(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の数値入力欄を有する入力画面を表示可能な表示手段と、所定の入力操作に基づいて前記数値入力欄に数値を入力する入力手段と、入力された数値を外部に送信する送信手段と、を有する携帯端末と、
前記携帯端末と通信可能な通信手段を有し、前記複数の数値入力欄にそれぞれ対応する複数の数値記載欄と押印欄を有する報告書のひな形および所定の印影が格納されたデータベースと、
それぞれ異なる識別情報が記憶されるとともに、異なる箇所にそれぞれ付設される複数の第一情報記憶媒体と、
前記複数の第一情報記憶媒体のうちの少なくとも一部の第一情報記憶媒体が記憶する識別情報と１対１で対応する識別情報が記憶されるとともに、前記少なくとも一部の第一情報記憶媒体と対応する箇所に付設される一つ以上の第二情報記憶媒体と、を備え、
前記携帯端末は、前記複数の第一情報記憶媒体の何れか又は前記第二情報記憶媒体と通信することにより、前記第一情報記憶媒体又は前記第二情報記憶媒体に記憶されている識別情報を読み込むことが可能に構成され、
前記表示手段は、前記携帯端末が前記識別情報を読み込んだことに基づいて、当該識別情報に対応する前記入力画面を表示するよう構成され、
前記データベースは、前記送信手段から送信された前記数値を、前記データベースに格納されている前記ひな形の、当該数値が入力された前記数値入力欄に対応された数値記載欄に書き込む書き込み手段と、所定の承認操作が行われたことに基づき、前記ひな形の押印欄に印影を表示する押印手段と、を備えることを特徴とする報告書作成システム。
【請求項２】
前記データベースは、各識別情報にそれぞれ対応する複数の前記ひな形を格納しており、
前記書き込み手段は、前記入力手段によって何れかの識別情報と対応する数値入力画面の何れかの数値入力欄に数値が入力されると、当該識別情報と対応するひな形の、当該数値入力欄に対応する数値記載欄に、入力された数値を書き込むことを特徴とする請求項１に記載の報告書作成システム。
【請求項３】
前記データベースには、所定の基準値が格納されており、
入力された数値の前記基準値との差が所定範囲内であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記携帯端末は、前記判定手段が、前記数値の前記基準値との差が前記所定範囲を超えると判定した場合にその旨を報知する報知手段を備えることを有する請求項１または２に記載の報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報告書を作成するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋等、列車の運行に供される構造物は、鉄道会社に代わり、鉄道会社から発注を受けた工事会社が構築することが多い。そのような場合、鉄道会社は、構造物の構築に一切関与しなくなるわけではなく、発注から引き渡しを受けるまでの間、工事会社が適正な施工を行っているかどうかを監督することにより、施工に関与することになる。具体的には、工事会社が、所定状態となるまで施工を終えた段階で施工状況の検査を行い、その結果を鉄道会社に報告し、次いで、鉄道会社が、報告された検査結果の内容を精査することにより、施工に問題が無かったかどうかを確認し、問題が無いと判断した場合に次工程へ進む承認を工事会社に与える、という形で関与する。
なお、構造物の構築工程は複数に分かれていることが多く、例えば、鉄筋コンクリート構造物の場合は、鉄筋組み、コンクリート打設等の工程を経て構築される。このため、工事会社から鉄道会社への検査報告は、各工程を終える度に行われることになる。
【０００３】
従来、工事会社から鉄道会社への検査結果の報告は、現場で測定した各種数値（鉄筋の組み立て状況等）や、施工状況を記録した写真等を、紙の報告書にまとめる形で行っているが、近年では、施工現場の各所に取り付けられ、それぞれに識別情報が記憶された複数のＩＣタグと、各識別情報に対応する検査指示データが格納されたサーバと、ＩＣタグの識別情報を読み取り可能かつサーバと通信可能なカメラ付き携帯電話からなる施工管理システムを用い、工事会社がサーバから受信した検査指示データに基づいて撮影した写真を、検査報告データとして検査機関に送信するといったことも行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
施工が確実に行われているか否かの判断は、構造物の出来栄えや施工の精度を確認することにより行う必要がある。しかしながら、上述した施工管理システムが検査報告データとして送信するのは、写真、撮影に関する情報（日時や場所）、およびコメントである。つまり、測定した各種数値等の、承認を与えるか否かの判断を決定づける重要なデータの報告は、依然として紙の報告書によって行われており、上述した施工管理システムは、報告書の内容を確認する際に補助的に用いることしかできない。
また、工事会社が施工する構造物は、大型で数多くの部材により構成されるのが一般的である。報告書は基本的に部材毎に作成する必要があるため、たとえ１つの構造物であっても、報告書の量は膨大なものとなってしまう。このため、工事会社にとっては、報告書の作成作業や鉄道会社への届出作業が大変な手間となっていた。また、そのような手間のかかる作業を多数回に亘って行わなければならなかった。一方、報告書の確認は、膨大な量の報告書を１ページずつめくりながら、時には別台帳を参照しながら多くの時間をかけて行わなければならないため、鉄道会社にとっては、報告書を処理して承認するまでの事務作業が大変な手間となっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、構造物を構築する或いは物品を製造する際、施工者または製造者による検査から管理者による承認までの過程を簡素化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の数値入力欄を有する入力画面を表示可能な表示手段と、所定の入力操作に基づいて前記数値入力欄に数値を入力する入力手段と、入力された数値を外部に送信する送信手段と、を有する携帯端末と、前記携帯端末と通信可能な通信手段を有し、前記複数の数値入力欄にそれぞれ対応する複数の数値記載欄と押印欄を有する報告書のひな形および所定の印影が格納されたデータベースと、それぞれ異なる識別情報が記憶されるとともに、異なる箇所にそれぞれ付設される複数の第一情報記憶媒体と、前記複数の第一情報記憶媒体のうちの少なくとも一部の第一情報記憶媒体が記憶する識別情報と１対１で対応する識別情報が記憶されるとともに、前記少なくとも一部の第一情報記憶媒体と対応する箇所に付設される一つ以上の第二情報記憶媒体と、を備え、前記携帯端末は、前記複数の第一情報記憶媒体の何れか又は前記第二情報記憶媒体と通信することにより、前記第一情報記憶媒体又は前記第二情報記憶媒体に記憶されている識別情報を読み込むことが可能に構成され、前記表示手段は、前記携帯端末が前記識別情報を読み込んだことに基づいて、当該識別情報に対応する前記入力画面を表示するよう構成され、前記データベースは、前記送信手段から送信された前記数値を、前記データベースに格納されている前記ひな形の、当該数値が入力された前記数値入力欄に対応された数値記載欄に書き込む書き込み手段と、所定の承認操作が行われたことに基づき、前記ひな形の押印欄に印影を表示する押印手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、携帯端末の入力画面の所定の数値入力欄に数値が入力されると、データベースに格納されている雛形の対応する数値記入欄に同じ数値が自動的に記入される。もし、携帯端末で入力した数値が誤りであった場合、正しい数値を入力し直せば（単なる記入ミスであれば、数値を訂正することにより、施工ミスが原因であれば、施工をやり直し、再測定した数値を入力し直すことにより）雛形の対応する数値記入欄の数値も変更される。このため、携帯端末での数値の入力とそのチェックを終えた段階で、管理者へ提出することのできる報告書が出来上がることとなるので、報告書を手書きする作業が不要となり、管理者への報告の手間が大幅に軽減される。また、管理者は、データベースの内容を閲覧可能な機器を用いて、一つの画面上で報告書の全てのページに目を通すことができるので、膨大な量の報告書を容易に確認することができ、承認に要する時間を短縮することができる。
【０００９】
なお、上記発明において、前記データベースは、各識別情報にそれぞれ対応する複数の前記ひな形を格納しており、前記書き込み手段は、前記入力手段によって何れかの識別情報と対応する数値入力画面の何れかの数値入力欄に数値が入力されると、当該識別情報と対応するひな形の、当該数値入力欄に対応する数値記載欄に、入力された数値を書き込むものとしてもよい。
このようにすれば、複数の部材で構成される大型の構造物を構築する場合などに、情報記憶媒体を各部材に取り付けておくことで、部材毎の報告書の作成を容易に行うことができる。
【００１０】
また、上記発明において、前記データベースには、所定の基準値が格納されており、入力された数値の前記基準値との差が所定範囲内であるか否かを判定する判定手段を有し、前記携帯端末は、前記判定手段が、前記数値の前記基準値との差が前記所定範囲を超えると判定した場合にその旨を報知する報知手段を備えるものとしてもよい。
このようにすれば、数値を入力する際に、同時に数値が正しいか否かの確認もできるので、報告書作成の手間がより一層軽減される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構造物を構築する或いは物品を製造する際、施工者または製造者による検査から管理者による承認までの過程を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る品質管理ツールの構成図である。
【図２】図１の品質管理ツールを構成するタブレット端末の表示画面の一例である。
【図３】図１の品質管理ツールで作成される検査記録簿の一例である。
【図４】図１の品質管理ツールを用いた品質管理の流れの一部を示すワークフローである。
【図５】第１（ｎ）識別情報から第２（ｎ＋１）識別情報への引継ぎについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
〔品質管理ツールの構成〕
まず、構造物または複数の物品の品質管理に用いる品質管理ツールの具体的構成について説明する。図１は、本実施形態の品質管理ツール１０の構成図である。本実施形態の品質管理ツール１０は、図１に示したように、前付けＩＣタグ（第１ＩＣタグ）１、後付けＩＣタグ（第２ＩＣタグ）２、ＩＤカード３、タグリーダ４、デジタルカメラ（撮像手段）５、タブレット端末（携帯端末）６、クラウドサーバ（記憶装置）７、パソコン８等で構成されている。
【００１５】
前付けＩＣタグ１は、構造物または複数の物品に対し、少なくとも構造物を構成する部材（柱、梁、桁、フーチング、杭等）の数Ｎまたは物品の数Ｎ以上の個数Ｍだけ用いられる。各前付けＩＣタグ１には、各部材または各物品と１対１で対応づけられた第１識別情報（以下第１ＩＤ）１−１〜１−Ｍがそれぞれ記憶されている。なお、取り付けようとする対象物が金属でできている場合には、金属に接していても通信が可能なものを用いる。
【００１６】
後付けＩＣタグ２は、前付けＩＣタグ１の使用個数Ｍ以下の個数ｍだけ用いられる。各後付けＩＣタグ２には、第１ＩＤ１−１〜１−Ｍとは異なるが、第１ＩＤ１−１〜１−Ｍ（構造物の各部材または個々の物品）の全てまたは一部と１対１で対応づけられた第２識別情報（以下第２ＩＤ）２−１〜２−ｍがそれぞれ記憶されている。なお、取り付けようとする箇所が金属でできている場合には、金属に接していても通信が可能なものを用いる。
以下、前付けＩＣタグ１と後付けＩＣタグ２を区別しない場合は、ＩＣタグ１，２と表記する。
【００１７】
ＩＤカード３は、管理対象の構造物または物品の品質管理に関与する人員に１枚ずつ交付される。各ＩＤカード３には、品質管理に関与する人員を識別するための個人ＩＤがそれぞれ記憶されている。
【００１８】
タグリーダ４は、近距離無線通信（例えばＮＦＣ通信）方式を用いて、ＩＣタグ１，２に記憶された第１，第２ＩＤや、ＩＤカード３に記憶された個人ＩＤを読み取る読取手段と、読取手段により読み取った情報をタブレット端末６に送信する送信手段を有している。
【００１９】
デジタルカメラ５は、近距離無線通信（例えばＮＦＣ通信）により、タブレット端末６と通信する通信手段を有している。また、デジタルカメラ５は、タブレット端末６から撮影を指示する信号が入力されると、シャッターを切るように構成されており、撮影した写真のデータは、タブレット端末６に送信するようになっている。
【００２０】
タブレット端末６は、タッチパネル式の表示部６ａと、タグリーダ４やデジタルカメラ５との通信を行う通信手段を有している。また、タブレット端末６には、構造物または物品の品質に関する各種情報（施工中または製造中に得られた作業内容や、構造物または物品の状態に関する情報（施工・製造情報）、施工後または製造後に得られた構造物または物品の状態や、構造物または物品に対して行った処置に関する維持管理情報、施工・製造中または施工・製造後に撮影した写真のデータ等）を入力したり、閲覧したりするためのアプリケーションがインストールされている。アプリケーションは、タグリーダ４から個人ＩＤが入力される（ログインする）と利用可能となる。また、タブレット端末６は、ログインしている状態では、ＩＤに応じた検査記録簿の承認操作（検査記録簿の承認印押印欄に、承認印を表示させること）を受け付け可能となる。
【００２１】
図２は、タブレット端末６の表示部６ａに表示されるアプリケーションの入力画面の一例である。本実施形態の品質管理ツール１０を、例えば、鉄筋コンクリート構造物（以下ＲＣ構造物）の品質管理に用いる場合には、図２に示したような入力画面を表示できるようにタブレット端末６の設定を行う。具体的には、図２（ａ）に示すように、工事に関する基本情報（対象の部材に割り振られた第１ＩＤ（現場タグＩＤ）、構造図面（設計図）番号、工事件名、工事種類名、検測項目名、検測者名、検測年月日等）の表示欄６１や、設計値の表示欄６２、検測値の入力欄６３および確認値の入力欄６４等が設けられた検測値入力画面や、図２（ｂ）に示すように、工事に関する基本情報の表示欄６１の他、複数の写真表示欄６５が設けられた写真取り込み画面等を表示できるようにする。
【００２２】
また、タブレット端末６は、アプリケーションの各種入力画面から入力された数値（検測値）を、クラウドサーバ７から送られてきた所定の基準値（設計値）と比較し、当該基準値との差が所定の許容範囲内であるか否かを判定する判定手段と、入力された数値の基準値との差が所定範囲を超えると判定手段が判定した場合に、その旨を報知する報知手段を備えている。本実施形態においては、差が所定範囲を超えると判定された検測値が入力された入力欄の色を異ならせることで報知するようにしている。また、タブレット端末６は、操作者が、写真取り込み画面に設けられた撮影ボタン６５ａをタッチすると、タブレット端末６がデジタルカメラ５へ撮影を指示する信号を送信するようになっている。また、タブレット端末６は、インターネット回線（例えばＷＡＮ）を用いて、入力された各種情報のデータをクラウドサーバ７へ送信することや、クラウドサーバ７に蓄積されている各種情報のデータを受信し、表示部６ａに表示することが可能となっている。
【００２３】
クラウドサーバ７には、図１に示したように、データベースＤが構築されている。データベースＤには、構造物や物品の設計情報（設計図等の各種図面データ、タブレット端末６に入力された数値と比較するための各種基準値および許容範囲等）や、施工・製造中、施工・製造後に行った各種検査の記録（検査記録，施工情報、維持管理情報）、タブレット端末６から送られてきた写真データ等を、各部材または各物品のＩＤに対応付けて格納できるようになっており、タブレット端末６から送られてきた各種情報をＩＤ毎に蓄積していくことが可能である。また、データベースＤには、検査記録簿のテンプレート（雛形）および承認印の印影データが格納されており、タブレット端末６に表示された入力画面の所定の数値入力欄に数値が入力されると、表示されている入力画面に対応する検査記録簿の対応する数値記入欄にも数値が自動的に書き込まれるようになっている。また、クラウドサーバ７に蓄積された各種情報は、タブレット端末６に送信することも可能となっている。また、クラウドサーバ７に蓄積された各種情報は、インターネット回線を通じてパソコン８へと送信することも可能となっている。
【００２４】
パソコン８は、例えば、工事現場の事務所内に設置され、クラウドサーバ７に格納するための検査記録簿のテンプレートを作成したり、クラウドサーバ７に格納されている、数値が記入された検査記録簿を閲覧したりすることができる。また、パソコン８は、ログインしている状態では、ＩＤに応じた検査記録簿の承認操作を受け付け可能となる。
【００２５】
図３は、パソコン８で閲覧、承認される検査記録簿の表示画面の一例である。本実施形態の品質管理ツール１０を、例えば、構造物を構築する際の報告書のやり取りに用いる場合には、図３に示したような検査記録簿を表示できるようにテンプレートの作成を行う。具体的には、工事に関する基本情報（工事件名、工事種別、箇所、測定年月日、検測者名、確認者名、承認者名等）の記入欄８１や、施工情報（鉄筋の径、本数、ピッチ、長さ、継手長さ等）の記入欄８２、承認印の押印欄（表示欄）８３等が設けられたものを作成する。
【００２６】
このように、本実施形態の品質管理ツール１０は、構造物または物品の設計時から施工後に至るまでのあらゆる情報を第１ＩＤ１−１〜１−Ｍ（第２ＩＤ２−１〜２−ｍ）毎に一括管理するようになっている。そして、タグリーダ４を部材に取り付けたＩＣタグに翳す（タブレット端末６に第１ＩＤ（第２ＩＤ）を入力する）だけで、当該ＩＣタグに記憶されたＩＤに対応するそれまでの間に蓄積された各種情報が即座に閲覧可能となる。このため、いつ、どこでも、対象の部材がどのように設計、施工されたのか、どのように維持管理されているのかをその場で容易に把握することができる。
【００２７】
〔品質管理方法（品質関連情報の蓄積方法）〕
次に、上記品質管理ツールを用いた構造物または物品の品質管理方法（品質関連情報の蓄積方法）について、ＲＣ構造物を対象とした場合を例にして説明する。図４は、構造物を施工する際、或いは物品を製造する際の作業の一部を示したワークフローである。
ＲＣ構造物の構築においては、工事会社の事務所担当者、現場担当者、現場代理人、発注会社の社員、箇所長等が、品質管理に関与する人員となり、現場担当者または現場代理人が検測者、発注会社の社員が確認者、箇所長が承認者にそれぞれ相当する。
【００２８】
工事会社の事務所担当者は、まず、設計図を参照して、ＲＣ構造物を構成する各部材（柱、梁、桁等）に対し、それぞれを区別できるようにするための第１ＩＤ１−１〜１−Ｍを割り振る。そして、図３に示したような電子データ形式の検査記録簿を第１ＩＤ毎に作成する。作成された検査記録簿は、クラウドサーバ７内の対応するデータベースＤに格納される。また、工事会社の現場担当者は、複数の前付けＩＣタグ１に第１ＩＤ１−１〜１−Ｍをそれぞれ記憶させる。前付けＩＣタグ１は、一の部材に対し一つないし複数用意する。なお、対象が本実施形態のようにＲＣ構造物である場合には、金属に取り付けても通信が可能なものを用意する。また、クラウドサーバ７内には、予め第１ＩＤ毎に各種情報を格納可能なデータベースＤも構築し、データベースＤに、第１ＩＤに対応する部材の図面、仕様書、マニュアル等をそれぞれ保存しておく。そして、工事会社の現場担当者は、第１ＩＤの記憶された各前付けＩＣタグ１を、対応する部材となる、組み上がった鉄筋に取り付けていく。また、必要に応じて前付けＩＣタグ１の設置個所をデジタルカメラ５で撮影する。撮影した写真のデータは、参考図面として自動的にタブレット端末の写真取り込み画面に表示されるとともに、クラウドサーバ７内の対応するデータベースＤに格納される。
【００２９】
前付けＩＣタグ１を全ての部材に取り付け終えた後は、組み上がった鉄筋の検測を行う。まず、現場担当者は、タグリーダ４をＩＣタグ１に翳し、タブレット端末６の表示部６ａに、前付けＩＣタグ１に記憶されていた第１ＩＤに対応する鉄筋情報の入力画面（図２（ａ）参照）を表示させる。そして、鉄筋の径、本数、ピッチ、長さ、重ね継手長等を測定し、その測定値を検測値（第１施工情報）として入力画面の検測値入力欄６３に入力する。入力された検測値のデータは、自動的にクラウドサーバ７内の対応するデータベースＤに格納される。そして、検測値入力欄６３の色が変化していないかどうか確認することにより、設計と異なる鉄筋が用いられていないか、或いは異なる組み方がなされていないかどうかをチェックする。必要に応じて、クラウドサーバ７から対応する図面、仕様書、マニュアル等をタブレット端末６の画面上に表示させ、これらを参照しながらチェックしてもよい。
【００３０】
鉄筋の検測を終えた後は、検測した鉄筋の写真登録を行う。まず、タブレット端末６の表示部６ａに、検測の際に読み込んだ第１ＩＤに対応する写真取り込み画面（図２（ｂ）参照）を表示させる。そして、デジタルカメラ５を撮影対象の鉄筋に向けた状態にして、タブレット端末６の取り込み画面の撮影ボタン６５ａをタッチする。すると、デジタルカメラ５のシャッターが切られ、撮影した鉄筋の写真が取り込み画面の写真表示欄６５に表示されるとともに、その写真のデータ（撮像データ）がクラウドサーバ７内の対応するデータベースＤに格納される。
【００３１】
本実施形態の品質管理ツール１０は、上述したように、タブレット端末６の入力画面に数値が入力されると、データベースＤに格納されている検査記録簿の対応箇所に同じ数値を自動的に入力するように構成されている。つまり、検測時に行う数値入力作業が、同時に発注会社へ提出する検査記録簿（報告書）の作成作業にもなり、手間が軽減される。検測値の入力が終了した後は、タブレット端末６を用いて所定の承認操作を行うことにより、検査記録簿の所定の押印欄８３に検測が終了したことを示す承認印を表示させ、電子メール等で、検測結果の承認を工事会社の現場代理人に要請する。
【００３２】
現場担当者から承認の要請を受けたら、現場代理人は、現場または事務所でタブレット端末６のアプリケーションにログインし、クラウドサーバ７に格納された検査記録簿や写真を確認する。検測結果に問題が無いと判断したら、タブレット端末６を用いて所定の承認操作を行うことにより、検査記録簿の所定の押印欄８３に現場担当者による検測の結果を承認することを示す承認印を表示させ、発注会社に承認した旨をメール等で通知する。
【００３３】
現場代理人から承認の通知を受けたら、発注会社の社員は、施工現場へ赴き、タブレット端末６のアプリケーションにログインし、確認対象の鉄筋の前付けＩＣタグ１にタグリーダ４を翳すことにより、タブレット端末６の表示部６ａに、読み込んだ第１ＩＤに対応する検測値入力画面を表示させる。そして、工事会社の現場担当者が行ったのと同様の手順で、鉄筋の径、本数、ピッチ、長さ、重ね継手長等を測定し、測定値を確認値として入力画面の確認値入力欄６４に入力する。そして、全ての検測値の基準値との差が許容範囲内にあり、かつ全ての確認値の基準値との差も許容範囲内にあるか否かを確認し、全て許容範囲内であれば、タブレット端末６を用いて所定の承認操作を行うことにより、検査記録簿の所定の押印欄８３に工事会社による検測の結果を承認することを示す電子印を押印し、箇所長に承認した旨をメール等で通知する。
【００３４】
鉄筋の検測確認を終えた後は、図５に示すように、クラウドサーバ７のデータベースＤに第２ＩＤ２−１〜２−ｍを登録する。対象のＲＣ構造物を構成する全ての部材が現場打ちコンクリートで構築される場合（全ての部材で情報蓄積環境の変化が生じる場合）は、初めの第１ＩＤ１−１に第２ＩＤ２−１が、次の第１ＩＤ１−２に第２ＩＤ２−２が、・・最後の第１ＩＤ１−Ｍに第２ＩＤ２−ｍ（ｍ＝Ｍ）がそれぞれ対応付けられるように第２ＩＤを追加する。一方、一部の部材が金属等でできているような場合（一部の部材に情報蓄積環境の変化が生じない場合）は、その部材についてはそのまま第１ＩＤを使用し続ければよいので、第１ＩＤ１−１〜１−ｍ（ｍ＜Ｍ）にそれぞれ対応する第２ＩＤ２−１〜２−ｍ（ｍ＜Ｍ）を追加する。そして、工事会社の現場担当者は、複数の後付けＩＣタグ２に第２ＩＤ２−１〜２−ｍをそれぞれ記憶させる。こうして、各部材を識別する役割が第１ＩＤから第２ＩＤへと引き継がれ、第２ＩＤに引き継いだ第１ＩＤは各部材との対応関係を失うこととなる。
【００３５】
後付けＩＣタグ２を用意した後は、コンクリートを打設する。型枠内にコンクリートが満たされ、鉄筋に取り付けられていた第１ＩＣタグ１がコンクリートに埋没（情報蓄積環境が変化）すると、前付けＩＣタグ１とタグリーダ４との通信はできなくなる。コンクリートの打設を終えた後は、コンクリートの表面に対象の部材の第２ＩＤの記憶された後付けＩＣタグ２を取り付ける。その後、工事会社の現場担当者は、コンクリートの打設状態を検査し、第２施工情報としてタブレット端末６に入力する。そして、現場代理人の確認、発注会社社員の確認を経て、問題が無ければ、箇所長に承認した旨をメール等で通知する。
【００３６】
発注会社の社員から承認の通知を受けたら、箇所長は、パソコン８にログインし、検査記録簿の内容を確認する。本実施形態の品質管理ツール１０は、タブレット端末６の入力画面に確認値が入力された場合も、データベースＤに格納されている検査記録簿の対応箇所に同じ数値を自動的に入力するように構成されているので、発注会社の社員が確認値を入力し終えた時点で検査記録簿（報告書）の作成が終了していることになる。検査記録簿の内容に問題が無ければ、パソコン８を用いて所定の承認操作を行うことにより、検査記録簿の所定の押印欄８３に検査記録簿の内容を最終承認することを示す承認印を表示させる。こうして、ＲＣ構造物が工事会社から発注会社へ引き渡し可能な状態となる。箇所長から最終承認を受けた後、工事会社の事務所担当者は、承認された検査記録簿を、電子帳票として発注会社に納品する。このように、本実施形態の品質管理ツール１０は、報告書作成ツールとしても利用できるものとなっている。
【００３７】
施工後、ＲＣ構造物のメンテナンスを行う場合、まず、担当者は、タブレット端末６のアプリケーションにログインし、確認対象の部材のＩＣタグ１，２にタグリーダ４を翳すことにより、タブレット端末６の表示部６ａに、読み込んだ第１，第２ＩＤに対応するメンテナンス情報入力画面を表示させる。そして、対象の部材の状態を確認し、その内容を維持管理情報として入力する。その後、部材にメンテナンスを施し、行った処置の内容も維持管理情報として入力する。入力されたメンテナンス情報のデータは、自動的にクラウドサーバ７内の対応するデータベースＤに格納される。こうして、メンテナンス情報が蓄積されていく。
【００３８】
鉄筋コンクリート製に限らず、構造物は、施工から５０年以上は使用されるのが一般的である。このため、ＲＣ構造物の使用中に、部材の表面に取り付けられたＩＣタグ１，２が経年劣化して使用不能となる場合がある。このような場合は、図５に示すように、クラウドサーバ７のデータベースＤに第１，第２ＩＤ２−１〜２−ｍと１対１で対応する第３ＩＤ３−１〜３−ｍ（ｍ≦Ｍ）を登録する。そして、工事会社の現場担当者は、新たに用意した交換用ＩＣタグ３に、使用不能となった後付けＩＣタグ２に記憶されていた第２ＩＤに対応する第３ＩＤを記憶させる。そして、使用不能となった後付けＩＣタグ２を取り外し、後付けＩＣタグ２が取り付けてあった箇所またはその近傍に交換用ＩＣタグ（図示省略）を取り付ける。こうして部材を特定する役割が第２ＩＤから第３ＩＤへと引き継がれることとなる。この要領で第ｎＩＤｎ―１〜ｎ―ｍから第（ｎ＋１）ＩＤ（ｎ＋１）−１〜（ｎ＋１）−ｍへの引継ぎを繰り返せば、長期間に亘る構造物の品質管理にも対応することができる。
【００３９】
このように、本実施形態のＲＣ構造物の品質管理では、第１ＩＤが記憶された前付けＩＣタグ１を組み上がった鉄筋に取り付けておいて、コンクリート打設前の各種情報（設計情報や、鉄筋の施工状況（第１施工情報））を第１ＩＤ毎に蓄積し、コンクリート打設後（情報蓄積環境の変更後）は、各第１ＩＤと１対１で対応する第２ＩＤが記憶された後付けＩＣタグ２を部材に取り付け、各部材を特定する役割を第１ＩＤから第２ＩＤへ引き継ぐことで、その後の各種情報（コンクリートの打設状況（第２施工情報）や維持管理情報）を蓄積するようにしている。これにより、前付けＩＣタグ１を取り外して付け直すという大変手間のかかる作業を行わなくても、コンクリート打設前後にそれぞれ蓄積した情報を間違えて対応付けてしまうことなく、一連の情報としてデータベースＤに格納しておくことができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、ここでは、第１実施形態との相違点のみ説明することとし、同様の点については説明を省略する。
本実施家形態は、対象とする構造物または物品、および品質管理方法が第１実施形態と異なる。
【００４１】
〔品質関連情報の蓄積方法〕
まず、本実施形態における構造物または物品の品質関連情報の蓄積方法の、第１実施形態との相違点について、構造物の杭（構造物の地下に埋設される部位）を対象とした場合を例にして説明する。
本実施形態の場合、杭の構築または打ち込みの開始から、杭の上に構造物の地上部分を構築するまでの間は、杭の上部に前付けＩＣタグ１を取り付けておくことで、第１ＩＤ１−１〜１−Ｍによる各杭の識別が可能となるが、杭の上に構造物の地上部分を構築した後は、杭が構造物の地上部分によって遮蔽され（情報蓄積環境が変化し）、前付けＩＣタグ１の取り付け箇所が特定できなくなるとともに、前付けＩＣタグ１との通信ができなくなる。このため、本実施形態では、杭の近傍に設けられる構造物の他の部材（例えば柱）に、後付けＩＣタグ２を取り付け、ＩＤの引継ぎを行うようにする。なお、他の部材には、当該他の部材のＩＤが記憶されたＩＣタグ１，２も取り付けられることになるので、このＩＣタグ１，２とは区別できるように（例えば、色を変える、どの部材のＩＣタグであるかを文字で記載しておく等）して取り付ける。
【００４２】
（変形例）
なお、上記実施形態では、構造物の杭に前付けＩＣタグ１を取り付けた後、杭の上に構造物の地上部分が構築されることで、取り付けておいた前付けＩＣタグ１の取り付け位置が特定できなくなる場合について説明したが、施工後も前付けＩＣタグ１の取り付け位置は特定できるものの、前付けＩＣタグ１と通信可能な距離に容易に近づくことができなくなってしまうといった場合にも対応できる。具体的には、橋桁の底面等、施工中は足場により前付けＩＣタグ１に近づくことが可能であるが、施工後はその足場が撤去され（情報蓄積環境が変化し）てしまう場合等である。このような場合には、対象の橋桁の近傍に設けられた橋脚等に、橋桁の第２ＩＤが記憶された後付けＩＣタグ２を、この橋脚等の第２ＩＤが記憶された後付けＩＣタグ２と区別できる状態で取り付けることにより、地上において、橋桁の品質に関連する各種情報の蓄積、閲覧が可能となる。
【００４３】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態ではＲＣ構造物や杭を対象としたが、無筋構造物、木製構造物、鋼製構造物、覆工版、プラスチック製品等、あらゆる構造物や物品の品質管理に適用することができる。
また、上記実施形態では、タグリーダ４を用いてＩＣタグ１，２やＩＤカード３の情報を読み込み、タブレット端末６やデジタルカメラ５に送信するようにしたが、タグリーダの機能を持ったタブレット端末やデジタルカメラを使用してもよい。また、デジタルカメラ５の代わりに、カメラの搭載された携帯電話やタブレット端末を用いてもよい。
また、上記実施形態では、検測値の判定をタブレット端末６で行うようにしたが、クラウドサーバ７の側で行うようにしてもよい。
また、上記実施形態では、箇所長による確認および承認をパソコン８を用いて行ったが、タブレット端末６を用いるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、第２ＩＤの登録を、鉄筋の検測確認後に行うこととしたが、予め登録しておいてもよい。
また、上記実施形態では、経年劣化の場合、使用不能となったＩＣタグ１，２のみ交換するようにしたが、まだ使用可能であるが使用不能となる時期が迫っている他のＩＣタグ１，２をまとめて交換するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  品質管理ツール（報告書作成ツール）
１  前付けＩＣタグ（第１ＩＣタグ）
２  後付けＩＣタグ（第２ＩＣタグ）
３  ＩＤカード
４  タグリーダ
５  デジタルカメラ（撮像手段）
６  タブレット端末（携帯端末、表示手段、入力手段、送信手段、報知手段）
７  クラウドサーバ
８  パソコン
Ｄ  データベース（通信手段、書き込み手段、押印手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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