(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量混合構造の圧力シリンダ（１）用の、特に油圧シリンダ、空気圧シリンダあるいは油圧空気圧シリンダ用の、シリンダハウジング（２）であって、
軸方向に互いに離れた端部（７、８）を有し、かつそれらの間に長手軸線（９）が延びるインナーパイプ（６）と、それぞれインナーパイプ（６）の端部（７、８）のいずれかの領域内に配置されている第１と第２の終端片（１０、１１）と、を有する支持構造（４）と、
糸で強化されたプラスチックからなる複合構造（１２）と
を有し、前記複合構造（１２）が前記インナーパイプ（６）の外側面（１３）に配置されており、前記第１と第２の終端片（１０、１１）の間に軸方向につながって延びて、かつ前記第１と第２の終端片（１０、１１）と結合されており、かつ
前記第１と第２の終端片（１０、１１）の外側面（１６）に、その周面にわたって分配されて、前記外側面（１６）を越えて張り出す複数の巻き補助部材（１７）が配置されており、前記巻き補助部材が棒状に形成されており、前記巻き補助部材（１７）が、前記複合構造（１２）の糸を取り付ける場合に巻きプロセスを可能にするような剛性を有し、前記巻きプロセスにおいて前記複合構造（１２）の糸の各々が、それぞれ軸方向に互いに背き合う側において方向変換領域（１８）内で前記巻き補助部材（１７）の少なくとも１つの回りを回って案内され方向変換されている、
ものにおいて、
複合構造（１２）の形成に際して、前記巻き補助部材（１７）が変形されて、少なくとも部分的に前記複合構造（１２）内へ埋め込まれている、ことを特徴とする圧力シリンダ用のシリンダハウジング。
【請求項２】
前記終端片（１０、１１）がベース部分（１４）と、前記ベース部分に対して軸方向に変位可能なクランプ部分（１５）とを有し、かつ前記巻き補助部材（１７）が終端片（１０、１１）のベース部分（１４）に配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項３】
前記ベース部分（１４）と前記クランプ部分（１５）の間のクランプ位置に、一周する収容室（１９）が形成されており、前記収容室内に前記複合構造（１２）と変形された前記巻き補助部材（１７）が収容されている、ことを特徴とする請求項２に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項４】
軸断面で見て、前記ベース部分（１４）が前記インナーパイプ（６）とは反対側へ上昇するように延びるスタート斜面（２０）を有し、前記スタート斜面が前記インナーパイプ（６）の外側面（１３）から径方向へ離れるように延びて配置されており、かつ移行部分（２１）内で前記長手軸線（９）に関して最大の径方向の距離をもって、下降するように湾曲して延びて形成されている支持カーブ（２２）へ移行し、かつ前記スタート斜面（２０）、前記移行部分（２１）及び前記支持カーブ（２２）が、周面にわたって延びる支持輪郭（２３）を形成している、ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項５】
軸断面で見て、前記クランプ部分（１５）が少なくとも、前記移行部分（２１）と前記移行部分に連続する前記支持カーブ（２２）の一部分とに対向する領域内で、前記移行部分（２１）及び前記支持カーブ（２２）の一部分に対して平行に前記長手軸線（９）とは逆の側へ変位して延びるクランプ輪郭（２４）を有し、径方向の変位の寸法が、前記複合構造（１２）の糸の層厚にほぼ相当する、ことを特徴とする請求項４に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項６】
軸断面で見て、前記クランプ部分（１５）がその移行部分（２１）と対向するクランプ輪郭（２４）の始端に進入拡幅部（２５）を有している、ことを特徴とする請求項５に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項７】
軸断面で見て、前記移行部分（２１）と、前記移行部分に連続する支持カーブ（２２）の一部分の領域内の支持輪郭（２３）と、それから径方向に変位したクランプ輪郭（２４）との間に形成されているクランプ通路の横断面が、軸方向にそれから隔たっている、巻き前記補助部材（１７）を回る前記複合構造（１２）の糸の方向変換領域（１８）内の横断面よりも小さく形成されている、ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項８】
前記巻き補助部材（１７）を回る前記複合構造（１２）の糸の方向変換領域（１８）内に、前記ベース部分（１４）と前記クランプ部分（１５）によって収容チャンバ（２６）が形成されており、かつ、前記収容チャンバ（２６）が、前記クランプ部分（１５）内に配置されている少なくとも１つの通路（２７）を介して外部の環境と接続されている、ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項９】
前記巻き補助部材（１７）が長手軸線（９）に関して、その長手軸線に対して傾斜して配置されており、第１と第２の終端片（１０、１１）の前記巻き補助部材（１７）が、それぞれ互いに逆となる側へ登り勾配で延びるように方向付けされている、ことを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項１０】
前記巻き補助部材（１７）の各々が個々に、それぞれの終端片（１０、１１）に、それ用に形成されている収容開口部（２８）内へ挿入されて、その中に保持されている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項１１】
前記巻き補助部材（１７）の各々が個々に、それぞれの終端片（１０、１１）のベース部分（１４）に、それ用に形成されている収容開口部（２８）内へ挿入されて、その中に保持されている、ことを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項１２】
前記巻き補助部材（１７）の複数のものが、つながった結合部材（３１）にその長手方向の延びにわたって分配して配置されており、前記結合部材（３１）が前記終端片（１０、１１）のリング形状に形成された収容溝内に挿入されて、保持されている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項１３】
巻き補助部材（１７）が前記終端片（１０、１１）とは逆の終端領域（２９）に、面取り面（３０）を備えた面取りを有しており、軸断面で見て前記面取り面（３０）の長手軸線（９）とは逆の側が、前記巻き補助部材（１７）の変形前に、前記終端片（１０、１１）のベース部分（１４）に形成されたスタート斜面（２０）に関してほぼ平行に延びるように方向付けされている、ことを特徴とする請求項２、９、１１のいずれか１項に記載のシリンダハウジング（２）。
【請求項１４】
軽量混合構造のシリンダハウジング（２）、前記シリンダハウジング（２）内に配置されたピストン、及び、前記ピストンと結合されたピストンロッド（３）を有する、圧力シリンダ（１）において、
前記シリンダハウジング（２）が請求項１から１３のいずれか１項に従って形成される、ことを特徴とする圧力シリンダ。
【請求項１５】
軽量混合構造の圧力シリンダ（１）用の、特に油圧シリンダ、空気圧シリンダ又は油圧空気圧シリンダ用の、シリンダハウジング（２）を形成する方法であって、
支持構造（４）が、
−軸方向に互いに離れた端部（７、８）を備えた、インナーパイプ（６）と、
−第１と第２の終端片（１０、１１）と、
を有し、
−かつ複合構造（１２）が形成され、
かつ、前記第１と第２の終端片（１０、１１）がそれぞれ前記インナーパイプ（６）の前記端部（７、８）の１つのものの領域内に配置されており、かつ
前記複合構造（１２）が、糸で強化されたプラスチックから形成され、前記複合構造が前記インナーパイプ（６）の外側面（１３）に取り付けられ、前記複合構造（１２）が前記第１と第２の終端片（１０、１１）の間に軸方向につながって延びるように形成されて、前記第１と第２の終端片（１０、１１）と結合されており、かつ
前記第１と第２の終端片（１０、１１）の外側面（１６）に、それぞれその周面にわたって分配されて、前記外側面（１６）を越えて張り出す複数の巻き補助部材（１７）が配置され、前記巻き補助部材（１７）が棒状の形式で形成され、かつ前記巻き補助部材（１７）が、巻きプロセスによって前記複合構造（１２）の糸が取り付けられるような剛性で形成され、前記巻きプロセスにおいて個々の糸がそれぞれ軸方向に互いに背き合う側において方向変換領域（１８）内で前記巻き補助部材（１７）の少なくとも１つを回って案内され方向変換される、
ものにおいて、
前記複合構造（１２）を取り付けた後に、前記巻き補助部材（１７）が変形によって少なくとも部分的に前記複合構造（１２）内へ一緒に埋め込まれる、ことを特徴とする圧力シリンダ用のシリンダハウジングを形成する方法。
【請求項１６】
前記終端片（１０、１１）が、ベース部分（１４）とそれに対して軸方向に変位可能なクランプ部分（１５）とによって形成され、かつ前記巻き補助部材（１７）が前記終端片（１０、１１）のベース部分（１４）に配置される、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複合構造（１２）の糸を取り付けた後に、前記クランプ部分（１５）がベース部分（１４）に関して軸方向に、前記ベース部分（１４）と前記クランプ部分（１５）との間にクランプ位置が得られるような距離だけ変位され、前記クランプ位置において前記ベース部分（１４）と前記クランプ部分（１５）との間に一周する収容室（１９）が形成され、前記クランプ部分（１５）が軸方向に変位する間に、前記巻き補助部材（１７）が前記クランプ部分（１５）によって変形される、ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記巻き補助部材（１７）の、それぞれ終端片（１０、１１）を越えて張り出す終端領域（２９）が長手軸線（９）の方向へ変形され、かつそれに伴って方向変換領域（１８）内で前記巻き補助部材（１７）を回って案内される前記複合構造（１２）の糸が軸方向に付勢される、ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ベース部分（１４）と前記クランプ部分（１５）との間に形成される収容室（１９）内に、複合構造（１２）及び軸方向変位する際に変形された巻き補助部材（１７）が収容される、ことを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記巻き補助部材（１７）が変形されて、前記ベース部分（１４）と前記クランプ部分（１５）との間にクランプ位置が達成された後に、糸を包囲するプラスチックが硬化される、ことを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１、１３及び１４に記載されているような、圧力シリンダ用の軽量混合構造のシリンダハウジング、この種のシリンダハウジングを有する圧力シリンダ及び圧力シリンダ用の軽量混合構造のシリンダハウジングを形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用的な型に従って形成された、軽量混合構造の圧力シリンダ用のシリンダハウジングは、欧州特許出願公開第０４６４２０２（Ａ１）号明細書から知られている。このシリンダハウジングは、軸方向に互いに離れた端部を有するインナーパイプを備えた支持構造を有しており、その場合にそれら端部の間に長手軸線が延びている。第１と第２の終端片が、それぞれインナーパイプの端部の一方のものの領域内に配置されている。糸で補強されたプラスチックからなる複合構造が、インナーパイプの外側面に配置されており、その外側面が第１と第２の終端片の間に軸方向につながって延びており、かつこれら終端片と結合されている。第１と第２の終端片の外側面に、それぞれその周面にわたって分配して複数の、外側面を越えて張り出す巻き補助部材が配置されており、その巻き補助部材は棒状に形成されている。巻き補助部材は、複合構造の糸をかける場合に巻きプロセスを可能にする剛性を有しており、その巻きプロセスにおいて複合構造の糸の個々のものが、それぞれ軸方向に互いに背き合う側において方向変換領域内で巻き補助部材の少なくとも１つのものを回って案内されている。
【０００３】
軸方向に互いに離れた端部に配置された巻き補助部材を有する軽量混合構造の圧力シリンダ用の他のシリンダハウジングが、日本国特許出願公開第０３−２３６９４６（Ａ）号明細書、日本国特許出願公開第０３−２８１２３２（Ａ）号明細書、日本国特許出願公開第６１−００３７３２（Ａ）号明細書及び日本国特許出願公開第４８−２０００３２（Ａ）号明細書から知られている。
【０００４】
独国特許出願公開第１０２００４００８５２３（Ｂ４）号明細書からは、アクチュエータ又はショックアブソーバーのための圧力シリンダ及びピストンロッドを形成する方法が知られている。シリンダハウジングは、軽量混合構造の形式で形成されており、かつ、軸方向に互いに離れた端部を有するインナーパイプと、それぞれインナーパイプの端部の領域内に配置されている第１と第２の終端片とを備えた、支持構造を有している。さらに、糸で補強されたプラスチックからなる複合構造が設けられており、その複合構造がインナーパイプの外側面に配置されている。この外側面は、第１と第２の終端片の間で軸方向につながって延びており、かつそれら終端片と結合されている。ピストンロッドは、前側に配置された終端部材を有し、その終端部材の間に金属の内側の引っ張りパイプと肉薄の金属の外側の走行パイプとが延びており、その場合に金属の外側の走行パイプが金属の内側の引っ張りパイプに対して同心に配置されている。引っ張りパイプと走行パイプの間には、さらに、繊維強化されたプラスチックからなるコアが配置されており、そのコアは径方向にパイプ形状のコア半体もしくはコア部分から形成されている。その場合に内側の引っ張りパイプ上に繊維強化されたプラスチックからなる第１のコア部分が、そして外側の走行パイプの内側には、同様に繊維強化されたプラスチックからなる他のコア部分が取り付けられている。その場合に内側のコア部分の外側寸法は、その上で外側のコア部分を滑らせて、次に２つのコア部分の接着を行うことができるように、選択されている。内側の引っ張りパイプもしくは外側の走行パイプの、それぞれ金属の終端部材へ向いた端部領域は、力を伝達するためにこれらの構成部分と溶接される。その場合に力の伝達全体は、金属の終端部材と溶接された２つのパイプのみを介して行われる。その場合に、溶接継ぎ目の形成と全般的な製造プロセスの複雑さが欠点となる。
【０００５】
米国特許出願第４７０４９１８号明細書は、軽構造で形成された引っ張り−、圧縮−及び／又はトーションロッドを記述しており、それにおいて接続部分が互いから離れて配置されており、かつそれらの間に距離を橋渡しする、軽構造部分として設けられたコア構成部分が配置されている。このアッセンブリがその全長にわたって、糸を編んだ形式の、樹脂で強化された繊維層によって被覆される。付加的に、外側の表面にさらに他のプラスチック材料からなる付加的なコーティングを設けることができる。この製造プロセスにおいては、糸編み物もしくは繊維編み物は編む工程の前に樹脂を含浸される。その場合に作業プロセス全体は、本質的に困難になる。というのは、常に、まだ硬化していない樹脂でぬらされ、もしくは含浸されている糸材料で加工しなければならないからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、簡単かつコスト的に好ましく形成することができ、さらに、作業圧力が高い場合でもシリンダハウジングの支持構造のより確実なまとまりを得るために、２つの終端片において複合構造の高い保持力が達成される、軽量混合構造のシリンダハウジング及びこの種のシリンダハウジングを有する圧力シリンダを提供することである。さらに、複合構造の糸の取り付けを簡単かつコスト的に好ましく行うことができ、その場合に複合構造の後から加工するステップとその分断が回避される、軽量混合構造のシリンダハウジングを形成する方法も、提供しようとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のこの課題は、請求項１の特徴によって解決される。請求項１の特徴によって与えられる利点は、それによって、まず、その表面品質がシリンダ室を形成するための要請を満足させるように形成されたインナーパイプを準備することが、可能になることにある。インナーパイプの端部に終端片が配置されており、その終端片が、ピストンロッドを案内するため、あるいはそれから形成された圧力シリンダを接続するために、用いられる。終端片を相互に結合するために、インナーパイプの外側に、糸で強化されたプラスチックからなる複合構造が形成され、その複合構造が２つの終端片の間に軸方向につながって延びており、かつ終端片と結合され、もしくは終端片に保持されている。複合構造の糸を形成し、もしくは取り付けるために、第１と第２の終端片の外側面にそれぞれ、周面にわたって分配して配置された複数の巻き補助部材が設けられており、その巻き補助部材は巻きプロセスを実施するために外側面を越えて張り出している。したがって巻き機械を用いて複合構造を形成するための糸もしくは糸束は、インナーパイプに、かつ第１と第２の終端片の間に延びるように配置して、後のクランプ領域内ですでに方向変換することができる。巻き補助部材は、巻きプロセスを実施することができるようにするためだけに用いられる。この巻き補助部材は、糸構造の形成後、かつプラスチックが硬化する前に変形されて、それによって複合構造の糸内へ変位し、もしくはその中に埋め込まれる。
【０００８】
糸もしくは糸束は巻きプロセスの間にすでに、まだ硬化していないプラスチックによってコーティングされているので、変形プロセスの途上で個々の巻き補助部材は、まだ硬化していないプラスチック材料内へも埋め込まれる。巻き補助部材へ変形するだけで、もはや除去する必要はないので、プラスチックの固化もしくは硬化による複合構造の形成後の、何らかの後作業も省かれる。他の利点は、さらに、そのようにして２つの終端片の巻き補助部材の間に、ほぼ中断のない糸推移が得られることにもある。というのは、糸は巻き補助部材の領域内でのみ方向変換され、それによって複合構造もしくは複合ボディの内部にコンパクトかつ特につながって延びる糸構造が得られるからである。その場合に巻き補助部材は、巻きプロセスの間糸を保持して方向変換するためだけに用いられ、それに続いて、プラスチックの固化もしくは硬化後に、荷重を運び去る機能のためには、もはや必ずしも設けられない。
【０００９】
請求項２に記載の他の実施形態も、効果的である。というのは、終端片をそれぞれベース部分とそれに対して変位可能なクランプ部分とに分割することによって、巻き補助部材はベース部分に配置もしくは保持することができるからである。すなわちそれに対して変位可能なクランプ部分によって、巻き補助部材の変形と、その後の経過において複合構造の端部のクランプも保証することができる。その場合にクランプ部分は、終端片の常に残る構成部分として用いることができ、あるいはまたは複合構造の形成及び硬化後に、形状を付与するボディを除去して、専用の構成部分と代えることもできる。
【００１０】
さらに、請求項３に記載の実施形態も、効果的である。というのは、何らかの追加作業なしで、複合構造の軸方向に互いに離れた２つの端部をそれぞれの終端片と結合することができるからである。
【００１１】
請求項４に記載の実施形態によって、ベース部分に、互いに対して異なるように選択された傾斜によって、形状結合で作用する支持輪郭を形成することが可能であって、その支持輪郭に複合構造の内側を、軸方向に荷重を伝達するように形状結合で支持することができる。
【００１２】
請求項５に記載の他の実施形態によれば、クランプ部分とベース部分の間のクランプ輪郭の領域内で複合構造の糸の損傷が回避される。それによってまた、軸方向に引っ張り負荷が作用した場合の、複合構造の拡幅も回避することができる。
【００１３】
請求項６に記載の実施形態も、効果的である。というのは、それによってクランプ領域の始端における複合ボディもしくは複合構造の糸構造の外側の層の損傷が回避されるからである。
【００１４】
請求項７の実施形態においては、好ましくは、複合構造の端部における横断面の選択の大きさが異なることによって、一周する隆起部が形成され、その隆起部は引っ張り負荷がかかった場合にクランプ部分の形式で作用し、かつ、軸方向において前に配置されているが、より小さい横断面によって形成されたクランプ領域を破損なしで通り抜けることはできない。したがって両方の終端片においてその収容チャンバの領域内で、複合構造の確実な形状結合の保持が得られる。
【００１５】
請求項８に記載の実施形態によって、巻き補助部材が変形し、かつそれに続いて収容チャンバがまだ流動性のプラスチックによって満たされる場合に、空気の封入とそれに伴って空洞の形成が回避される。したがってプラスチックと複合構造を形成するための糸によって収容チャンバを完全に満たすことができる。
【００１６】
請求項９の実施形態によって、付加的な補助手段なしで、長手軸線の方向へ方向づけされた、巻き補助部材の完璧な変形を達成することができる。そしてさらにそれによって、巻きプロセスの間に個々の巻き補助部材の回りをまわって案内される、方向変換される糸が不用意に外れることも減少させることができる。
【００１７】
請求項１０に記載の実施形態も効果的である。というのは、それによって巻き補助部材はその配置に関係なく前もって形成しておくことができ、かつ、それぞれ形成すべきシリンダハウジングの大きさとデザインに従って、巻き補助部材を然るべき配置と数でそれぞれの終端片に取り付けることができるからである。
【００１８】
請求項１１に記載されているような実施形態によれば、巻き補助部材の各々がそれぞれの終端片に配置される必要はない。なぜならば、巻き補助部材は結合部材と共にユニットとしてそれぞれの終端片に配置することができるからである。
【００１９】
その場合に請求項１２に記載の実施形態が、効果的であることが明らかにされている。というのは、最も外側の終端領域において、糸の損傷をもたらすおそれのある鋭いエッジが回避されるからである。そしてさらに、終端片の、特にそのベース部分の、外側の表面を越えて張り出す個々の巻き補助部材の径方向の高さも減少され、それによって巻きプロセスを妨げるエッジと大きすぎる径方向距離が回避される。
【００２０】
また、本発明の課題は、請求項１３の特徴によっても自立して解決される。この請求項の特徴の組み合わせから得られる利点は、圧力が高い場合でも確実かつ長い耐用期間を有するユニットを形成できることにある。
【００２１】
しかし本発明の課題は、それとは関係なく、請求項１４に記載の特徴に基づく軽量混合構造の圧力シリンダ用のシリンダハウジングを形成する方法によっても解決される。この請求項の特徴の組合せから得られる利点は、それによってまず、その表面品質がシリンダ室を形成するための要請を満足させるように形成されたインナーパイプを提供することが可能になることにある。インナーパイプの端部に終端片が配置され、その終端片はピストンロッドを案内し、あるいはそれから形成された圧力シリンダを接続するために用いられる。終端片を相互に結合するために、インナーパイプの外側に、糸で強化されたプラスチックからなる複合構造が形成され、その複合構造は２つの終端片の間に軸方向につながって延びて、終端片と結合され、もしくはその終端片に保持されている。複合構造の糸を形成し、もしくは取り付けるために、第１と第２の終端片の外側面にそれぞれ周面にわたって分配して配置された、複数の巻き補助部材が設けられており、その巻き補助部材は巻きプロセスを実施するために外側面を越えて張り出している。したがって巻き機械を用いて、複合構造を形成するための糸もしくは糸束は、インナーパイプにも、第１と第２の終端片の間に延びるようにも配置されて、後のクランプ領域内ですでに方向変換することができる。巻き補助部材は、巻きプロセスを実施することができるようにするためだけに用いられる。この巻き補助部材は、糸構造の形成後かつプラスチックの硬化前に変形されて、そのようにして複合構造の糸内へ変位し、もしくはその中へ埋め込まれる。
【００２２】
糸もしくは糸束は巻きプロセスの間にすでに、まだ硬化していないプラスチックによってコーティングされているので、変形プロセスの途上で個々の巻き補助部材がまだ硬化していないプラスチック材料内へも埋め込まれる。巻き補助部材が変形されるだけで、もはや除去する必要はないことによって、プラスチックの固化もしくは硬化による複合構造の形成後の何らかの追加作業も省かれる。また他の利点は、２つの終端片の巻き補助部材の間でほぼ中断のない糸推移を達成できることにもある。というのは、糸は巻き補助部材の領域内でのみ方向変換されて、それによって複合構造もしくは複合ボディの内部にコンパクトで、特につながった糸構造が得られるからである。その場合に巻き補助部材は、巻きプロセスの間糸を保持して方向変換するためだけに用いられ、それに以降においてプラスチックの固化もしくは硬化後に荷重を運び去る機能のためには、もはや必ずしも設けられない。
【００２３】
請求項１５に記載の選択された方法ステップにおいて、好ましくは、終端片をそれぞれベース部分とそれに対して変位可能なクランプ部分に分割することによって、巻き補助部材はベース部分に配置し、もしくは保持することができる。すなわち、それに対して変位可能なクランプ部分によって巻き補助部材の変形と、それに続いて複合構造の端部のクランプも、保証することができる。その場合にクランプ部分は、終端片の常に残る構成部分として用いることができ、あるいは複合構造の形成と硬化後に、形状を付与するボディを除去して、専用の構成部分に代えることもできる。
【００２４】
さらに、請求項１６に記載された特徴に基づく措置が、効果的である。なぜならば、それによって巻きプロセスの終了後にすでに、ベース部分にクランプ部分を取り付けることを除いて付加的な作業ステップをもはや実施する必要はなく、それによって複合構造の最終的な空間形状と終端片におけるその保持が達成されるからである。
【００２５】
他の好ましいやり方が、請求項１７に記載されており、それによってまだプラスチックの硬化と糸の埋込の前に糸構造がピンと張られる。したがって軸方向に互いに離れた２つの終端片の間のよりわずかな長手伸張において、さらに良好なまとまりが得られる。
【００２６】
請求項１８に記載の方法の変形例も効果的である。なぜならば、それによって付加作業なしで、複合構造の軸方向に互いに離れた２つの端部をそれぞれの終端片と結合することができるからである。
【００２７】
そしてまた、請求項１９に記載されている特徴に基づく措置も効果的である。なぜならば、それによって、糸構造を形成し、ベース部分とクランプ部分との間のクランプ箇所を達成した後に初めて、プラスチック材料の最終的な硬化を実施すれば済むからである。それによってクランプ領域内及び収容チャンバ内で完全な硬化を行うことができ、それによって硬化後に複合構造の端部を大きい体積で、中実に形成することができる。
【００２８】
本発明をさらに良く理解するために、以下の図を用いて本発明を詳細に説明する。
【００２９】
図は、それぞれ図式的に簡略化した表示である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】圧力シリンダを簡略的に示す斜視図である。
【図２】圧力シリンダのシリンダハウジングの軸断面を、ピストンを取り外して、部分的に示唆するピストンロッドと共に示している。
【図３】複合構造の糸を取り付けた後に、しかしまだ複合構造のための終端片のクランプ箇所を得る前において、シリンダハウジングの端部を軸方向断面において、かつ拡大して示す斜視図である。
【図４】図３に示す端部の部分領域を、支持構造を形成するために複合構造の糸を取り付けた後に、しかしクランプ部分によってすでに巻き補助部材が変形されている状態で、拡大して示す軸断面図である。
【図５】巻き補助部材を、それを支持する結合部材に保持する他の可能性を簡略化して示す斜視図である。
【図６】巻き補助部材を、それを支持するリング形状の結合部材に保持する他の可能性を簡略化して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
最初に記録しておくが、異なるように記載される実施形態において、同一の部分には同一の参照符号ないし同一の構成部分名称が設けられており、その場合に説明全体に含まれる開示は、同一の参照符号ないし同一の構成部分名称を有する同一の部分へ意味に従って移し替えることができる。また、説明内で選択される、たとえば上、下、側方などのような位置記載は、直接説明され、かつ示される図に関するものであって、この位置記載は位置が変化した場合には意味に従って新しい位置へ移し替えられる。
【００３２】
図１には、圧力シリンダ１の形式の作業シリンダが簡単に示されており、その圧力シリンダは、軽量混合構造のシリンダハウジング２と詳しく図示されないピストン及びそれと結合されたピストンロッド３を有している。圧力シリンダは、たとえば油圧シリンダ、空気圧シリンダ又は油圧空気圧シリンダとすることができる。さらに、圧力シリンダは、二重に作用するシリンダ、差動シリンダ、同期シリンダ、タンデムシリンダ、シングル作用シリンダ、プランジャシリンダ又はテレスコープシリンダとして形成することができる。
【００３３】
シリンダハウジング２それ自体が、本発明の視点を表している。この種のシリンダハウジング２とその中に収容されている、ピストンロッドを備えたピストンとを有する圧力シリンダ１も、本発明の他の視点を表すことができる。そしてさらに、シリンダハウジング２を形成する方法も、本発明の他の視点を形成することができる。
【００３４】
図２から図４には、圧力シリンダ１を形成するためのシリンダハウジング２が、その構造をより良く説明することができるようにするために、種々の側面と断面で示されている。
【００３５】
その場合にシリンダハウジング２は、多数の異なるコンポーネントからまとめられ、もしくは形成されており、その場合にここでは、いわゆる軽量混合構造を実現しようとしている。その場合に、特にシリンダパイプにおいて高い重量削減を得ようとし、それにもかかわらずこの種のシリンダハウジング２は、比較的高い作業圧力においても、そして大きな組立形状において、駆動し、かつ形成することができる。
【００３６】
すなわちシリンダハウジング２は、支持構造４を有しており、その支持構造は、ここには詳しく示されていないピストン及びピストンロッド３の一部分を収容するためにシリンダ室５を有している。
【００３７】
支持構造４はインナーパイプ６を有しており、そのインナーパイプが軸方向に互いに離れた端部７、８を有している。大体においてそれは金属パイプであって、その金属パイプのシリンダ室５側の表面が、案内して密閉するように形成された表面品質を有している。軸方向に互いに離れた２つの端部７、８の間に長手軸線９が延びており、その長手軸線がインナーパイプ６もしくは支持構造４の中心を定める。さらにここでは、インナーパイプ６の第１の端部７の領域内に第１の終端片１０が、そして第２の端部８の領域内に第２の終端片１１が配置されている。
【００３８】
さらに、支持構造４は、詳しく示されない糸によって強化されたプラスチックからなる複合構造１２を有している。簡単にするために、複合構造１２は唯一の構造ボディとして示されているが、その構造ボディは互いに異なるように配置され、もしくは互いに対して異なるように延びる糸もしくは糸層によって形成されており、その糸もしくは糸層は次に、糸を取り付け、もしくは巻いた後に、プラスチックを介してまとめられた構成部分として固められる。すなわち、複合構造１２は、互いに対して異なるように配置され、もしくは方向付けされた、複数の糸ないし糸束の層を有することができる。層の各々は、長手軸線９に関して約９０°の巻き方向づけをもって設けることができる。これらのランダムに走る糸が、径方向圧力に内側から高い抵抗をもたらして、この種の力を吸収する層を形成する。その場合に、インナーパイプ６がその外側面１３において支持される。この層は、大体において複合構造１２の第１の層もしくは一番内側の層でもある。
【００３９】
２つの終端片１０、１１を軸方向においても互いに対して位置決めして所定の間隔に保つことができるようにするために、他の糸層を設けることができ、それがある種の長手巻き線を形成する。その場合に長手巻き線を形成するための個々の糸もしくは糸束は、長手軸線９に関して０°と３０°の間、特に０°と１０°の間の角度領域内でこの長手軸線に対して傾斜して延びるように、インナーパイプ６のシリンダ室５とは逆の側に配置し、もしくは設けることができる。長手巻き線を形成する糸もしくは糸束を付加的に径方向に保持し、もしくはまとめるために、一番上の層は同様に、個々の糸を長手軸線９に関してほぼ９０°で並べ、かつ重ねて配置することができるような角度方位を有することができる。その場合に、少なくとも長手層の糸もしくは糸束が第１と第２の終端片１０、１１の間につながって延びるように方向づけされて、それぞれその終端片と結合されており、それによってインナーパイプ６に従って２つの終端片１０、１１の間に予め定められた間隔を確定することができる。
【００４０】
なお、述べておくが、長手軸線９に関して約９０°の角度で延びる横巻き線としての、上述した長手層もしくは長手巻き線は、交代する順序で何回も重ねて配置し、もしくは設けることもできる。一番上もしくはもっとも外側の層として、好ましくは、長手軸線９に関してそれと約９０°の角度を形成する周巻き層が設けられる。
【００４１】
原則的に、複合構造１２を第１と第２の終端片１０、１１に取り付ける構造と配置は、互いに同様に構築されており、その場合に以下では、わかりやすくするために、シリンダハウジング２の底側の端部のみがその第１の終端片１０と共に示され、かつ詳細に説明される。
【００４２】
すなわち図３と４は、インナーパイプ６の第１の端部７の領域内をそれに保持されている第１の終端片１０と共に軸断面の斜視図で示している。ここで第１の終端片１０について説明する形態は、第２の終端片１１についても等しく成立し、その場合に構成部分の互いに対する方向付けと配置は、それぞれシリンダハウジング２の軸方向に関して逆の方向づけで行われる。
【００４３】
この種の圧力シリンダ１の駆動においては、シリンダ室５からインナーパイプ６への、そしてさらに支持構造４内への高い径方向圧力だけでなく、２つの終端片１０、１１の間で軸力も伝達されるので、支持構造４、特に複合構造１２には、高い位置価値が与えられる。したがって複合構造１２の保持とそれに伴って第１と第２の終端片の間の結合が、特に重要である。したがって複合構造１２は、第１と第２の終端片１０、１１の間に軸方向につながって延びるように形成される。
【００４４】
ここに示す実施例において、第１の終端片１０も第２の終端片１１も、それぞれベース部分１４とそれに対して変位可能なクランプ部分１５とを有している。互いに対して変位可能というのは、軸方向における変位である。さらに、ベース部分１４とクランプ部分１５の間に詳しく示されず、もしくは記載されないねじ配置を使用する場合には、更に長手軸線９を中心とする回転運動も行うことができ、それによってこれら２つの部分１４、１５の間に形状結合の運動で軸方向移動がもたらされる。大体において、複合構造１２は終端片１０、１１に固定位置で保持され、クランプ部分１５がそれに対して変位される。ベース部分１４は長手軸線９の近傍に位置し、したがって外側に配置されたクランプ部分１５の内部に配置されており、そのクランプ部分がベース部分１４を少なくとも領域的に外側で把持する。
【００４５】
これまで使用されている巻き方法においては、大体において、複合構造１２を形成する糸もしくは糸束が軸方向にそれぞれ互いに背き合う側において終端片１０、１１を越えて延びるように配置されており、それによって外部に配置された補助突起において個々の糸もしくは糸束の方向変換が行われる。すなわち、長手層もしくは長手巻き線を形成することができた。プラスチックの適切な硬化もしくは固化と、それと結びついて糸がプラスチック内に埋め込まれた後に、予め定められた箇所において、その前に形成された複合構造の余分が切り離され、それによってランダムに延びる中断とそれに伴って分離横断面内の個々の糸の分離が行われている。
【００４６】
第１の終端片１０がここに示すように形成されている場合に、その外側面１６に、特にそのベース部分１４に、それぞれ周面にわたって分配して配置された複数の巻き補助部材１７が設けられている。その場合に巻き補助部材１７は、終端片１０の、特にベース部分１４の、外側面１６を越えて突出している。個々の巻き補助部材１７は、本実施例においては、棒状もしくはピン形状に形成されており、かつ、複合構造１２の糸を取り付ける間、それに必要な巻きプロセスを可能にするために用いられる。そのために巻き補助部材１７は、巻きプロセスを既知のようにして行うことができるような、剛性を有している。巻きプロセスにおいて、複合構造１２の糸の各々は、それぞれ軸方向の互いに背き合う側において方向変換領域１８内で巻き補助部材１７の１つの回りを回るように案内されて、それによって糸もしくは糸束がまだ固化していない状態形状のプラスチック内で第１の終端片１０のベース部分１４に固定位置で保持されている。その場合に巻き補助部材１７は、ピンと称することもできる。糸もしくは糸束の巻き段階において、巻き補助部材１７は形成すべき複合構造１２を通って張り出し、もしくは越えて張り出す。それによって後にさらに説明する、クランプ部分による個々の巻き補助部材１７の変形プロセスに至るまで、糸又は糸束の確実な保持が達成される。
【００４７】
巻き補助部材１７は、後にさらに説明するように、変形可能に形成することができなければならず、鋭いエッジをもってはならず、かつ、変形する際に破断しないために、高い脆弱性ももってはならない。大体において巻き補助部材１７は然るべき特性を有するプラスチック材料から形成されるが、その巻き補助部材は、糸を巻きプロセスの間ベース部分１４に位置決めして保持するためだけに用いられるものであり、しかし２つの終端片１０、１１へ複合構造１２が力を伝達するのに著しく寄与するものではない。終端片１０、１１の２つのベース部分１４の間の複合構造１２の糸の長手方向推移が、大体において長手軸線９に関して傾斜して方向づけされていることによって、糸もしくは糸束は外側の方向変換領域１８内では、１つの巻き補助部材の回りを回って案内されて、方向変換され、それに続く順序において周方向にさらに案内されて、他の方向変換領域１８内で再び他の巻き補助部材１７の回りを回って案内されるので、糸は長手軸線９に関して予め選択された、上述した傾斜のもとで第２の終端片１１もしくはそのベース部分１４の他の巻き補助部材へ案内されて、そこで再び然るべく方向変換される。
【００４８】
図４からさらに良くわかるように、クランプ部分１５はベース部分１４に関していわゆるクランプ位置にある。ベース部分１４に関するクランプ部分１５のこの相対的な位置決めは、まだ硬化していない複合構造１２もしくは糸が完全に形成された後に初めて行われる。複合構造１２を形成するためにプラスチック材料を塗布することは、たとえば巻きプロセスの途上ですでにそれによってコーティングされている糸もしくは糸束によって、あるいはまた糸に後からコーティングし、かつ／又は含浸させることによって行うこともできる。しかし好ましくは、まだ硬化していないプラスチックによってコーティングされ、もしくは含浸された糸もしくは糸束が使用され、それによってインナーパイプ６及び終端片１０、１１のベース部分１４のすぐ近傍の領域内においても、然るべき量のプラスチックが糸を埋め込んで複合構造１２を形成するために準備される。ベース部分１４に関してクランプ部分１４が軸方向変位する途上で、複合構造１２の形成後に巻き補助部材１７が変形されて、少なくとも領域的に複合構造１２内へ埋め込まれる。
【００４９】
さらに図４から明らかなように、クランプ部分１５はベース部分１４が占めたクランプ位置内にあり、その場合にベース部分１４とクランプ部分１５の間には一周する収容室１９が形成されており、その中に複合構造１２の端部と変形された巻き補助部材１７が収容されている。ベース部分１４は、インナーパイプ６の端部７上にショルダーを形成しながら差し嵌められており、その場合にここではベース部分１４とインナーパイプ６の端部７との間に固定的な結合は設けられていない（スライド嵌め）。
【００５０】
軸断面で見てベース部分１４は、インナーパイプ６とは逆の側へ登り勾配になるスタート斜面２０を有しており、そのスタート斜面はさらに、インナーパイプ６の外側面１３から径方向に離れて延びるように配置することができる。スタート斜面２０の、シリンダ室５とは逆の側に、移行部分２１が連続しており、その移行部分は長手軸線９に関して径方向に最大の距離で配置され、もしくは形成されている。この移行部分２１に連続して、下降するように湾曲して延びて形成された支持カーブ２２が設けられており、その場合に支持カーブ２２の終端領域内に上述した巻き補助部材１７を配置し、ないしは保持することもできる。さらに、スタート斜面２０、移行部分２１及びそれに連続する支持カーブ２２が、複合構造１２の内側のための、周面にわたって延びる支持輪郭２３を形成する。
【００５１】
クランプ部分１５は、複合構造１２を固定して、保持しながら締め付けるために用いられ、それによって２つの終端片１０、１１の間で軸力を伝達することができる。そのためにクランプ部分１５は少なくとも、移行部分２１及びそれに連続する支持カーブ２２の一部分に対向する領域内に、それに対して平行に、長手軸線９とは逆の側へ変位して延びるクランプ輪郭２４を有している。その場合に径方向の変位の寸法は、この領域内の複合構造１２の面の層の厚みにほぼ相当する。複合構造１２の進入領域内で糸がクランプ部分１５内へ挟み込まれ、もしくは潰されることを回避するために、軸断面で見てクランプ部分１５はその、移行部分２１と対向するクランプ輪郭２４の始端に進入拡幅部２５を有することができる。その場合に支持輪郭２３とクランプ輪郭２４の間で横断面が拡大する。
【００５２】
さらに軸断面で見て、収容室１９の横断面は、移行部分２１及びそれに連続する支持カーブ２２の一部分の領域内で、それから軸方向に離れて配置された、巻き補助部材１７を回る複合構造１２の糸の方向変換領域１８内におけるその横断面よりも小さい大きさを有している。それによって巻き補助部材１７を回る複合構造１２の糸の方向変換領域１８内で、ベース部分１４とクランプ部分１５の間に収容チャンバ２６が形成される。さらに、収容チャンバ２６は、クランプ部分１５内に配置されている少なくとも１つの通路２７を介して外の環境と接続することができる。その１つ又は複数の通路２７は、クランプ部分１５がベース部分１４に関してクランプ位置へ軸方向に変位もしくは移動する間に、余分な流動性のプラスチック材料を収容チャンバ２６から流出させることができるようにするために、用いられる。そしてまたそれによって、場合によっては収容チャンバ２６内に封じ込められていた空気も流出することができ、それによって糸とプラスチック材料とからなる空洞のない複合構造１２が得られる。
【００５３】
一方で、糸のきちんとした巻きプロセスと、巻き補助部材１７の回りに糸をさらに案内することを可能にするために、巻き補助部材１７は長手軸線９に関して、その長手軸線に対して傾斜して延びるように配置されている。そしてまた、巻き補助部材１７のこの傾斜した斜め位置は、巻き補助部材１７の外側面１３を越えて張り出す部分の上述した変形プロセスを実施することができるようにするために、用いられる。その場合に傾斜角度は長手軸線９に関して３０°と４５°の間が効果的であることが明らかにされている。さらに傾斜の方向は、この傾斜がそれぞれ巻き補助部材１７の互いに背き合う側へ上昇する傾斜で延びるように方向づけされるように、選択されている。
【００５４】
終端片１０、１１、特にそのベース部分１４に、巻き補助部材１７を保持することは、多様に行うことができる。ここに図示される実施例においては、個々の巻き補助部材の各々は単独で、終端片１０、１１のそれぞれのベース部分１４にそのために形成されている収容開口部２８内へ挿入して、好ましくはその中に固定して保持することができる。
【００５５】
さらに、巻き補助部材１７の各々はその、終端片１０、１１のベース部分１４とは逆の終端領域２９に、面取り面３０の形式の面取りを有することができる。好ましくは面取り面３０は、ランダムに延びるように形成されている。さらに、軸断面で見て、面取り面３０の長手軸線９とは逆の側は、ベース部分１４に形成されているスタート斜面２０に関してほぼ平行にのびるように方向付けすることができる。これは、巻きプロセスにおいてじゃまになる鋭いエッジが巻き補助部材１７の長手軸線９とは逆の側へ突出することがないようにするためである。
【００５６】
すでに説明したように、複合構造の糸の、周巻き線を形成する最も外側もしくは一番上の層は、２つの終端片１０、１１の領域内で巻き補助部材１７のすぐ前まで長手層全体にわたって取り付けられ、もしくは配置される。それによって長手層を形成する糸もしくは糸束が径方向に変位することが阻止される。
【００５７】
圧力シリンダ１のためのシリンダハウジング２を形成する場合に、軸方向に互いに離れた端部７、８を備えたインナーパイプ６、第１と第２の終端片１０、１１及び複合構造１２を有する支持構造４が形成される、方法を適用することができる。その場合にインナーパイプ６には、それぞれ端部７、８の１つの領域に第１と第２の終端片１０、１１が配置される。複合構造１２は、糸もしくは糸束によって補強されたプラスチックから形成され、それがインナーパイプ６の外側面１３に設けられる。その場合に複合構造１２は、第１と第２の終端片１０、１１の間で軸方向につながって延びるように形成され、付加的にさらに第１と第２の終端片１０、１１と結合される。
【００５８】
さらに、第１と第２の終端片１０、１１の外側面１６には、その周面に分配して外側面１６を越えて張り出す複数の巻き補助部材１７が配置されている。巻きプロセスの途上で複合構造１２の糸を取り付ける場合に、長手層を形成するための上述した糸は、周面層もしくは横層を形成するための糸としても、インナーパイプ６と第１と第２の終端片１０、１１とを有する支持構造４上に取り付けられる。方向変換領域１８内で、糸もしくは糸束はそれぞれ巻き補助部材１７の１つを回って案内されて、必要に応じて周方向に複数の巻き補助部材１７にわたって延びるようにさらに案内されて、次にそこから離れた他の巻き補助部材１７を介して再びそれぞれ他の終端片１０、１１へ案内される。終端片１０、１１がベース部分１５とそれに対して変位可能なクランプ部分１５とによって形成されることによって、巻き補助部材１７は好ましくは終端片１０、１１のベース部分１４に配置されている。しかしまた、１つ又は複数の糸を巻き補助部材１７の１つのみの回りに約１８０°の角度で巻き付けて、長手軸線９に関して予め定められた長手巻き角度のもとで直接、他の終端片１０、１１に配置されている巻き補助部材１７へ案内することも、可能である。
【００５９】
複合構造１２を形成するために糸が巻き付けられ、もしくは取り付けられている場合に、クランプ部分１５は、たとえば螺合プロセスの形式で、協働するねじ配置を介してベース部分１４上に螺合される。この互いに対する軸方向の相対変位によって、まず、複合構造１２の糸を越えて張り出す巻き補助部材１７が変形され、その場合に長手軸線９に関してすでにそれが斜めに方向付けされていることにより、長手軸線９の方向へ変形される。その場合に糸及び複合材料のまだ硬化していないプラスチック材料内への個々の巻き補助部材１７の埋込み及び／又は圧入が行われる。
【００６０】
クランプ部分１５がさらにベース部分１４に関して軸方向へ変位された場合に、ベース部分１４とクランプ部分１５の間にいわゆるクランプ位置が達成される。このクランプ位置が達成された場合に、ベース部分１４の支持輪郭２３とクランプ部分１５のクランプ輪郭２４との間に間隙が形成され、その間隙において軸断面で見て、径方向の距離は、複合構造１２の糸の層圧にほぼ相当する。
【００６１】
巻き補助部材１７を回る複合構造１２の糸の方向変換領域１８内に横断面においてそれに対してより大きい収容チャンバ２６を設けることによって、この収容チャンバ２６内に、個々の巻き補助部材１７の変形された終端領域２９を収容することができる。さらに、横断面で見てより大きい収容チャンバ２６によって、複合構造１２の端部にある種のクランプくさびもしくはクランプ隆起部が形成される。プラスチック及びその中に埋め込まれている糸もしくは糸束が硬化もしくは固化した後に、方向変換領域１８内で複合構造１２の太く、もしくは厚く形成された終端領域は、もはや収容チャンバ２６から抜き出すことはできない。というのは、それに連続する、支持輪郭２３とクランプ輪郭２４の間のクランプ通路がそれに対して小さい横断面寸法を有しているからである。それによって、第１と第２の終端片１０、１１に複合構造１２の両方の終端領域が機械的に固定もしくは保持される。すなわち２つの終端片１０、１２の間で複合構造１２を介して高い軸力を伝達することもでき、それによって軸方向に極めて安定してまとめることができる。
【００６２】
巻き補助部材１７をそれぞれそのベース部分１４を越えて張り出す終端領域２９において長手軸線９の方向へ変形することによって、それに伴って方向変換領域１８内で巻き補助部材１７を回って案内される複合構造１２の糸が、付加的に軸方向に付勢される。この付勢された位置において、そのように変形された巻き補助部材１７が共に複合構造１２内へ埋め込まれて、収容チャンバ２６内に収容される。
【００６３】
また付加的に、支持構造４の、特に複合構造１２の外側に、スリーブもしくはジャケットの形式の保護部材を設けることができ、それによってプラスチック内に埋め込まれた糸及びそれに伴って複合構造１２の保護も得られる。この保護スリーブは、たとえばプラスチック、金属、コンポジット構成部分などのような、様々な材料から形成することができる。この保護部材は、２つの終端片１０、１１の間に軸方向につながって延びることができ、かつ場合によってはそれら終端片及び／又は複合構造に保持することができる。
【００６４】
図５には、巻き補助部材１７の１つの、そして場合によってはそれ自体自立した実施形態とその相互の保持が示されており、その場合にここでも先行する図１から図４におけるのと同一の部分には同一の参照符号もしくは構成部品名称が使用される。不必要な繰り返しを避けるために、先行する図１から図４内の詳細な説明を参照するよう指示し、もしくは参照する。
【００６５】
すでに上述したように、個々の巻き補助部材１７は、周面にわたって分配して終端片１０、１１に、特にそのベース部分１４に、配置するために用いられる。図２から図４に示す上述した実施形態において、個々の巻き補助部材１７は、終端片１０、１１内の、特にそのベース部分１４に設けられた専用の収容開口部２８内に収容されている。
【００６６】
それとは異なり、ここに示すこの実施形態においては、巻き補助部材１７は相前後して列をなして、つながって配置されている結合部材３１に配置されており、かつその結合部材から突出している。結合部材３１は、然るべき周長さで形成することができ、あるいはエンドレスのロールから分離することもできる。結合部材３１は、その後、詳しく図示されないリング形状に形成された、終端片１０、１１の、特にそのベース部分１４の収容溝内へ挿入して、そこに保持することができる。終端片１０、１１もしくはそのベース部分に結合部材３１を付加的にクランプし、ないしは保持することも、同様に行うことができる。
【００６７】
図６には、巻き補助部材１７の他の、そして場合によってはそれ自体自立した実施形態とその相互の保持が示されており、その場合にここでも先行する図１から図５におけるのと同一の部分には同一の参照符号もしくは構成部品名称が使用される。不必要な繰り返しを避けるために、先行する図１から図５における詳細な説明を参照するよう指示し、もしくは参照する。
【００６８】
図５において説明された実施形態とは異なり、ここでは結合部材３１はリング形状に形成されており、その場合に形成すべきシリンダハウジング２の直径もしくは大きさに従って、結合部材３１はそのために必要な周長さでつなげて形成される。組み立てるために、付加的に、すでにリング形状に予め成形されている結合部材３１を使用することも可能であるが、その周領域を一度切り開いて、それによって結合部材３１をそれから張り出す巻き補助部材１７と共に終端片１０、１１に、特にそのベース部分１４に取り付けることが容易になる。
【００６９】
最後に形式的に述べておくが、シリンダハウジング２と圧力シリンダ１の構造をより良く理解するために、その構成部分は一部縮尺どおりではなく、かつ／又は拡大かつ／又は縮小して示されている。
【００７０】
自立した進歩的解決の基礎となる課題は、明細書から読み取ることができる。
【００７１】
具体的な説明内の値領域についてのすべての記載は、その任意の部分領域とすべての部分領域を共に含むものであって、たとえば記載１から１０は、下限の１と上限の１０から始まるすべての部分領域、すなわち下限の１またはそれ以上で始まり、上限の１０またはそれ以下で終了する、たとえば１から１．７、または３．２から８．１、あるいは５．５から１０のすべての部分領域、を一緒に含んでいるものとする。
【００７２】
実施例は、シリンダハウジング２と圧力シリンダ１の可能な実施変形例を示すものであって、その場合にここで記録しておくが、本発明は具体的に示されているその実施変形例に限定されるものではなく、むしろ個々の実施変形例の互いに対する様々な組み合わせも可能であって、これらの変形可能性は、対象となる発明による技術的に取り扱うための教示に基づいて、この分野に従事する当業者の裁量の範囲内にある。したがって図示され、かつ説明された実施変形例の個々の詳細を組み合わせることによって可能となる、すべての考えられる実施変形例も、保護範囲に一緒に含まれる。さらに、図示され、かつ説明された実施例に基づく個別特徴又は特徴の組合せも、それ自体自立した、進歩的又は発明に係る解決を表すことができる。
【００７３】
特に、図１；２,３,４；５；６に示す個々の形態は、自立した、発明に係る解決の対象を形成することができる。これに関する発明に係る課題と解決は、これらの図の詳細な説明から読み取ることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    圧力シリンダ
２    シリンダハウジング
３    ピストンロッド
４    支持構造
５    シリンダ室
６    インナーパイプ
７    端部
８    端部
９    長手軸線
１０    第１の終端片
１１    第２の終端片
１２    複合構造
１３    外側面
１４    ベース部分
１５    クランプ部分
１６    外側面
１７    巻き補助部材
１８    方向変換領域
１９    収容室
２０    スタート斜面
２１    移行部分
２２    支持カーブ
２３    支持輪郭
２４    クランプ輪郭
２５    進入拡幅部
２６    収容チャンバ
２７    通路
２８    収容開口部
２９    終端領域
３０    面取り面
３１    結合部材
【図１】
0006438002.tif 000002
【図２】
0006438002.tif 000003
【図３】
0006438002.tif 000004
【図４】
0006438002.tif 000005
【図５】
0006438002.tif 000006
【図６】
0006438002.tif 000007