(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行権限情報を保持する端末装置と、
判定情報を保持し、前記端末装置と通信して前記通行権限情報と前記判定情報とに基づいて通行を許可するか否を判定し、判定結果を前記端末装置へ送信する権限照合手段と、
前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成する第１のルート情報生成手段と、
前記第１のルート情報を前記端末装置の表示画面に表示させる表示手段と、
前記端末装置外に設けられた第２のルート情報生成手段と、
を含み、
前記第２のルート情報生成手段は、前記端末装置及び前記権限照合手段と通信し、前記端末装置からの要求に応じて前記目的地へのルートを表す第２のルート情報を生成し前記端末装置へ送信し、
前記表示手段は、前記第２のルート情報を前記表示画面に表示させる
ことを特徴とする通行管理システム。
【請求項２】
前記第２のルート情報は前記第１のルート情報よりも詳細なルート情報であることを特徴とする請求項１に記載の通行管理システム。
【請求項３】
予め前記端末装置と通信して前記端末装置に前記通行権限情報を送信するとともに、前記権限照合手段に前記判定情報を送信する管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通行管理システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記通行権限情報が示す通行許容期間内において、前記権限照合手段との通信を許可する通信許可手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の通行管理システム。
【請求項５】
前記権限照合手段を複数備え、
前記通行権限情報には前記複数の権限照合手段の位置情報が含まれており、
前記第１のルート情報生成手段は、前記複数の権限照合手段のうちの一つから前記判定結果を受けると、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて、前記目的地に到達するために次に判定を受けるべき他の権限照合手段に至るルートを含むルート情報を前記ルート情報として生成する請求項１乃至４のいずれか一つに記載の通行管理システム。
【請求項６】
前記第１ルート情報生成手段は、前記判定結果が通行不可を表す場合に、前記通行権限情報に基づいて通行を許可する他の権限照合装置の存在の有無を判定し、通行を許可する他の権限照合装置が存在する場合には、当該他の権限照合装置へのルートを含むルート情報を前記ルート情報として生成し、通行を許可する他の権限照合装置が存在しない場合には、前記ルート情報に代えて通行不可を表す通行不可情報を生成する請求項５に記載の通行管理システム。
【請求項７】
前記第１のルート情報生成手段は、前記通行不可情報を生成する際、前記通行権限情報に基づいて通行不可の理由の特定が可能である場合には、特定された通行不可の理由を表す情報を前記通行不可情報に含めることを特徴とする請求項６に記載の通行管理システム。
【請求項８】
前記第１のルート情報生成手段は、前記通行不可の理由が通行権限情報が示す通行許容期間内に現在の時刻が含まれていない場合に、前記通行不可の理由を表す情報として前記通行権限情報が示す通行許容期間を表す情報を前記通行不可情報に含めることを特徴とする請求項７に記載の通行管理システム。
【請求項９】
前記端末装置は、現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段を含み、
前記第２のルート情報生成手段は、前記端末装置から前記現在位置情報を受信すると前記第２ルート情報に関連付けて生成した第３のルート情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項５に記載の通行管理システム。
【請求項１０】
通行権限情報を保持する端末装置と、
判定情報を保持し、前記端末装置と通信して前記通行権限情報と前記判定情報とに基づいて通行を許可するか否を判定し、判定結果を前記端末装置へ送信する複数の権限照合手段と、
前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成する第１のルート情報生成手段と、
前記第１のルート情報を前記端末装置の表示画面に表示させる表示手段と、
を含み、
前記通行権限情報には前記複数の権限照合手段の位置情報が含まれており、
前記第１のルート情報生成手段は、前記複数の権限照合手段のうちの一つから前記判定結果を受けると、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて、前記目的地に到達するために次に判定を受けるべき他の権限照合手段に至るルートを含むルート情報を前記ルート情報として生成する
ことを特徴とする通行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を含む通行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩＣカードが接続された端末装置と非接触で通信し、通過を許可するか否か判断し、通過を許可する場合には端末装置に地図情報を送信する地図情報提供システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献１には、訪問予約、受付対応、入館証発行から場所案内までを総合的に提供する受付管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３９８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−６７５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された地図情報提供システムは、テーマパークの入り口等において入場を許可した者に対してテーマパーク等の施設全体の地図情報を提供する。しかしながら、この地図情報提供システムは、複数のセキュリティーレベルが設定された施設において、入場許可者に個々に付与された権限レベルに基づいて訪問先までのルート情報を提供するものではない。
【０００６】
また、特許文献２に記載された受付管理システムは、自動受付端末装置やドア開閉装置が場所案内ナレーションを行い、通行許可者を訪問先へと誘導することができる。しかしながら、この受付管理システムは、訪問先までのルートを随時地図で確認しながら移動できるようには構成されていない。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題の少なくとも１つを解決する通行管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の通行管理システムは、通行権限情報を保持する端末装置と、判定情報を保持し、前記端末装置と通信して前記通行権限情報と前記判定情報とに基づいて通行を許可するか否を判定し、判定結果を前記端末装置へ送信する権限照合手段と、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成する第１のルート情報生成手段と、前記第１のルート情報を前記端末装置の表示画面に表示させる表示手段と、前記端末装置外に設けられた第２のルート情報生成手段とを含み、前記第２のルート情報生成手段は、前記端末装置及び前記権限照合手段と通信し、前記端末装置からの要求に応じて前記目的地へのルートを表す第２のルート情報を生成し前記端末装置へ送信し、前記表示手段は、前記第２のルート情報を前記表示画面に表示させる。 
また、本発明の第２の通行管理システムは、通行権限情報を保持する端末装置と、判定情報を保持し、前記端末装置と通信して前記通行権限情報と前記判定情報とに基づいて通行を許可するか否を判定し、判定結果を前記端末装置へ送信する複数の権限照合手段と、
前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成する第１のルート情報生成手段と、前記第１のルート情報を前記端末装置の表示画面に表示させる表示手段と、を含み、前記通行権限情報には前記複数の権限照合手段の位置情報が含まれており、前記第１のルート情報生成手段は、前記複数の権限照合手段のうちの一つから前記判定結果を受けると、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて、前記目的地に到達するために次に判定を受けるべき他の権限照合手段に至るルートを含むルート情報を前記ルート情報として生成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置の表示画面に目的地までのルート情報を表示させることができる通行管理システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通行管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る通行管理システムの構成を示す概略図である。
【図３】図１の通行管理システムに含まれる端末装置と権限照合装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１の通行管理システムに含まれる施設側管理装置が備える権限管理装置及び誘導装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】図２の通行管理システムにおける事前申請及び承認を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２の通行管理システムにおける設定動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２の通行管理システムにおける照合動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２の通行管理システムにおける誘導動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る通行管理システムが適用される施設の一例を示すフロア図である。
【図１０】端末装置の表示部に表示される照合結果の一例を示す図である。
【図１１】図１０の表示においてアクセスボタンが押された場合に端末装置の表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１２】端末装置の表示部に表示される照合結果の他の一例を示す図である。
【図１３】図１２の表示においてアクセスボタンが押された場合に端末装置の表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通行管理システム１００の概略構成を示すブロック図である。図示のように、この通行管理システム１００は、端末装置１０と権限照合装置２０とを含んでいる。
【００１３】
端末装置１０は、権限照合装置２０と無線通信する第１の通信手段としての近距離通信部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、全体を司る制御部１４とを有している。記憶部１３は、通行権限情報を保持している。
【００１４】
権限照合装置２０は、近距離通信部２１、記憶部２２及び権限照合部２３を有している。記憶部２２は、判定情報を保持している。
【００１５】
権限照合装置２０は、施設の出入口や施設内の各所に設けられるゲート（各部屋のドア等も含む）に対応して設けられる。多くの場合、権限照合装置２０は、権限照合を行うだけでなく、ゲート（ドア又はその錠を含む）の開閉制御も合わせて行う。
【００１６】
本実施の形態では、権限照合装置２０が複数存在することを想定しているが、少なくとも１つあればよい。複数の権限照合装置２０は、複数段階のセキュリティーレベルを設定するために利用されることが多い。たとえば、複数のエリアをそれぞれ異なるセキュリティーレベルに設定するとともに、各エリア内においても部屋毎に異なるセキュリティーレベルを設定することが考えられる。また、本実施の形態は、端末装置１０（の所持者）に対して、一時的に施設等への入場を許可する場合に使用されることを想定している。また、近距離通信部１１，２１としてはブルートゥース等の近距離通信方式に準拠する通信部を想定しているがこれに限らない。たとえば、ＤＳＲＣ（Dedicated Short- Range Communication）方式を採用し、端末装置を車載用として構成してもよい。
【００１７】
端末装置１０の記憶部１３には、予めその保持者に付与されたセキュリティーレベルに応じた通行権限情報が格納されている。即ち、記憶部１３は、保持手段として働く。通行権限情報には、端末装置１０に固有の固有識別番号、権限照合装置２０を各々識別するための権限照合装置識別情報、各権限照合装置２０の通行が許可されているか否かを示す情報、通行が許可された通行許容期間を表す情報、及び通行が許可されたルートに関するルート情報が含まれる。
【００１８】
権限照合装置２０の記憶部２２には、通行権限情報に対応する判定情報が含まれている。判定情報には、自身に固有の権限照合装置識別情報、通行を許可する端末装置１０の固有識別番号、通行を許可する通行許容期間を表す情報が含まれる。
【００１９】
次に、図１の通行管理システム１００の動作について説明する。
【００２０】
端末装置１０が権限照合装置２０の通信可能範囲に進入すると、制御部１４は、近距離通信部１１を介して権限照合装置２０と通信可能になったことを検出する。そして、制御部１４は、記憶部１３から通行権限情報に含まれる情報のうち、少なくとも端末装置１０の固有識別番号を読み出す。それから、制御部１４は、読み出した情報を、近距離通信部１１を介して権限照合装置２０へ送信する。
【００２１】
権限照合装置２０は、近距離通信部２１を介して端末装置１０から送信される情報（通行権限情報の全部又は一部）を受信する。すると、権限照合部２３は、記憶部２２から判定情報を読み出し、受信した通行権限情報と照合する。受信した通行権限情報に含まれる端末装置１０の固有識別番号と判定情報に含まれる固有識別番号とが一致し、かつ現在の時刻が判定情報に含まれる通行許容期間内であれば、通行許可、それ以外であれば通行不許可と判定される。そして、権限照合部２３は、その判定結果を自身に固有の権限照合装置識別情報とともに、近距離通信部２１を介して端末装置１０へ送信する。以上のように、権限照合装置２０は、権限照合手段として働く。
【００２２】
権限照合装置２０から判定結果を受信した端末装置１０の制御部１４は、再び通行権限情報を読み出し、目的地へのルートを示す第１のルート情報を生成する。この時、制御部１４は第１ルート情報生成部として働く。
【００２３】
第１のルート情報は、目的地へ向かうルートの全部を表すものであってもよいし、一部を表すものであってもよい。第１のルート情報がルートの一部を表す場合、目的地に至るルート上に存在する複数の権限照合装置２０のうち、次に照合判定を受けるべき（最寄りの）権限照合装置２０までのルートを表すものとすることができる。
【００２４】
第１のルート情報は表示部１２へ送られ、その表示画面に表示される。この時表示部は表示手段として働く。
【００２５】
第１のルート情報は、地図情報あるいは文字情報であってよい。地図情報の場合、現在地からの進行方向を示す矢印と拒理等を示す簡易なものであってよい。この場合、分岐点や交差点、ドア等の目印となるものが表示されることが好ましい。また、文字情報の場合、少なくとも進行方向が示され、まあ、その距離等が示されるものでもよい。
【００２６】
判定結果が通行許可を表す場合には、目的地へ向かうルートが示される。一方、判定結果が通行不許可を表す場合であって、通行が許可され得る他の権限照合装置２０（迂回路や他の出入口）が存在する場合には、そのルートが示される。通行が許可され得る他の権限照合装置２０の存在は、通行権限情報から知ることができる。判定結果が通行不許可を表し、かつ通行が許可され得る他の権限照合装置２０が存在しない場合には、通行不可が表示される。この時、通行不可の原因が、現在時刻が通行を許可する通行許容期間内にないことが原因である場合には、承認されている通行許容期間を表示するようにしてもよい。
【００２７】
このように、本実施の形態によれば、端末装置１０にルート情報が表示されるので、随時進行方向を確認しながら進行でき、迷うことなく目的地に到達することができる。本実施の形態では、端末装置１０が権限照合装置２０と通信するたびに表示されるルート情報が更新されるので、（複数のセキュリティーレベルを設定するために）複数の権限照合装置２０が設けられている施設において特に有効である。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。以下では、第１の実施の形態と同一又は対応するものには同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係る通行管理システム２００の構成を示す概略図である。図示の通行管理システム２００は、施設内への入退場及び施設内における各エリアの入退場、及び、各エリアにおける各部屋への入退室の管理を行う施設側管理装置３０を備えている。施設側管理装置３０は、ウエブサーバー３１、権限管理装置３２及び誘導装置３３を含んでいる。
【００３０】
ウエブサーバー３１は、権限管理装置３２及び誘導装置３３に接続されるとともに、インターネット４０に接続されている。これにより、ウエブサーバー３１は、携帯電話網の基地局５０を介して端末装置１０と通信可能である。また、インターネット４０に接続されたパーソナルコンピュータ６０とも通信可能である。さらに、ウエブサーバー３１は、図示しないＬＡＮを介してあるいは直接接続されるパーソナルコンピュータ７０とも通信可能である。なお、パーソナルコンピュータ６０は施設利用者の使用を、パーソナルコンピュータ７０は施設管理者の使用を、夫々想定している。
【００３１】
権限管理装置３２及び誘導装置３３は、施設への出入口又は施設内に設けられたゲート機構８０に内蔵された権限照合装置２０に接続されている。図２では、権限管理装置３２及び誘導装置３３が権限照合装置２０に有線接続されているが無線接続されるようにしてもよい。
【００３２】
権限管理装置３２は、また、誘導装置３３に接続されている。しかしながら、権限管理装置３２は、ウエブサーバー３１を介して誘導装置３３と通信するように構成されてもよい。
【００３３】
端末装置１０は、図３に示すように、基地局５０と無線通信するための第２の通信手段としての送受信部１５をさらに含む。端末装置１０は、例えば、携帯電話機である。また、端末装置１０は、アプリケーション実行部１６とタイマー部１７とをさらに含む。
【００３４】
権限照合装置２０は、同じく図３に示すように、権限管理装置３２及び誘導装置３３と通信する送受信部２４と、ゲート機構８０のゲートの開閉を制御するゲート制御部２５とを備える。なお、図２では、ゲート機構８０がフラッパーゲートであり、権限照合装置２０がゲート機構８０に内蔵された場合を示しているが、ゲート機構８０は、ドアの開閉を制御するドア開閉機構あるいはドアの錠の開閉を制御する開施錠機構であってもよい。
【００３５】
権限管理装置３２は、図４に示すように、権限照合装置２０、ウエブサーバー３１及び誘導装置３３と通信する送受信部３２１と、記憶部３２２と、全体の動作を司る制御部３２３とを含む。
【００３６】
また、誘導装置３３は、権限照合装置２０、ウエブサーバー３１及び権限管理装置３２と通信する送受信部３３１と、アプリケーション実行部３３２と、記憶部３３３と、全体の動作を司る制御部３３４とを含む。
【００３７】
次に、通行管理システム２００の動作について説明する。まず、図２乃至４に加え、図５を参照して、事前申請について説明する。
【００３８】
端末装置１０の所持者は、施設を利用するにあたって予め施設利用の申請を行う（ステップＳ５０１）。この申請は、端末装置１０やパーソナルコンピュータ６０からウエブサーバー３１にアクセスして行うことができる。或いは電話やＦＡＸ等を用いて管理者に対して行うことができる。電話やＦＡＸによる申請の場合は、管理者がパーソナルコンピュータ７０を使用してウエブサーバー３１に対して行う。申請の際には、少なくとも目的地、訪問時間（期間）、及び端末装置１０のメールアドレスを申請情報として権限管理装置３２に通知する。
【００３９】
管理者は、申請に対して適切な通行権限を付与する（ステップＳ５０２）。通行権限は、セキュリティーレベルに対応したものでもよいし、セキュリティーレベルに拘わらず特定の権限照合装置２０に関して通行権限を付与するものであってもよい。また、管理者は、申請された訪問時間に対して通行を許可する通行許容期間を設定する。通行権限の付与、許容期間の設定は、パーソナルコンピュータ７０から行うことができる。
【００４０】
権限管理装置３２の制御部３２３は、申請情報に対して通行権限の付与及び通行許容期間の設定が行われると、施設内における権限照合装置２０の配置情報を含む地図情報と申請情報及び付与された通行権限を表す情報に基づいて、通行パターン情報を生成する（ステップＳ５０３）。通行パターン情報に問題がなければ、管理者は申請に対して承認を与える（ステップＳ５０４）。
【００４１】
申請に対する承認がなされると、権限管理装置３２の制御部３２３はワンタイムパスワードを生成し、承認済みの申請情報と通行権限情報と通行許容期間情報に関連付けして記憶部３２２格納する。また、制御部３２３は、生成したパターンを表す通行パターン情報を記憶部３２２に格納する。通行パターン情報は、申請情報に含まれるメールアドレス情報もしくはワンタイムパスワードを利用して申請情報等に関連付けされる。
【００４２】
申請を承認した後、制御部３２３は、申請情報に含まれるメールアドレスに対して承認完了メールを送信する（ステップＳ５０５）。承認完了メールは、送受信部３２１からウエブサーバー３１、インターネット４０及び基地局５０を介して端末装置１０に送信される。
【００４３】
承認完了メールには、特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を表す情報と先に生成したワンタイムパスワードが含まれる。特定のＵＲＬは、ウエブサーバー３１が管理するアプリケーションプログラムを提供するサイトを表す。制御部３２３は、パスワード送信手段として働く。
【００４４】
次に、端末装置１０が承認完了メールを受信した後の設定動作について図２乃至４に加え、図６を参照して説明する。
【００４５】
まず、承認完了メールを受信した端末装置１０は、受信メールに含まれるＵＲＬ情報が示すＵＲＬにアクセスする（ステップＳ６０１）。これは、ウエブサーバー３１へのアクセスを意味する。このとき端末装置１０は、ＵＲＬ情報とともに受信したワンタイムパスワードを送信する。
【００４６】
施設管理装置３０のウエブサーバー３１は、端末装置１０からアクセスの際に送信されるワンタイムパスワードが正当なものであることを確認（ステップＳ６０２）すると、端末装置１０にアプリケーションプログラムのダウンロードを促す。このとき、ウエブサーバー３１はアプリケーションプログラム提供手段として働く。
【００４７】
端末装置１０からアプリケーションプログラムのダウンロードの指示がなされると、ウエブサーバー３１は、同アプリケーションプログラムが既に端末装置１０にインストールされているか否かのチェックを行う（ステップＳ６０３〜Ｓ６０４）。
【００４８】
アプリケーションプログラムが未だインストールされていない場合（Ｓ６０４においてＮｏ）には、アプリケーションプログラムのダウンロードとインストールが実行される（ステップＳ６０５〜Ｓ６０６）。
【００４９】
インストールが完了した後、あるいは、アプリケーションプログラムが既にインストールされている場合（ステップＳ６０２においてＹｅｓ）には、アプリケーション実行部１６においてアプリケーションプログラムを実行する（ステップＳ６０７）。
【００５０】
アプリケーション実行部１６は、制御部１４及び送受信部１５を介して、端末装置１０に固有の固有識別番号（ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）情報）をワンタイムパスワードとともにウエブサーバーへ３１送信する（ステップＳ６０８）。
【００５１】
ウエブサーバー３１は、受信したワンタイムパスワードと固有識別番号とを権限管理装置３２に引き渡す。権限管理装置３２の制御部３２３は、ワンタイムパスワードを検索キーに記憶部３２２を検索し、対応する申請情報及び通行パターン情報を取り出す。そして、取り出した情報と受信した固有識別番号と関連付ける（紐付ける）（ステップＳ６０９）。このとき、制御部３２３は、情報関連付手段として働く。固有識別番号に関連付けされた申請情報及び通行パターン情報は、誘導装置３３へ送信されるとともに、記憶部３３３に格納される。
【００５２】
それから、権限管理装置３２は、取り出した通行パターン情報が示すルート上の権限照合装置２０の通行許可設定を行う（ステップＳ６１０）。即ち、権限管理装置３２は、ルート上の権限照合装置２０に対して通行許容期間情報と固有識別番号とを送信する。この時権限管理装置３２は、設定手段として働く。各権限照合装置２０は、権限管理装置３２から通行許容期間情報と固有識別番号とを判定情報として記憶部２２に格納する。
【００５３】
権限管理装置３２の制御部３２３は、また、ルート上の権限照合装置２０を識別するための権限照合装置識別情報とルート情報、及び通行許容期間情報を、ウエブサーバー３１を介して端末装置１０へ送信する（ステップＳ６１１）。
【００５４】
以上のように、権限管理装置３２は、管理手段として働く。
【００５５】
端末装置１０は、ウエブサーバー３１から受信した権限照合装置識別情報とルート情報を通行権限情報として記憶部１３に格納する（ステップＳ６１２）。また、端末装置１０は、タイマーを起動し（ステップＳ６１３）、通行許容期間情報の始期に達するまでの時間（第１タイマー）のカウントを開始する。このとき、アプリケーション実行部１６は、アプリケーションプログラム実行を停止する。
【００５６】
次に、端末装置１０の所持者がゲート８０を通過しようとする場合の動作（照合）について、図２乃至図４に加え、図７をも参照して説明する。
【００５７】
現在時刻が通行許容期間内になると（第１タイマーがタイムアップすると）（ステップ７０１においてＹｅｓ）、先にインストールしたアプリケーションプログラムが再びアプリケーション実行部１６において実行される（ステップＳ７０２）。これにより、端末装置１０は権限照合装置２０と近距離通信部１１を用いた通信が可能になる。つまり、端末装置１０は、通行許容期間内において権限照合装置２０と通信可能な状態となる。このとき、タイマー部１７は通信許可手段として働く。
【００５８】
権限照合装置２０との通信が可能な状態で、端末装置１０が、権限照合装置２０の通信可能な距離に近づくと、端末装置１０のアプリケーション実行部１６は、固有識別番号と権限照合装置識別情報を権限照合装置２０へ近距離通信部１１を介して送信する（ステップＳ７０３）。なお、端末装置１０側から権限照合装置識別情報を送信するようにしたのは、セキュリティ向上のためであり、セキュリティの低下を許容する場合には省略できる。
【００５９】
権限照合装置２０は、端末装置１０からの固有識別番号と権限照合装置識別情報を近距離通信部２１を介して受信し（ステップＳ７０４）、受信した固有識別番号と権限照合装置識別情報に基づいて通行権限の有無を判断（照合）する（ステップＳ７０５）。この時権限照合装置２０は、権限照合手段として働く。
【００６０】
詳述すると、権限照合装置２０の制御部２３は、受信した権限照合装置識別情報に自身の権限照合装置識別情報が含まれるか否か確認する。そして、受信した権限照合装置識別情報に自身の権限照合装置識別情報が含まれる場合、権限照合装置２０の制御部２３は、記憶部２２に格納されている情報の中に受信した固有識別番号と一致するものが存在するか検索する。受信した固有識別番号に一致する情報が記憶部２２に格納されていた場合、制御部２３は、さらにその情報に関連付けされた通行許容期間内に現在時刻が含まれるか否か判断する。現在時刻が通行許容期間内である場合、通行を許可する。制御部２３は、それ以外の場合不許可と判断する。
【００６１】
制御部２３は、通行を許可する場合その旨ゲート制御部２５へ通知する。ゲート制御部２５は、通知に応じてゲートのフラッパーを開く（ステップＳ７０６）。このようにゲート制御部２５は、開閉制御手段として働く。
【００６２】
また、制御部２３は、通行許可または不許可を表す照合結果を近距離通信部２１より端末装置１０へ送信する（ステップＳ７０７）。この照合結果には、照合を行った権限照合装置２０を識別する権限照合装置識別情報が含まれる。また、制御部２３は、照合結果を固有識別番号とともに誘導装置３３に送信する。誘導装置３３は、固有識別番号をキーとして記憶部３３３を検索し、得られた情報に照合結果を関連付けて記憶する。
【００６３】
端末装置１０は、権限照合装置２０からの照合結果を受信し（ステップＳ７０８）、その内容に応じた照合結果表示を行う（ステップＳ７０９）。この照合結果表示は、単に通行許可／不許可を示すのみならず、目的地までのルート情報を表す。
【００６４】
即ち、アプリケーション実行部１６は、権限照合装置２０から通行許可に含まれる権限照合装置識別情報と記憶部１３に格納したルート情報から現在位置と目的地へのルートを把握する。そして、少なくとも次に照合を受けるべきゲート又はドアへのルートを文字または簡易地図等により表示部１２に表示させる。このとき、アプリケーション実行部１６は、第１ルート情報生成手段として働き、表示部１２は表示手段として働く。また、アプリケーション実行部１６は、詳細な地図情報を表示させるためのアクセスボタン（地図表示ボタン）を表示させる。
【００６５】
なお、ルート表示は、通行許可の場合のみならず通行不許可の場合にも行うようにすることができる。たとえば、施設への入退場ゲートが複数あり、来客用ゲートの通過が許可されている場合に社員用ゲートを通過しようとして通行不許可とされたとする。このような場合、端末装置１０は、権限照合装置２０から送信される権限照合装置識別情報と記憶部１３に保持する通行権限情報とから、目的へ向かうルート情報として来客用ゲートへ向かうルートを表示する。つまり、ある権限照合装置２０において通行不可と判断された場合であっても、次に（本例では、施設へ入場するため最初に）照合判定を受けるべき他の権限照合装置２０が存在する場合には、その権限照合装置２０へ向かうルートが表示される。このような表示は、通行権限情報に全ての権限照合装置の位置情報を含ませることにより可能になる。位置情報は詳細に地図情報であってもよいが、必ずしもその必要はない。たとえば、各権限照合装置から承認ルート上にある最寄りの権限照合装置までの方向（好ましくは方向と距離）を示す情報であってよい。
【００６６】
次に、図８をも参照して、照合結果表示とその後の誘導表示について説明する。
【００６７】
アプリケーション実行部１６は、上述した照合結果表示を行うと同時にタイマー部１７（第２タイマー）を起動する（Ｓ７０９）。
【００６８】
アクセスボタンが押される（タッチ）が検出されると、アプリケーション実行部１６は、送受信部１５を通じて施設側管理装置３０の誘導装置３３にアクセスする。また、アプリケーション実行部１６は、端末装置１０の固有識別番号と識別結果を送信した権限照合装置２０を識別する権限照合装置識別情報を誘導装置３３へ送信する。
【００６９】
誘導装置３３は、ウエブサーバー３１を介して受信した固有識別番号に基づいて記憶部３３３を検索し、対応するルート情報を抽出する。また、誘導装置３３は、受信した権限照合装置識別情報が示す権限照合装置２０からの照合結果が通行許可であることを確認する。それから、誘導装置３３は、受信した権限照合装置識別情報が示す権限照合装置２０の設置場所を端末装置１０の現在位置して表示する目的地までの詳細なルート地図を生成し、誘導情報として端末装置１０へ送信する（ステップＳ８０４）。このとき誘導装置３３は、第２ルート情報生成手段として働く。
【００７０】
端末装置１０は、誘導装置３３からの誘導情報を受信し（Ｓ８０５）、誘導情報が示す詳細なルート地図を端末装置１０の表示部１２に表示させる（Ｓ８０６）。
【００７１】
第２タイマー起動から一定時間（例えば、１０秒）が経過すると、表示は終了する（Ｓ８０７〜Ｓ８０８）。表示部１２へのタッチにより再表示させるようにしてもよい。
【００７２】
以上のようにして、本実施の形態では、ルート案内が実施される。
【００７３】
なお、上記実施の形態ではタイマー制御（第１タイマー）により、現在時刻が通行許容期間内にある場合に、近距離通信部１１，２１を用いた端末装置１０と権限照合装置２０との通信が可能となるように構成した。これは、通行許容期間外での不正使用を防止するためである。しかしながら、この構成では、誤って通行許容期間外に端末装置１０の所持者がゲート等を通過しようとした場合、権限照合装置２０は全く反応せず、その理由を知ることができない。そこで、セキュリティの低下を許容できる場合には、第１タイマー動作を省く構成としてもよい。その場合、通行許容期間外であっても権限照合装置２０による照合判定を受けることが可能となる。したがって、通行不可の判定結果を受けた端末装置１０は、通行権限情報に基づいて現在時刻が通行許容期間外であることを検出し、その旨、さらには正当な通行許容期間を表す情報を、端末装置１０の表示部１２に表示させることができる。
【００７４】
次に、本実施の形態が適用される具体的例について説明する。
【００７５】
図９に示す施設は、出入口ゲートＧ１，Ｇ２と、複数のエリア間に設けられたエリアゲートＧ３〜Ｇ６と、各部屋に設けられたドアゲートＧ７〜Ｇ１９を備えている。この施設に関して、端末装置１０の所持者に対し、出入口ゲートＧ１から部屋Ｒ１までのルートの通過が承認されたと仮定する。この場合、通過可能なゲートは、Ｇ１，Ｇ３，Ｇ６，Ｇ１２である。
【００７６】
端末装置１０が保持する通行権限情報には、ゲートＧ１，Ｇ３，Ｇ６，Ｇ１２に対応して設けられた権限照合装置２０を識別するための権限照合装置識別情報が含まれる。また、通行権限情報には、ゲートＧ１から目的地（部屋Ｒ６）へ至るルート情報が含まれる。ルート情報は、例えば、「Ｇ１→Ｇ３：直進、Ｇ３→Ｇ６：左折、Ｇ６→Ｇ１２：直進＆左側２つのドア、Ｇ１２：目的地Ｒ６」等のような簡易な情報であってよい。
【００７７】
また、ゲートＧ１，Ｇ３，Ｇ６，Ｇ１２に対応して設けられた権限照合装置２０のそれぞれが保持する判定情報には、端末装置１０の固有識別番号が含まれる。
【００７８】
さらに、誘導装置３３は、図９に示す地図情報及び通行パターン情報を保持する。通行パターン情報には、端末装置１０の固有識別番号が含まれる。また、地図情報には、各ゲートに対応する権限照合装置２０を識別する権限照合装置識別情報が含まれる。
【００７９】
現在時刻が通行許容期間内にあるとき、端末装置１０の所持者が通行権限を有するゲート（本例では、出入口ゲートＧ１）に近づくと（端末装置１０を所定位置にかざすと）、出入口ゲートＧ１に対応する権限照合装置２０により照合動作が実施され、出入口ゲートＧ１が開く。このとき、端末装置１０の表示部１２には、例えば、図１０のような表示（簡易ルート情報表示）がなされる。この表示には、地図表示のためのアクセスボタン１００１が含まれる。
【００８０】
アクセスボタンが押されると、表示部１２の表示は例えば図１１のように詳細ルート情報（地図情報）を示すものとなる。少なくとも、現在地とそこからの進行方向と、次に照合を受けるべきゲートの位置の位置が地図上に表示される。施設全体の地図が表示されるようにしてもよいし、必要な部分を表示するようにしてもよい。
【００８１】
次に端末装置１０の所持者がエリアゲート３を通過し、表示部１２に表示された「左折」を「右折」と間違えたとする。この場合、端末装置１０にはエリアゲートＧ５に対して通行権限を有していないので、その表示は図１２のようになる。また、アクセスボタンが押された時の表示は図１３のようになる。
【００８２】
なお、端末装置１０が保持するルート情報に、ルート上にない権限照合装置２０から最寄りのルート上の権限照合装置２０に至るルートの情報を含めておくことにより、図１２に示す管理ルート情報を表示した状態において次に向かうべき方向を知ることができる。たとえば、ルート情報に「Ｇ４：左側Ｇ６，Ｇ５：反対側Ｇ６」等の情報を含めておくことにより、図１２の表示加え、“反対側のゲートＧ６へお進みください。”等の表示を行うことができる。
【００８３】
以上のように本実施の形態によれば、ゲートを通過する際に端末装置１０の表示画面に進行方向等のルート情報が表示されるので、案内人なしで目的地まで迷うことなく到達することができる。
【００８４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第２の実施の形態と異なる点は、本実施の形態に係る通行管理システムがＧＰＳ（Global Positioning System）から取得した位置情報を取り扱えるように構成されている点である。
【００８５】
即ち、端末装置１０は、図示しないＧＰＳ受信部を備え、その位置情報を取得することができる。また、端末装置１０のアプリケーション実行部１６は、アプリケーションプログラムを実行している間、端末装置１０の表示部１２に位置確認ボタンを表示させる。位置確認ボタンが押されると、アプリケーション実行部１６は、ＧＰＳ受信部から現在位置情報を取得し、端末装置１０の固有識別番号とともにウエブサーバー３１へ送信する。このときアプリケーション実行部１６は現在位置情報送信手段として働く。
【００８６】
ウエブサーバー３１は、受信した位置情報及び固有識別番号を誘導装置３３へ送信する。誘導装置３３は、固有識別番号に関連付けされたルート情報を検索し、ルート情報が示すルート情報と受信した位置情報とに基づいて地図情報（第３のルート情報）を生成し、ウエブサーバー３１を介して端末装置１０へ送信する。
【００８７】
端末装置１０は、ウエブサーバー３１からの地図情報を受信して表示部１２に表示させる。こうして、端末装置１０の所持者は、任意のタイミングで現在位置と目的地へのルートとの位置関係を確認することができる。
【００８８】
第２の実施の形態では、直前に照合を行った権限識別装置２０の位置からのルートしか確認できないが、本実施の形態では任意の現在位置からルートを確認することができる。
【００８９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第３の実施の形態と異なる点は、アプリケーションプログラムが、ルート上にある最初の権限識別装置２０の照合判定を受けてから最後の権限識別装置２０の照合判定を受けるまでの間に所定時間が経過した場合に警告を行う点である。
【００９０】
権限管理装置３３は、通行パターン情報を生成する際に、通行に要する所要時間を計算する。この所要時間は、例えば、施設に関して不案内な人でも余裕をもって目的地に到着できるであろう時間とする。計算された所要時間は、通行パターン情報とともに通行権限情報として端末装置１０へ送信される。
【００９１】
端末装置１０では、ルート上にある最初の権限識別装置の照合判定（通行許可）を受けると、アプリケーション実行部１６がタイマー部１７に所要時間のカウントダウンを開始させる。ルート上にある最後の権限識別装置の照合判定（通行許可）を受けると、アプリケーション実行部１６はタイマー部１７のカウントダウンを停止する。
【００９２】
所定時間内に最後の権限識別装置の照合判定（通行許可）を受けることができず、タイマー部１７がタイムアップを知らせるとアプリケーション実行部１６は、警報を鳴らす、振動部を振動させるなどの警告を行う。また、アプリケーション実行部１６は、表示部１２に位置確認を促す表示を行う。
【００９３】
警報に気付いた端末装置１０の所持者が位置確認ボタンを押すと、第３の実施の形態と同様に、現在位置とルートとの関係を示す地図情報が表示部１２に表示される。
【００９４】
このように、本実施の形態では、端末装置１０の所持者が迷っていると想定される場合に位置確認を促し、目的地へ案内することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態では、所要時間を全ルートに基づいて計算するようにしたが、ゲート間毎に計算するようにしてもよい。
【００９６】
以上、本発明についていくつかの実施の形態に即して詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。たとえば、上記実施の形態では、端末装置１０が施設側管理装置３０からアプリケーションプログラムをダウンロードするようにしたが、予め端末装置に設けるようにしてもよい。また、端末装置を上記のように動作させるためのプログラムを記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【００９７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９８】
（付記１）
通行権限情報を保持する端末装置と、判定情報を保持し、前記端末装置と通信して前記通行権限情報と前記判定情報とに基づいて通行を許可するか否を判定し、判定結果を前記端末装置へ送信する権限照合手段と、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成する第１のルート情報生成手段と、前記第１のルート情報を前記端末装置の表示画面に表示させる表示手段と、を含むことを特徴とする通行管理システム。
【００９９】
（付記２）
前記端末装置外に設けられた第２のルート情報生成手段をさらに含み、前記第２のルート情報生成手段は、前記端末装置及び前記権限照合手段と通信し、前記端末装置からの要求に応じて前記目的地へのルートを表す第２のルート情報を生成し前記端末装置へ送信し、
前記表示手段は、前記第２のルート情報を前記表示画面に表示させる、ことを特徴とする付記１に記載の通行管理システム。
【０１００】
（付記３）
前記第２のルート情報は前記第１のルート情報よりも詳細なルート情報であることを特徴とする付記２に記載の通行管理システム。
【０１０１】
（付記４）
予め前記端末装置と通信して前記端末装置に前記通行権限情報を送信するとともに、前記権限照合手段に前記判定情報を送信する管理手段をさらに備えることを特徴とする付記１，２又は３に記載の通行管理システム。
【０１０２】
（付記５）
前記端末装置は、前記通行権限情報が示す通行許容期間内において、前記権限照合手段との通信を許可する通信許可手段を含むことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一つに記載の通行管理システム。
【０１０３】
（付記６）
前記権限照合手段を複数備え、
前記通行権限情報には前記複数の権限照合手段の位置情報が含まれており、
前記第１のルート情報生成手段は、前記複数の権限照合手段のうちの一つから前記判定結果を受けると、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて、前記目的地に到達するために次に判定を受けるべき他の権限照合手段に至るルートを含むルート情報を前記ルート情報として生成する付記１乃至５のいずれか一つに記載の通行管理システム。
【０１０４】
（付記７）
前記第１ルート情報生成手段は、前記判定結果が通行不可を表す場合に、前記通行権限情報に基づいて通行を許可する他の権限照合装置の存在の有無を判定し、通行を許可する他の権限照合装置が存在する場合には、当該他の権限照合装置へのルートを含むルート情報を前記ルート情報として生成し、通行を許可する他の権限照合装置が存在しない場合には、前記ルート情報に代えて通行不可を表す通行不可情報を生成する付記６に記載の通行管理システム。
【０１０５】
（付記８）
前記第１のルート情報生成手段は、前記不可情報を生成する際、前記通行権限情報に基づいて通行不可の理由の特定が可能である場合には、特定された通行不可の理由を表す情報を前記不可情報に含めることを特徴とする付記７に記載の通行管理システム。
【０１０６】
（付記９）
前記第１のルート情報生成手段は、前記通行不可の理由が通行権限情報が示す通行許容期間内に現在の時刻が含まれていない場合に、前記通行不可の理由を表す情報として前記通行権限情報が示す通行許容期間を表す情報を前記不可情報に含めることを特徴とする付記８に記載の通行管理システム。
【０１０７】
（付記１０）
前記端末装置は、現在位置情報を送信する現在位置情報送信手段を含み、
前記第２のルート情報生成手段は、前記端末装置から前記現在位置情報を受信すると前記第２ルート情報に関連付けて生成した第３のルート情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする付記６に記載の通行管理システム。
【０１０８】
（付記１１）
前記管理手段は、予め申請されルートの通過を承認する場合に、申請情報に含まれるメールアドレスに対して特定のＵＲＬを表す情報とワンタイムパスワードを送信するパスワード送信手段と、前記端末装置から前記ＵＲＬにアクセスし前記ワンタイムパスワードが入力された場合に、承認されたルートに関連する前記権限照合装置に前記端末装置の固有識別番号を前記判定情報として送信する設定手段と、前記権限照合装置の位置情報を前記通行権限情報に含めて前記端末装置へ送信する通行権限情報送信手段と、を備えることと特徴とする付記４に記載の通行管理システム。
【０１０９】
（付記１２）
前記権限照合手段の判定結果に応じてゲートを開閉する開閉制御手段をさらに備えることを特徴とする付記１乃至１１のいずれか一つに記載の通行管理システム。
【０１１０】
（付記１３）
通行権限情報を保持する手段と、前記通行権限情報を権限照合手段へ送信し、前記権限照合手段から判定結果を受信する第１の通信手段と、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成する第１のルート情報生成手段と、前記第１のルート情報を前記表示画面に表示させる表示手段と、を含むことを特徴とする端末装置。
【０１１１】
（付記１４）
権限管理装置と通信し、前記通行権限情報を受信する第２の通信手段をさらに備えることを特徴とする付記１３に記載の端末装置。
【０１１２】
（付記１５）
権限管理手段と通信して通行権限情報を取得するステップと、前記通行権限情報を記憶手段に保持させるステップと、権限照合手段と通信して前記通行権限情報に基づく通行可否の判定を実施させるステップと、前記権限照合手段からの判定結果を受信させるステップと、前記通行権限情報と前記判定結果とに基づいて目的地へのルートを表す第１のルート情報を生成させるステップと、前記第１のルート情報を表示画面に表示させるステップと、を端末装置に実施させるプログラム。
【０１１３】
（付記１６）
第２のルート情報生成手段と通信して第２のルート情報を取得するステップと、前記第２のルート情報を前記表示画面に表示させるステップと、をさらに前記端末装置に実施させる付記１５に記載のプログラム。
【０１１４】
（付記１７）
前記通行権限情報に含まれる前記通行権限情報が示す通行許容期間内において、前記権限照合手段との通信を許可するステップをさらに前記端末装置に実施させる付記１５又は１６に記載のプログラム。
【０１１５】
（付記１８）
事前申請に応じて特定のＵＲＬとワンタイムパスワードを端末装置に通知するパスワード送信手段と、前記特定ＵＲＬへのアクセスと前記ワンタイムパスワードの入力応じてアプリケーションプログラムを提供するアプリケーションプログラム提供手段と、前記端末装置が前記アプリケーションプログラムを実行することにより送信される前記端末装置の固有識別番号を受信し、受信した前記固有識別番号と前記事前申請に応じて承認されたルートを示す通行パターン情報とを関連付ける情報関連付手段と、複数の権限照合手段に関する情報と前記通行パターン情報とを含む通行権限情報を前記端末装置へ送信する通行権限情報送信手段と、を含むことを特徴とする通行管理装置。
【０１１６】
（付記１９）
前記複数の権限照合手段に関する情報と前記通行パターン情報とに基づいてルート情報を生成し、前記端末装置からの要求に応じて、前記ルート情報を前記端末装置へ送信するルート情報生成手段をさらに含むことを特徴とする付記１８に記載の通行管理装置。
【０１１７】
（付記２０）
前記固有識別番号と前記通行パターン情報とを関連付けした情報を前記複数の権限照合手段の各々に送信する設定手段をさらに含むことを特徴とする付記１８又は１９に記載の通行管理装置。
【符号の説明】
【０１１８】
１０    端末装置
１１    近距離通信部
１２    表示部
１３    記憶部
１４    制御部
１５    送受信部
１６    アプリケーション実行部
１７    タイマー部
２０    権限照合装置
２１    近距離通信部
２２    記憶部
２４    送受信部
２５    ゲート制御部
３０    施設側管理装置
３１    ウエブサーバー
３２    権限管理装置
３３    誘導装置
４０    インターネット
５０    基地局
６０，７０    パーソナルコンピュータ
８０    ゲート機構
１００，２００    通行管理システム
３２１    送受信部
３２２    記憶部
３２３    制御部
３３１    送受信部
３３２    アプリケーション実行部
３３３    記憶部
３３４    制御部
１００１    アクセスボタン
【図１】
0006406500.tif 000002
【図２】
0006406500.tif 000003
【図３】
0006406500.tif 000004
【図４】
0006406500.tif 000005
【図５】
0006406500.tif 000006
【図６】
0006406500.tif 000007
【図７】
0006406500.tif 000008
【図８】
0006406500.tif 000009
【図９】
0006406500.tif 000010
【図１０】
0006406500.tif 000011
【図１１】
0006406500.tif 000012
【図１２】
0006406500.tif 000013
【図１３】
0006406500.tif 000014