(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて移動可能に装着されると共に、吐出孔が形成されたキャップ体と、
前記吐出孔を開閉する蓋体と、を備え、
前記キャップ体は、筒状に形成され、その内側が前記容器本体内と前記吐出孔とを連通する貯留体を備え、
前記容器本体の口部内には、前記容器本体の内部と前記貯留体の内部とを連通させる連通開口が形成された連通壁部が設けられ、
前記貯留体は、前記連通壁部に対して容器軸方向に沿う前記容器本体の内側に離れて配置され、且つ前記容器本体の口部に対する容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けた移動に伴って前記連通開口を閉塞する弁体を備え、
前記容器本体及び前記キャップ体のうちの一方には、前記容器本体及び前記キャップ体のうちの他方に形成されたガイド溝に係合し、且つ前記容器本体の口部に対する前記キャップ体の容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けた移動に伴って前記ガイド溝に沿って移動する突起体が形成され、
前記ガイド溝には、前記弁体が前記連通開口を閉塞したときに、前記突起体に係合する係合凸部が形成されていることを特徴とする計量容器。
【請求項２】
請求項１に記載の計量容器において、
前記キャップ体は、天壁部に前記吐出孔が形成され、前記容器本体の口部に離脱自在に装着される有頂筒状のキャップ本体を備え、
前記キャップ本体は、前記貯留体に対して容器軸方向に分離可能とされていることを特徴とする計量容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の計量容器において、
前記容器本体と前記キャップ体との間には、前記容器本体の口部に対して前記キャップ体を容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする計量容器。
【請求項４】
請求項３に記載の計量容器において、
前記付勢部材は、前記容器本体と前記キャップ体との間に形成され、前記貯留体の内側及び前記容器本体内に対する連通が遮断された収容空間に配置されていることを特徴とする計量容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量容器において、
前記蓋体は、ヒンジ部を介して前記キャップ体に連結されていることを特徴とする計量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を計量しながら吐出できる容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に上方付勢状態で上方移動可能に装着される貯留体と、容器本体の口部に着脱自在に装着され、貯留体を覆うと共に該貯留体を押下する有頂筒状のキャップ体と、を備えた計量容器が知られている。
容器本体の口部内には、容器本体の内部と貯留体の内部とを連通させる連通開口が形成された連通壁部が設けられている。貯留体は、連通壁部の下方に配置されており、連通開口を開閉する弁体を備えている。そして、弁体はキャップ体による貯留体の押下の解除に伴って上昇し、連通開口を塞ぐように構成されている。
【０００３】
この計量容器によれば、容器本体を倒立姿勢にすることで内容物を貯留体に流入させることができ、その倒立状態を維持したままキャップ体を取り外していくことで、弁体が徐々に連通開口を塞ぎはじめ、最終的に連通開口を塞いでシールする。これにより、シールされる直前に貯留体の内部に貯留された内容物をキャップ体に移し替えることができ、定量の内容物を吐出することが可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の計量容器では、キャップ体の取り外しに伴って弁体が連通開口を塞いでシールしてしまうので、定量の内容物を吐出することはできるが、それとは別に任意の量の内容物を吐出するといった仕様にはなっていない。そのため、用途が限定され易く、操作性に改善の余地があった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、定量の内容物を吐出することができることに加え、任意の量の内容物を吐出することもできる計量容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る計量容器は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて移動可能に装着されると共に、吐出孔が形成されたキャップ体と、前記吐出孔を開閉する蓋体と、を備え、前記キャップ体は、筒状に形成され、その内側が前記容器本体内と前記吐出孔とを連通する貯留体を備え、前記容器本体の口部内には、前記容器本体の内部と前記貯留体の内部とを連通させる連通開口が形成された連通壁部が設けられ、前記貯留体は、前記連通壁部に対して容器軸方向に沿う前記容器本体の内側に離れて配置され、且つ前記容器本体の口部に対する容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けた移動に伴って前記連通開口を閉塞する弁体を備え、前記容器本体及び前記キャップ体のうちの一方には、前記容器本体及び前記キャップ体のうちの他方に形成されたガイド溝に係合し、且つ前記容器本体の口部に対する前記キャップ体の容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けた移動に伴って前記ガイド溝に沿って移動する突起体が形成され、前記ガイド溝には、前記弁体が前記連通開口を閉塞したときに、前記突起体に係合する係合凸部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この計量容器によれば、キャップ体が装着された状態で容器本体を下方に向けると、容器本体内の内容物が連通開口を通して貯留体の内部に流入する。そして、容器本体をその状態（姿勢）にしたままキャップ体を容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて移動させていくと、それに伴って弁体が徐々に連通開口を塞ぎはじめ、最終的に連通開口を塞いでシールする。そのため、内容物を計量することができ、定量の内容物をキャップ体における貯留体に貯留することができる。これにより、蓋体を開いて吐出孔を開放することで、計量した定量の内容物を吐出することができる。
【０００９】
また、任意の量の内容物を吐出する場合には、例えば蓋体を開いて吐出孔を開放させた後、連通開口が開放されている状態で容器本体を下方に向ける。これにより、貯留体の内側を通して容器本体内から内容物を吐出孔に直接導くことができ、任意の量の内容物を吐出することができる。
このように、定量の内容物の吐出する態様と、任意の量の内容物を吐出する態様とを必要に応じて切り換えながら使用することができるので、操作性に優れた使い易い計量容器とすることができる。
さらに、キャップ体を容器本体の口部に対して容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて移動させる際、突起体がガイド溝に沿って移動するので、キャップ体をより安定して移動させることができ、操作性をさらに向上できる。
また、弁体が連通開口を塞いでシールし、定量の内容物がキャップ体における貯留体に貯留されたときに、係合凸部が突起体に係合するので、使用者は例えば係合時の触覚により計量が適切に行われたことを容易に把握し易い。従って、より確実に定量の内容物を吐出できるうえ、速やかに吐出操作に移行することができる。
【００１０】
（２）前記キャップ体は、天壁部に前記吐出孔が形成され、前記容器本体の口部に離脱自在に装着される有頂筒状のキャップ本体を備え、前記キャップ本体は、前記貯留体に対して容器軸方向に分離可能とされていても良い。
【００１１】
この場合には、弁体が連通開口を塞いでシールし、定量の内容物がキャップ体における貯留体に貯留された後、キャップ本体を容器本体の口部から取り外し、定量の内容物を貯留体からキャップ本体に移し替えることができる。従って、例えば吐出孔を利用せずに、キャップ本体の開口部分から定量の内容物を直接吐出することができる。このように、定量の内容物を吐出する際、容器本体から取り外したキャップ本体を利用した使い方もできるので、使い方に幅を持たせることができ、状況に応じた使い分けを行うことが可能である。
【００１２】
（３）前記容器本体と前記キャップ体との間には、前記容器本体の口部に対して前記キャップ体を容器軸方向に沿う前記容器本体の外側に向けて付勢する付勢部材が設けられていても良い。
【００１３】
この場合には、付勢部材がキャップ体を付勢しているので、キャップ体を容器本体の口部に対して容器軸方向に沿う容器本体の外側に向けて、よりスムーズ且つ容易に移動させ易い。従って、操作性をさらに向上することができる。また、付勢部材により弁体を連通開口に押し付けることができるので、連通開口を高いシール性で閉塞することができる。
【００１４】
（４）前記付勢部材は、前記容器本体と前記キャップ体との間に形成され、前記貯留体の内側及び前記容器本体内に対する連通が遮断された収容空間に配置されていても良い。
【００１５】
この場合には、付勢部材と内容物とが接触することを防止できるので、付勢部材の材質を内容物に影響されることなく選択でき、設計の自由度を向上することができる。また、内容物についても付勢部材に触れることがないので、付勢部材との関係性を考慮する必要がなく、幅広い分野から内容物を広く選択することができる。
【００１８】
（５）前記蓋体は、ヒンジ部を介して前記キャップ体に連結されていても良い。
【００１９】
この場合には、蓋体を例えばワンタッチで開閉できるので使い易いうえ、蓋体の紛失を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、定量の内容物の吐出する態様と、任意の量の内容物を吐出する態様とを必要に応じて切り換えながら使用することができるので、操作性に優れた使い易い計量容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る計量容器の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す計量容器を構成する中栓部材の側面図である。
【図３】図１に示す状態からキャップ体を上方移動させた状態を示す縦断面図である。
【図４】図１に示す計量容器を倒立させた状態を示す縦断面図である。
【図５】図４に示す状態からキャップ体を下方移動させた状態を示す縦断面図である。
【図６】図５に示す状態から蓋体を開けて吐出孔を開放し、定量の内容物を吐出している状態を示す図である。
【図７】図４に示す状態から蓋体を開けて吐出孔を開放し、任意の量の内容物を吐出している状態を示す図である。
【図８】図５に示す状態からキャップ本体を取り外し、任意の量の内容物をキャップ本体に移し替えている状態を示す図である。
【図９】図８に示すキャップ本体を利用して、任意の量の内容物を吐出している状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態の変形例を示す中栓部材の側面図である。
【図１１】本発明に係る計量容器の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示す計量容器を構成する中栓部材の側面図である。
【図１３】図１１に示す計量容器を倒立させた後、キャップ体を下方移動させた状態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３に示す状態から蓋体を開けて吐出孔を開放し、定量の内容物を吐出している状態を示す図である。
【図１５】本発明に係る計量容器の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図１６】第３実施形態の変形例を示す計量容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る計量容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の計量容器１は、内容物Ｗ（図４参照）が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部２ａに装着されると共に吐出孔３が形成された有頂筒状のキャップ体４と、吐出孔３を開閉する蓋体５とを、備えている。
【００２３】
なお、容器本体２及びキャップ体４は、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置した状態で配置されている。本実施形態ではこの共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿ったキャップ体４側を上側、容器本体２側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、計量容器１についての「正立」とは口部２ａの開口が上方を向く姿勢をいい、「倒立」とは口部２ａの開口が下方を向く姿勢をいう。
【００２４】
容器本体２の口部２ａの上端部側の内周面には、径方向の外側に向けて窪むと共に上方に開口した縦溝６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
なお、容器本体２に収容される内容物Ｗは、例えば液体や粉粒体等の流動性を有する内容物とされ、例えば工業用分野、医療分野や食品分野等、種々の分野から選択することができる。より具体的には、食品、医薬品や化粧料等から内容物Ｗを選択することが可能である。なお、本実施形態では粉状の内容物Ｗを一例に挙げて図示している。
【００２５】
容器本体２の口部２ａには、中栓部材１０が装着されている。
中栓部材１０は、図１及び図２に示すように、容器本体２の口部２ａに装着される装着筒１１と、装着筒１１を径方向外側から間隔をあけて囲むと共に容器本体２の口部２ａよりも上方に延びた第１ガイド筒１２と、容器本体２の口部２ａの内側に配置された第２ガイド筒１３と、第１ガイド筒１２における上下方向中央部と装着筒１１の上端部と第２ガイド筒１３の上端部とをそれぞれ連結し、且つ容器本体２の口部２ａの上端開口縁上に配置された環状のフランジ部１４と、第２ガイド筒１３の下端部に該第２ガイド筒１３を閉塞するように連設されると共に、中心に連通開口１５が形成された連通壁部１６と、連通壁部１６よりも下方に配置された状態で容器本体２の内側に配置された有底筒状の収容筒１７と、連通壁部１６と収容筒１７とを連結する複数の連結片１８と、を備えている。
【００２６】
装着筒１１は、容器本体２の口部２ａに対してアンダーカット嵌合によって装着されている。但し、この場合に限定されるものではなく、例えば螺着によって容器本体２の口部２ａに装着されていても構わない。
第２ガイド筒１３の上端部側の外周面には、径方向外側に向けて突出すると共に、周方向に間隔をあけて形成された縦リブ状の係合片１９が形成されている。これら係合片１９は、容器本体２の口部２ａに形成された縦溝６内にそれぞれ嵌まり込み、縦溝６に対して周方向から係合している。これにより、中栓部材１０は、容器本体２の口部２ａに対して回り止めされた状態で、口部２ａに装着されている。
【００２７】
収容筒１７は、容器軸Ｏと同軸に配置され、連通開口１５の開口径と同等又は縮径した収容壁部１７ａと、収容壁部１７ａの下端側開口を閉塞する底壁部１７ｂと、を備えている。収容筒１７内には、後述するコイルバネ３９が収容されている。底壁部１７ｂの中央部には、上方に向けて突出し、コイルバネ３９の下端部を保持する第１保持突起１７ｃが形成されている。
【００２８】
このように構成された収容筒１７は、上記連結片１８によって連通壁部１６に対して一体に連結されている。図示の例では、連結片１８は周方向に間隔をあけて４つ形成されている。
これら連結片１８は、容器軸Ｏに沿って延び、上端部が連通壁部１６に接続された垂直片１８ａと、垂直片１８ａの下端部から径方向内側に向けて屈曲し、収容筒１７の上端部に接続された屈曲片１８ｂと、を備え、側面視Ｌ字状に形成されている。但し、連結片１８の形状や数は上述した場合に限定されるものではない。
【００２９】
上述した中栓部材１０は容器本体２の一部として機能する部材である。また、第１ガイド筒１２及び第２ガイド筒１３は、後述するキャップ体４の可動中栓３１を上下動可能にガイドする部材とされている。また、連通開口１５は、容器本体２の口部２ａ内に位置し、容器本体２の内部と可動中栓３１の内部とを連通する開口部とされている。
【００３０】
また、図１及び図２に示すように、第１ガイド筒１２のうち上下方向の中間部分から上端部までに至る上側半分の外周面には、キャップ体４側に形成された後述する突起体５５が移動可能に係合するガイド溝２０が形成されている。
【００３１】
ガイド溝２０は、第１ガイド筒１２における上下方向の中間部分に位置する下端溝２１と、下端溝２１から周方向の一方側に向けて延びると共に、周方向の一方側に向かうにしたがって漸次上方に向けて延びる第１周溝２２と、第１周溝２２の周端部から周方向の一方側に向けてさらに横長に延びる第２周溝２３と、第２周溝２３の周端部から上方に向けて延びると共に、上方に開口する縦溝２４と、を備えている。
【００３２】
なお、ガイド溝２０は、第１ガイド筒１２の外周面から径方向内側に向かって凹むように形成され、その深さは例えば第１ガイド筒１２の厚みの半分程度とされている。また、ガイド溝２０の全体の周方向に沿った周長は、例えば第１ガイド筒１２の半周よりも短い長さとされている。特に、下端溝２１から第２周溝２３に至る容器軸Ｏ方向に沿った距離は、後述する弁本体３７ａが連通開口１５を塞ぐまでの容器軸Ｏ方向に沿った距離と同等とされている。
【００３３】
図１に示すように、キャップ体４は、中栓部材１０を介して容器本体２の口部２ａに上方付勢状態で上方移動可能に装着されている。
キャップ体４は、中栓部材１０の第１ガイド筒１２に離脱自在に装着され、天壁部４０に吐出孔３が形成された有頂筒状のキャップ本体３０と、キャップ本体３０の内側に配置され、内側が容器本体２内と吐出孔３とを連通する筒状の可動中栓（貯留体）３１と、を備えている。
【００３４】
先に可動中栓３１について説明する。
可動中栓３１は、中栓部材１０の連通壁部１６よりも上方に配置された貯留筒３５と、貯留筒３５に連結部材３６を介して連結されると共に連通壁部１６よりも下方に配設され、連通開口１５を開閉自在に閉塞する弁体３７と、を備えている。
【００３５】
貯留筒３５は、第１ガイド筒１２の内側に配設され、第１ガイド筒１２によって上下動がガイドされる第１貯留筒３５ａと、第２ガイド筒１３の内側に配設され、第２ガイド筒１３によって上下動がガイドされる第２貯留筒３５ｂと、第１貯留筒３５ａの下端部と第２貯留筒３５ｂの上端部とを接続すると共にフランジ部１４の上面に接する環状壁３５ｃと、を備えた２段筒状に形成されている。
【００３６】
第１貯留筒３５ａの上端部は、中栓部材１０の第１ガイド筒１２の上端部の高さと同等とされており、キャップ本体３０における天壁部４０に下方から接触している。第２貯留筒３５ｂは、第１貯留筒３５ａよりも縮径しており、環状壁３５ｃの径方向内端部から下方に向けて延びている。第２貯留筒３５ｂの下端部は、連通壁部１６に対して上方から接触している。
このように、例えば第２貯留筒３５ｂの下端部が連通壁部１６に接触することで、貯留筒３５の最下限位置が規定されている。なお、環状壁３５ｃがフランジ部１４の上面に接触することで、貯留筒３５の最下限位置を規定するように構成しても構わないし、第２貯留筒３５ｂの下端部が連通壁部１６に接触し、且つ環状壁３５ｃがフランジ部１４の上面に接触することで、貯留筒３５の最下限位置を規定するように構成しても構わない。
【００３７】
連結部材３６は、容器軸Ｏと同軸に配設され、連通開口１５を貫くように該連通開口１５の内側に配設された連結軸部３６ａと、連結軸部３６ａから径方向外側に向けて放射状に突出した複数の連結リブ３６ｂと、を備えている。
【００３８】
連結軸部３６ａは、上端部が環状壁３５ｃの高さと同等とされ、下端部が連通壁部１６よりも容器本体２の内部に向けて突出している。連結リブ３６ｂは、連結軸部３６ａの全長に亘って形成されると共に、径方向外端部が連通開口１５における開口端の近傍に位置する縦長の板状に形成されている。そして、連結リブ３６ｂにおける上端側の径方向外端部が環状壁３５ｃの径方向内端部に接続されている。これにより、連結部材３６は貯留筒３５と共に上下動可能とされている。
【００３９】
弁体３７は、連結軸部３６ａの下端部及び複数の連結リブ３６ｂの下端部に接続された平面視円形状の弁本体３７ａと、この弁本体３７ａの外周縁から径方向外側に向かって斜め上方に延び、連通開口１５を開閉可能な弁座部３７ｂと、を備えている。
弁座部３７ｂは、図３に示すように、中栓部材１０に対するキャップ体４の上昇により、連通壁部１６に対して下方から当接して連通開口１５を塞ぐ。なお、この際、例えば弁座部３７ｂが連通壁部１６に対して気密又は液密に当接しても良い。そして、弁座部３７ｂが連通壁部１６に対して下方から当接することで、可動中栓３１は最上限位置に位置する。
【００４０】
なお、図１に示すように、可動中栓３１が最下限位置に位置している場合には、弁座部３７ｂと連通壁部１６との間には隙間があいて供給口Ｓが確保されている。そのため、容器本体２内の内容物Ｗは、中栓部材１０における複数の連結片１８の間、供給口Ｓ、複数の連結リブ３６ｂの間を通りながら、連通開口１５を通して貯留筒３５内に流入可能とされている。
【００４１】
さらに弁体３７は、弁本体３７ａからさらに下方に向けて突出し、中栓部材１０の収容筒１７内に収容される摺動筒部３８を備えている。
摺動筒部３８は、上下方向の中間部から下端部に向かうにしたがって漸次拡径するように形成され、下端部が収容壁部１７ａの内周面に対して摺動自在に嵌合している。なお、摺動筒部３８は、可動中栓３１に伴って上下動するが、可動中栓３１が最上限位置に移動した場合であっても収容壁部１７ａの内周面に接している（図３参照）。従って、摺動筒部３８の内側と収容筒１７の内側とで画成される空間は、可動中栓３１の内側及び容器本体２内に対する連通が遮断された収容空間Ｒとして機能する。
【００４２】
そして、上記収容空間Ｒ内に、容器本体２の口部２ａに対して可動中栓３１の全体を上方付勢するコイルバネ（付勢部材）３９が圧縮状態で配置されている。弁本体３７ａには、中央部から下方に向けて突出し、コイルバネ３９の上端部を保持する第２保持突起３７ｃが形成されている。
これにより、コイルバネ３９は、下端部が収容筒１７に形成された第１保持突起１７ｃに保持され、上端部が弁本体３７ａに形成された第２保持突起３７ｃに保持されることで、弁体３７と収容筒１７との間に安定に位置決めされた状態で収容されている。このコイルバネ３９によって、キャップ体４の全体は上方に付勢されている。
【００４３】
キャップ本体３０は、可動中栓３１に対して容器軸Ｏ方向に分離可能とされている。このキャップ本体３０は、中央部に吐出孔３が形成された天壁部４０と、天壁部４０の外周縁から下方に向けて延び、中栓部材１０の第１ガイド筒１２を径方向外側から囲繞する外郭筒４１と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００４４】
天壁部４０は、中栓部材１０における第１ガイド筒１２の上端開口、及び可動中栓３１における第１貯留筒３５ａの上端開口を塞いでいる。また、天壁部４０には、吐出孔３の開口縁から上方に向かって突出した吐出筒４２が形成されている。天壁部４０には、ヒンジ部４３を介して蓋体５が連結されている。
【００４５】
蓋体５は、天壁部４０の上方に間隔をあけて配置され、天壁部４０を上方から覆う頂壁部５０と、頂壁部５０の外周縁から下方に向けて延び、天壁部４０の上面に接する周壁部５１と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００４６】
そして、蓋体５における頂壁部５０の下端部と、キャップ本体３０における外郭筒４１の上端部とがヒンジ部４３を介して一体に連結されている。また、頂壁部５０の中央部には、下方に向けて突出し、吐出筒４２の内側に離脱自在に嵌合する筒状の栓体５２が形成されている。従って、ヒンジ部４３回りに蓋体５を開操作することで、吐出筒４２から栓体５２を離脱させ、吐出孔３を開放することが可能とされている。
【００４７】
なお、蓋体５の周壁部５１のうち、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部４３とは径方向の反対側に位置する部分には、径方向外側に向けて突出した鍔状の操作片５３が形成されている。この操作片５３を利用することで、ヒンジ部４３回りの蓋体５の開閉操作を容易に行うことができる。
【００４８】
キャップ本体３０の外郭筒４１の内周面には、径方向内側に向けて突出し、第１ガイド筒１２に形成されたガイド溝２０内に、ガイド溝２０に沿って移動可能に係合する突起体５５が形成されている。このように、突起体５５がガイド溝２０内に係合した状態で、外郭筒４１が第１ガイド筒１２に対して外装されているので、中栓部材１０に対してキャップ本体３０を容器軸Ｏ回りに回転させながら上方移動させることができると共に、キャップ本体３０を略半回転させることで中栓部材１０から取り外すことが可能とされている。
【００４９】
突起体５５は、キャップ本体３０の回転及び上方移動に伴って、下端溝２１から第１周溝２２、第２周溝２３及び縦溝２４の順に移動し、最終的に縦溝２４から離脱する。この際、図２に示すように、ガイド溝２０内には、下端溝２１と第１周溝２２との接続部分、第１周溝２２と第２周溝２３との接続部分、及び縦溝２４において、突起体５５に係合する係合凸部５６、５７、５８がそれぞれ形成されている。
従って、突起体５５はガイド溝２０に沿って移動する際に、これら各係合凸部５６〜５８に一旦係合し、且つ係合凸部５６〜５８を乗り越えることで係合を解除しながら移動する。
【００５０】
特に、突起体５５は下端溝２１と第１周溝２２との接続部分に形成された係合凸部５６に係合することで、下端溝２１に位置決めされる。また、先に述べたように、下端溝２１から第２周溝２３に至る容器軸Ｏ方向に沿った距離は、弁本体３７ａが連通開口１５を塞ぐまでの容器軸Ｏ方向に沿った距離と同等とされているので、弁本体３７ａが連通開口１５を閉塞したときに、突起体５５は第１周溝２２と第２周溝２３との接続部分に形成された係合凸部５７を乗り越えて第２周溝２３に達する。さらに、縦溝２４内に形成された係合凸部５８は、中栓部材１０からキャップ本体３０を取り外す際に突起体５５に係合するので、中栓部材１０に対するキャップ本体３０の外れが抑制されている。
【００５１】
（計量容器の作用）
次に、上記のように構成された計量容器１を利用して、内容物Ｗを吐出する場合の作用について説明する。
はじめに、内容物Ｗを定量吐出する場合について説明する。
この場合には、図１に示すキャップ体４が装着された状態の容器本体２を、例えば図４に示すように正立状態から倒立状態にする。すると、容器本体２内の内容物Ｗが、複数の連結片１８、供給口Ｓ及び複数の連結リブ３６ｂの間を通りながら、連通開口１５を通して貯留筒３５の内部に流入して貯留される。
【００５２】
なお、容器本体２を倒立姿勢又は下方に向けることで、計量容器１における上下が反転することとなり、容器軸Ｏ方向に沿ったキャップ体４が下側、容器本体２側が上側となる。従って、これ以降の説明において、容器本体２が倒立姿勢又は下方に向いた状態では上下方向が逆となる。
【００５３】
そして、容器本体２を倒立状態にしたまま、キャップ本体３０を容器軸Ｏ回りに回転させると、ガイド溝２０の下端溝２１に位置している突起体５５が係合凸部５６を乗り越えて第１周溝２２に移動する。これにより、キャップ本体３０を容器軸Ｏ回りに回転させながら下方移動させることができる。また、突起体５５は、キャップ本体３０の動きに追従して第１周溝２２に沿って移動し、第２周溝２３に達する。
【００５４】
これと同時に、可動中栓３１がコイルバネ３９によるばね力によって付勢されているので、キャップ本体３０に追従しながら下方移動し、それによって弁体３７が徐々に連通開口１５を塞ぎはじめる。そして、突起体５５が第２周溝２３に達した時点で、図５に示すように、弁体３７の弁座部３７ｂが連通壁部１６に上方から当接して、連通開口１５を完全に塞いでシールする。
【００５５】
そのため、内容物Ｗを計量することができ、可動中栓３１における貯留筒３５の内部に定量の内容物Ｗを貯留することができる。これにより、図６に示すように、ヒンジ部４３回りに蓋体５を開操作して、吐出孔３を開放することで、計量した内容物Ｗを吐出することができる。
【００５６】
これに対して、任意の量の内容物Ｗを吐出する場合には、図１に示すように容器本体２が正立姿勢となっている状態で、ヒンジ部４３回りに蓋体５を開操作して吐出孔３を開放させる。そして、連通開口１５が開放されている状態のまま容器本体２を傾けて口部２ａを下向きにする。これにより、図７に示すように、貯留筒３５の内側を通して容器本体２内から内容物Ｗを吐出孔３に直接導くことができ、任意の量の内容物Ｗを吐出することができる。
なお、図４に示すように容器本体２を倒立姿勢にして、貯留筒３５の内部に内容物Ｗを貯留した後、ヒンジ部４３回りに蓋体５を開操作することで、任意の量の内容物Ｗを吐出しても構わない。
【００５７】
このように、本実施形態の計量容器１によれば、定量の内容物Ｗを吐出する態様と、任意の量の内容物Ｗを吐出する態様とを必要に応じて切り換えながら使用することができるので、操作性に優れた使い易い計量容器１とすることができる。
【００５８】
特に、定量の内容物Ｗを吐出する場合、弁本体３７ａが連通開口１５を閉塞したタイミングで、第１周溝２２と第２周溝２３との接続部分に形成された係合凸部５７が突起体５５に係合する。これにより、使用者は係合時の触覚等により、連通開口１５が閉塞され、定量の内容物Ｗが貯留筒３５内に貯留されて適切に計量が行われたことを容易に把握し易い。従って、より確実に定量の内容物Ｗを吐出することができるうえ、吐出操作に速やかに移行することができる。
【００５９】
さらに、定量の内容物Ｗを吐出する際、突起体５５は周方向に沿って延びた横長の第２周溝２３に係合しているので、中栓部材１０に対するキャップ本体３０の脱落（落下）を防止することができる。従って、定量の内容物Ｗの吐出を安心して行うことができる。なお、キャップ本体３０の回転によって、突起体５５が第２周溝２３と縦溝２４との接続部分まで移動したとしても、縦溝２４内に形成された係合凸部５８が突起体５５に係合することで、中栓部材１０に対するキャップ本体３０の脱落が抑制されている。従って、不意にキャップ本体３０が脱落し難い。
【００６０】
さらに、この計量容器１では、キャップ本体３０が中栓部材１０から取り外し可能とされているので、計量した定量の内容物Ｗをキャップ本体３０に移し替え、キャップ本体３０を利用して内容物Ｗの吐出を行える。
詳細に説明する。
この場合には、図５に示す状態から、キャップ本体３０を中栓部材１０に対して容器軸Ｏ回りにさらに回転させ、突起体５５を第２周溝２３と縦溝２４との接続部分まで移動させる。続いて、キャップ本体３０を中栓部材１０に対して下方移動させる。これにより、突起体５５が係合凸部５８を乗り越えながら縦溝２４内を移動した後、縦溝２４から離脱する。
【００６１】
これにより、図８に示すように、キャップ本体３０を中栓部材１０から取り外すことができ、定量の内容物Ｗを貯留筒３５からキャップ本体３０に移し替えることができる。その結果、図９に示すように、吐出孔３を利用せずに、キャップ本体３０の開口部分から定量の内容物Ｗを直接吐出することができる。このように、定量の内容物Ｗを吐出する際、容器本体２から取り外したキャップ本体３０を利用した使い方もできるので、使い方に幅を持たせることができ、状況に応じた使い分けを行うことが可能である。
なお、図８に示すように、キャップ本体３０を再度装着するまで、弁本体３７ａが連通開口１５を塞いでいるので、容器本体２内の内容物Ｗの漏出を防止できる。
【００６２】
さらに、本実施形態の計量容器１によれば、以下の作用効果を奏功することができる。
コイルバネ３９がキャップ体４を付勢しているので、図５に示すように、貯留筒３５を中栓部材１０に対するキャップ本体３０の下方移動に速やかに追従させながら下方移動させることができる。従って、過大な力を必要とせずにキャップ体４を下方移動させることができ、操作性を向上することができる。また、コイルバネ３９によるばね力を利用して、弁体３７の弁座部３７ｂを連通壁部１６に対して押し付けることができるので、連通開口１５を確実にシールして塞ぐことができる。従って、内容物Ｗの計量をより確実に行えるうえ、内容物Ｗの漏出を効果的に防止することができる。
【００６３】
さらに、コイルバネ３９が収容空間Ｒに配置され、コイルバネ３９と内容物Ｗとの接触が防止されているので、コイルバネ３９の材質を内容物Ｗに影響されることなく選択することができ、コイルバネ３９の設計の自由度（材料選択性等）を向上することができる。また、内容物Ｗについても、コイルバネ３９に触れることがないので、コイルバネ３９との関係性を考慮する必要がなく、幅広い分野から内容物Ｗを広く選択することができる。
【００６４】
なお、上記第１実施形態では、ガイド溝２０が下端溝２１、第１周溝２２、第２周溝２３及び縦溝２４で構成されていたが、この場合に限定されるものではない。
例えば、第１周溝２２及び第２周溝２３は必須なものではなく、下端溝２１と縦溝２４とが直接接続されるガイド溝２０としても構わない。この場合には、キャップ本体３０を容器軸Ｏ回りに回転させずに、中栓部材１０に対して下方移動させれば良い。
【００６５】
また、図１０示すように、第２周溝２３を短く形成したガイド溝２０としても構わない。この場合には、少ない回転量でキャップ本体３０を取り外すことができるので、例えばキャップ本体３０を利用して定量の内容物Ｗを吐出する場合には好適である。但し、第２周溝２３を長く形成した場合には、キャップ本体３０の脱落を効果的に防止することができる。
【００６６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る計量容器の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６７】
図１１に示すように、本実施形態の計量容器６０は、可動中栓（貯留体）６３の貯留筒３５とキャップ本体６２とが一体的に組み合わされたキャップ体６１を備えている。
第１貯留筒３５ａは、第１貯留筒３５ａと中栓部材１０の第１ガイド筒１２との間に環状の空間が形成されるように、第１ガイド筒１２よりも縮径している。第２貯留筒３５ｂは、上下方向の中間部から下端部に向かうにしたがって漸次拡径しており、下端部が第２ガイド筒１３の内周面に摺動自在に嵌合している。これにより、上記空間は、可動中栓６３の内側及び容器本体２内に対する連通が遮断された収容空間Ｒとして機能する。
【００６８】
そして、上記収容空間Ｒ内にコイルバネ３９が配置されている。コイルバネ３９は、下端部が中栓部材１０側に形成された保持片６５によって保持され、上端部がキャップ本体６２側に形成された外保持筒６６と内保持筒６７との間に保持されている。
【００６９】
保持片６５は、中栓部材１０における第１ガイド筒１２の内周面から径方向内側に向けて突出するように形成され、周方向に間隔をあけて複数配置されている。保持片６５の下端部は、環状壁３５ｃに接続されている。保持片６５の上端部には、コイルバネ３９の下端部が収容される凹部６５ａが形成されている。これにより、コイルバネ３９は下端部が凹部６５ａ内に収容された状態で、複数の保持片６５によって保持されている。
【００７０】
外保持筒６６は、キャップ本体６２の天壁部４０から下方に向けて突出し、中栓部材１０における第１ガイド筒１２の内側に嵌合されている。内保持筒６７は、キャップ本体６２の天壁部４０から下方に向けて突出すると共に、外保持筒６６よりも径方向内側に配置されている。コイルバネ３９の上端部は、外保持筒６６と内保持筒６７との間に入り込んで保持されている。
これらのことにより、コイルバネ３９は中栓部材１０とキャップ本体６２との間に安定に位置決めされた状態で収容されている。
【００７１】
また、内保持筒６７は、第１貯留筒３５ａに対してアンダーカット嵌合されている。これにより、貯留筒３５とキャップ本体６２とが一体的に組み合わされている。従って、コイルバネ３９によるばね力によってキャップ本体６２を上方移動させることで、同時に可動中栓６３を上方移動させることが可能とされる。
【００７２】
上述のように構成されているので、本実施形態では、中栓部材１０が第１実施形態における連結片１８及び収容筒１７を具備していない。また、可動中栓６３が摺動筒部３８を具備していない。
【００７３】
また、図１２に示すように、本実施形態の第１ガイド筒１２の外周面には、下端溝２１と縦溝２４の下端部とが周方向に接続されたガイド溝６８が形成されている。これにより、中栓部材１０に対してキャップ本体６２を容器軸Ｏ回りに僅かに回転させるだけで、突起体５５を下端溝２１から縦溝２４に移動させることができるので、キャップ本体６２を速やかに上昇移動させることが可能とされている。但し、ガイド溝６８の形状は、この場合に限定されるものではなく、例えば第１実施形態と同様に形成しても構わない。
【００７４】
（計量容器の作用）
次に、上記のように構成された計量容器６０を利用して、内容物Ｗを吐出する場合の作用について説明する。
はじめに、任意の量の内容物Ｗを吐出する場合には、第１実施形態と同様に、容器本体２が正立姿勢となっている状態でヒンジ部４３回りに蓋体５を開操作して吐出孔３を開放させ、その後、連通開口１５が開放されている状態のまま容器本体２を傾けて口部２ａを下向きにすることで、任意の量の内容物Ｗの吐出を行える。
【００７５】
続いて、内容物Ｗを定量吐出する場合には、図１３に示すように容器本体２を例えば倒立状態にした状態で、キャップ本体６２を容器軸Ｏ回りに僅かに回転させる。これにより、ガイド溝６８の下端溝２１に位置している突起体５５が係合凸部５６を乗り越えて縦溝２４に移動する。これにより、キャップ体６１の全体がコイルバネ３９によって下方付勢されているので、中栓部材１０に対して下方移動する。従って、弁体３７の弁座部３７ｂが連通壁部１６に上方から当接して、連通開口１５を完全に塞いでシールする。
【００７６】
これにより、内容物Ｗを計量することができ、可動中栓６３における貯留筒３５の内部に定量の内容物Ｗを貯留することができる。その結果、図１４に示すように、ヒンジ部４３回りに蓋体５を開操作して、吐出孔３を開放することで、計量した内容物Ｗを吐出することができる。
【００７７】
このように、本実施形態の計量容器６０であっても、第１実施形態と同様に、定量の内容物Ｗを吐出する態様と、任意の量の内容物Ｗを吐出する態様とを必要に応じて切り換えながら使用することができる。
特に、本実施形態の場合には、貯留筒３５とキャップ本体６２とが一体的に組み合わされているので、コイルバネ３９がキャップ本体６２を付勢していても、キャップ体６１の全体を移動させることができる。従って、コイルバネ３９の設置位置を自由に設定し易い。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る計量容器の第３実施形態について説明する。なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００７９】
図１５に示すように、本実施形態の計量容器７０は、第２実施形態におけるコイルバネ３９を具備していない。また、これに伴って、第２実施形態における保持片６５及び外保持筒６６を具備していない。そして、内保持筒６７及び第１貯留筒３５ａは、第２実施形態よりも拡径している。これにより、第２実施形態よりも多くの内容物Ｗを貯留筒３５内に貯留することが可能とされている。
【００８０】
また、キャップ本体６２の天壁部４０には、空気置換用のパイプ７１が取り付けられている。このパイプ７１は、吐出孔３の下方であって容器軸Ｏと同軸に配置され、複数の支持片７２を介して天壁部４０に支持されている。支持片７２は、周方向に間隔をあけて配置されており、上端部が吐出孔３の内周縁に接続され、且つ下端部がパイプ７１の上端部に接続されている。
【００８１】
パイプ７１の内径は、パイプ７１の開口面積が、周方向に隣り合う支持片７２の間に形成された開口面積よりも小さくなるように設定されている。これにより、内容物Ｗを吐出する際、内容物Ｗはパイプ７１の内部を通過するよりも、周方向に隣り合う支持片７２の間を優先的に通過して、吐出孔３から外部に流れる。
【００８２】
従って、このように構成された計量容器７０によれば、内容物Ｗを吐出する際、パイプ７１を通じて外部から容器本体２内に空気を導入することができるので、容器本体２内の空気置換をより適切且つ安定に行うことができ、吐出性能を向上することできる。
【００８３】
（第３実施形態の変形例）
第３実施形態では、パイプ７１を利用して空気置換を行ったが、空気置換が適切に行えればパイプ７１に限定されるものではない。例えば、図１６に示す計量容器８０では、吐出孔３が容器軸Ｏと同軸ではなく、容器軸Ｏから径方向にずれた位置に形成され、天壁部４０に、空気置換用の置換孔８１が容器軸Ｏを挟んで吐出孔３とは径方向の反対側に位置するように形成されている。
【００８４】
この場合には、置換孔８１が上方側に位置し、且つ吐出孔３が下方側に位置するように容器本体２を下向きに傾けた状態で内容物Ｗを吐出することで、空気置換を適切且つ安定に行うことができる。なお、置換孔８１の形成に伴って、置換孔８１を塞ぐ栓体８２を天壁部４０に形成すれば良い。
【００８５】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００８６】
例えば、上記各実施形態では、容器本体２の口部２ａに、連通開口１５が形成された連通壁部１６を有する中栓部材１０を装着したが、中栓部材１０自体は必須なものではなく、連通開口１５が形成された連通壁部１６を口部２ａの内側に一体的に設けても構わない。
【００８７】
また、上記各実施形態では、キャップ本体３０、６２にヒンジ部４３を介して蓋体５を連結した構成としたが、この場合に限定されるものではなく、例えばキャップ本体３０、６２にスライド自在に蓋体５を連結しても構わないし、キャップ本体３０、６２に蓋体５を離脱自在に組み合わせても構わない。
但し、キャップ本体３０、６２にヒンジ部４３を介して蓋体５した場合には、蓋体５を例えばワンタッチで開閉できるので使い易いうえ、蓋体５の紛失を防止することができるので好ましい。
【符号の説明】
【００８８】
Ｏ…容器軸
Ｒ…収容空間
Ｗ…内容物
１、６０、７０、８０…計量容器
２…容器本体
２ａ…容器本体の口部
３…吐出孔
４、６１…キャップ体
５…蓋体
１５…連通開口
１６…連通壁部
２０、６８…ガイド溝
３０、６２…キャップ本体
３１、６３…可動中栓（貯留体）
３５…貯留筒
３７…弁体
３９…コイルバネ（付勢部材）
４０…キャップ本体の天壁部
４３…ヒンジ部
５５…突起体
５７…係合凸部
【図１】
0006349221.tif 000002
【図２】
0006349221.tif 000003
【図３】
0006349221.tif 000004
【図４】
0006349221.tif 000005
【図５】
0006349221.tif 000006
【図６】
0006349221.tif 000007
【図７】
0006349221.tif 000008
【図８】
0006349221.tif 000009
【図９】
0006349221.tif 000010
【図１０】
0006349221.tif 000011
【図１１】
0006349221.tif 000012
【図１２】
0006349221.tif 000013
【図１３】
0006349221.tif 000014
【図１４】
0006349221.tif 000015
【図１５】
0006349221.tif 000016
【図１６】
0006349221.tif 000017