支持された支持部７０と、支持部７０および残個数表示部４０を連係する連係部３２と、を備えている。一方、押板２０は、底板部１１の下方において幅方向に突出する作用部８０を備えている。マガジン１００は、作用部８０が連係部３２に作用することにより、揺動部材３０が上方向または下方向に揺動するよう構成されている。
かかる構成によれば、押板２０の前方移動の動作を直接に揺動部材３０に作用させることが可能であり、揺動部材３０をスムーズに動作させることができる。
【００５８】
作用部８０の作用を受けた揺動部材３０の揺動に連動して、残個数表示部４０が上方または下方に移動し、表示位置と待避位置とに遷移してたばこ商品６０の個数が所定数Ｎ以下になったことをオペレータに報知する。本実施形態にかかるマガジン１００は、上述する第一報知態様を採用するものであり、残個数表示部４０が表示位置に遷移することで、オペレータに搭載されたたばこ商品６０の数が少なくなったことを報知する。具体的には、マガジン１００は、残個数表示部４０が上方に移動することで表示位置に遷移する態様を示しているが（図３参照）、図示省略する変形例として、残個数表示部４０が下方に移動することで表示位置に遷移する態様とすることもできる。
【００５９】
マガジン１００のより具体的な態様は、以下のとおりである。たとえば、本実施形態における残個数表示部４０は、図２、３に示すとおり連係部３２の前端部に設けられている。図３（ａ）に示すとおり、押板２０が所定の位置より後方にあるとき、連係部３２の少なくとも後端部側が支持部７０よりも下位に位置する。押板２０が所定の位置を通過することにより、押板２０とともに前進する作用部８０が、連係部３２の後端部側から前端部側に向けて連係部３２の下面に接し当該下面を摺動するとともに連係部３２を上方に押し上げることによって作用する（図２（ｂ）、図３（ｂ）参照）。連係部３２の上方の移動に連動して残個数表示部４０が上方に移動する。
以上のとおり、作用部８０は、連係部３２の下面に入り込んで連係部３２を上方に押し上げるとともに、その状態で前方に向かって当該下面を摺動する。そのため、連係部３２およびこの前端に設けられた残個数表示部４０の上方への移動が確実に実行されるとともに残個数表示部４０の配置が表示位置に維持される。
【００６０】
上述するとおり作用部８０が、連係部３２の下面に入り込んで上方に押し上げる態様のマガジン１００では、揺動部材３０の後端部であって作用部８０が摺動を開始する被摺動開始部１１０が、後方から前方に向けて下り傾斜していることが好ましい。
【００６１】
ここで揺動部材３０の後端部とは、支持部７０または連係部３２の後端部を含む。本実施形態では具体的には、揺動部材３０において連係部３２よりも後端側に設けられた支持部７０の下面の一部が、後方から前方に移動する作用部８０と最初に当接して摺動が開始される被摺動開始部１１０となっている。
被摺動開始部１１０が後方から前方に向けて下り傾斜することにより、作用部８０をスムーズに連係部３２の下面にガイドすることができる。
【００６２】
上述する作用部８０のガイドという観点からは、作用部８０の前端部であって揺動部材３０に対し摺動を開始する摺動開始部１２０は、揺動部材３０の被摺動開始部１１０と略同角度で傾斜していることがより好ましい。具体的には、本実施形態における摺動開始部１２０は、後方から前方に向けて被摺動開始部１１０と略同角度で下り傾斜している。
【００６３】
本実施形態において採用された第一報知態様では、残個数表示部４０は、表示位置にあるときマガジン１００の正面側からオペレータに視認されやすい色で着色されることが好ましい。残個数表示部４０が連係部３２の前端に設けられる場合には、連係部３２の色を残個数表示部４０と同色としてもよい。具体的には、たとえば残個数表示部４０の色として、例えば赤色や黄色などの彩度の高い色を選択することができる。特に、前壁部１３の色との組み合わせで、残個数表示部４０の色を決定してもよい。例えば前壁部１３の前面を白または黒などの無彩色とし、上記無彩色に対し視認性の高い色として例えば残個数表示部４０を赤色や黄色などの彩度の高い色に着色することも好ましい。
【００６４】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施態様についてマガジン２００を用いて説明する。図６（ａ）は、第二実施形態にかかるマガジン２００の部分側面図であって、押板２０が所定の位置よりも後方にあり、残個数表示部４０が表示位置にある状態を示している。図６（ｂ）は、マガジン２００の部分側面図であって、押板２０が所定の位置よりも前方にあり、残個数表示部４０が待避位置にある状態を示す。マガジン２００は、以下に説明する以外の構成についてはマガジン１００と同様に構成することができる。そのため、マガジン２００について、マガジン１００と同様の構成についての説明は適宜省略する。
【００６５】
第二実施形態では、上述する第二報知態様について説明する。即ち、マガジン２００は、前進する押板２０が前後方向の所定の位置を通過するとき、残個数表示部４０が表示位置から待避位置に遷移することにより直接または間接に、搭載されたたばこ商品６０の残個数が少なくなったことを報知する。
【００６６】
マガジン２００は、揺動部材３０が、支持部７０と、支持部７０および残個数表示部４０を連係する連係部３２と、を備えるとともに、押板２０に作用部８０が設けられている点でマガジン１００と共通している。マガジン２００において、作用部８０が連係部３２に作用することにより、揺動部材３０は、下方向に揺動して表示位置から待避位置に遷移する。より具体的には、マガジン２００には、搭載部１０に搭載されたたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったことを報知するための報知部４４が設けられている。報知部４４は、表示位置にある残個数表示部４０に正面視を遮られるとともに、残個数表示部４０が待避位置に遷移することで正面視可能となる位置に設けられる。たとえば、報知部４４は、図６（ａ）に示すとおり、前壁部１３の前面であって表示位置にある残個数表示部４０の背面に対向する位置に設けられる。
【００６７】
マガジン２００は、搭載されたたばこ商品６０が所定数Ｎを超えて搭載されているとき（即ち押板２０が所定の位置よりも後方にあるとき）、表示位置にあり、報知部４４は正面視されない。
一方、マガジン２００は、搭載されたたばこ商品６０が所定数Ｎ以下となったとき（即ち押板２０が所定の位置を通過したとき）、待避位置に遷移し、この結果、報知部４４が露出し正面視可能となる。オペレータは、報知部４４を視認することによって、搭載されたたばこ商品６０の残個数が少なくなったことを知ることができる。
【００６８】
マガジン２００のより具体的な構成は以下のとおりである。たとえば、本実施形態における残個数表示部４０は、図６に示すとおり、連係部３２の前端部に設けられている。残個数表示部４０は、自重による下方移動を規制するための位置規制手段（バネ９０）により高さ位置を規制可能に構成されている。図６（ａ）に示すとおり、押板２０が所定の位置より後方にあるとき、残個数表示部４０は、位置規制手段（バネ９０）により高さ位置が規制されている。一方、図６（ｂ）に示すとおり、押板２０が所定の位置を通過することにより、押板２０とともに前進する作用部８０が、連係部３２の後端部側から前端部側に向けて連係部３２の上面に接し上面を摺動するとともに位置規制手段（バネ９０）の規制に抗して連係部３２を下方に押し下げる。このように作用部８０が連係部３２に作用することによって、連係部３２の下方の移動に連動して残個数表示部４０が下方に移動する。
【００６９】
以上のとおり、作用部８０は、連係部３２の上面に乗り上げて連係部３２を下方に押し下げるとともに、その状態で前方に向かって当該上面を摺動する。そのため、連係部３２およびこの前端に設けられた残個数表示部４０の下方への移動が確実に実行されるとともに、残個数表示部４０の配置位置が待避位置に維持される。
【００７０】
本実施形態では位置規制手段として上下方向に伸縮可能なバネ９０を備える。バネ９０は、上端が連係部３２の下面に接しており、下端は、任意の基板１８０により支持されている。基板１８０は、たとえば、側壁部１２の内側面１２ａから幅方向中心側に突出したプレートである。ただし、位置規制手段は、これに限定されず、残個数表示部４０の自重により下方移動を規制し所定の高さに配置することが可能ないずれの態様も含む。たとえば、連係部３２の下面の所定の位置に第一磁石を配置し、第一磁石と反発し合う第二磁石を第一磁石と対向する位置に配置し、これらの反発力により残個数表示部４０の上記下方の移動を規制する位置規制手段としてもよい。
【００７１】
本実施形態における支持部７０は、連係部３２を揺動可能に支持する。マガジン２００は、支持部７０が搭載部１０（たとえば底板部１１の下面）に対し固定され、連係部３２が支持部７０の対し揺動可能に軸支されている。たとえばマガジン２００における揺動部材３０は、上端が底板部１１に対し固定されるとともに下垂する支持部７０と、支持部７０の下端部に対し後端部が揺動可能に軸支された連係部３２を備える。あるいは別の態様として、マガジン２００における揺動部材３０は、支持部７０が搭載部１０（たとえば底板部１１の下面）に対し軸支され、支持部７０および連係部３２がともに揺動する態様であってもよい。
【００７２】
上述するとおり作用部８０が、連係部３２の上面に乗り上げて下方に押し下げる態様のマガジン２００では、揺動部材３０の後端部であって作用部８０が摺動を開始する被摺動開始部１１０は、後方から前方に向けて上り傾斜していることが好ましい。
【００７３】
本実施形態における揺動部材３０の後端部は、連係部３２の後端部を含む。本実施形態では具体的には、連係部３２の後端部が、後方から前方に移動する作用部８０と最初に当接して摺動が開始される被摺動開始部１１０となっている。
被摺動開始部１１０が後方から前方に向けて上り傾斜することにより、作用部８０をスムーズに連係部３２の上面にガイドすることができる。
【００７４】
上述する作用部８０のガイドという観点からは、作用部８０の前端部であって揺動部材３０に対し摺動を開始する摺動開始部１２０は、揺動部材３０の被摺動開始部１１０と略同角度で傾斜していることがより好ましい。具体的には、本実施形態における摺動開始部１２０は、後方から前方に向けて被摺動開始部１１０と略同角度で上り傾斜している。
【００７５】
本実施形態において採用された第二報知態様では、残個数表示部４０は、表示位置にあるときにマガジン２００の正面側からオペレータに視認され難い色で着色されることが好ましい。一方、残個数表示部４０が待避位置に遷移したときに残個数表示部４０の背面側から表出し正面視される報知部４４は、正面側からオペレータに視認されやすい色で着色されることが好ましい。
例えば、残個数表示部４０を前壁部１３と同色または同系の色に着色し、一方、報知部４４を前壁部１３とは識別し易い（視認性の高い）色とすることが好ましい。たとえば、前壁部１３および残個数表示部４０を白または黒などの無彩色とし、上記無彩色に対し視認性の高い色として例えば報知部４４を赤色や黄色などの彩度の高い色に着色することも好ましい。
【００７６】
尚、第二報知態様の変形例は、報知部４４を有しない態様であってもよい。具体的には、表示位置にある残個数表示部４０は、搭載されたたばこ商品６０の数が所定数Ｎを上回ることを報知する報知部とし、視認性の高い色（たとえば赤、黄などの彩度の高い色など）に着色してもよい。そして、視認性の高い色で着色された残個数表示部４０が待避位置に遷移して正面視されなくなったことで、オペレータに搭載されたたばこ商品６０の残個数が少なくなったことを報知することもできる。
【００７７】
＜第三実施形態＞
次に本発明の什器の一例として、第三実施態様である什器３００を、図７を用いて説明する。図７（ａ）は、第三実施形態にかかる什器３００の一例を示す正面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す什器３００のＡ−Ａ断面線において切断された断面の一部を示す部分断面図であり、詳しくは、什器３００を構成するマガジン１００ａおよび、マガジン１００ａの下段に位置するマガジン１００ｂを上下方向に切断してなる断面を示す。尚、図７（ａ）における残個数表示部４０は、理解の容易のために黒く塗りつぶされている。
【００７８】
什器３００は、本発明のマガジン（マガジン１００）を多段に積層されている。
什器３００は、マガジン１００の積層体構造を有する。什器３００に用いられるマガジン１００は、残個数表示部４０が、前壁部１３の後方において搭載部１０の幅方向に長辺を有して配置され、表示位置における長辺の視認可能な寸法が、底板部の幅寸法２分の１以上である。即ち、残個数表示部４０は、幅広であって視認性が高い。
【００７９】
たとえば、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すマガジン１００ａは、残個数表示部４０が表示状態になく、たばこ商品６０が所定数Ｎをこえて搭載されている。一方、マガジン１００ａの下段に配置されたマガジン１００ｂは、前壁部１３の上端より上方に残個数表示部４０が表出しており表示状態にある。残個数表示部４０が表示状態になったことで、オペレータに対しマガジン１００ｂに搭載されたたばこ商品６０の残個数が少なくなったことを報知している。
【００８０】
図７（ａ）に示すとおり、什器３００は、複数のマガジン１００を多段に積層して構成され、個々のマガジン１００には異なる銘柄のたばこ商品６０が搭載される。たばこ商品６０のパッケージデザインは個々に異なっており、什器３００の正面は、多数の異なるパッケージデザインが含まれる。しかしマガジン１００における残個数表示部４０は幅広に大きく形成されているため、多数の異なるパッケージデザインに埋もれることなく、オペレータに良好に視認させることができる。したがって、什器３００は、残個数表示機能が優れる。
【００８１】
本実施形態にかかる什器３００は、上下方向および左右方向に複数のマガジン１００を配列することができる什器枠体３１０を備え、什器枠体３１０における棚底面５１０に沿って前後方向に出し入れ可能にマガジン１００が設置されている。本実施形態では、マガジン１００の側壁部１２の下端から下垂するブレード１９が棚底面５１０の所定の挿込み部（図示省略）に挿入され、什器３００におけるマガジン１００の設置状態の安定化が図られている。具体的には、什器３００は、上下に５段、左右に１０段の配置でマガジン１００を配列させることができる什器枠体３１０を備える。ただし、什器３００におけるマガジン１００の配列数は特に限定がなく、例えば全部で２００個以上のマガジン１００を配列させる大型のマガジン積層構造体である什器３００であってもよい。もちろん什器３００は、図７に示すタイプより小型であってもよい。
尚、什器３００に用いられるマガジン１００は、第一実施形態において説明したマガジン１００と同様であるため、詳細な説明はここでは割愛する。
【００８２】
以上に説明する本発明のマガジンの各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００８３】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）前壁部、側壁部および複数の商品を搭載するための底板部を有し前記商品が前後方向に一列に搭載される搭載部と、前記搭載部に沿って前後移動するように設けられた押板と、前記押板を前方に付勢する付勢部材と、前記押板が前後方向の所定の位置を通過する際に揺動する揺動部材と、前記搭載部に搭載される前記商品の個数が所定数Ｎ（Ｎは自然数）以下となったことを報知する残個数表示部と、を備え、前進する前記押板が前記所定の位置を通過し前記揺動部材が揺動することに連動して前記残個数表示部が上方または下方に移動し表示位置と待避位置とに遷移することによって、前記個数が前記所定数Ｎ以下になったことを報知するマガジンであって、
前記残個数表示部は、前記前壁部の後方において前記搭載部の幅方向に長辺を有して配置され、前記表示位置における前記長辺の視認可能な寸法が、前記底板部の幅寸法２分の１以上であることを特徴とするマガジン。
（２）前記底板部が、前記押板の前後移動をガイドするためのガイド部を有し、
正面視において、前記残個数表示部が前記ガイド部を跨いで前記幅方向の両側に亘って延在している上記（１）に記載のマガジン。
（３）前記残個数表示部の少なくとも一方の幅方向端部と、前記側壁部の内側面と、の幅方向における距離が、前記残個数表示部の高さ寸法の２分の１未満である上記（１）または（２）に記載のマガジン。
（４）前記残個数表示部の下端が前記側壁部の下端を超えて下方に下垂することを規制する下垂規制手段を備える上記（１）から（３）のいずれか一項に記載のマガジン。
（５）前記揺動部材が、前記底板部の下方であって前後方向の中間部において支持された支持部と、前記支持部および前記残個数表示部を連係する連係部と、を備えるとともに、
前記押板が、前記底板部の下方において幅方向に突出する作用部を備え、
前記作用部が前記連係部に作用することにより、前記揺動部材が上方向または下方向に揺動する上記（１）から（４）のいずれか一項に記載のマガジン。
（６）前記残個数表示部が前記連係部の前端部に設けられ、
前記押板が前記所定の位置より後方にあるとき、前記連係部の少なくとも後端部側が前記支持部よりも下位に位置し、
前記押板が前記所定の位置を通過することにより、前記押板とともに前進する前記作用部が、前記連係部の後端部側から前端部側に向けて前記連係部の下面に接し前記下面を摺動するとともに前記連係部を上方に押し上げることによって作用し、前記連係部の上方の移動に連動して前記残個数表示部が上方に移動する上記（５）に記載のマガジン。
（７）前記揺動部材の後端部であって前記作用部が摺動を開始する被摺動開始部は、後方から前方に向けて下り傾斜している上記（６）に記載のマガジン。
（８）前記残個数表示部が、前記連係部の前端部に設けられるとともに、自重による下方移動を規制するための位置規制手段により高さ位置を規制可能であり、
前記押板が前記所定の位置より後方にあるとき、前記残個数表示部は、前記位置規制手段により前記高さ位置を規制され、かつ
前記押板が前記所定の位置を通過することにより、前記押板とともに前進する前記作用部が、前記連係部の後端部側から前端部側に向けて前記連係部の上面に接し前記上面を摺動するとともに前記位置規制手段の規制に抗して前記連係部を下方に押し下げることによって作用し、前記連係部の下方の移動に連動して前記残個数表示部が下方に移動する上記（５）に記載のマガジン。
（９）前記揺動部材の後端部であって前記作用部が摺動を開始する被摺動開始部は、後方から前方に向けて上り傾斜している上記（８）に記載のマガジン。
（１０）前記作用部の前端部であって前記揺動部材に対し摺動を開始する摺動開始部は、前記揺動部材の前記被摺動開始部と略同角度で傾斜している上記（７）または（９）に記載のマガジン。
（１１）前記底板部の下面から下方に延在するとともに法線が幅方向に指向する２以上の支持面が、互いに対向して設けられ、
前記支持部が、対向する前記支持面に対し揺動可能に隙間なく当接している上記（５）から（１０）のいずれか一項に記載のマガジン。
（１２）前記支持面の下端部に、対向する他の前記支持面との対向間距離が縮小するよう上方に向けて傾斜する傾斜部が設けられている上記（１１）に記載のマガジン。
（１３）前記底板部の前端部が、前方に向けて上り傾斜したスロープを有するとともに、
前記揺動部材の前端部が、前記スロープに沿って上り傾斜するよう屈曲した屈曲部を有する上記（１）から（１２）のいずれか一項に記載のマガジン。
（１４）上記（１）から（１３）に記載のいずれか一項に記載のマガジンを多段に積層してなることを特徴とする什器。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・搭載部
１１・・・底板部
１１ｂ・・・係止部
１２・・・側壁部
１２ａ・・・内側面
１２ｂ・・・下端
１３・・・前壁部
１３ａ・・・内側面
１４・・・後壁部
１５・・・スロープ
１６・・・突条部
１８・・・ラベルホルダ
１９・・・ブレード
２０・・・押板
２１・・・摺動板
２２・・・挟持部
２３・・・背板
２５・・・リール保持部
３０・・・揺動部材
３２・・・連係部
３４・・・屈曲部
４０・・・残個数表示部
４２・・・突部
４４・・・報知部
５０・・・リール
５１・・・リール紐
５２・・・留め具
５３・・・ケース
５４・・・保護部材
６０・・・たばこ商品
６２・・・スリット
７０・・・支持部
７２・・・第一支持部
７４・・・第二支持部
７６・・・第三支持部
８０・・・作用部
９０・・・バネ
１００、１００ａ、１００ｂ、２００・・・マガジン
１１０・・・被摺動開始部
１２０・・・摺動開始部
１４０・・・支持面
１４０ａ・・・第一支持面
１４０ｂ・・・第二支持面
１４０ｃ・・・第三支持面
１４２・・・傾斜部
１４２ａ・・・第一傾斜部
１４２ｂ・・・第二傾斜部
１７０・・・第一傾斜板
１７２・・・第二傾斜板
１７４・・・傾斜板支持軸
１８０・・・基板
３００・・・什器
３１０・・・什器枠体
５１０・・・棚底面
Ａ・・・高さ寸法
Ｂ・・・距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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