(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部（２）と、
前記固定部に一端側が支持された梁部（４）と、
前記梁部の他端側に支持され、前記梁部と共に振動させられる錘部（６）と、
前記梁部の振動方向に配置され、該梁部が当接させられることで該梁部および前記錘部の振動方向への移動を規制するスッパー部（７）と、
前記梁部に取り付けられ、該梁部の変形に伴って変形させられることで発電を行う圧電素子（５）と、を備え、
前記梁部にプリント基板に形成されたコイルパターンにより構成されるコイル（１０）が備えられていると共に、該コイルと対向する位置に磁石（９）が備えられており、前記梁部の振動に伴って前記コイルでの発電が行われ、
前記磁石が前記ストッパー部の一部として機能し、前記磁石に前記梁部が当接させられることで前記錘部の移動が規制されることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記コイルは、前記プリント基板を多層プリント基板とすることで構成された積層基板型コイルであり、
前記多層プリント基板は、熱可塑性樹脂を基材としたフレキシブル基板によって構成されており、
前記梁部は、前記フレキシブル基板によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動によって発電を行う振動発電デバイスにて構成される発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１において、振動によって発電を行う発電装置が提案されている。この発電装置では、筒状の筐体内に移動磁石を配置すると共に、その移動磁石の移動方向の両側に移動磁石に反発する固定磁石および圧電素子を設け、移動磁石の移動に伴って固定磁石に加わる斥力が圧電素子に加わることで発電を行っている。また、この発電装置では、筐体のうち移動磁石の移動部位近辺を囲むように巻回された螺旋型コイルが設けられており、移動磁石の移動に伴う電磁誘導によってコイルに誘導起電力を発生させ、コイルでも発電が行われるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、筐体の内壁面を摺動面として移動磁石が移動させられる構成であることから、摺動構造の強度に伴う寿命の問題が生じる。また、筐体の周囲に巻回した螺旋型コイルであることから、コイル体格が大きくなる。つまり、コイルの径と巻き数とによって発電力が変化することから、発電力を高くしようとするとコイルの径が大きくなると共に巻き数が多くなり、コイル体格が大きくなってしまう。これにより、発電装置の大型化を招く。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、磁石の摺動構造を用いることなく発電可能とすることで発電装置の寿命向上を図ると共に、コイル体格の小型化によって発電装置の小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定部（２）と、固定部に一端側が支持された梁部（４）と、梁部の他端側に支持され、梁部と共に振動させられる錘部（６）と、梁部の振動方向に配置され、該梁部が当接させられることで該梁部および錘部の振動方向への移動を規制するスッパー部（７）と、梁部に取り付けられ、該梁部の変形に伴って変形させられることで発電を行う圧電素子（５）と、を備え、梁部にプリント基板に形成されたコイルパターンにより構成されるコイル（１０）が備えられていると共に、該コイルと対向する位置に磁石（９）が備えられており、梁部の振動に伴ってコイルでの発電が行われ、磁石がストッパー部の一部として機能し、磁石に梁部が当接させられることで錘部の移動が規制されることることを特徴としている。
【００１１】
このように、梁部にプリント基板に形成されたコイルパターンにより構成されるコイルを備えつつ、該コイルと対向する位置に磁石を備えるようにしている。このような構造とすれば、梁部に取り付けた圧電素子による発電に加えて、磁石と梁部に備えられたコイルとによる発電が両方とも行われるハイブリッド発電構造とされる。そして、梁部および錘部の移動がストッパー部によって規制されることから、梁部や圧電素子が変形し過ぎることを抑制でき、梁部や圧電素子の強度を確保することができる。したがって、従来のような摺動構造を用いることなく発電可能となり、摺動構造を用いる場合と比較して、発電装置の寿命向上を図ることが可能となる。
また、プリント基板に備えたコイルによって発電を行うことができることから、コイル体格の小型化が図れ、発電装置の小型化を実現することが可能となる。
よって、磁石の摺動構造を用いることなく発電可能にでき、発電装置の寿命向上を図ることができると共に、コイル体格の小型化によって発電装置の小型化を実現することが可能となる。
【００１２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる発電装置の断面構成を示す図である。
【図２】図１に示す発電装置に備えられるコイル１０の斜視模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる発電装置の断面構成を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態にかかる発電装置の断面構成を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態にかかる発電装置に備えられるコイル１０の斜視模式図である。
【図６】本発明の第５実施形態にかかる発電装置に備えられるコイル１０の斜視模式図である。
【図７】他の実施形態で説明する錘部６の構成例を示した断面図である。
【図８】他の実施形態で説明する錘部６の構成例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態にかかる発電装置について説明する。ここで説明する発電装置は、例えば車両に取り付けられるタイヤ内に取り付けられ、タイヤの回転に基づいて発電を行うものとして用いられる。例えば、発電装置は、ダイレクト式のタイヤ空気圧検出システム（以下、ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring Systemという）におけるタイヤ側装置の発電に用いられる。
【００１６】
ダイレクト式のＴＰＭＳでは、タイヤ側に圧力センサ等のセンサが備えられた送信機を直接取り付けると共に、車体側にアンテナおよび受信機を備えた構成とされる。このような構成を用いて、ＴＰＭＳでは、センサでの検出結果を含むデータを送信機から送信させると共に、アンテナを介して受信機にその検出結果を含むデータを受信させ、検出結果を解析することでタイヤ空気圧を検出している。このようなＴＰＭＳでは、タイヤ内というバッテリからの電力供給が困難な場所に送信機が取り付けられることから、タイヤ内に発電装置を設けてバッテリとは別に電力供給が行えるようにすることが望ましい。本実施形態の発電装置は、このようなダイレクト式のＴＰＭＳの送信機の電力供給用として適用されると好適である。
【００１７】
図１に示すように、発電装置１は、固定部２、支持基板３、梁部４、圧電素子５、錘部６およびストッパー部７などを有した構成とされている。
【００１８】
固定部２は、支持基板３、梁部４、圧電素子５、錘部６およびストッパー部７などの発電装置１の構成要素を支持すると共に、これらの構成要素をタイヤ内に固定するものとして用いられたケースであり、例えば金属によって形成されている。固定部２は、上面形状が矩形状に構成された枠状形状とされている。固定部２には、部分的に開口部２ａが形成されており、この開口部２ａ内に支持基板３と共に梁部４や圧電素子５および錘部６が支持されている。また、固定部２の上端面および下端面のそれぞれにストッパー部７がネジ締めなどによって支持されている。
【００１９】
支持基板３は、梁部４と共に圧電素子５が搭載されると共に、圧電素子５で発電される電力の引出配線３１などの各種配線パターンが形成され、例えばプリント基板によって構成されている。支持基板３に形成された引出配線３１は、ボンディングワイヤ３２、３３を通じて後述する圧電素子５に備えられる第１、第２電極５１、５２に電気的に接続され、圧電素子５が発生させる起電力に基づく電流を取り出す。
【００２０】
また、支持基板３は、固定部２よりも外側まで延設されており、この固定部２よりも外側に延設された部分に整流蓄電回路部３４や電源供給部品３５が備えられている。支持基板３における固定部２よりも内側から外側まで延設された部分に至るまで、引出配線３１を含む各種配線パターンが形成され、各種配線パターンに対して整流蓄電回路部３４や電源供給部品３５が電気的に接続されている。
【００２１】
整流蓄電回路部３４は、圧電素子５から供給される電流を整流し、充電を行っている。例えば、整流蓄電回路部３４は、ダイオードなどの整流素子と蓄電用のコンデンサなどによって構成されている。電源供給部品３５は、圧電素子５などで発電した電力に基づいて整流蓄電回路部３４や後述する整流蓄電回路部７２での充電が行われると、これらを電源として電力供給がなされる部品であり、本実施形態の場合には、ＴＰＭＳの送信機のマイクロコンピュータなどが電源供給部品３５に該当する。
【００２２】
梁部４は、例えば樹脂などによって構成されており、圧電素子５と共に支持基板３に例えば接着などによって貼り付けられることで支持されている。梁部４は、錘部６の片側に配置され、錘部６を片側で支持している。つまり、片側に配置された梁部４によって錘部６を支持した片持ち支持構造とされている。梁部４は、厚みなどに基づいてバネ定数が設定されており、支持基板３によって支持された一端を支点として、自由端とされている他端側がタイヤ回転に伴って振動させられるようになっている。この梁部４の他端には錘部６が貼り付けられており、この錘部６が錘となって、タイヤ回転に伴う振動の振幅が大きくなるようにしてある。
【００２３】
なお、ここでは、１枚の支持基板３によって梁部４を圧電素子５と共に支持しているが、これは単なる一例であり、他の構造であっても良い。例えば、支持基板３を第１基板と第２基板の２枚とし、これら第１、第２基板の間に梁部４を圧電素子５と共に挟持した構造としても良い。その場合、例えば、圧電素子５の両電極５１、５２が第１、第２基板の一方に設けられた引出配線もしくは両方に別々に設けられたそれぞれの引出配線に電気的に接続されるような形態とすれば、圧電素子５からの電力取り出しを行うことができる。
【００２４】
圧電素子５は、梁部４に貼り付けなどによって取り付けられ、梁部４と共に変形することで発電を行う。具体的には、圧電素子５は、第１電極５１および第２電極５２と、これら第１電極５１と第２電極５２の間に配置された圧電膜５３によって構成されている。圧電素子５の第１電極５１と第２電極５２は、それぞれが支持基板３に形成された異なる引出配線３１に電気的に接続されている。
【００２５】
このように構成される圧電素子５は、梁部４の振動に伴って変形させられると、その変位に伴って圧電膜５３の圧電効果により第１電極５１と第２電極５２の間に起電力を発生させる。この起電力によって整流蓄電回路部３４での充電が行われる。
【００２６】
錘部６は、梁部４の振動を大きくするための錘として機能する。本実施形態の場合には、錘部６は、磁石９を構成する磁石部としても機能しており、ここでは錘部６全体を磁石９によって構成している。錘部６は、梁部４の変形によって両ストッパー部７側に向かって振幅するように移動させられ、錘部６を構成する磁石９は、その移動方向の一方側がＮ極に着磁され、他方側がＳ極に着磁されている。本実施形態の場合、磁石９のうち図１の紙面上方をＮ極、紙面下方をＳ極に着磁してある。タイヤ回転に伴って図１中において上下振動させられ、この磁石９が錘として機能することで梁部４の振動の振幅が大きくなる。これにより、圧電素子５での発電量が大きくなり、より大きな電力を得ることができる。
【００２７】
なお、錘部６の振動の共振周波数は、錘部６の重さや固定部２が梁部４を支持している支持点から錘部６の重心点までの距離に応じて決まる。このため、これらのパラメータを適宜調整することで、錘部６の振動の共振周波数を調整することが可能である。
【００２８】
ストッパー部７は、錘部６の移動を規制するものであり、固定部２に貼り付けられることで非振動時の錘部６から所定距離離れた位置に配置され、錘部６が図１中における上下振動を行ったときに当接することで錘部６の移動を規制する。ストッパー部７は、固定部２の両端それぞれに設けられており、共に同様の構成とされている。また、本実施形態の場合、ストッパー部７によってコイル１０を構成しており、ここではコイル１０を積層基板型コイルとしている。
【００２９】
図２に示すように、積層基板型コイルは、熱可塑性樹脂により構成された基材の表面に導体にて構成された渦巻状のコイルパターンが形成されたものを複数枚重ね合わせた多層プリント基板によって構成されている。各コイルパターンの先端同士は導体で接続されており、積層基板型コイルにより、渦巻状に巻回されたコイルが複数重ね合わされたのと同じ構造とされている。そして、渦巻状のコイルパターンの中心位置と磁石９の着磁中心とが対応するように、ストッパー部７が固定部２に貼り付けられている。
【００３０】
一般的な多層プリント基板は、熱硬化性樹脂を基材としたものであるが、熱可塑性樹脂を基材として用いることで多層プリント基板をフレキシブル基板とすることができる。このため、複数の基材を重ね合わせても、基材割れが発生することを抑制できるし、より多数の基材を重ね合わせた巻き数の多いコイルを実現しつつも、厚みを薄く抑えることもできる。このような積層基板型コイルとすることで、従来のような筐体の周囲に巻回させた螺旋型コイルと比較して、コイル体格の小型化を図ることも可能となる。
【００３１】
コイル１０の配置場所は、上記した錘部６と対向する位置、つまり磁石９と対向する位置とされている。このため、タイヤ回転に伴って磁石９が図１中の紙面上下方向に移動させられると、コイル１０との間の距離が変動し、コイル１０に電磁誘導に伴う誘導起電力が発生する。
【００３２】
ストッパー部７に設けられたコイル１０は、引出配線７１を通じて整流蓄電回路部７２と電気的に接続されている。そして、引出配線７１を介して、コイル１０で発電した電力が整流蓄電回路部３４と同様の構成とされた整流蓄電回路部７２に伝えられ、整流蓄電回路部７２での充電が行われる。整流蓄電回路部７２は、引出配線７３およびボンディングワイヤ７４を介して支持基板３に形成された引出配線３１に接続されており、これらを通じて電源供給部品３５に電気的に接続されている。このため、整流蓄電回路部７２で充電された電力が電源供給部品３５に供給されるようになっている。
【００３３】
なお、上記したような積層基板型コイルは、例えばＰＡＬＡＰ（Patterned Prepreg Lay-Up Processの略称：ＰＡＬＡＰは登録商標）によって形成可能である。ＰＡＬＡＰは、熱可塑性樹脂の基材の表面に配置した導体をエッチングによってパターニングしたのち基材に穴空けして穴内に樹脂レス金属ペーストを充填したもの複数用意し、それらを重ね合わせ（レイアップ）て一括プレスしたものである。ＰＡＬＡＰは、導体をパターニングした導体パターンに加えて、電子部品を内蔵できることから、コンデンサ部品などを備えることもできる。したがって、ＰＡＬＡＰ内に上記した整流蓄電回路部７２を内蔵することも可能である。そして、ＰＡＬＡＰは、１層が５０μｍ程度と薄いことから、積層数を多くしても全体の厚みを薄く抑えることが可能となり、巻線数を多くすることが可能となる。よって、コイル１０の厚みを抑えつつ発電力を大きくできる。
【００３４】
以上のようにして、本実施形態にかかる発電装置１が構成されている。このような発電装置１は、例えばタイヤのトレッドの裏面に貼り付けられる。例えば、発電装置１をタイヤの遠心方向の力によって発電させる場合、ストッパー部７が備えられた一面がタイヤのトレッドの裏面に貼り付けられる。また、発電装置１を回転方向（接線方向）の力によって発電させる場合、固定部２の一面がタイヤのトレッドの裏面に貼り付けられる。
【００３５】
続いて、本実施形態にかかる発電装置１の作動について、ＴＰＭＳの作動と関連付けて説明する。
【００３６】
タイヤが回転させられると、その遠心方向の力もしくは回転方向（接線方向）の力によって梁部４が振動させられ、それに伴って圧電素子５も変形させられる。このとき、錘部６が備えられていることから、錘部６が錘として機能することで、梁部４や圧電素子５の変形量を大きくすることが可能となる。
【００３７】
そして、このときの圧電素子５の変形により、圧電素子５に備えられた圧電膜５３の圧電効果により第１電極５１と第２電極５２の間に起電力が発生させられる。これにより、整流蓄電回路部３４での充電が行われる。
【００３８】
また、錘部６の磁石９の振動によってコイル１０でも電磁誘導による誘導起電力が発生させられ、発電が行われる。これにより、整流蓄電回路部７２での充電も行われる。
【００３９】
これにより、充電された整流蓄電回路部３４、７２を電源として用いて、ＴＰＭＳの送信機のマイクロコンピュータが起動させられると共に、送信機に備えられた圧力センサなどのセンサによる圧力検出などが行われる。そして、マイクロコンピュータにより、圧力検出結果が信号処理されて検出結果を含むデータが作成される。その後、所定の送信周期が来ると、充電された整流蓄電回路部３４、７２を電源として、そのエネルギーを用いて無線通信により検出結果を含むデータが送信される。これが車体側に備えられたアンテナを通じて受信機に入力される。このデータが解析されることで、受信機でタイヤ空気圧が検出される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の発電装置１では、梁部４に貼り付けた圧電素子５による発電に加えて、錘部６に備えた磁石９とストッパー部７を構成する多層プリント基板に備えたコイル１０とによる発電が両方とも行われるハイブリッド発電構造とされている。そして、錘部６の移動がストッパー部７によって規制されることから、梁部４や圧電素子５が変形し過ぎることを抑制でき、梁部４や圧電素子５の強度を確保することができる。したがって、従来のような摺動構造を用いることなく発電可能となり、摺動構造を用いる場合と比較して、発電装置１の寿命向上を図ることが可能となる。
【００４１】
また、多層プリント基板に備えたコイル１０によって発電を行うことができることから、コイル体格の小型化が図れ、発電装置１の小型化を実現することが可能となる。
【００４２】
よって、磁石の摺動構造を用いることなく発電可能にでき、発電装置１の寿命向上を図ることができると共に、コイル体格の小型化によって発電装置１の小型化を実現することが可能となる。
【００４３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対して錘部６の支持構造を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態では、錘部６の両側共に梁部４を介して固定部２に支持された両持ち支持構造とされている。このような両持ち支持構造であっても、第１実施形態のような片持ち支持構造とする場合と同様の効果を得ることができる。そして、このような両持ち支持構造とする場合には、錘部６の両側の圧電素子５によって発電を行うことができることから、さらに発電装置１による発電量を増やすことが可能となる。
【００４５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対して梁部４や錘部６およびストッパー部７などの構造を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態では、梁部４によってコイル１０を構成している。具体的には、梁部４を第１実施形態で説明したようなフレキシブル基板にて構成される積層基板型コイルとし、フレキシブル基板を梁として機能させている。フレキシブル基板のバネ定数は、フレキシブル基板の厚み、すなわち重ね合わせる基材の層数などによって決まることから、フレキシブル基板の厚みを調整することで、所望のバネ定数の梁部４を得ることができる。なお、図示していないが、梁部４に備えられたコイル１０は、支持基板３に形成された引出配線に電気的に接続されており、この引出配線を通じて整流蓄電回路部への充電を行っている。
【００４７】
また、本実施形態では、錘部６を単なる錘として機能させ、磁石９についてはストッパー部７のうち梁部４と対向する位置、つまりコイル１０と対向する位置に配置してある。そして、上記したように、梁部４に備えられたコイル１０の中心、つまり渦巻状のコイルパターンの中心位置と磁石９の着磁中心とが対応するように磁石９がストッパー部７に貼り付けられている。一方のストッパー部７に貼り付けられた側の磁石９については、コイル１０側がＮ極となるように着磁され、他方のストッパー部７に貼り付けられた側の磁石９については、コイル１０側がＳ極となるように着磁されている。
【００４８】
また、本実施形態では、磁石９をストッパー部７の一部としても機能させている。すなわち、梁部４が振動させられて振動が大きくなると、梁部４もしくは圧電素子５がストッパー部７としての磁石９に当接することで、錘部６や梁部４などの移動を規制するようになっている。
【００４９】
このように、梁部４にコイル１０を備え、梁部４の移動に伴うコイル１０の移動によってコイル１０での発電が行われるようにしても良い。また、このように梁部４をコイル１０が備えられたフレキシブル基板によって構成しているため、梁部４とコイル１０とを共通化させられる。さらに、磁石９をストッパー部７としても機能させている。このようにすれば、部品点数の削減を図ることが可能となり、発電装置１の製品コスト削減を図ることもできる。
【００５０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、第１〜第３実施形態に対してコイル１０の構造を変更したものであり、その他については第１〜第３実施形態と同様であるため、第１〜第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５１】
本実施形態でも、コイル１０を積層基板型コイルによって構成しているが、コイル１０を構成するコイルパターンを図５に示す形状に変更している。具体的には、一部が切り欠かれた枠体形状のコイルパターンとし、それを重ね合わせた螺旋型コイルによってコイル１０を構成している。各層のコイルパターンの切り欠かれた部分の一端側をその上層に位置するコイルパターンの他端側に接続しており、最下層のコイルパターンのうちの他端側および最上層のコイルパターンのうちの一端側を図示しない引出配線に接続している。
【００５２】
このように、螺旋型コイルによってコイル１０を構成することもできる。このような構成とした場合、コイル１０を螺旋型コイルとしているものの、積層基板型コイルであることから、厚みを薄く抑えることができ、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態も、第１〜第３実施形態に対してコイル１０の構造を変更したものであり、その他については第１〜第３実施形態と同様であるため、第１〜第３実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５４】
本実施形態でも、コイル１０を積層基板型コイルによって構成しているが、コイル１０を構成するコイルパターンを図６に示す形状に変更している。具体的には、二層の基材の表面に形成したコイルパターンをそれぞれ複数の短冊を円に沿って一定角度間隔で配置したレイアウトとしてある。下層側の各短冊は、円の中心から各短冊のうち円の中心に近い側の端部を通過する径方向の直線に対して同じ角度傾斜して設けられ、上層側の各短冊は、その直線に対して下層側の各短冊と周方向の反対方向において同じ角度傾斜して設けられている。下層側の短冊のうち円の中心から遠い側の端部と上層側の短冊のうち円の中心から遠い側の端部同士が電気的に接続され、下層側の短冊のうち円の中心から近い側の端部と上層側の短冊のうち円の中心から近い側の端部同士が電気的に接続されている。そして、上層側の短冊のうちの２つについては、一方の端部を下層側の短冊に接続せず、図示しない引出配線に接続している。
【００５５】
このような構造によってコイル１０を構成することもできる。このような構成とした場合も、コイル１０が積層基板型コイルであることから、厚みを薄く抑えることができ、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５７】
例えば、上記第１〜第３実施形態では、コイル１０を多層プリント基板にて構成される積層基板型コイルとしているが、単層のプリント基板にて構成されるコイルであっても良い。例えば、図２に示した渦巻型のコイルパターンの１層のみによってコイル１０を構成しても良い。
【００５８】
また、上記第３実施形態では、錘部６を単なる錘としてしか機能させていないが、第１、第２実施形態と組み合わせ、錘部６も磁石９とし、ストッパー部７にコイル１０を備えるようにすれば、さらに発電量を増やすことが可能となる。また、上記第３実施形態において、ストッパー部７を磁石９によって構成したが、ストッパー部７と磁石９とを別部材で構成しても良い。
【００５９】
また、上記第１、第２実施形態では、錘部６を磁石９とする場合に、錘部６の全体を磁石９としているが、全体を磁石９とせずに、コイル１０と対向する部分のみを磁石９としても良い。例えば、図７に示すように、錘部６の中心部を金属などの錘板６１とし、錘板６１の両側に磁石９を配置した構造としても良い。その場合、錘板６１の重さによって錘部６の全体としても重さを調整できることから、錘板６１の重さを調整することで、錘部６の共振周波数を調整することができる。
【００６０】
また、第３実施形態では、磁石９をストッパー部７の一部としても機能させているが、錘部６がストッパー部７のうち磁石９とは別の部分に当接することで錘部６の移動を規制するようにしても良い。
【００６１】
さらに、上記各実施形態において、コイル１０による発電力を向上させるために、コイル１０を磁性体内蔵型にすると好ましい。例えば、図８に示すように、第１実施形態において、コイル１０の中心に磁性体１０ａを配置することで、磁性体内蔵型のコイル１０とすることができる。なお、ＰＡＬＡＰは、コイル１０の導体部分を構成する導体パターンに加えて、磁性体１０ａを内蔵することもできることから、ＰＡＬＡＰによって磁性体内蔵型のコイル１０を構成すると好ましい。このように、ＰＡＬＡＰによって磁性体内蔵型のコイル１０を構成することで、コイル１０の厚みを抑えつつ発電力をより大きくすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１    発電装置
２    固定部
３    支持基板
４    梁部
５    圧電素子
６    錘部
７    ストッパー部
９    磁石
１０  コイル
【図１】
0006413914.tif 000002
【図２】
0006413914.tif 000003
【図３】
0006413914.tif 000004
【図４】
0006413914.tif 000005
【図５】
0006413914.tif 000006
【図６】
0006413914.tif 000007
【図７】
0006413914.tif 000008
【図８】
0006413914.tif 000009