(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状をなす環状部と、前記環状部から径方向に延びるとともに周方向に並びコイルが巻装される複数のティースとを有し、複数枚のコアシートを軸方向に積層してなる環状のステータコアと、
前記ステータコアの軸方向の両側に配置されそれぞれ軸受を保持し互いに連結された一対のエンドフレームと、
２つの前記軸受に回転可能に支持された回転軸とを備え、
各前記エンドフレームは、前記回転軸の軸線と直交する平面状をなすコア保持面及び前記コア保持面と平行な平面状をなす被加圧面を有するモータの製造方法であって、
前記複数枚のコアシートを軸方向に積層し形成されたステータコアの前記ティースに前記コイルを巻装する巻線工程と、
前記コイルが巻装された前記ステータコアの軸方向の両端面における前記コア保持面が当接されるフレーム当接部の少なくとも一部にコア加圧治具を当接させて前記コア加圧治具で前記ステータコアを軸方向に加圧することで、隣り合う前記コアシートに形成された係合部が軸方向に互いに嵌り合って隣り合う前記コアシートが結合される積層コア加圧工程と、
前記積層コア加圧工程の後に、前記フレーム当接部に前記コア保持面を当接させて前記ステータコアの軸方向の両側に前記エンドフレームを配置する配置工程と、
前記配置工程の後に、一方の前記エンドフレームの前記被加圧面に当接する第１加圧面及び前記第１加圧面と平行をなし他方の前記エンドフレームの前記被加圧面に当接する第２加圧面を有する加圧治具で、前記一対のエンドフレームを前記ステータコア側に加圧する加圧工程と、
前記加圧工程の途中若しくは前記加圧工程の後に、前記一対のエンドフレームを互いに連結する連結工程と
を備えたことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの製造方法において、
前記係合部は、前記環状部に形成されており、
前記積層コア加圧工程において前記コア加圧治具を当接させる前記フレーム当接部の少なくとも一部とは、前記係合部を含む前記環状部の少なくとも一部であることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータの製造方法において、
前記積層コア加圧工程では、前記コア加圧治具は、前記ステータコアの軸方向の両側で前記フレーム当接部全体に当接して前記ステータコアを軸方向に加圧することを特徴とするモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、モータには、環状のステータコアを一対のエンドフレームにて軸方向から挟持した構成のものがある。特許文献１に記載されたモータでは、図１０に示すように、ステータコア１０１は、鋼板を打ち抜いて形成された板状の複数枚のコアシート１０２を軸方向に積層して形成されている。また、各エンドフレーム１０３は、軸受１０４を保持しており、これら軸受１０４によってロータ１０５の回転軸１０６が軸支されている。
【０００３】
特許文献１に記載されたモータの製造方法では、まず、ステータコア１０１の軸方向の両側にエンドフレーム１０３を配置する配置工程を行う。各エンドフレーム１０３には、回転軸１０６の軸線と直交する平面状をなすコア保持面１０７と、該コア保持面１０７と平行な平面状をなす被加圧面１０８とが設けられている。そして、一対のエンドフレーム１０３は、ステータコア１０１の軸方向の端面にコア保持面１０７を当接させて同ステータコア１０１の軸方向の両側に配置される。その後、加圧治具１１０にてエンドフレーム１０３をステータコア１０１側に加圧する加圧工程を行う。加圧治具１１０は、一方のエンドフレーム１０３の被加圧面１０８に当接する第１加圧面１１１と、該第１加圧面１１１と平行をなし他方のエンドフレーム１０３の被加圧面１０８に当接する第２加圧面１１２とを有する。そして、加圧治具１１０は、第１加圧面１１１及び第２加圧面１１２で一対のエンドフレーム１０３の被加圧面１０８をステータコア１０１側に加圧する。また、加圧工程の途中若しくは加圧工程の後に、一対のエンドフレーム１０３をスルーボルト１０９にて連結する連結工程行う。このように、一対のエンドフレーム１０３を、互いのコア保持面１０７を平行に維持した状態でステータコア１０１側に加圧することで、ステータコア１０１の軸方向の両端面（軸方向両端のコアシート１０２）を平行に維持した状態でエンドフレーム１０３とステータコア１０１とを一体化することができる。従って、ステータコア１０１の軸方向両端面に当接する一対のエンドフレーム１０３が平行に維持されるため、当該一対のエンドフレーム１０３に支持された軸受１０４同士の軸ずれが抑制される。即ち、軸受１０４にて軸支されるロータ１０５の軸ずれが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数枚のコアシート１０２を積層して形成されたステータコア１０１においては、コアシート１０２間に隙間がある。そのため、加圧工程において加圧治具１１０による加圧力が小さいと、図１１に示すように、コアシート１０２間の隙間が残ってしまう。すると、ステータコア１０１の軸方向の両端のコアシート１０２を平行に維持することが困難となり、ステータコア１０１の軸方向の端面に当接する一対のエンドフレーム１０３が平行に維持され難くなってしまう。その結果、エンドフレーム１０３に支持された軸受１０４にて軸支されるロータ１０５が軸ずれする虞が出てくる。
【０００６】
そこで、コアシート１０２間の隙間を無くすために、加工工程において、加圧治具１１０による加圧力を大きくすると、図１２に示すように、エンドフレーム１０３が変形する虞がある。なお、図１２に示すエンドフレーム１０３において二点鎖線で図示した部分は、変形前の状態を示している。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、エンドフレームの変形を抑制しつつロータの軸ずれを抑制することができるモータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するモータの製造方法は、円環状をなす環状部と、前記環状部から径方向に延びるとともに周方向に並びコイルが巻装される複数のティースとを有し、複数枚のコアシートを軸方向に積層してなる環状のステータコアと、前記ステータコアの軸方向の両側に配置されそれぞれ軸受を保持し互いに連結された一対のエンドフレームと、２つの前記軸受に回転可能に支持された回転軸とを備え、各前記エンドフレームは、前記回転軸の軸線と直交する平面状をなすコア保持面及び前記コア保持面と平行な平面状をなす被加圧面を有するモータの製造方法であって、前記複数枚のコアシートを軸方向に積層し形成されたステータコアの前記ティースに前記コイルを巻装する巻線工程と、前記コイルが巻装された前記ステータコアの軸方向の両端面における前記コア保持面が当接されるフレーム当接部の少なくとも一部にコア加圧治具を当接させて前記コア加圧治具で前記ステータコアを軸方向に加圧することで、隣り合う前記コアシートに形成された係合部が軸方向に互いに嵌り合って隣り合う前記コアシートが結合される積層コア加圧工程と、前記積層コア加圧工程の後に、前記フレーム当接部に前記コア保持面を当接させて前記ステータコアの軸方向の両側に前記エンドフレームを配置する配置工程と、前記配置工程の後に、一方の前記エンドフレームの前記被加圧面に当接する第１加圧面及び前記第１加圧面と平行をなし他方の前記エンドフレームの前記被加圧面に当接する第２加圧面を有する加圧治具で、前記一対のエンドフレームを前記ステータコア側に加圧する加圧工程と、前記加圧工程の途中若しくは前記加圧工程の後に、前記一対のエンドフレームを互いに連結する連結工程とを備えた。
【０００９】
この製造方法によれば、積層コア加圧工程では、ステータコアの軸方向の両端面においてエンドフレームのコア保持面が当接されるフレーム当接部の少なくとも一部に当接したコア加圧治具でステータコアを軸方向に加圧する。即ち、ステータコアを構成する複数枚のコアシートがコア加圧治具によって積層方向に加圧される。従って、ステータコアにおいてコア加圧治具で軸方向に加圧された部分のコアシート間の隙間を無くすことが可能となる。そして、この積層コア加圧工程の後に配置工程及び加圧工程を行うため、加圧工程において加圧治具にて一対のエンドフレームをステータコア側に加圧するときには、コアシート間の隙間に起因してステータコアの軸方向の両端のコアシートが平行でなくなることが抑制されている。そのため、加圧治具による加圧力が小さくとも、ステータコアの軸方向の端面に当接する一対のエンドフレームを平行に維持することが可能である。また、加圧工程においては、コアシート間の隙間を無くすために大きな力でエンドフレームを加圧しなくてもよいため、エンドフレームの変形を抑制することができる。そして、一対のエンドフレームを、互いのコア保持面を平行に維持した状態でステータコア側に加圧しながら若しくは加圧した後に、エンドフレームとステータコアとを一体化するため、製造されたモータにおいて一対のエンドフレームが平行に維持される。従って、一対のエンドフレームに支持された軸受同士の軸ずれが抑制されるため、当該軸受にて支持されるロータが軸ずれすることを抑制できる。
また、この製造方法によれば、積層コア加圧工程において、隣り合うコアシートの係合部が軸方向に嵌り合うことにより、積層されたコアシート同士が軸方向と直交する方向に位置ずれすることを抑制できる。従って、コア加圧治具によるステータコアの加圧を行い易くなる。また、嵌り合った係合部によって隣り合うコアシート同士が容易に結合される。
【００１０】
上記モータの製造方法において、前記係合部は、前記環状部に形成されており、前記積層コア加圧工程において前記コア加圧治具を当接させる前記フレーム当接部の少なくとも一部とは、前記係合部を含む前記環状部の少なくとも一部である。
【００１２】
上記モータの製造方法において、前記積層コア加圧工程では、前記コア加圧治具は、前記ステータコアの軸方向の両側で前記フレーム当接部全体に当接して前記ステータコアを軸方向に加圧することが好ましい。
【００１３】
この製造方法によれば、環状部においてコアシート間に隙間が残ることをより抑制できる。また、フレーム当接部全体にコア加圧治具が当接するため、積層コア加圧工程においてより安定してステータコアを軸方向に加圧することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のモータの製造方法によれば、エンドフレームの変形を抑制しつつロータの軸ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のモータの概略構成を示す断面図である。
【図２】実施形態のモータの分解斜視図である。
【図３】（ａ）は実施形態のモータの部分断面図、（ｂ）及び（ｃ）は実施形態のモータの部分拡大図である。
【図４】実施形態のステータコアの斜視図である。
【図５】実施形態のステータコアの部分拡大図である。
【図６】実施形態のステータコアの部分拡大断面図である。
【図７】実施形態におけるモータの製造方法を模式的に表す断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるモータの製造方法を模式的に表す断面図である。
【図９】実施形態におけるモータの製造方法を模式的に表す断面図である。
【図１０】従来のモータの製造方法を模式的に表す断面図である。
【図１１】従来のモータの製造方法を模式的に表す断面図である。
【図１２】従来のモータの製造方法を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、モータの製造方法の一実施形態について説明する。
図１、図２及び図３（ａ）に示すように、モータ１０は、第１エンドフレーム１１（以下、第１フレーム１１とする）と第２エンドフレーム１２（以下、第２フレーム１２とする）とによって環状のステータ１３を回転軸方向に挟持した構成となっている。そして、ステータ１３の内側にロータ１４が回転可能に配置されている。なお、本実施形態では、モータ１０の軸方向反出力側（図１において上側）でステータ１３を保持するエンドフレームを第１フレーム１１とし、軸方向出力側でステータ１３を保持するエンドフレームを第２フレーム１２としている。
【００２１】
ステータ１３は、環状のステータコア１５と、該ステータコア１５に巻装されたコイル１６とを有する。図４に示すように、ステータコア１５は、円環状をなす環状部１５ａと、環状部１５ａから径方向内側に延び周方向に並ぶ複数のティース１５ｂとから構成されている。そして、このステータコア１５は、鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート１７を軸方向に積層してかしめて一体化することにより形成されている。各コアシート１７は、円環状をなす積層環状部１７ａと、積層環状部１７ａから径方向内側に延び周方向に並ぶ複数の積層ティース部１７ｂとを有する。
【００２２】
図４及び図６に示すように、各コアシート１７の積層環状部１７ａの軸方向（板厚方向に同じ）の一端面（図６において上側の端面）には、複数（本実施形態では２０個）の第１係合部１７ｃが形成されている。複数の第１係合部１７ｃは周方向に離間して形成されている。また、各第１係合部１７ｃは、積層環状部１７ａの径方向の略中央部に形成されている。そして、各第１係合部１７ｃは、軸方向に凹設された形状をなしている。本実施形態では、各第１係合部１７ｃは、軸方向から見た形状が円形状をなしている。
【００２３】
また、各コアシート１７の積層環状部１７ａの軸方向の他端面（図６において下側の端面）には、第１係合部１７ｃと同数の第２係合部１７ｄが形成されている。各コアシート１７において、複数の第２係合部１７ｄは、複数の第１係合部１７ｃの裏側に形成されている。そして、各第２係合部１７ｄは、積層環状部１７ａから軸方向（板厚方向に同じ）に突出している。本実施形態では、各第２係合部１７ｄは、第１係合部１７ｃの内径と略等しい外径を有する円柱状をなしている。また、各第２係合部１７ｄの突出方向の高さは、第１係合部１７ｃの深さと略等しい。
【００２４】
上記のようなコアシート１７は、積層環状部１７ａが軸方向に積層されるように、且つ複数の積層ティース部１７ｂがそれぞれ軸方向に積層されるように、軸方向に積層されている。また、各コアシート１７の第１係合部１７ｃには、軸方向（積層方向）に隣り合うコアシート１７の第２係合部１７ｄが軸方向から嵌入され、第１係合部１７ｃと第２係合部１７ｄとが互いに嵌り合っている。そして、軸方向に積層された積層環状部１７ａによって環状部１５ａが構成されるとともに、軸方向に積層された積層ティース部１７ｂによってティース１５ｂが構成されている。そして、図３（ａ）に示すように、複数のティース１５ｂにコイル１６が巻装されている。なお、図１に示すように、ステータコア１５の軸方向の両端のコアシート１７は、それぞれ積層ティース部１７ｂの径方向内側端部が軸方向外側に屈曲されて断面Ｌ字状をなしている。そのため、ステータコア１５の積厚（積層されたコアシート１７全体の厚み）を小さく抑えつつも、ティース１５ｂの径方向内側端面１５ｃ（ロータ１４との対向面）の軸方向長さを確保することが可能となっている。なお、図４では、軸方向の両端のコアシート１７を省略して図示している。
【００２５】
図１に示すように、第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、鋼鉄等の金属材料にて形成されている。そして、第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、略円盤状の本体部２１と、本体部２１から軸方向に延出された円筒状のステータ保持部２２とをそれぞれ備えている。
【００２６】
第１フレーム１１のステータ保持部２２の先端部には、ステータコア１５の軸方向の一端部（図１において上側の端部）が内側に嵌め込まれた嵌合部２４が形成されている。同様に、第２フレーム１２のステータ保持部２２の先端部には、ステータコア１５の軸方向の他端部（図１において下側の端部）が内側に嵌め込まれた嵌合部２５が形成されている。各嵌合部２４，２５は、ステータ保持部２２の先端部の内径を大きくすることにより同ステータ保持部２２の径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、各嵌合部２４，２５の内周面は、軸方向に延びる円筒状をなしている。また、各嵌合部２４，２５の底面２４ａ，２５ａは、円環状をなすとともに、後述するロータ１４の回転軸４１の軸線Ｌ１と直交する平面状をなし、ステータコア１５の軸方向端面（軸方向端のコアシート１７）と軸方向に当接している。なお、図３（ｃ）に示すように、ステータコア１５の軸方向の一端面において、第１フレーム１１の嵌合部２４の底面２４ａが当接される部分は、フレーム当接部１５ｄとなっている。従って、図５に示すように、フレーム当接部１５ｄ（図５においてドットを付した部分）は、環状部１５ａの外周縁に沿った円環状をなしている。同様に、図３（ｂ）に示すように、ステータコア１５の軸方向の他端面において、第２フレーム１２の嵌合部２５の底面２５ａが当接される部分は、フレーム当接部１５ｅとなっている。従って、フレーム当接部１５ｅは、環状部１５ａの外周縁に沿った円環状をなしている。なお、図１、図５及び図６に示すように、前記第１係合部１７ｃ及び第２係合部１７ｄは、ステータコア１５においてフレーム当接部１５ｄとフレーム当接部１５ｅとの間に位置している。
【００２７】
図１に示すように、第１フレーム１１の本体部２１の軸方向外側端面には被加圧面２６が形成されるとともに、第２フレーム１２の本体部２１の軸方向外側端面には被加圧面２７が形成されている。各被加圧面２６，２７は、後述するロータ１４の回転軸４１の軸線Ｌ１と直交する平面状をなしている。更に、被加圧面２６は、前記嵌合部２４の底面２４ａと平行をなすとともに、被加圧面２７は、前記嵌合部２５の底面２５ａと平行をなしている。また、第２フレーム１２の軸方向外側端面には、被加圧面２７から軸方向外側に突出する段差部２８が形成されている。
【００２８】
また、各フレーム１１，１２の本体部２１には、ステータ１３の外形よりも径方向外側に延びる複数のボルト締結部２１ａ（図１では２つのみ図示）が形成されている。第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、各フレーム１１，１２のボルト締結部２１ａがスルーボルト２９にて互いに連結固定されることにより、互いに固定されて一体化されている。また、第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、ステータ保持部２２でステータ１３を挟持する状態で互いに固定されている。
【００２９】
第１フレーム１１の本体部２１の中央部には、ボールベアリングＢ１を回転軸方向のステータ１３側（モータ１０の内部側）から組付け可能に構成された軸受収容部３１が形成されている。軸受収容部３１は、軸方向視で円形状をなしており、その内周面が軸方向に延びる円筒状をなしている。そして、第１フレーム１１は、この軸受収容部３１内に円環状のボールベアリングＢ１を収容して保持している。また、第１フレーム１１の本体部２１において軸受収容部３１よりもモータ１０の外部側（軸方向において外部側）となる部分には、軸受収容部３１よりも小径の貫通孔３２ａを有し軸受収容部３１と軸方向に隣り合う押さえ部３２が形成されている。この押さえ部３２と軸受収容部３１に収容されたボールベアリングＢ１との間には、ボールベアリングＢ１をステータ１３側に軸方向に付勢するウェーブワッシャ３３が介在されている。
【００３０】
第２フレーム１２の本体部２１の中央部には、円環状のボールベアリングＢ２を収容して保持する軸受収容部３４が形成されている。軸受収容部３４は、第２フレーム１２の軸方向外側端面からモータ１０の内部側（ステータ１３側）に窪む形状をなしている。つまり、軸受収容部３１は、ボールベアリングＢ２をモータ１０の外部側（ステータ１３と反対側）から組付け可能に形成されている。そして、第２フレーム１２は、ボールベアリングＢ２を、第１フレーム１１に保持されたボールベアリングＢ１と同軸となるように保持している。なお、軸受収容部３４のモータ１０の内部側の端部には、ボールベアリングＢ２と軸方向に当接する位置決め底部３５が形成されている。ボールベアリングＢ２は、位置決め底部３５に軸方向から当接することで、軸方向の位置決めがなされる。また、位置決め底部３５の中央部には、該位置決め底部３５を軸方向に貫通する貫通孔３５ａが形成されている。
【００３１】
ロータ１４は、ボールベアリングＢ１，Ｂ２に回転可能に支持された回転軸４１と、回転軸４１に一体回転可能に固定された円筒状のロータコア４２と、ロータコア４２の外周面に固着された複数の磁石４３とからなる。各磁石４３は、ステータコア１５の内周面（ティース１５ｂの径方向内側端面１５ｃ）と径方向に対向している。回転軸４１の先端部（図１において下端部）は、貫通孔３５ａを貫通しボールベアリングＢ２からモータ１０の外部に突出しており、その突出部分には、出力部としてのジョイント（図示略）が装着される。
【００３２】
図２に示すように、第１フレーム１１の外側面には制御部５１が固定されている。制御部５１は、第１フレーム１１に固定されるカバー５２と、カバー５２の内部に収容される回路基板５３とを備えている。回路基板５３には、前記コイル１６の端部が電気的に接続される。また、回路基板５３には、モータ１０に給電するための外部コネクタ（図示略）が接続されるコネクタ部５４が固定されるとともに、該コネクタ部５４はカバー５２の外部に露出している。そして、外部コネクタから供給される電源が回路基板５３を介してコイル１６に供給されることにより、ロータ１４が回転するようになっている。
【００３３】
次に、本実施形態のモータ１０の製造方法を作用と合わせて説明する。
まず、複数枚のコアシート１７を軸方向に積層して形成されたステータコア１５にコイル１６を巻装する巻線工程を行う。巻線工程では、ステータコア１５のティース１５ｂにコイル１６を巻装する。
【００３４】
次に、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、コア加圧治具６０にてステータコア１５を軸方向に加圧する積層コア加圧工程を行う。
ここで、コア加圧治具６０について説明する。図８（ａ）に示すように、コア加圧治具６０は、対向配置された固定加圧部６１と可動加圧部６２とを有する。可動加圧部６２は、固定加圧部６１側に突出し円環状をなす第１コア保持部６３を有する。第１コア保持部６３の内径は、ステータコア１５の外径よりも小さく形成されている。また、第１コア保持部６３の先端部には、積層コア加圧工程においてステータコア１５の軸方向の一端部（図８（ａ）において上端部）を保持する第１加圧保持部６４が形成されている。第１加圧保持部６４は、第１コア保持部６３の先端部の内径を大きくすることにより同第１コア保持部６３の径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、第１コア保持部６３の内周面は、第１コア保持部６３の軸方向に延びる円筒状をなすとともに、第１コア保持部６３の内径は、ステータコア１５の外径と略等しく形成されている。更に、第１コア保持部６３の底面は、円環状をなすとともに、第１コア保持部６３の軸方向と直交する平面状をなす第１コア加圧面６５となっている。このような可動加圧部６２は、図示しない駆動機構によって第１加圧保持部６４の軸方向に沿って移動可能に構成されている。
【００３５】
また、固定加圧部６１は、可動加圧部６２側に突出し円環状をなす第２コア保持部６６を有する。第２コア保持部６６は、第１コア保持部６３と同軸となるように形成されている。また、第２コア保持部６６の内径は、ステータコア１５の外径よりも小さく形成されている。そして、第２コア保持部６６の先端部には、ステータコア１５の軸方向の他端部（図８（ａ）において下端部）が配置される第２加圧保持部６７が形成されている。第２加圧保持部６７は、第２コア保持部６６の先端部の内径を大きくすることにより同第２コア保持部６６の径方向の厚さが薄く形成された部分であり、円環状をなしている。そして、第２コア保持部６６の内周面は、第２コア保持部６６の軸方向に延びる円筒状をなすとともに、第２コア保持部６６の内径は、ステータコア１５の外径と略等しく形成されている。更に、第２コア保持部６６の底面は、円環状をなすとともに、第２コア保持部６６の軸方向と直交する平面状をなす第２コア加圧面６８となっている。そして、この第２コア加圧面６８は、前記第１コア加圧面６５と平行をなしている。
【００３６】
積層コア加圧工程では、まず、固定加圧部６１の第２コア保持部６６にステータコア１５を配置する。ステータコア１５は、その軸方向の他端部（図８（ａ）において下端部）が第２加圧保持部６７内に配置されるように第２コア保持部６６に対して配置され、ステータコア１５の軸方向の端面におけるフレーム当接部１５ｅに第２コア加圧面６８が軸方向から当接する。本実施形態では、第２コア加圧面６８はフレーム当接部１５ｅ全体に当接する。このとき、ステータコア１５においては、軸方向に隣り合うコアシート１７の第１係合部１７ｃと第２係合部１７ｄとが軸方向に嵌り合っているものの、積層されたコアシート１７は第１係合部１７ｃ及び第２係合部１７ｄによって仮固定された状態である。また、隣り合うコアシート１７間には隙間が生じている。なお、図８（ａ）では、隣り合うコアシート１７間の隙間を省略して図示している。
【００３７】
次に、図８（ｂ）に示すように、可動加圧部６２が固定加圧部６１の方へ移動され、可動加圧部６２の第１コア保持部６３内に、ステータコア１５の軸方向の一端部（図８（ｂ）において上端部）が配置される。そして、ステータコア１５の軸方向の端面におけるフレーム当接部１５ｄに、第１コア加圧面６５が軸方向から当接する。本実施形態では、第１コア加圧面６５はフレーム当接部１５ｄ全体に当接する。更に、固定加圧部６１の第２コア加圧面６８及び可動加圧部６２の第１コア加圧面６５がステータコア１５を軸方向に加圧する。本実施形態では、第１コア加圧面６５と第２コア加圧面６８とによって環状部１５ａにおけるフレーム当接部１５ｄとフレーム当接部１５ｅとの間の部分が軸方向に加圧される。これにより、コア加圧治具６０によって加圧した環状部１５ａにおいて、ステータコア１５の隣り合うコアシート１７間の隙間を無くすことができる。同時に、ステータコア１５を構成する複数枚のコアシート１７が軸方向にかしめられ、隣り合うコアシート１７において第１係合部１７ｃに第２係合部１７ｄが軸方向に圧入されて嵌る。これにより、隣り合うコアシート１７同士が結合されて強固に一体化される。その後、可動加圧部６２が固定加圧部６１から離間する方向に移動され、ステータコア１５がコア加圧治具６０から取り出される。
【００３８】
次に、第１フレーム１１及び第２フレーム１２をステータコア１５の軸方向両側にそれぞれ配置する配置工程を行う。配置工程では、まず、図７に示すように、コイル１６が巻装されたステータコア１５と第１フレーム１１とを芯出しつつ組み付ける。このとき、ステータコア１５においては、その内周面（ティース１５ｂの径方向内側端面１５ｃ）を芯出し基準面とし、第１フレーム１１においては、軸受収容部３１の内周面を芯出し基準面とする。そして、芯出し治具としての芯金７０を使用する。芯金７０は、円柱状の大径部７１と、大径部７１の先端に設けられ同大径部７１よりも小径の円柱状をなす小径部７２とを有する。そして、芯金７０の大径部７１にステータコア１５を外挿し、ステータコア１５の内周面を大径部７１の外周面と当接させる。その後、芯金７０の小径部７２に第１フレーム１１の軸受収容部３１を外挿し、軸受収容部３１の内周面を小径部７２の外周面と当接させつつ、第１フレーム１１の嵌合部２４をステータコア１５の軸方向一端に外嵌させる。このとき、嵌合部２４の底面２４ａは、ステータコア１５の軸方向一端面におけるフレーム当接部１５ｄと軸方向に当接する。このように、ステータコア１５の内周面及び軸受収容部３１の内周面と当接する芯金７０によって、ステータコア１５と第１フレーム１１との芯出し（径方向の位置決め）がなされる。なお、嵌合部２４の内周面の径は、ステータコア１５の外径よりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００３９】
その後、嵌合部２４の周方向の複数個所を径方向外側からかしめる。すると、嵌合部２４におけるかしめ箇所が内周側に塑性変形してステータコア１５の外周面と圧接される。これにより、ステータコア１５が嵌合部２４に対して固定され、ステータコア１５と第１フレーム１１との一体組付品Ｘが形成される。
【００４０】
次に、図９に示すように、第２フレーム１２の軸受収容部３４にボールベアリングＢ２を固定し、その後、ロータ１４の回転軸４１をボールベアリングＢ２に組み付ける。また、回転軸４１の反出力端部近傍にもう一方のボールベアリングＢ１を組み付ける。なお、ボールベアリングＢ１の回転軸４１への組付けは、必ずしもこの工程で行わなくてもよく、事前に行っておいてもよい。その後、ロータ１４の回転軸４１をステータコア１５の内側に挿通し、第１フレーム１１の軸受収容部３１にボールベアリングＢ１を固定する。
【００４１】
次に、前記一体組付品Ｘと第２フレーム１２とを組み付ける。この工程を行って配置工程が終了する。この工程では、ステータコア１５における第１フレーム１１と反対側の軸方向の端部が第２フレーム１２の嵌合部２５に嵌合され、ステータコア１５の軸方向他端面におけるフレーム当接部１５ｅが嵌合部２５の底面２５ａに軸方向に当接される。また、第２フレーム１２の嵌合部２５の内周面は、切削加工によって嵌合精度が高められており、その嵌合部２５にステータコア１５の外周面１５ｆを嵌合させることでステータコア１５（一体組付品Ｘ）と第２フレーム１２との芯出しが可能となっている。つまり、一体組付品Ｘの芯出し基準面は、ステータコア１５の外周面１５ｆであり、第２フレーム１２の芯出し基準面は、嵌合部２５の内周面となっている。なお、一体組付品Ｘと第２フレーム１２との組み付け前に、ウェーブワッシャ３３を第１フレーム１１の軸受収容部３１に収容しておく（あるいは、ウェーブワッシャ３３を回転軸４１に外装してボールベアリングＢ１の上側（ステータ１３と反対側）に載置しておく）。
【００４２】
上記の配置工程後、図９に示すように、互いに平行な第１加圧面８１及び第２加圧面８２を有する加圧治具８０を用いて加圧工程を行う。加圧治具８０は、対向配置された固定台８３及び可動加圧部８４を備えている。本実施形態では、第１加圧面８１は、可動加圧部８４に設けられ、回転軸４１の軸線Ｌ１と直交する平面状をなしている。また、第２加圧面８２は、固定台８３に設けられ、回転軸４１の軸線Ｌ１と直交し第１加圧面８１と平行な平面状をなしている。そして、加圧工程では、第１加圧面８１は、第１フレーム１１の被加圧面２６に軸方向から当接して密着する。同様に、第２加圧面８２は、第２フレーム１２の被加圧面２７に軸方向から当接して密着する。そして、第１フレーム１１の被加圧面２６が、可動加圧部８４の第１加圧面８１にて軸方向に沿ってステータコア１５側に加圧される。即ち、第１フレーム１１及び第２フレーム１２を加圧治具８０でステータコア１５側に軸方向に加圧する。このとき、各フレーム１１，１２は、回転軸４１の軸線Ｌ１と直交する各嵌合部２４，２５の底面２４ａ，２５ａが平行に維持された状態でステータコア１５側に加圧される。これにより、ステータコア１５は、回転軸４１の軸線Ｌ１と直交する各底面２４ａ，２５ａにて軸方向両側から挟まれるように加圧される。
【００４３】
なお、前に行った積層コア加圧工程において隣り合うコアシート１７間の隙間が無くなるようにステータコア１５が軸方向に加圧されている。そのため、ステータコア１５の軸方向の両端のコアシート１７が平行でなくなることが抑制されている。従って、この加圧工程において第１フレーム１１及び第２フレーム１２を加圧治具８０にてステータコア側に加圧する際、加圧治具８０による加圧力が小さくとも、第１フレーム１１及び第２フレーム１２は平行に維持される。また、この加圧工程においてコアシート１７間の隙間を無くすために加圧治具８０による加圧力を大きくしなくてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、加圧工程の途中に、第１フレーム１１及び第２フレーム１２を互いに連結する連結工程を行う。即ち、第１及び第２加圧面８１，８２で第１及び第２フレーム１１，１２の被加圧面２６，２７を加圧した状態で、第１フレーム１１及び第２フレーム１２をスルーボルト２９にて互いに連結固定する。こうして、第１及び第２フレーム１１，１２とステータコア１５とが一体に組み付けられる。その後、第１フレーム１１に制御部５１が組付けられてモータ１０が完成する。
【００４５】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）積層コア加圧工程では、ステータコア１５の軸方向の両端面において第１フレーム１１の嵌合部２４の底面２４ａ及び第２フレーム１２の嵌合部２５の底面２５ａが当接されるフレーム当接部１５ｄ，１５ｅに当接したコア加圧治具６０でステータコア１５を軸方向に加圧する。即ち、ステータコア１５を構成する複数枚のコアシート１７がコア加圧治具６０によって積層方向に加圧される。従って、ステータコア１５においてコア加圧治具６０で軸方向に加圧された部分のコアシート１７間の隙間を無くすことが可能となる。そして、この積層コア加圧工程の後に配置工程及び加圧工程を行うため、加圧工程において加圧治具８０にて第１フレーム１１及び第２フレーム１２をステータコア１５側に加圧するときには、コアシート１７間の隙間に起因してステータコア１５の軸方向の両端のコアシート１７が平行でなくなることが抑制されている。そのため、加圧治具８０による加圧力が小さくとも、ステータコア１５の軸方向の端面に当接する第１フレーム１１及び第２フレーム１２を平行に維持することが可能である。また、加圧工程においては、コアシート１７間の隙間を無くすために大きな力で第１フレーム１１及び第２フレーム１２を加圧しなくてもよいため、第１フレーム１１及び第２フレーム１２の変形を抑制することができる。そして、第１フレーム１１及び第２フレーム１２を、互いの嵌合部２４，２５の底面２４ａ，２５ａを平行に維持した状態でステータコア１５側に加圧しながら、第１フレーム１１及び第２フレーム１２とステータコア１５とを一体化するため、製造されたモータ１０において第１フレーム１１及び第２フレーム１２が平行に維持される。従って、第１フレーム１１及び第２フレーム１２に支持されたボールベアリングＢ１，Ｂ２同士の軸ずれが抑制されるため、当該ボールベアリングＢ１，Ｂ２にて支持されるロータ１４が軸ずれすることを抑制できる。
【００４６】
（２）積層コア加圧工程において、環状部１５ａの軸方向の両端面に設けられたフレーム当接部１５ｄ，１５ｅに当接したコア加圧治具６０にてステータコア１５を軸方向に加圧することにより、環状部１５ａにおいてコアシート１７間の隙間を無くすことが可能となる。よって、加圧工程においてエンドフレームが変形するほどの大きな加圧力をエンドフレームに加えなくてもよいため、第１フレーム１１及び第２フレーム１２の変形をより抑制することができる。
【００４７】
（３）積層コア加圧工程では、コア加圧治具６０は、ステータコア１５の軸方向の両側でフレーム当接部１５ｄ，１５ｅ全体に当接してステータコア１５を軸方向に加圧する。そのため、環状部１５ａにおいてコアシート１７間に隙間が残ることをより抑制できる。また、フレーム当接部１５ｄ，１５ｅ全体にコア加圧治具６０が当接するため、積層コア加圧工程においてより安定してステータコア１５を軸方向に加圧することができる。
【００４８】
（４）積層コア加圧工程において、軸方向に隣り合うコアシート１７の第１係合部１７ｃと第２係合部１７ｄとが軸方向に嵌り合うことにより、積層されたコアシート１７同士が軸方向と直交する方向に位置ずれすることを抑制できる。従って、コア加圧治具６０によるステータコア１５の加圧を行い易くなる。また、嵌り合った第１係合部１７ｃ及び第２係合部１７ｄによって軸方向に隣り合うコアシート１７同士が容易に結合される。
【００４９】
（５）配置工程の前に予め積層コア加圧工程を行うことにより加圧工程において第１フレーム１１及び第２フレーム１２を加圧するときに第１フレーム１１及び第２フレーム１２が変形することが抑制されているため、連結工程において第１フレーム１１と第２フレーム１２との連結を容易に行うことができる。
【００５０】
（６）第１係合部１７ｃ及び第２係合部１７ｄは、ステータコア１５においてフレーム当接部１５ｄとフレーム当接部１５ｅとの間に位置する。従って、積層コア加圧工程においてコア加圧治具６０にてステータコア１５を加圧したときに、第１係合部１７ｃへの第２係合部１７ｄへの圧入が容易になされる。
【００５１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・第１係合部１７ｃ及び第２係合部１７ｄは、積層ティース部１７ｂに形成されてもよい。また、各コアシート１７は、必ずしも第１係合部１７ｃ及び第２係合部１７ｄを備えなくてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、積層コア加圧工程において、コア加圧治具６０は、フレーム当接部１５ｄ，１５ｅ全体に当接してステータコア１５を軸方向に加圧する。しかしながら、コア加圧治具６０は、フレーム当接部１５ｄ及びフレーム当接部１５ｅに部分的に当接してステータコア１５を軸方向に加圧するものであってもよい。
【００５３】
また、積層コア加圧工程において、コア加圧治具６０は、ステータコア１５の軸方向の両側でフレーム当接部１５ｄ，１５ｅを含むステータコア１５の軸方向の端面全体に当接してステータコア１５を軸方向に加圧してもよい。この場合、積層コア加圧工程の後且つ配置工程の前に、ティース１５ｂにコイル１６を巻装する巻線工程を行う。このようにすると、環状部１５ａだけでなく各ティース１５ｂにおいても、コアシート１７間の隙間を無くすことが可能となる。また、ステータコア１５の軸方向の端面全体にコア加圧治具６０が当接するため、積層コア加圧工程において更に安定してステータコア１５を軸方向に加圧することができる。
【００５４】
・上記実施形態では、積層コア加圧工程の前に巻線工程を行っている。しかしながら、巻線工程は、配置工程の前であれば、積層コア加圧工程の後に行ってもよい。
・上記実施形態では、第１フレーム１１及び第２フレーム１２が当接するフレーム当接部１５ｄ，１５ｅは、ステータコア１５の軸方向の両端面において環状部１５ａの外周縁に沿った円環状をなしている。しかしながら、フレーム当接部１５ｄ，１５ｅの形状はこれに限らない。フレーム当接部１５ｄ，１５ｅの形状及びステータコア１５における形成部位は、第１フレーム１１及び第２フレーム１２におけるステータコア１５の軸方向の端面に当接する部分の形状に応じて適宜変更される。例えば、第１フレーム１１及び第２フレーム１２がステータコア１５の軸方向の端面においてティース１５ｂの先端部に当接する場合には、フレーム当接部１５ｄ，１５ｅは、ステータコア１５の軸方向の端面においてティース１５ｂの先端部に設けられる。
【００５５】
・上記実施形態では、加圧工程の途中に連結工程を行っているが、連結工程は加圧工程の後に行ってもよい。
・上記実施形態では、大径部７１をステータコア１５の内周面に当接させるとともに小径部７２を軸受収容部３１の内周面に当接させることによって芯出しを行うことにしているが、芯出しのために必ずしもそれらを当接させなくてもよい。例えば、小径部７２及び大径部７１がそれぞれステータコア１５の内周面及び軸受収容部３１の内周面に対して極僅かの隙間を持って対向するように構成してもよい。このようにしても、ステータコア１５と第１フレーム１１との芯出しを行うことは可能である。
【００５６】
・加圧治具８０は、第１加圧面８１及び第２加圧面８２の少なくとも一方からステータコア１５に対して能動的な加圧がなされるように構成してもよい。
・上記実施形態では、ステータコア１５は、環状部１５ａと該環状部１５ａから径方向に延びる複数のティース１５ｂとが一体に形成されてなる。しかしながら、ステータコア１５は、環状部１５ａを周方向に複数に分割してなる複数の分割コアを周方向に連結した構成であってもよい。
【００５７】
・モータ１０に備えられる軸受はボールベアリングＢ１，Ｂ２に限らない。例えば、ボールベアリングＢ１，Ｂ２に代えて、一対のすべり軸受をモータ１０に備えてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…モータ、１１…エンドフレームとしての第１エンドフレーム、１２…エンドフレームとしての第２エンドフレーム、１５…ステータコア、１５ａ…環状部、１５ｂ…ティース、１５ｄ，１５ｅ…フレーム当接部、１６…コイル、１７…コアシート、１７ｃ…第１係合部、１７ｄ…第２係合部、２４ａ，２５ａ…コア保持面としての底面、２６，２７…被加圧面、４１…回転軸、６０…コア加圧治具、８０…加圧治具、８１…第１加圧面、８２…第２加圧面、Ｂ１，Ｂ２…軸受としてのボールベアリング、Ｌ１…軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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