(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを被取付体に固定するためのワイヤハーネス固定具であって、
前記被取付体に形成された取付孔に差込可能となるように突出して形成された支柱部と、
前記支柱部の先端近傍で前記支柱部と接続し、前記支柱部に対して傾斜するように配置された１対の腕部と、
を備え、
前記腕部は、
前記支柱部と接続する第１腕部と、
前記支柱部の先端からみて前記第１腕部より遠い側に配置された第２腕部と、
前記第１腕部と前記第２腕部との間に配置され、前記取付孔に引っ掛かることが可能な段差部と、
を有し、
前記腕部は、弾性変形することで、前記取付孔に前記段差部が引っ掛かる第１位置と、前記取付孔から前記段差部が外れる第２位置と、の間で移動可能であり、
前記腕部が弾性変形していない状態で、前記第２腕部のうち前記支柱部から遠い側にある面には、前記段差部に接続する第１傾斜面と、前記支柱部の先端からみて前記第１傾斜面より遠い側に配置される第２傾斜面と、が形成されており、
前記第２傾斜面は前記第１傾斜面と比較して、前記支柱部の突出方向に対する傾斜がきつくなっており、
前記支柱部を挟んでガイド壁が対で配置され、
前記ガイド壁の対が並べられる方向は、前記腕部が１対で並べられる方向と平行であり、
前記ガイド壁の間に溝が形成され、
前記第２傾斜面の少なくとも一部が前記溝の内部に位置しており、
前記腕部が１対で並べられる方向にも前記支柱部が突出する方向にも垂直な方向における前記腕部の一側に、他の部材と接触可能な接触面が配置され、
前記接触面は前記溝の少なくとも一部を閉鎖することを特徴とするワイヤハーネス固定具。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス固定具であって、
制限部を備え、
前記腕部が１対で並べられる方向における前記制限部の長さは、前記取付孔の直径以下となっており、
前記制限部で制限された限界まで前記腕部が弾性変形した状態で、前記第２腕部が前記支柱部から離れていることを特徴とするワイヤハーネス固定具。
【請求項３】
ワイヤハーネスを被取付体に固定するためのワイヤハーネス固定具であって、
前記被取付体に形成された取付孔に差込可能となるように突出して形成された支柱部と、
前記支柱部の先端近傍で前記支柱部と接続し、前記支柱部に対して傾斜するように配置された１対の腕部と、
を備え、
前記腕部は、
前記支柱部と接続する第１腕部と、
前記支柱部の先端からみて前記第１腕部より遠い側に配置された第２腕部と、
前記第１腕部と前記第２腕部との間に配置され、前記取付孔に引っ掛かることが可能な段差部と、
を有し、
前記腕部は、弾性変形することで、前記取付孔に前記段差部が引っ掛かる第１位置と、前記取付孔から前記段差部が外れる第２位置と、の間で移動可能であり、
前記腕部が弾性変形していない状態で、前記第２腕部のうち前記支柱部から遠い側にある面には、前記段差部に接続する第１傾斜面と、前記支柱部の先端からみて前記第１傾斜面より遠い側に配置される第２傾斜面と、が形成されており、
前記第２傾斜面は前記第１傾斜面と比較して、前記支柱部の突出方向に対する傾斜がきつくなっており、
前記支柱部を挟んでガイド壁が対で配置され、
前記ガイド壁の対が並べられる方向は、前記腕部が１対で並べられる方向と平行であり、
前記ガイド壁の間に溝が形成され、
前記第２傾斜面の少なくとも一部が前記溝の内部に位置しており、
制限部を備え、
前記腕部が１対で並べられる方向における前記制限部の長さは、前記取付孔の直径以下となっており、
前記制限部で制限された限界まで前記腕部が弾性変形した状態で、前記第２腕部が前記支柱部から離れていることを特徴とするワイヤハーネス固定具。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のワイヤハーネス固定具であって、
前記第２腕部は、前記段差部から遠ざかるにつれて厚みが増す部分を有することを特徴とするワイヤハーネス固定具。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のワイヤハーネス固定具であって、
前記溝が配置される台座部を備え、
前記台座部には、前記溝に近づくにつれて幅が狭まるテーパ状の切欠き部分が形成されていることを特徴とするワイヤハーネス固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを被取付体に固定できるとともに、被取付体から容易に取り外すことができるワイヤハーネス固定具の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤハーネス等の部材を車両パネル等に取り付けることが可能な固定具が知られている。特許文献１及び特許文献２は、この種の固定具を開示する。
【０００３】
特許文献１の固定具は、ワイヤハーネスの端部に設けられたコネクタが、配線用固定具に取り付けられ、パネルに取り付けられたコネクタを容易に取り外すために、係止柱にはＶ字状のノッチが設けられた破断部を有し、この破断部を破断させることで、コネクタをパネルから取り外し、意図せず破断部が破断しないように、保護材を破断部に被冠させる構成となっている。特許文献１は、この構成により、ワイヤハーネスなどの部材をパネルに取り付ける際の取付け強度を維持しつつ、部材のパネルからの取外し作業を容易にするとする。
【０００４】
特許文献２のワイヤハーネス用固定具は、ワイヤハーネスを固定する固定具本体と、この固定具本体に軸部を介して突設され、その先端部寄りの位置にある係止部を車輌用のパネルの取付孔に係止・離脱自在にした逆Ｖ字状で一対の可撓性係止腕とを備える。このワイヤハーネス用固定具は、一対の可撓性係止腕の各係止部と各先端部との間にパネルの取付孔に押圧されて該各可撓性係止腕を軸部側に弾性変形させるガイド部を設けると共に、該軸部に弾性変形した各可撓性係止腕の先端部を係止するフック部を設けた構成となっている。特許文献２は、この構成により、被取付体から固定具本体及びワイヤハーネスを短時間でかつ簡単に取り外すことができるとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４１８８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の構成は、パネルからコネクタを取り外す際に、固定具に設けられた破断部を破断させる必要がある。従って、上記特許文献１の構成は、パネルからコネクタを取り外すことは容易であるが、固定具の再利用は不可能である点で改善の余地があった。
【０００７】
上記特許文献２の構成は、押す、又は引く等の簡単な動作で１対の可撓性係止腕を弾性変形させ、被取付体から固定具等を取り外すことができる。しかし、特許文献２の構成は、被取付体に固定具を取り付ける際に、弾性変形する１対の可撓性係止腕のうち少なくとも一方の先端部がフック部に係止される可能性があり、可撓性係止腕が機能しなくなって固定具が被取付体から意図せず脱落してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、被取付体から容易に取り外すことができ、再び取り付けることも容易なワイヤハーネス固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の観点によれば、ワイヤハーネスを被取付体に固定するためのワイヤハーネス固定具に関する以下の構成が提供される。即ち、このワイヤハーネス固定具は、支柱部と、１対の腕部と、を備える。前記支柱部は、前記被取付体に形成された取付孔に差込可能となるように突出して形成される。前記腕部は、前記支柱部の先端近傍で前記支柱部と接続し、前記支柱部に対して傾斜するように配置される。前記腕部は、第１腕部と、第２腕部と、段差部と、を有する。前記第１腕部は、前記支柱部と接続する。前記第２腕部は、前記支柱部の先端からみて前記第１腕部より遠い側に配置される。前記段差部は、前記第１腕部と前記第２腕部との間に配置され、前記取付孔に引っ掛かることが可能である。前記腕部は、弾性変形することで、前記取付孔に前記段差部が引っ掛かる第１位置と、前記取付孔から前記段差部が外れる第２位置と、の間で移動可能である。前記腕部が弾性変形していない状態で、前記第２腕部のうち前記支柱部から遠い側にある面には、前記段差部に接続する第１傾斜面と、前記支柱部の先端からみて前記第１傾斜面より遠い側に配置される第２傾斜面と、が形成されている。前記第２傾斜面は前記第１傾斜面と比較して、前記支柱部の突出方向に対する傾斜がきつくなっている。前記支柱部を挟んでガイド壁が対で配置される。前記ガイド壁の対が並べられる方向は、前記腕部が１対で並べられる方向と平行である。前記ガイド壁の間に溝が形成される。前記第２傾斜面の少なくとも一部が前記溝の内部に位置している。前記腕部が１対で並べられる方向にも前記支柱部が突出する方向にも垂直な方向における前記腕部の一側に、他の部材と接触可能な接触面が配置される。前記接触面は前記溝の少なくとも一部を閉鎖する。
【００１１】
これにより、１対の先端部を有する治具を、（傾斜が比較的緩いため周囲の空間を広く確保できる）第１傾斜面の近傍に先ず差し込んでから、腕部を第１位置から第２位置へ容易に押して弾性変形させることができる。従って、簡易な構成で、治具を差し込んでワイヤハーネス固定具を被取付体から取り外す作業を効率的に行うことができる。その結果、例えば被取付体の誤った位置にワイヤハーネス固定具を固定してしまった場合でも、当該ワイヤハーネス固定具を被取付体から容易に取り外して、正しい位置に再び取り付けることができる。また、溝の内部に治具の先端が入った状態で保持することができるので、ワイヤハーネス固定具の取外し作業が更に容易になる。溝の内部に入れた治具の先端を接触面に接触させることで治具を位置決めすることができ、この状態で第２腕部を治具で押すことで、腕部を確実に弾性変形させることができる。
【００１２】
前記のワイヤハーネス固定具においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このワイヤハーネス固定具は、制限部を備える。前記腕部が１対で並べられる方向における前記制限部の長さは、前記取付孔の直径以下となっている。前記制限部で制限された限界まで前記腕部が弾性変形した状態で、前記第２腕部が前記支柱部から離れている。
【００１３】
これにより、治具によって第２腕部が押され過ぎて過剰に変形することで生じる破損等を制限部により防止することができる。
【００１４】
本発明の観点によれば、ワイヤハーネスを被取付体に固定するためのワイヤハーネス固定具に関する以下の構成が提供される。即ち、このワイヤハーネス固定具は、支柱部と、１対の腕部と、を備える。前記支柱部は、前記被取付体に形成された取付孔に差込可能となるように突出して形成される。前記腕部は、前記支柱部の先端近傍で前記支柱部と接続し、前記支柱部に対して傾斜するように配置される。前記腕部は、第１腕部と、第２腕部と、段差部と、を有する。前記第１腕部は、前記支柱部と接続する。前記第２腕部は、前記支柱部の先端からみて前記第１腕部より遠い側に配置される。前記段差部は、前記第１腕部と前記第２腕部との間に配置され、前記取付孔に引っ掛かることが可能である。前記腕部は、弾性変形することで、前記取付孔に前記段差部が引っ掛かる第１位置と、前記取付孔から前記段差部が外れる第２位置と、の間で移動可能である。前記腕部が弾性変形していない状態で、前記第２腕部のうち前記支柱部から遠い側にある面には、前記段差部に接続する第１傾斜面と、前記支柱部の先端からみて前記第１傾斜面より遠い側に配置される第２傾斜面と、が形成されている。前記第２傾斜面は前記第１傾斜面と比較して、前記支柱部の突出方向に対する傾斜がきつくなっている。前記支柱部を挟んでガイド壁が対で配置される。前記ガイド壁の対が並べられる方向は、前記腕部が１対で並べられる方向と平行である。前記ガイド壁の間に溝が形成される。前記第２傾斜面の少なくとも一部が前記溝の内部に位置している。前記ワイヤハーネス固定具は、制限部を備える。前記腕部が１対で並べられる方向における前記制限部の長さは、前記取付孔の直径以下となっている。前記制限部で制限された限界まで前記腕部が弾性変形した状態で、前記第２腕部が前記支柱部から離れている。
【００１５】
これにより、１対の先端部を有する治具を、（傾斜が比較的緩いため周囲の空間を広く確保できる）第１傾斜面の近傍に先ず差し込んでから、腕部を第１位置から第２位置へ容易に押して弾性変形させることができる。従って、簡易な構成で、治具を差し込んでワイヤハーネス固定具を被取付体から取り外す作業を効率的に行うことができる。その結果、例えば被取付体の誤った位置にワイヤハーネス固定具を固定してしまった場合でも、当該ワイヤハーネス固定具を被取付体から容易に取り外して、正しい位置に再び取り付けることができる。また、溝の内部に治具の先端が入った状態で保持することができるので、ワイヤハーネス固定具の取外し作業が更に容易になる。治具によって第２腕部が押され過ぎて過剰に変形することで生じる破損等を制限部により防止することができる。
【００１８】
前記のワイヤハーネス固定具においては、前記第２腕部は、前記段差部から遠ざかるにつれて厚みが増す部分を有することが好ましい。
【００１９】
これにより、第２腕部の機械的強度を確保できるとともに、第２腕部に第２傾斜面を容易に形成することができる。
【００２０】
前記のワイヤハーネス固定具においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、このワイヤハーネス固定具は、前記溝が配置される台座部を備える。前記台座部には、前記溝に近づくにつれて幅が狭まるテーパ状の切欠き部分が形成されている。
【００２１】
これにより、切欠き部分のテーパ部に治具を当てることで、治具を円滑に溝に差し込むことができる。この結果、被取付体からワイヤハーネス固定具を一層簡単に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタホルダの全体的な構成を示す斜視図。
【図２】コネクタホルダを図１のＡ方向で見た図。
【図３】コネクタホルダを図１のＢ方向で見た図。
【図４】クランプを図１のＡ方向で見た拡大図。
【図５】コネクタホルダを車体パネルに取り付けた状態のクランプを示す拡大図。
【図６】図５の状態から治具により腕部を内側に弾性変形させた場合のクランプの様子を示す拡大図。
【図７】図６のクランプを図１のＢ方向で見た拡大図。
【図８】図５の状態から、図６とは別の方法で治具により腕部を弾性変形させた様子を示す拡大図。
【図９】図８のクランプを図１のＢ方向で見た拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るコネクタホルダ１の全体的な構成を示す斜視図である。図２は、コネクタホルダ１を図１のＡ方向で見た図である。図３は、コネクタホルダ１を図１のＢ方向で見た図である。図４は、クランプ４を図１のＡ方向で見た拡大図である。図５は、コネクタホルダ１を車体パネル５に取り付けた状態のクランプ４を示す拡大図である。
【００２４】
図１に示すように、コネクタホルダ（ワイヤハーネス固定具）１は、コネクタホルダ本体２と、クランプ（固定部）４と、を備えている。
【００２５】
コネクタホルダ本体２は、適宜の形状に形成されており、その１つの面に２つのコネクタ差込口３が並んで形成されている。コネクタ差込口３は、図示しない自動車用ワイヤハーネスのコネクタを図１のＡ方向に差し込むことができるように構成されている。
【００２６】
クランプ４は、図１及び図２に示すように、コネクタホルダ本体２においてコネクタ差込口３が開口する面とは別の面から突出するように２つ備えられている。このクランプ４により、図２に示すようにコネクタホルダ１を車体パネル（被取付体）５に固定することができる。また、詳細は後述するが、クランプ４に対して適宜の治具を図１のＡ方向に差し込むことで、車体パネル５からクランプ４を容易に取り外すことができる。
【００２７】
図４及び図５等に示すように、クランプ４は、台座部４０と、支柱部４１と、１対の腕部４２と、規制ブロック（制限部）４３と、１対の外側部４４と、を備えている。
【００２８】
台座部４０は、一定の厚みを有する平板状に形成され、コネクタホルダ本体２から突出するように配置されている。この台座部４０は、図３に示すように、コネクタホルダ１を車体パネル５に取り付ける方向に平行な方向（具体的には、図１のＢ方向）で見たときにほぼ長方形となっている。ただし、台座部４０の一側の長辺（前記治具が差し込まれる側の長辺）には、他側の長辺に近づくに従って幅が狭くなる台形状の切欠き部分４６が形成されている。
【００２９】
支柱部４１は、台座部４０及びコネクタホルダ本体２（切欠き部分４６）から、台座部４０の厚み方向と平行な方向に突出するように構成されている。この支柱部４１は平板状に形成されており、その厚み方向が、ほぼ長方形状に形成された台座部４０の長辺方向と平行となるように向けられている。また、図３等に示すように、支柱部４１は、台座部４０の中央部分に配置されている。
【００３０】
腕部４２は、互いに対称となるように１対で配置されている。腕部４２は、図５に示すように、車体パネル５に形成された円形の貫通状の取付孔５ｈに支柱部４１とともに差し込むことができる。１対の腕部４２が並べられる方向は、台座部４０から支柱部４１が突出する方向と垂直であり、かつ、クランプ４に後述の治具が差し込まれる方向（図１のＡ方向）と垂直である。それぞれの腕部４２は細長く形成されており、その一端は、凸状に形成された支柱部４１の先端近傍で支柱部４１と接続し、他端は台座部４０の近傍に配置されている。また、腕部４２は、図２に示すように、台座部４０側に近づくに従って徐々に支柱部４１から離れるように、支柱部４１に対して傾斜して配置されている。
【００３１】
それぞれの腕部４２は、支柱部４１側に近づくように（内側に）弾性変形させることが可能に構成されている。また、図４に示すように、それぞれの腕部４２において支柱部４１から遠い側の面には、支柱部４１と接続する端部から長手方向ほぼ中央部にかけて、ややきつく傾斜する差込テーパ面４２ｔが形成されている。この構成により、支柱部４１及び１対の腕部４２が車体パネル５の取付孔５ｈに差し込まれるのに伴い、差込テーパ面４２ｔにより腕部４２を内側に弾性変形させることができる。
【００３２】
それぞれの腕部４２において支柱部４１から遠い側の面には、前記差込テーパ面４２ｔより支柱部４１の先端から遠い側において、支柱部４１に近づくように凹む段差部４２ｓが形成されている。これにより、車体パネル５の取付孔５ｈに腕部４２がある程度まで差し込まれると、図５に示すようにそれぞれの腕部４２の段差部４２ｓが引っ掛かり、クランプ４が車体パネル５から抜けないように保持することができる。
【００３３】
規制ブロック４３は、図３に示すように、台座部４０において切欠き部分４６が形成された側とは反対側に配置されている。また、図４に示すように、規制ブロック４３は、支柱部４１が台座部４０から突出する向きと平行に、当該支柱部４１の途中まで突出するように構成されている。また、規制ブロック４３は、１対の腕部４２が並べられる方向に沿って、支柱部４１から外側に対称的に突出するように形成されている。
【００３４】
この規制ブロック４３は、コネクタホルダ１を車体パネル５に取り付ける方向に沿う方向（具体的には、図１のＢ方向）で見たときに、図３に示すように、腕部４２と干渉しない位置に配置されている。規制ブロック４３は平坦な接触面４３ｐを有しており、この接触面４３ｐは、腕部４２が１対で並べられる方向にも支柱部４１が突出する方向にも垂直な方向における腕部４２の一側に配置されている。詳細は後述するが、規制ブロック４３の接触面４３ｐは、図６に示すようにクランプ４の取外しのために差し込まれた治具６の先端に接触することで、当該治具６の位置決めを行うことができる。
【００３５】
また、規制ブロック４３のうち、１対の腕部４２が並べられる方向の一側と他側を向く面はそれぞれ平坦な規制面４３ｑとされており、それぞれの規制面４３ｑは、外側部４４が備えるガイド壁４４ａと対面するように配置される。なお、詳細は後述するが、規制ブロック４３の規制面４３ｑは、図８に示すようにクランプ４の取外しのために差し込まれた治具６の先端に接触することで、治具６が支柱部４１に近づく向きの移動を制限し、これにより、腕部４２を弾性変形させるために第２腕部４２ｂが治具６の先端部で押されるストローク（変位量）の一部を制限することができる。図５に示すように、腕部４２が１対で並べられる方向における規制ブロック４３の長さ（言い換えれば、１対の規制面４３ｑ同士の間隔）Ｌは、取付孔５ｈの直径Ｄ以下となっている（Ｌ≦Ｄ）。
【００３６】
外側部４４は、支柱部４１、１対の腕部４２、及び規制ブロック４３を挟むように対称的に１対で配置される。それぞれの外側部４４は、支柱部４１が突出する向きと平行な向きに台座部４０から突出している。１対の外側部４４が並べられる方向は、１対の腕部４２が並べられる方向と平行になっている。
【００３７】
それぞれの外側部４４は、治具６が差し込まれる方向に沿って細長く形成されたガイド壁４４ａを有している。１対のガイド壁４４ａの間には、治具６を差し込むことが可能な溝４５が形成されており、この溝４５の内部から支柱部４１が突出するように構成されている。この溝４５の内部には、それぞれの腕部４２のうち、支柱部４１の先端から遠い側の端部を含む一部が配置されている。また、前述の規制ブロック４３（接触面４３ｐ）は、溝４５の一部を閉鎖するように配置されている。
【００３８】
外側部４４は、支柱部４１から離れる向きにガイド壁４４ａから突出し、台座部４０から離れる向きに円弧状に湾曲する押さえ部４４ｂを有している。押さえ部４４ｂの先端は、図５に示すように車体パネル５にクランプ４を取り付けたときに、適宜弾性変形しながら車体パネル５に接触して押さえることができるように構成されている。この結果、クランプ４のガタつきを抑制することができる。
【００３９】
上記のように構成されたクランプ４は、図２及び図５に示すように、車体パネル５に取り付けて固定することが可能に構成されている。車体パネル５へのクランプ４の取付け及び取外しについては後述する。
【００４０】
次に、図４等を中心に参照しながら、クランプ４の詳細な構成について説明する。
【００４１】
図４に示すように、腕部４２は、支柱部４１の先端部に近い側から順に、第１腕部４２ａと、段差部４２ｓと、第２腕部４２ｂと、を備えている。
【００４２】
上述したように、腕部４２は、支柱部４１に対して傾斜するように配置されている。第１腕部４２ａのうち支柱部４１に近い側の面（内側の面）の支柱部４１に対する傾斜と、第２腕部４２ｂのうち支柱部４１に近い側の面（内側の面）の支柱部４１に対する傾斜は、互いに概ね等しくなるように形成されている。
【００４３】
第１腕部４２ａには上記のとおり差込テーパ面４２ｔが形成されているが、支柱部４１の先端からみて段差部４２ｓより遠い側に位置する第２腕部４２ｂは、第１腕部４２ａにおいて差込テーパ面４２ｔが形成されている部分よりも薄肉状に形成されている。
【００４４】
第２腕部４２ｂのうち支柱部４１から遠い側にある面（外側の面）には、前記段差部４２ｓに接続する第１傾斜面６１と、支柱部４１の先端からみて第１傾斜面６１より遠い側に配置される第２傾斜面６２と、が形成されている。第２傾斜面６２が形成されている部分において、第２腕部４２ｂの厚みは、支柱部４１の先端から遠ざかるのに従って徐々に厚みが増すように形成されている。この結果、第２傾斜面６２は、第１傾斜面６１と比較して、支柱部４１の突出方向に対する傾斜がきつくなっている。
【００４５】
腕部４２は、図４の状態から外力が加わることで図５及び図６に示すように支柱部４１に近づく向きに弾性変形し、図５に示す第１位置Ｐ１及び図６に示す第２位置Ｐ２へ移動することが可能に構成されている。例えば、車体パネル５にクランプ４を取り付ける場合は、取付孔５ｈから差込テーパ面４２ｔを介して第１腕部４２ａに外力が作用したり、段差部４２ｓに外力が作用したりする。一方、車体パネル５からクランプ４を取り外すために、治具６によって第２腕部４２ｂに外力が加えられる場合もある。
【００４６】
次に、治具６を用いて腕部４２を弾性変形させることで車体パネル５からクランプ４を取り外す方法を説明する。図６は、図５の状態から治具６により腕部４２を内側に弾性変形させた場合のクランプ４の様子を示す拡大図である。図７は、図６のクランプ４を図１のＢ方向で見た拡大図である。
【００４７】
本実施形態において、治具６は、１対の細長い先端部を有しており、１対の腕部４２のうち溝４５に入っている部分（第２腕部４２ｂ）を外側から挟むことが可能に構成されている。
【００４８】
作業者は、治具６の先端部同士の間を狭めるように力を加えながら、図１のＡ方向に沿って、１対の先端部を溝４５の内部に差し込む。なお、治具６の先端部を溝４５に挿入する前に、台座部４０に形成された切欠き部分４６のテーパ状部分（溝４５に近づくに従って幅を狭めている部分）に治具６の先端部を当てて滑らせることで、小さな力で治具６の先端部同士の間を狭めることができ、そのまま溝４５の内部に差し込むことができる。この結果、作業効率を向上させることができる。また、溝４５に治具６の先端部を差し込む場合は、図５に示すように車体パネル５に近い側に治具６の先端部を移動させるようにすると、傾斜が緩やかであるために外側の空間が大きく確保されている第１腕部４２ａの近傍に治具６の先端部を位置させることができ、治具６の挿入がスムーズである。
【００４９】
作業者が治具６の先端部を溝４５の内部にある程度差し込むと、治具６が有する１対の先端部の間に、支柱部４１と、１対の第２腕部４２ｂと、が位置するようになる。この状態で、作業者が治具６に外側から（１対の先端部の間を狭めるように）力を加えることにより、第２腕部４２ｂが治具６によって支柱部４１側に押され、１対の腕部４２が支柱部４１に近づくように弾性変形していく。このとき、治具６は、第２傾斜面６２よりも比較的傾斜が緩い第１傾斜面６１に誘導されるので、図６に示すように腕部４２のくびれた部分に治具６が入る形となって第２腕部４２ｂから外れにくくなり、クランプ４の取外し作業を安定して行うことができる。
【００５０】
腕部４２がある程度弾性変形すると、図６に示すように治具６の先端面が規制ブロック４３の接触面４３ｐに対面し、この状態で治具６を溝４５の奥へ差し込むことにより、図７に示すように、当該治具６の先端面が接触面４３ｐに突き当てられる。これにより治具６の位置決めが実現され、この状態で治具６に外側から（図７の矢印の方向に）更に力を加えることにより、腕部４２を確実に弾性変形させることができる。
【００５１】
以上のように治具６を操作することで、図６に示すように段差部４２ｓが取付孔５ｈに引っ掛からなくなるので、クランプ４を車体パネル５から引き抜いて取り外すことができる。その後、作業者は治具６を溝４５から抜き、取外し作業を完了する。なお、本実施形態は上記の特許文献２と異なり、車体パネル５をクランプ４から取り外して治具６を溝４５から引き抜くだけで、腕部４２の弾性変形を自然に解除することができる。従って、特別な作業等を行わずに即座にクランプ４を再利用することができる。
【００５２】
続いて、治具６を用いてクランプ４を取り外す別の方法を、図８及び図９を参照して説明する。即ち、作業者は、図５の状態で治具６の先端部を溝４５の内部に十分に差し込み、治具６が有する１対の先端部の間に、支柱部４１及び１対の第２腕部４２ｂに加えて、規制ブロック４３が位置するようにする。この状態で、作業者が治具６に外側から力を加えることにより、第２腕部４２ｂが治具６によって支柱部４１側に押され、１対の腕部４２が支柱部４１に近づくように弾性変形していく。これにより、図８に示すように、腕部４２が、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へと移動する。なお、このとき、第１傾斜面６１の近傍にあった治具６の先端を車体パネル５から離れる向きに移動させ、比較的傾斜のきつい第２傾斜面６２に治具６の先端が接触するようにすることで、治具６で腕部４２を効果的に押して弾性変形させることができる。また、第２傾斜面６２が形成されている部分は上記のとおりやや厚肉状に形成されているので、機械的強度も確保することができる。
【００５３】
以上のように治具６を操作することで、図８に示すように段差部４２ｓが取付孔５ｈに引っ掛からなくなるので、クランプ４を車体パネル５から引き抜いて取り外すことができる。
【００５４】
なお、治具６が有する１対の先端部の間には規制ブロック４３が位置しているので、第２腕部４２ｂが治具６によってある程度押されると、図８及び図９に示すように治具６の先端部が規制ブロック４３の規制面４３ｑに接触して、それ以上の治具６の支柱部４１側への移動を阻止する。この結果、治具６で第２腕部４２ｂを過度に内側に変位させて破損させてしまうこと等を防止することができる。なお、図８の状態では、第２腕部４２ｂの先端に接触した状態の治具６によって規制ブロック４３が挟まれているので、第２腕部４２ｂの先端同士の間隔は、１対の腕部４２が並べられる方向における規制ブロック４３の長さ（言い換えれば、１対の規制面４３ｑ同士の間隔）Ｌと一致している。そして、この状態で段差部４２ｓが取付孔５ｈに引っ掛からなくなるように腕部４２の形状が設定されているので、車体パネル５からのクランプ４の取外しを円滑に行うことができる。
【００５５】
以上に説明したように、本実施形態のコネクタホルダ１は、ワイヤハーネスを車体パネル５に固定するように構成されている。コネクタホルダ１は、支柱部４１と、１対の腕部４２と、を備える。支柱部４１は、車体パネル５に形成された取付孔５ｈに差込可能となるように突出して形成される。それぞれの腕部４２は、支柱部４１の先端近傍で支柱部４１と接続し、支柱部４１に対して傾斜するように配置される。それぞれの腕部４２は、第１腕部４２ａと、第２腕部４２ｂと、段差部４２ｓと、を有する。第１腕部４２ａは、支柱部４１と接続する。第２腕部４２ｂは、支柱部４１の先端からみて第１腕部４２ａより遠い側に配置される。段差部４２ｓは、第１腕部４２ａと第２腕部４２ｂとの間に配置され、取付孔５ｈに引っ掛かることが可能である。腕部４２は、弾性変形することで、取付孔５ｈに段差部４２ｓが引っ掛かる第１位置Ｐ１（図５）と、取付孔５ｈから段差部４２ｓが外れる第２位置Ｐ２（図６）と、の間で移動可能である。腕部４２が弾性変形していない状態で、第２腕部４２ｂのうち支柱部４１から遠い側にある面には、段差部４２ｓに接続する第１傾斜面６１と、支柱部４１の先端からみて第１傾斜面６１より遠い側に配置される第２傾斜面６２と、が形成されている。第２傾斜面６２は第１傾斜面６１と比較して、支柱部４１の突出方向に対する傾斜がきつくなっている。
【００５６】
これにより、治具６の先端部を、（傾斜が比較的緩いため周囲の空間を広く確保できる）第１傾斜面６１の近傍に先ず差し込んでから、腕部４２を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ容易に押して弾性変形させることができる。従って、簡易な構成で、治具６を差し込んでコネクタホルダ１を車体パネル５から取り外す作業を効率的に行うことができる。その結果、例えば車体パネル５の誤った位置にコネクタホルダ１を固定してしまった場合でも、当該コネクタホルダ１を車体パネル５から容易に取り外して、正しい位置に再び取り付けることができる。
【００５７】
また、本実施形態のコネクタホルダ１において、第２腕部４２ｂは、段差部４２ｓから遠ざかるにつれて厚みが増す部分を有している。
【００５８】
これにより、第２腕部４２ｂの機械的強度を確保できるとともに、第２腕部４２ｂに第２傾斜面６２を容易に形成することができる。
【００５９】
また、本実施形態のコネクタホルダ１においては、支柱部４１を挟んでガイド壁４４ａが対で配置される。ガイド壁４４ａの対が並べられる方向は、腕部４２が１対で並べられる方向と平行である。ガイド壁４４ａの間に溝４５が形成される。第２傾斜面６２の少なくとも一部が溝４５の内部に位置している。
【００６０】
これにより、溝４５の内部に治具６の先端が入った状態で保持することができるので、コネクタホルダ１の取外し作業が更に容易になる。
【００６１】
また、本実施形態のコネクタホルダ１においては、腕部４２が１対で並べられる方向にも支柱部４１が突出する方向にも垂直な方向における腕部４２の一側（言い換えれば、治具６が差し込まれる方向で腕部４２より奥側）に、他の部材と接触可能な接触面４３ｐが配置される。接触面４３ｐは、溝４５の少なくとも一部を閉鎖する。
【００６２】
これにより、溝４５の内部に入れた治具６の先端を接触面４３ｐに接触させることで治具６を図７のように位置決めすることができ、この状態で第２腕部４２ｂを治具６で押すことで、腕部４２を確実に弾性変形させることができる。
【００６３】
また、本実施形態のコネクタホルダ１は、規制ブロック４３を備える。腕部４２が１対で並べられる方向における規制ブロック４３の長さＬは、取付孔５ｈの直径Ｄ以下となっている（Ｌ≦Ｄ）。規制ブロック４３で制限された限界まで腕部４２が弾性変形した状態で、第２腕部４２ｂが支柱部４１から離れている。
【００６４】
これにより、治具６による挟み過ぎによって腕部４２が過剰に変形することで生じるクランプ４の破損を防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態のコネクタホルダ１は、溝４５が配置される台座部４０を備える。台座部４０には、溝４５に近づくにつれて幅が狭まるテーパ状の切欠き部分４６が形成されている。
【００６６】
これにより、切欠き部分４６のテーパ部に治具６を当てることで、治具６を円滑に溝４５に差し込むことができる。この結果、車体パネル５からコネクタホルダ１を一層簡単に取り外すことができる。
【００６７】
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することもできる。
【００６８】
上記の実施形態では、１つのコネクタホルダに、２つのコネクタ差込口３と、２つのクランプ４と、が備えられていたが、これらに限らず、各々の個数はそれぞれ１つ、又は３つ以上とすることもできる。
【００６９】
クランプ４において、台座部４０、外側部４４、及び規制ブロック４３のうち全部又は一部を省略することもできる。
【００７０】
上記の実施形態では、第２腕部４２ｂのうち第２傾斜面６２が配置された部分において、段差部４２ｓから遠ざかるにつれて厚みが増すように形成されている。しかしながら、第２傾斜面６２の部分において第２腕部４２ｂの内側の面も傾斜をきつくすること等により、第２腕部４２ｂの厚みが一様になるように、あるいは支柱部４１の先端から遠ざかるにつれて厚みが減るように構成しても良い。
【００７１】
コネクタホルダ１にクランプ４が備えられる限り、コネクタホルダ本体２の形状は、任意に変更することができる。また、本発明は、コネクタホルダ以外のワイヤハーネス固定具（例えば、プロテクタ）等に適用することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１  コネクタホルダ（ワイヤハーネス固定具）
４  クランプ
５  車体パネル（被取付体）
４０  台座部
４１  支柱部
４２  腕部
４２ａ  第１腕部
４２ｂ  第２腕部
４３  規制ブロック（制限部）
４４  外側部
４４ａ  ガイド壁
４６  切欠き部分
６１  第１傾斜面
６２  第２傾斜面
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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