(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、上記フランジ部に設けられており、上記溝穴の開口部に嵌まる支柱部と、この支柱部に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる嵌合部と、を備えており、
上記嵌合部には、水平軸回りに回動可能であって上記支柱部の縦面部から横方向に突出するように付勢されている可動凸部が設けられており、
上記フランジ部が上記コーナ金具の外面部に接触し、且つ、上記可動凸部が回動動作の途中に上記開口部の奥側に位置する上記コーナ金具の奥角部に接触した状態でロック状態が形成されることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナ固定装置において、上記コーナ金具の外面部から上記溝穴の上記開口部にかけて溝穴側テーパ部が形成されており、上記支柱部には上記溝穴側テーパ部に接触する支柱部側テーパ部が形成されていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部の回動を制限して上記ロック状態を保持するストッパを備えることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記支柱部および嵌合部を上側にして上記フランジ部が荷台に設けられており、上記荷台に載せられるコンテナのコーナ金具の溝穴に上記嵌合部および支柱部が嵌まり込み、上記フランジ部はコーナ金具の溝穴の外側に位置することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記フランジ部に設けられており、別のコーナ金具の溝穴の開口部に嵌まる第２支柱部と、この第２支柱部に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる第２嵌合部と、を備えることにより、上下に積み上げられるコンテナを連結固定することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテナ固定装置において、ロック状態で上記フランジ部が上記別のコーナ金具の外面部に接触することを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテナ固定装置において、上記第２支柱部には押圧部材が設けられており、上記第２嵌合部には傾斜部位が形成されており、上記押圧部材が上記開口部を形成する上記コーナ金具の開口縦面部を押圧することにより、上記開口部の奥側に位置する上記コーナ金具の奥角部に、上記傾斜部位が圧接されることを特徴とするコンテナ固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み上げられたコンテナ同士を固定したり、トレーラーや貨車の荷台にコンテナを固定することができるコンテナ固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、いわゆるラッチロック方式のコンテナ固定装置が開示されている。上記コンテナ固定装置は、図２０に示すように、上下に積まれたコンテナ１１００のコーナ金具１１００ａの間に配設されるフランジ部１００２と、このフランジ部１００２から突設された上側支柱部１００３及び下側支柱部１００４と、上側のコーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に係合する上側コーン１０３１と、下側のコーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に係合する下側コーン１０４１と、を備える。上記下側コーン１０４１は、固定凸部１０４２と、上記固定凸部１０４２の反対側に設けられた可動凸部（ラッチ）１０４３とからなる。上記可動凸部は、弾性部材の弾性力によって自動的に上記コーナ金具の溝穴に入る。
【０００３】
ここで、上記コーナ金具１１００ａの溝穴１１５０は、図２１にも示すように、当該コーナ金具１１００ａの周囲壁部の内側に形成された空洞部１１５０ａと、上記周囲壁部に形成されており、上記空洞部１１５０ａに通じ、この空洞部１１５０ａよりも小さい長孔形状の開口部１１５０ｂとからなる。そして、上記開口部１１５０ｂは、上記周囲壁部の肉厚による開口縦面部Ａ、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂ（テーパ部）、上記開口縦面部Ａに直交し入口角部Ｂに繋がる外面部Ｃ、上記開口縦面部Ａの奥側に位置する奥角部Ｄ、上記開口縦面部Ａに直交し奥角部Ｄに繋がる内面部Ｅ等を有するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７８１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているコンテナ固定装置は、上記上側コーン１０３１が上記コーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に嵌ったロック状態において、当該上側コーン１０３１と上記奥角部Ｄおよび内面部Ｅとの間に隙間（遊び）Ｆが発生する。また、上記下側コーン１０４１が上記コーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に嵌まったロック状態において、上記可動凸部１０４３と上記奥角部Ｄおよび内面部Ｅとの間にも隙間Ｆが発生する。
【０００６】
ここで、図２２（Ａ）に示すように、上記コンテナ１１００を船舶２０００上に積み上げる場合においては、船舶２０００が傾くと上記コンテナ１１００も傾くことになる。このとき、上記隙間Ｆが無いと仮定すると、上記コンテナ１１００の傾きは上記船舶２０００の傾きと同程度に収まる。しかしながら、図２２（Ｂ）に示すように、上下コンテナ１１００、１１００の各固定箇所に上記隙間Ｆが発生すると、高く積み上げたコンテナ間において上記隙間Ｆに起因する傾きが累積し、上側に位置するコンテナ１１００が船舶２０００の傾きに比べて大きく傾くことを阻止できない。すなわち、上記従来のコンテナ固定装置では、上記隙間Ｆのために、多くのコンテナを積み上げることが困難となり、コンテナ輸送費が割高になる等の問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、コンテナ固定装置とコーナ金具との間に生じる隙間を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンテナ固定装置は、上記の課題を解決するために、コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、上記フランジ部に設けられており、上記溝穴の開口部に嵌まる支柱部と、この支柱部に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる嵌合部と、を備えており、上記嵌合部には、水平軸回りに回動可能であって上記支柱部の縦面部から横方向に突出するように付勢されている可動凸部が設けられており、上記フランジ部が上記コーナ金具の外面部に接触し、且つ、上記可動凸部が回動動作の途中に上記開口部の奥側に位置する奥角部に接触した状態でロック状態が形成されることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、上記フランジ部が上記コーナ金具の外面部に接触し、且つ、上記可動凸部が回動動作の途中に上記開口部の奥側に位置する奥角部に接触した状態でロック状態が形成されるので、上記可動凸部と上記溝穴との間の隙間を小さくできる。これにより、多くのコンテナを積み上げることが可能になり、コンテナ輸送費を低減できる等の利点が得られる。一方、上記ロック状態において、上記可動凸部は、回動動作の途中状態であるので、当該コンテナ固定装置を上記コーナ金具から離脱させる動作により、上記可動凸部が上記奥角部に接触しつつさらに回動することができる。上記離脱時の上記可動凸部の回動により、上記コーナ金具と上記コンテナ固定装置とが斜め方向にずれながら互いに離間するのが許容され、上記支柱部および上記可動凸部が上記開口部を通過するための初期段階を形成することができる。すなわち、コンテナを引き上げる操作によって、上記コンテナ固定装置を上記コーナ金具から自動的に離脱させることができる。
【００１０】
上記コーナ金具の外面部から上記溝穴の上記開口部にかけて溝穴側テーパ部が形成されており、上記支柱部には上記溝穴側テーパ部に接触する支柱部側テーパ部が形成されていてもよい。これによれば、当該コンテナ固定装置を上記コーナ金具から離脱させるときに、上記溝穴側テーパ部に沿って上記支柱部側テーパ部が斜め方向に案内されるので、上記離脱が円滑に行われる。
【００１１】
上記可動凸部の回動を制限して上記ロック状態を保持するストッパを備えてもよい。これによれば、上記コンテナ固定装置を上記コーナ金具から自動的に離脱させることができなくなり、不所望なアンロックが防止される。
【００１２】
上記フランジ部は荷台に固定または着脱可能に固定されてもよい。これによれば、当該コンテナ固定装置を用いてコンテナをトレーラーの荷台などに固定することができる。
【００１３】
上記フランジ部に設けられており、別のコーナ金具の溝穴の開口部に嵌まる第２支柱部と、この第２支柱部に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる第２嵌合部と、を備え、上下に積み上げられるコンテナを連結固定するようにしてもよい。そして、この第２嵌合部側でのロック状態において、上記フランジ部が上記別のコーナ金具の外面部に接触するようにしてもよい。
【００１４】
上記第２支柱部には押圧部材が設けられており、上記第２嵌合部には傾斜部位が形成されており、上記押圧部材が上記開口部を形成する上記コーナ金具の開口縦面部を押圧することにより、上記開口部の奥側に位置する上記コーナ金具の奥角部に、上記傾斜部位が圧接されるようにしてもよい。
【００１５】
これによれば、上記開口部の奥側に位置する上記コーナ金具の奥角部に、上記第２嵌合部の上記傾斜部位が上記押圧部材によって接触するので、上記第２嵌合部と上記溝穴との間の隙間を小さくできる。これにより、多くのコンテナを積み上げることが可能になり、コンテナ輸送費を低減できる等の利点が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明であれば、コンテナ固定装置とコーナ金具との間の隙間を小さくできる。これにより、多くのコンテナを積み上げることが可能となり、コンテナ輸送費を低減することができる。さらに、上記隙間を小さくできると、必要とされる荷役用具を少なくできるので、軽量化が図れ、また、荷役時間も短縮できる。また、コンテナを積載する船舶の燃費の向上も期待でき、船舶へのダメージも低減できる。また、上記隙間を小さくできると、急な揺れ等によるコンテナの移動が早く止められるので、加速度的な負荷の発生を抑制できる。そして、コンテナおよびコンテナ固定装置のダメージも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナ固定装置と、上側のコンテナの下面のコーナ金具と、下側のコンテナの上面のコーナ金具とを示した説明図である。
【図２】図１のコンテナ固定装置の概略の底面図である。
【図３】図１のコンテナ固定装置の概略の正面図である。
【図４】図１のコンテナ固定装置の上側支柱部と上側嵌合部と押圧部材を示した概略の説明図である。
【図５】図１のコンテナ固定装置の上側嵌合部をコーナ金具の溝穴に装着する動作を説明する説明図である。
【図６】図１のコンテナ固定装置の上側嵌合部をコーナ金具の溝穴に装着する動作を説明する説明図である。
【図７】図１のコンテナ固定装置の上側嵌合部に装着される押圧部材の他の例を示した概略の説明図である。
【図８】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図９】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１０】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１１】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１２】他の実施形態に係るコンテナ固定装置を示した概略の底面図である。
【図１３】図１２のコンテナ固定装置の概略の正面図である。
【図１４】図１２コンテナ固定装置と、上側のコンテナの下面のコーナ金具と、下側のコンテナの上面のコーナ金具とを示した説明図である
【図１５】図１２のコンテナ固定装置で用いられているストッパ装置を示した図であり、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図である。
【図１６】図１２のコンテナ固定装置の概略の斜視図である。
【図１７】図１２のコンテナ固定装置の概略の斜視図である。
【図１８】同図（Ａ）は図１２のコンテナ固定装置のロック状態をストッパ装置で保持している状態示した概略の正面図であり、同図（Ｂ）は図１２のコンテナ固定装置のストッパ装置を解除した状態を示した概略の正面図である。
【図１９】他の実施形態に係るコンテナ固定装置を示した説明図である。
【図２０】従来のコンテナ固定装置を示した説明図である。
【図２１】上下に位置するコンテナのコーナ金具を示した説明図である。
【図２２】同図（Ａ）はコンテナとコンテナ固定装置との間に仮に隙間ができないとした場合において想定される、積み上げられたコンテナの傾きを示した説明図であり、同図（Ｂ）はコンテナとコンテナ固定装置との間に隙間ができる場合において想定される、積み上げられたコンテナの傾きを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示しているように、上側のコンテナ１００の下面のコーナにはコーナ金具１００ａが設けられており、下側のコンテナ１０１の上面のコーナにはコーナ金具１０１ａが設けられている。コンテナ固定装置１は、上記コーナ金具１００ａと上記コーナ金具１０１ａの間に位置し、上側のコンテナ１００と下側のコンテナ１０１を連結固定する。
【００１９】
上記コーナ金具１００ａの溝穴１５０は、当該コーナ金具１００ａの周囲壁部の内側に形成された空洞部１５０ａと、上記周囲壁部に形成されており、上記空洞部１５０ａに通じ、この空洞部１５０ａよりも小さい略長孔形状の開口部１５０ｂとからなる。そして、上記開口部１５０ｂは、上記周囲壁部の肉厚による開口縦面部Ａ、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂ（テーパ部）、上記開口縦面部Ａに直交し入口角部Ｂに繋がる外面部Ｃ、上記開口縦面部Ａの奥側に位置する奥角部Ｄ、上記開口縦面部Ａに直交し奥角部Ｄに繋がる内面部Ｅ等を有するものとなっている（図４参照）。
【００２０】
同様に、上記コーナ金具１０１ａの溝穴１５１は、当該コーナ金具１０１ａの周囲壁部の内側に形成された空洞部１５１ａと、上記周囲壁部に形成されており、上記空洞部１５１ａに通じ、この空洞部１５１ａよりも小さい略長孔形状の開口部１５１ｂとからなる。そして、上記開口部１５１ｂは、上記周囲壁部の肉厚による開口縦面部Ａ、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂ（溝穴側テーパ部）、上記開口縦面部Ａに直交し入口角部Ｂに繋がる外面部Ｃ、上記開口縦面部Ａの奥側に位置する奥角部Ｄ、上記開口縦面部Ａに直交し奥角部Ｄに繋がる内面部Ｅ等を有するものとなっている。
【００２１】
上記コンテナ固定装置１は、フランジ部２を備えている。このフランジ部２は、上記コーナ金具１００ａ、１０１ａの溝穴１５０、１５１の外側に位置する。そして、上記フランジ部２の上面側には上側支柱部（第２支柱部）３が設けられており、下面側には下側支柱部（支柱部）４が設けられている。当該コンテナ固定装置１におけるロック状態においては、上記フランジ部２が上記コーナ金具１００ａ、１０１ａの外面部Ｃに接触する。また、上記下側支柱部（支柱部）４における上記フランジ部２との境界部には、上記入口角部Ｂ（溝穴側テーパ部）の傾斜に沿った傾斜を有し、当該入口角部Ｂに接触する支柱部側テーパ部４ａが形成されている。
【００２２】
上記上側支柱部３の上部側には、上側コーン（第２嵌合部）３１が設けられている。上記上側支柱部３は、上記開口部１５０ｂに嵌合し、上側コーン３１は上記空洞部１５０ａに嵌合する。また、上記下側支柱部４の下部側には、下側コーン（嵌合部）４１が設けられている。上記下側支柱部４は、上記開口部１５１ｂに嵌合し、下側コーン４１は上記空洞部１５１ａに嵌合する。
【００２３】
図２に示すように、上記上側支柱部３は、例えば横断面が略平行四辺形をなしており、この上側支柱部３を上記コーナ金具１００ａの溝穴１５０の空洞部１５０ａ内で所定の範囲で回転させることができる。そして、図３にも示すように、上記フランジ部２に設けられている固定レバー２１の上側部分を上記溝穴１５０の上記開口部１５０ｂに突出させることにより、上側コーン３１が上記溝穴１５０で固定される。
【００２４】
上記上側コーン３１を上記溝穴１５０に入れるときには、図４および図５に示すように、当該上側コーン３１の長手方向を上記開口部１５０ｂの長手方向に合せるとともに、コンテナ固定装置１を斜めにして上記上側コーン３１を上記開口部１５０ｂから上記空洞部１５０ａ内に入れる。そして、図６に示すように、水平面内でコンテナ固定装置１を略９０度回す。これにより、上記上側コーン３１の長手方向が上記開口部１５０ｂの略長孔形状の長手方向と交差することになる。
【００２５】
なお、図３に示したように、上記固定レバー２１は、水平軸部２１ａによって回動可能に支持されており、バネ２１ｂの弾性力によって上記上側部分が上記フランジ部２の上面側に突出される。また、上記固定レバー２１における下側部分２１ｃは上記フランジ部２の下面から出ており、この下側部分２１ｃを操作することにより、当該固定レバー２１の上側部分を上記フランジ部２側に没入させることができる。なお、上記フランジ部２の下面側に設けられているピン２１ｄが上記下側部分２１ｃに当たることで、上記固定レバー２１の回動が制止される。
【００２６】
また、上記上側支柱部３は、図６等に示すように、上記開口部１５０ｂを形成する上記コーナ金具１００ａの開口縦面部Ａを押圧する押圧部材３００を備えている。この押圧部材３００は、例えば、コイルバネからなり、上記上側支柱部３の縦面部に形成された横穴部に挿入されている。そして、上記押圧部材３００は、自然長の状態で上記縦面部から突出し、先述したように、上記上側コーン３１の長手方向が上記開口部１５０ｂの略長孔形状の長手方向と交差する状態で、上記開口縦面部Ａに接触して、この開口縦面部Ａを押圧する。
【００２７】
上記フランジ部２側に対向する上側コーン３１の部位に傾斜部位３１ａが形成されている。この傾斜部位３１ａは、その一方の端が上記空洞部１５０ａ内に位置し、他方の端が上記開口部１５０ｂ内に位置できるように形成されている。また、上記他方の端と上記上側支柱部３との境界部には、凹部３１ｂが形成されており、上記傾斜部位３１ａが上記奥角部Ｄに接触することを妨げないようになっている。
【００２８】
先述したように、水平面内で上記コンテナ固定装置１を略９０度回すと、上記押圧部材３００が上記開口縦面部Ａに接触し、この開口縦面部Ａを押圧する。この押圧によって、上記開口縦面部Ａとは反対側に位置する上記奥角部Ｄに、上記傾斜部位３１ａが圧接する。
【００２９】
なお、図２に示したように、上記上側支柱部３および上記上側コーン３１に縦孔部３２が形成されており、この縦孔部３２の内壁に形成した収容凹部に上記押圧部材３００の基端側が収容されている。また、上記縦孔部３２から上記押圧部材３００が見えるようになっており、例えば、上記縦孔部３２から工具を挿入して上記押圧部材３００の一部を潰して変形させ、この押圧部材３００の抜け落ちを防止するようにしてもよい。また、上記押圧部材３００自体が上記開口縦面部Ａに接触するのではなく、上記押圧部材３００の先端に設けた接触部材が上記開口縦面部Ａに接触するようにしてもよい。
【００３０】
また、上記押圧部材３００を板バネによって形成することもできる。この板バネからなる押圧部材３００は、例えば、図７に示すように、湾曲バネ部と固定片部と有し、上記固定片部に挿通された螺子３０１によって、上記上側支柱部３に固定される。
【００３１】
図１に示したように、上記下側支柱部４には、上記開口部１５１ｂの長辺部に平行となる縦面部が所形成されている。上記下側コーン４１は、上記特許文献１（特許第４７８１７８６号公報）に記載のコンテナ固定装置と同様、一方の縦面部から突出する固定凸部４２と、他方の縦面部から突出する可動凸部（ラッチ）４３とを備える。上記固定凸部４２の最も突出する箇所と上記可動凸部４３の最も突出する箇所は上下にずれており、上記可動凸部４３の方が上記固定凸部４２よりも上記フランジ部２側（上側）に位置している。
【００３２】
上記固定凸部４２は、第１傾斜面４２０と、第２傾斜面４２１と、これら傾斜面の間に位置する凸頂部４２２とを有する。上記第１傾斜面４２０は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに接触する。上記第２傾斜面４２１は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂに接触する。上記第１傾斜面４２０および上記第２傾斜面４２１は、直線形状に限らず、曲線形状でもよいし、折れ線形状でもよい。そして、凸頂部４２２は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａに接触する。
【００３３】
上記可動凸部４３は、第１傾斜面４３０と、第２傾斜面４３１と、これら傾斜面の間に位置する凸頂部４３２とを有する。上記第１傾斜面４３０は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに接触する。上記第２傾斜面４３１は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂに接触する。上記第１傾斜面４３０および上記第２傾斜面４３１は、直線形状に限らず、曲線形状でもよいし、折れ線形状でもよい。また、上記第１傾斜面４３０の表面に、例えば微小な凹凸等を形成し、上記第１傾斜面４３０と上記奥角部Ｄと接触において滑りを生じ難くしてもよい。そして、凸頂部４３２は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａに接触する。なお、上記可動凸部４３には、回動制止部４３３が形成されており、この回動制止部４３３によって、当該可動凸部４３が規定量を越えて回動する（突出する）のを阻止している。
【００３４】
上記可動凸部４３は、上記下側支柱部４に水平に設けられた水平軸４３ａに回動可能に支持されており、コイルバネ４３ｂ（図３参照）の弾性力によって回動して上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出する。また、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時には、上記可動凸部４３が上記コイルバネ４３ｂの弾性力に抗して回動して上記下側支柱部４側に一時的に入り込む。すなわち、上記可動凸部４３は、上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出した状態と、上記下側支柱部４側に入る状態とを形成する。
【００３５】
上記フランジ部２が上記コーナ金具１０１ａの外面部Ｃ（上面）に接触し、上記下側コーン４１が溝穴１５１内に入り、且つ、上記可動凸部４３が上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出する状態がロック状態となる。そして、このロック状態においては、上記コイルバネ４３ｂにより、図１において、時計回りに付勢される上記可動凸部４３の回動動作の途中に、上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに上記第１傾斜面４３０が接触し、この接触状態が維持される。上記水平軸４３ａは、上記奥角部Ｄの真下位置ではなく、図１において、左側（上記開口部１５１ｂの中心側）に在る。また、上記奥角部Ｄに上記第１傾斜面４３０が接触した上記ロック状態において、上記第１傾斜面４３０は、水平ではなく、傾斜状態に位置しており、上記第１傾斜面４３０の一方の端が上記空洞部１５１ａ内に位置し、上記第１傾斜面４３０の他方の端が上記開口部１５１ｂ内に位置する。
【００３６】
図１に示すロック状態から荷揚時の引き抜き動作が行われると、図８に示すように、上記コンテナ固定装置１は、真っ直ぐ上ではなく、上記固定凸部４２側の入口角部Ｂの傾斜に沿って斜め上方（図８では左上方）に持ち上がる。このとき、上記コイルバネ４３ｂにより付勢される上記可動凸部４３がさらに時計回りに回動することができる。換言すれば、上記可動凸部４３がさらに回動できることにより、上記コンテナ固定装置１は、上記入口角部Ｂの傾斜に沿って斜め上方に持ち上がる。
【００３７】
上記可動凸部４３がさらに回動すると、図９に示すように、この可動凸部４３は、上記回動制止部４３３によって回動が阻止される。この回動阻止状態では、上記凸頂部４３２の先端から、その裏側に位置する上記下側支柱部４の他方の縦面部までの長さ（幅）は、上記開口部１５１ｂの短辺方向の幅よりも少し短く、所定のクリアランスが設けられる。なお、このようなクリアランスを設けない構成とし、上記下側コーン４１が上記開口部１５１ｂを通るときに、上記可動凸部４３が上記開口縦面部Ａに接触するようにしてもよい。
【００３８】
上記コンテナ固定装置１がさらに引き上げられると、図１０に示すように、上記固定凸部４２の上記第１傾斜面４２０が上記奥角部Ｄに接触するため、この第１傾斜面４２０の傾斜に沿って斜め上方（図１０では右上方）に持ち上がる。また、この動作によって、上記可動凸部４３は反時計回りに回動する。
【００３９】
上記コンテナ固定装置１がさらに引き上げられると、図１１に示すように、上記凸頂部４２２が上記開口縦面部Ａに接触しながら移動する。上記凸頂部４２２の先端から、当該凸頂部４２２とは反対側の上記下側コーン４１の縦面部までの長さ（幅）は、上記開口部１５１ｂの短辺方向の幅よりも少し短く、所定のクリアランスが設けられる。
【００４０】
上記の構成であれば、上記フランジ部２が上記コーナ金具１０１ａの外面部Ｃに接触し、且つ、上記可動凸部４３が回動動作の途中に上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに接触した状態でロック状態が形成されるので、上記可動凸部４３と上記溝穴１５１との間の隙間を小さくできる。これにより、多くのコンテナを積み上げることが可能になり、コンテナ輸送費を低減できる等の利点が得られる。一方、上記ロック状態において、上記可動凸部４３は、回動動作の途中状態であるので、当該コンテナ固定装置１を上記コーナ金具１０１ａから離脱させる動作により、上記可動凸部４３が上記奥角部Ｄに接触しつつさらに回動することができる。上記離脱時の上記可動凸部４３の回動により、上記コーナ金具１０１ａと上記コンテナ固定装置１とが斜め方向にずれながら互いに離間するのが許容され、上記下側支柱部４および上記可動凸部４３が上記開口部１５１ｂを通過するための初期段階を形成することができる。すなわち、コンテナを引き上げる操作によって、上記コンテナ固定装置１を上記コーナ金具１０１ａから自動的に離脱させることができる。
【００４１】
また、上記支柱部側テーパ部４ａが形成されていると、当該コンテナ固定装置１を上記コーナ金具１０１ａから離脱させるときに、上記固定凸部４２側の入口角部Ｂの傾斜に沿って上記支柱部側テーパ部４ａが斜め方向に案内されるので、上記離脱が円滑に行われる。
【００４２】
また、上記傾斜部位３１ａが上記コーナ金具の奥角部Ｄに圧接される構成であると、上記上側嵌合部（第２嵌合部）３１と上記溝穴１５０との間の隙間を小さくできるので、多くのコンテナを積み上げることが可能になり、コンテナ輸送費を低減できる等の利点が得られる。
【００４３】
次に他の実施形態のコンテナ固定装置１に付いて説明していく。このコンテナ固定装置１は、図１２、図１３および図１４に示すように、上記ロック状態の上記可動凸部４３を保持するストッパ５を備えている。上記ストッパ５は、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）にも示すように、移動部材５１と、第２弾性部材であるコイルバネ５２と、接続部材であるワイヤ５３と、操作ハンドル５４とを備える。また、上記フランジ部２の側に位置する上記可動凸部４３の端部には、図１６および図１７にも示すように、切欠き４３ｃが形成されている。
【００４４】
上記移動部材５１は、円筒状の本体部と、この本体部の一部の外周側に形成されたストッパ片５１ａとを備えており、上記本体部が上記フランジ部２内に形成されたガイド部に案内されることで、上記移動部材５１が上記水平軸４３ａと平行な方向にスライドする。このスライドにより、上記ストッパ片５１ａは、上記切欠き４３ｃが形成されている箇所と、上記可動凸部４３に接触する箇所とに選択的に位置することができる。なお、上記移動部材５１の本体部の端部は図示しない止め部材に当たるため、上記ストッパ片５１ａが上記切欠き４３ｃの箇所を越えてスライドすることはない。
【００４５】
上記移動部材５１が第１の位置にスライドしたときには、図１８（Ａ）に示すように、上記ストッパ片５１ａは上記可動凸部４３に接触できる状態となり、当該可動凸部４３の回動を阻止する。一方、上記移動部材５１が第２の位置にスライドしたときには、図１８（Ｂ）に示すように、上記ストッパ片５１ａが上記切欠き４３ｃの形成箇所に位置し、上記可動凸部４３の回動を許容する。
【００４６】
上記コイルバネ５２は、上記フランジ部２内に設けられており、一端側を上記フランジ部２の壁部に接触させ、他端側を上記移動部材５１の一端側に接触させており、上記移動部材５１を第２の位置方向に付勢して上記ストッパ片５１ａを上記切欠き４３ｃの形成箇所に位置させる。また、上記ワイヤ５３は、上記コイルバネ５２内を通り、上記移動部材５１と上記操作ハンドル５４とを連結する。
【００４７】
上記操作ハンドル５４は、上記フランジ部２の外側に設けられており、作業者は上記操作ハンドル５４を上記コイルバネ５２の付勢に抗して引くことで、上記移動部材５１を第１の位置にスライドさせることができる。また、作業者が上記操作ハンドル５４を離すと、上記コイルバネ５２のバネ力により、上記移動部材５１が第２の位置に戻される。
【００４８】
上記操作ハンドル５４は、上記フランジ部２に形成されている水平突出部の先端側に位置するように設けられており、作業者は積み上げられたコンテナ間の極力外側において上記操作ハンドル５４を操作することができる。また、上記水平突出部の先端側には上記操作ハンドル５４の凸部を収容できる凹部が形成されており、上記凸部を上記凹部に収容させておくことにより、上記操作ハンドル５４が安定保持される。
【００４９】
上記フランジ部２に形成されている上記水平突出部の先端側には、上記移動部材５１を第１の位置にスライドさせた状態の上記操作ハンドル５４を係止する係止部２ａが形成されている。この係止部２ａは水平突出部の先端側の下面側で斜めに形成された傾斜面からなっており、上記凹部から引っ張り出した上記操作ハンドル５４の上記凸部の先端を接触させることができる。上記コイルバネ５２のバネ力は、上記凸部の先端を上記傾斜面に押し当てる方向に引く力となるため、上記操作ハンドル５４が上記係止部２ａによって係止されることになる。もちろん、上記係止部２ａはこのような傾斜形状のものに限定されない。
【００５０】
次に他の実施形態のコンテナ固定装置１に付いて説明していく。このコンテナ固定装置１は、上記上側支柱部３を備えず、上記第１嵌合部（下側コーン）４１を上向きにして用いており、図１９に示すように、上記フランジ部２がトレーラー等の荷台５００に固定できるように構成されている。この固定は、例えばボルト５０１によって行われているが、これに限らない。また、例えば、上記コンテナ固定装置１を上記荷台５００に着脱自在に設けてもよい。例えば、上記コンテナ固定装置１を本体部とソケット部とに分離構成し、上記ソケット部を荷台５００に固定する。また、上記フランジ部２がトレーラー等の荷台５００に固定される一形態として、上記コンテナ固定装置１を本体部と収容部とにより構成し、上記本体部を上記収容部に収容できる構造としてもよい。
【００５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１      コンテナ固定装置
２      フランジ部
３      上側支柱部（第２支柱部）
３１    上側コーン（第２嵌合部）
３１ａ  傾斜部位
４      下側支柱部（支柱部）
４ａ    支柱部側テーパ部
４１    下側コーン（嵌合部）
４２    固定凸部
４３    可動凸部
４３ａ  水平軸
４３ｂ  コイルバネ
４３ｃ  切欠き
５      ストッパ
１００、１０１  コンテナ
１００a、１０１a  コーナ金具
１５０、１５１  溝穴
１５０ａ、１５１ａ空洞部
１５０ｂ、１５１ｂ開口部
３００  押圧部材
Ａ      開口縦面部
Ｂ      入口角部（溝穴側テーパ部）
Ｃ      外面部
Ｄ      奥角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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