(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象物を支持するための支持具であって、
前記支持対象物を支持するための台座と、
前記台座と協働して前記支持対象物を包囲するための長尺のバンドと、
前記バンドを挿通可能に前記台座に貫通形成された貫通部と、
前記貫通部に挿通した前記バンドを長尺方向に脱抜防止に係止するロック部と、を備え、
前記貫通部には、
前記バンドが係止状態で貫通配置される収容部と、
前記収容部に連通するとともに前記バンドの幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口と、
前記受入口と前記収容部とを連通させるように延びる傾斜路を有し、前記傾斜路に沿って前記バンドを前記収容部に対して傾斜させた姿勢のままで前記受入口から前記収容部内にガイドするガイド部と、
前記収容部に収容された前記バンドの幅方向の側端面に対向し、前記バンドが幅方向に移動して前記収容部から抜け出ることを規制する離脱防止部とが設けられていることを特徴とする支持具。
【請求項２】
前記バンドは、長尺方向に撓み変形可能であるとともに幅方向に撓み変形し難い扁平な断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記ロック部は、前記バンドが前記貫通部内をその長尺方向の先端側に移動することを許容し、前記バンドが前記貫通部内をその長尺方向の基端側に移動することを規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の支持具。
【請求項４】
前記バンドには、前記バンドの長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯が設けられ、前記各被係合歯は、前記バンドの幅方向に沿って略矩形断面形状を有し、その断面において前記各被係合歯の幅方向の側端面のうちの前記受入口に先に入る側がテーパー状に面取りされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項５】
前記ロック部は、弾性変形可能であり、前記バンドが傾斜姿勢で前記受入口から挿入されるときに前記バンドに押圧されて一時的に弾性変形し、前記バンドが前記収容部に収容されたときに前記ロック部が弾性復帰することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の支持具。
【請求項６】
前記支持具は、前記台座が形成された基部をさらに備え、
前記台座が前記基部の下端から長手状に突出しており、
前記バンドの基端が、前記台座の前記基部近傍に一体的に連結されており、
前記貫通部は、前記バンドの基端を挟んで前記台座の先端近傍に設けられ、
前記受入口は、前記台座の長手方向に直交するように開口し、
前記バンドの長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯が前記台座の反対側を向いたバンド表面に形成され、
前記ロック部は、前記収容部内に進入可能に前記台座の先端側に設けられ、前記ロック部の弾性変形方向が前記台座の長手方向と同一であることを特徴とする請求項５に記載の支持具。
【請求項７】
長尺のバンド、前記バンドが貫通配置される貫通部、及び、前記貫通部内から前記バンドを長尺方向に脱抜防止に係止するロック部を備えるバンドのロック機構であって、
前記貫通部には、
前記バンドが係止状態で貫通配置される収容部と、
前記収容部に連通するとともに前記バンドの幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口と、
前記受入口と前記収容部とを連通させるように延びる傾斜路を有し、前記傾斜路に沿って前記バンドを前記収容部に対して傾斜させた姿勢のままで前記受入口から前記収容部内にガイドするガイド部と、
前記収容部に収容された前記バンドの幅方向の側端に対面し、前記バンドが平行移動して前記受入口を介して前記収容部から抜け出ることを規制する離脱防止部と、が設けられていることを特徴とするロック機構。
【請求項８】
前記バンドには、前記バンドの長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯が設けられ、前記各被係合歯は、前記バンドの幅方向に沿って略矩形断面形状を有し、その断面において前記各被係合歯の幅方向の側端面のうちの前記受入口に先に入る側がテーパー状に面取りされていることを特徴とする請求項７に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定材に固定されて支持対象物を保持するための支持具、及び、該支持具に備えられたロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋等の構造物において、配線・配管材等の支持対象物を支持及び結束するための種々の支持具が用いられている。これら種々の支持具の１つとして、当該支持具を吊りボルト等の被固定材に固定し、且つ、当該支持具で配線・配管材等の支持対象物を支持及び結束することによって、構造物に支持対象物を設置するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１の配線・配管材保持具（３）は、吊りボルト（１）に固定可能な固定部（４ａ）を有する本体（４）と、本体（４）から連設されて配線・配管材（２）を保持する保持部（５）とを備える。保持部（５）は、剛性を有する台座（６）と、その台座（６）から延設されて配線・配管材（２）に回されるバンド（７）とを備える。そして、台座（６）と本体（４）との境界部近傍には、バンド（７）が挿入されてそのバンド（７）を係止する係止部（８）が設けられている。この係止部（８）は、台座（６）を上下に貫通する通孔（８ａ）と、該通孔（８ａ）に設けられた係止爪（８ｂ）とからなる。そして、台座（６）上の支持部（６ｂ）に配線・配管材（２）を載置し、バンド（７）及び支持部（６ｂ）で配線・配管材（２）を包囲した状態で、バンド（７）の先端を通孔（８ａ）から挿入して配線・配管材（２）を締め付けることにより、配線・配管材保持具（３）で配線・配管材（２）を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の配線・配管材保持具（以下、支持具）では、支持対象物としての配線・配管材を結束するために、バンドを配線・配管材上に回した上で、バンドの先端を通孔に対して垂直に挿入するように操作しなければならない。このとき、バンド先端が通孔の位置から少しでもずれると、バンドが通孔の周縁に当たって折れ曲がり、バンドを通孔に差し込むことができない。特に、この通孔はバンドの断面積に対応した大きさしかないため、目視できない暗所や手の届きにくい高所で配設作業を実施する場合、通孔の位置を見つけ難く、バンドの先端を通孔に差し込む作業が非常に困難なものとなる。よって、特許文献１の支持具は、作業性の点で改善の余地を残している。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、支持対象物をバンドで簡単に保持することができる支持具、及び、該支持具を特徴付けるロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の支持具は、支持対象物を支持するための支持具であって、
支持対象物を支持するための台座と、
台座と協働して支持対象物を包囲するための長尺のバンドと、
バンドを挿通可能に台座に貫通形成された貫通部と、
貫通部に挿通したバンドを長尺方向に脱抜防止に係止するロック部と、を備え、
貫通部には、
バンドが係止状態で貫通配置される収容部と、
収容部に連通するとともにバンドの幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口と、
前記受入口と前記収容部とを連通させるように延びる傾斜路を有し、前記傾斜路に沿って前記バンドを前記収容部に対して傾斜させた姿勢のままで前記受入口から前記収容部内にガイドするガイド部と、
収容部に収容されたバンドの幅方向の側端面に対向し、バンドが幅方向に移動して収容部から抜け出ることを規制する離脱防止部とが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の支持具は、請求項１に記載の支持具において、バンドは、長尺方向に撓み変形可能であるとともに幅方向に撓み変形し難い扁平な断面形状を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の支持具は、請求項１又は２に記載の支持具において、ロック部は、バンドが貫通部内をその長尺方向の先端側に移動することを許容し、バンドが貫通部内をその長尺方向の基端側に移動することを規制することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の支持具は、請求項１から３のいずれかに記載の支持具において、バンドには、バンドの長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯が設けられ、各被係合歯は、バンドの幅方向に沿って略矩形断面形状を有し、その断面において各被係合歯の幅方向の側端面のうちの受入口に先に入る側がテーパー状に面取りされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の支持具は、請求項１から４のいずれかに記載の支持具において、ロック部は、弾性変形可能であり、バンドが傾斜姿勢で受入口から挿入されるときにバンドに押圧されて一時的に弾性変形し、バンドが収容部に収容されたときにロック部が弾性復帰することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の支持具は、請求項５に記載の支持具において、
台座が基部の下端から長手状に突出しており、
バンドの基端が、台座の基部近傍に一体的に連結されており、
貫通部は、バンドの基端を挟んで台座の先端近傍に設けられ、
受入口は、台座の長手方向に直交するように開口し、
バンドの長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯が台座の反対側を向いたバンド表面に形成され、
ロック部は、収容部内に進入可能に台座の先端側に設けられ、ロック部の弾性変形方向が台座の長手方向と同一であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のロック機構は、長尺のバンド、バンドが貫通配置される貫通部、及び、貫通部内からバンドを長尺方向に脱抜防止に係止するロック部を備えるバンドのロック機構であって、
貫通部には、
バンドが係止状態で貫通配置される収容部と、
収容部に連通するとともにバンドの幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口と、
前記受入口と前記収容部とを連通させるように延びる傾斜路を有し、前記傾斜路に沿って前記バンドを前記収容部に対して傾斜させた姿勢のままで前記受入口から前記収容部内にガイドするガイド部と、
収容部に収容されたバンドの幅方向の側端に対面し、バンドが平行移動して受入口を介して収容部から抜け出ることを規制する離脱防止部と、が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のロック機構は、請求項７に記載のロック機構において、バンドには、バンドの長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯が設けられ、各被係合歯は、バンドの幅方向に沿って略矩形断面形状を有し、その断面において各被係合歯の幅方向の側端面のうちの受入口に先に入る側がテーパー状に面取りされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の支持具によれば、バンドの側端を貫通部の（貫通方向と異なる）側方から受入口に挿入することにより、収容部にバンドを収容することが可能である。すなわち、バンドを受入口の手前側に捻って変形させ、バンド側端を台座に対して摺動させることで、受入口の位置を容易に探ってバンド側端を受入口に簡単に進入させることができる。そして、受入口に進入させたバンドを収容部側に移動させると、ガイド部がバンドを傾斜姿勢で収容部内にガイドする。つまり、捻られて受入口に進入したバンドが収容部に対して傾斜した姿勢のままでガイド部を通過して収容部内へ収容される。当該収容部に収容されたバンドは、元の姿勢に復帰し、ロック部によってバンドの貫通部の貫通方向の移動が規制されるとともに、その幅方向への移動が離脱防止部によって規制される。すなわち、ロック状態では、バンドが長尺方向に移動して貫通部から抜け出ないよう保持され、尚且つ、バンドの側端が貫通部の収容部から側方に抜け出ないよう保持される。これにより、支持対象物がバンドで安定的に台座に保持及（又は結束）される。したがって、本発明の支持具は、バンドで支持対象物を簡単且つ迅速に括り付けることが可能であり、支持対象物の保持における作業性と安定性とを両立するものである。
【００１６】
請求項２に記載の支持具によれば、請求項１の発明の効果に加えて、扁平な断面を有するバンドが収容部内で元の姿勢に復帰するため、バンドが人為的に捻られない限り、貫通部から側方に抜け出ることがない。すなわち、ロック状態においてバンドが貫通部内に安定的に保持される。
【００１７】
請求項３に記載の支持具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、バンドを貫通部内に配置した上で、バンド先端を引き出すことにより、バンド及び台座からなる輪を狭めて、支持対象物を台座に簡単且つ確実に結束することができる。
【００１８】
請求項４に記載の支持具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、被係合歯の側端面のうちの受入口に先に入る側がテーパー状に面取りされていることにより、バンド側端を受入口に進入させるときに、被係合歯の側端が受入口の端縁に当接して引っ掛かることを抑える。すなわち、バンドを貫通部内により滑らかに配置することが可能となり、操作感の向上につながる。
【００１９】
請求項５に記載の支持具によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、バンドを貫通部に挿入する際、ガイド部によって傾斜したバンドの側端に押圧されてロック部が弾性変形し、バンドが収容部に配置されて元の姿勢に復帰したときにロック部が弾性復帰してバンドをロックする。すなわち、簡易な機構で一連のロック動作が行われる。
【００２０】
請求項６に記載の支持具によれば、請求項５の発明の効果に加えて、簡素な構造で台座及びバンドで支持対象物を簡単且つ迅速に包囲して支持部にしっかりと保持することが可能である。さらに、バンド基端が台座の基部近傍に設けられているとともに貫通部がバンド先端近傍に設けられていることにより、台座の基端から先端に亘って比較的大きい支持対象物を保持可能である。
【００２１】
請求項７に記載のロック機構によれば、バンドの側端を貫通部の（貫通方向と異なる）側方から受入口に挿入することにより、収容部にバンドを収容することが可能である。すなわち、バンドを受入口の手前側に捻って変形させ、バンド側端を受入口周縁に対して摺動させることで、受入口の位置を容易に探ってバンド側端を受入口に簡単に進入させることができる。そして、受入口に進入させたバンドを収容部側に移動させると、ガイド部がバンドを傾斜姿勢で収容部内にガイドする。つまり、捻られて受入口に進入したバンドが収容部に対して傾斜した姿勢のままでガイド部を通過して収容部内へ収容される。当該収容部に収容されたバンドは、元の姿勢に復帰し、ロック部によってバンドの貫通部の貫通方向の移動が規制されるとともに、その幅方向への移動が離脱防止部によって規制される。すなわち、ロック状態では、バンドが長尺方向に移動して貫通部から抜け出ないよう保持され、尚且つ、バンドの側端が貫通部の収容部から側方に抜け出ないよう保持される。したがって、本発明のロック機構は、バンドを簡単且つ迅速に貫通部に配置してロック可能である。
【００２２】
請求項８に記載のロック機構によれば、請求項７の発明の効果に加えて、被係合歯の側端面のうちの受入口に先に入る側がテーパー状に面取りされていることにより、バンド側端を受入口に進入させるときに、被係合歯の側端が受入口の端縁に当接して引っ掛かることを抑える。すなわち、バンドを貫通部内により滑らかに配置することが可能となり、操作感の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る一実施形態（実施形態１）の支持具の（ａ）正面から見た斜視図、（ｂ）背面から見た斜視図。
【図２】図１の支持具の（ａ）正面図及び（ｂ）背面図。
【図３】図１の支持具の（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）右側面図及び（ｄ）底面図。
【図４】図１の支持具の（ａ）Ａ−Ａ断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図及び（ｃ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図５】図１の支持具を被固定材に取着した形態を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）背面図。
【図６】図１の支持具を対で被固定材に取着した支持構造の概略正面図。
【図７】図６の支持構造の縦断面図。
【図８】図６の支持構造を各箇所で水平（横）方向に切断した端面を示し、（ａ）Ｄ−Ｄ端面図、（ｂ）Ｅ−Ｅ端面図、（ｃ）Ｆ−Ｆ端面図及び（ｃ）Ｇ−Ｇ端面図。
【図９】図７の支持構造の（ａ）部分拡大図、及び、（ｂ）そのＨ−Ｈ断面図。
【図１０】図１の支持具を被固定材に取着する一連の工程を示す概略正面図。
【図１１】図１の支持具を対で被固定材に取着する一連の工程を示す概略正面図。
【図１２】図１の支持具において、バンドで支持部に支持対象物を結束する一連の工程を示す該略正面図。
【図１３】図１２の工程において、バンドを貫通部に導入する工程を示す概略断面図。
【図１４】支持対象物を支持した状態の支持具を被固定材に取着する工程を示す概略正面図。
【図１５】本発明の変形例の支持具を示す概略正面図。
【図１６】本発明の変形例の支持具を示す概略正面図。
【図１７】本発明の変形例の支持具を示す概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
本発明の一実施形態の支持具１００は、被固定材である吊りボルトＢ（被固定材）に固定されて、支持対象物である配線・配管材Ｐ（具体的にはケーブル）を所定高さに保持するように構成されたものである。しかしながら、本発明の支持具は本実施形態の用途・機能に限定されないことは言うまでもない。以下、図１〜図４を参照して、本実施形態の支持具１００の構成を詳細に説明する。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の支持具１００の正面から見た斜視図、背面から見た斜視図である。図２（ａ），（ｂ）は、該支持具１００の正面図及び背面図である。図３（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、該支持具１００の平面図、左側面図、右側面図及び底面図である。図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、支持具１００の各箇所での断面図である。
【００２７】
図１乃至４に示すとおり、本実施形態の支持具１００は、正面視において、上方が開放した略コ字形状を有する。該支持具１００は、被固定材である吊りボルトＢに取着される固定部１１０、及び、支持対象物である配線・配管材Ｐを支持するための支持部１２０を備えてなる。なお、本発明のロック機構は、支持具１００の支持部１２０に組み込まれた機構である。
【００２８】
固定部１１０は、支持部１２０が前面（右側面）１１１ａに形成された基部１１１と、該基部１１１の後面（左側面）１１１ｂから突出して吊りボルトＢ（図５参照）側部に当接する第１挟持部１１２と、吊りボルトＢの軸方向において第１挟持部１１２とは異なる位置で基部１１１から突出し、第１挟持部１１２と協働して吊りボルトＢを挟持する第２挟持部１１３と、第１挟持部１１２と相反する側で基部１１１の後面１１１ｂから突出するとともに、前記軸方向に沿って延在する側壁部１１４と、前記軸方向において基部１１１から離隔した位置に設けられ、吊りボルトＢに対して支持部１２０と相反する方向から吊りボルトＢに当接する当接部１１５と、を備える。
【００２９】
基部１１１は、縦長の矩形平板状に形成され、支持部１２０側の前面１１１ａ及び吊りボルトＢ側の後面１１１ｂを有する。該基部１１１は、その平面が側方を向くように配置され、前面１１１ａに支持部１２０が一体形成され、後面１１１ｂが吊りボルトＢに当接するように構成されている。そして、支持部１２０を吊りボルトＢに取着したとき、該基部１１１の長手方向（長辺方向）が、吊りボルトＢの軸方向に合致する。また、該基部１１１の下端縁には、吊りボルトＢの支持部１２０側の側面に当接して、支持具１００の支持部１２０が吊りボルトＢに対して下方に回動することを規制する規制部１１１ｃが設けられている。さらに、基部１２０の後面１１１ｂの上端には、テーパー面１１１ｄが設けられている。なお、この基部１１１の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３０】
第１挟持部１１２は、該基部１１１の長手方向の下端且つ幅方向の一方の側端（図３（ｂ）の右側）から後面１１１ｂ側に略垂直に延設された突出片である。この第１挟持部１１２において、円弧状の挟圧面１１２ａが内面に形成されている。該挟圧面１１２ａには、吊りボルトＢの螺旋状のネジ溝に対応したピッチで複数の突条が突設されている。また、第１挟持部１１２の先端には、幅方向外側（図３（ｂ）の右側）に広がって延びる正面視三角形状のガイド片１１２ｂが設けられている。このガイド片１１２ｂは、図３（ｄ）に示すように傾斜面を有し、吊りボルトＢを第１挟持部１１２の内面の挟圧面１１２ａにガイドするように機能する。なお、この第１挟持部１１２の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３１】
第２挟持部１１３は、該基部１１１の長手方向の下方で幅方向の他方の側端（図３（ｂ）の左側）から後面１１１ｂ側に略垂直に延設された突出片である。該第２挟持部１１３は、基部１１１の長手方向（軸方向）において第１挟持部１１２と異なる位置で重複しないように延在している。より詳細には、第１挟持部１１２の上縁と第２挟持部１１３の下縁とが軸方向において僅かに離隔して互いに対面しないように、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が段違いに配置されている。この第２挟持部１１３において、円弧状の挟圧面１１３ａが内面に形成されている。該挟圧面１１３ａには、吊りボルトＢの螺旋状のネジ溝に対応したピッチで複数の突条が突設されている。なお、この第２挟持部１１３の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３２】
これら第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の先端は、基部後面１１１ｂ側（支持部１２０の反対側）に吊りボルトＢを挿通可能に開け放たれ（又は開口し）、幅方向において吊りボルトＢを押し込み可能な間隔で離隔している。換言すると、この挟持部先端の開口を介して吊りボルトＢを基部１１１の正面（後面１１１ｂ）から真っ直ぐ押し込むことで、（第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３を幅方向の外側に撓ませて）これらの間に吊りボルトＢを配置して挟持することが可能であるように、第１及び第２挟持部１１２，１１３の位置関係が定められている。そして、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３は、吊りボルトＢの側面にその軸方向の異なる位置で両側からそれぞれ当接することにより、協働して吊りボルトＢを挟持するように構成されている。
【００３３】
側壁部１１４は、第２挟持部１１３の上側に連設され、該基部１１１の幅方向の他方の側端（図３（ｂ）の左側）から後面１１１ｂ側に略垂直に延在している。つまり、該側壁部１１４の下端（一端）に第２挟持部１１３が一体的に形成されている。また、該側壁部１１４は、基部１１１の上縁を越えて軸方向の上方にさらに延在している。この側壁部１１４は、設置時に吊りボルトＢの側面に当接可能であるが、第１挟持部１１２と協働して吊りボルトＢを挟持するようには構成されていない。
【００３４】
さらに、図２（ａ），（ｂ）に示すように、側壁部１１４の基部１１１よりも上側の部分において、側壁部１１４の基部１１１側の端縁（正面視の右端部）が傾斜し、傾斜辺１１４ａが形成されている。この傾斜辺１１４ａにより、側壁部１１４が正面視において上方ほど幅狭となっている。そして、側壁部１１４の上部の正面視左端部から当接部１１５が正面視手前側に向かって（基部１１１の幅方向に沿って）一体的に延び出ている。なお、この側壁部１１４の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３５】
当接部１１５は、図４（ａ）に示すとおり、軸方向において基部１１１と離隔して配置されており、側壁部１１４上部から固定部１１０上端まで軸方向に沿って延在している。該当接部１１５は、側壁部１１４に連結された（左）側面側の壁部と、基部１１１が延在する平面の対向面に延在する正面側の壁部とから構成される。より詳細には、該当接部１１５は、その基端で側壁部１１４上部に一体化され、且つ、吊りボルトＢを挟んで基部１１１と相反する側の面で延在している。さらに、当接部１１５は、その先端が基部１１１（支持部１２０）側に向かうとともに支持部１２０側に開放したフック状に湾曲しており、側壁部１１４が延在する平面と対向する平面にまで延びている。そして、当接部１１５は、当接する吊りボルトＢの外径に対応した円弧状の外面及び内面を有している。
【００３６】
さらに、当接部１１５は、図２（ａ）に示すとおり、その正面視（幅方向）の右側端縁が傾斜し、傾斜辺（又は傾斜面）１１５ｂが形成されている。この傾斜辺１１５ｂにより、当接部１１５が正面視において上方ほど幅広となっている。なお、後述するように、２つの同じ支持具１００を吊りボルトＢの同じ高さに対で取着したときに、側壁部１１４の傾斜辺１１４ａと当接部１１５の傾斜辺１１５ｂとが組み合わさり、側壁部１１４と当接部１１５とが円筒形状を形成して吊りボルトＢを包囲する。さらに、当接部１１５内面の傾斜面１１５ｂは、基部１１１のテーパー面１１１ｄとほぼ平行に対向している。そして、この当接部１１５の上端且つ（幅方向）先端には、図３（ａ）に示すように外方（正面視手前）に広がって延びるガイド片１１５ａが設けられている。このガイド片１１５ａは、傾斜面を有し、吊りボルトＢを当接部１１５の内面側にガイドするように機能する。なお、この当接部１１５の（吊りボルトＢを挟んで）対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。
【００３７】
そして、基部１１１と当接部１１５との間には、吊りボルトＢを遊挿可能な遊挿空間１１６が設けられている。この遊挿空間１１６は、基部１１１、側壁部１１４及び当接部１１５の間に定められる吊りボルトＢを配置可能な空間である。該遊挿空間１１６において、吊りボルトＢを遊挿状態で収容可能であるように、基部１１１上端と当接部１１５下端とが吊りボルトＢの外径よりも離隔している。さらに、該吊りボルトＢを遊挿空間１１６に支持具１００の正面から導入することが可能であるように、当接部１１５の正面側の壁部が傾斜状に切り欠かれている（傾斜辺１１５ｂを形成する）。この遊挿空間１１６に吊りボルトＢを導入して基部１１１を吊りボルトＢに押し込むことで、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の間に吊りボルトＢを嵌挿して支持具１００を吊りボルトＢに取着することができる。なお、基部１１１上端にテーパー面１１１ｄが形成されていることにより、該遊挿空間１１６に吊りボルトＢを導入するときに基部１１１上端に吊りボルトＢが引っ掛かることが抑えられる。
【００３８】
他方、支持部１２０は、支持対象物である配線・配管材Ｐを支持するための台座１２１と、固定端及び自由端を有し、配線・配管材Ｐに回されて該台座１２１に配線・配管材Ｐを結束するための長尺のバンド１２３と、該バンド１２３を挿通可能に台座１２１に貫通形成された貫通部１２５と、貫通部１２５に挿通したバンド１２３を長尺方向に脱抜防止に係止するロック部１２７と、を備える。なお、本発明のロック機構は、バンド１２３、貫通部１２５及びロック部１２７からなり、本実施形態の支持部１２０以外の種々の形態に応用可能である。
【００３９】
台座１２１は、基部１１１に一体形成され、該基部１１１の前面１１１ａから略垂直方向に延びる正面視略Ｌ字形状の支持腕である。該台座１２１は、正面視左右方向に延在し、配線・配管材Ｐを載置可能な載置部１２１ａと、該載置部１２１ａの先端で垂直に立設した立壁部１２１ｂとを備える。該載置部１２１ａと立設部１２１ｂは、その内面において連続した緩やかな湾曲面を形成している。これにより、支持対象物が台座１２１上で滑らかに支持（又は載置）されるとともに、支持対象物が台座１２１から落下しないように規制される。さらに、台座１２１の基端側の正面及び背面には、縦方向に延びる凸条部１２９が設けられている。この凸条部１２９は、支持具１００を治具で操作するときに用いられ（図示せず）、その治具の凹溝に嵌合可能に形成されている。
【００４０】
バンド１２３は、台座１２１の基端近傍で基部前面１１１ａに固定され、該固定端から台座１２１の先端側に延びる長尺体である。バンド１２３は、少なくとも台座１２１の載置部１２１ａの正面視左右の幅よりも長く形成され、その先端に自由端を有する。また、バンド１２３は、扁平な断面形状を有する平板帯体である。つまり、バンド１２３は幅広な平面と、相対的に幅狭な側端面とからなる。それ故、バンド１２３は、その長尺方向に撓み変形し易いが、その幅方向に撓み変形し難い。そして、バンド１２３は、捻れ変形可能であり、その一部又は全体の平面が捻れた傾斜姿勢をとることができる。なお、バンド１２３は、長尺方向において略Ｌ字状に屈曲した初期姿勢を有しており、長尺方向又は捻れ方向に弾性変形した後に初期姿勢に弾性復帰可能に構成されている。
【００４１】
本実施形態では、該バンド１２３の上下の平面のうち台座１２１（又は支持対象物）に対向する側の面を裏面と定め、台座１２１の反対側を向いた面を表面と定める。このバンド１２３の表面には、その長尺方向に沿って並列する複数の被係合歯１２３ａが設けられている。複数の被係合歯１２３ａは、バンド１２３表面の中央近傍から先端近傍に亘って突設されており、長手方向に被係合部を形成している。各被係合歯１２３ａは、長尺方向に沿った断面視（図４（ａ）参照）において鋸歯形状を有し、バンド１２３基端側が表面から垂直に立設するとともにバンド１２３先端側が傾斜している。また、各被係合歯１２３ａは、図４（ｃ）に示すように、バンド１２３の幅方向に沿って略矩形断面を有する。この被係合歯１２３ａの略矩形断面において、被係合歯１２３ａ先端で片方の側端面がテーパー状に面取りされている。このテーパー部１２３ｂは、支持具１００の背面側の側部に形成され、換言すると、後述の貫通部１２５の受入口１２５ｂに先に入る側の側端に形成されている。
【００４２】
さらに、バンド１２３の先端には、その幅方向に沿ってバンド１２３の両縁からＴ字状に突出する把持部１２３ｃが設けられている。この把持部１２３ｃは、バンド１２３先端を手で把持し易いように構成されている。あるいは、竿状の治具等に掛合することにより、バンド１２３を遠隔操作することも可能である。
【００４３】
貫通部１２５は、台座１２１先端近傍において、正面視において上下に台座１２１を貫通するように形成されている。図４（ｂ）に示すとおり、貫通部１２５は、平面視において屈折した貫通路を形成する。つまり、貫通部１２５は、台座１２１の幅方向（平面視において台座１２１の延設方向と直交する方向）に沿って延びる直状のスリットと、該スリットに対して平面視左側に傾斜した傾斜路とを組み合わせてなる貫通路である。
【００４４】
該貫通部１２５は、バンド１２３が係止状態で貫通配置される収容部１２５ａと、該収容部１２５ａに連通するとともにバンド１２３の幅方向の側端を受け入れ可能に開口した受入口１２５ｂと、該受入口１２５ｂを介してバンド１２３を収容部１２５ａに対して傾斜させた姿勢で収容部１２５ａ内にガイドするガイド部１２５ｃと、収容部１２５ａに収容されたバンド１２３の幅方向の側端面に対向し、バンド１２３が幅方向に移動して収容部１２５ａから抜け出ることを規制する離脱防止部１２５ｄとを備える。次に貫通部１２５の各構成要素についてより詳細に説明する。
【００４５】
収容部１２５ａは、台座１２１の幅方向（正面視における前後方向）に沿って延びる直状のスリット（空隙）である。該収容部１２５ａは、バンド１２３を収容可能な大きさで構成されている。該収容部１２５ａの面積は、収容したバンド１２３のがたつきを抑えるべく、バンド１２３の横断面積とほぼ等しいことが好ましい。本実施形態では、収容部１２５ａの横幅がバンド１２３の幅よりも僅かに大きく、その縦幅がバンド１２３の厚みよりも僅かに大きい。該収容部１２５ａの正面視手前側が傾斜方向に開放され、正面視奥側が台座１２１の肉部によって閉塞されている。
【００４６】
受入口１２５ｂは、傾斜路を介して収容部１２５ａに連通するように、台座１２１正面に開口する縦方向に延びるスリットである。つまり、受入口１２５ｂは、台座１２１の長手方向（延設方向）に直交するように開口している。該受入口１２５ｂは、台座１２１の基端側の第１傾斜面１２５ｃ１（ガイド部１２５ｃ）と先端側の第２傾斜面１２５ｃ２（ガイド部１２５ｃ）との間に定められている。そして、該受入口１２５ｂは、バンド１２３の側端を正面からスライドさせて導入可能に構成されている。つまり、受入口１２５ｂは、台座１２１の肉部を縦方向に貫通（又は切断）し、バンド１２３の厚みよりも広く開口している。
【００４７】
ガイド部１２５ｃは、台座１２１の基端側で受入口１２５ｂの外側（正面視前方）から内側（正面視後方）へと傾斜する第１傾斜面１２５ｃ１と、台座１２１の先端側で該第１傾斜面１２５ｃ１に対向して傾斜する第２傾斜面１２５ｃ２とを有する。このガイド部１２５の傾斜面１２５ｃ１，１２５ｃ２の間に、平面視左下から右上へと延びる傾斜路が定められる。換言すると、ガイド部１２５ｃは、受入口１２５ｂの外側から収容部１２５ａの側端に延びる傾斜路であり、バンド１２３を傾斜姿勢に変形させるとともに、バンド１２３の側端を受入口１２５ｂ、収容部１２５ａ内へと導入するように機能する。すなわち、ガイド部１２５ｃは、バンド１２３表面が正面視手前を向くようにバンド１２３を捻り変形させ、バンド１２３を傾斜姿勢のままで支持部１２０正面から受入口１２５ｂを介して収容部１２５ａへとガイドする。
【００４８】
離脱防止部１２５ｄは、正面視手前側で受入口１２５ｂよりも台座１２１の先端側に形成され、正面視左右に延在する壁体である。図３（ｄ）及び図４（ｂ）に示すとおり、該離脱防止部１２５ｄは、収容部１２５ａにロック状態で収容されたバンド１２３の幅方向の側端面に対向するように延在し、収容部１２５ａを支持具１００の正面から遮蔽する。該離脱防止部１２５ｄの側端面は、傾斜面に切り欠かれており、そこにガイド部１２５ｃの第２傾斜面１２５ｃ２が定められている。すなわち、離脱防止部１２５ｄは、収容部１２５ａに平行な姿勢で収容されたバンド１２３の側端面を係止して貫通部１２５から離脱することを規制し、他方、バンド１２３が捻られて傾斜姿勢をとるとバンド１２３を規制せずに離脱させるように機能する。
【００４９】
ロック部１２７は、図４（ａ）に示すように、台座１２１先端の立壁部１２１ｂに連設されており、受入口１２５ｂ（収容部１２５ａ）よりも台座１２１の先端側に位置する。該ロック部１２７は、収容部１２５ａ側に延びるロック爪１２７ａと、該ロック爪１２７ａが設けられた長板状の弾性片１２７ｂとを備える。これらロック爪１２７ａ及び弾性片１２７ｂは、収容部１２５ａに配置されたバンド１２３の表面に対向するように配置されている。
【００５０】
ロック爪１２７ａは、バンド１２３の被係合歯１２３ａを係止可能な形状を有する。より具体的には、ロック爪１２７ａは、その先端ほど下方に傾斜する上面と、弾性片１２７ｂに対して垂直な下面とを有する。つまり、このロック爪１２７ａの傾斜面が鋸歯状の被係合歯１２３ａの傾斜面に摺動可能であり、ロック爪１２７ａの垂直面が被係合歯１２３ａの垂直面に係合するように配置されている。これにより、ロック部１２７は、バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の先端側に移動することを許容し、該バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の基端側に移動することを規制する。
【００５１】
弾性片１２７ｂは、その基端が台座１２１の立壁部１２１ｂに一体的に固定された固定端、及び、支持部１２０の下端から延び出る自由端を有する。該弾性片１２７ｂは、板状の弾性片であり、固定端を支点として台座１２１の長手方向（正面視左右）に弾性変形可能である。弾性片１２７ｂの初期位置では、ロック爪１２７ａが収容部１２５ａに入り込み、バンド１２３の被係合歯１２３ａに係合し、ロック部１２７でバンド１２３がロックされる。他方、弾性片１２７ｂの弾性変形位置では、ロック爪１２７ａが収容部１２５ａから離脱する方向に弾性変形し、バンド１２３の被係合歯１２３ａに係合せずに、ロック部１２７によるバンド１２３のロックが解除される。後述するとおり、ロック爪１２７ａが傾斜したバンド１２３の側端面に押圧されることにより、弾性片１２７ｂが弾性変形位置に変形し、バンド１２３が収容部１２５ａに収容されたとき、あるいは、バンド１２３が受入口１２５ｂから離脱したとき、初期位置に弾性復帰する。なお、任意に弾性片１２７ｂの支持部１２０の下端から延び出る自由端を操作することによっても、弾性片１２７ｂを弾性変形可能である。
【００５２】
なお、本実施形態の支持具１００は、合成樹脂を一体成形することで製造可能である。しかしながら、本発明の支持具は、これに限定されず、当業者であれば、その材質、製法等を適宜選択可能であり、例えば、金属材料等を採用してもよい
【００５３】
図５は、本実施形態の支持具１００を固定部１１０を介して吊りボルトＢに取着したときの（ａ）概略正面図、（ｂ）概略背面図である。図５に示すとおり、固定部１１０の基部１１０が吊りボルトＢに右側方から当接し、第１挟持部１１２が吊りボルトＢに正面から当接し、第２挟持部１１３及び側壁部１１４がボルトＢに背面から当接し、当接部１１５が吊りボルトＢに左側方及び正面から当接している。このとき、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が弾性的に吊りボルトＢを（軸方向に異なる位置で）段違いに挟持するとともに、各挟圧面１１２ａ、１１３ａの複数の突条が吊りボルトＢのネジ溝に嵌合することにより、支持具１００が吊りボルトＢにしっかりと固定されている。また、図５の取着構造では、支持部１２０に荷重がかかったときに、支持具１１０上端で当接部１１５が吊りボルトＢの支持部１２０と反対側の側面に当接するとともに、支持具１１０の下端で規制部１１１ａが吊りボルトＢの支持部１２０側の側面に当接する。これにより、支持部１２２０への荷重により支持具１１０が下方に回動して吊りボルトＢから外れることが効果的に規制されている。さらに、本実施形態では、支持具１００の基部１１０、側壁部１１４及び当接部１１５と、吊りボルトＢ外面との間に有意な隙間が形成されることがない。このため、１つの支持具１００を吊りボルトＢに取着した場合においても、支持具１００が吊りボルトＢに対してがたつくことを抑えることができる。
【００５４】
次に、本実施形態の支持具１００を吊りボルトＢの同じ高さに対で固定し、該一対の支持具１００で支持対象物である配線・配管材Ｐを支持した支持構造１０について、図６乃至図９を参照して説明する。
【００５５】
図６は、支持構造１０の概略正面図である。図７は、その縦断面図である。図８は、吊りボルトＢの軸方向の各部分における端面図である。図９は、貫通部１２５内でロックされたバンド１２３を示す部分断面図である。以下、説明の便宜上、他方の支持具及びその構成要素の符番の末尾に「’」を付す。例えば、一方の支持具を支持具１００と示し、他方の支持具を支持具１００’と示す。
【００５６】
図６及び図７に示すとおり、該支持構造１０では、同一の２つの支持具１００，１００’が吊りボルトＢの軸方向の同じ位置に、それぞれ固定部１１０，１１０’を介して取着されている。そして、これら一対の支持具１００，１００’は、吊りボルトＢを中心に対称に配置されている。また、該支持構造１０では、各支持具１００，１００’の支持部１２０，１２０’で複数の配線・配管材Ｐを保持している。これら複数の配線・配管材Ｐは、その長尺方向が台座１２１，１２１’の幅方向に沿うように配設されている。
【００５７】
本実施形態の支持構造１０において、支持具１００，１００’を吊りボルトＢの軸方向の同位置に取着したときに、少なくとも基部１１１，１１１’、第１挟持部１１２，１１２’、第２挟持部１１３，１１３’及び当接部１１５，１１５’が互いに干渉することなく吊りボルトＢを挟んで対向配置されている。
【００５８】
より具体的には、図８（ａ）に示すとおり、一方の支持具１００の第１挟持部１１２の挟圧面１１２ａが吊りボルトＢに正面側から圧接し、その反対側において、他方の支持具１００’の第１挟持部１１２’の挟圧面１１２ａ’が吊りボルトＢに背面側から圧接している。また、一方の基部１１１が吊りボルトＢに正面視右側方から当接し、その反対側において、他方の基部１１１’が吊りボルトＢに正面視左側方から当接している。
【００５９】
図８（ｂ）に示すとおり、一方の支持具１００の第２挟持部１１３の挟圧面１１３ａが吊りボルトＢに背面側から圧接し、その反対側において、他方の支持具１００’の第２挟持部１１３’の挟圧面１１３ａ’が吊りボルトＢに正面側から圧接している。また、一方の基部１１１が吊りボルトＢに正面視右側方から当接し、その反対側において、他方の基部１１１’が吊りボルトＢに正面視左側方から当接している。
【００６０】
図８（ｃ）に示すとおり、一方の支持具１００の側壁部１１４が吊りボルトＢに背面側から当接し、その反対側において、他方の支持具１００’の側壁部１１４’が吊りボルトＢに正面側から当接している。また、一方の基部１１１が吊りボルトＢに正面視右側方から当接し、その反対側において、他方の基部１１１’が吊りボルトＢに正面視左側方から当接している。
【００６１】
図８（ｄ）に示すとおり、一方の支持具１００の当接部１１５が吊りボルトＢに正面視左側方及び正面側から当接し、その反対側において、他方の支持具１００’の当接部１１５’が吊りボルトＢに正面視右側方及び背面側から当接している。また、一方の側壁部１１４が吊りボルトＢに背面側から当接し、その反対側において、他方の支持具１００’の側壁部１１４’が吊りボルトＢに正面側から圧接している。そして、図６の正面視において、一方の当接部１１５の傾斜片１１５ｂと他方の側壁部１１４’の傾斜片１１４ａ’が合致しており、逆もまた同様である。このように支持具１００，１００’が組み合わされている。
【００６２】
図８（ａ）〜（ｄ）に示したように、各部位が対向配置される位置における吊りボルトＢの軸方向に水平な断面（端面）において、一方（又は他方）の支持具１００の肉部が存在しない空間を他方（又は一方）の支持具１００’の肉部が補完し、吊りボルトＢの周囲を実質的（隙間を考慮せず）に包囲している。これにより、一対の支持具１００、１００’が協働して互いの吊りボルトＢの固定強度を高め、堅牢な支持構造１０が構築されている。
【００６３】
さらに、支持構造１０は、複数の配線・配管材Ｐを支持部１２０，１２０’の台座１２１，１２１’に保持している。より具体的には、配線・配管材Ｐが台座１２１，１２１’の載置部１２１ａ，１２１ａ’に配置された状態でバンド１２３，１２３’によって支持部１２０，１２０’に結束固定されている。つまり、一方の支持部１２０において、バンド１２３が台座１２１先端側で貫通部１２５を貫通することで、バンド１２３と台座１２１と基部１１１とで閉塞した輪を形成し、その輪の中に配線・配管材Ｐが保持されている。そして、バンド１２３がピンと張るまでバンド１２３先端が貫通部１２５の下端から延び出ており、バンド１２３裏面が配線・配管材Ｐ表面に圧接している。この状態でバンド１２３がロック部１２７でロックされることにより、配線・配管材Ｐが台座１２１に括り付けられている。
【００６４】
図９（ａ）、（ｂ）に示すとおり、バンド１２３が貫通部１２５の収容部１２５ａを上下に貫通した状態でロック部１２７により脱抜不能な状態でロックされている。このロック部１２７は、バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の先端側に移動することを許容し、該バンド１２３が貫通部１２５内をその長尺方向の基端側に移動することを規制している。
【００６５】
より詳細には、図９（ａ）に示すように、ロック状態では、ロック部１２７の弾性片１２７ｂが初期位置（又は僅かに弾性変形した状態）にあり、ロック爪１２７ａがバンド１２３の被係合歯１２３ａの間に配置されている。このとき、ロック爪１２７ａの垂直面と被係合歯１２３ａの垂直面とが係合して、バンド１２３が上方に抜け出ることが規制されている。
【００６６】
図９（ｂ）に示すように、バンド１２３は、収容部１２５ａに配置され、ロック爪１２７ａ先端及び収容部１２５ａの内壁１２５ａ１に当接している。該収容部１２５ａの内壁１２５ａ１は、台座１２１の幅方向（正面視前後方向）に延在している。そして、該収容部１２５ａに収容されたバンド１２３は、内壁１２５ａ１に当接して、該バンド１２３の幅方向が台座１２１の幅方向を向くように、その姿勢が矯正されている。つまり、図９（ｂ）のロック状態では、バンド１２３が長尺方向に屈曲しているだけであり、その幅方向に捻れていない。この姿勢は、バンド１２３の初期姿勢と合致する。
【００６７】
そして、バンド１２３の正面側の側端面が、離脱防止部１２５ｄの壁面に対向している。これにより、ロック（捻れていない）状態のバンド１２３が内壁１２５ａ１に沿って受入口１２５ｂ側にスライドしたとしても、バンド１２３の側端面が離脱防止部１２５ｄの壁面に係止される。また、バンド１２３が捻れていない姿勢では、バンド１２３の貫通部１２５内での移動方向が（内壁１２５ａ１及びロック爪１２７ａによって）幅方向に限定されるため、バンド１２３側端が傾斜路に進入することはない。すなわち、このロック状態において、バンド１２３は、貫通部１２５の受入口１２５ｂから不意に抜け出ることなく安定的に収容部１２５ａに保持される。
【００６８】
したがって、本実施形態の支持構造１０では、一対の支持具１００，１００’が吊りボルトＢに強固に固定されているとともに、複数の配線・配管材Ｐが支持部１２０，１２０’によって安定的に保持されている。
【００６９】
次に、図１０乃至図１４を参照して、支持構造１０を構築するまでの一連の工程を詳細に説明する。
【００７０】
まず、吊りボルトＢの配線・配管材Ｐ（支持対象物）を支持する位置を決定し、その位置に基づいて吊りボルトＢに支持具１００を取着する位置を定める。この吊りボルトＢの取着位置に対して支持具１００を把持して近づける。そして、図１０（ａ）に示すとおり、支持具１００の側壁部１１４を吊りボルトＢの背面側に配置し、基部１１１の長手方向と吊りボルトＢの軸方向とを傾斜（交差）させた状態で該吊りボルトＢを遊挿空間１１６に支持具１００の正面から導入する。このとき、側壁部１１４の内面に吊りボルトＢを当接させ、支持具１００を吊りボルトＢの軸方向に沿って摺動させて取着位置（高さ）の調整を行ってもよい。
【００７１】
次に、遊挿空間１１６内で固定部１１０を傾動させることで、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の先端を吊りボルトＢに（正面視右側の）側方から当接させるとともに、フック状の当接部１１５を吊りボルトＢに引っ掛けるように当接部１１５の内面を吊りボルトＢにその反対側の（正面視左側の）側方から当接させる。このとき、第１挟持部１１２のガイド片１１２ｂと、当接部１１５のガイド片１１５ａとが吊りボルトＢを当該位置にガイドする。図１０（ｂ）に示すとおり、支持具１００に吊りボルトＢ側へ直線的な力を加えて、基部１１１を吊りボルトＢに対して側方から押し付ける。これにより、支持具１００上端に位置する当接部１１５を支点として、該支持具１００下端近傍の第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が吊りボルトＢ側に回動する。そして、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３が弾性変形して吊りボルトＢをその間に受け入れる。こうして、支持具１００を吊りボルトＢの所定高さに取着することができる。
【００７２】
次いで、一方の支持具１００が取着された吊りボルトＢに対して、該吊りボルトＢの軸方向の同じ位置に他方の支持具１００’を取着する。図１１（ａ）に示すとおり、支持具１００’の基部１１１’を吊りボルトＢの正面側に配置し、基部１１１’の長手方向と吊りボルトＢの軸方向とを傾斜させた状態で該吊りボルトＢを遊挿空間１１６’に支持具１００’の正面（図１１（ａ）では背面側）から導入する。このとき、吊りボルトＢは、既に取着された一方の支持具１００の固定部１１０ごと遊挿空間１１６’に挿入される。
【００７３】
そして、遊挿空間１１６’内で固定部１１０’を傾動させることで、他方の第１挟持部１１２’及び第２挟持部１１３’の先端を吊りボルトＢに（正面視左側の）側方から当接させるとともに、フック状の当接部１１５’を吊りボルトＢに引っ掛けるように他方の当接部１１５’の内面を吊りボルトＢにその反対側の（正面視右側の）側方から当接させる。図１１（ｂ）に示すとおり、他方の支持具１００’に吊りボルトＢ側へ直線的な力を加えて、基部１１１’を吊りボルトＢに対して側方から押し付ける。これにより、支持具１００’上端に位置する当接部１１５’を支点として、該支持具１００’下端近傍の第１挟持部１１２’及び第２挟持部１１３’が吊りボルトＢ側に回動する。そして、第１挟持部１１２’及び第２挟持部１１３’が弾性変形して吊りボルトＢをその間に受け入れる。こうして、他方の支持具１００’を吊りボルトＢの所定高さに取着することができる。なお、固定部１１０、１１０’の各構成要素の対向する箇所が開放されており、肉部が存在しない。そのため、一方の支持具１００と他方の支持具１００’を組み合わせて吊りボルトＢに取着したときに、各構成要素を互いに干渉させずに吊りボルトＢを挟んで対向配置させることが可能である。
【００７４】
このように一対の支持具１００，１００’を吊りボルトＢに取着した後、支持対象物である配線・配管材Ｐを支持部１２０，１２０’に配置して結束することにより、支持構造１０を構築することができる。図１２及び図１３を参照して、この配線・配管材Ｐを支持部１２０に結束する工程を説明する。なお、説明の便宜上、図１２は、一方の支持具１００のみを吊りボルトＢに取着したものである。
【００７５】
まず、図１２（ａ）に示すとおり、複数の配線・配管材Ｐを束ねて支持部１２０の台座１２１上の載置面１２１ａに載置する。そして、バンド１２３の把持部１２３ｃを把持して、支持具１００の正面視手前側に屈曲させ、受入口１２５ｂの手前付近にバンド１２３を配置する。
【００７６】
そして、図１２（ｂ）に示すとおり、バンド１２３の側端を正面視手前から受入口１２５ｂを介して傾斜姿勢で収容部１２５ａに進入させ、貫通部１２５にバンド１２３を貫通配置する。この工程について、図１３（ａ）〜（ｄ）を参照して、より詳細に説明する。
【００７７】
まず、図１３（ａ）に示すように、支持具１００の正面視手前側に屈曲させたバンド１２３を受入口１２５ｂの手前付近に配置する。そして、バンド１２３を台座１２１先端の正面側壁（離脱防止部１２５ｄの外壁面）に対して台座１２１基端側に摺動させるように操作すると、バンド１２３側端を受入口１２５ｂの端縁まで簡単に導くことができる（図１３（ｂ）参照）。このとき、バンド１２３に設けられたテーパー部１２３ｂにより、バンド１２３側端が受入口１２５ｂの端縁に引っ掛かることがないため、バンド１２３が滑らかに受入口１２５ｂに進入する。すなわち、バンド１２３を受入口１２５ｂの手前側に捻って変形させ、バンド１２３側端を台座１２１の側面に対して摺動させることで、受入口１２５ｂの位置を容易に探ってバンド１２３側端を受入口１２５ｂに簡単に進入させることができる。
【００７８】
そして、バンド１２３裏面をガイド部１２５ｃの（正面側に臨む）第１傾斜面１２５ｃ１に当接させた状態で、バンド１２３を受入口１２５ｂ内に進入させる。このとき、バンド１２３裏面がガイド部１２５ｃの第１傾斜面１２５ｃ１に当接するか、又は、バンド１２３表面がガイド部１２５ｃの第２傾斜面１２５ｃ２に当接することにより、バンド１２３の表面（被係合歯１２３ａ）が正面を向く方向に捻られて傾斜姿勢をとる。この傾斜姿勢のまま、バンド１２３側端をガイド部１２５ｃに沿って収容部１２５ａに進入させると、バンド１２３の側端面（又はテーパー部１２３ｂ）がロック爪１２７ａの先端に当接する。さらに、ガイド部１２５ｃに沿って傾斜方向に力を加えてバンド１２３を操作すると、図１３（ｃ）に示すように、弾性片１２７ｂが弾性変形することでロック爪１２７ａが後退して、バンド１２３が収容部１２５ａに通過可能となる。そのまま、バンド１２３をガイド部１２５ｃに沿って傾斜姿勢で押し込むことで、ロック爪１２７ａを後退させつつ、バンド１２３を収容部１２５ａに配置することができる。そして、図１３（ｄ）に示すとおり、収容部１２５ａに配置されたバンド１２３が傾斜姿勢から元の姿勢に復帰するとともに弾性片１２７ｂが初期位置に弾性復帰することで、ロック爪１２７ａと被係合歯１２３ａとが係合する。その結果、バンド１２３は、貫通部１２５を貫通した状態でロック部１２７によって脱抜防止にロックされる。
【００７９】
続いて、図１２（ｃ）に示すとおり、貫通部１２５を貫通するバンド１２３を長尺方向の先端側に強く引っ張ることにより、バンド１２３が貫通部１２５内を下方に進行し、配線・配管材Ｐを包囲する輪を縮めて、配線・配管材Ｐを支持部１２０に強く結束することができる。より詳細には、ロック状態でバンド１２３を下方（長尺方向の先端側）に移動させると、被係合歯１２３ａの傾斜面がロック爪１２７ａの傾斜面に対して摺動すると同時に弾性片１２７ｂが後方に弾性変形して、ロック爪１２７ａが被係合歯１２３ａを乗り越え、バンド１２３先端を長尺方向に進行させることができる。
【００８０】
以上の工程を経て、支持構造１０を構築することができる。しかしながら、支持構造１０を構築する工程は、上記工程に限定されることはない。
【００８１】
例えば、図１４に示すように、支持具１００，１００’の支持部１２０，１２０’に配線・配管材Ｐを予め結束した上で、支持具１００，１００’を吊りボルトＢに取着してもよい。このような長尺の配線・配管材Ｐを保持したままでも上記工程と同様の操作で支持具１００を吊りボルトＢに簡単に取着することができる。すなわち、配線・配管材Ｐを支持部１２０に括り付けた状態の支持具１００を吊りボルトＢに取着する際、支持具１００を配線・配管材Ｐの長手方向に傾斜させることなく、支持具１００を吊りボルトＢに直線的に押圧すればよい。そのため、配線・配管材Ｐを局所的にほとんど屈曲又は捻転させずに、配線・配管材Ｐを保持したまま、取着操作を行うことができる。
【００８２】
他方、吊りボルトＢから支持具１００を取り外すには、台座１２１を把持して、吊りボルトＢから離隔する方向に直線的な力を加えることにより、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の間から吊りボルトＢを引き抜いて、簡単に離脱させることができる。また、配線・配管材Ｐのバンド１２３による結束を解くには、図１３（ａ）〜（ｃ）で説明した工程を逆に行えばよい。すなわち、ロック状態のバンド１２３をその表面が正面視手前を向くように捻って、バンド１２３側端でロック爪１２７ａを押圧して後退させる。この傾斜姿勢のまま、ガイド部１２５に沿ってバンド１２３側端を受入口１２５ｂ側にスライドさせることにより、バンド１２３を貫通部１２５から引き出して、配線・配管材Ｐの結束を解除することができる。
【００８３】
以下、本発明に係る一実施形態の支持具１００（ロック機構）における作用効果について説明する。
【００８４】
本実施形態の支持具１００によれば、バンド１２３の側端を貫通部１２５の貫通方向と異なる側方（つまり、台座１２１正面）から受入口１２５ｂに挿入することにより、収容部１２５ａにバンド１２３を簡単に収容することが可能である。すなわち、扁平なバンド１２３を受入口１２５ｂの手前側に捻って変形させ、バンド１２３の側端を台座１２１正面の壁面に対して摺動させることで、受入口１２５ｂの位置を容易に探ってバンド１２３の側端を受入口１２５ｂに簡単に進入させることができる。このとき、被係合歯１２３ａの側端面のうちの受入口１２５ｂに先に入る側がテーパー状に面取りされていることにより、バンド１２３側端を受入口１２５ｂに進入させるときに、被係合歯１２３ａの側端が受入口１２５ｂの端縁に当接して引っ掛かることを抑える。すなわち、本支持具１００は、バンド１２３を貫通部１２５内により滑らかに配置することが可能であり、良好な操作感を提供する。
【００８５】
そして、受入口１２５ｂに進入させたバンド１２３を収容部１２５ａ側に移動させると、貫通部１２５内に傾斜路を形成するガイド部１２５ｃがバンド１２３を傾斜姿勢で収容部１２５ａ内にガイドする。つまり、捻られて受入口１２５ｂに進入したバンド１２３が収容部１２５ａに対して傾斜した姿勢のままでガイド部１２５ｃを通過して収容部１２５ａ内へ収容される。当該収容部１２５ａに収容されたバンド１２３は、元の姿勢に復帰し、ロック部１２７によってバンド１２３の貫通部１２５の貫通方向の移動が規制されるとともに、その幅方向への移動が離脱防止部１２５ｄによって規制される。すなわち、ロック状態では、バンド１２３が長尺方向に移動して貫通部１２５から抜け出ないよう保持され、尚且つ、バンド１２３の側端が貫通部１２５の収容部１２５ａから側方に抜け出ないよう保持される。なお、バンド１２３が扁平な断面を有するため、収容部１２５ａ内で元の姿勢に復帰したバンド１２３を人為的に捻らない限り、貫通部１２５から側方に簡単に抜け出ることがない。これにより、支持対象物である配線・配管材Ｐがバンド１２３で安定的に台座１２１に保持及び／又は結束される。したがって、本実施形態の支持具１００は、バンド１２３で支持対象物を簡単且つ迅速に括り付けることが可能であり、支持対象物の保持における作業性と安定性とを両立するものである。
【００８６】
さらに、本実施形態の支持具１００によれば、当接部１１５と基部１１１との間に吊りボルトＢ（被固定材）を遊挿可能な遊挿空間１１６が設けられ、第１挟持部１１２及び第２挟持部１１３の先端が支持部１２０の反対側に開放しているとともに吊りボルトＢを押し込み可能な間隔で離隔している。これにより、当接部１１５と基部１１１との間に吊りボルトＢを遊挿させた上で、当接部１１５を支点として当該支持具１００を吊りボルトＢ側に回動させて押圧することにより、吊りボルトＢを第１挟持部１１２と第２挟持部１１３の間に配置して、当該支持具１００を吊りボルトＢに取着することができる。すなわち、本実施形態の支持具１００では、吊りボルトＢを遊挿空間１１６に配置した状態で吊りボルトＢに対して支持具１００の基部１１１を直線的に押し付けるという簡単且つ直感的な操作で支持具１００を吊りボルトＢに取り付けることが可能である。よって、本実施形態の支持具１００は、その取着作業を容易化するものである。さらに、本支持具１００では、支持具１００を吊りボルトＢに取着した状態で他の支持具１００’を吊りボルトＢの軸方向の同位置に取着したときに、基部１１１、第１挟持部１１２、第２挟持部１１３及び当接部１１５が他の支持具１００’の基部１１１’、第１挟持部１１２’、第２挟持部１１３’及び当接部１１５’と干渉せずに、吊りボルトＢを挟んで対向配置される。すなわち、本支持具１００は、取着における作業・操作性を改善するとともに、一対の支持具１００、１００’を組み合わせて吊りボルトＢに対で取着可能とするものである。
【００８７】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形例を取り得る。以下、本発明の変形例を説明する。なお、図示の変形例において、一実施形態と共通する構成要素の説明を省略するが、３桁で示した要素のうち下二桁の符号が共通する部材は、一般的に同様又は類似する部材を意味する。
【００８８】
（１）上記実施形態では、支持対象物が配線・配管材Ｐのような長尺材であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の支持対象物は、支持具の台座にバンドで保持可能であれば如何なるものであってもよく、例えば、継ぎ手などであってもよい。
【００８９】
（２）上記実施形態では、被固定材が吊りボルトであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、被固定材は、壁材や造営材であってもよい。
【００９０】
（３）本発明の固定部は、上記実施形態に限定されない。例えば、図１５（ａ）に示す支持具２００は、造営材に釘で固定される固定部２１０と、一実施形態と同様の支持部２２０とを備えている。すなわち、本発明の固定部は、当業者が想定し得る限り、その用途や環境に応じて任意に変更可能である。
【００９１】
（４）上記実施形態では、台座が腕（アーム）状に形成されているが、本発明の台座はこれに限定されず、支持対象物の形態によって種々の形態や形状を取り得る。例えば、図１５（ｂ）の支持部３００のように固定部３１０と支持部３２０とが一体的になったものでもよい。この場合、台座３２１が梁等の被固定材にビスで固定され、該台座３２１にバンド３２３を介して配線・配管材Ｐが保持される。
【００９２】
（５）上記実施形態では、バンドが台座の基端近傍が基部に形成され、且つ、貫通部が台座の先端近傍に形成されているがこれに限定されない。例えば、図１６（ａ）の支持具４００のように、貫通路４２５及びロック部４２７を台座４２１の基端近傍に形成し、バンド４２３の基端を台座４２１の先端側に配置してもよい。あるいは、図１６（ｂ）の支持具５００のように、バンド５２３の基端を台座５２１先端の立設部５２１ｂの内面に配置してもよい。すなわち、本発明の各構成要素は、上記実施形態の支持具における位置や形状に限定されることはない。
【００９３】
（６）上記実施形態では、バンドの（台座の反対側を向く）表面に被係合歯が設けられているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、バンドの台座に対向する裏面に被係合歯を形成するとともに、基部の基端側に向くようにロック爪を形成してもよい。
【００９４】
（７）上記実施形態では、ガイド部が第１傾斜面及び第２傾斜面からなるが、バンドを貫通部（収容部）内にガイド可能に構成されていれば、一方を省略してもよい。
【００９５】
（８）上記実施形態では、各構成要素が合成樹脂で一体形成されているが、各部材を別体として組み合わせてもよい。例えば、別体のバンドを支持具の台座等に取り付けてもよい。図１７（ａ），（ｂ）の支持具６００では、台座６２１基端近傍には、別体のバンド６２３が貫通可能な孔６２１ｃが設けられている。該バンド６２３の基端６２３ｄが張り出していることにより、バンド６２３の基端が孔６２１ｃの周縁に係止され、バンド６２３全体が該孔４１１ｃを通過することはない。そして、図１７（ｂ）に示すとおり、貫通部６２７に挿入されてバンド６２３の略央部がロックされた状態では、バンド６２３が台座６２１底面に係合されるため、バンド６２３が支持部６２０から外れることがない。すなわち、本変形例においても、上記実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００９６】
（９）上記実施形態では、台座の正面側のみに受入口、ガイド部、離脱防止部が設けられているが、これらを台座の背面側に追加で設けてもよい。このような場合、台座の正面及び背面の両面からバンドを貫通部に配置することが可能となる。
【００９７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１０      支持構造
１００，１００’    支持具
１１０    固定部
１１２    第１挟持部
１１３    第２挟持部
１１４    側壁部
１１５    当接部
１１６    遊挿空間
１２０    支持部
１２１    台座
１２３    バンド
１２５    貫通部（貫通路）
１２５ａ  収容部
１２５ａ１  内壁
１２５ｂ  受入口
１２５ｃ  ガイド部
１２５ｃ１  第１傾斜面
１２５ｃ２  第２傾斜面
１２５ｄ  離脱防止部
１２７    ロック部
１２７ａ  ロック爪
１２７ｂ  弾性片
Ｂ      吊りボルト（被固定材）
Ｐ      配線・配管材（支持対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006343209.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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