(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら静電潜像が形成され、形成された当該静電潜像を保持する像保持体を含んだ第１組立体と、
前記第１組立体が着脱自在に装着され、装着された当該第１組立体を支持する支持体と、
前記像保持体上の静電潜像を現像する現像剤保持体を含み、前記支持体に支持された状態の前記第１組立体の前記像保持体に対し該現像剤保持体を接離させる向きに移動可能に該支持体に支持された第２組立体とを備え、
前記支持体が、前記現像剤保持体を前記像保持体に近づける向きに付勢する付勢部材を備え、
前記第１組立体が、前記像保持体の回転軸方向両側に、該第１組立体の着脱の際に前記現像剤保持体の被接触部に接触し装着状態において該像保持体と該現像剤保持体との間隔を規制する間隔規制部材を備え、
前記間隔規制部材それぞれが、装着状態にある前記第１組立体を取外しの向きに途中ま
で移動させた状態において該第１組立体の取外しの向きへの操作力に対する抵抗力を非連
続的に増加させる段部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤保持体が、前記第１組立体が装着された状態にあるときの前記像保持体の斜め上に位置し、
前記支持体が、前記第１組立体の取外しの際に、該第１組立体を、前記像保持体が前記現像剤保持体から離れる向きに斜め上に案内する案内部を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１組立体の取り外しの際に、該第１組立体を案内する案内部を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記段部が、前記像保持体の回転軸を通って取外しの際の前記案内部による案内方向に延びる線分に対し前記現像剤保持体の回転軸がほぼ９０°の位置にあるときに、前記抵抗力を非連続的に増加させる位置に設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、交換が必要となる部品をカートリッジ化しておき、装置本体から引き出して交換可能とした構造の画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像保持体を含んだ第１組立体を支持体から取外す際に、像保持体の軸方向の一方側が他方側よりも先行して取り外されると、像保持体が現像剤保持体に対して斜めに位置するようになり、例えば、像保持体と現像剤保持体とが接触して像保持体と現像剤保持体のどちらか一方あるいは双方に傷が付くなどの不具合があった。
【０００５】
本発明は、像保持体を含んだ第１組立体を支持体から取り外す際に、像保持体の軸方向の一方側が他方側よりも先に取り外されることが抑制された画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、
回転しながら静電潜像が形成され、形成された当該静電潜像を保持する像保持体を含んだ第１組立体と、
前記第１組立体が着脱自在に装着され、装着された当該第１組立体を支持する支持体と、
前記像保持体上の静電潜像を現像する現像剤保持体を含み、前記支持体に支持された状態の前記第１組立体の前記像保持体に対し該現像剤保持体を接離させる向きに移動可能に該支持体に支持された第２組立体とを備え、
前記支持体が、前記現像剤保持体を前記像保持体に近づける向きに付勢する付勢部材を備え、
前記第１組立体が、前記像保持体の回転軸方向両側に、該第１組立体の着脱の際に前記現像剤保持体の被接触部に接触し装着状態において該像保持体と該現像剤保持体との間隔を規制する間隔規制部材を備え、
前記間隔規制部材それぞれが、装着状態にある前記第１組立体を取外しの向きに途中まで移動させた状態において該第１組立体の取外しの向きへの操作力に対する抵抗力を非連続的に増加させる段部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２は、前記現像剤保持体が、前記第１組立体が装着された状態にあるときの前記像保持体の斜め上に位置し、
前記支持体が、前記第１組立体の取外しの際に、該第１組立体を、前記像保持体が前記現像剤保持体から離れる向きに斜め上に案内する案内部を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３は、前記第１組立体の取り外しの際に、該第１組立体を案内する案内部を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項４は、前記段部が、前記像保持体の回転軸を通って取外しの際の前記案内部による案内方向に延びる線分に対し前記現像剤保持体の回転軸がほぼ９０°の位置にあるときに、前記抵抗力を非連続的に増加させる位置に設けられていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の画像形成装置によれば、像保持体を含んだ第１組立体を支持体から取り外す際に、像保持体の軸方向の一方側が他方側よりも先に取り外されることが抑制される。
【００１０】
請求項２および請求項３の画像形成装置によれば、第１組立体と第２組立体との間の干渉を避けることができる。
【００１１】
請求項４の画像形成装置によれば、像保持体の回転軸方向の一方側が他方側よりも先に取り外された際に、先に取り外された一方側を適切な位置で待機させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの概略構成図である。
【図２】プリンタ本体から枠体が引き出された状態を示した斜視図である。
【図３】４台の画像形成エンジンを搭載した枠体の外観斜視図である。
【図４】１台の感光体モジュールの斜視図である。
【図５】１台の感光体モジュールを図４とは別の角度から見て示した斜視図である。
【図６】１台の現像器モジュールの斜視図である。
【図７】１台の現像器モジュールを図６とは別の角度から見て示した斜視図である。
【図８】画像形成エンジンの横断面図である。
【図９】枠体に設けられている前側のガイド溝を示した斜視図である。
【図１０】枠体に設けられている後ろ側のガイド溝を示した斜視図である。
【図１１】枠体に設けられている前側の押圧部材を示した斜視図である。
【図１２】画像形成エンジンの、前側の押圧部材を横切る部分の横断面図である。
【図１３】枠体の後ろ側に設けられている押圧部材を示した斜視図である。
【図１４】画像形成エンジンの、後ろ側の押圧部材を横切る部分の横断面図である。
【図１５】感光体モジュールに設けられている間隔規制部材と現像器モジュールに設けられている間隔規制コロとの位置関係を示した図である。
【図１６】感光体モジュールを取り出す際に作用する抵抗力の変化を示した図である。
【図１７】抵抗力の実験値を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの概略構成図である。
【００１５】
このプリンタ１は、いわゆる電子写真方式により画像をプリント出力するプリンタである。
【００１６】
このプリンタ１の下部には、２台の用紙トレイ２ａ，２ｂが配置されている。これら２台の用紙トレイ２ａ，２ｂは引出し式となっており、それらの用紙トレイ２ａ，２ｂには、用紙Ｐが積み重なるように収容されている。用紙トレイ２ａ，２ｂ内の用紙Ｐは、プリントにあたり１枚ずつ取り出され、矢印Ａで示す搬送路上を搬送される。
【００１７】
また、このプリンタ１の上部には、４台の画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが設けられている。これら４台の画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の各色トナーによるトナー像を形成するエンジンである。以下では、各画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋについての共通の説明は、色を表わすＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号は省略し、画像形成エンジン３と表記する。後述する図面においても色を表わすＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略することがある。画像形成エンジン以外の他の構成要素についても同様である。
【００１８】
各画像形成エンジン３は、矢印Ｂ方向に回転する感光体２１と、その感光体２１の周りに配置された不図示の帯電器、現像器、クリーナを備えている。ここで、感光体２１は像保持体の一例である。また、これらの画像形成エンジン３の上方には露光器４が備えられている。このプリンタ１には、不図示のパーソナルコンピュータ等から画像データが入力され、露光器４は、その画像データに応じて変調された露光光４ａで像保持体２１を露光する。
【００１９】
各像保持体２１は、帯電器により帯電され、露光器４による露光により静電潜像が形成される。その静電潜像は現像器で現像されて、像保持体２１上にトナー像が形成される。さらにそのトナー像は、１次転写器５の作用により、中間転写ベルト６上に順次重なるように転写される。中間転写ベルト６は矢印Ｃ方向に循環移動しており、中間転写ベルト６上のトナー像は、２次転写器７の作用により、その位置に搬送されてきた用紙Ｐ上に転写される。トナー像の転写を受けた用紙Ｐは、さらに搬送され、定着器８による加熱および加圧により定着され、排紙トレイ９上に排出される。
【００２０】
ここで、４台の画像形成エンジン３は、引出し式の１つの枠体１０に組み込まれていて、プリンタ本体１Ａに対し一体的に引き出され、収納される構造となっている。
【００２１】
図２は、プリンタ本体から枠体が引き出された状態を示した斜視図である。
【００２２】
プリンタ本体１Ａの前面には、矢印ｘ１−ｙ１，ｘ２−ｙ２の向きに開閉する扉１Ｂ，１Ｃが設けられており、これらの扉１Ｂ，１Ｃを開き、枠体１０がＸ方向に引き出され、また、Ｙ方向に収納される。上記の通り、この枠体１０には、４台の画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが組み込まれている。
【００２３】
図３は、４台の画像形成エンジンを搭載した枠体の外観斜視図である。
【００２４】
枠体１０には、４台の画像形成エンジン３が搭載されている。各画像形成エンジン３は、感光体モジュール２０と現像器モジュール３０とを有する。感光体モジュール２０および現像器モジュール３０は、それぞれ第１組立体および第２組立体の各一例である。この図３における、矢印Ｆ側が前側、矢印Ｒ側が後ろ側である（図２の矢印Ｆ−Ｒを参照）。以下に説明する図４以降に示す矢印Ｆ−Ｒも、矢印Ｆ側が前側、矢印Ｒ側が後ろ側であることを表わしている。
【００２５】
図４，図５は、１台の感光体モジュールを互いに別々の角度から見て示した斜視図である。
【００２６】
この感光体モジュール２０には、感光体２１と、帯電器２２と、クリーナ２３が組み込まれている。感光体２１は、プリンタ１（図１参照）の動作にあたり、矢印Ｂの向きに回転する（図１を合わせて参照）。この感光体モジュール２０は、プリンタ１（図１参照）を長期間使用している間の感光体２１の摩耗等により交換する必要があるモジュールであって、プリンタ１（図１参照）のユーザによって交換することが可能な構造となっている。
【００２７】
この感光体モジュール２０の、感光体２１の回転軸方向両側には、間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒが設けられている。これらの間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒは、その感光体モジュール２０に備えられている感光体２１と、現像器モジュール３０に組み込まれている現像ロール３１（図７参照）との間の間隔が一定となるように規制する部材である。本実施形態は、この間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒの形状に特徴がある。間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒの詳細については後述する。
【００２８】
また、この感光体モジュール２０には、両端上部に、リング状の把っ手２５Ｆ，２５Ｒが設けられている。これらの把っ手２５Ｆ，２５Ｒは、回転させてリングを立てた状態にすることができ、リングに指を入れて持ち上げることで、感光体モジュール２０を、図３に示す枠体１０から上方に引き抜くことができる。
【００２９】
また、この感光体モジュール２０の両端面には、ガイド部２６Ｆ，２６Ｒが設けられている。これらのガイド部２６Ｆ，２６Ｒが、枠体１０に設けられているガイド溝１１Ｆ，１１Ｒ（図９，図１０参照）に嵌り込むように案内されて、感光体モジュール２０が枠体１０に装着される。
【００３０】
図６，図７は、１台の現像器モジュールを互いに別々の角度から見て示した斜視図である。
【００３１】
この現像器モジュール３０は、容易には交換できないように、枠体１０に固定されている。この現像器モジュール３０には現像ロール３１（図７参照）が組み込まれている。この現像ロール３１は、枠体１０に搭載された状態の感光体モジュール２０に組み込まれている感光体２１に近接した状態に置かれ、感光体２１と対面した部分が感光体２１と同一の向きに進むように、後述する図８に示す矢印Ｄの向きに回転する。この現像器モジュール３０は、現像ロール３１の両側に、現像ロール３１と同軸に、自由回転する間隔規制コロ３２Ｆ，３２Ｒが設けられている。この間隔規制コロ３２Ｆ，３２Ｒが、感光体モジュール２０に設けられている間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒ（図４，図５参照）に接触することで、感光体２１と現像ロール３１との間の間隔が常に一定に保たれる構造となっている。この現像器モジュール３０には、図示しないトナーボトルからトナーの供給を受けるトナー供給口３３が設けられている。このトナー供給口３３から供給されたトナーは、現像ロール３１により感光体２１に近接した位置に運ばれ、感光体２１上に形成された静電潜像がトナーで現像されて感光体２１上にトナー像が形成される。ここで感光体２１と現像ロール３１との隙間からトナーが漏れ出してしまわないように、現像器モジュール３０にはフイルム状のシール部材３４（図７参照）が設けられている。さらにこの現像器モジュール３０には、その前端側に、横長の２つの長穴３５が設けられている。また、後端には、図６に示すように支持ロッド２６が設けられていて、支持ロッド２６は横に２本並んでいるが、図６には一本のみあらわれている。さらに、この現像器モジュール３０の前端側の、２つの長穴３５の近傍には、突出した１本のピン３７が設けられている。現像器モジュール３０は、これらの長穴３および支持ロッド３６が設けられていることで感光体モジュール２０に接離する方向に移動可能となっていて、枠体１０に取り付けられている押圧部材１２Ｆ，１２Ｒ（図１１〜図１４参照）により、感光体モジュール２０側に押されている。ここで、前側（図３に示す矢印Ｆ側）の押圧部材１２Ｆは、感光体モジュール２０に向けて現像器モジュール３０のピン３７を押圧し（図１２参照）、後ろ側（図３に示す矢印Ｒ側）の押圧部材１２Ｒは、感光体モジュール２０に向けて、現像器モジュール３０の、２本の支持ロッド３６のうちの１本を押圧している（図１４参照）。このようにして、現像器モジュール３０の間隔規制コロ３２Ｆ，３２Ｒが感光体モジュール２０の間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒに押し当てられている。
【００３２】
図８は、画像形成エンジンの横断面図である。
【００３３】
この画像形成エンジン３は、上述の通り、感光体モジュール２０と現像器モジュール３０とを有する。そして、感光体モジュール２０に組み込まれている感光体２１と現像器モジュール３０に組み込まれている現像ロール３１は、互いに一定の間隔を保ったまま、それぞれ矢印Ｂ，Ｄの向きに回転する。現像器モジュール３０には、フィルム状のシール部材３４が備えられている。この図８では、シール部材３４は、他と干渉しないときの本来の形状が示されているため、感光体２１に食い込むように描かれているが、実際は感光体２１の矢印Ｂの向きへの回転により感光体２１の表面に沿うように撓って感光体２１と現像ロール３１との間の隙間を塞ぎ、それらの間からトナーが漏れ出るのを防止している。
【００３４】
図９，図１０は、枠体に設けられている、それぞれ前側および後ろ側のガイド溝を示した斜視図である。
【００３５】
これら図９，図１０には、枠体１０に装着される４台の画像形成エンジン３（図３参照）のうちの１台の画像形成エンジン３Ｋを構成する感光体モジュール２０Ｋが取り外された状態の枠体１０が示されている。その枠体１０には、前側のガイド溝１１Ｆ（図９）および後ろ側のガイド溝１１Ｒ（図１０）が設けられている。感光体モジュール２０は、前端面のガイド部２６Ｆ（図４）および後端面のガイド部２６Ｒ（図５）が、これらのガイド溝１１Ｆ，１１Ｒに嵌まり込んだ状態に枠体１０に装着される。本実施形態では、この枠体１０に設けられているガイド溝１１Ｆ，１１Ｒが、案内部の一例に相当する。
【００３６】
ここでは、４台の画像形成エンジン３のうちの１台の画像形成エンジン３Ｋについての、感光体モジュール２０を案内するガイド溝１１Ｆ，１１Ｒについて説明したが、４台の画像形成エンジン３のいずれについても同様の構成となっている。
【００３７】
図１１は、枠体に設けられている前側の押圧部材を示した斜視図である。
【００３８】
図１１には、枠体１０に装着される４台の画像形成エンジンのうちの１台の画像形成エンジン３Ｋを構成する感光体モジュール２０Ｋと現像器モジュール３０Ｋの双方が取り外された状態の枠体１０の一部が示されている。
【００３９】
また、図１２は、画像形成エンジンの、前側の押圧部材を横切る部分の横断面図である。
【００４０】
図１２に示すように、画像形成エンジン３を構成している感光体モジュール２０は、その前端面に設けられたガイド部２６Ｆが枠体１０に設けられたガイド溝１１Ｆに嵌まり込んでいる。そして、図１１に示すように、枠体１０の、ガイド溝１１Ｆに隣接した位置に押圧部材１２Ｆが配置されている。この押圧部材１２Ｆは、押圧バネ１３Ｆ（図１２）により押されて、現像器モジュール３０を感光体モジュール２０に向けて押圧する役割を担っている。また、この枠体１０には、図１１に示すように、押圧部材１２Ｆを挟んだ両側に支持ロッド１４が設けられている。これらの支持ロッドは、図１２に示すように、現像器モジュール３０の長穴３５（図５，図６を合わせて参照）に入り込み、現像器モジュール３０を支持している。また、現像器モジュール３０の、長穴３５に隣接した位置に設けられているピン３７は、押圧部材１２Ｆにより押圧される位置に入り込んでいる。
【００４１】
この押圧部材１２Ｆによる現像器モジュール３０の押圧により、現像ロール３１と同軸に備えられている間隔規制コロ３２Ｆが感光体モジュール２０の間隔規制部材２４Ｆに押し当てられ、現像ロール３１と感光体２１（図４，図５参照）との間隔が一定に保たれている。
【００４２】
これと同様な構造は、後ろ側（図３に示す矢印Ｒ側）にも設けられている。
【００４３】
図１３は、枠体の後ろ側に設けられている押圧部材を示した斜視図である。この図１３も、図１１と同様、枠体１０に装着される４台の画像形成エンジン３のうちの１台の画像形成エンジン３Ｋを構成する感光体モジュール２０Ｋと現像器モジュール３０Ｋの双方が取り外された状態の枠体１０の一部が示されている。
【００４４】
また、図１４は、画像形成エンジンの、後ろ側の押圧部材を横切る部分の横断面図である。
【００４５】
図１４に示すように、画像形成エンジン３を構成している感光体モジュール２０は、その後端面に設けられたガイド部２６Ｒが、枠体１０に設けられたガイド溝１１Ｒに嵌り込んでいる。そして、図１３に示すように、枠体１０に設けられたガイド溝１１Ｒに隣接した位置に押圧部材１２Ｒが配置されている。この後ろ側の押圧部材１２Ｒは、感光体モジュール２０を向く側に開いた長溝１５内に配置されており、また、その長溝１５に隣接した位置に横長の長穴１６が形成されている。現像器モジュール３０の後端面には２本の支持ロッド３６が突出しており（図６参照。ただし、図６には１本のみあらわれている）、それら２本の支持ロッド３６のうちの１本は長溝１５内に差し込まれた状態に配置され、もう１本は長孔１６内に差し込まれた状態に配置される。これにより、現像器モジュール３０は、後端側も、感光体モジュール２０に接離する方向に移動可能に枠体１０に支持されている。押圧部材１２Ｒは、図１４に示す押圧バネ１３Ｒにより押されて、２本の支持ロッド３６のうちの１本を感光体モジュール２０に向かって押圧する。この押圧部材１２Ｒによる現像器モジュール３０の押圧により、図１４には不図示であるが、現像ロール３１と同軸に設けられている間隔規制コロ３２Ｒ（図７参照）が、感光体モジュール２０に設けられている間隔規制部材２４Ｒに押し当てられている。これにより、前側と同様、現像ロール３１（図７）と感光体２１（図４，図５）との間隔が一定に保たれている。
【００４６】
ここで、ガイド溝１１Ｆ，１１Ｒはやや斜めに延び、ガイド部２６Ｆ，２６Ｒを上方やや斜めに案内する構造となっている。これにより、感光体２１が現像ロール３１の斜め下に回り込む配置となり、その分、４台の画像形成ユニット３が密に配列され、小型化に寄与している。
【００４７】
図１５は、感光体モジュールに設けられている間隔規制部材と現像器モジュールに設けられている間隔規制コロとの位置関係を示した図である。
【００４８】
この図１５では、現像器モジュール側の部材としては、現像ロール３１と間隔規制コロ３２、および現像ロール３１の回転軸３１１が示されている。また、この図１５において、感光体モジュール２０については、間隔規制部材２４と感光体の回転軸２１１が示されている。なお、間隔規制部材２４と間隔規制コロ３２の関係は、回転軸方向前側と後ろ側で同一なので、ここでは、前側の部材と後ろ側の部材を区別することなく、前側、後ろ側を区別する符号Ｆ，Ｒを省き、間隔規制部材２４および間隔規制コロ３２と表記している。
【００４９】
前述した通り、感光体モジュール２０は、上に持ち上げることにより枠体１０（図３参照）から取り外される。このとき、図１２，図１４に示すように、前後のガイド部２６Ｆ，２６Ｒが枠体１０のガイド溝１１Ｆ，１１Ｒに嵌まり込んでいるため、感光体モジュール２０は、そのガイド溝１１Ｆ，１１Ｒの形状に沿って、やや斜め上向きの案内方向（図１５に示す矢印Ｚ方向）に持ち上げられる。
【００５０】
この図１５において、間隔規制コロ３２は、実線と破線との双方で示されている。実線で示されている間隔規制コロ３２は、感光体モジュール２０が枠体１０内の正規の位置に配置されているときの、感光体モジュール２０に対する間隔規制コロ３２の相対位置を表わしている。一方、破線で示されている間隔規制コロ３２は、感光体モジュール２０が矢印Ｚの向きに少し持ち上げられた状態における、感光体モジュール２０に対する間隔規制コロ３２の相対位置を示している。
【００５１】
間隔規制部材２４の、実線で示す間隔規制コロ３２が接触している部分が、動作時における感光体２１と現像ロール３１との間隔を規制している間隔規制部２４１である。
【００５２】
この間隔規制部材２４は、間隔規制部２４１の下方に隣接した位置に小さな段部２４２が設けられている。また、この間隔規制部材２４には、その段部２４２よりもさらに下方に大きな段部２４３が設けられている。この大きな方の段部２４３が、本実施形態に特徴的な段部である。
【００５３】
感光体モジュール２０を矢印Ｚの向きに持ち上げ始めると、小さい段部２４２を境にして、間隔規制コロ３２が間隔規制部材２４に押されて現像ロール３１と感光体２１との間隔が押し広げられる。
【００５４】
感光体モジュール２０をさらに持ち上げると、間隔規制コロ３２は、感光体モジュール２０に対し相対的に、破線で示した位置に達し、大きな段部２４３に接触し、さらに持ち上げようと操作する操作力に対し、それまでの抵抗力とは非連続的な大きな抵抗力として作用する。このときの間隔規制コロ３２は、感光体の回転軸２１１を通って案内方向に延びる直線（図１５に示す矢印Ｚで示す直線）に対し９０°の位置にある。すなわち、この大きな方の段部２４３は、感光体の回転軸２１１を通り、感光体モジュール２０を枠体１０から取り外す際の、ガイド溝１１Ｆ，１１Ｒによる案内方向に延びる線分（矢印Ｚで示した線分）に対し現像ロール３１の回転軸３１１がほぼ９０°の位置にあるときに、感光体モジュール２０をさらに持ち上げる操作に対し、そこまで持ち上げてきた操作に対する抵抗力と比べ非連続的に大きな抵抗力を生じさせる段部である。
【００５５】
ここで、間隔規制部材２４に、この大きな方の段部２４３が設けられていない場合について考察する。この間隔規制部材２４と、その間隔規制部材２４に突き当てられる間隔規制コロ３２は、回転軸方向前側と後ろ側の２箇所に設けられている。この感光体モジュール２０は、取外しの際ユーザが人手で操作するため、この感光体モジュール２０の前側あるいは後ろ側の一方がもう一方よりも先に持ち上げられることがある。このため、この段部２４３が存在しない場合、感光体モジュール２０が回転軸方向に斜めになったまま枠体１０から取り外されるという事態が生じ得る。そうすると、間隔規制部材２４と間隔規制コロ３２とによる、感光体２１と現像ロール３１との間の、取外しの間の間隔規制がうまく働かず、感光体２１と現像ロール３１が接触し、それらのうちの一方あるいは双方に傷が付くおそれがある。
【００５６】
また、感光体２１には、現像器モジュール３０に備えられているフィルム状のシール部材３４（図７，図８参照）が接触した状態にあり、感光体モジュール２０を持ち上げる際に、シール部材３４は、下向きの端縁が持ち上げられる向きの力を受ける。このため、感光体モジュール２０の前側あるいは後ろ側の一方のみが先に持ち上げられることにより間隔規制がうまく働かない状態が生じると、感光体２１や現像ロール３１に傷が付かない場合であっても、シール部材３４がめくれ上がることがある。シール部材３４がめくれ上がると、そのシール部材３４の内側の面（現像ロール３１側の面）に付着しているトナーが外側の面にまわり込んでしまい、感光体モジュール２０を次に装着したときに、そのまわり込んだトナーが感光体２１とシール部材３４との間に挟まってそれらの間に隙間が生じ、次に動作させた際にトナーが漏れ出て感光体２１やその周囲を汚すという問題が発生する。
【００５７】
これに対し、本実施形態の場合、間隔規制部材２４に大きな段部２４３が形成されている。このため、前側あるいは後ろ側の一方が先に持ち上げられても、その先に持ち上げられた一方の段部２４３に間隔規制コロ３２が突き当たり、大きな抵抗力となる。
【００５８】
このため、その先に持ち上げられた一方は、この段部２４３の位置でとどまって、もう一方が持ち上げられるのを待つことになる。こうして、前側と後ろ側の双方が段部２４３まで持ち上げられた後、前後双方が同時にさらに持ち上げられる。このようにして、この段部２４３の存在により、上記の傷の発生やシール部材３４のシール不良の発生が防止される。
【００５９】
図１６は、感光体モジュールを取り出す際に作用する抵抗力の変化を示した図である。
【００６０】
縦軸は、図１５に示す矢印Ｚ方向の引上げ距離ａ［ｍｍ］である。また、横軸は、感光体モジュール２０を取り出す際の、押圧部材１２Ｆ，１２Ｒを押している押圧バネ１３Ｆ，１３Ｒ（図１２，図１４参照）の縮み量ｂ［ｍｍ］を表わしている。この横軸の縮み量ｂは、感光体モジュール２０を取り出す際にユーザが受ける抵抗力とほぼ比例関係にある。
【００６１】
この図１６に示すグラフのうちの実線のグラフは、本実施形態に対応したグラフであり、破線のグラフは、段部２４３（図１５参照）をなくした形状の間隔規制部材を用いたときのグラフである。
【００６２】
実線で示す本実施形態の場合、感光体モジュール２０を矢印Ｚの向き（図１５参照）に約１０ｍｍ持ち上げたときに、間隔規制コロ３２が間隔規制部材２４の段部２４３に突き当たり、その後、感光体モジュール２０をさらに持ち上げると、非連続的に急激に抵抗力（押圧バネの縮み量ｂ）が増加している。
【００６３】
図１７は、抵抗力の実験値を示した図である。
【００６４】
ここでは、前側と後ろ側のそれぞれについてばね秤を介して持ち上げ、間隔規制コロ３２が段部２４３に到達する前の引上げ力の最大値と、段部２４３を超えてさらに持ち上げたときの最大値を５回ずつ測定したものである。「平均値」の欄に示すように、段部２４３を超えて持ち上げるときは、段部２４３に到達する前よりも大きな力を必要とする。これにより、上述の通り、前側と後ろ側の一方が先に持ち上げられても、間隔規制コロ３２が段部２４３に突き当たってその位置に一旦留まって、もう一方が持ち上げられるのを待ち、段部２４３を超えて持ち上げるときは、前後が同時に持ち上げられることになる。
【００６５】
抵抗力が図１６に実線で示した通りに変化する間隔規制部材（実施例）と、図１６に破線で示した通りに変化する間隔規制部材（比較例）を使い、その他の条件は同一にして実験を行った。ここでは６人に２回ずつ、感光体モジュール２０を引き上げさせ、シール部材３４の外面にトナーが回り込む現象が発生したか否かを評価した。
【００６６】
その結果、比較例の場合、６人×２回＝１２回のうち、トナーの回り込みが２回発生した。これに対し、実施例の場合は、１２回のうち、トナーの回り込みの発生は１回も生じなかった。
【００６７】
なお、ここでは、４台の画像形成エンジン３を備えたいわゆるタンデム機のプリンタを例に挙げて説明したが、本発明は画像形成エンジン３の数を問うものではなく、画像形成エンジンが１台のみのモノクロ機であってもよく、画像形成エンジンを５台以上備えたプリンタであっても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    プリンタ
１Ｂ，１Ｃ    扉
２ａ，２ｂ    用紙トレイ
３    画像形成エンジン
４    露光器
５    １次転写器
６    中間転写ベルト
７    ２次転写器
８    定着器
９    排紙トレイ
１０    枠体
１１，１１Ｆ，１１Ｒ    ガイド溝
１２Ｆ，１２Ｒ    押圧部材
１３Ｆ，１３Ｒ    押圧バネ
１５    長溝
１６    長穴
２０    感光体モジュール
２１    感光体
２２    帯電器
２３    クリーナ
２４，２４Ｆ，２４Ｒ    間隔規制部材
２５    把っ手
２６，２６Ｆ，２６Ｒ    ガイド部
３０    現像器モジュール
３１    現像ロール
３２，３２Ｆ，３２Ｒ    間隔規制コロ
３３    トナー供給口
３４    シール部材
３５    長穴
３６    支持ロッド
３７    ピン
２１１，３１１    回転軸
２４１    間隔規制部
２４２，２４３    段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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