(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、凝集破壊層、ヒートシール層の順で各層が隣接して配設される共押出フィルムにおいて、凝集破壊層が、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンの群から選ばれる１種以上を主成分として構成され、ヒートシール層が、融点１５５℃以上、引張弾性率１５００ＭＰa以上、引張伸び率３００％以下であるポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含有して構成され、ヒートシール層厚が０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とするトップシール用蓋材フィルム。
【請求項２】
上記ヒートシール層に、融点１５０℃以下のプロピレン共重合体またはポリブテン樹脂を１０質量％以上５０質量％未満含有する請求項１に記載のトップシール用蓋材フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のフィルムをトップシール蓋材に用いて作製した包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の技術は、ヒートシール性とイージーピール（易開封）性とガスバリア性と防曇性を有するプラスチックフィルムを用いた、ガス置換包装体トップシール用蓋材及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境負荷の削減やコスト削減、資源の有効活用として、食品の廃棄ロス削減に取り組む動きが活発化している。
そこで包装材の点では、食品の賞味期限を延長する包装材及び包装方法を提供することで、それらの取り組みに寄与しており、例えば、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制する手段が活用されている。
【０００３】
酸素流入や雑菌繁殖の抑制方法としては、密封包装での加熱殺菌や無菌室での密封包装が行われており、その効果をさらに高める方法として、ガスバリア性包材での真空パックやガス置換包装が用いられている。
その形態は、図１のような、樹脂容器の縁に蓋材フィルムをヒートシールで溶融密着させる、トップシールと呼称されるものである。
【０００４】
また、これらの食品包装では、容器ごと食品を電子レンジに供し加熱調理できることが求められ、その為、比較的安価で耐熱性のあるポリプロピレン系樹脂が包装容器の底材に用いられるようになり、その結果、蓋材のヒートシール材料もポリプロピレン系樹脂である必然が生じている。
【０００５】
従来のポリプロピレン系フィルムとしては、例えば、特許文献１では、ヒートシール層に結晶性プロピレンランダム共重合体を用い、中間層に結晶性プロピレンランダム共重合体とポリエチレンとオレフィン系共重合体ゴムとの組成物を用い、基材層に結晶性プロピレンランダム共重合体を積層している。しかしながら、特許文献１のフィルムでは、良好な開封性は得られるものの、ヒートシールで溶融した樹脂が糸状に伸びて包装体や包装機に付着する糸引き等の外観不良が散発する問題がある。
【０００６】
また、特許文献２では、ヒートシール層に結晶性ポリプロピレンとプロピレン・１−ブテンランダム共重合体との混合物を用い、基材層に結晶性プロピレンを用い、広範囲な温度のヒートシールや低温のヒートシールを可能にしている。しかしながら、特許文献２のフィルムでは、ヒートシール強度は得られるものの、易開封性機能を有する層がないため開封がし難く、特に電子レンジで容器ごと加熱するとその不具合が顕著となり、開封においてフィルムが膜のように残る膜残りと呼ばれる外観不良や容器の変形が発生してしまう。
【０００７】
また、例えば、特許文献３や特許文献４では、ポリプロピレン製容器用蓋材として技術開示がされている。
特許文献３では、ヒートシール層に融点１２０〜１４０℃のシングルサイト系触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂を用い、易開封性層に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性エチレン−αオレフィン共重合体の混合を用いている。
特許文献４では、ヒートシール層に融点１０５〜１５５℃の低融点ポリプロピレン系樹脂を主成分として用い、凝集破壊層にポリプロピレン系樹脂に添加物であるポリエチレンを含むことが記載されている。
しかしながら、これらのフィルムでは、ヒートシール層の低融点ポリプロピレン系樹脂が伸びやすいため、開封において膜残りが発生し、それにより、外観不良となったり、消費者に異物が混入したと錯覚を与え易かったりするために、食品生産者から改善の要望が高まっている。
【０００８】
以上のように、従来のポリプロピレン系ヒートシールフィルムは、特許文献１のようにヒートシールに問題が生じたり、低温ヒートシール性を志向した特許文献２〜４では開封に問題が生じたりするものであり、電子レンジに対応できるガス置換包装体トップシール用蓋材の使用には堪えるものでなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−１１７７４１
【特許文献２】特開平８−２３８７３３
【特許文献３】特開２００５−２８８７９３
【特許文献４】特開２００８−１５０５４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記実情を鑑み、ポリプロピレン系底材容器に対する蓋材として、電子レンジ加熱調理に堪え得る耐熱性を有し、糸引き等を発生しない良好なヒートシール性と、加熱後の開封時に膜残りの発生しない易開封性を兼備したフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記課題を解決すべく、ヒートシール層の材質およびフィルム全体の層構成につき鋭意検討した結果、以下の本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、基材層、凝集破壊層、ヒートシール層の順で各層が隣接して配設される共押出フィルムにおいて、凝集破壊層がプロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンの群から選ばれる１種以上を主成分として構成され、ヒートシール層が、融点１５５℃以上、引張弾性率１５００ＭＰa以上、引張伸び率３００％以下のポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含有して構成され、ヒートシール層厚が０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とするトップシール用蓋材フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフィルムは、ポリプロピレン系底材容器に対するヒートシール性が良好であるのでトップシール用蓋材として密封包装に用いることができ、食品の消費期限延長に役立つ。また、耐熱性があるので電子レンジ加熱調理も可能である。更に、開封時に膜状のフィルムが残存することもないので消費者に異物と誤解させることなく、容易に開封させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は、ガス置換（ガスパック）トレー包装体の断面を例示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のフィルムは、ヒートシール層と、イージーピール機能を発現する凝集破壊層と、それらを保持する基材層とからなり、各層について以下に述べる。
【００１６】
＜基材層＞
本発明のフィルムは、基材層の組成に限定はないが、イージーピール（易開封）機能を発現する凝集破壊層との接着性が重要であるため、接着強度を確保しやすいポリプロピレンホモポリマー（ホモＰＰ）、ポリプロピレンランダムコポリマー（ランダムＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。中でも、耐熱性、剛性、破壊層との接着性の点から、ホモＰＰ、ランダムＰＰが好ましい。
【００１７】
また、本発明のフィルムは、基材層の外側に各種機能を有する樹脂層を複合しても良く、例えばポリアミドやエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、オレフィン系接着樹脂等と組み合わせた共押出や、延伸ＰＥＴフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等とのラミネートによる複合化が可能である。
真空パックやガス置換包装による食品賞味期間の長期化には、包装材のガスバリア性が寄与することから、基材層の外側にガスバリア性を有するナイロン６、ポリ（メタキシリレンジアジパミド）、ＥＶＯＨからなる層を配すると効果的である。
【００１８】
＜凝集破壊層＞
本発明のフィルムは、２種類以上の互いに非相溶性のポリオレフィン系樹脂の混合によって構成される凝集破壊層を有し、開封時にこの層の内部で凝集破壊が生じることによって容易に開封できる。
【００１９】
凝集破壊層の主成分は、隣接層との共押出接着性を確保するために、ポリプロピレン系樹脂またはポリエチレン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の群から選ばれる１種以上を用いる。
副成分には、主成分と相溶性が低く、均一に分散可能な樹脂１種以上を選択し、主成分と副成分を合わせて２種以上の樹脂をブレンドすることによって凝集破壊層を得ることが好ましい。
例えば、主成分がプロピレンホモポリマーまたはプロピレン−エチレン共重合体の場合は、副成分は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリブテン（ＰＢ）等が好ましい。主成分がＬＬＤＰＥの場合は、副成分はＰＢ、ポリスチレン（ＰＳ）等が好ましい。
中でも、主成分がプロピレン−エチレン共重合体、副成分がＬＤＰＥの組合せが、安定した開封性と層間接着強度の両立の点で望ましい。
【００２０】
主成分と副成分の混合割合は、主成分の下限は５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であり、上限は８０質量％未満、好ましくは７５質量％未満、さらに好ましくは７０質量％未満である。副成分の下限は２０質量％以上、好ましくは２５質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、上限は５０質量％未満、好ましくは４５質量％である。
混合割合を上記範囲に調節することにより、良好なヒートシール性を維持し、適度なイージーピール強度を得ることができる。
【００２１】
凝集破壊層の厚さは、薄く配することが望ましく、上限は１５μｍ以下が好ましく、１２μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。上限値を１５μｍ以下とすることにより、良好な透明性と開封性を維持することが可能である。下限は３μｍ以上、好ましく混合したフィルム製膜性が得られる。
【００２２】
イージーピール強度は、２３℃で、下限が４．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは６．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは８．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、上限は１５．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは１３．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは１２．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。
【００２３】
＜ヒートシール層＞
本発明のフィルムのヒートシール層は、凝集破壊層と隣接してフィルム内層表面に配し、ポリプロピレン系樹脂容器（底材）を密封するための熱溶融接着機能を有する。また、ヒートシール層は、凝集破壊層の微細な凹凸による光の散乱を緩和して、フィルム全体の透明性を向上させることが出来る。更に、容器周縁部とヒートシールされた部分のヒートシール層が、開封時には蓋材フィルムから破断剥離し容器側に残ることで、イージーピール機能の発現を補助する。
【００２４】
本発明のフィルムのヒートシール層は、融点１５５℃以上、引張弾性率１５００ＭＰa以上、引張伸び率３００％以下のポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含有して構成される。
【００２５】
本発明のフィルムのヒートシール層に５０質量％以上含有するポリプロピレン樹脂の融点は、１５５℃以上であり、１６０℃以上が好ましい。ポリプロピレン樹脂の融点の上限は、一般に１６５℃程度である。
ヒートシールに用いるポリプロピレン樹脂は、通常、主成分にプロピレンとエチレンやブテン等とを共重合させたプロピレン系ランダム共重合体が、ヒートシール加工温度を低く設定できる点から多用されている。本発明のフィルムでは、それらと比較して、ポリプロピレン樹脂の中では高融点範囲のものを使用することで、易開封性との良好なバランスを図っている。
【００２６】
ヒートシール層に５０質量％以上含有するポリプロピレン樹脂の引張弾性率の下限は、１５００ＭＰa以上であり、１６５０ＭＰa以上が好ましい。上限は、一般に１８００ＭＰａ程度である。
【００２７】
ヒートシール層に５０質量％以上含有するポリプロピレン樹脂の引張伸び率の上限は、３００％以下であり、２５０％以下が好ましく、２００％以下がより好ましい。下限は、１００％以上であり、１２５％以上がより好ましい。
【００２８】
ヒートシール層のポリプロピレン樹脂の物性が上記範囲外であると、開封時にヒートシール層が伸びてしまい、イージーピール性を妨げると共に、開封後の外観や使い勝手が悪くなる。逆に、ホモＰＰの物性が上記範囲内であると、開封時のヒートシール層の伸びが抑制されて、ヒートシール層が蓋材フィルムから綺麗に破断剥離して容器側に残る。
このような融点、引張弾性率、引張伸び率を満たすポリプロピレン樹脂には、プロピレンホモポリマーや、プロピレンとエチレンとゴム成分モノマーを共重合したプロピレン系ブロックコポリマーが挙げられ、中でも本発明のフィルムには、プロピレンホモポリマーが好適に使用できる。
【００２９】
ヒートシール層を構成する他の成分としては、特に限定されないが、ヒートシール層に５０質量％以上含有する主成分であるポリプロピレン樹脂と相溶性が良く、フィルムのシール密着性を増大させる点から、融点１５０℃以下のポリプロピレン樹脂またはポリブテン樹脂が好ましい。
融点は、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
プロピレン樹脂としては、例えば、プロピレン−α−オレフィンランダムコポリマーや、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダムコポリマーに変性を加えたエラストマーを好適に使用できる。α−オレフィンは限定されないが、例えば、エチレン、1−ブテンを挙げることが出来る。
【００３０】
ヒートシール層を構成する、融点１５５℃以上、引張弾性率１５００ＭＰa以上、引張伸び率３００％以下のポリプロピレン樹脂（主成分）と他の成分（副成分）との混合割合は、主成分の下限は５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上であり、上限は９０質量％未満、好ましくは８０質量％未満である。副成分の下限は１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上であり、上限は５０質量％未満、好ましくは４０質量％未満である。
混合割合を上記範囲に調節することにより、底材容器との十分なヒートシール性を発現し、イージーピール機能を妨げない。
【００３１】
また、ヒートシール層には、ポリプロピレン樹脂用の結晶核剤を添加しても良く、それによって透明性が向上し、さらに弾性率の向上と伸びの低下を生じ、より良好な開封性が得られる。
【００３２】
ヒートシール層の厚みは、下限が０．５μｍ以上であり、好ましくは１．０μｍ以上、さらに好ましくは１．５μｍ以上であり、上限は１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下である。
ヒートシール層が１０μｍより厚いと、融点１５５℃以上、引張弾性率１５００ＭＰa以上、引張伸び率３００％以下のポリプロピレン樹脂を使用した場合でも膜残りが起き易い。
【００３３】
本発明のフィルムは、食品を密封する包装の蓋材に使用することから、基材層とヒートシール層との何れか１層以上に食品用防曇剤を添加することで、食品を容器に収容した後の蓋材の内面に付着する水滴による曇りを抑制することが可能となる。食品用防曇剤としては、例えば、ポリグリセリン脂肪酸脂肪酸エステル類やグリセリン脂肪酸エステル類、エチレンオキサイド付加物類、ソルビタン脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００３４】
＜層構成＞
本発明のフィルムの層構成は、外層に少なくとも１層の基材層となる樹脂層を有し、中間層に凝集破壊層、内層にヒートシール層を有する構成であれば、特に限定されない。
【００３５】
例えば、ランダムＰＰ層（Ａ）、凝集破壊層（Ｂ）、ホモＰＰ層（Ｃ）、ＬＬＤＰＥ層（Ｄ）、ポリアミド層（Ｅ）、ＥＶＯＨ層（Ｆ）、接着樹脂層（Ｇ）で表した場合、以下の層構成を形成することができる。中でも好ましい層構成は、下記（１）、（２）、（４）、（５）、（７）または（８）であり、特に好ましい層構成は（１）、（４）、（５）である。
【００３６】
（１）Ａ／Ｂ／Ｃ
（２）Ｃ／Ｂ／Ｃ
（３）Ｄ／Ｂ／Ｃ
（４）Ｅ／Ｇ／Ａ／Ｂ／Ｃ
（５）Ｅ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｃ
（６）Ｅ／Ｇ／Ｄ／Ｂ／Ｃ
（７）Ｆ／Ｅ／Ｇ／Ａ／Ｂ／Ｃ
（８）Ｆ／Ｅ／Ｇ／Ｃ／Ｂ／Ｃ
（９）Ｆ／Ｅ／Ｇ／Ｄ／Ｂ／Ｃ
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
実施例１〜３および比較例１〜４は、共押出Ｔダイ法により、各例及び表１に記した層構成のフィルムを作製した。各例及び表１の層構成表記は、外層側から層順と厚みを記した。
実施例４は、共押出Ｔダイ法により作製したフィルムを、ドライラミネート法によって延伸ＰＥＴフィルムと複合化して作製した。
【００３８】
各例のフィルムの層組成表記には、次の略号を用いた。
各樹脂の融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１、引張弾性率と引張伸び率はＪＩＳ  Ｋ  ７１６１、７１６２に準じて測定した。
【００３９】
Ｎｙ；  ナイロン６
ＭＸＮｙ；  ポリ（メタキシリレンジアジパミド）
ＥＶＯＨ；  エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物
【００４０】
ｈ−ＰＰ１：  プロピレンホモポリマー、融点１６０℃、引張弾性率１７００ＭＰa、引張伸び率１００％
ｈ−ＰＰ２：  プロピレンホモポリマー、融点１６３℃、引張弾性率１８００ＭＰa、引張伸び率５００％
ｒ−ＰＰ１：  プロピレンランダムコポリマー、融点１４５℃、引張弾性率１０００ＭＰa、引張伸び率５００％
ＬＬ１；  直鎖状低密度ポリエチレン
【００４１】
ＥＰ１；  凝集破壊層（主成分；プロピレンホモポリマー、副成分；エチレン酢酸ビニル共重合体、混合質量％比６５：３５）
ＥＰ２；  凝集破壊層（主成分；プロピレン−エチレンランダムコポリマー、副成分；低密度ポリエチレン、混合質量％比６５：３５）
ＥＰ３；  凝集破壊層（主成分；直鎖状低密度ポリエチレン、副成分；ポリブテン、混合質量％比６５：３５）
【００４２】
ＡＤ；  ポリプロピレン系接着樹脂
防曇剤；  ポリグリセリン脂肪酸エステル
ＴＰＯ；  プロピレン系熱可塑性エラストマー
核剤  ；  ポリプロピレン樹脂用結晶核剤
【００４３】
尚、防曇剤を添加する場合は、層を構成する樹脂に対し防曇剤を０．０３質量％配合し混練したマスターバッチを用いて形成した。
結晶核剤を添加する場合は、層を構成する樹脂に対し２質量％を添加した。
【００４４】
＜実施例１＞
Ｎｙ（１４μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ｒ−ＰＰ１（２０μｍ）／ＥＰ１（３μｍ）／ｈ−ＰＰ１＋ｒ−ＰＰ１＋防曇剤（３μｍ）
ヒートシール層のｈ−ＰＰ１とｒ−ＰＰ１の混合質量％比は、８０：２０である。
【００４５】
＜実施例２＞
Ｎｙ（１０μｍ）／ＭＸＤ（５μｍ）／ＡＤ（８μｍ）／ｈ−ＰＰ１＋防曇剤（１２μｍ）／ＥＰ２（３μｍ）／ｈ−ＰＰ１＋ｒ−ＰＰ１＋防曇剤＋核剤（３μｍ）
ヒートシール層のｈ−ＰＰ１とｒ−ＰＰ１の混合質量％比は、８０：２０である。
【００４６】
＜実施例３＞
ＰＰ（１５μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ＬＬ１＋防曇（４μｍ）／ＥＰ３（３μｍ）／ｈ−ＰＰ１＋ＴＰＯ（３μｍ）
ヒートシール層のｈ−ＰＰ１とＴＰＯの混合質量％比は、９０：１０である。
【００４７】
＜実施例４＞
延伸ＰＥＴフィルム（１２μｍ）／接着剤／ＥＶＯＨ（５μｍ）／Ｎｙ（１０μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ｒ−ＰＰ１（１９μｍ）／ＥＰ１（３μｍ）／ｈ−ＰＰ１＋核剤＋防曇剤（３μｍ）
【００４８】
＜比較例１＞
Ｎｙ（１４μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ｒ−ＰＰ１（２０μｍ）／ＥＰ１（３μｍ）／ｈ−ＰＰ２＋防曇剤（３μｍ）
【００４９】
＜比較例２＞
Ｎｙ（１４μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ｒ−ＰＰ１（２０μｍ）／ＥＰ２（３μｍ）／ｒ−ＰＰ１＋ＴＰＯ（３μｍ）
【００５０】
＜比較例３＞
Ｎｙ（１４μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ｒ−ＰＰ１＋防曇剤（２０μｍ）／ＥＰ３（３μｍ）／ＬＬ１＋防曇剤（３μｍ）
【００５１】
＜比較例４＞
Ｎｙ（１４μｍ）／ＡＤ（１０μｍ）／ｒ−ＰＰ１＋防曇剤（８μｍ）／ＥＰ１（３μｍ）／ｈ−ＰＰ１＋核剤（１５μｍ）
【００５２】
＜評価方法＞
各例で得られたフィルムについて、以下の評価を行い、表２にまとめた。
【００５３】
＜イージーピール強度＞
各例で得たフィルムについて、引張試験機を用い、温度２３℃、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で剥離強度を測定した。
【００５４】
＜トップシール包装のイージーピール性＞
ムルチバック製ガス置換トレーシーラー機を用い、トレーに対して各例で得たフィルムをトップシール幅３ｍｍ、シール温度１４５℃の条件でヒートシールした。トレーには、ＰＰ（４９０μｍ）／ＥＶＯＨ（２０μｍ）／ＰＰ（４９０μｍ）構成の共押出シートを用いて形成されたものを用いた。
その後、各試験片１００個について手剥離を行い、その外観観察から次の基準で評価した。
×；  目視で容易に発見できる外観不良が発生（ヒートシール層の伸びが１ｍｍ以上、且つ発生距離範囲が１０ｍｍ以上）
△；  目視では気づきにくい、ヒートシール層の伸びによる外観不良が発生（ヒートシール層の伸びが１ｍｍ未満、且つ発生距離範囲が１０ｍｍ未満）
○；  剥離後の外観が良好
【００５５】
【表１】
0006413913.tif 000002
【００５６】
【表２】
0006413913.tif 000003
【００５７】
表２の通り、何れの例もイージーピール強度は実用に適する強度であったが、その剥離状態については、大きな差異が見られた。
実施例１〜４は×評価の発生がなく、○評価が９０％以上であり良好であった。
比較例１〜２は、ヒートシール層に伸び率の大きいポリプロピレン樹脂を用いたため伸びやすく、×評価となるものが発生し、△評価も含めて半数程度の不良が見られた。比較例３は、ヒートシール層にポリプロピレン樹脂に比べ破断強度の低いＬＬＤＰＥを用いており、×評価は発生しなかったが、△評価が３０％以上発生した。比較例４は、ヒートシール層が１５μｍと厚く、９０％以上が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のフィルムは、耐熱性ポリプロピレン容器と十分強度でシール密着して食品を密封して異物混入を防ぎ、また電子レンジ加熱後の開封も容易かつ綺麗に行うことができ、惣菜などをトレー包装するガス置換包装体のトップシール蓋材として好適に使用できる。そして、本発明のフィルムは、ガスバリア機能の付与が容易であるので、食品の賞味期限の長期化、引いては食品廃棄量の削減に貢献できる。
【符号の説明】
【００５９】
１；  蓋材フィルム
２；  樹脂トレー
３；  樹脂トレーと蓋材フィルムのシール密着部
４；  生鮮食品等の内容物
５；  不活性ガス
【図１】
0006413913.tif 000004