(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売を管理するサーバと、前記サーバとネットワークを介して接続される複数の店舗システムとを有する商品販売管理システムにおいて、
前記サーバは、
第１の消費者に対応する第１携帯端末と、前記第１携帯端末に対して配信された、他の携帯端末へ転送可能である、商品の購入時に特典を与える特典データとの対応関係を記憶する記憶手段を有し、
前記店舗システムは、
前記第１携帯端末から第２の消費者に対応する第２携帯端末に送信された、他の携帯端末へ転送可能である前記特典データと、前記特典データが携帯端末の間を転送された回数を示す管理データとを前記第２携帯端末から入力し、前記特典データを使用して商品販売の処理をする販売端末と、
前記販売端末において商品販売の処理に使用された前記特典データと前記管理データを前記サーバに通知する通知手段とを有し、
前記サーバは、前記記憶手段に記憶された対応関係と前記通知手段により通知された前記特典データと前記管理データとをもとに、前記特典データ毎の携帯端末の間を転送された回数を含む前記特典データの利用状況を管理する第１管理手段をさらに有する商品販売管理システム。
【請求項２】
前記店舗システムの前記通知手段は、前記特典データと前記第２の消費者を示すデータを前記サーバに通知し、
前記サーバは、
前記通知手段により通知された前記特典データ及び前記第２の消費者を示すデータと、前記記憶手段に記憶された対応関係とをもとに、前記第１の消費者と前記第２の消費者との対応関係を管理する第２管理手段をさらに有する請求項１記載の商品販売管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記特典データの配信先の場所と、前記特典データが商品販売の処理に使用された場所との関係を管理する第３管理手段をさらに有する請求項１記載の商品販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやファストフード店などでは、例えば集客や商品販売の促進のために、商品の購入時に特典を与えるクーポンを発行する場合がある。近年では、紙媒体で発行するクーポンだけでなく、消費者が使用する携帯電話機に配信することができる電子クーポンも広く使用されている。
【０００３】
電子クーポンは、例えば携帯電話機のディスプレイに表示させて店員に提示したり、販売端末（ＰＯＳ（Point of Sales）端末など）との近接無線通信により送信することで利用することができる。販売端末による電子クーポンを使用した商品販売についての情報は、商品販売を管理するサーバに集められて分析される。
【０００４】
従来では、電子クーポンは、基本的に発行を受けた消費者が使用することを想定している。従って、電子クーポンに関係して商品販売を管理する場合、電子クーポンが発行された消費者が商品を購入する際に電子クーポンを使用したか否かについての情報が集められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子クーポンを利用した商品の販売促進をするため、電子クーポンの配信を受けた消費者が他の消費者に電子クーポンを配信（送信）できるようにすることが考えられる。この場合、商品販売につなげやすい電子クーポンを分析するため、どのような消費者から何れの商品についての電子クーポンが、どのような消費者に配信されたかなど、電子クーポンの利用状況についての情報を管理できることが望まれる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、電子クーポンの利用促進を分析するために有効な電子クーポンの利用状況についての情報を管理できる商品販売管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、商品販売管理システムは、商品販売を管理するサーバと、前記サーバとネットワークを介して接続される複数の店舗システムとを有する。前記サーバは、第１の消費者に対応する第１携帯端末と、前記第１携帯端末に対して配信された、他の携帯端末へ転送可能である、商品の購入時に特典を与える特典データとの対応関係を記憶する記憶手段を有する。前記店舗システムは、前記第１携帯端末から第２の消費者に対応する第２携帯端末に送信された、他の携帯端末へ転送可能である前記特典データと、前記特典データが携帯端末の間を転送された回数を示す管理データとを前記第２携帯端末から入力し、前記特典データを使用して商品販売の処理をする販売端末と、前記販売端末において商品販売の処理に使用された前記特典データと前記管理データを前記サーバに通知する通知手段とを有する。前記サーバは、前記記憶手段に記憶された対応関係と前記通知手段により通知された前記特典データと前記管理データとをもとに前記特典データ毎の携帯端末の間を転送された回数を含む前記特典データの利用状況を管理する第１管理手段を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における商品販売管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳサーバの要部構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態におけるサーバシステムの顧客データベースに登録される会員データの一例を示す図。
【図５】本実施形態における電子クーポンの配信先の会員を管理するための電子クーポン配信先テーブルの一例を示す図。
【図６】本実施形態における電子クーポンに設定される特典データの一例を示す図。
【図７】本実施形態における電子クーポンを構成するクーポンデータの一例を示す図。
【図８】本実施形態におけるＰＯＳサーバにより管理される第１の管理テーブルの一例を示す図。
【図９】本実施形態におけるＰＯＳサーバにより管理される第２管理テーブルの一例を示す図。
【図１０】本実施形態における携帯電話機の電子クーポンの転送時の動作を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態におけるＰＯＳサーバによる電子クーポンの利用状況を管理するためのクーポン処理について示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、本実施形態における商品販売管理システムの構成を示すブロック図である。図１に示す商品販売管理システムは、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）システムとして実現された例を示している。
【００１１】
本実施形態における商品販売管理システムは、サーバシステム１０と、サーバシステム１０とネットワーク１２を介して接続される複数の店舗システム１４（１４−１，１４−２，…，１４−ｎ）とを含む。ネットワーク１２は、インターネット、公衆電話回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）などの各種通信網を含む。
【００１２】
本実施形態における商品販売管理システムは、消費者が使用する携帯端末１８に電子クーポン（特典データ）を配信し、携帯端末１８に記憶された電子クーポン１８Ａを使用して商品の購入に利用することができる。消費者は、電子クーポンに応じて、商品購入時に値引き（定額割引き）や割引き（定率割引き）などの特典を受けることができる。携帯端末は、例えばスマートフォンや携帯電話機などにより実現される。
【００１３】
なお、本実施形態の商品販売管理システムで使用される電子クーポン（特典データ）は、商品の値引きや割引きなどの特典だけでなく、ポイント還元、景品等の提供、各種サービス利用権などの特典を受けることができる。
【００１４】
本実施形態の商品販売管理システムで利用される電子クーポンは、システムから配信された電子クーポンを記憶する携帯端末１８から、他の消費者が使用する携帯端末１８に対して、直接、例えば近接無線通信（ＮＦＣ（Near Field Communication)）により送信することができる。
【００１５】
サーバシステム１０は、ＰＯＳサーバ１０Ａ、Ｗｅｂサーバ１０Ｂ、メールサーバ１０Ｃ、顧客データベース１０Ｄなどを含む。ＰＯＳサーバ１０Ａ、Ｗｅｂサーバ１０Ｂ、及びメールサーバ１０Ｃは、コンピュータの機能を有して実現される。すなわち、各サーバは、メモリに記録されたプログラムをプロセッサにより実行することにより各種の機能を実現する。
【００１６】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、スーパーマーケット等の実存店舗において販売される商品や商品の販売に関する情報、会員登録した消費者に関する情報を管理する。また、ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗において商品の販売で使用できる電子クーポンの発行を管理すると共に、電子クーポンの利用状況に関する情報を管理する機能を有する。本実施形態のＰＯＳサーバ１０Ａは、電子クーポンの利用状況に関する情報として、例えば、次のような第１〜第３の情報を管理する。第１は、電子クーポンの配信先とする消費者と電子クーポンを使用した消費者の関係を示す情報である。第２は、電子クーポンが消費者間で転送された場合の転送回数を示す情報である。第３は、電子クーポンの配信先（使用者の住所、実存店舗など）と使用場所（使用者の住所、店舗、住所など）との関係を示す情報である。ＰＯＳサーバ１０Ａは、第１〜第３の情報以外の情報を管理することも可能である。
【００１７】
Ｗｅｂサーバ１０Ｂは、例えばネットワーク１２（インターネット）を通じて、電子クーポンを配信することができるサイトを開設する。消費者は、携帯端末１８−１により、基地局１６、ネットワーク１２を通じて、Ｗｅｂサーバ１０Ｂが開設するサイトにアクセスし、このサイトから電子クーポンをダウンロードして携帯端末１８−１に記録させることができる。
【００１８】
メールサーバ１０Ｃは、会員登録した消費者が所有する携帯端末１８に、電子クーポンを配信するための電子メールを送信する。電子クーポンが添付された電子メールは、ネットワーク１２を経由して所定の基地局１６から消費者が使用する携帯電話１８−１に配信される。
【００１９】
顧客データベース１０Ｄは、会員登録した消費者に関する各種データを記録する。消費者に関するデータには、例えば消費者毎に設定された会員ＩＤ、氏名、生年月日、性別、住所、電子メールアドレスなどを含む。
【００２０】
店舗システム１４（１４−１，１４−２，…，１４−ｎ）は、各店舗に設けられるシステムである。図１に示すように、店舗システム１４は、例えばストアサーバ２０、データベース２１、複数のＰＯＳ端末２２（２２−１，…，２２−ｍ）、クーポン発行機２３、通信ユニット２４とを含む。
【００２１】
ストアサーバ２０は、ＰＯＳ端末２２から収集した各商品の販売データを例えば商品別に集計して、商品毎の売上状況や在庫状況を示すデータを管理する。
【００２２】
データベース２１は、店舗で販売される各商品固有の商品コード、商品名、価格等の商品データが登録される。
【００２３】
ＰＯＳ端末２２（２２−１，…，２２−ｍ）は、データベース２１の商品データに基づいて、消費者が購入する商品の販売データを売上処理する。ＰＯＳ端末２２で売上処理された各商品の販売データは、通信ユニット２４、ネットワーク１２を介して、サーバシステム１０（ＰＯＳサーバ１０Ａ）に送信される。
【００２４】
クーポン発行機２３は、店舗内で電子クーポンを配信するための装置である。クーポン発行機２３は、例えばＮＦＣ通信機能を有しており、ＮＦＣ通信機能が搭載された携帯端末１８に対してＮＦＣを通じて電子クーポンを配信（送信）することができる。クーポン発行機２３は、所定の位置に携帯端末１８が近接されたことを検知して、電子クーポン（クーポンデータ）を送信する。  
通信ユニット２４は、ネットワーク１２を介して通信するためのユニットである。
【００２５】
なお、商品販売管理システムで配信される電子クーポンは、例えば店舗毎に決められた数が配信されるものとする。電子クーポンの配信は、例えば、Ｗｅｂサーバ１０Ｂが開設するサイト、メールサーバ１０Ｃから送信される電子メール、あるいは店舗内のクーポン発行機２３により行われる。
【００２６】
また、本実施形態では、配信された電子クーポンの利用を促進するため、商品販売管理システムから携帯端末１８に配信された電子クーポンは、他の消費者が使用する携帯端末１８に送信することができる。他の消費者は、携帯端末１８２により受信された電子クーポンを商品の購入などに利用することができる。
【００２７】
例えば、図１に示す携帯端末１８−２は、店舗システム１４−１のクーポン発行機２３から電子クーポンが配信されたものとする。携帯端末１８−２は、例えばＮＦＣを通じて、携帯端末１８−３に対して電子クーポン（クーポンデータ）を送信する。携帯端末１８−３は、携帯端末１８−２から送信された電子クーポンを記憶し、他の実店舗の店舗システム１４−２のＰＯＳ端末２２−ｋにおいて商品購入を決済する際に電子クーポンを利用することができる。
【００２８】
また、電子クーポンの転送は、１回に限らない。例えば、図１に示す携帯端末１８−２から携帯端末１８−４に送信された電子クーポンは、さらに携帯端末１８−４から携帯端末１８−５に送信することができる。携帯端末１８−５を所有する消費者は、電子クーポンを使用可能な他の店舗において、商品購入を決済する際に電子クーポンを使用することができる。
【００２９】
図２は、本実施形態におけるＰＯＳ端末２２の構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末２２は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）３１を搭載している。ＣＰＵ３１は、バス４８を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート４５、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４６とが接続される。また、ＣＰＵ３１は、バス４８を介して、ＬＡＮコントローラ３５、キーボードコントローラ３７、表示コントローラ３９，４１、プリンタコントローラ４３の各コントローラと接続される。
【００３０】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されたプログラムを実行して各種機能を実現する。例えば、ＣＰＵ３１は、通信インタフェース４６（ＮＦＣ装置４７）を介した携帯端末１８と近接無線通信（ＮＦＣ）を制御する機能を実現する。ＣＰＵ３１は、ＮＦＣ装置４７を通じて携帯端末１８から受信する電子クーポンを用いて、商品の決済をする際の割引きなどの処理をする。また、ＣＰＵ３１は、商品の決済に使用された電子クーポンに関するデータをサーバシステム１０（ＰＯＳサーバ１０Ａ）に送信する機能を実現する。
【００３１】
ＲＯＭ３２は、プログラム等の固定的データが予め格納される。ＲＯＭ３２に格納されるプログラムには、商品販売に関するデータ処理のための機能などを実現するための各種プログラムが含まれる。
【００３２】
ＲＡＭ３３は、商品販売データの処理等に必要な各種メモリエリアが形成される。ＲＡＭ３３には、例えばストアサーバ２０から提供される各種のデータ、例えばデータベース２１に記憶された商品の売価に関するデータなどが含まれる。
【００３３】
時計部３４は、現在の日付及び時刻を計時する。ＬＡＮコントローラ３５は、ＬＡＮを介して接続された外部装置やネットワーク１２を介したサーバシステム１０とのデータ通信を制御する。
【００３４】
キーボードコントローラ３７は、キーボード３６のキー入力を制御する。第１の表示コントローラ３９は、オペレータ用ディスプレイ３８に対する画面表示を制御する。オペレータ用ディスプレイ３８は、タッチパネル式のディスプレイとすることができる。この場合、オペレータ用ディスプレイ３８に表示されたボタンに対して操作者がタッチ操作をすると、第１の表示コントローラ３９は、タッチされたボタンを検出してＣＰＵ３１に通知する。
【００３５】
第２の表示コントローラ４１は、客用ディスプレイ４０に対する画面表示を制御する。
【００３６】
プリンタコントローラ４３は、プリンタ６２によるレシート印字を制御する。  
Ｉ／Ｏポート４５は、例えば釣銭機４４などのオプション機器を接続する。釣銭機４４は、ＣＰＵ３１の制御のもとで、会計処理における紙幣や硬貨の回収、釣銭計算、釣銭供給などを行う。
【００３７】
通信インタフェース４６には、ＮＦＣ装置４７が接続される。通信インタフェース４６は、ＮＦＣ装置４７を通じて、携帯端末１８に記録された電子クーポン（クーポンデータ）などを入力する。
【００３８】
ＮＦＣ装置４７は、例えばＮＦＣ通信機能を有する携帯端末１８が１０ｃｍ程度以内まで近接されることにより、携帯端末１８に記憶されたデータを近接無線通信により受信する。
【００３９】
図３は、本実施形態におけるＰＯＳサーバ１０Ａの要部構成を示すブロック図である。  
図３に示すように、ＰＯＳサーバ１０Ａは、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２及びＲＡＭ５３、時計部５４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置５５と、通信インタフェース５６、入力デバイスインタフェース５７、表示コントローラ５８及びプリンタコントローラ５９を備える。
【００４０】
ＨＤＤ５５は、各種機能を実現するためのプログラムやデータを記録する。また、通信インタフェース５６は、ネットワーク１２と接続する。入力デバイスインタフェース５７は、キーボード，マウス等の入力デバイス６０から操作入力信号を取り込む。表示コントローラは、ディスプレイ６１に画面表示データを出力する。プリンタコントローラ５９は、プリンタ６２に印刷データを出力する。
【００４１】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、ＣＰＵ５１によりＨＤＤ５５に記憶されたプログラムをＲＡＭ５３に読み出して実行する。ＣＰＵ５１により実行されるプログラムには、電子クーポンの利用状況を管理するための管理プログラムが含まれる。ＣＰＵ５１は、管理プログラムを実行することで、例えば電子クーポンの利用状況に関する情報として、例えば、次のような第１〜第３の情報を管理する。第１は、電子クーポンの配信先とする消費者と電子クーポンを使用した消費者の関係を示す情報である。第２は、電子クーポンが消費者間で転送された場合の転送回数を示す情報である。第３は、電子クーポンの配信先（使用者の住所、実存店舗など）と使用場所（使用者の住所、店舗、住所など）との関係を示す情報である。これにより、どのような消費者から何れの商品についての電子クーポンが、どのような消費者に配信されたかを分析し、商品販売につなげやすい電子クーポンを分析するための情報を収集することができる。
【００４２】
次に、本実施形態における商品販売管理システムで扱われるデータの一例について説明する。  
図４は、本実施形態におけるサーバシステム１０の顧客データベース１０Ｄに登録される会員データの一例を示す図である。図４に示すように、顧客データベース１０Ｄには、消費者毎に設定された会員ＩＤと対応づけて、氏名、生年月日、性別、住所、電子メールアドレスなどのデータが登録される。
【００４３】
図５は、本実施形態における電子クーポンの配信先の会員を管理するための電子クーポン配信先テーブルである。図５に示すように、電子クーポン配信先テーブルは、電子クーポンの配信先の会員ＩＤと対応づけて、電子クーポン固有に設定されたクーポンＩＤが記憶される。
【００４４】
本実施形態の商品販売管理システムでは、予め会員登録した消費者に対して電子クーポンが配信されるものとする。従って、Ｗｅｂサーバ１０Ｂが開設するサイトから電子クーポンをダウンロードする場合には、予め会員であることを認証する手続き（例えば、会員ＩＤと予め設定したパスワードの入力など）をした後に、ダウンロードを実行するものとする。
【００４５】
クーポン発行機２３から電子クーポンを受信する場合、例えば携帯端末１８において電子クーポン用のアプリケーション（以下、クーポンアプリと称する）を起動した状態で携帯端末１８をクーポン発行機２３に近接させる。クーポンアプリは、予め設定された会員ＩＤをクーポン発行機２３に送信する。クーポン発行機２３は、携帯端末１８から受信した会員ＩＤについて会員認証できた場合に、電子クーポンを携帯端末１８に送信する。
【００４６】
なお、会員認証についてはクーポンアプリを用いない他の方法を用いることも可能である。
【００４７】
図６は、本実施形態における電子クーポンに設定される特典データの一例を示す図である。特典データは、電子クーポンの利用時の特典の内容を示すもので、サーバシステム１０において設定される。例えば、特典データは、電子クーポンに固有のクーポンＩＤと対応づけて、特典内容を示すクーポン商品データが設定される。クーポン商品データには、例えば割引きの対象とする商品名、対象商品に対する割引額（あるいは割引率）、有効期限などのデータが含まれる。特典データは、各店舗システム１４に配信され。電子クーポンが消費者によって使用された際に参照される。
【００４８】
図７は、本実施形態における電子クーポンを構成するクーポンデータの一例を示す図である。クーポンデータには、電子クーポンに固有のクーポンＩＤと、送信管理データが含まれる。送信管理データは、携帯端末１８から他の携帯端末１８に送信された場合に更新されるデータであり、例えば送信回数を示すデータである。すなわち、送信管理データが示す送信回数は、電子クーポンが他の消費者が所有する携帯端末１８に送信されるたびに加算される。
【００４９】
図８は、本実施形態におけるＰＯＳサーバ１０Ａにより管理される第１の管理テーブルの一例を示す図である。第１の管理テーブルは、電子クーポンの配信先とする消費者と電子クーポンを使用した消費者の関係、及び電子クーポンが消費者間で転送された場合の転送回数を管理するためのテーブルである。
【００５０】
図８に示す第１の管理テーブルは、クーポンＩＤと対応づけて、クーポン配信先会員ＩＤ、クーポン利用会員ＩＤ、送信回数などのデータが設定される。
【００５１】
図９は、本実施形態におけるＰＯＳサーバ１０Ａにより管理される第２管理テーブルの一例を示す図である。第２の管理テーブルは、電子クーポンの配信先（使用者の住所、実存店舗など）と使用場所（使用者の住所、店舗、住所など）との関係を管理するためのテーブルである。
【００５２】
図９に示す第２の管理テーブルは、クーポンＩＤと対応づけて、例えばクーポン配信先を示すデータと、使用場所としてクーポン利用店舗を示すデータなどが設定される。
【００５３】
次に、携帯端末１８の間における電子クーポンの転送について説明する。ここでは、例えば携帯端末１８−２を電子クーポンの送信側、携帯端末１８−３を電子クーポンの受信側として説明する。
【００５４】
図１０は、本実施形態における携帯端末１８−２，１８−３の電子クーポンの転送時の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、携帯端末１８−２，１８−３において電子クーポンを転送する場合、それぞれクーポンアプリが起動される（ＡＣＴ  Ａ１，Ｂ１）。以下、クーポンアプリによって動作が制御される。
【００５６】
携帯端末１８−２は、クーポンアプリが起動されると、電子クーポン送信画面をディスプレイに表示する。電子クーポン送信画面には、予め取得済みの電子クーポンの一覧を表示させる。消費者は、複数の電子クーポンが一覧表示されている場合には、他の消費者に提供しようとする電子クーポンを少なくとも１つ選択する。
【００５７】
携帯端末１８−２は、消費者の操作に応じて電子クーポンが選択されると、電子クーポンの送信確認画面を表示する。ここで、携帯端末１８−２は、消費者の操作によって電子クーポンの送信実行が確定されると、電子クーポンを送信可能な状態に設定する（ＡＣＴ  Ａ３）。これにより、ＮＦＣ機能を有する他の携帯端末１８−３が近接されることにより、電子クーポンを送信することが可能となる。
【００５８】
携帯端末１８−２は、携帯端末１８−３に近接されることにより、ＮＦＣ機能による近接無線通信が可能な状態となる（ＡＣＴ  Ａ４、Ｙｅｓ）。携帯端末１８−２は、送信対象とする電子クーポ（クーポンデータ）の送信管理データを、送信回数が１加算された内容に更新する（ＡＣＴ  Ａ５）。
【００５９】
また、携帯端末１８−２は、送信回数が更新された電子クーポン（クーポンデータ）を携帯端末１８−３に送信する（ＡＣＴ  Ａ６）。
【００６０】
一方、携帯端末１８−３は、携帯端末１８−２から送信された電子クーポン（クーポンデータ）を、近接無線通信を介して受信する（ＡＣＴ  Ｂ３）。携帯端末１８−３は、受信した電子クーポンを記録する。
【００６１】
このようにして、商品販売管理システムから配信され電子クーポンは、携帯端末１８−２，１８−３の間で受け渡すことができる。従って、特定の店舗から配信される電子クーポンの数が制限されていたとしても、電子クーポンが使用される機会を増やすことができる（電子クーポンの使用率の向上）。
【００６２】
次に、携帯端末１８を所有する消費者が店舗内で商品を購入する際に、電子クーポンを使用して商品購入の決済をする場合について説明する。
【００６３】
本実施形態では、携帯端末１８に記憶された電子クーポンを使用して決済する（商品の割引きなどの特典を受ける）場合には、会員であることを予めＰＯＳ端末２２に入力するものとする。例えば、会員に対して予め発行されている会員カードや、携帯端末１８のクーポンアプリによって、会員ＩＤなどのデータをＰＯＳ端末２２に入力する。
【００６４】
これにより、会員登録していない携帯端末１８を所有する消費者は、他の消費者から受け取った電子クーポンを利用するために会員登録をすることができる。すなわち、電子クーポンを消費者の間で受け渡すことができるようにすることで、消費者の会員登録を促すことが可能となる。
【００６５】
ＰＯＳ端末２２は、携帯端末１８からＮＦＣ装置４７を介して電子クーポンを受信する。ＣＰＵ３１は、受信した電子クーポンをＲＡＭ３３に一時的に記録する。ＣＰＵ３１は、電子クーポンのクーポンＩＤをもとに、図６に示す特典データ（クーポン商品データ）をもとに、電子クーポンに対して設定された特典を判別する。例えば、割引きの対象とする対象商品名、割引き額などを判別する。ＣＰＵ３１は、電子クーポンに該当する商品について割引き等の決済処理を実行する。
【００６６】
ストアサーバ２０は、ＰＯＳ端末２２において、電子クーポンを用いた決済処理がされると、電子クーポン（クーポンデータ）を、通信ユニット２４を通じて、サーバシステム１０（ＰＯＳサーバ１０Ａ）に送信する。この際、ストアサーバ２０は、電子クーポンと共に、電子クーポンを使用した消費者の会員ＩＤと、店舗を識別する情報（店舗ＩＤなど）をＰＯＳサーバ１０Ａに送信する。すなわち、ＰＯＳサーバ１０Ａにおいて、電子クーポンを使用した会員と、電子クーポンが使用された店舗（店舗の住所、地域）の場所を識別できるようにする。
【００６７】
なお、前述した説明では、電子クーポンを使用する場合には、予め会員登録されていることが必要としているが、会員登録なしで電子クーポンを利用可能としても良い。この場合、ＰＯＳサーバ１０Ａは、使用された電子クーポンと、電子クーポンが使用された店舗の場所について識別することができる。
【００６８】
次に、本実施形態におけるＰＯＳサーバ１０Ａ（ＣＰＵ５１）による電子クーポンの利用状況を管理するためのクーポン処理について、図１１に示すフローチャートを参照しながせ説明する。
【００６９】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗システム１４から決済処理に使用された電子クーポン（クーポンデータ）、電子クーポンを使用した消費者の会員ＩＤ、店舗ＩＤ（店舗の場所）を受信する（ＡＣＴ  Ｃ１）。クーポンデータには、電子クーポンに固有のクーポンＩＤが含まれる。
【００７０】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗システム１４から受信したデータをもとに、電子クーポンの利用状況を管理するためのデータを集計するクーポン分析処理を実行する（ＡＣＴ  Ｃ２）。
【００７１】
本実施形態におけるクーポン分析処理には、会員管理処理、送信回数管理処理、利用場所管理処理が含まれる。会員管理処理は、他の消費者から電子クーポンを受け取った消費者が会員登録されていれば、電子クーポンの配信を受けた消費者と電子クーポンを利用した消費者との関係を管理するための処理である（ＡＣＴ  Ｄ１）。送信回数管理処理は、電子クーポンの転送回数を管理するための処理である（ＡＣＴ  Ｄ２）。利用場所管理処理は、電子クーポンの配信先の場所（店舗や会員の住所など）と電子クーポンの利用場所（店舗や会員の住所など）との対応関係を管理するための処理である（ＡＣＴ  Ｄ３）。
【００７２】
まず、会員管理処理について説明する。  
ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗システム１４から受信された電子クーポン（クーポンＩＤ）をもとに、図５に示す電子クーポン配信先テーブを参照して、クーポンＩＤに対応する会員ＩＤを判別する。すなわち、ＰＯＳサーバ１０Ａは、電子クーポンを商品販売管理システムから配信された（最初に電子クーポンを取得した）消費者（クーポン配信先会員）を判別する。
【００７３】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、図８に示す第１の管理テーブルに、店舗において使用された電子クーポンのクーポンＩＤと対応づけて、クーポン配信先会員の会員ＩＤと、店舗システム１４から受信した、電子クーポンを利用した消費者の会員ＩＤ（クーポン利用会員ＩＤ）を登録する。
【００７４】
次に、送信回数管理処理について説明する。  
ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗システム１４から受信した電子クーポン（クーポンデータ）に含まれる送信管理データを読み取る（図７参照）。送信管理データは、図１０のフローチャートを用いて説明したように、携帯端末１８の間で電子クーポンが転送される毎に、送信回数が加算された値を示す。
【００７５】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、送信回数データが示す送信回数を、図８に示す第１の管理テーブルに、クーポンＩＤと対応づけて登録する。
【００７６】
電子クーポンの送信回数を管理することで、例えば電子クーポンの有効性を推測することができる。例えば、電子クーポンが消費者にとって有効（消費者が好む特典）である場合には、使用しないで放置されるよりも友人などに渡される可能性が高い。また、送信回数が多い場合には、電子クーポンが消費者にとって有効と考えた消費者が多いことが推測される。
【００７７】
こうして、電子クーポンの送信回数を管理することで、使用されやすい電子クーポンを配信し、商品の販売につなげることができる。
【００７８】
次に、利用場所管理処理について説明する。  
ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗システム１４から受信された電子クーポン（クーポンＩＤ）をもとに、図５に示す電子クーポン配信先テーブを参照して、クーポンＩＤに対応する会員ＩＤを判別する。すなわち、ＰＯＳサーバ１０Ａは、電子クーポンを商品販売管理システムから配信された（最初に電子クーポンを取得した）消費者（クーポン配信先会員）を判別する。
【００７９】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、クーポン配信先会員の会員ＩＤをもとに、顧客データベース１０Ｄに登録される会員データを参照して会員の住所を読み出す。また、電子クーポンが店舗システム１４のクーポン発行機２３から配信されている場合には、配信元のクーポン発行機２３（店舗システム１４）が設けられた店舗（あるいは店舗の住所）を判別する。
【００８０】
ＰＯＳサーバ１０Ａは、図９に示す第２の管理テーブルに、店舗において使用された電子クーポンのクーポンＩＤと対応づけて、クーポン配信先の情報としてクーポン配信先会員の住所や電子クーポンの配信元の店舗（店舗住所など）を登録する。
【００８１】
また、ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗システム１４から電子クーポンと共に受信した電子クーポンが使用された店舗（店舗の住所、地域）の場所を、第２の管理テーブルに登録する。すなわち、ＰＯＳサーバ１０Ａは、店舗において使用された電子クーポンのクーポンＩＤと対応づけて、クーポン利用店舗の場所を登録する。
【００８２】
また、店舗システム１４から電子クーポンを使用した消費者の会員ＩＤを受信している場合には、会員ＩＤをもとに会員データをもとに識別できる会員の住所を、第２の管理テーブルに登録するようにしても良い。
【００８３】
こうして、電子クーポンが配信された場所に関する情報と、電子クーポンが商品の決済に使用された場所を関連づけて管理することで、場所（地域）別の使用されやすい電子クーポン（対象商品など）を推定することができる。従って、例えば、場所（地域）ごとに使用されやすい電子クーポンを配信することで、電子クーポンの利用促進を図ることが可能となる。
【００８４】
このようにして、本実施形態における商品販売管理システムでは、消費者の間で譲渡できる電子クーポンの利用状況（使用した消費者、使用場所、転送回数など）を管理することで、電子クーポンの利用促進のための分析が可能となる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］商品販売を管理するサーバと、前記サーバとネットワークを介して接続される複数の店舗システムとを有する商品販売管理システムにおいて、前記サーバは、第１の消費者が使用する第１携帯端末と、前記第１携帯端末に対して配信された、商品の購入時に特典を与える特典データとの対応関係を記憶する第１記憶手段を有し、前記店舗システムは、前記第１携帯端末から第２の消費者が使用する第２携帯端末に送信された前記特典データを入力し、前記特典データを使用して商品販売の処理をする販売端末と、前記販売端末において商品販売の処理に使用された前記特典データを前記サーバに通知する通知手段とを有し、前記サーバは、前記第１記憶手段に記憶された対応関係と前記通知手段により通知された前記特典データとをもとに前記特典データの利用状況を管理する第１管理手段をさらに有する商品販売管理システム。
［２］前記店舗システムの前記通知手段は、前記特典データと共に前記第２の消費者を前記サーバに通知し、前記サーバは、前記第１の消費者と前記第２の消費者についての会員情報を記憶する第２記憶手段と、前記通知手段により通知された前記第２の消費者と前記第１記憶手段に記憶された対応関係とをもとに、前記第１の消費者と前記第２の消費者との対応関係を管理する第２管理手段をさらに有する［１］記載の商品販売管理システム。
［３］前記サーバは、前記特典データの配信先の場所と、前記特典データが商品販売の処理に使用された場所との関係を管理する第３管理手段をさらに有する［１］記載の商品販売管理システム。
［４］前記特典データは、前記第１携帯端末から前記第２携帯端末に送信されたことを示す管理データを含み、前記サーバは、前記管理データをもとに、前記特典データが前記第１携帯端末から送信された回数を管理する第４管理手段をさらに有する［１］記載の商品販売管理システム。
【符号の説明】
【００８６】
１０…サーバシステム、１０Ａ…ＰＯＳサーバ、１０Ｄ…顧客データベース、１４…店舗システム、２２…ＰＯＳ端末、１８…携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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