(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルアンテナと、
前記コイルアンテナに接続され、当該コイルアンテナを介して外部機器と無線通信を行う無線通信回路と、
対象物の温度を検知する温度センサと、
前記無線通信回路及び前記温度センサに接続され、前記温度センサの駆動を制御する制御回路と、
前記コイルアンテナ、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが一方の主面に実装される可撓性基材シートと、
を備え、
前記可撓性基材シートの前記一方の主面には、接着層が設けられ、
前記可撓性基材シートは、前記接着層を介して前記対象物に取り付けられるものであり、
前記可撓性基材シートの厚さが前記接着層の厚さよりも薄く、前記可撓性基材シートの厚さ方向において、前記温度センサが前記接着層の表面よりも前記可撓性基材シートから離れる側に突出するように設けられている、
温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項２】
前記接着層は、前記温度センサの周囲近傍に設けられている、請求項１に記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項３】
前記コイルアンテナは、平面視において、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサを囲むように配置された螺旋状のコイルパターンを有する、請求項１又は２に記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項４】
前記コイルアンテナは、前記可撓性基材シートの外周部に沿うように配置されている、請求項３に記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項５】
前記接着層は、前記コイルアンテナを覆うように設けられている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項６】
前記温度センサは、前記可撓性基材シートの前記一方の主面に実装される表面実装部品の中で最も前記接着層の表面よりも前記可撓性基材シートから離れる側に突出するように設けられている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項７】
前記可撓性基材シートの水分透過率は、前記接着層の水分透過率よりも低い、請求項１〜６のいずれか１つに記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項８】
前記コイルアンテナが前記外部機器と磁界結合することによって生じた電力により、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが駆動され、前記温度センサが検知した温度情報が前記コイルアンテナを介して前記外部機器に送信されるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１つに記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項９】
前記温度センサと前記無線通信回路とは互いに離れて配置され、前記温度センサと前記無線通信回路との間に前記制御回路が配置されている、請求項１〜８のいずれか１つに記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項１０】
前記可撓性基材シートには、前記制御回路から見て前記無線通信回路よりも離れた領域及び前記制御回路から見て前記温度センサよりも離れた領域に、複数の孔部が設けられている、請求項１〜９のいずれか１つに記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項１１】
前記可撓性基材シートは、平面視において長手方向及び短手方向を有し、前記長手方向の一端部の周辺領域及び前記長手方向の他端部の周辺領域に、それぞれ前記孔部が設けられている、請求項１０に記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【請求項１２】
前記無線通信回路及び前記温度センサは、前記孔部が形成された孔部形成領域と前記孔部が形成されていない孔部非形成領域との境界近傍に配置されている、請求項１０又は１１に記載の温度センサ付き無線通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体や物品などの対象物に取付可能な温度センサ付き無線通信デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体や物品などの対象物に取り付けられた温度センサ付き無線通信デバイスを利用して、体温等の温度情報をモニタリングする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の無線通信デバイスは、対象物の温度の検知精度を向上させる観点において、未だ改善の余地がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、前記課題を解決することにあって、対象物の温度の検知精度を一層向上させることができる無線通信デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る温度センサ付き無線通信デバイスは、
コイルアンテナと、
前記コイルアンテナに接続され、当該コイルアンテナを介して外部機器と無線通信を行う無線通信回路と、
対象物の温度を検知する温度センサと、
前記無線通信回路及び前記温度センサに接続され、前記温度センサの駆動を制御する制御回路と、
前記コイルアンテナ、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが一方の主面に実装される可撓性基材シートと、
を備え、
前記可撓性基材シートの前記一方の主面には、接着層が設けられ、
前記可撓性基材シートは、前記接着層を介して前記対象物に取り付けられるものであり、
前記可撓性基材シートの厚さが前記接着層の厚さよりも薄く、前記可撓性基材シートの厚さ方向において、前記温度センサが前記接着層の表面よりも前記可撓性基材シートから離れる側に突出するように設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る温度センサ付き無線通信デバイスによれば、対象物の温度の検知精度を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る温度センサ付き無線通信デバイスが人体に取り付けられた例を示す図である。
【図２】図１に示す無線通信デバイスの構成図である。
【図３】図１に示す無線通信デバイスの平面図である。
【図４】図３のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図５】図１に示す無線通信デバイスを人体に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図６】本実施の形態に係る温度センサ付き無線通信デバイスの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一態様に係る温度センサ付き無線通信デバイスは、
コイルアンテナと、
前記コイルアンテナに接続され、当該コイルアンテナを介して外部機器と無線通信を行う無線通信回路と、
対象物の温度を検知する温度センサと、
前記無線通信回路及び前記温度センサに接続され、前記温度センサの駆動を制御する制御回路と、
前記コイルアンテナ、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが一方の主面に実装される可撓性基材シートと、
を備え、
前記可撓性基材シートの前記一方の主面には、接着層が設けられ、
前記可撓性基材シートは、前記接着層を介して前記対象物に取り付けられるものであり、
前記可撓性基材シートの厚さが前記接着層の厚さよりも薄く、前記可撓性基材シートの厚さ方向において、前記温度センサが前記接着層の表面から突出するように設けられている。
【００１０】
この構成によれば、温度センサ等の表面実装部品を可撓性基材シートに実装するとともに、可撓性基材シートの厚さを接着層の厚さよりも薄くして、可撓性基材シートを変形させやすくしている。更に、温度センサが接着層の表面から突出するように設けている。これにより、温度センサと対象物との密着性を向上させることができ、対象物の温度の検知精度を向上させることができる。また、可撓性基材シートの厚さを接着層の厚さよりも薄くすることで、無線通信デバイスの全体の厚さを薄くすることができる。
【００１１】
なお、前記接着層は、前記温度センサの周囲近傍に設けられることが好ましい。この構成によれば、温度センサが対象物に対して位置ずれすることを抑えて、温度センサをしっかりと固定することができる。従って、温度センサと対象物との密着性や装着性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記コイルアンテナは、平面視において、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサを囲むように配置された螺旋状のコイルパターンを有することが好ましい。この構成によれば、可撓性基材シートの外周部と各表面実装部品との間にコイルアンテナが介在することになるので、可撓性基材シートの外周部から各表面実装部品に向けて加わる衝撃を、コイルアンテナにより軽減することができる。
【００１３】
また、前記コイルアンテナは、前記可撓性基材シートの外周部に沿うように配置されることが好ましい。この構成によれば、可撓性基材シートの面積を最大限に活用してコイルアンテナの長さを長くすることができる。
【００１４】
また、前記接着層は、前記コイルアンテナを覆うように設けられることが好ましい。この構成によれば、可撓性基材シートのコイルアンテナが設けられた部分は強度が比較的高くなるので、当該コイルアンテナを覆うように接着層を設けることで、接着層と対象物とをより確実に貼り付けることができる。
【００１５】
また、前記温度センサは、前記可撓性基材シートの前記一方の主面に実装される表面実装部品の中で最も前記接着層の表面よりも前記可撓性基材シートから離れる側に突出するように設けられることが好ましい。この構成によれば、温度センサと対象物との密着性を一層向上させて、対象物の温度の検知精度を一層向上させることができる。
【００１６】
また、前記可撓性基材シートの水分透過率は、前記接着層の水分透過率よりも低いことが好ましい。この構成によれば、可撓性基材シートが、外側から接着層側に水分が侵入することを抑えて、表面実装部品が水分により短絡することを抑えるように機能する。また、対象物から放出される水分を接着層の外周側面から放出して、当該水分が接着層内に滞留することにより温度センサの検知精度が低下することを抑えることができる。
【００１７】
また、前記コイルアンテナが前記外部機器と磁界結合することによって生じた電力により、前記無線通信回路、前記制御回路、及び前記温度センサが駆動され、前記温度センサが検知した温度情報が前記コイルアンテナを介して前記外部機器に送信されるように構成されることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、コイルアンテナが外部機器と磁界結合することによって生じた電力を利用して、無線通信回路、制御回路、及び温度センサを駆動するので、それらを駆動させるためにバッテリーを備える必要性を無くすことができる。これにより、小型・薄型・軽量・低コスト化を実現することができ、人体や物品への装着性が阻害されることを抑えることができる。
【００１９】
また、この構成によれば、温度センサが検知した温度情報がコイルアンテナを介して外部機器に送信されるようにしている。すなわち、磁界通信（近傍界通信）を利用して、当該温度情報を外部機器に送信するようにしている。これにより、対象物の温度情報を安定してモニタリングすることができる。なお、従来の無線通信デバイスにおいて、無線通信には、ブルートゥース(Blue Tooth：登録商標)や無線ＬＡＮなどの通信手段が利用されている。これらの通信手段は、比較的キャリア周波数が高いため、通信特性が対象物によって阻害されやすく、対象物の温度情報を安定してモニタリングし難いという課題がある。
【００２０】
なお、本発明の一態様に係る温度センサ付き無線通信デバイスによれば、可撓性基材シートの一方の主面に接着層が設けられ、可撓性基材シートは接着層を介して対象物に取り付けられる。この構成によれば、コイルアンテナと対象物との間に接着層が配置されることになるので、当該接着層の厚み分、コイルアンテナの通信特性が対象物による影響を受けることを抑えることができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る温度センサ付き無線通信デバイスによれば、温度センサが、可撓性基材シートの一方の表面に設けられている。この構成によれば、温度センサが可撓性基材シートよりも対象物側に配置されることになるので、対象物の温度測定の感度を向上させることができる。
【００２２】
また、前記温度センサと前記無線通信回路とは互いに離れて配置され、前記温度センサと前記無線通信回路との間に前記制御回路が配置されることが好ましい。この構成によれば、比較的発熱性が高い無線通信回路を温度センサから離すことができるので、無線通信回路から発生した熱が温度センサの温度情報に影響を与えることを抑えることができる。
【００２３】
また、前記可撓性基材シートには、前記制御回路から見て前記無線通信回路よりも離れた領域及び前記制御回路から見て前記温度センサよりも離れた領域に、複数の孔部が設けられることが好ましい。この構成によれば、複数の孔部によって可撓性基材シートの放熱性、通気性等を向上させることができる。また、複数の孔部によって伸縮性を向上させることもできるので、可撓性基材シートを対象物の曲面等に取り付けることを容易にすることができる。
【００２４】
また、前記制御回路から見て前記無線通信回路よりも近い領域及び前記制御回路から見て前記温度センサよりも近い領域には、前記孔部を設けないことが好ましい。すなわち、無線通信回路、制御回路、及び温度センサを設けた領域には、孔部を設けないことが好ましい。この構成によれば、孔部を設けていない領域は、孔部を設けた領域よりも強度が高くなるので、可撓性基材シートを対象物の曲面等に貼り付ける際、無線通信回路、制御回路、及び温度センサに加わる曲げ応力を低減することができる。また、可撓性基材シートが変形することによって各表面実装部品を接続する配線が断線することを抑えることができる。
【００２５】
また、前記可撓性基材シートは、平面視において長手方向及び短手方向を有し、前記長手方向の一端部の周辺領域及び前記長手方向の他端部の周辺領域に、それぞれ前記孔部が設けられることが好ましい。この構成によれば、可撓性基材シートの長手方向の両端部の伸縮性を向上させることができ、取扱い性を向上させることができる。
【００２６】
また、前記無線通信回路及び前記温度センサは、前記孔部が形成された孔部形成領域と前記孔部が形成されていない孔部非形成領域との境界近傍に配置されることが好ましい。この構成によれば、無線通信回路と温度センサとをより一層離すことができるので、無線通信回路から発生した熱が温度センサの温度情報に影響を与えることをより一層抑えることができる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
《実施の形態》
本発明の実施の形態に係る温度センサ付き無線通信デバイス（以下、無線通信デバイスという）について説明する。本実施の形態に係る無線通信デバイスは、人体や物品などの対象物に取り付けられ、当該対象物の温度を検知可能なデバイスである。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る無線通信デバイス１が人体ＨＢに取り付けられた例を示す図である。本実施の形態に係る無線通信デバイス１は、バッテリーを有さず、スマートフォンなどの外部機器２から電力を受けて駆動されるように構成されている。このデバイスは人体に直接貼着されていてもよいし、衣類の上から貼着されていてもよい。
【００３０】
図２は、図１に示す無線通信デバイス１の構成図である。図３は、図１に示す無線通信デバイス１の平面図である。図４は、図３のＡ１−Ａ１線断面図である。
【００３１】
図２〜図４に示すように、無線通信デバイス１は、コイルアンテナ１１と、無線通信回路１２と、制御回路１３と、温度センサ１４とを備えている。コイルアンテナ１１、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４は、図３及び図４に示すように、可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａ上に実装されている。
【００３２】
コイルアンテナ１１は、図１に示す外部機器２（より具体的には、外部機器２が有するコイルアンテナ）と磁界結合することによって電力を生じさせるとともに、外部機器２と無線通信を行うものである。本実施の形態において、コイルアンテナ１１は、図３に示すように、キャパシタ１６に並列に接続されている。コイルアンテナ１１とキャパシタ１６とによりアンテナ共振回路が構成されている。このアンテナ共振回路と外部機器２のコイルアンテナ（図示せず）とが磁界結合することにより、損失の少ない電力を受け取ることができる。キャパシタ１６のキャパシタンスは、当該アンテナ共振回路の共振周波数があらかじめ決められた周波数（例えば、ＨＦ（１３．５６ＭＨｚ）帯の周波数）になるように決定されている。
【００３３】
また、本実施の形態において、コイルアンテナ１１は、導体線を複数ターン、コイル状に巻いた平面コイルである。コイルアンテナ１１は、図３に示すように、平面視において、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を囲むように配置された螺旋状のコイルパターンを有している。コイルアンテナ１１は、可撓性基材シート１５の外周部に沿うように配置されている。
【００３４】
また、コイルアンテナ１１は、可撓性基材シート１５と共に湾曲させることができるように、可撓性を有している。コイルアンテナ１１は、例えば、銅箔で構成されている。
【００３５】
無線通信回路１２は、コイルアンテナ１１に接続され、コイルアンテナ１１を介して外部機器２と無線通信を行うものである。無線通信回路１２の入力側の配線１２ａは、コイルアンテナ１１の一端部に接続されている。無線通信回路１２の出力側の配線１２ｂは、ブリッジ導体１７を介してコイルアンテナ１１の他端部に接続されている。
【００３６】
無線通信回路１２は、例えば、Ｉ２Ｃ（アイスクエアシー）インターフェース付きのＲＦＩＣチップである。無線通信回路１２は、信号処理回路やメモリ回路等を有し、コイルアンテナ１１が外部機器２と磁界結合することによって生じた電力により駆動するとともに、当該電力を制御回路１３に供給する。無線通信回路１２は、バッテリーを有さない、いわゆるパッシブ型のタグである。
【００３７】
制御回路１３は、無線通信回路１２に接続されている。制御回路１３は、無線通信回路１２から供給された電力により駆動し、外部機器２からの要求に応じて温度センサ１４の駆動を制御する。制御回路１３は、例えば、ＣＰＵ／ＭＰＵに代表されるマイコンチップである。制御回路１３は、温度センサ１４の駆動を制御する所定のプログラムを記憶するメモリを備えている。
【００３８】
温度センサ１４は、制御回路１３と接続されている。温度センサ１４は、制御回路１３から供給された電力により駆動し、人体ＨＢや物品などの対象物の温度、あるいは気温を検知する。温度センサ１４が検知した温度情報（例えば、電圧情報）は、制御回路１３、無線通信回路１２、及びコイルアンテナ１１を介して外部機器２に送信される。この際、温度センサ１４が検知した温度情報に対して、例えば、制御回路１３にて温度に換算するなどの処理が行なわれてもよい。
【００３９】
温度センサ１４は、例えば、表面実装型のサーミスタである。温度センサ１４としては、例えば、ＮＴＣサーミスタ、ＰＴＣサーミスタ、金属抵抗体、熱電対を用いてもよい。ＮＴＣサーミスタは、温度が上昇するに連れて抵抗値が減少する性質を有し、検知可能な温度範囲が広く、コストが安いという特徴がある。金属抵抗体は、電気抵抗が温度にほぼ比例して変化することを利用するものである。熱電対は、２種類の金属を積層し、その界面における温度差によって生じる起電力を利用するものである。なお、温度センサ１４は、１つのサーミスタを備えることに限定されるものではなく、複数のサーミスタを備えてもよい。また、温度センサ１４は、異なる特性を有する複数の温度センサを組み合わせて構成されてもよい。
【００４０】
温度センサ１４は、図３に示すように、無線通信回路１２から離れて配置されている。温度センサ１４と無線通信回路１２との間に、制御回路１３が配置されている。本実施の形態において、制御回路１３は、平面視において、無線通信回路１２及び温度センサ１４よりも大きい外径寸法を有している。従って、温度センサ１４と無線通信回路１２とは、比較的大きな距離離れて配置されている。
【００４１】
可撓性基材シート１５は、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）製のシートである。可撓性基材シート１５は、接着層１８よりも低い水分透過率（例えば、０．６ｇ／ｍ２・２４ｈ（ＪＩＳ  Ｚ０２０８による））を有している。これにより、可撓性基材シート１５は、外側から接着層１８側に水分が侵入することを抑えて、表面実装部品が水分により短絡することを抑えるように機能する。また、可撓性基材シート１５は、無線通信デバイス１が対象物に取り付けられた際、無線通信回路１２、制御回路１３、温度センサ１４等の保護フィルムとして機能する。本実施の形態において、可撓性基材シート１５は、長手方向、短手方向を有する矩形状に形成されている。なお、可撓性基材シート１５は、所定のデザインを模した形状であってもよい。また、可撓性基材シート１５は、温度センサ１４の温度検知精度を向上させるため、熱伝導性が小さいものであることが好ましい。
【００４２】
可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａには、接着層１８が設けられている。可撓性基材シート１５は、接着層１８を介して人体ＨＢなどの対象物に取り付けられる。なお、図３においては、接着層１８の図示を省略している。
【００４３】
接着層１８は、例えば、ポリエーテル系の両面テープである。接着層１８は、可撓性基材シート１５よりも高い水分透過率（例えば、５，０００ｇ／ｍ２・２４ｈ（ＪＩＳ  Ｚ０２０８による））を有している。これにより、対象物から放出される水分を接着層１８の外周側面から放出して、当該水分が接着層１８内に滞留することにより温度センサ１４の検知精度が低下することを抑えることができる。本実施の形態において、接着層１８は、無線通信回路１２、制御回路１３、温度センサ１４等の表面実装部品の形成領域を除く可撓性基材シート１５の全面に取り付けられている。これにより、接着層１８は、可撓性基材シート１５上に形成される配線パターンの保護層として機能する。なお、接着層１８の外側粘着面には、カバーテープ（図示せず）が設けられてもよい。この場合、当該カバーテープを剥がした後、無線通信デバイス１の接着層１８を対象物に取り付ければよい。
【００４４】
また、可撓性基材シート１５には、図３に示すように、制御回路１３から見て無線通信回路１２よりも離れた領域Ｅ１及び制御回路１３から見て温度センサ１４よりも離れた領域Ｅ２に、複数の孔部１９が設けられている。すなわち、本実施の形態においては、可撓性基材シート１５の長手方向Ｌの一端部の周辺領域である領域Ｅ１及び可撓性基材シート１５の長手方向Ｌの他端部の周辺領域である領域Ｅ２に、それぞれ孔部１９が設けられている。これらの領域Ｅ１，Ｅ２は、孔部形成領域ともいう。
【００４５】
本実施の形態において、孔部１９は、可撓性基材シート１５及び接着層１８を貫通するように設けられている。孔部１９によって、可撓性基材シート１５の放熱性、通気性等を向上させることができる。また、孔部１９の個数、大きさ、及び位置に応じて、無線通信デバイス１が有する可撓性、強度等を制御することができる。
【００４６】
また、領域Ｅ１と領域Ｅ２との間の領域Ｅ３には、無線通信回路１２、制御回路１３、温度センサ１４等の表面実装部品が配置される。当該領域Ｅ３は、当該表面実装部品を接続するための配線が密に配置される領域である。このため、本実施の形態において、領域Ｅ３には、孔部１９を設けないようにしている。この領域Ｅ３は、孔部非形成領域ともいう。無線通信回路１２は、領域Ｅ１と領域Ｅ３との境界近傍に配置されている。一方、温度センサ１４は、領域Ｅ２と領域Ｅ３との境界近傍に配置されている。
【００４７】
また、図４に示すように、可撓性基材シート１５の厚さｔ１が接着層１８の厚さｔ２よりも薄く、可撓性基材シート１５の厚さ方向において、温度センサ１４が接着層１８の表面よりも可撓性基材シート１５から離れる側に突出するように設けられている。可撓性基材シート１５の厚さｔ１は、例えば、２０〜４０μｍである。接着層１８の厚さｔ２は、例えば、１００±１０μｍである。温度センサ１４の厚さｔ３は、例えば、５００μｍである。なお、温度センサ１４は、その半分以上が接着層１８から突出していることが好ましい。当該突出量は、０．２μｍ以上であることが好ましく、０.４μｍ以上であることが更に好ましい。
【００４８】
本実施の形態によれば、温度センサ１４等の表面実装部品を可撓性基材シート１５に実装するとともに、可撓性基材シート１５の厚さｔ１を接着層１８の厚さｔ２よりも薄くして、可撓性基材シート１５を変形させやすくしている。更に、温度センサ１４が接着層１８の表面から突出するように設けている。これにより、図５に示すように、温度センサ１４と対象物との密着性を向上させることができ、対象物の温度の検知精度を向上させることができる。また、可撓性基材シート１５の厚さｔ１を接着層１８の厚さｔ２よりも薄くすることで、無線通信デバイス１の全体の厚さを薄くすることができる。
【００４９】
なお、温度センサ１４は、可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａに実装される表面実装部品の中で最も接着層１８の表面よりも可撓性基材シート１５から離れる側に突出するように設けられることが好ましい。この構成によれば、温度センサ１４と対象物との密着性を一層向上させて、対象物の温度の検知精度を一層向上させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、接着層１８は、図５に示すように、温度センサ１４の周囲近傍に設けられている。この構成によれば、温度センサ１４が対象物に対して位置ずれすることを抑えて、温度センサ１４をしっかりと固定することができる。従って、温度センサ１４と対象物との密着性や装着性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、コイルアンテナ１１が、平面視において、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を囲むように配置された螺旋状のコイルパターンを有している。この構成によれば、可撓性基材シート１５の外周部と各表面実装部品１２〜１４との間にコイルアンテナ１１が介在することになるので、可撓性基材シート１５の外周部から各表面実装部品１２〜１４に向けて加わる衝撃を、コイルアンテナ１１により軽減することができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、コイルアンテナ１１が、可撓性基材シート１５の外周部に沿うように配置されている。この構成によれば、可撓性基材シート１５の面積を最大限に活用してコイルアンテナ１１の長さを長くすることができる。その結果、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を駆動するのに十分な電力を確保し易くすることができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、接着層１８が、コイルアンテナ１１を覆うように設けられている。この構成によれば、可撓性基材シート１５のコイルアンテナ１１が設けられた部分は強度が比較的高くなるので、当該コイルアンテナ１１を覆うように接着層１８を設けることで、接着層１８と対象物とをより確実に貼り付けることができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、可撓性基材シート１５の水分透過率が、接着層１８の水分透過率よりも低い。この構成によれば、可撓性基材シート１５が、外側から接着層１８側に水分が侵入することを抑えて、表面実装部品が水分により短絡することを抑えるように機能する。また、対象物から放出される水分を接着層１８の外周側面から放出して、当該水分が接着層１８内に滞留することにより温度センサ１４の検知精度が低下することを抑えることができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、コイルアンテナ１１が外部機器２と磁界結合することによって生じた電力を利用して、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を駆動するように構成されている。この構成によれば、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を駆動させるためにバッテリーを備える必要性を無くすことができる。これにより、無線通信デバイス１の小型・薄型・軽量・低コスト化を実現することができ、人体や物品への装着性が阻害されることを抑えることができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、温度センサ１４が検知した温度情報がコイルアンテナ１１を介して外部機器２に送信されるように構成されている。すなわち、磁界通信（近傍界通信）を利用して、当該温度情報を外部機器２に送信するように構成されている。これにより、対象物の温度情報を安定してモニタリングすることができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａに接着層１８が設けられ、可撓性基材シート１５は接着層１８を介して対象物に取り付けられるように構成されている。この構成によれば、コイルアンテナ１１と対象物との間に接着層１８が配置されることになるので、当該接着層１８の厚み分、コイルアンテナ１１の通信特性が対象物による影響を受けることを抑えることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、温度センサ１４が可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａに設けられている。この構成によれば、温度センサ１４が可撓性基材シート１５よりも対象物側に配置されることになるので、対象物の温度測定の感度を向上させることができる。なお、本実施の形態によれば、無線通信回路１２及び制御回路１３を含む全ての表面実装部品が可撓性基材シート１５の一方の主面１５ａに設けられているので、各表面実装部品の実装が容易である。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、温度センサ１４と無線通信回路１２とは互いに離れて配置され、温度センサ１４と無線通信回路１２との間に制御回路１３が配置されている。この構成によれば、比較的発熱性が高い無線通信回路１２を温度センサ１４から離すことができるので、無線通信回路１２から発生した熱が温度センサ１４の温度情報に影響を与えることを抑えることができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、可撓性基材シート１５には、制御回路１３から見て無線通信回路１２よりも離れた領域Ｅ１及び制御回路１３から見て温度センサ１４よりも離れた領域Ｅ２に、複数の孔部１９が設けられている。この構成によれば、複数の孔部１９によって可撓性基材シート１５の放熱性、通気性等を向上させることができる。また、複数の孔部１９によって伸縮性を向上させることもできるので、可撓性基材シート１５を対象物の曲面等に取り付けることを容易にすることができる。また、対象物と接着層１８との間に温度センサ１４の突出による隙間が形成されることを抑えることができる。これにより、対象物に対する密着性や装着性を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を設けた領域Ｅ３には、孔部１９を設けないようにしている。この構成によれば、領域Ｅ３は、孔部１９を設けた領域Ｅ１，Ｅ２よりも強度が高くなるので、可撓性基材シート１５を対象物の曲面等に貼り付ける際、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４に加わる曲げ応力を低減することができる。また、可撓性基材シートが変形することによって各表面実装部品を接続する配線が断線することを抑えることができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、可撓性基材シート１５の長手方向Ｌの一端部の周辺領域である領域Ｅ１及び可撓性基材シート１５の長手方向Ｌの他端部の周辺領域である領域Ｅ２に、それぞれ孔部１９が設けられている。この構成によれば、可撓性基材シート１５の長手方向の両端部の伸縮性を向上させることができ、取扱い性を向上させることができる。
【００６３】
すなわち、本実施の形態に係る無線通信デバイス１においては、可撓性基材１５の中央側の領域Ｅ３には孔部１９を設けないことで強度の低下を抑えて各表面実装部品をしっかりと保持するようにしている。一方、可撓性基材１５の両端部側の領域Ｅ１，Ｅ２には孔部１９を設けることで伸縮性を向上させて、人体又は物品への装着性が阻害されることを抑えるようにしている。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、無線通信回路１２及び温度センサ１４は、孔部形成領域である領域Ｅ１，Ｅ２と、孔部非形成領域である領域Ｅ３との境界近傍に配置されている。この構成によれば、無線通信回路１２と温度センサ１４とをより一層離すことができるので、無線通信回路１２から発生した熱が温度センサ１４の温度情報に影響を与えることをより一層抑えることができる。
【００６５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、孔部１９は、可撓性基材シート１５及び接着層１８を貫通するように設けられるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、孔部１９は、可撓性基材シート１５のみ貫通するように設けられてもよい。また、孔部１９は、可撓性基材シート１５を貫通しない凹部として設けられてもよい。孔部１９は、対象物に応じて求められる放熱性、通気性、可撓性、強度等を確保するように適宜設ければよい。
【００６６】
また、前記では、図３に示すように、孔部１９の形状は円形としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、孔部１９の形状は、楕円形であっても、矩形であっても、スリット状であってもよい。
【００６７】
また、前記では、可撓性基材シート１５の中央領域である領域Ｅ３には、孔部１９を全く設けないものとしたが、本発明はこれに限定されない。放熱性、通気性等のために必要であれば、領域Ｅ３に孔部１９を設けてもよい。但し、この場合、領域Ｅ３の強度等を確保するため、領域Ｅ３の開口率は、領域Ｅ１，Ｅ２の開口率よりも低いことが好ましい。
【００６８】
また、前記では、可撓性基材シート１５は、長手方向、短手方向を有する矩形状に形成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、可撓性基材シート１５は、図６に示すように、円形状に形成されてもよい。この場合、コイルアンテナ１１の長さを長くすることが容易になり、無線通信回路１２、制御回路１３、及び温度センサ１４を駆動するのに十分な電力を一層確保し易くすることができる。
【００６９】
また、図４では、温度センサ１４の外周面と接着層１８とは、接触するものとして図示したが、本発明はこれに限定されない。温度センサ１４の外周面と接着層１８とは、接触している必要はなく、例えば、図５に示すように、それらの間に隙間が形成されていてもよい。
【００７０】
また、無線通信デバイス１は、コイルアンテナ１１が外部機器２と磁界結合することによって生じた電力を一時的に溜める蓄電部を備えてもよい。当該蓄電部は、バッテリーよりも小さく且つ重量の増加を抑えることができるので、人体又は物品への装着性が阻害されることを抑えることができる。
【００７１】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る温度センサ付き無線通信デバイスは、対象物の温度の検知精度を一層向上させることができるので、人体や物品などの対象物に取付可能な温度センサ付き無線通信デバイスとして有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１    無線通信デバイス（温度センサ付き無線通信デバイス）
２    外部機器
１１    コイルアンテナ
１２    無線通信回路
１３    制御回路
１４    温度センサ
１５    可撓性基材シート
１６    キャパシタ
１７    ブリッジ導体
１８    接着層
１９    孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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