(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材と第二の部材との間に防振材を介在せしめて、それら部材を連結用ボルトにて連結すると共に、該第一の部材に形成された、該連結用ボルトの脚部よりも充分に大きな大きさを有する取付孔と、前記防振材の中央部位に形成された貫通孔とに、該連結用ボルトの脚部が挿通されてなる形態において、該第一の部材と該第二の部材との間の振動伝達を抑制乃至は阻止するようにした耐震機構において、
前記防振材に対応する大きさを有する平板状の本体部と、該本体部の中央部に形成されて、前記連結用ボルトの脚部が遊挿されるボルト挿通孔と、該ボルト挿通孔の周縁部から該防振材とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された、前記取付孔の内周面形状に対応する外周面形状を有する筒状の突出部と、該本体部の外周縁部から該突出部とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された支持壁部とを有し、且つ該支持壁部が、前記本体部から離隔するに従って外方に拡がるように傾斜せしめられている絶縁プレートを用い、かかる絶縁プレートが、該突出部を前記取付孔に嵌合せしめた状態において、該取付孔と該防振材との間に介装されて、前記支持壁部の内側に該防振材の該絶縁プレート側の部位が保持せしめられることにより、該取付孔の該連結用ボルトに対する相対的な変位が抑制乃至は阻止されるように構成されていることを特徴とする耐震機構。
【請求項２】
前記支持壁部が、前記本体部の外周縁部の全周に亘って、又はかかる外周縁部に対して、その周方向に所定の間隙を介した形態において、部分的に設けられている請求項１に記載の耐震機構。
【請求項３】
前記防振材が、矩形のブロック形状を呈する弾性体にて構成されている請求項１又は請求項２に記載の耐震機構。
【請求項４】
前記絶縁プレートが、前記防振材を構成する弾性体のブロック形状に対応した矩形形状の本体部を有していると共に、該本体部の矩形形状の角部において間隙を形成しつつ、該本体部の矩形形状の各辺部から所定高さでそれぞれ立ち上がる独立した４つの立壁部からなる支持壁部を有している請求項３に記載の耐震機構。
【請求項５】
第一の部材と第二の部材との間に、矩形のブロック形状を呈する弾性体にて構成されている防振材を介在せしめて、それら部材を連結用ボルトにて連結すると共に、該第一の部材に形成された、該連結用ボルトの脚部よりも充分に大きな大きさを有する取付孔と、前記防振材の中央部位に形成された貫通孔とに、該連結用ボルトの脚部が挿通されてなる形態において、該第一の部材と該第二の部材との間の振動伝達を抑制乃至は阻止するようにした耐震機構において、
前記防振材を構成する弾性体のブロック形状に対応した矩形形状の平板状の本体部と、該本体部の中央部に形成されて、前記連結用ボルトの脚部が遊挿されるボルト挿通孔と、該ボルト挿通孔の周縁部から該防振材とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された、前記取付孔の内周面形状に対応する外周面形状を有する筒状の突出部と、該本体部の外周縁部から該突出部とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成されると共に、該本体部の矩形形状の角部において間隙を形成しつつ、該本体部の矩形形状の各辺部から所定高さでそれぞれ立ち上がる独立した４つの立壁部からなる支持壁部とを有する絶縁プレートを用い、かかる絶縁プレートが、該突出部を前記取付孔に嵌合せしめた状態において、該取付孔と該防振材との間に介装されて、前記支持壁部の内側に該防振材の該絶縁プレート側の部位が保持せしめられることにより、該取付孔の該連結用ボルトに対する相対的な変位が抑制乃至は阻止されるように構成されていることを特徴とする耐震機構。
【請求項６】
前記第一の部材が、除振又は制振されるべき機器とそれが設置されるベースのうちの何れか一方であり、前記第二の部材が、それら機器とベースのうちの何れか他方である請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の耐震機構。
【請求項７】
前記第一の部材が除振又は制振されるべき機器であり、前記第二の部材が、該機器が設置されるベースであって、該ベースに対して、前記連結用ボルトがその頭部において取り付けられていると共に、該連結用ボルトの脚部が前記機器に対してナットにより取り付けられている請求項６に記載の耐震機構。
【請求項８】
前記第一の部材が除振又は制振されるべき機器であり、前記第二の部材が、該機器が設置されるベースであって、該ベースに対して、前記連結用ボルトがその頭部において取り付けられている一方、前記機器を防振支持する防振支持装置が該ベースと該機器との間に介在せしめられて、前記連結用ボルトの脚部が、該防振支持装置を貫通し、更に該機器に形成された前記取付孔を貫通して延び出すように配置せしめられてなる形態において、該連結用ボルトの脚部の延出部分に対して前記絶縁プレートと前記防振材とが挿通されて、取り付けられている請求項６に記載の耐震機構。
【請求項９】
前記第一の部材が保持部材である一方、前記第二の部材が該保持部材にて保持される被保持部材であって、前記連結用ボルトが、その頭部において該被保持部材に取り付けられていると共に、その脚部において前記保持部材に形成された前記取付孔を貫通して延び出すように配置せしめられ、そしてその延出部分に対して、前記絶縁プレートと前記防振材とが挿通されて、取り付けられている請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の耐震機構。
【請求項１０】
第一の部材と第二の部材との間に、請求項１乃至請求項５の何れかに記載の耐震機構が設置されると共に、該耐震機構に並設した形態において、防振マウントを設置して、該第一の部材と該第二の部材との間の主たる振動伝達を該防振マウントにて抑制乃至は阻止するようにしたことを特徴とする防振装置。
【請求項１１】
第一の部材と第二の部材との間に防振材を介在せしめて、それら部材を連結用ボルトにて連結すると共に、該第一の部材に形成された、該連結用ボルトの脚部よりも充分に大きな大きさを有する取付孔と、前記防振材の中央部位に形成された貫通孔とに、該連結用ボルトの脚部が挿通されてなる形態において、該第一の部材と該第二の部材との間の振動伝達を抑制乃至は阻止するようにした耐震機構にして、前記防振材に対応する大きさを有する平板状の本体部と、該本体部の中央部に形成されて、前記連結用ボルトの脚部が遊挿されるボルト挿通孔と、該ボルト挿通孔の周縁部から該防振材とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された、前記取付孔の内周面形状に対応する外周面形状を有する筒状の突出部と、該本体部の外周縁部から該突出部とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された支持壁部とを有する絶縁プレートを用い、かかる絶縁プレートが、該突出部を前記取付孔に嵌合せしめた状態において、該取付孔と該防振材との間に介装されて、前記支持壁部の内側に該防振材の該絶縁プレート側の部位が保持せしめられることにより、該取付孔の該連結用ボルトに対する相対的な変位が抑制乃至は阻止されるように構成されている耐震機構を用いて、かかる耐震機構を、それら第一の部材と第二の部材との間に設置すると共に、該耐震機構に並設した形態において、防振マウントを設置して、該第一の部材と該第二の部材との間の主たる振動伝達を該防振マウントにて抑制乃至は阻止するようにしたことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震機構及びそれを備えた防振装置に係り、特に、地震等の大きな揺れが発生したときに、機器類の転倒による災害や破損の発生等を防止することが出来るようにした機構において、安価で、且つ機器類の変位による防振性能の悪化を有利に抑制乃至は阻止することが出来るように改良された構造を有する耐震機構、及びそれを備えた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、精密な機器類を所定の設置テーブル等のベースに設置する場合には、床を通して伝達されてくる外来の振動が機器類に伝わらないように、機器類を、除振装置を介して、ベースに設置するようにした構造が、一般に採用されている。また、地震等の大きな力が加わった場合に、機器類が大きく揺れて（変位して）しまい、最悪の場合、機器類が転倒し、周囲の人や他の機器と衝突する等して、大きな災害を引き起こす恐れがあるところから、除振装置（設備）全体として、そのような大きな変位を抑制乃至は阻止するための耐震機構を、内蔵乃至は別途具備したものが、各種提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０１３−１５１３３６号公報（引用文献１）においては、昇降路側ブラケット（ベース側部材）とガイドレール側ブラケット（機器類側部材）とが、それらの間にゴムやウレタン等の材料から構成された防振材を介在せしめた形態において、配置されると共に、昇降路側ブラケットに固定的に植立された固定ボルトがガイドレール側ブラケットの挿通孔に挿通された状態で、ナットによって締め付けられて、連結せしめられるようにすることにより、ガイドレール（機器類）の変位を抑制出来ることが、明らかにされている。
【０００４】
ところで、このようなボルトを用いて機器類側とベース側とを連結するようにした耐震機構においては、かかるボルトを介して、ベースと機器類との間で振動が伝達されてしまう問題や、機器類を設置する際のズレ、又は機器類の設置後、機器類の動作に伴なう振動に起因するズレ等により、ボルトとそれが挿通される孔（挿通孔）の内面とが直接に接触して、防振性能が悪化してしまう問題等がある。このため、従来から、上記の引用文献１においても示されているように、ゴムやウレタン等からなり大径部と小径部（凸部）を有する凸状防振ワッシャーが用いられて、ガイドレール側ブラケットの上面に載置された大径部にて、ガイドレール側ブラケット（機器類）と座金（ボルト）との間の防振機能が発揮される一方、ガイドレール側ブラケットの挿通孔内に位置せしめられた小径部にて、固定ボルトと挿通孔との直接的な接触が緩衝されるようにした構造が、採用されている。
【０００５】
しかしながら、そのような凸状形状を呈する防振ワッシャを用いた場合においては、機器類の設置時又は設置後のズレによって、耐震用ボルトとかかる耐震用ボルトが挿通される孔（挿通孔）の内面とが直接に接触することは避けられるものの、防振ワッシャの凸部が、耐震用ボルトと挿通孔の内面との間に強く挟み込まれてしまった場合には、ベースと機器類との間のバネ定数が急上昇して、防振性能が悪化するという問題が惹起されることとなる。
【０００６】
また、凸状形状を有する防振ワッシャにあっては、それを製造する際、凸状形状を形成するために、余計なコストが掛かるという問題も内在している。特に、発泡ポリウレタンを用いて防振ワッシャを製造する場合においては、発泡ポリウレタン製の防振ワッシャの需要が少ないことや、発泡ポリウレタンのモールド成形に時間が掛かってしまう等の理由から、切削加工が採用されることとなるために、凸状形状を形成するのに大きなコストが掛かってしまう問題もあった。
【０００７】
さらに、ボルトと機器の取付孔との位置関係が、外観から直ちに認識することが困難であるところから、機器を設置する際に、その位置決めを行なうことが難しく、又は設置後にズレが生じても、見過ごしてしまう等の問題も内在するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１５１３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、機器側及びベース側の何れか一方の側に位置する第一の部材と何れか他方の側に位置する第二の部材とを連結用ボルトにて連結して、それらの部材の大きな変位（転倒等）を防止すると共に、第一の部材と第二の部材との間の振動伝達を抑制乃至は阻止するようにした耐震機構において、安価で、且つ連結用ボルトが挿通される取付孔の連結用ボルトに対する相対的な変位による防振性能の悪化を、有利に抑制乃至は阻止することが出来る耐震機構の改良された構造を提供することにあり、またそのような耐震機構を備えると共に、第一の部材と第二の部材との間の振動伝達を有利に抑制乃至は阻止し得る構造を有する防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、本発明は、上記した課題又は明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。また、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能である。なお、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１１】
（１）  第一の部材と第二の部材との間に防振材を介在せしめて、それら部材を連結用ボルトにて連結すると共に、該第一の部材に形成された、該連結用ボルトの脚部よりも充分に大きな大きさを有する取付孔と、前記防振材の中央部位に形成された貫通孔とに、該連結用ボルトの脚部が挿通されてなる形態において、該第一の部材と該第二の部材との間の振動伝達を抑制乃至は阻止するようにした耐震機構において、前記防振材に対応する大きさを有する平板状の本体部と、該本体部の中央部に形成されて、前記連結用ボルトの脚部が遊挿されるボルト挿通孔と、該ボルト挿通孔の周縁部から該防振材とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された、前記取付孔の内周面形状に対応する外周面形状を有する筒状の突出部と、該本体部の外周縁部から該突出部とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された支持壁部とを有する絶縁プレートを用い、かかる絶縁プレートが、該突出部を前記取付孔に嵌合せしめた状態において、該取付孔と該防振材との間に介装されて、前記支持壁部の内側に該防振材の該絶縁プレート側の部位が保持せしめられることにより、該取付孔の該連結用ボルトに対する相対的な変位が抑制乃至は阻止されるように構成されていることを特徴とする耐震機構。
【００１２】
（２）  前記支持壁部が、前記本体部の外周縁部の全周に亘って、又はかかる外周縁部に対して、その周方向に所定の間隙を介した形態において、部分的に設けられている前記態様（１）に記載の耐震機構。
【００１３】
（３）  前記防振材が、矩形のブロック形状を呈する弾性体にて構成されている前記態様（１）又は前記態様（２）に記載の耐震機構。
【００１４】
（４）  前記絶縁プレートが、前記防振材を構成する弾性体のブロック形状に対応した矩形形状の本体部を有していると共に、該本体部の矩形形状の角部において間隙を形成しつつ、該本体部の矩形形状の各辺部から所定高さでそれぞれ立ち上がる独立した４つの立壁部からなる支持壁部を有している前記態様（３）に記載の耐震機構。
【００１５】
（５）  前記支持壁部が、前記本体部から離隔するに従って外方に拡がるように傾斜せしめられている前記態様（４）に記載の耐震機構。
【００１６】
（６）  前記第一の部材が、除振又は制振されるべき機器とそれが設置されるベースのうちの何れか一方であり、前記第二の部材が、それら機器とベースのうちの何れか他方である前記態様（１）乃至前記態様（５）の何れか１つに記載の耐震機構。
【００１７】
（７）  前記第一の部材が除振又は制振されるべき機器であり、前記第二の部材が、該機器が設置されるベースであって、該ベースに対して、前記連結用ボルトがその頭部において取り付けられていると共に、該連結用ボルトの脚部が前記機器に対してナットにより取り付けられている前記態様（６）に記載の耐震機構。
【００１８】
（８）  前記第一の部材が除振又は制振されるべき機器であり、前記第二の部材が、該機器が設置されるベースであって、該ベースに対して、前記連結用ボルトがその頭部において取り付けられている一方、前記機器を防振支持する防振支持装置が該ベースと該機器との間に介在せしめられて、前記連結用ボルトの脚部が、該防振支持装置を貫通し、更に該機器に形成された前記取付孔を貫通して延び出すように配置せしめられてなる形態において、該連結用ボルトの脚部の延出部分に対して前記絶縁プレートと前記防振材とが挿通されて、取り付けられている前記態様（６）に記載の耐震機構。
【００１９】
（９）  前記第一の部材が保持部材である一方、前記第二の部材が該保持部材にて保持される被保持部材であって、前記連結用ボルトが、その頭部において該被保持部材に取り付けられていると共に、その脚部において前記保持部材に形成された前記取付孔を貫通して延び出すように配置せしめられ、そしてその延出部分に対して、前記絶縁プレートと前記防振材とが挿通されて、取り付けられている前記態様（１）乃至前記態様（５）の何れか１つに記載の耐震機構。
【００２０】
（１０）  第一の部材と第二の部材との間に、前記態様（１）乃至前記態様（５）の何れかに記載の耐震機構が設置されると共に、該耐震機構に並設した形態において、防振マウントを設置して、該第一の部材と該第二の部材との間の主たる振動伝達を該防振マウントにて抑制乃至は阻止するようにしたことを特徴とする防振装置。
【発明の効果】
【００２１】
このように、本発明に従う耐震機構にあっては、機器類側とベース側のうちの何れか一方の側の第一の部材と何れか他方の側の第二の部材とを連結用ボルトにて連結して、それらの部材の大きな変位（転倒等）を防止するようにした機能に加えて、その第一の部材に形成された、連結用ボルトの脚部よりも充分に大きな大きさを有する取付孔に対して、それら第一の部材と防振材との間に配置される絶縁プレートに設けられた筒状の突出部を嵌合せしめた状態において、かかる絶縁プレートの外周縁部に設けられている支持壁部の内側に、防振材の絶縁プレート側の部位が保持せしめられるようにすることによって、第一の部材と第二の部材とが相対的に変位するような大きな力（振動）が加わった場合であっても、連結ボルトと絶縁プレートの支持壁部との間に挟まれた防振材の反力によって、取付孔の連結用ボルトに対する相対的な変位が、効果的に抑制乃至は阻止されるようになるところから、取付孔の内面と連結用ボルトとの直接的な接触が、有利に阻止され得ることとなるのであり、これによって、第一の部材と第二の部材との間の振動伝達を抑制乃至は阻止する機能たる防振性能の悪化を、効果的に抑制乃至は阻止することが出来ることとなったのである。
【００２２】
しかも、本発明に従う耐震機構にあっては、絶縁プレートが、平板状の本体部と、本体部の中央部に形成されたボルト挿通孔と、ボルト挿通孔の周縁部から所定高さで立ち上がるように形成された筒状の突出部と、本体部の外周縁部から突出部とは反対側の方向に所定高さで立ち上がるように形成された支持壁部とからなる、比較的単純な形状とされているために、その製造が比較的容易であるところから、耐震機構全体に係るコストを効率的に低減することが可能となるという利点がある。
【００２３】
さらに、本発明に従う耐震機構を設置すると共に、そのような耐震機構に並設した形態において、防振マウントを設置して、第一の部材と第二の部材との間の主たる振動伝達をかかる防振マウントにて抑制乃至は阻止するようにすることによって、第一の部材と第二の部材との間の振動伝達を、より確実に抑制乃至は阻止し得るようになるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従う耐震機構を備える設備全体の一例を示す斜視説明図である。
【図２】図１に示された設備の正面説明図である。
【図３】図１におけるＡ部拡大部分説明図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面説明図である。
【図５】図１に示される耐震機構において用いられている絶縁プレートを示す説明図であって、（ａ）は、平面説明図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ−Ｃ断面説明図である。
【図６】第一の部材と第二の部材とが相対的に変位する力（振動）が入力された際の状態を示す、図４に対応する断面説明図である。
【図７】本発明に従う耐震機構の他の一例を、図４に対応する断面形態において示す断面説明図である。
【図８】本発明に従う耐震機構の別の一例を、図４に対応する断面形態において示す断面説明図である。
【図９】本発明に従う耐震機構の更に他の一例を、図４に対応する断面形態において示す断面説明図である。
【図１０】本発明に従う耐震機構の更に別の一例を、図４に対応する断面形態において示す断面説明図である。
【図１１】本発明に従う耐震機構と防振マウントを並設した防振装置を備える設備全体の一例を示す斜視説明図である。
【図１２】図１１に示された設備の正面説明図である。
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ断面説明図である。
【図１４】本発明に従う耐震機構において用いられ得る絶縁プレートの他の異なる例を示す説明図であって、（ａ）は、平面説明図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＥ−Ｅ断面説明図である。
【図１５】本発明に従う耐震機構において用いられ得る絶縁プレートの別の異なる例を示す説明図であって、（ａ）は、平面説明図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＦ−Ｆ断面説明図である。
【図１６】本発明に従う耐震機構において用いられ得る絶縁プレートの更に他の異なる例を示す説明図であって、（ａ）は、平面説明図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＧ−Ｇ断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２６】
先ず、図１及び図２には、本発明に従う耐震機構を介して、所定の機器をベースに支持せしめてなる形態を有する設備全体の一例が、それぞれ、斜視図及び正面図の形態で示されている。そこにおいて、除振又は制振されるべき機器１０と、かかる機器１０が設置されるベースプレート１２とが、４個（図１においては、２個のみが図示されている）の連結用ボルト１４、１４、１４、１４によって、連結されている。より詳細には、断面Ｌ字形状の長手の金属製部材であって、互いに平行に延びるように、機器１０の下部に一体的に設けられた２つの取付脚部１６、１６と、断面コ字形状の長手の金属製部材であって、互いに平行に延びるようにベースプレート１２上に一体的に設けられた２つのアングル１８、１８との間において、各取付脚部１６、１６の長手方向の端部部位（機器１０の四隅部位）に１つずつ、合計４個の連結用ボルト１４、１４、１４、１４が配置されており、図３に示されるように、取付脚部１６とアングル１８とは、それらの間に、略正方形状のブロック形状を呈する弾性体からなる防振材２０が介在せしめられた状態で、連結されている。
【００２７】
ここで、そのような機器１０とベースプレート１２との連結構造について、更に具体的に説明するならば、図４に示されるように、連結用ボルト１４は、その全長に亘ってネジ部（雄ネジ部）が形成された脚部１４ａが、アングル１８の上壁部１８ａに形成された、脚部１４ａより僅かに大きい内径を有する円孔２２に、下方（図４における下方向）から挿通されると共に、防振材２０と同等の外形形状を呈する板状の取付プレート２４の略中心部に形成された雌ネジ孔２６と螺合されて、締め付けられることにより、連結用ボルト１４の頭部１４ｂと取付プレート２６との間で上壁部１８ａを挟み込むようにして、アングル１８に取り付けられている。なお、連結用ボルト１４の頭部１４ｂとアングル１８の上壁部１８ａとの間には、従来から公知のバネ座金２８及びワッシャ３０が挟み込まれている。このようにして、連結用ボルト１４が、アングル１８に対して、外部から入力される振動等による緩みや回転が阻止された状態で、その脚部１４ａが、上壁部１８ａに対して垂直に延びるように、固定的に立設せしめられている。
【００２８】
そして、連結用ボルト１４の脚部１４ａの取付プレート２６よりも先端側（図４における上側）においては、取付プレート２６上に外周縁部を一致させた状態で接着された防振材２０の中央部位に形成された、脚部１４ａよりも僅かに大きな内径を有する貫通孔３２と、取付脚部１６に形成された、脚部１４ａよりも充分に大きな大きさ（内径）を有する取付孔３４とに、脚部１４ａが、挿通されている。更に、脚部１４ａの取付孔３４よりも先端側には、取付脚部１６の上面に載置された、ゴムやウレタン等の材質からなる防振機能を備えた防振リング３６が挿通されると共に、金属製円板形状を呈し、その中央部に雌ネジ孔３８が形成されたストッパリング４０及びナット４２が螺合せしめられ、締め付けられている。このようにして、取付脚部１６とアングル１８との間に、防振材２０が介在せしめられる一方、ナット４２が、ストッパリング４０と共に所謂ダブルナット機構を構成することにより、連結用ボルト１４の脚部１４ａが、取付脚部１６に対して、機器１０の稼働に伴なって生じる振動等による緩みが阻止された状態で、取り付けられているのである。
【００２９】
このようにして、機器１０側の取付脚部１６とベースプレート１２側のアングル１８とが、連結用ボルト１４によって連結されることにより、ベースプレート１２に対する、機器１０の、連結用ボルト１４の軸（Ｐ）方向への変位を含む大幅な三次元的相対変位が、機械的に阻止され得るようになっている。そして、これによって、地震等の大きな力が加わった場合において、機器１０の大きな揺れ（変位）を抑制乃至は阻止するための耐震機構が、構成されているのである。なお、ここでは、機器１０とベースプレート１２とが、防振材２０及び防振リング３６を介して連結されているが、それらは、剛体的（略一体の剛体と言えるほど固定的）に連結されてはいないために、機器１０とベースプレート１２との間の振動伝達の抑制乃至は阻止機能が阻害されないようになっている。
【００３０】
そして、本実施形態においては、上述の如き耐震機構において、図４から明らかなように、取付孔３４（機器１０の取付脚部１６）と防振材２０との間に、絶縁プレート４４が介装されているのである。この絶縁プレート４４は、その構造が図５の（ａ）及び（ｂ）に明らかにされているように、防振材２０に対応する大きさを有する、矩形平板形状の本体部４６を有している。また、本体部４６の中央部における、防振材２０の貫通孔３２に対応する位置に、円孔形状のボルト挿通孔４８が形成されていると共に、ボルト挿通孔４８の周縁部から、防振材２０とは反対側の方向［図５（ｂ）における上方向］に所定高さで立ち上がるようにして、取付脚部１６に形成された取付孔３４の内周面形状に対応する外周面形状を有する円筒状の突出部５０が、形成されている。更に、本体部４６の外周縁部においては、本体部４６の矩形形状の角部において間隙を形成しつつ、本体部４６の矩形形状の各辺部から、突出部５０とは反対側の方向に所定高さでそれぞれ立ち上がるように、４つの立壁部５２、５２、５２、５２が形成されている。それらの立壁部５２は、それぞれ、本体部４６から離隔するに従って外方に拡がるように、本体部４６に直角な面に対して、角度：θをもって外方に下傾せしめられている。なお、このような絶縁プレート４４は、例えば、金属平板をプレス加工すること等により、容易に製造され得るものである。
【００３１】
そして、このような構造を有する絶縁プレート４４が、図４に示されるように、その突出部５０が取付脚部１６の取付孔３４に嵌合せしめられた状態において、取付孔３４と防振材２０との間に介装されているのである。そこにおいては、絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８に、連結用ボルト１４の脚部１４ａが挿通されているが、かかる脚部１４ａは、絶縁プレート４４と直接的に接触することはなく、ボルト挿通孔４８（突出部５０）の内周面との間に、隙間：Ｘを介して、遊挿されてなる形態とされている。なお、ここでは、円孔形状を呈する、防振材２０の貫通孔３２、絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８（突出部５０）、及び取付脚部１６の取付孔３４が、連結用ボルト１４の中心軸：Ｐに対しして、略同軸的に位置せしめられている。また、絶縁プレート４４の４つの立壁部５２、５２、５２、５２の内側には、防振材２０の絶縁プレート４４側の部位が、保持せしめられている。これにより、連結用ボルト１４の中心軸：Ｐに直角な方向（図４における左右方向）において、連結用ボルト１４の脚部１４ａと絶縁プレート４４の立壁部５２との間には、防振材２０の所定部位が存在せしめられることとなる。
【００３２】
従って、上述のように構成された、機器１０の取付脚部１６とベースプレート１２のアングル１８との連結構造にあっては、図６に示されるように、取付脚部１６が、アングル１８に対して、ある方向、ここでは、連結用ボルト１４の軸：Ｐに直角な一方向に相対的に変位せしめられる場合（図６における二点鎖線白抜き矢印参照）において、絶縁プレート４４の立壁部５２と連結用ボルト１４の脚部１４ａとの間において、防振材２０が挟み込まれることとなり、そしてその挟み込まれた防振材２０部分において、変位に抗する反力（弾性力）が生じることとなる（図６における両向き白抜き矢印参照）。要するに、取付脚部１６が変位するのに伴なって、取付脚部１６の取付孔３４に突出部５０が嵌合せしめられている絶縁プレート４４も一緒に変位せしめられ、絶縁プレート４４の立壁部５２に保持されている防振材２０が、連結用ボルト１４に向かって押し付けられることとなる。これにより、防振材２０が有する弾性によって、そのような変位に抗する反力が生じ、この反力が、絶縁プレート４４を通じて取付脚部１６に伝達されることによって、取付孔３４（取付脚部１６）の連結用ボルト１４に対する相対的な変位が抑制乃至は阻止されるようになるのである。
【００３３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態では、機器１０の取付脚部１６とベースプレート１２のアングル１８とが相対的に変位した場合に、絶縁プレート４４の立壁部５２と連結用ボルト１４との間において、防振材２０の絶縁プレート４４側部位が挟み込まれることとなるところから、かかる防振材２０の部位において生じる反力によって、取付孔３４の連結用ボルト１４に対する相対的な変位を抑制乃至は阻止することが出来るのであって、これにより、取付孔３４の内面と連結用ボルト１４との直接的な接触が、有利に阻止されることとなるのであり、以て、機器１０とベースプレート１２との間の防振性能の悪化を、有利に抑制乃至は阻止することが可能となったのである。
【００３４】
なお、本実施形態にあっては、取付孔３４内において、連結用ボルト１４と最も近接する部位は、絶縁プレート４４の突出部５０におけるボルト挿通孔４８の内周面となる。即ち、ベースプレート１２に対して機器１０が変位した際に、ボルト挿通孔４８の内周面と連結用ボルト１４との間で、隙間：Ｘ’（図６参照）が確保されている。
【００３５】
そして、剛性が高い（金属）部材同士（絶縁プレート４４又は取付脚部１６と連結用ボルト１４）の直接的な接触が阻止されることにより、それらの部材の損傷が有利に回避されるという利点がある。更に、従来のように、取付脚部１６の取付孔３４と連結用ボルト１４との間に、弾性部材（防振ワッシャ）を介在させる必要がないため、そのような弾性部材が損傷したり、又はその性能が悪化したりする恐れも解消されることとなる。
【００３６】
加えて、ここでは、絶縁プレート４４が、本体部４６、ボルト挿通孔４８、突出部５０、及び４つの立壁部５２、５２、５２、５２を有する、比較的単純な形状とされているために、その製造が比較的容易であるところから、かかる絶縁プレート４４、ひいては本発明に従う耐震機構を構成するために掛かるコストを、効率的に低減することが可能となるという利点がある。
【００３７】
また、本実施形態においては、絶縁プレート４４の４つの立壁部５２、５２、５２、５２が、本体部４６の外周縁部に対して、その周方向において部分的に、本体部４６の矩形形状の各辺部から、それぞれ立ち上がるように形成されており、本体部４６の矩形形状の角部において間隙が形成されている。なお、このような角部の間隙は、防振材２０が圧縮されて膨張した際の逃がしとして機能することとなるため、防振材２０が、機器１０の重量やナット４２による締め付けにより圧縮されたり、又は機器１０の変位により、立壁部５２と連結用ボルト１４との間に挟み込まれたりすることとなって、膨張せしめられた場合であっても、かかる防振材２０の全体が必要以上に圧縮されることがなくなり、以て、防振材２０の性能の悪化を有利に抑制乃至は阻止することが出来る特徴を発揮する。
【００３８】
さらに、この絶縁プレート４４においては、防振材２０を保持する立壁部５２、５２、５２、５２が、それぞれ、本体部４６から離隔するに従って外方に拡がるように、本体部４６に直角な面に対して、角度：θをもって傾斜せしめられている。このため、機器１０の取付脚部１６とベースプレート１２のアングル１８とが相対的に変位しない程度の、比較的小さな振動（揺れ）に対しては、立壁部５２の内側面が、全面的には防振材２０に接触することがなく、それ故に、防振材２０に不要な力が加わって、その防振特性が悪化すること等が有利に抑制されることとなる。一方、取付脚部１６とアングル１８との間で相対的な変位が生じる程度の、比較的大きな振動に対しては、立壁部５２の内側面の略全面が、防振材２０の側面に接触することとなり、立壁部５２と連結用ボルト１４との間で防振材２０を挟み込むことによって、先述したような、取付孔３４の連結用ボルト１４に対する変位を抑制乃至は阻止する効果が、有利に発揮されることとなる。なお、このような傾斜を設けることにより、その傾斜面が、絶縁プレート４４と防振材２０とを重ね合わせて配置する際のガイド面としても機能するため、組立（取付）作業が容易になるという利点もある。
【００３９】
そして、本実施形態においては、取付脚部１６に形成された取付孔３４と防振材２０との間に絶縁プレート４４が介装されていることにより、連結用ボルト１４と取付孔３４との位置決めを容易に行なうことが可能となっている。即ち、先に述べたように、絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８は、絶縁プレート４４が防振材２０上に載置されるように重ね合わされることにより、連結用ボルト１４（中心軸：Ｐ）と同軸的に配置されることとなる。そして、そのようなボルト挿通孔４８の周縁部に設けられた突出部５０に、取付脚部１６の取付孔３４が嵌合せしめられることにより、取付孔３４も、連結用ボルト１４と同軸的に配置されることとなる。要するに、絶縁プレート４４の突出部５０が、取付孔３４の位置を案内するガイドとして機能することにより、取付孔３４（機器１０）と連結用ボルト１４との位置決めが容易に出来る構造となっているのである。
【００４０】
また、アングル１８に対して、連結用ボルト１４が、その頭部１４ｂにおいて取り付けられていると共に、連結用ボルト１４の脚部１４ａが取付脚部１６に対してナット４２により取り付けられているところから、それら取付脚部１６（機器１０）とアングル１８（ベースプレート１２）とを確実に連結することが出来るようになっていると共に、その連結作業が容易なものとされており、更に、ナット４２の締め付け量（押圧力）の調整を容易に行なうことも可能となっている。
【００４１】
加えて、ここで用いられる防振材２０は、機器１０の稼働に伴なって生じる振動やベースプレート１２に対して外部から入力される振動（外乱）等を吸収する機能を有するものであり、これによって、機器１０とベースプレート１２との間の振動伝達が抑制乃至は阻止されるところから、機器１０が、その本来の性能を有利に発揮することが出来る。即ち、本実施形態において、防振材２０は、それが有する弾性によって、機器１０の取付脚部１６とベースプレート１２のアングル１８との間の防振機能を発揮し得ると共に、前述したような、取付孔３４の連結用ボルト１４に対する相対的な変位を抑制乃至は阻止する機能を発揮し得るような態様において、用いられているのである。
【００４２】
次に、図７には、本発明に従う耐震機構に係る別の実施形態（第二の実施形態）が、断面図の形態において、示されている。なお、図７に示される構造において、先の実施形態（第一の実施形態）と同様な構造の部分には、同一の符号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００４３】
かかる図７には、防振支持されるべき所定の機器１０が、防振材２０を介して、ベースとしての床５４上に設置されてなる構造が示されており、そこでは、それら機器１０と床５４とを連結するための連結用ボルトとして、アンカーボルト５６が用いられている。このアンカーボルト５６は、その鉤状形状を有する頭部５６ｂが、コンクリート製の床５４内に埋め込まれてなる形態において固設されており、全長に亘って雄ネジが形成された脚部５６ａが、床５４面から垂直に所定長さ延びるように、突出せしめられている。
【００４４】
そして、かかるアンカーボルト５６の脚部５６ａに対して、防振材２０が、その貫通孔３２において挿通されて、床５４上に、直接に載置されている。従って、ここでは、第一の実施形態における取付プレート２４に相当する構成は存在していない。
【００４５】
このような構造を有する耐震機構にあっては、予めベースとしての床５４に固設されたアンカーボルト５６の脚部５６ａに対して、防振材２０を、その貫通孔３２において挿通せしめることが出来るため、より簡易に耐震機構を構成することが可能である。
【００４６】
続いて、図８には、本発明に従う耐震機構に係る他の実施形態（第三の実施形態）が、断面図の形態において、示されている。なお、図８に示される構造においても、先の第一及び第二の実施形態と同様な構造の部分には、同一の符号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００４７】
この実施形態では、第二の実施形態と同様に、連結用ボルトとして、ベースとなる床５４にアンカーボルト５６が固設されているのであるが、機器１０の取付脚部１６とコンクリート製の床５４との間に、レベリング装置５８が配設されている点で、大きな相違を有している。
【００４８】
そして、かかるレベリング装置５８は、肉厚略円板形状を呈し、中央部に雌ネジ孔６０が形成されている台座部６２と、外周面に雌ネジ孔６０に対応する雄ネジ部６４が形成されている支持台部６６とを有し、それら台座部６２の雌ネジ孔６０と支持台部６６の雄ネジ部６４とが螺合せしめられていると共に、台座部６２の下面にゴムシート７０が配設され、更に支持台部６６の上面にゴムスペーサ７２が配設されて、構成されている。このようなレベリング装置５８は、台座部６２と支持台部６６とを相対的に回転させることにより、ネジ送り機構によって、レベリング装置５８全体の上下方向の寸法：ｈを変化せしめることが出来るように構成されており、機器１０を水平に保持して、その重量を均等に支持するために、高さ調整し得るレベリング機能を発揮するようになっている。
【００４９】
また、支持台部６６の中央部には、アンカーボルト５６の脚部５６ａより大きい内径を有する円孔６８が形成されており、脚部５６ａが、レベリング装置５８とは非接触の状態で、円孔６８に挿通されている。即ち、レベリング装置５８が、機器１０を防振支持するようにして、機器１０の取付脚部１６と床５４との間に介在せしめられて、アンカーボルト５６の脚部５６ａが、レベリング装置５８を貫通し、更に取付脚部１６に形成された取付孔３４を貫通して延び出すように配置せしめられているのである。
【００５０】
そして、本実施形態においては、取付脚部１６の上側（図８における上側）、換言すれば、取付脚部１６の床５４と対向する側とは反対側に、絶縁プレート４４及び防振材２０が配置されているところにも、先の実施形態との相違がある。
【００５１】
すなわち、絶縁プレート４４が、突出部５０が取付脚部１６の取付孔３４に嵌合せしめられるようにして取付脚部１６の上面に載置され、その上に防振材２０が重ね合わされるようにして載置されて、それらがワッシャ３０を挟んで２つのナット４２、４２によって締め付けられている。要するに、取付孔３４を貫通して延び出したアンカーボルト５６の脚部５６ａ部分に対して、絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８（突出部５０）と防振材２０の貫通孔３２とが挿通されて、取り付けられているのである。なお、ここでは、防振材２０に均一に締付け力を加えるために、ワッシャ３０の外形形状が、防振材２０の外形形状と同等とされていることが望ましい。
【００５２】
このような構造を有する耐震機構にあっては、機器１０の取付脚部１６とベースとなる床５４との間にレベリング装置５８を介装することが可能となり、それによって、機器１０の高さ調整が可能となるのである。
【００５３】
更にまた、図９には、本発明に従う耐震機構に係る更に別の実施形態（第四の実施形態）が、断面図の形態において、示されている。なお、図９に示される構造においても、先の第一乃至第三の実施形態と同様な構造の部分には、同一の符号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００５４】
この図９に示される実施形態では、機器１０の取付脚部１６が、ベースとなる天井壁７４から吊り下げられるようにして設置される形態となっていると共に、天井壁７４に、連結用ボルト１４の脚部１４ａよりも充分に大きな大きさを有する取付孔３４が形成されている点で、先の実施形態と相違している。
【００５５】
そして、天井壁７４の、機器１０と対向する側とは反対側（図９における上側）に、絶縁プレート４４が、その突出部５０が取付孔３４に嵌合せしめられるようにして載置されると共に、その上に、防振材２０が重ね合わされるように載置されて、連結用ボルト１４の脚部１４ａが、上方から、ワッシャ３０を介して、防振材２０の貫通孔３２、絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８（突出部５０）、及び取付孔３４に挿通されている。なお、ここで用いられている連結用ボルト１４の脚部１４ａは、先端側が雄ネジ部７６とされているが、その根元側となる頭部１４ｂ側が、雄ネジ部７６の何等形成されていない円柱部７８とされている。このため、連結用ボルト１４の円柱部７８が、防振材２０の貫通孔３２内面と接触せしめられる際に、防振材２０を傷付けてしまうようなことが、有利に防止されることとなる。
【００５６】
さらに、天井壁７４に形成された取付孔３４から下方に向かって延出せしめられた連結用ボルト１４の脚部１４ａには、防振リング３６及びワッシャ３０を介して、取付脚部１６に形成された連結用ボルト１４の脚部１４ａよりも大きい内径を有する円孔２２が挿通せしめられる。そして、脚部１４ａ（雄ネジ部７６）の先端側からナット４２が締め付けられて、連結用ボルト１４の脚部１４ａが、取付脚部１６に対して取り付けられているのである。
【００５７】
このような構造を有する耐震機構にあっては、機器１０を、ベースとなる天井壁７４に吊り下げた状態で使用することが可能となる。なお、本実施形態においては、天井壁７４に対する機器１０の変位に伴なって、絶縁プレート４４ではなく、取付脚部１６に取り付けられた連結用ボルト１４が変位する点が、先の実施形態と異なるが、そのような構成であっても、取付脚部１６が、天井壁７４に対して相対的に変位した場合には、絶縁プレート４４の立壁部５２と連結用ボルト１４との間で防振材２０が圧縮されることとなって、図９中に白抜き両向き矢印で示されるような、取付孔３４の連結用ボルト１４に対する相対的な変位を抑制乃至は阻止する力が生じることとなる。
【００５８】
図１０には、本発明に従う耐震機構に係る更に他の実施形態（第五の実施形態）が、断面図の形態において、示されている。なお、図１０に示される構造においても、先の第一乃至第四の実施形態と同様な構造の部分には、同一の符号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００５９】
本実施形態では、図示しない天井等から吊り下げられる、保持部材としてのハンガー８０と、円筒形状を呈し、内部に水道管等の管部材８２が挿通される、被保持部材としてのパイプホルダ８４との連結構造が示されている。
【００６０】
ここでは、全長に亘って雄ネジが形成された棒状の連結用ボルト１４が用いられ、その一方側の端部である頭部１４ｂが、パイプホルダ８４の側壁部に設けられた雌ネジ孔８６に螺合され、ナット８８により固定的に取り付けられると共に、連結用ボルト１４の頭部１４ｂを除く他方側の部分（脚部１４ａ）が、ハンガー８０に向かって延び出すようにされている。
【００６１】
そして、ハンガー８０の下壁部８０ａには、連結用ボルト１４の脚部１４ａよりも充分に大きな大きさ（内径）を有する取付孔３４が形成されており、連結用ボルト１４の脚部１４ａが、かかる取付孔３４を貫通するように挿通されている。更に、脚部１４ａの取付孔３４からの延出部分に対して、取付孔３４に突出部５０が嵌合せしめられて下壁部８０ａ上に配設された、絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８（突出部５０）と、絶縁プレート４４上に重ね合わされるように配置された防振材２０の貫通孔３２とが挿通されて、ワッシャ３０を介して、２つのナット４２、４２によって取り付けられている。
【００６２】
このような構造を有する耐震機構は、例えば、コンサートホール等の静粛性が求められる建物の配管において、保持部材であるハンガー８０が建物の壁面に取り付けられると共に、水道管等の配管類が、被保持部材であるパイプホルダ８４に挿通されるようにして、有利に採用されることとなる。
【００６３】
以上の説明から明らかなように、上記した第二乃至第五の実施形態においても、連結用ボルトによって連結された二つの部材間で相対的な変位が発生した場合には、絶縁プレート４４の立壁部５２と連結用ボルト１４又はアンカーボルト５６との間で防振材２０が挟み込まれて圧縮されることとなり、図７乃至図１０に白抜き両向き矢印によって示されるように、かかる変位を抑制乃至は阻止する方向への力が生じる。このため、取付孔３４の連結用ボルト１４又はアンカーボルト５６に対する相対的な変位が抑制乃至は阻止されるようになるのであり、以て、それらが直接的に接触することによる防振性能の悪化が、有利に抑制乃至は阻止され得ることとなるのである。
【００６４】
また、図１１乃至図１３には、防振マウントと並設した形態において、本発明に従う耐震機構を、大変位を阻止するためのストッパを兼ねるように設置してなる防振装置を備える設備の一例が、示されている。なお、ここで示される構造においても、先の実施形態と同様な構造の部分には、同一の符号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００６５】
そこにおいては、除振又は制振されるべき機器１０が取付アングル９０によって一体的に固定された取付盤９２と、機器１０が設置されるベースとしてのベース盤９４とが、４個（図１１においては、３個のみが図示されている）の連結用ボルト１４、１４、１４、１４によって連結されていると共に、取付盤９２とベース盤９４との間に、４個（図１１においては、２個のみが図示されている）の防振マウント９６、９６、９６、９６が設置されている。
【００６６】
ここで用いられている防振マウント９６は、取付盤９２とベース盤９４との間の振動伝達を抑制乃至は阻止する機能を有する、従来から公知の構造を備える防振マウントであり、例えば、樹脂ケース内にコイルばねを内蔵した構造を有するものが用いられ、それぞれ、ベース盤９４上に固設されている。
【００６７】
さらに、本実施形態において採用されている耐震機構の構造について具体的に説明するならば、図１３に示されるように、連結用ボルト１４は、ベース盤９４に対して、頭部１４ｂにおいてナット９８により締め付けられて、その脚部１４ａが垂直に延出せしめられた状態で、固定的に取り付けられている。そして、そのように延出せしめられた脚部１４ａに対して、ナット１００、ワッシャ３０、及び防振リング３６が取り付けられ、その上に、取付孔３４が挿通されるようにして取付盤９２が配設されている。更に、連結用ボルト１４の先端側において、取付孔３４に突出部５０が嵌合せしめられるようにして配置された絶縁プレート４４のボルト挿通孔４８、及び絶縁プレート４４上に重ね合わされるようにして載置された防振材２０の貫通孔３２が挿通せしめられている。なお、ここで用いられている防振材２０は、先の実施形態において用いられている防振材と比べて、その厚さが薄くされていると共に、外形形状が円形形状とされており、これに対応するように、絶縁プレート４４の本体部４６も防振材２０に対応する円形形状とされている（図１１参照）。更にまた、防振材２０の貫通孔３２から延出せしめられている脚部１４ａに、防振材２０上に配設された取付プレート２４及びナット４２が螺合せしめられ、以て、連結用ボルト１４の脚部１４ａが、取付盤９２に対して固定的に取り付けられているのである。
【００６８】
このような構造を有する耐震機構においても、機器１０が固設されている取付盤９２とベース盤９４とが、連結用ボルト１４によって連結されていることにより、ベース盤９４に対する機器１０の大幅な相対変位が防止されると共に、それらが防振材２０及び防振リング３６を介して連結せしめられているところから、取付盤９２とベース盤９４との間の振動伝達が抑制乃至は阻止されることとなる。更に、絶縁プレート４４の立壁部５２の内側に防振材２０の絶縁プレート４４側の部位が保持せしめられているところから、ベース盤９４に対して、取付盤９２が相対的に変位した場合には、絶縁プレート４４の立壁部５２と連結用ボルト１４との間で防振材２０が圧縮されることとなって、図１３中に白抜き両向き矢印で示されるような、取付孔３４の連結用ボルト１４に対する相対的な変位を抑制乃至は阻止する力が生じることとなるのである。
【００６９】
そして、このような耐震機構と防振マウント９６とによって、本発明に従う防振装置１０２が構成されているのである。即ち、かかる防振装置１０２は、防振マウント９６を有していることにより、取付盤９２とベース盤９４との間の主たる振動伝達を、より確実に抑制乃至は阻止せしめることが出来るようになっているのである。なお、ここでは、耐震機構と防振マウント９６とが、それぞれ４個ずつ配設されて、それら全体として、防振装置１０２が構成されているのであるが、耐震機構と防振マウント９６とが少なくとも１個ずつ配設されていれば、防振装置（１０２）を構成することが出来る（図１２参照）。
【００７０】
また、このような構成によれば、防振マウント９６が設置されている既存の設備に対して、上記のような構造を有する耐震機構を追加することで、本発明に従う耐震機構を備える防振装置１０２を構成することも可能となる。更に、ここでは、取付盤９２とベース盤９４との間の主たる振動伝達が、防振マウント９６にて抑制乃至は阻止せしめられるようになっているところから、防振材２０に対して要求される防振特性は、比較的低いものとなる。そのため、若干防振性能は劣るが、より安価な材質を用いて防振材２０を構成したり、先に述べたように、防振材２０の厚さを低減したりすることが出来るところから、防振装置１０２における耐震機構のコストを、有利に低減することが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００７２】
例えば、絶縁プレートの形態については、上述の形態に何等限定されるものではなく、図１４乃至図１６に例示されるような形態が、何れも採用され得る。先ず、図１４に示される絶縁プレート４４においては、その外周縁部の全周に亘って、突出部５０とは反対側の方向に所定高さで立ち上がる支持壁部１０４が形成されている。なお、ここでは、支持壁部１０４において、防振材の膨張を逃がすための隙間が形成されていないところから、かかる支持壁部１０４は、防振材に対する不要な接触（圧縮）を避けるべく、傾斜（角度：θ）せしめられていることが望ましい。また、図１５に示される絶縁プレート４４は、先に防振装置１０２に係る実施形態においても示されたように、外形形状が円形形状とされている。ここでも、本体部４６の外周縁部の全周に亘って設けられる支持壁部１０４は、本体部４６と垂直な面に対して傾斜せしめられていることが望ましい。そして、図１６においては、第一の実施形態等と同様に、矩形板状形状を呈する本体部４６に対して、部分的に４つの立壁部５２、５２、５２、５２が形成されているが、それら立壁部５２、５２、５２、５２が傾斜せしめられておらず、それぞれ、本体部４６に対して垂直に形成されている。即ち、ここでは、立壁部５２、５２、５２、５２が本体部４６の外周縁部に対して部分的に設けられており、適宜隙間が形成されているところから、傾斜がなくても、防振材に対する不要な圧縮が回避されるのである。なお、絶縁プレート４４（本体部４６）の外形形状は、例示した、略正方形形状及び円形形状の他に、所定の多角形形状等とされていても、何等差支えない。
【００７３】
また、防振材２０と隣接するようにして取付プレート２４を配設する際に、防振材２０と取付プレート２４とを必ずしも接着する必要はない。しかしながら、防振材２０が矩形形状乃至多角形形状である場合には、取付プレート２４を連結用ボルト１４に螺入した際に、その外周縁部が防振材２０の外周縁部と一致せず、防振材２０が均一に押圧されない恐れがある。そのため、防振材２０が矩形形状を含む多角形形状とされ、且つ取付プレート２４を連結用ボルト１４に螺合せしめて防振材２０と隣接配設する場合は、予め防振材２０と取付プレート２４とを接着しておくことが望ましい。
【００７４】
さらに、防振リング３６の材質は、例示のゴムやウレタンに限られるものではなく、例えば、柔らかい金属材料によって構成されていてもよい。要するに、防振リング３６は、機器とベースとが剛体的に連結されて、それらの間で直接的に振動が伝達されることを抑制乃至は阻止する機能を有するものであればよい。
【００７５】
なお、ナット４２を連結用ボルト１４に締め付ける場合、必ずしも、防振材２０等の部材に対して締付け力を作用せしめる必要はない。即ち、ナット４２は、連結用ボルト１４による機器とベースとの連結状態が解除されてしまうことを阻止出来ればよい。
【００７６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、そして、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【符号の説明】
【００７７】
１０    機器                          １２    ベースプレート
１４    連結用ボルト                  １４ａ  脚部
１４ｂ  頭部                          １６    取付脚部
１８    アングル                      ２０    防振材
３２    貫通孔                        ３４    取付孔
４２    ナット                        ４４    絶縁プレート
４６    本体部                        ４８    ボルト挿通孔
５０    突出部                        ５２    立壁部
５４    床                            ５６    アンカーボルト
５８    レベリング装置                ７４    天井壁
８０    ハンガー                      ８４    パイプホルダ
９６    防振マウント                  １０２  防振装置
１０４  支持壁部
【図１】
0006406925.tif 000002
【図２】
0006406925.tif 000003
【図３】
0006406925.tif 000004
【図４】
0006406925.tif 000005
【図５】
0006406925.tif 000006
【図６】
0006406925.tif 000007
【図７】
0006406925.tif 000008
【図８】
0006406925.tif 000009
【図９】
0006406925.tif 000010
【図１０】
0006406925.tif 000011
【図１１】
0006406925.tif 000012
【図１２】
0006406925.tif 000013
【図１３】
0006406925.tif 000014
【図１４】
0006406925.tif 000015
【図１５】
0006406925.tif 000016
【図１６】
0006406925.tif 000017