(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１）内に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
前記容器に対して固定される固定体（１０）と、
前記液面レベルに応じて上下動するフロート（２０）と、
前記フロートに繋がれたアーム（３０）と、
前記アームを保持するため前記固定体とは膨張率が異なる素材により形成され、前記固定体に支持され、前記フロートの上下動に応じて回転中心線（ＣＬ）周りに回動する回転体（４０）とを備え、
前記固定体は、前記回転中心線側にて前記回転体を該固定体に重ねた状態で軸受け部（１４）を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向（ＤＴ）に前記回転体を位置決めしており、
前記固定体は、前記回転中心線側よりもラジアル方向（ＤＲ）の外周側に、スラスト方向に沿う固定スラスト面（１６ａ）および該固定スラスト面からラジアル方向の外周側に傾斜するとともに、前記回転体から離れる側に向かう程、前記固定スラスト面からの距離が拡大する固定テーパ面（１６ｂ）を備え、
前記回転体は、前記回転中心線側よりもラジアル方向の外周側に、前記固定スラスト面および前記固定テーパ面にそれぞれ隙間（６０ａ，７０）を介して対向する回転スラスト面（４４）および回転テーパ面（４６）を備えており、前記回転テーパ面と前記固定テーパ面とによりスラスト受け部（６０）を構成することを特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記固定テーパ面のラジアル方向に対する傾斜角度をθ、前記回転中心線と前記スラスト受け部との間のラジアル方向に沿った距離をＬ１、前記軸受け部と前記スラスト受け部との間のスラスト方向に沿った距離をｈ１と定義すると、
θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）であることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記回転体の膨張率は、前記固定体の膨張率よりも大きく、
前記固定体には、前記固定スラスト面および前記固定テーパ面を備える外周ガイド部（１６）を備えていて、前記外周ガイド部が前記回転体をラジアル方向の外周側からガイドすることによって前記回転スラスト面および前記回転テーパ面が前記固定スラスト面および前記固定テーパ面に対向するように設定されており、前記固定スラスト面と前記回転スラスト面との間の隙間（７０）は、前記固定テーパ面と前記回転テーパ面との間の隙間（６０ａ）よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
容器（１）内に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
前記容器に対して固定される固定体（３１０，４１０）と、
前記液面レベルに応じて上下動するフロート（２０）と、
前記フロートに繋がれたアーム（３０）と、
前記アームを保持するため前記固定体とは膨張率が異なる素材により形成され、前記固定体に支持され、前記フロートの上下動に応じて回転中心線（ＣＬ）周りに回動する回転体（３４０，４４０）とを備え、
前記固定体は、前記回転中心線側にて前記回転体を該固定体に重ねた状態で軸受け部（１４）を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向（ＤＴ）に前記回転体を位置決めしており、
前記固定体は、前記回転中心線側よりもラジアル方向（ＤＲ）の外周側に、スラスト方向に沿う固定スラスト面（１６ａ）を備え、
前記回転体は、前記固定スラスト面に隙間（７０）を介して対向する回転スラスト面（４４）を備え、
前記固定スラスト面および前記回転スラスト面のうち一方を特定スラスト面と定義したとき、
前記固定体および前記回転体のうち前記特定スラスト面を備える一方は、前記特定スラスト面からラジアル方向の外周側に傾斜するとともに、前記回転体から離れる側に向かう程、前記特定スラスト面からの距離が拡大するテーパ面（３１６ｂ，４４６）を備え、
前記固定体および前記回転体のうち他方は、前記テーパ面に隙間（３６０ａ，４６０ａ）を介して対向し、前記テーパ面に向かって突出する突出部（３４８，４１６ｃ）を備え、
前記テーパ面と前記突出部とによりスラスト受け部（３６０，４６０）を構成することを特徴とする液面検出装置。
【請求項５】
前記テーパ面のラジアル方向に対する傾斜角度をθ、前記回転中心線と前記スラスト受け部との間のラジアル方向に沿った距離をＬ１、前記軸受け部と前記スラスト受け部との間のスラスト方向に沿った距離をｈ１と定義すると、
θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）であることを特徴とする請求項４に記載の液面検出装置。
【請求項６】
前記回転体の膨張率は、前記固定体の膨張率よりも大きく、
前記固定体には、前記固定スラスト面を備える外周ガイド部（１６）を備えていて、前記外周ガイド部が前記回転体をラジアル方向の外周側からガイドすることによって前記回転スラスト面と前記固定スラスト面とが対向し、かつ前記テーパ面と前記突出部とが対向するように設定されており、前記固定スラスト面と前記回転スラスト面との間の隙間（７０）は、前記テーパ面と前記突出部との間の隙間（３６０ａ，４６０ａ）よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の液面検出装置。
【請求項７】
前記突出部とラジアル方向に隣接する空間部（３８０，４８０）が形成されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項８】
前記回転体は、前記固定体とは硬度が異なる素材により形成され、
前記固定体および前記回転体のうち硬度の大きな一方が前記テーパ面を備えることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項９】
前記軸受け部は、スラスト方向の位置決めを行なうスラスト位置決め部（１４ｂ）を有し、
前記スラスト位置決め部は、前記スラスト受け部よりもスラスト方向の前記回転体側に位置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１０】
前記回転体は、合成樹脂により形成され、
前記固定体は、合成樹脂により形成され、
前記膨張率とは、前記液体への浸漬による膨潤度であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【請求項１１】
前記膨張率とは、温度変化に伴う線膨張係数であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置が知られている。特許文献１に開示の液面検出装置は、容器に対して固定される固定体と、液面レベルに応じて上下動するフロートと、フロートに繋がれたアームと、アームを保持し、固定体に支持され、フロートの上下動に応じて回転中心線周りに回動する回転体とを備えている。固定体は、その中心側にて回転体を該固定体に重ねた状態で軸受け部を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向に回転体を位置決めしている。そして、回転中心線側よりもラジアル方向の外周側において、固定体のラジアル方向に沿った面と、回転体のラジアル方向に沿った面とが、スラスト受け部を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、固定体、および固定体とは膨張率が異なる素材により形成される回転体が、それぞれ、液体浸漬による膨潤したり、又は熱膨張したりすると、スラスト受け部の隙間の大きさが変化することがある。例えば、隙間の大きさが小さくなり、固定体と回転体が接触するようになると、回転体の回転が妨げられて、液面レベルの検出精度が悪化する。また反対に、隙間の大きさが大きくなりすぎると、スラスト方向がスラスト受け部により十分に受けることができなくなるので、やはり液面レベルの検出精度が悪化する。したがって、膨潤や熱膨張に対しても適切な隙間を維持することが重要となる。
【０００５】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、液面レベルの検出精度が良好な液面検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示される発明のひとつは、容器（１）内に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
容器に対して固定される固定体（１０）と、
液面レベルに応じて上下動するフロート（２０）と、
フロートに繋がれたアーム（３０）と、
アームを保持するため固定体とは膨張率が異なる素材により形成され、固定体に支持され、フロートの上下動に応じて回転中心線（ＣＬ）周りに回動する回転体（４０）とを備え、
固定体は、回転中心線側にて回転体を該固定体に重ねた状態で軸受け部（１４）を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向（ＤＴ）に回転体を位置決めしており、
固定体は、回転中心線側よりもラジアル方向（ＤＲ）の外周側に、スラスト方向に沿う固定スラスト面（１６ａ）および該固定スラスト面からラジアル方向の外周側に傾斜するとともに、回転体から離れる側に向かう程、スラスト面からの距離が拡大する固定テーパ面（１６ｂ）を備え、
回転体は、回転中心線側よりもラジアル方向の外周側に、固定スラスト面および固定テーパ面にそれぞれ隙間（６０ａ，７０）を介して対向する回転スラスト面（４４）および回転テーパ面（４６）を備えており、回転テーパ面と固定テーパ面とによりスラスト受け部（６０）を構成することを特徴とする。
【０００７】
このような発明によると、固定体の軸受け部は、回転中心線側にて回転体を該固定体に重ねた状態で、軸受け部を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向に回転体を位置決めしている。さらに、固定体は、回転中心線側よりもラジアル方向の外周側に、スラスト方向に沿う固定スラスト面および該固定スラスト面からラジアル方向の外周側に傾斜するとともに、回転体から離れる側に向かう程、固定スラスト面からの距離が拡大する固定テーパ面を備えている。またさらに、回転体は、回転中心線側よりもラジアル方向の外周側に、固定スラスト面および固定テーパ面にそれぞれ隙間を介して対向する回転スラスト面および回転テーパ面を備えている。そして、回転テーパ面と固定テーパ面とによりスラスト受け部が構成されている。これによれば、固定体と回転体とが膨張率の異なる素材により形成されていても、膨張の影響で隙間の大きさが変化し難くなる。したがって、隙間の大きさの変化が抑制されることで、液面レベルの検出精度が良好となる。
【０００８】
また、固定テーパ面と回転テーパ面とが対向することにより、スラスト受け部は、スラスト方向だけでなく、ラジアル方向のずれも抑制することができ、液面レベルの検出精度が良好となる。
【０００９】
また、開示される発明の他のひとつは、容器（１）内に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
容器に対して固定される固定体（３１０，４１０）と、
液面レベルに応じて上下動するフロート（２０）と、
フロートに繋がれたアーム（３０）と、
アームを保持するため固定体とは膨張率が異なる素材により形成され、固定体に支持され、フロートの上下動に応じて回転中心線（ＣＬ）周りに回動する回転体（３４０，４４０）とを備え、
固定体は、回転中心線側にて回転体を該固定体に重ねた状態で軸受け部（１４）を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向（ＤＴ）に回転体を位置決めしており、
固定体は、回転中心線側よりもラジアル方向（ＤＲ）の外周側に、スラスト方向に沿う固定スラスト面（１６ａ）を備え、
回転体は、固定スラスト面に隙間（７０）を介して対向する回転スラスト面（４４）を備え、
固定スラスト面および回転スラスト面のうち一方を特定スラスト面と定義したとき、
固定体および回転体のうち特定スラスト面を備える一方は、特定スラスト面からラジアル方向の外周側に傾斜するとともに、回転体から離れる側に向かう程、特定スラスト面からの距離が拡大するテーパ面（３１６ｂ，４４６）を備え、
固定体および回転体のうち他方は、テーパ面に隙間（３６０ａ，４６０ａ）を介して対向し、テーパ面に向かって突出する突出部（３４８，４１６ｃ）を備え、
テーパ面と突出部とによりスラスト受け部（３６０，４６０）を構成することを特徴とする。
【００１０】
このような発明によると、固定体の軸受け部は、回転中心線側にて回転体を該固定体に重ねた状態で、軸受け部を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向に回転体を位置決めしている。さらに、固定体および回転体のうち特定スラスト面を備える一方は、テーパ面を備える。テーパ面は、特定スラスト面からラジアル方向の外周側に傾斜するとともに、回転体から離れる側に向かう程、特定スラスト面からの距離が拡大する。他方は、テーパ面に隙間を介して対向し、テーパ面に向かって突出する突出部を備えている。そして、テーパ面と突出部とによりスラスト受け部が構成されている。これによれば、固定体と回転体とが膨張率の異なる素材により形成されている装置において、膨張の影響でテーパ面と突出部との相対位置が変化しても、テーパ面と突出部との間の隙間の大きさが変化し難くなる。したがって、隙間の大きさの変化が抑制されることで、液面レベルの検出精度が良好となる。
【００１１】
なお、括弧内の符号は、記載内容の理解を容易にすべく、後述する実施形態において対応する構成を例示するものに留まり、発明の内容を限定することを意図したものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における液面検出装置の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２の一部分の拡大図であって、軸受け部とスラスト受け部との関係を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるスラスト受け部をさらに拡大して示す模式図であって、（ａ）膨張前、（ｂ）膨張後をそれぞれ示している。
【図５】第２実施形態における図３に対応する図である。
【図６】第２実施形態における図４に対応する図である。
【図７】変形例２における固定テーパ面と回転テーパ面との関係を示す模式図である。
【図８】変形例３における図３に対応する図である。
【図９】変形例３における図４に対応する図である。
【図１０】変形例１２における図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による液面検出装置１００は、図１に示すように、液体としての燃料を貯留する容器としての燃料タンク１内に設置されている。液面検出装置１００は、燃料ポンプモジュール２等に保持された状態にて、燃料の液面レベルＬＬを検出する。図１，２に示すように、液面検出装置１００は、固定体としてのボデー１０、フロート２０、アーム３０、回転体としてのマグネットホルダ４０、マグネット５０、磁気シールド部材５２、ホールＩＣ５４、およびターミナル５６を備えている。
【００１５】
ボデー１０は、例えばガラス繊維を含有したポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の合成樹脂によって形成されており、燃料ポンプモジュール２を介して燃料タンク１に対して固定されている。ボデー１０には、本体部１２、並びに本体部１２から突出する軸受け部１４および外周ガイド部１６が設けられている。
【００１６】
軸受け部１４は、本体部１２から燃料ポンプモジュール２との接続側とは反対側の突出する円柱状に形成されている。また、軸受け部１４の内部には、ホールＩＣ５４を収容する素子収容室１４ａが設けられている。ここで本実施形態では、軸受け部１４に沿った方向をスラスト方向ＤＴと定義し、軸受け部１４に実質垂直な方向をラジアル方向ＤＲと定義し、また、回転中心線ＣＬ周りの方向を円周方向ＤＣと定義する。
【００１７】
外周ガイド部１６は、軸受け部１４よりもラジアル方向ＤＲの外周側において、本体部１２からスラスト方向ＤＴに沿って突出している。外周ガイド部１６は、円周方向ＤＣに沿って軸受け部１４を囲む円周状に設けられている。
【００１８】
フロート２０は、例えば発泡されたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成され、燃料の液面に浮かぶようになっている。すなわち、液面レベルＬＬが変化すると、これに応じてフロート２０が上下動するようになっている。フロート２０は、アーム３０を介してマグネットホルダ４０に保持されている。
【００１９】
アーム３０は、ステンレス鋼等の金属によって丸棒状に形成されており、フロート２０とマグネットホルダ４０とを繋いでいる。アーム３０の一方の端部３２ａは、フロート２０に形成された貫通孔２２に挿通されている。アーム３０の他方の端部３２ｂには、曲げ部３４が設けられている。そして、アームの他方の端部３２ｂは、マグネットホルダ４０の保持機構４２を用いてマグネットホルダ４０に保持されている。
【００２０】
マグネットホルダ４０は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等の、ボデー１０とは膨張率が異なる合成樹脂により形成されている。マグネットホルダ４０は、軸受け部１４に外嵌されることでボデー１０に支持され、フロート２０の上下動に応じて軸受け部１４に沿った回転中心線ＣＬ周りに回動するようになっている。
【００２１】
また、マグネットホルダ４０は、アーム３０を保持するための保持機構４２を有している。保持機構４２は、挿入孔４２ａおよび弾性クランプ４２ｂを主体として構成されている。挿入孔４２ａは、スラスト方向ＤＴに沿って設けられており、挿入孔４２ａにアーム３０の曲げ部３４が挿入されている。弾性クランプ４２ｂは、マグネットホルダ４０から突出して設けられており、その内径をアームの直径よりも僅かに小さく形成され、弾性変形状態で、マグネットホルダ４０に沿って延伸するアーム３０を係止している。
【００２２】
マグネット５０は、マグネットホルダ４０に保持され、内部において、ホールＩＣ５４が収容されている軸受け部１４を挟んで対向する２箇所に一対設けられている。一対のマグネット５０は、ホールＩＣ５４を通過する磁束ｍｆを発生させる。
【００２３】
磁気シールド部材５２は、鉄等の軟磁性材料により円筒状に形成され、マグネット５０よりもラジアル方向ＤＲの外周側に配置されている。
【００２４】
このように、アーム３０、およびマグネット５０や磁気シールド部材５２を保持するマグネットホルダ４０には、保持に適したボデー１０とは異なる前述の素材が採用されている。
【００２５】
ホールＩＣ５４は、ボデー１０に対するマグネットホルダ４０の回転角を検出する検出素子である。ホールＩＣ５４は、マグネットホルダ４０のマグネット５０から磁界の作用を受けることにより、当該ホールＩＣ５４を所定の検出方向に通過する磁束ｍｆの密度に応じた（例えば比例した）電圧を発生させる。したがって、ボデー１０に対してマグネットホルダ４０がマグネット５０とともに回転すると、ホールＩＣ５４を通過する磁束ｍｆの密度の検出方向成分が余弦関数に基づいて変化するため、当該磁束ｍｆの密度に応じてホールＩＣ５４に発生する電圧も変化する。
【００２６】
ターミナル５６は、りん青銅等の導電性材料によって、帯板状に３つ形成されている。各ターミナル５６は、本体部１２を通じて配置され、図示しない外部の制御機器およびホールＩＣ５４間において、検出信号の伝送に用いられる。このようにして、ホールＩＣ５４に発生した電圧は、各ターミナル５６を介し、液面レベルＬＬの検出結果を示す信号として外部の制御機器に計測される。
【００２７】
以下、ボデー１０とマグネットホルダ４０との関係を詳細に説明する。ボデー１０は、マグネットホルダ４０をボデー１０に重ねた状態で配置されている。そして、ボデー１０は、軸受け部１４を介してマグネットホルダ４０を回動自在に支持しているとともに、スラスト方向ＤＴにマグネットホルダ４０を位置決めしている。具体的には、軸受け部１４は、スラスト位置決め部１４ｂを有している。当該スラスト位置決め部１４ｂは、軸受け部１４においてラジアル方向ＤＲの回転中心線ＣＬ側に凹むように形成されており、その内部にラジアル方向ＤＲに沿った軸受け面１４ｃが設けられることにより、スラスト方向ＤＴの位置決めを行なっている。
【００２８】
また、ボデー１０は、外周ガイド部１６の先端部において、その回転中心線ＣＬ側よりもラジアル方向ＤＲの外周側に、固定スラスト面１６ａおよび固定テーパ面１６ｂを備えている。固定スラスト面１６ａは、外周ガイド部１６においてラジアル方向ＤＲの回転中心線ＣＬ側に露出するとともに、スラスト方向ＤＴに沿った面である。固定テーパ面１６ｂは、固定スラスト面１６ａからラジアル方向ＤＲの外周側に傾斜するとともに、ボデー１０に対してマグネットホルダ４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が漸次拡大している。
【００２９】
一方のマグネットホルダ４０は、回転中心線ＣＬ側よりもラジアル方向ＤＲの外周側に、回転スラスト面４４および回転テーパ面４６を備えている。回転スラスト面４４は、固定スラスト面１６ａに隙間７０を介して対向している。隙間７０は、固定スラスト面１６ａおよび回転スラスト面４４が円周方向ＤＣに沿って形成されていることにより、円周方向ＤＣに沿って形成されている。そして、隙間７０は、磁気シールド部材５２よりもラジアル方向の外周側において、燃料中の異物を溜めるようになっている。また、回転テーパ面４６は、固定テーパ面１６ｂに隙間６０ａを介して対向している。このように、回転スラスト面４４および回転テーパ面４６と固定スラスト面１６ａおよび固定テーパ面１６ｂとの対向は、外周ガイド部１６がマグネットホルダ４０をラジアル方向ＤＲの外周側からガイドすることによって実現されている。
【００３０】
ここで、固定スラスト面１６ａと回転スラスト面４４との間の隙間７０は、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６との間の隙間６０ａよりも大きく設定されている。特に本実施形態では、隙間７０のラジアル方向ＤＲに沿った大きさは０．６ｍｍ、隙間６０ａのスラスト方向ＤＴに沿った大きさは０．１５ｍｍとなっている。
【００３１】
マグネットホルダ４０は、回転テーパ面４６と固定テーパ面１６ｂとにより、スラスト受け部６０を構成している。スラスト受け部６０は、スラスト位置決め部１４ｂよりもスラスト方向ＤＴのマグネットホルダ４０から離れる側に位置している。換言すると、スラスト位置決め部１４ｂは、スラスト受け部６０よりもスラスト方向ＤＴのマグネットホルダ４０側に位置している。このような配置にすることで、軸受け部の突出高さを確保できるとともに、ボデー１０を型成形する場合では、ラジアル方向ＤＲに型抜きする際に外周ガイド部１６、特に固定テーパ面１６ｂの形成が容易となる。
【００３２】
ここで、本実施形態の液面検出装置１００において、膨張率が異なる素材により形成されるボデー１０およびマグネットホルダ４０が膨張した場合のスラスト受け部６０について、図３，４を用いて以下に詳細に説明する。なお、以下の説明において、図３に示すように、回転テーパ面４６のラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度をθ、回転中心線ＣＬとスラスト受け部６０との間のラジアル方向ＤＲに沿った距離をＬ１、軸受け部１４とスラスト受け部６０との間のスラスト方向ＤＴに沿った距離をｈ１と定義する。より厳密には、軸受け部１４とスラスト受け部６０との間とは、軸受け部１４のうちスラスト位置決め部１４ｂの軸受け面１４ｃとスラスト受け部６０との間を示す。
【００３３】
本実施形態では、まず、ボデー１０およびマグネットホルダ４０は、膨張率としての燃料への浸漬による膨潤度が異なっており、マグネットホルダ４０の膨潤度αｌｈは、ボデー１０の膨潤度αｌｂよりも大きい。ここで、本実施形態における膨潤度αｌｈ，αｌｂとは、マグネットホルダ４０およびボデー１０の素材、すなわちＰＯＭ樹脂からなる素材およびＰＰＳ樹脂からなる素材を、フル膨潤させることを目的として、それぞれ液体としての燃料に１０００時間浸漬させることで膨潤させる試験を行ない、当該試験後の素材の長さを当該試験前の素材の長さで割った値とする。ここで、フル膨潤とは、素材が十分に液体としての燃料を吸収し、これ以上吸収できない状態を意味する。
【００３４】
そして、図４に示すように、スラスト受け部６０において、回転テーパ面４６における点Ｐ１が燃料による膨潤で固定テーパ面１６ｂに対して点Ｐ２に相対的に移動する移動量ΔＬおよびΔｈを考える。ここで、ラジアル方向ＤＲに沿った移動量がΔＬ、スラスト方向ＤＴに沿った移動量がΔｈである。すると、軸受け面１４ｃが基準となり、
ΔＬ＝（Ｌ１・αｌｈ）−（Ｌ１・αｌｂ）＝Ｌ１・（αｌｈ−αｌｂ）
Δｈ＝（ｈ１・αｌｈ）−（ｈ１・αｌｂ）＝ｈ１・（αｌｈ−αｌｂ）
が成立するものとみなせる。ここで、本実施形態では、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６とのスラスト方向ＤＴの対向箇所のうち、最もラジアル方向ＤＲの回転中心線側となる位置が、回転テーパ面４６における点Ｐ１として採用されている。
【００３５】
そして、点Ｐ１から点Ｐ２への移動方向のラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度θｍは、
θｍ＝ｔａｎ−１（Δｈ／ΔＬ）
＝ｔａｎ−１［（ｈ１・（αｌｈ−αｌｂ））／（Ｌ１・（αｌｈ−αｌｂ））］
＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）
である。
【００３６】
したがって、回転テーパ面４６のラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度θを、点Ｐ１から点Ｐ２への移動方向のラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度θｍに一致させると、すなわち、
θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）
に設定すると、燃料への浸漬によりボデー１０およびマグネットホルダ４０が膨潤した場合に、隙間６０ａの大きさの変化が抑制される。
【００３７】
本実施形態では、また、ボデー１０およびマグネットホルダ４０は、膨張率としての温度変化に伴う線膨張係数も異なっており、マグネットホルダ４０の線膨張係数αｔｈは、ボデー１０の線膨張係数αｔｂよりも大きい。
【００３８】
そして、図４に示すように、スラスト受け部６０において、回転テーパ面４６における点Ｐ１がΔＴ［°Ｃ］の温度変化に伴う熱膨張で固定テーパ面１６ｂに対して点Ｐ２に相対的に移動する移動量ΔＬｔおよびΔｈｔを考える。ここで、ラジアル方向ＤＲに沿った移動量がΔＬｔ、スラスト方向ＤＴに沿った移動量がΔｈｔである。すると、
ΔＬｔ＝（Ｌ１・αｔｈ・ΔＴ）−（Ｌ１・αｔｂ・ΔＴ）
＝Ｌ１・（αｔｈ−αｔｂ）・ΔＴ
Δｈｔ＝（ｈ１・αｔｈ・ΔＴ）−（ｈ１・αｔｂ・ΔＴ）
＝ｈ１・（αｔｈ−αｔｂ）・ΔＴ
が成立するものとみなせる。
【００３９】
そして、点Ｐ１から点Ｐ２への移動方向のラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度θｍは、
θｍ＝ｔａｎ−１（Δｈｔ／ΔＬｔ）＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）
である。すなわち、
θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）
に設定すると、温度変化に伴ってボデー１０およびマグネットホルダ４０が熱膨張した場合に、隙間６０ａの大きさの変化が抑制される。
【００４０】
以上、膨潤の場合においても、熱膨張の場合においても、傾斜角度θは同様の式となる。そして、スラスト受け部６０の全域において隙間６０ａの大きさが一定となることが好ましい。このため、本実施形態では、回転テーパ面４６のラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度は、θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）に設定され、固定テーパ面１６ｂについても回転テーパ面４６と同様の角度に設定される。換言すれば、回転テーパ面４６と固定テーパ面１６ｂとは実質平行な配置となる。
【００４１】
なお、固定スラスト面１６ａに対して固定テーパ面１６ｂがなす傾斜角度であるテーパ角θｔは、θｔ＝１８０−θｍ［°］の関係により、θｔ＝ｔａｎ−１（Ｌ１／ｈ１）である。
【００４２】
なお、図４では、隙間６０ａ，７０の大きさの変化をわかりやすく示すため、点Ｐ１からの点Ｐ２への移動量ΔＬ，Δｈは、実際の移動量ではなく、模式的に図示したものとなっている。また、図４（ｂ）において、膨張前のマグネットホルダ４０が二点鎖線で図示されている。
【００４３】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に説明する。
【００４４】
第１実施形態によると、固定体としてのボデー１０の軸受け部１４は、回転中心線ＣＬ側にて回転体としてのマグネットホルダ４０を該ボデー１０に重ねた状態で、軸受け部１４を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向ＤＴにマグネットホルダ４０を位置決めしている。さらに、ボデー１０は、回転中心線ＣＬ側よりもラジアル方向ＤＲの外周側に、スラスト方向ＤＴに沿う固定スラスト面１６ａおよび該固定スラスト面１６ａからラジアル方向ＤＲの外周側に傾斜するとともに、マグネットホルダ４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が拡大する固定テーパ面１６ｂを備えている。またさらに、マグネットホルダ４０は、回転中心線ＣＬ側よりもラジアル方向ＤＲの外周側に、固定スラスト面１６ａおよび固定テーパ面１６ｂにそれぞれ隙間６０ａ，７０を介して対向する回転スラスト面４４および回転テーパ面４６を備えている。そして、回転テーパ面４６と固定テーパ面１６ｂとによりスラスト受け部６０が構成されている。これによれば、ボデー１０とマグネットホルダ４０とが膨張率の異なる素材により形成されていても、膨張の影響で隙間６０ａの大きさが変化し難くなる。したがって、隙間６０ａの大きさの変化が抑制されることで、液面レベルＬＬの検出精度が良好となる。
【００４５】
また、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６とが対向することにより、スラスト受け部６０は、スラスト方向ＤＴだけでなく、ラジアル方向ＤＲのずれも抑制することができ、液面レベルＬＬの検出精度が良好となる。
【００４６】
また、第１実施形態によると、軸受け部１４は、スラスト方向ＤＴの位置決めを行なうスラスト位置決め部１４ｂを有し、スラスト位置決め部１４ｂは、スラスト受け部６０よりもスラスト方向ＤＴのマグネットホルダ４０側に位置する。このような位置関係により、隙間６０ａに沿った方向の位置変化となるため、隙間６０ａの大きさの抑制効果が高い。したがって、液面レベルＬＬの検出精度の信頼性が高まる。
【００４７】
また、第１実施形態によると、固定テーパ面１６ｂのラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度θについて、θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）となっている。これによれば、ボデー１０およびマグネットホルダ４０がそれぞれ膨張した場合に、隙間６０ａに沿った方向の位置変化となるため、隙間６０ａの大きさ変化の抑制効果が高い。したがって、液面レベルＬＬの検出精度の信頼性がさらに高まる。
【００４８】
また、第１実施形態によると、マグネットホルダ４０の膨張率としての膨潤度αｌｈおよび線膨張係数αｔｈは、ボデー１０の膨張率としての膨潤度αｌｂおよび線膨張係数αｔｂよりも大きい。この場合に、ボデー１０には、固定スラスト面１６ａおよび固定テーパ面１６ｂを備える外周ガイド部１６を備えていて、外周ガイド部１６がマグネットホルダ４０をラジアル方向ＤＲの外周側からガイドすることによって回転スラスト面４４および回転テーパ面４６が固定スラスト面１６ａおよび固定テーパ面１６ｂに対向するように設定されている。そして、固定スラスト面１６ａと回転スラスト面４４との間の隙間７０は、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６との間の隙間６０ａよりも大きく設定されている。これによれば、ラジアル方向ＤＲの外周側からガイドされるマグネットホルダ４０が膨張して固定スラスト面１６ａと回転スラスト面４４との間の隙間７０の大きさが小さくなってもボデー１０とマグネットホルダ４０とが接触してマグネットホルダ４０の回動が妨げられることを回避できるので、液面レベルＬＬの検出精度の信頼性が高まる。
【００４９】
また、第１実施形態によると、マグネットホルダ４０およびボデー１０が合成樹脂により形成されている場合に、膨張率とは、液体への浸漬による膨潤度αｌｈ，αｌｂである。これによれば、マグネットホルダ４０およびボデー１０がそれぞれ液体浸漬により膨潤した場合に、隙間６０ａの大きさの変化が抑制されることで、液面レベルＬＬの検出精度が良好となる。
【００５０】
また、第１実施形態によると、膨張率とは、温度変化に伴う線膨張係数αｔｈ，αｔｂである。これによれば、温度変化により、マグネットホルダ４０およびボデー１０がそれぞれ熱膨張した場合に、隙間６０ａの大きさの変化が抑制されることで、液面レベルＬＬの検出精度が良好となる。
【００５１】
（第２実施形態）
図５〜６に示すように、本発明の第２実施形態は第１実施形態の変形例である。第２実施形態の液面検出装置３００について、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００５２】
図５に示すように、第２実施形態のボデー３１０は、第１実施形態と同様に、外周ガイド部１６の先端部において、その回転中心線ＣＬ側よりもラジアル方向ＤＲの外周側に、スラスト方向ＤＴに沿う固定スラスト面１６ａおよびテーパ面としての固定テーパ面３１６ｂを備えている。
【００５３】
ここで、固定スラスト面１６ａを特定スラスト面と定義する。このとき、特定スラスト面としての固定スラスト面１６ａを備えるボデー３１０の固定テーパ面３１６ｂは、第１実施形態と同様に、固定スラスト面１６ａからラジアル方向ＤＲの外周側に傾斜する。これとともに、ボデー３１０に対してマグネットホルダ３４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が漸次拡大している。
【００５４】
他方、マグネットホルダ３４０は、回転中心線ＣＬ側よりもラジアル方向ＤＲの外周側に、回転スラスト面４４および突出部３４８を備えている。回転スラスト面４４は、第１実施形態と同様に、固定スラスト面１６ａに隙間７０を介して対向している。
【００５５】
突出部３４８は、固定テーパ面３１６ｂに隙間３６０ａを介して対向し、固定テーパ面３１６ｂに向かって突出している。より詳細には、突出部３４８は、マグネットホルダ３４０においてラジアル方向ＤＲに沿って形成されている回転ラジアル面３４６からスラスト方向ＤＴのマグネットホルダ３４０とは離れる側に向かって突出している。また、突出部３４８は、円周方向ＤＣに沿った壁状に形成されており、その先端は、ラジアル方向ＤＲにおいて凸状に湾曲している湾曲面３４８ａとなっている。
【００５６】
そして、突出部３４８とラジアル方向ＤＲの両側に隣接した空間部３８０が形成されている。空間部３８０が、固定テーパ面３１６ｂと回転ラジアル面３４６との間において、その大きさを、固定テーパ面３１６ｂと突出部３４８との間の隙間３６０ａの大きさよりも大きく形成されている。
【００５７】
このようなボデー３１０およびマグネットホルダ３４０において、回転スラスト面４４および突出部３４８と固定スラスト面１６ａおよび固定テーパ面３１６ｂとの対向は、外周ガイド部１６がマグネットホルダ３４０をラジアル方向ＤＲの外周側からガイドすることによって実現されている。固定スラスト面１６ａと回転スラスト面４４との隙間７０は、固定テーパ面３１６ｂと突出部３４８との隙間３６０ａより大きく設定されている。
【００５８】
そして、固定テーパ面３１６ｂと突出部３４８とによりスラスト受け部３６０が構成されている。第１実施形態と同様に、スラスト受け部３６０は、スラスト位置決め部１４ｂよりもスラスト方向ＤＴのマグネットホルダ３４０から離れる側に位置している。
【００５９】
ボデー３１０およびマグネットホルダ３４０は、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の膨張率が異なる素材により形成されている。また、マグネットホルダ３４０は、ボデー３１０とは硬度も異なっている。具体的には、ボデー３１０は、ホールＩＣ５４を保持するため、マグネットホルダ３４０の硬度よりも大きな硬度にて形成されている。そして、ボデー３１０およびマグネットホルダ３４０のうち硬度の大きなボデー３１０が、テーパ面としての固定テーパ面３１６ｂを備えているのである。ここで、本実施形態における硬度は、例えばビッカース硬度である。
【００６０】
ここで、固定テーパ面３１６ｂのラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度をθ、回転中心線ＣＬとスラスト受け部３６０との間のラジアル方向ＤＲに沿った距離をＬ１、軸受け部１４とスラスト受け部３６０との間のスラスト方向ＤＴに沿った距離をｈ１と定義する。
【００６１】
図６に示すように、スラスト受け部３６０において、突出部３４８における点Ｐ１が膨張で固定テーパ面３１６ｂに対して点Ｐ２に相対的に移動する移動量を考える。なお、第２実施形態では、突出部３４８の先端において固定テーパ面３１６ｂとのスラスト方向ＤＴに沿った距離が最小となる位置が、マグネットホルダ３４０における点Ｐ１として採用されている。そうすると、第１実施形態と同様に、膨潤の場合においても、熱膨張の場合においても、傾斜角度θについて、
θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）
に設定すると、隙間３６０ａの大きさの変化が抑制されることとなる。したがって、第２実施形態では、固定テーパ面３１６ｂのラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度は、θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）に設定されている。
【００６２】
なお、固定スラスト面１６ａに対して固定テーパ面３１６ｂがなす傾斜角度であるテーパ角θｔは、第１実施形態と同様に、θｔ＝ｔａｎ−１（Ｌ１／ｈ１）である。
【００６３】
（作用効果）
以上説明した第２実施形態に特有の作用効果を中心に以下説明する。
【００６４】
第２実施形態によると、固定体としてのボデー３１０の軸受け部１４は、回転中心線ＣＬ側にて回転体としてのマグネットホルダ３４０を該ボデー３１０に重ねた状態で、軸受け部１４を介して回動自在に支持しているとともに、スラスト方向ＤＴにマグネットホルダ３４０を位置決めしている。さらに、ボデー３１０およびマグネットホルダ３４０のうち特定スラスト面としての固定スラスト面１６ａを備える一方であるボデー３１０は、テーパ面としての固定テーパ面３１６ｂを備える。固定テーパ面３１６ｂは、固定スラスト面１６ａからラジアル方向ＤＲの外周側に傾斜するとともに、マグネットホルダ３４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が拡大する。他方のマグネットホルダ３４０は、固定テーパ面３１６ｂに隙間３６０ａを介して対向し、固定テーパ面３１６ｂに向かって突出する突出部３４８を備えている。そして、固定テーパ面３１６ｂと突出部３４８とによりスラスト受け部３６０が構成されている。これによれば、ボデー３１０とマグネットホルダ３４０とが膨張率の異なる素材により形成されている装置３００において、膨張の影響で固定テーパ面３１６ｂと突出部３４８との相対位置が変化しても、隙間３６０ａの大きさが変化し難くなる。したがって、隙間３６０ａの大きさの変化が抑制されることで、液面レベルＬＬの検出精度が良好となる。
【００６５】
また、第２実施形態によると、テーパ面としての固定テーパ面３１６ｂのラジアル方向ＤＲに対する傾斜角度θについて、θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）となっている。これによれば、ボデー３１０およびマグネットホルダ３４０がそれぞれ膨張した場合に、突出部が固定テーパ面３１６ｂの傾斜角度θに沿って位置変化することとなるため、隙間３６０ａの大きさ変化の抑制効果が高い。したがって、液面レベルＬＬの検出精度の信頼性がさらに高まる。
【００６６】
また、第２実施形態によると、固定スラスト面１６ａと回転スラスト面４４との間の隙間７０は、固定テーパ面３１６ｂと突出部３４８との間の隙間３６０ａよりも大きく設定されている。これによれば、ラジアル方向ＤＲの外周側からガイドされるマグネットホルダ３４０が膨張して固定スラスト面１６ａと回転スラスト面４４との間の隙間７０の大きさが小さくなってもボデー３１０とマグネットホルダ３４０とが接触してマグネットホルダ３４０の回動が妨げられることを回避できるので、液面レベルＬＬの検出精度の信頼性が高まる。
【００６７】
また、第２実施形態によると、突出部３４８とラジアル方向ＤＲに隣接する空間部３８０が形成されている。これによれば、スラスト受け部３６０に液体中の異物が侵入しても、隣接する空間部３８０に誘導されるので、隙間３６０ａに異物が挟まることでマグネットホルダ３４０の回動が妨げられて、液面レベルＬＬの検出精度が悪化することを抑制することができる。
【００６８】
また、第２実施形態によると、ボデー３１０およびマグネットホルダ３４０のうち硬度の大きな一方としてのボデー３１０が、テーパ面としての固定テーパ面３１６ｂを備える。これによれば、柔らかい方の突出部３４８が硬い方の固定テーパ面３１６ｂに当たることによる固定テーパ面３１６ｂの摩耗変形が抑制される。したがって、隙間３６０ａの大きさの変化が抑制されることで、液面レベルＬＬの検出精度の信頼性が高まる。
【００６９】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７０】
具体的に、第１実施形態に関する変形例１としては、回転テーパ面４６および固定テーパ面１６ｂの傾斜角度θについて、θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）でなくてもよい。すなわち、マグネットホルダ４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が拡大する固定テーパ面１６ｂと、隙間６０ａを介して対向する回転テーパ面４６とを備えていれば、傾斜角度θによらず隙間６０ａの大きさの変化抑制効果が得られる。また、この例として、傾斜角度θが異なる液面検出装置の複数の試作品が膨張したときの隙間６０ａの大きさの変化を調べて、最も隙間６０ａの大きさの変化が小さかったものを採用するようにしてもよい。
【００７１】
第１実施形態に関する変形例２としては、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６とは、多少の角度をなして配置されていてもよい。この例として、図７に示すように、製造誤差等により、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６との距離が、例えばラジアル方向ＤＲの外周側に向かう程、拡大するようになっていたとしても、膨張による隙間６０ａの大きさの変化抑制効果を得ることができる。逆に、製造誤差等により、固定テーパ面１６ｂと回転テーパ面４６との距離が、例えばラジアル方向ＤＲの外周側に向かう程、縮小するようになっていてもよい。
【００７２】
第２実施形態に関する変形例３としては、回転スラスト面４４を特定スラスト面と定義したとき、特定スラスト面としての回転スラスト面４４を備えるマグネットホルダ４４０がテーパ面としての回転テーパ面４４６を備え、ボデー４１０が突出部４１６ｃを備えるようにしてもよい。図８に示すこの例において、突出部４１６ｃは、ボデー４１０においてラジアル方向ＤＲに沿って形成されている固定ラジアル面４１６ｂからスラスト方向ＤＴのマグネットホルダ４４０側の回転テーパ面４４６に向かって突出している。また、突出部４１６ｃは、円周方向ＤＣに沿った壁状に形成されており、その先端は、ラジアル方向ＤＲにおいて凸状に湾曲している湾曲面４１６ｄとなっている。
【００７３】
このような変形例３においても、図９に示すように、スラスト受け部４６０において、回転テーパ面４４６が膨張で突出部４１６ｃに対して相対的に移動しても、回転テーパ面４４６と突出部４１６ｃとの隙間４６０ａの大きさの変化が抑制される。
【００７４】
第２実施形態に関する変形例４としては、固定テーパ面３１６ｂの傾斜角度θについて、θ＝ｔａｎ−１（ｈ１／Ｌ１）でなくてもよい。すなわち、マグネットホルダ３４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が拡大する固定テーパ面３１６ｂと、隙間３６０ａを介して対向する突出部３４８とを備えていれば、傾斜角度θによらず隙間３６０ａの大きさの変化抑制効果が得られる。
【００７５】
第２実施形態に関する変形例５としては、突出部３４８の先端は、湾曲面３４８ａ以外の、例えば平面状等に形成されていてもよい。
【００７６】
第２実施形態に関する変形例６としては、空間部３８０は、ラジアル方向ＤＲの回転中心線ＣＬ側又は外周側、すなわち片側において、突出部３４８に隣接して形成されるようにしてもよい。
【００７７】
第１〜２実施形態に関する変形例７としては、テーパ面１６ｂ，４６，３１６ｂおよび突出部３４８は、円周方向ＤＣの全周ではなく、断片的に形成されていてもよい。
【００７８】
第１〜２実施形態に関する変形例８としては、マグネットホルダ４０をラジアル方向ＤＲの外周側からガイドする外周ガイド部１６を備えていなくてもよい。
【００７９】
第１〜２実施形態に関する変形例９としては、ボデー１０の膨張率が、マグネットホルダ４０の膨張率よりも大きくてもよい。この場合に仮に隙間６０ａがラジアル方向ＤＲに沿って形成された場合では、膨張により、隙間６０ａの大きさが大きくなる変化が生ずることとなる。例えば第１実施形態に関する本変形例のように、マグネットホルダ４０から離れる側に向かう程、固定スラスト面１６ａからの距離が拡大する固定テーパ面１６ｂと、隙間６０ａを介して対向する回転テーパ面４６とを備えていれば、隙間６０ａの大きさの変化抑制効果が得られる。同様に、第２実施形態に関する本変形例によっても、隙間の大きさの変化抑制効果が得られる。
【００８０】
第１〜２実施形態に関する変形例１０としては、ボデー１０の膨潤度αｌｂがマグネットホルダ４０の膨潤度αｌｈよりも大きく、ボデー１０の線膨張係数αｔｂがマグネットホルダ４０の線膨張係数αｔｈよりも小さくてもよい。また、その逆もありである。
【００８１】
第１〜２実施形態に関する変形例１１としては、本発明は、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置に適用されてもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機器が備える液体容器内に設けられる液面検出装置に、本発明は適用可能である。
【００８２】
また、変形例１２としては、図１０に示すように、スラスト位置決め部２１４ｂとスラスト受け部２６０とは、ラジアル方向ＤＲに重なって配置されており、スラスト受け部２６０において、ボデー２１０のラジアル方向ＤＲに沿った固定受け面２１６ｂとマグネットホルダ２４０のラジアル方向ＤＲに沿った回転受け面２４６とは、隙間２６０ａを挟んで対向している。より詳細には、スラスト位置決め部２１４ｂのラジアル方向ＤＲに沿った軸受け面２１４ｃの延長面ＥＰ上に、隙間２６０ａが位置している。そして、固定受け面２１６ｂは、延長面ＥＰから最短距離が０．５ｍｍ以下となる位置に設けられている。
【００８３】
このような変形例１２によっても、ボデー２１０とマグネットホルダ２４０とが膨張率の異なる素材により形成されていても、隙間２６０ａに沿った方向の位置変化となるため、膨張の影響で隙間２６０ａの大きさが変化し難くなる。
【符号の説明】
【００８４】
１００，３００  液面検出装置、１  燃料タンク（容器）、１０，３１０，４１０  ボデー（固定体）、１４  軸受け部、１４ｂ  スラスト位置決め部、１６  外周ガイド部、１６ａ  固定スラスト面、１６ｂ，３１６ｂ  固定テーパ面、２０  フロート、３０  アーム、４０，３４０，４４０  マグネットホルダ（回転体）、４６，４４６  回転テーパ面、６０，３６０，４６０  スラスト受け部、６０ａ，３６０ａ，４６０ａ  隙間、７０  隙間、４１６ｃ，３４８  突出部、ＣＬ  回転中心線、ＤＲ  ラジアル方向、ＤＴ  スラスト方向、ＬＬ  液面レベル、Ｌ１  距離、ｈ１  距離、θ  傾斜角度
【図１】
0006260497.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006260497.tif 000007
【図７】
0006260497.tif 000008
【図８】
0006260497.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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