(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクイズ変形可能な容器本体と、
前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
前記口部内に配置されるとともに、前記容器本体内に連通する連通孔を通して前記容器本体内の内容物を貯留する貯留部と、
前記キャップ本体に容器軸周りに回転自在に装着されるとともに、内容物の注出孔が形成された注出体と、を備えた注出容器であって、
前記注出体は、
前記注出孔に連通するとともに、前記容器本体の内容物及び空気が供給される気液混合室と、
前記気液混合室内と前記貯留部内とを連通させる供給筒と、
前記連通孔を通して前記容器本体内に連通する注出体側通路を有するとともに、内側が前記気液混合室内に連通する連通筒と、を備え、
前記キャップ本体には、前記連通筒内に連通するキャップ側通路を有するとともに、前記連通筒が回転自在に嵌合される栓部材が配設され、
前記注出体は、前記注出体側通路内及び前記キャップ側通路内が連通する連通位置と、前記注出体側通路内及び前記キャップ側通路内の連通が遮断される遮断位置と、の間を回転可能に構成されていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
前記キャップ本体には、未開封で、かつ前記注出体が遮断位置にある状態で前記供給筒内に嵌合するシール部が配設されていることを特徴とする請求項１記載の注出容器。
【請求項３】
前記注出体には、容器軸方向から見た平面視で容器軸に直交する径方向の外側に向けて突出し、その先端に前記注出孔が形成された注出筒が形成され、
前記キャップ本体には、前記注出孔を開閉するオーバーキャップがヒンジ部を介して回動可能に連結され、
前記オーバーキャップには、前記注出体が前記連通位置に位置するとき、前記注出筒に干渉して前記オーバーキャップの閉動作を規制し、前記注出体が遮断位置にあるときに前記オーバーキャップの閉動作を許容する規制部が配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクイズ式計量注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スクイズ式の注出容器として、スクイズ変形可能な容器本体と、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、キャップ本体に回転自在に装着されるとともに、内容物の注出孔が形成された注出体と、を備えた構成が知られている。この種の注出容器において、キャップ本体には泡噴出口及び液噴出口が容器軸周りの周方向に間隔をあけて形成され、注出体には泡噴出口及び液噴出口に選択的に連通する泡液兼用ノズルが形成されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
この構成によれば、泡噴出モードでは、泡噴出口と泡液兼用ノズル内とが連通する位置に注出体を回転させた後、注出操作を行うことで泡状の内容物を注出する。なお、下記特許文献１において、泡噴出口には、容器本体の底部に近接する位置まで延設された吸上パイプを通して内容物が供給される。一方、液噴出モードでは、液噴出口と泡液兼用ノズル内とが連通する位置に注出体を回転させた後、注出操作を行うことで液状の内容物を注出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−２５３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１の構成にあっては、内容物の残量に関わらず内容物を泡噴出口に供給するために、吸上パイプを比較的長くする必要がある。
しかしながら、吸上パイプを長くすると、容器本体の口部に注出キャップを装着する際、吸上パイプを口部内に進入させるのが難しいという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、容器本体への組付性を向上させた上で、定量の内容物を注出することができるスクイズ式計量注出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る注出容器は、スクイズ変形可能な容器本体と、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、前記口部内に配置されるとともに、前記容器本体内に連通する連通孔を通して前記容器本体内の内容物を貯留する貯留部と、前記キャップ本体に容器軸周りに回転自在に装着されるとともに、内容物の注出孔が形成された注出体と、を備えた注出容器であって、前記注出体は、前記注出孔に連通するとともに、前記容器本体の内容物及び空気が供給される気液混合室と、前記気液混合室内と前記貯留部内とを連通させる供給筒と、前記連通孔を通して前記容器本体内に連通する注出体側通路を有するとともに、内側が前記気液混合室内に連通する連通筒と、を備え、前記キャップ本体には、前記連通筒内に連通するキャップ側通路を有するとともに、前記連通筒が回転自在に嵌合される栓部材が配設され、前記注出体は、前記注出体側通路内及び前記キャップ側通路内が連通する連通位置と、前記注出体側通路内及び前記キャップ側通路内の連通が遮断される遮断位置と、の間を回転可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
このような特徴により、注出体側通路内及びキャップ側通路内が連通する連通位置では、貯留部内に内容物を貯留し、注出体を上方に位置させた姿勢で容器本体をスクイズ変形させると、貯留部内の内容物が供給筒内に流入するとともに、供給筒内を気液混合室に向けて流通する。また、容器本体をスクイズ変形させると、容器本体内の空気が連通孔、注出体側通路内及びキャップ側通路を通して連通筒内に流入するとともに、連通筒内を流通した後、気液混合室内に流入する。そして、供給筒内を流通する内容物は、気液混合室内で空気と混合され、混合体（泡状や霧状）となって注出孔から外部に注出される。
一方、注出体を下方に位置させた姿勢で容器本体をスクイズ変形させると、連通孔を通して貯留部内に流入した内容物が供給筒内に流入し、その後供給筒内を気液混合室に向けて流通する。この際、連通筒を通した気液混合室内への空気の供給が内容物により遮断されている。そのため、内容物は液状のまま注出孔から外部に注出される。
これにより、注出容器の姿勢を変更するという簡単な操作で、内容物の注出態様が切り替えられる。
【０００９】
特に、本発明の構成によれば、容器本体内の内容物を貯留する貯留部が口部内に配置されているため、容器本体内の内容物を貯留部内に一旦貯留した後、注出操作を行うことができる。すなわち、注出体を上方に位置させた姿勢で容器本体をスクイズ変形させることで、貯留部内に貯留された内容物を定量注出することができ、意図せず多量の内容物が注出されるのを抑制できる。
しかも、容器本体内の内容物を直接吸い上げる吸上パイプを設ける場合に比べ、注出キャップのうち、容器本体内に進入する部分（貯留部）の容器軸方向における長さ（進入量）を短くすることができる。これにより、注出キャップを容器本体内に装着する際、貯留部を口部内に簡単に進入させることができ、組付性を向上させることができる。
また、上述したように注出キャップを容器本体内に装着する際の貯留部の進入量を短くすることができるので、容器本体内に貯留部を進入させる際、内容物中に浸漬する部分が生じるのを抑えることができる。これにより、注出キャップの装着時において、容器本体内の内容物が溢れ出るのを抑制できる。
【００１０】
本発明に係る注出容器において、前記キャップ本体には、未開封で、かつ前記注出体が遮断位置にある状態で前記供給筒内に嵌合するシール部が配設されていていてもよい。
この場合には、流通段階や陳列時等の未開封状態において、予期せぬ外力によって注出体がキャップ本体に対して回転することを抑制できる。その結果、注出容器が不意に開封されるのを抑制できる。なお、開封時には、遮断位置から連通位置に向けた注出体の回転操作に伴い供給筒からシール部が離脱するため、操作性を維持した上で、未開封状態での密閉性を向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る注出容器において、前記注出体には、容器軸方向から見た平面視で容器軸に直交する径方向の外側に向けて突出し、その先端に前記注出孔が形成された注出筒が形成され、前記キャップ本体には、前記注出孔を開閉するオーバーキャップがヒンジ部を介して回動可能に連結され、前記オーバーキャップには、前記注出体が前記連通位置に位置するとき、前記注出筒に干渉して前記オーバーキャップの閉動作を規制し、前記注出体が遮断位置にあるときに前記オーバーキャップの閉動作を許容する規制部が配設されていてもよい。
この場合には、注出体が連通位置にあるときにオーバーキャップの閉動作を規制し、注出体が遮断位置にあるときにオーバーキャップの閉動作を許容するため、注出体が連通位置の状態で流通や陳列されることがなく、未開封状態での密閉性を確実に高めることができる。
また、注出体が連通位置の状態で流通や陳列され難くなることから、保管時に、注出容器を誤って転倒させる等した場合であっても、容器本体内の内容物が注出孔を通して外部に漏れ出るのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る注出容器によれば、容器本体への組付性を向上させた上で、定量の内容物を注出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る注出容器において、オーバーキャップが開位置で、かつ注出体が連通位置にある状態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図４】実施形態に係る注出容器において、オーバーキャップが開位置で、かつ注出体が遮断位置（未開封状態）にある状態を示す平面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線に相当する断面図である。
【図７】実施形態の他の構成に係る注出容器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１、図２に示すように、本実施形態の注出容器１は、有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部２ａに装着された注出キャップ３と、を備えている。なお、容器本体２、及び注出キャップ３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う容器本体２側を単に下側、注出キャップ３側を単に上側という。さらに、容器軸Ｏ方向から見た平面視において容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
【００１５】
容器本体２は、内容物が収容されるとともに、少なくとも胴部２ｂがスクイズ変形（圧搾変形）可能に構成されている。
【００１６】
注出キャップ３は、内容物を霧状に注出する霧状モードと、内容物をまとまった状態で注出する液状モードと、に内容物の注出態様を切替可能になっている。具体的に、注出キャップ３は、容器本体２の口部２ａに装着される有頂筒状のキャップ本体１１と、キャップ本体１１に回転自在に嵌合されるとともに、内容物の注出孔１２が形成された注出体１３と、キャップ本体１１にヒンジ部１４を介して連結され、注出孔１２を開閉する有頂筒状のオーバーキャップ１５と、を備えている。
【００１７】
キャップ本体１１は、口部２ａに装着される装着筒２１と、口部２ａ内に配置されるとともに、容器本体２内の内容物を貯留する有底筒状の貯留体２２（図２参照）と、装着筒２１及び貯留体２２間を接続する環状部２３と、を備えている。
装着筒２１の上端部において、周方向の一部（容器軸Ｏを挟んでヒンジ部１４と径方向で対向する部分）には、径方向の内側に向けて窪む凹部２５が形成されている。この凹部２５は、容器軸Ｏ方向から見た平面視で円弧状を呈し、上方及び径方向の外側に向けて開放されている。また、凹部２５の内面には、径方向の外側に向けて突出する係合突起２６が周方向に沿って延設されている。なお、装着筒２１は、図示されるようにアンダーカット嵌合により口部２ａに装着されていても、螺着によって口部２ａに装着されていても構わない。また、キャップ本体１１は、口部２ａに対して回転不能に装着されている。
【００１８】
環状部２３は、装着筒２１の上端縁から径方向の内側に向けて突設されている。具体的に、環状部２３は、口部２ａの上端縁上に当接するとともに、その外周縁が口部２ａよりも外側に位置し、内周縁が口部２ａよりも内側に位置している。環状部２３のうち、口部２ａよりも径方向の内側に位置する部分には、口部２ａ内に嵌合されるシール筒２９（図２参照）が下方に向けて突設されている。また、環状部２３上には、上述した霧状モードの他、閉塞モード（未開封状態）を示す表示部２８ａ，２８ｂ（図１参照）が周方向に間隔をあけて配されている。具体的には、霧状モードを示す表示部２８ａと閉塞モードを示す表示部２８ｂとが周方向で９０°離れて設けられている。なお、表示部２８ａ，２８ｂの間隔や表示内容は適宜選択することができる。
【００１９】
図２、図３に示すように、貯留体２２は、環状部２３に連設された基筒部３１と、基筒部３１に対して径方向の内側に位置する栓部材３２と、基筒部３１の下端開口部を閉塞する底壁部３３と、を備えている。なお、図３においては、容器本体２の図示を省略している。
【００２０】
基筒部３１は、上筒部３５と、上筒部３５の下端開口縁から連設された下筒部３６と、を有している。
上筒部３５は、容器軸Ｏと同軸上に配置されるとともに、その上端縁が上述した環状部２３の内周縁に一体的に連設されている。
下筒部３６は、容器軸Ｏ方向から見た平面視で半円状を呈し、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。具体的に、下筒部３６は、上筒部３５と同等の径を有する円弧部３６ａが径方向の一方側（容器軸Ｏに対してヒンジ部１４側とは反対側）に位置する部分から周方向の両側に向けて延在するとともに、円弧部３６ａにおける周方向の両端部同士が接続部３６ｂによって接続されている。接続部３６ｂは、容器軸Ｏに対して径方向の他方側（容器軸Ｏに対してヒンジ部１４側）で、かつ上筒部３５に対して径方向の内側に位置し、容器軸Ｏ方向から見た平面視で直線状とされている。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、接続部３６ｂの延在方向における中央部には、径方向の内側に向けて窪む窪み部３６ｃが形成されている。
【００２１】
底壁部３３は、容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、径方向に沿って延びる直線状とされ、その外周縁が下筒部３６の下端開口縁に連設されている。そして、貯留体２２内のうち、下筒部３６と底壁部３３とで画成された部分は、容器本体２内の内容物が後述する連通孔４３を通して貯留される貯留部Ｋを構成している。底壁部３３は、注出キャップ３全体の最下端部分を構成している。具体的に、容器軸Ｏ方向において、底壁部３３の下面は、容器本体２における口部２ａの下端開口縁よりも上方に位置している。したがって、貯留体２２は、容器本体２の口部２ａ内に収容され、胴部２ｂ内には突出していない。なお、底壁部３３の下面は、口部２ａの下端開口縁と同等に位置していても、口部２ａの下端開口縁よりも下方に位置していても構わない。但し、貯留体２２は、注出容器１において、液面よりも上方に配置されることが好ましい。
【００２２】
図２に示すように、栓部材３２は、容器軸Ｏと同軸上に配置された有頂筒状とされ、その下端縁の一部が下筒部３６のうち、上述した窪み部３６ｃの上端縁に連設されている。栓部材３２の上端部において、周方向の一部（径方向の他方側に位置する部分）には、後述する連通筒５４内に連通するキャップ側通路４１が形成されている。キャップ側通路４１は、径方向の内側に向けて窪むとともに、容器軸Ｏ方向に沿って延びる溝状とされ、栓部材３２の上端縁上で開放されている。なお、栓部材３２は、中空に限らず、中実であっても構わない。
【００２３】
上筒部３５及び栓部材３２のうち、容器軸Ｏに対して径方向の他方側に位置する部分には、上筒部３５の下端開口縁と栓部材３２の下端開口縁とを連結するブリッジ部４２が形成されている。図示の例において、ブリッジ部４２は、上筒部３５の下端開口縁から栓部材３２の下端開口縁（径方向の他方側から一方側）に向かうに従い下方に向けて傾斜して延在している。また、ブリッジ部４２に対して周方向の両側に位置する部分は、容器本体２内と貯留体２２内とを連通させる連通孔４３を構成している。なお、連通孔４３の大きさ、数、位置等は、適宜設計変更が可能である。
【００２４】
注出体１３は、貯留体２２内に回転自在に嵌合された有頂筒状の回転体４５と、回転体４５における筒部４７から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部４８と、を備えている。
回転体４５は、容器軸Ｏと同軸上に配置され、上部がキャップ本体１１から上方に突出した状態で、筒部４７の下端部が貯留体２２の上筒部３５内にアンダーカット嵌合されている。筒部４７の上端部には、径方向の外側に向けて突出するとともに、その外側開口部が注出孔１２とされた注出筒４９が配設されている。注出筒４９は、回転体４５内で径方向に延びる横筒部５１を通して後述する気液混合室Ｒ内に連通している。
【００２５】
回転体４５の頂部５２からは、上述した貯留部Ｋ内に連通する供給筒５３と、上述した栓部材３２に外嵌されるとともに容器本体２内に連通可能な連通筒５４と、が垂設されている。
供給筒５３は、頂部５２のうち容器軸Ｏに対して注出孔１２側に位置する部分から下方に向けて延設され、その下端開口部が貯留部Ｋ内に進入するとともに、貯留体２２の底壁部３３に近接している。供給筒５３は、その上端部において、径方向に貫通する接続孔５５を通じて横筒部５１内に連通している。
【００２６】
図５、図６に示すように、供給筒５３には、流通段階や陳列時等の未開封状態において、貯留体２２の底壁部３３から上方に向けて立設された柱状のシール部５７が離脱可能に嵌合されている。供給筒５３は、開封時の注出体１３の回転操作に伴いシール部５７から離脱する一方、未開封状態においてキャップ本体１１に対する注出体１３の予期せぬ回転が規制されている。図示の例では、シール部５７は、周方向において、上述した閉塞モードの表示部２８ｂと同等の位置に配設されている。なお、図示の例において、供給筒５３は、下半部が上半部に比べて外径が縮小しており、上半部との境界部分を支点にして弾性変形可能とされている。
【００２７】
図２に示すように、連通筒５４は、容器軸Ｏと同軸上に配置されるとともに、容器軸Ｏ方向の長さが供給筒５３よりも短くなっている。連通筒５４は、上述した栓部材３２に回転自在に外嵌され、下端開口部が閉塞されている。連通筒５４の下端部内周面には、上述したキャップ側通路４１内に連通可能な注出体側通路６１が形成されている。注出体側通路６１は、径方向の外側に向けて窪むとともに、容器軸Ｏ方向に沿って延びる溝状とされている。また、注出体側通路６１は、その下端部が連通筒５４の下端縁上で開放され、連通孔４３を通じて容器本体２内に連通している。容器軸Ｏ方向において、注出体側通路６１の上端部は、キャップ側通路４１の下端部よりも上方に位置している。
【００２８】
ここで、本実施形態の注出体１３は、容器軸Ｏ周りの回転操作に伴い、各通路４１，６１内が連通する連通位置（図１〜３参照）と、各通路４１，６１内の連通が遮断された遮断位置（図４〜６）と、を切替可能とされている。この場合、連通位置では、各通路４１，６１が互いに周方向で同等の位置に配置され、各通路４１，６１内が連通するとともに、各通路４１，６１内及び連通孔４３を通して連通筒５４内と容器本体２内が連通する。
図５に示す遮断位置では、各通路４１，６１が周方向で異なる位置に配置され、各通路４１，６１内及び連通孔４３を通した連通筒５４内と容器本体２内との連通が遮断される。遮断位置において、キャップ側通路４１は連通筒５４の内周面によって閉塞され、注出体側通路６１は栓部材３２の外周面によって閉塞されている。なお、未開封状態の遮断位置では、上述したように供給筒５３内にシール部５７が嵌合されて、供給筒５３内を通した容器本体２内外の連通が遮断されている。
【００２９】
また、連通筒５４は、周方向の一部が供給筒５３と共通しており、連通筒５４を径方向に貫通する貫通孔６６を通して供給筒５３内に連通している。そして、上述した供給筒５３内の上端部（容器軸Ｏ方向で貫通孔６６と同等に位置する部分）は、貫通孔６６を通じて連通筒５４内から供給される空気と、供給筒５３内を通じて貯留部Ｋ内から供給される内容物と、が合流する気液混合室Ｒとして機能している。
【００３０】
図１、図２に示すように、フランジ部４８は、キャップ本体１１の環状部２３上に配置され、上述した各表示部２８ａ，２８ｂを上方から覆っている。フランジ部４８のうち、注出孔１２と周方向で同等に位置する部分には、フランジ部４８を容器軸Ｏ方向に貫通する窓部６７が形成されている。この窓部６７は、上述した各表示部２８ａ，２８ｂと径方向で同等の位置に形成され、注出体１３の回転位置に応じて各モードの表示部２８ａ，２８ｂを露出させる。なお、図示の例において、窓部６７は、径方向の外側に向けて開放されている。
【００３１】
フランジ部４８の下面には、上方に向けて窪むガイド溝７１が周方向に沿って円弧状に形成されている。具体的に、ガイド溝７１は、上述した注出孔１２と径方向で対向する部分から周方向の一方側に向けて約９０°の範囲で延設されている。
また、上述した環状部２３の上面のうち、径方向の他方側に位置する部分には、ガイド溝７１内に収容される位置決め突起７２が立設されている。位置決め突起７２は、注出体１３の回転に伴い、ガイド溝７１内を周方向に移動可能とされている。本実施形態において、位置決め突起７２は、注出体１３が上述した連通位置にあるとき、ガイド溝７１の内面における周方向の他方側端面に近接または当接し、注出体１３の周方向の一方側への回転を規制する。一方、位置決め突起７２は、注出体１３が上述した遮断位置にあるとき、ガイド溝７１の内面における周方向の一方側端面に近接または当接し、注出体１３の周方向の他方側への回転を規制する。
【００３２】
オーバーキャップ１５は、周壁部７５及び天壁部７６を備え、周壁部７５の下端縁における周方向の一部でヒンジ部１４を介してキャップ本体１１の装着筒２１に回動自在に連結されている。これにより、オーバーキャップ１５は、ヒンジ部１４周りに注出孔１２を開閉自在に構成されている。
【００３３】
周壁部７５は、内径が上述した注出体１３のフランジ部４８の外径よりも大きい筒状とされている。周壁部７５の下端縁において、周方向の一部（ヒンジ部１４と容器軸Ｏを挟んで径方向で対向する部分）には、下方に向けて延びる突片部７７が形成されている。この突片部７７は、オーバーキャップ１５の閉位置において、上述したキャップ本体１１の凹部２５内に収容可能な大きさに形成されている。突片部７７には、径方向の内側に向けて突出するとともに、閉位置において、キャップ本体１１の係合突起２６に下方から係合する係合部７８が周方向に沿って延設されている。
【００３４】
周壁部７５における容器軸Ｏ方向の中間部には、径方向の内側に向けて窪む操作凹部７９が形成されている。操作凹部７９は、容器軸Ｏに直交する横断面視で直線状を呈するとともに、その内面が環状部２３よりも径方向の内側に位置している。
【００３５】
次に、上述した注出容器１の作用を説明する。以下の説明では、図５に示すように、未開封状態（オーバーキャップ１５が閉位置で、かつ注出体１３が遮断位置にある状態）を初期状態とする。すなわち、初期状態において、供給筒５３内にシール部５７が嵌合されており、キャップ本体１１に対する注出体１３の予期せぬ回転が規制されている。なお、未開封状態の遮断位置においては、図４に示すように、閉塞モードの表示部２８ｂが窓部６７から露出している。
【００３６】
まず、霧状モードについて説明する。
霧状モードでは、オーバーキャップ１５を開位置とするとともに、注出体１３を連通位置とする。具体的には、初期状態の注出容器１を把持し、オーバーキャップ１５をヒンジ部１４周りに回動させる。これにより、オーバーキャップ１５が開位置となり、注出孔１２が開放される。
続いて、図１、図２に示すように、キャップ本体１１に対して注出体１３を周方向の一方側に向けて回転させる。すると、供給筒５３が弾性変形することで、供給筒５３がシール部５７から離脱し、キャップ本体１１に対する注出体１３の容器軸Ｏ周りの回転が許容されるとともに、供給筒５３の下端開口部が貯留部Ｋ内に開口する。その後、位置決め突起７２がガイド溝７１における周方向の他方側端面に近接または当接する位置（霧状モードの表示部２８ａが窓部６７から露出する位置）まで、注出体１３を回転させる。これにより、キャップ側通路４１内及び注出体側通路６１内が連通するとともに、各通路４１，６１内及び連通孔４３を通して連通筒５４内と容器本体２内が連通する。
【００３７】
続いて、容器本体２内の内容物を貯留部Ｋ内に貯留する。具体的に、注出孔１２が下向きとなる姿勢（貯留姿勢）に注出容器１を一旦傾けると、容器本体２内の内容物が連通孔４３を通して貯留体２２内に流入する。その後、注出容器１を正立姿勢に戻すと、貯留体２２内に流入した内容物が貯留部Ｋ内に貯留される。なお、貯留部Ｋ内に内容物を貯留した後、注出体１３を遮断位置から連通位置に向けて回転させても構わない。
【００３８】
そして、注出キャップ３が上方に位置する正立姿勢に注出容器１を維持した状態で、容器本体２をスクイズ変形させると、貯留部Ｋ内の内容物が供給筒５３内に流入するとともに、供給筒５３内を気液混合室Ｒに向けて流通する。また、容器本体２内の空気が連通孔４３及び各通路４１，６１を通して連通筒５４内に流入するとともに、連通筒５４内を流通した後、貫通孔６６を通して気液混合室Ｒ内に流入する。そして、供給筒５３内を流通する内容物は、気液混合室Ｒ内で貫通孔６６を通して流入する空気と混合された後に横筒部５１内を通過することで、霧状となって注出孔１２から外部に注出される。なお、上述した「正立姿勢」は、貯留体２２内と各通路４１，６１内の連通が内容物によって遮断されていない姿勢であれば、注出容器１を傾けた姿勢も含む。
【００３９】
次に、液状モードについて説明する。
液状モードでは、注出体１３を上述した連通位置とし、注出キャップ３が下方に位置する倒立姿勢に注出容器１を維持した状態で、容器本体２をスクイズ変形させる。すると、連通孔４３を通して貯留体２２内に流入した内容物が供給筒５３内に流入し、その後供給筒５３内を気液混合室Ｒ内に向けて流通する。この際、注出容器１を倒立姿勢とすることで、連通筒５４を通した気液混合室Ｒ内への空気の供給が内容物により遮断される。そのため、供給筒５３内を通って気液混合室Ｒ内に流入した内容物は、液状のまま横筒部５１内を通って注出孔１２から外部に注出される。なお、上述した「倒立姿勢」は、注出体１３の連通位置において、貯留体２２内と各通路４１，６１内の連通が内容物によって遮断された姿勢であれば構わない。
このように、本実施形態では、注出容器１の姿勢を正立姿勢または倒立姿勢に変更するという簡単な操作で、内容物の注出態様が切り替えられる。
【００４０】
なお、開封後、注出体１３を遮断位置とし、貯留部Ｋ内に内容物を貯留した状態で、容器本体２をスクイズ変形させることで、定量の内容物を液状に注出することも可能である。まず、注出体１３を遮断位置にすると、各通路４１，６１が周方向で異なる位置に配置され、各通路４１，６１内を通した容器本体２内と連通筒５４内との連通が遮断される。なお、開封後、注出体１３を再度遮断位置に戻した際には、シール部５７が供給筒５３内に嵌合されず、供給筒５３内を通して容器本体２内外が連通している。
【００４１】
続いて、上述した霧状モードと同様に、容器本体２内の内容物を貯留部Ｋ内に貯留した後、注出容器１を正立姿勢とした状態で、容器本体２をスクイズ変形させる。すると、貯留部Ｋ内の内容物が供給筒５３内に流入するとともに、供給筒５３内を気液混合室Ｒに向けて流通する。この際、遮断位置においては、各通路４１，６１内を通した容器本体２内と連通筒５４内との連通が遮断されているため、連通筒５４を通した気液混合室Ｒ内への空気の供給が遮断される。そのため、供給筒５３内を通って気液混合室Ｒ内に流入した内容物は、液状のまま横筒部５１内を通って注出孔１２から外部に注出される。
【００４２】
このように、本実施形態では、容器本体２内の内容物を貯留する貯留部Ｋが口部２ａ内に配置されているため、容器本体２内の内容物を貯留部Ｋ内に一旦貯留した後、注出操作を行うことができる。すなわち、注出容器１を正立姿勢とした状態で、容器本体２をスクイズ変形させることで、貯留部Ｋ内に貯留された内容物を定量注出することができ、意図せず多量の内容物が注出されるのを抑制できる。
しかも、容器本体２内の内容物を直接吸い上げる吸上パイプを設ける場合に比べ、注出キャップ３のうち、容器本体２内に進入する部分（貯留部Ｋ）の容器軸Ｏ方向における長さ（進入量）を短くすることができる。これにより、注出キャップ３を容器本体２内に装着する際、貯留部Ｋを口部２ａ内に簡単に進入させることができ、組付性を向上させることができる。
また、上述したように注出キャップ３を容器本体２内に装着する際の貯留部Ｋの進入量を短くすることができるので、容器本体２内に貯留部Ｋを進入させる際、内容物中に浸漬する部分が生じるのを抑えることができる。これにより、注出キャップ３の装着時において、容器本体２内の内容物が溢れ出るのを抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態では、未開封で、かつ注出体１３が遮断位置にある状態で供給筒５３内に嵌合するシール部５７が配設されているので、未開封状態において注出体１３が遮断位置にあるとき、予期せぬ外力によって注出体１３がキャップ本体１１に対して回転することを抑制できる。その結果、注出容器１が不意に開封されるのを抑制できる。なお、開封時には、遮断位置から連通位置に向けた注出体１３の回転操作に伴い供給筒５３が弾性変形することで、供給筒５３からシール部５７が離脱するため、操作性を維持した上で、未開封状態での密閉性を向上させることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、キャップ側通路４１内及び注出体側通路６１内の連通が遮断されていれば、遮断位置における注出体１３の周方向位置は適宜変更可能である。
また、上述した実施形態では、霧状モードと液状モードに注出態様を切り替える構成について説明したが、これに限らず、上述した注出態様以外の注出態様に変更したり、注出態様を追加したりしても構わない。なお、注出態様としては、霧状の他に泡状や線状等の種々の態様を採用することができる。
【００４５】
また、上述した実施形態では、貯留体２２がキャップ本体１１に一体で形成された構成について説明したが、これに限らず、キャップ本体１１と貯留体２２とを別体で形成しても構わない。
さらに、上述した実施形態では、各通路４１，６１を溝状に形成した場合について説明したが、これに限られない。連通位置で各通路４１，６１内が連通する構成であれば、孔等であっても構わない。
【００４６】
また、上述した実施形態では、開封時の注出体１３の回転操作に伴い、供給筒５３が弾性変形することで、シール部５７から離脱する構成について説明したが、これに限らず、供給筒５３及びシール部５７の少なくとも何れか一方を弾性変形可能にすればよい。また、内容物の流通路が確保される範囲で供給筒５３とシール部５７の少なくとも一方を塑性変形可能に構成したり、これらを変形不能に構成したりしてもよい。
【００４７】
また、注出容器１の開封後、注出体１３を遮断位置に戻したときに、シール部５７が供給筒５３内に嵌合され、供給筒５３が閉塞される構成（再封可能）にしても構わない。
これにより、開封後の保管時等において、容器本体２内の内容物が注出孔１２を通して外部に漏れ出るのを抑制できる。
また、シール部５７は、少なくとも未開封状態の遮断位置において、供給筒５３を閉塞できる構成であれば、適宜設計変更が可能である。
【００４８】
さらに、上述した実施形態では、オーバーキャップ１５の回動軌跡上で操作凹部７９の内面と注出筒４９とが干渉しないように、注出筒４９の径方向の長さや操作凹部７９の深さを設定したが、これに限られない。例えば図７に示すように、注出体１３が連通位置にあるとき、オーバーキャップ１５の回動軌跡上で操作凹部（規制部）７９の内面と注出筒１０１における径方向の外側端部とが重なり、遮断位置にあるときオーバーキャップ１５の回動軌跡上で操作凹部７９の内面と注出筒１０１における径方向の外側端部とが重ならない範囲で注出筒１０１の径方向の長さや操作凹部７９の深さを設定しても構わない。すなわち、操作凹部７９は、注出筒１０１が連通位置にあるとき、オーバーキャップ１５の閉動作に伴い注出筒１０１に上方から干渉（当接）し、オーバーキャップ１５の閉動作を規制する。一方、操作凹部７９は、注出筒１０１が遮断位置にあるとき、オーバーキャップ１５の閉動作時に注出筒１０１と干渉しないようになっており、オーバーキャップ１５の閉動作を許容する。
【００４９】
この構成によれば、注出体１３が連通位置にあるときにオーバーキャップ１５の閉動作を規制し、注出体１３が遮断位置にあるときにオーバーキャップ１５の閉動作を許容するため、注出体１３が連通位置の状態で流通や陳列されることがなく、未開封状態での密閉性を確実に高めることができる。
また、注出体１３が連通位置の状態で流通や陳列され難くなることから、保管時に、注出容器１を誤って転倒させる等した場合であっても、容器本体２内の内容物が注出孔１２を通して外部に漏れ出るのを抑制できる。
【００５０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…注出容器
２…容器本体
２ａ…口部
１１…キャップ本体
１２…注出孔
１３…注出体
１４…ヒンジ部
１５…オーバーキャップ
３２…栓部材
４１…キャップ側通路
４３…連通孔
５３…供給筒
５４…連通筒
６１…注出体側通路
７９…操作凹部（規制部）
１０１…注出筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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