(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ： ０．０５〜０．１５％、
Ｓｉ：１．０〜３．５％、
Ｍｎ：０．５〜４．０％、
Ｐ：０．０４％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｃｒ：２３．０〜２６．０％、
Ｎｉ：１０．０〜１５．０％、
Ｍｏ：０．５０〜２．０％、
Ｎ：０．１０〜０．３０％、
Ｃ＋Ｎ：０．２５〜０．３５％、
Ｔｉ：０．１％以下、
Ａｌ：０．００５〜０．１０％、
ＲＥＭ：０．０１〜０．２０％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記式（１）を満たすことを特徴とする耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
Ｍｏ≦Ｍｎ≦２×Ｍｏ・・・（１）
ただし、式（１）における元素記号は、当該元素の質量％を表す。
【請求項２】
さらに、質量％で、
Ｎｂ：０．０１〜０．２％、
Ｖ：０．０１〜０．５％、
Ｗ：０．０１〜０．５％、
Ｃｏ：０．０１〜０．５％、
のいずれか１種以上を含有し、さらに、
Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、ＷおよびＣｏの合計質量が２．０％以下
であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項３】
さらに、質量％で、
Ｃｕ：０．１〜２．０％、
Ｓｎ：０．００５〜０．１％、
Ｂ：０．０００１〜０．０１％、
のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項４】
１１００℃高温強度が、０．２％耐力で２０ＭＰａ以上あり、さらに、１１００℃断続酸化試験における質量減が１ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
【請求項５】
自動車排気系部材に用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最高温度１１００℃に達する高温環境で使用される耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車の排ガス規制強化に伴い、エンジン高効率化を追求する傾向となり、燃焼効率を向上させようとすると、排ガス温度が上昇する傾向にある。また、ターボチャージャーに代表される過給機の使用も大きく増加する傾向にある。そのため、エキゾーストマニホールドやターボチャージャーのハウジング等の部材には、より優れた耐熱性が要求されている。
今後の動向として、排ガス温度は１１００℃に達すると想定されている。従来、この温度域になると、ステンレス鋼板を使用せず、鋳鋼が使用される場合が多いが、この場合、重量が重くなること、熱容量が大きいため熱効率が低下すること、下流の排ガス浄化触媒コンバータでの温度低下が大きく触媒効率が低下すること、などの問題がある。したがって、最高温度１１００℃で使用可能なステンレス鋼板が望まれていた。
【０００３】
耐熱オーステナイト系ステンレス鋼には、代表的な鋼として、ＳＵＳ３１０Ｓ（２５Ｃｒ−２０Ｎｉ）やＳＵＳＸＭ１５Ｊ１（１９Ｃｒ−１３Ｎｉ−３Ｓｉ）等が知られている。また、ＳＵＳ３１０ＳやＳＵＳＸＭ１５Ｊ１を超える耐熱性を持つオーステナイト系ステンレス鋼として、特許文献１や特許文献２に開示がある。しかしながら、これらは１１００℃までの使用が想定されていない。したがって、これまで、最高温度１１００℃で使用可能なステンレス鋼板は存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５６−２４０２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のオーステナイト系ステンレス鋼板では、１１００℃での高温強度または耐酸化性が十分でなく、最高温度が１１００℃に達する環境で使用することは困難であった。
本発明の目的は、最高温度１１００℃に達する高温環境で使用可能な耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、１１００℃に達する環境で使用可能な耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板を開発するために、まず、１１００℃で必要な特性を調査した。その結果、高温強度に関しては、変形を防止する必要があることから、０．２％耐力を指標として評価した。また、耐酸化性に関しては、オーステナイト系ステンレス鋼板は、フェライト系ステンレス鋼板と比較して、熱膨張係数が大きいことから、自動車排気系等の温度変化が激しい部位で使用する場合、最高温度で保持する連続酸化試験より、最高温度、室温を繰り返す断続酸化試験で評価することが適切と考えた。このため、耐酸化性に関しては、１１００℃と室温での繰り返しの断続酸化試験で評価した。その結果、１０００℃で使用されているようなステンレス鋼板では、１１００℃で使用した際の効果が不十分であることが判明した。
【０００７】
発明者らはさらに検討を進め、１１００℃に達する環境で使用可能なオーステナイト系ステンレス鋼の高温強度に関しては、ＣとＮおよびＭｏの添加が有効であることが分かった。Ｃ、Ｎは単独添加でも高温強度を向上させるが、Ｍｏとの複合添加により、特に１０００℃以上での高温強度を向上させる。これは、Ｃ、ＮとＭｏとの相互作用、例えば、クラスター形成による効果ではないかと推定している。さらには、それらに加えて、Ｎｂ、Ｖ、Ｗ、Ｃｏの添加も有効であることが判明した。これらの元素は、Ｍｏと同様に作用をしていると推定される。しかし、これらの元素を過剰に添加すると、炭窒化物が形成され、粗大化することにより高温強度向上効果が減少することも確認した。
【０００８】
また、耐酸化性に関しては、ＣｒとＳｉ、Ｍｎに加えてＭｏの適正量の添加、およびＴｉ添加量の抑制が必要であることが判明した。特に、Ｓｉ、Ｍｏの添加は重要であり、スケールの成長および剥離を抑制し、１１００℃での断続酸化試験での酸化減量（減肉量）を著しく減少させることが分かった。また、Ｔｉの添加は、スケール成長および剥離を促進するため、できるだけ抑制した方が良いことも分かった。
【０００９】
さらには、オーステナイト系ステンレス鋼板は、パイプ成形やプレス成型等の加工が可能である必要がある。通常、耐熱性を向上させる場合、合金添加量が増え、加工性が低下する。そのため、発明者らは、エキゾーストマニホールドやターボチャージャーのハウジング等の部材の加工に必要な加工性を考慮し、合金添加量の相互調整により、常温の加工性を確保した。
【００１０】
さらに、発明者らは各元素の効果について検討を進め、新たな知見を得た。
高温強度に関しては、Ｎの効果をより有効的に発現させるためには、Ｎと化合物を形成しやすい元素であるＴｉ、Ａｌを制限する必要があることが判明した。これはＴｉ、Ａｌが過剰に添加されると高温で安定なＴｉＮ、ＡｌＮを形成するため、固溶Ｎが減少するためであると考えられる。また、Ｎｂについても同様にＮｂＮを形成するため、添加量の制限が必要になる懸念があったが、ＮｂＮは高温での安定度がＴｉＮ、ＡｌＮほど大きくなく、また、１０００℃を超える高温の鋼中ではＮｂＮではなく、Ｎｂ−Ｎクラスターを形成している確率が高いと考えられ、ある程度の添加は高温強度向上に有効であることが分かった。
【００１１】
耐酸化性に関しては、まず、ＲＥＭを微量添加することにより、１０００℃以上の高温環境でのスケール剥離をより抑制できることも分かった。ＲＥＭはスケール／母材界面および粒界に偏析し、スケール剥離を抑制すると推定している。
さらに、Ｍｏもスケールの剥離を抑制する効果を持つが、Ｍｏ添加が多いと、昇華性のＭｏＯ３が生成しやすくなり耐酸化性が低下する傾向にあった。耐酸化性の低下を抑制する手段として適量のＭｎ添加が有効であることも分かった。Ｍｎを適量添加すると、Ｍｎ酸化物が酸化スケール最表層に形成され、ＭｏＯ３の生成および昇華を抑制するものと推定している。適量のＭｎ添加により高温強度向上にも効果のあるＭｏを、耐酸化性を低下させることなく、多めに添加できることが可能となった。
【００１２】
本発明は、これまでの知見に加えて、新たに見出した知見に基づいて発明するに到ったものであり、本発明の課題を解決する手段、すなわち、本発明のオーステナイト系ステンレス鋼板は以下の通りである。
【００１３】
（１）質量％で、Ｃ： ０．０５〜０．１５％、Ｓｉ：１．０〜３．５％、Ｍｎ：０．５〜４．０％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：２３．０〜２６．０％、Ｎｉ：１０．０〜１５．０％、Ｍｏ：０．５０〜２．０％、Ｎ：０．１０〜０．３０％、Ｃ＋Ｎ：０．２５〜０．３５％、Ｔｉ：０．１％以下、Ａｌ：０．００５〜０．１０％、ＲＥＭ：０．０１〜０．２０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、下記式（１）を満たすことを特徴とすることを特徴とする耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
Ｍｏ≦Ｍｎ≦２×Ｍｏ・・・（１）  ただし、式（１）における元素記号は、当該元素の質量％を表す。
（２）さらに、質量％で、Ｎｂ：０．０１〜０．２％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｗ：０．０１〜０．５％、Ｃｏ：０．０１〜０．５％のいずれか１種以上を含有し、さらに、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、ＷおよびＣｏの合計質量が２．０％以下であることを特徴とする（１）に記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
（３）さらに、質量％で、Ｃｕ：０．１〜２．０％、Ｓｎ：０．００５〜０．１％、Ｂ：０．０００１〜０．０１％のいずれか１種以上を含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
（４）１１００℃高温強度が、０．２％耐力で２０ＭＰａ以上あり、さらに、１１００℃断続酸化試験における質量減が１ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
（５）自動車排気系部材に用いられることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高温強度、耐酸化性に優れる耐熱オーステナイト系ステンレス鋼板を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、本実施形態のステンレス鋼板の鋼組成を限定した理由について説明する。なお、組成についての％の表記は、特に断りのない場合は、質量％を意味する。
【００１６】
＜Ｃ：０．０５〜０．１５％＞
Ｃは、オーステナイト系ステンレス鋼の高温強度向上に有効である。特に、６００℃を超える領域でもその向上効果は存在する。これは、Ｃ単体の効果ではなく、Ｎと他合金元素（Ｍｏ，Ｎｂ，Ｖ等）との相互作用によるものと考えている。しかし、過剰のＣはＣｒ炭化物を形成しやすくなり、成形性と耐食性、熱延板靭性を劣化させる。そのため、適正な添加量を０．０５〜０．１５％とする。
【００１７】
＜Ｎ：０．１０〜０．３０％＞
Ｎは、Ｃと同様にオーステナイト系ステンレス鋼の高温強度向上に有効である。特に、６００℃を超える領域でもその向上効果は存在する。これは、Ｎ単体の効果ではなく、Ｎと他合金元素（Ｍｏ，Ｎｂ，Ｖ等）との相互作用によるものと考えている。しかし、過剰のＮはＣｒ窒化物を形成しやすくなり、成形性と耐食性、熱延板靭性を劣化させる。そのため、適正な添加量を０．１０〜０．３０％とする。
【００１８】
＜Ｃ＋Ｎ（ＣおよびＮの合計質量）：０．２５〜０．３５％＞
ＣおよびＮはともに高温強度向上に効果はあるが、十分な効果を得るためには、Ｃ＋Ｎを０．２５％以上添加する必要がある。しかし、過剰な添加は、粗大な炭窒化物を招き、高温強度の向上効果を減少させるだけでなく、加工性を低下させるので、０．３５％を上限とする。
【００１９】
＜Ｓｉ：１．０％〜３．５％＞
Ｓｉは、脱酸剤としても有用な元素であるとともに、耐酸化性を向上させる元素であり、本発明では重要な元素である。耐酸化性に対しては、Ｓｉ量の増加とともに向上する。その効果は１．０％以上で発現するため、下限を１．０％とする。しかし、Ｓｉは靭性を大きく低下させる元素であり、過度の添加は靭性ならびに常温延性を低下させる。そのため、上限を３．５％とする。好ましくは、１．６％〜２．０％である。
【００２０】
＜Ｍｎ：０．５〜４．０％＞
Ｍｎは、オーステナイト安定化元素であり、脱酸剤として添加される元素である。また、中温域での高温強度上昇に寄与する元素である。さらには、Ｍｏとともに添加される場合、スケール最表層の形成されるＭｎ酸化物、ＭｏＯ３の生成および昇華を抑制し、耐酸化性の向上に寄与する。Ｍｎ添加量としては、高価なＮｉを節約するため、０．５％以上添加する。一方、過度な添加は、ＭｎＳを形成して耐食性を低下させるため、上限を４．０％とする。
ただし、Ｍｎは、Ｍｏとの関係から、Ｍｏと同量未満では耐酸化性向上効果がないため、Ｍｏ以上の添加が必要である。さらには、Ｍｏの２倍超添加すると、Ｍｎ酸化物の形成量が多くなりすぎ、異常酸化が起きやすくなるため、Ｍｏの２倍を上限とする。したがって、下記式（１）を満たす。
Ｍｏ≦Ｍｎ≦２×Ｍｏ・・・（１）  ただし、式（１）における元素記号は、当該元素の質量％を表す。
【００２１】
＜Ｐ：０．０４％以下＞
Ｐは、製造上不可避に混入する元素であるが、溶接性に悪影響を与えるため、その含有量は、できるだけ低減する必要がある。そのため、０．０４％以下とする。なお、好ましくは０．０３％以下である。
【００２２】
＜Ｓ：０．０１％以下＞
Ｓは、製造上不可避に混入する元素であるが、溶接性に悪影響を与える。また、ＭｎＳを形成し、耐食性、耐酸化性を劣化させる。そのため、その含有量は、できるだけ低減する必要があり、０．０１％以下とする。なお、好ましくは０．００２％以下である。
【００２３】
＜Ｃｒ：２３．０〜２６．０％＞
Ｃｒは、耐酸化性、耐食性確保のために必須な元素である。しかしながら、過剰に添加させるとσ脆性が起こりやすくなる元素でもある。そのため、適正範囲を２３．０〜２６．０％とする。好ましくは、２３．５〜２５．０％である。
【００２４】
＜Ｎｉ：１０．０〜１５．０％＞
Ｎｉは、オーステナイト安定化元素であり、耐食性を向上させる元素である。少ないとオーステナイト相が安定に形成されないため、１０．０％以上添加する。しかし、Ｎｉは高価な元素であるため、過剰に添加すると高コストとなる。したがって、その上限を１５．０％とする。好ましくは、１０．５〜１３．０％である。
【００２５】
＜Ｍｏ：０．５０〜２．０％＞
Ｍｏは、本発明で重要な元素である。高温強度を向上させる元素である。この作用は固溶強化と考えられているが、本発明において、Ｃ、Ｎと共存する場合、単なる固溶強化以上の強化能を発現している。その機構は明確でないが、Ｍｏと、ＣまたはＮとの相互作用、特に、クラスターの形成により強化されている可能性があると考えている。一方、過度の添加は、σ相を形成しやすくなるとともに耐酸化性を低下させる。したがって、添加の適正範囲は、０．５０〜２．０％とする。好ましくは、１．１〜１．６％である。
【００２６】
＜Ｔｉ：０．１％以下＞
Ｔｉは、Ｎと結合して粗大な窒化物（ＴｉＮ）を形成しやすい元素である。本発明では、Ｎを高温強化に用いているため、粗大なＴｉＮの形成は高温特性の低下を招く。また、耐酸化性にも悪影響を与える元素でもある。したがって、本発明では、できるだけ低減する必要があり、その上限を０．１％とする。好ましくは、０．０３％以下である。さらに好ましくは、０．０１％以下である。
【００２７】
＜Ａｌ：０．００５〜０．１０％＞
Ａｌは脱酸元素として有用であり、その効果は、０．００５％以上で発現する。しかし、過度の添加は、常温延性の低下、靭性の低下を招くほか、ＡｌＮの生成による固溶窒素の減少による高温強度の低下を招く。したがって、その上限を０．１０％とする。高温特性を重視する場合は、０．０７％以下、さらには、０．０５％未満が好ましい。
【００２８】
＜ＲＥＭ：０．０１〜０．２０％＞
Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ等の希土類元素（ＲＥＭ）は、スケール剥離性を改善する。Ｓｉ、およびＭｏ、Ｍｎと同時に添加されている場合、特にその効果が大きく、１１００℃での断続酸化試験のような過酷な環境においても非常に有効であることが分かった。この要因は、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｍｎ添加により安定的なＣｒ２Ｏ３皮膜が形成され、その剥離をスケール／母材界面で剥離を抑制してすること、および、粒界にＲＥＭが偏析することによりＦｅの酸化が抑制され、異常酸化を抑制していることによると考えている。このＲＥＭの効果は、０．０１％以上の添加で発現する。しかし、過度の添加は溶接性等を阻害するため、その上限を０．２０％とする。１１００℃程度の高温環境で安定的に優れたスケール密着性を実現するには、０．０３％以上の添加が好ましい。更に好ましくは、０．０５〜０．１３％である。なお、ＲＥＭ（希土類元素）は、一般的な定義に従い、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）の２元素と、ランタン（Ｌａ）からルテチウム（Ｌｕ）までの１５元素（ランタノイド）の総称を指す。
ＲＥＭはＬａ等の単独元素の添加でも良いし、ミッシュメタルのような混合物の添加でも良い。
【００２９】
＜Ｎｂ、Ｖ、Ｗ、Ｃｏ＞
さらに、高温特性を向上させるために、以下の元素を添加しても良い。
Ｎｂ：０．０１〜０．２％
Ｖ：０．０１〜０．５％
Ｗ：０．０１〜０．５％
Ｃｏ：０．０１〜０．５％
【００３０】
これらの元素は高温強度を向上させる。この効果もＭｏと同じく、固溶強化と考えられているが、それのみでなく、ＣまたはＮとの相互作用も存在すると推定される。これらの効果は０．０１％以上の添加で発現する。しかし、過剰の添加、特にＮｂの過剰の添加は大きな炭窒化物が形成されるため、好ましくない。Ｎｂの上限は０．２％、その他の元素の上限は、０．５％とする。さらに、複合効果も推定されるため、Ｍｏ＋Ｎｂ＋Ｖ＋Ｗ＋Ｃｏ（Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖ、ＷおよびＣｏの合計質量）の含有量は２．０％以下とする。
【００３１】
また、中温域（６００〜８００℃）の高温強度を向上させるため、以下の元素を添加しても良い。
【００３２】
＜Ｃｕ：０．１〜２．０％＞
Ｃｕはオーステナイト安定化元素であるとともに中温域の高温強度を向上させる効果を持つ。その効果は、０．１％以上で発現する。しかし、過度に添加すると熱延加熱時に異常酸化を生じ表面疵の原因ともなるため、その添加量は、２．０％を上限とする。好ましくは、０．１〜１．０％である。
【００３３】
＜Ｓｎ：０．００５〜０．１％＞
Ｓｎは、耐食性や中温域の高温強度の向上に有効な元素である。また、常温の機械的特性を大きく劣化させない効果もある。耐食性への効果は０．００５％以上で発現するため、下限は０．００５％とする。好ましくは、下限が０．０１％である。一方、過度に添加すると製造性や溶接性が著しく劣化するため、上限を０．１％とする。
【００３４】
＜Ｂ：０．０００１〜０．０１％＞
Ｂはオーステナイト系ステンレス鋼の中温域の高温強度を向上させる効果を持つ元素である。その効果は、オーステナイト系ステンレス鋼における添加量が０．０００１％で発現する。しかし、過度に添加すると熱間加工性を劣化させるため、その添加量は、０．０１％を上限とする。Ｂの添加量はより好ましくは０．０００３％〜０．００５０％である。
【００３５】
以上説明した各元素の他にも、本発明の効果を損なわない範囲で含有させることが出来る。一般的な不純物元素である前述のＰ、Ｓを始め、Ｚｎ、Ｂｉ、Ｐｂ、Ｓｅ、Ｓｂ、Ｈ、Ｇａ、Ｔａ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ等は可能な限り低減することが好ましい。一方、これらの元素は、本発明の課題を解決する限度において、その含有割合が制御され、必要に応じて、Ｚｎ≦１００ｐｐｍ、Ｂｉ≦１００ｐｐｍ、Ｐｂ≦１００ｐｐｍ、Ｓｅ≦１００ｐｐｍ、Ｓｂ≦５００ｐｐｍ、Ｈ≦１００ｐｐｍ、Ｇａ≦５００ｐｐｍ、Ｔａ≦５００ｐｐｍ、Ｃａ≦１２０ｐｐｍ、Ｍｇ≦１２０ｐｐｍ、Ｚｒ≦１２０ｐｐｍの１種以上を含有する。なお、「ｐｐｍ」は質量基準である。
【００３６】
これらの成分の規定による本発明鋼は、非常に優れた耐熱性を持つ。本発明鋼は１１００℃における使用を想定しており、１１００℃における評価を指標とした。まず、１１００℃高温強度が、０．２％耐力で２０ＭＰａ以上あり、さらに、１１００℃断続酸化試験（加熱・保持３０分、冷却１５分を３００回繰り返し）における質量減が１ｍｇ／ｃｍ２以下という優れた耐熱性を示す。
【００３７】
本発明鋼は、溶解、鋳造、熱延、焼鈍、冷延、焼鈍、酸洗の工程を経て製品となる。設備に特段の制限はなく、常法の製造設備を使用できる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明の効果を説明するが、本発明は、以下の実施例で用いた条件に限定されるものではない。
【００３９】
本実施例では、まず、表１Ａ及び表１Ｂに示す成分組成の鋼を溶製してスラブに鋳造した。このスラブを１１５０〜１２５０℃に加熱後、仕上げ温度を８５０〜９５０℃の範囲内として、板厚３〜５ｍｍまで熱間圧延した。その後、１０００〜１２００℃で焼鈍し、酸洗した後、冷間圧延で、１．５ｍｍまで圧延し、その後、１０００℃〜１２００℃で焼鈍・酸洗し、供試鋼とした。表１Ａ及び表１Ｂにおいて、本発明範囲から外れる数値にはアンダーラインを付している。また、表１Ａ及び表１Ｂ中の「式（１）」の欄に、「Ｍｏ≦Ｍｎ≦２×Ｍｏ」の式（１）の要件を満たすものを「○」、満たさないものを「×」で示した。
【００４０】
このようにして得られた冷延焼鈍板に対して、常温および高温の引張試験、断続酸化試験を実施した。常温の引張試験は、加工性を評価するものであり、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１に準拠して圧延方向と平行方向を長手方向とするＪＩＳ１３Ｂ号試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準拠して引張試験を行った。全伸びを加工性指標とし、４０％以上を合格とした。評価結果を表２Ａ及び表２Ｂに示す。表２Ａ及び表２Ｂ中、前記全伸びが４０％以上を「○」、４０％未満を「×」で示した。
【００４１】
また、高温の引張試験は、つば付き試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｇ  ０５６７に準拠し、評価した。１１００℃の０．２％耐力を高温強度の指標とし、２０ＭＰａ以上を合格とした。評価結果を表２Ａ及び表２Ｂに示す。表２Ａ及び表２Ｂ中、前記１１００℃の０．２％耐力が２０ＭＰａ以上を「○」、２０ＭＰａ未満を「×」で示した。
【００４２】
耐酸化性は、断続酸化試験を用いて評価した。各鋼板から、２０ｍｍ×２０ｍｍのサンプルを採取し、端面を＃６００研磨して、酸化試験片とした。この酸化試験片を、１１００℃に保持した炉の中に入れて３０分間保持し、その後、室温まで１５分間で冷却するサイクルを１サイクルとし、このサイクルを３００回繰り返した。その後、酸化試験片の酸化減量（スケールの生成・脱落による減肉量）を測定し、この酸化減量が、１ｍｇ／ｃｍ２以下である場合を合格とした。評価結果を表２Ａ及び表２Ｂに示す。表２Ａ及び表２Ｂ中、前記酸化減量が１ｍｇ／ｃｍ２以下を「○」、１ｍｇ／ｃｍ２を超えるものを「×」で示した。
【００４３】
【表１Ａ】
0006343548.tif 000002
【００４４】
【表１Ｂ】
0006343548.tif 000003
【００４５】
【表２Ａ】
0006343548.tif 000004
【００４６】
【表２Ｂ】
0006343548.tif 000005
【００４７】
表１Ａ〜表２Ｂより明らかなように、本発明を適用した成分組成の鋼板は、加工性、高温強度、耐酸化性、いずれも優れた特性を示した。
一方、本発明から外れる比較例では、加工性、高温強度、耐酸化性、の何れかが、１つ以上不合格であった。
これにより、本発明鋼が比較例のオーステナイト系ステンレス鋼に対して優れている事が分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上の説明から明らかなように、本発明の耐熱オーステナイト系ステンレス鋼によれば、高温強度、耐酸化性に優れる上に、加工性に優れるため、耐熱性に優れたステンレス鋼板が製造可能になる。つまり、本発明を適用した材料を、特に自動車の排気系部材に適用する事により、エンジン効率化を達成できる排気管が製造可能となる。
つまり、本発明は産業上、非常に有益である。