(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び／又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を含む、歯科用組成物：
【化１】
0006420357.tif 000053
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、互いに独立して、下記式（ＩＶ）又は（ＶＩ）：
【化２】
0006420357.tif 000054
（式中、
Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑは、０であり、
ｖは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、１〜１０の整数を表す）の基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）。
【請求項２】
式（Ｉ）の化合物を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つの基が、式（ＩＶ）の基を表す、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基が、水素原子を表す、請求項３に記載の歯科用組成物。
【請求項５】
Ｒ２及びＲ７が、同じであっても異なっていてもよく、式（ＩＶ）の基を表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ８が、水素原子を表す、請求項４に記載の歯科用組成物。
【請求項７】
式（ＩＩ）の化合物を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項８】
フィラー及び／又は溶媒を更に含み、好ましくは、重合開始剤系を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項９】
歯科用接着剤組成物、歯科用小窩裂溝封鎖材、歯科用コンポジット、及び根管充填組成物から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の歯科用組成物を製造する方法であって、
（ａ）
（ａ１）式（ＶＩＩ）、式（ＶＩＩＩ）及び／又は式（ＩＸ）：
【化３】
0006420357.tif 000055
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、−ＸＨ基（式中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子である）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物と、
（ａ２）炭酸エチレン、又は式ＺＲＺ’（式中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基であり、Ｒは、直鎖又は分岐状アルキレン基である）の化合物と、
を含む反応混合物を付加反応にかけて、付加物を得る工程と、
（ｂ１）炭酸エチレンの前記付加物を、下記式（ＸＩ）：
【化４】
0006420357.tif 000056
（式中、Ｙは脱離基であり、かつＲ１３は、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表すか、又は、Ｙ及びＲ１３は、結合する炭素原子とともに、炭素数４〜８の環状のラクトン環又はカルボン酸無水物環を形成する）の化合物と反応させて、請求項１に規定した式（Ｉ）、式（ＩＩ）若しくは式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得る工程、又は、
（ｂ２）式ＺＲＺ’（式中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基であり、Ｒは直鎖又は分岐状アルキレン基である）の化合物の前記付加物を、式（ＸＩ）（式中、ＹはＯＨである）の化合物と反応させる工程と、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の歯科用組成物を製造する方法であって、式（ＸＶＩＩ）、式（ＸＶＩＩＩ）及び／又は式（ＸＩＸ）：
【化５】
0006420357.tif 000057
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基はイソシアナトメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物を含む反応混合物を、下記式（ＸＸ）：
【化６】
0006420357.tif 000058
（式中、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑは、０であり、
ｖは独立して、１〜１０の整数を表す）の化合物との付加反応にかけて、請求項１に規定した式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることを含む、方法。
【請求項１２】
Ｒ１３のいずれかにヒドロキシル基を含有する、請求項１に規定した式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を、イソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物、イソチオシアネート化合物、カルボン酸ハロゲン化物化合物、環状カルボン酸無水物、又はカルボン酸化合物と反応させて、ヒドロキシル基を置換させる工程を更に含む、請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
式（ＩＶ）中のＲ１４が、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の歯科用組成物。
【請求項１４】
Ｒ１４が全て水素原子であるため、単位ｏが直鎖Ｃ２〜１０アルキレン基となる、請求項１３に記載の歯科用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歯科用組成物に関する。本発明はまた、歯科用組成物を製造する方法に関する。さらに、本発明は、本発明の方法によって得られる歯科用組成物に関する。最終的に、本発明は、歯科用組成物における本発明の組成物の使用に関する。
【０００２】
本発明の歯科用組成物は、歯科用接着剤組成物、歯科用小窩裂溝封鎖材、歯科用コンポジット、及び根管充填組成物とすることができる。本発明による歯科用組成物は、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン（ｂｉｓ−ＧＭＡ）、ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシル化ｂｉｓ−ＧＭＡ、又はビスフェノールＡをベースとする任意の他の原材料の使用を必要とすることなく、溶媒の非存在下であっても、機械特性、屈折率及び粘度を含む優れた特性をもたらす。
【背景技術】
【０００３】
従来の歯科用組成物は多くの場合、重合性モノマーを含む。重合収縮を低減させる観点から、従来の歯科用組成物はｂｉｓ−ＧＭＡを含有していることが多い。しかしながら、ｂｉｓ−ＧＭＡ及び他の重合性レジンに含まれるビスフェノールＡは、重合した歯科用組成物から浸出する際に問題となる。ビスフェノールＡは、患者及び同様に歯科医にも悪影響を及ぼすおそれのある内分泌撹乱物質である。それ故、歯科用組成物における、ｂｉｓ−ＧＭＡ等の、ビスフェノールＡを含有する何らかの重合性レジンの使用は、好ましくない。
【０００４】
特許文献１は、下記式（ＩＡ）（式中、ｗは４である）のセグメントを含むレジンから作られる歯科用材料を開示している。
【化１】
0006420357.tif 000002
【０００５】
式（ＩＡ）中、Ｒ２は、存在しても存在していなくてもよい。特許文献１には、Ｒ２が式ＩＡのセグメント中に存在しない場合、（ｉ）１つのフェニレン環の炭素原子が、（ｗが４である場合に生じる）他のフェニレン環の炭素原子と共有結合すること、又は（ｉｉ）式ＩＡ中に示されるフェニレン基が接合して、（ｗが３であって、フェニレン基がそのように縮合する場合に生じる）縮合環系を形成することが述べられている。特許文献１は、２つのフェニレン基が接合して以下のようなナフタレン基を形成するような、ｎが０でありかつｗが３である式ＩＡのセグメントの実施形態を開示している。
【化２】
0006420357.tif 000003
【０００６】
式ＩＡ中のｗは４しかとることができなければ、ｗが３である上記の実施形態は、特許文献１の開示から明確に除外される。その上、Ｒ２が存在せず、かつ（ｉ）に従って１つのフェニレン環の炭素原子が他のフェニレン環の炭素原子と共有結合する実施形態は、特許文献１によると好ましくない。むしろ、特許文献１によると、Ｒ２が存在し、かつ炭素原子を１５個未満含有する有機基であることが好ましく、これは特許文献１の具体例によって示されている。
【０００７】
さらに、特許文献１は、ジエポキシドを形成するのにエピクロロヒドリンを使用することができること、及び、得られるジエポキシドを、エチレン性不飽和酸又は酸無水物と反応させて、エチレン性不飽和フリーラジカル重合性基を有するレジンを得ることができることを開示している。下記式ＩＶは、エピクロロヒドリンをエポキシ化させて、ジエポキシドを形成した後に、（メタ）アクリル酸と反応させることによって形成されるレジンとして開示されているものである。
【化３】
0006420357.tif 000004
【０００８】
特許文献１による化合物では、ジエポキシドを介した合成経路の結果として、芳香族環に近いヒドロキシル基の存在によって、化合物の粘度が増大するため、歯科用組成物を提供するために大量の溶媒が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１４０２５４０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン（ｂｉｓ−ＧＭＡ）、ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシル化ｂｉｓ−ＧＭＡ、又はビスフェノールＡをベースとする任意の他の原材料の使用を必要とすることなく、溶媒の非存在下であっても、機械特性、屈折率及び粘度を含む優れた特性をもたらす、歯科用組成物を提供することである。
【００１１】
本発明の更なる課題は、溶媒の非存在下であっても、機械特性、屈折率及び粘度を含む優れた特性をもたらすとともに、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン（ｂｉｓ−ＧＭＡ）、ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシル化ｂｉｓ−ＧＭＡ、又はビスフェノールＡをベースとする任意の他の原材料の使用を必要としない、歯科用組成物を製造する方法を提供することである。
【００１２】
さらに、本発明の課題は、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］プロパン（ｂｉｓ−ＧＭＡ）、ビスフェノールＡジメタクリレート、エトキシル化ｂｉｓ−ＧＭＡ、又はビスフェノールＡをベースとする任意の他の原材料の使用を必要とすることなく、溶媒の非存在下であっても、機械特性、屈折率及び粘度を含む優れた特性をもたらす、歯科用組成物の使用を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の態様によれば、本発明は、下記式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び／又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を含む、歯科用組成物：
【化４】
0006420357.tif 000005
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、互いに独立して、下記式（ＩＶ）、（Ｖ）又は（ＶＩ）：
【化５】
0006420357.tif 000006
（式中、
Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
ＸＩＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
ＸＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１及びＲ２２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４及びＲ１５は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏ及びｓは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐ及びｔは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑ及びｒは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｖ及びｗは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、１〜１０の整数を表す）の基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）を提供する。
【００１４】
さらに、第２の態様によれば、本発明は、第１の態様による歯科用組成物を製造する方法であって、
（ａ）
（ａ１）式（ＶＩＩ）、式（ＶＩＩＩ）及び／又は式（ＩＸ）：
【化６】
0006420357.tif 000007
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、−ＸＨ基（式中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子である）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物と、
（ａ２）炭酸エチレン、又は式ＺＲＺ’（式中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基であり、Ｒは直鎖又は分岐状アルキレン基である）の化合物と、
を含む反応混合物を付加反応にかけて、付加物を得る工程と、
（ｂ１）炭酸エチレンの付加物を、下記式（ＸＩ）：
【化７】
0006420357.tif 000008
（式中、Ｙは脱離基であり、かつＲ１３は、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表すか、又は、Ｙ及びＲ１３は、それらが結合する炭素原子とともに、炭素数４〜８の環状のラクトン環又はカルボン酸無水物環を形成する）の化合物と反応させて、本発明の式（Ｉ）、式（ＩＩ）若しくは式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得る工程、又は、
（ｂ２）式ＺＲＺ’（式中、Ｚ、Ｚ’及びＲは上記で規定した通りとする）の化合物の付加物を、式（ＸＩ）（式中、ＹはＯＨである）の化合物と反応させて、本発明の式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得る工程と、
を含む、方法を提供する。
【００１５】
さらに、第３の態様によれば、本発明は、第１の態様による歯科用組成物を製造する方法であって、式（ＸＩＩ）、式（ＸＩＩＩ）及び／又は式（ＸＩＶ）：
【化８】
0006420357.tif 000009
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は独立して、下記式（ＸＶ）：
【化９】
0006420357.tif 000010
（式中、
Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏは独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐは独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑは独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｖは独立して、１〜１０の整数を表す）の基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物を含む反応混合物を、下記式（ＸＶＩ）：
【化１０】
0006420357.tif 000011
（式中、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
ＸＩＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
ＸＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ２１及びＲ２２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１５は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｓは独立して、２〜１０の整数を表し、
ｔは独立して、０、１又は２の整数であり、
ｒは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｗは独立して、１〜１０の整数を表す）の化合物との付加反応にかけて、本発明で規定される式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることを含む、方法を提供する。
【００１６】
さらに、第４の態様によれば、本発明は、第１の態様による歯科用組成物を製造する方法であって、式（ＸＶＩＩ）、式（ＸＶＩＩＩ）及び／又は式（ＸＩＸ）：
【化１１】
0006420357.tif 000012
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基はイソシアナトメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物を含む反応混合物を、下記式（ＸＸ）：
【化１２】
0006420357.tif 000013
（式中、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｖは独立して、１〜１０の整数を表す）の化合物との付加反応にかけて、本発明で規定される式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることを含む、方法を提供する。
【００１７】
第２の態様〜第４の態様の特定の実施形態によれば、本方法は、Ｒ１３のいずれかにヒドロキシル基を含有する、第１の態様で規定した式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を、イソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物、イソチオシアネート化合物、カルボン酸ハロゲン化物化合物、環状カルボン酸無水物、又はカルボン酸化合物と反応させて、ヒドロキシル基を置換させる工程を更に含む。
【００１８】
第５の態様によれば、本発明はまた、本発明による方法のいずれかによって得ることができる歯科用組成物を提供する。
【００１９】
第６の態様によれば、本発明は、本発明により規定した歯科用組成物を製造するための歯科用組成物の使用を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は歯科用組成物を提供する。歯科用組成物は重合性化合物を含む。該重合性化合物は、ナフタレン誘導体である下記一般式（Ｉ）の化合物とすることができる。
【化１３】
0006420357.tif 000014
【００２１】
式（Ｉ）によるナフタレン誘導体中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８のいずれかは水素原子であってもよく、又は、芳香族環は、置換基によって各位置で置換されていてもよい。置換基は、重合性置換基又は重合性でない飽和置換基を有する基であってもよい。本発明によれば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の２つ〜４つの基は、重合性基を表し、残りの基は、水素原子、又は重合性でない飽和基となる。したがって、式（Ｉ）の化合物は、ラジカル重合において架橋モノマーとして作用する。
【００２２】
第１の好ましい実施形態によれば、式（Ｉ）の化合物が、２つの重合性置換基を含有する。第２の好ましい実施形態によれば、式（Ｉ）の化合物が、３つ又は４つの重合性置換基を含有する。
【００２３】
式（Ｉ）の化合物が２つの重合性置換基を含有する場合、置換基は、同じ縮合ベンゼン環を共有しないことが好ましい。したがって、第１の重合性置換基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４に存在し、第２の重合性置換基は、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７又はＲ８に存在する。
【００２４】
第１の重合性置換基及び第２の重合性置換基は、好ましくは鈍角である非線形の角度を形成することが好ましい。この角度は、式（Ｉ）における形式上の原子価結合により規定される。したがって、第１の重合性置換基及び第２の重合性置換基は、芳香族環系を挟んで反対の位置には存在しないことが好ましい。
【００２５】
具体的に、第１の重合性置換基がＲ１として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ６、Ｒ７又はＲ８として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ２又はＲ３として存在することはあまり好ましくない。
【００２６】
第１の重合性置換基がＲ２として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ７又はＲ８として存在することが好ましい。
【００２７】
第１の重合性置換基がＲ３として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ６又はＲ８として存在することが好ましい。
【００２８】
第１の重合性置換基がＲ４として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ６又はＲ７として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ２又はＲ３として存在することはあまり好ましくない。
【００２９】
第１の重合性置換基がＲ５として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２又はＲ３として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ６又はＲ７として存在することはあまり好ましくない。
【００３０】
第１の重合性置換基がＲ６として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ３又はＲ４として存在することが好ましい。
【００３１】
第１の重合性置換基がＲ７として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２又はＲ４として存在することが好ましい。
【００３２】
第１の重合性置換基がＲ８として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２又はＲ３として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ６又はＲ７として存在することはあまり好ましくない。
【００３３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。
【００３４】
第１の重合性置換基がＲ７として存在するとき、第２の重合性置換基は、Ｒ１、Ｒ２又はＲ４として存在することが好ましい。
【００３５】
式（Ｉ）の化合物が３つ又は４つの重合性置換基を含有する場合には、第１の重合性置換基に応じて、第２の置換基、第３の置換基及び任意に第４の置換基は、式（Ｉ）の化合物が上記の２つの重合性置換基を含有する実施形態において第２の置換基にとって好ましいと考えられる位置に存在することが好ましい。
【００３６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の残りの飽和置換基は重合性でない。具体的に、残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。好ましい実施形態によれば、残りの基は水素原子である。
【００３７】
代替的に、重合性化合物は、フェナントレン誘導体である下記一般式（ＩＩ）の化合物とすることができる。
【化１４】
0006420357.tif 000015
【００３８】
式（ＩＩ）によるフェナントレン誘導体中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０のいずれかは水素原子であってもよく、又は、芳香族環は、置換基によって各位置で置換されるものであってもよい。置換基は、重合性置換基又は重合性でない飽和置換基を有する基であってもよい。本発明によれば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、重合性基を表し、残りの基は、水素原子、又は重合性でない飽和基である。したがって、式（ＩＩ）の化合物は、ラジカル重合において架橋モノマーとして作用する。
【００３９】
第１の好ましい実施形態によれば、式（ＩＩ）の化合物が、２つの重合性置換基を含有する。第２の好ましい実施形態によれば、式（ＩＩ）の化合物が、３つ又は４つの重合性置換基を含有する。
【００４０】
式（ＩＩ）の化合物が２つの重合性置換基を含有する場合、置換基は、同じ縮合ベンゼン環を共有しないことが好ましい。したがって、第１の重合性置換基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４に存在し、第２の重合性置換基は、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７若しくはＲ８、又はＲ９若しくはＲ１０に存在する。
【００４１】
第１の重合性置換基及び第２の重合性置換基は、好ましくは鈍角である非線形の角度を形成することが好ましい。この角度は、式（ＩＩ）における形式上の原子価結合により規定される。したがって、第１の重合性置換基及び第２の重合性置換基は、芳香族環系を挟んで反対の位置には存在しないものとすることが好ましい。
【００４２】
具体的に、第１の重合性置換基がＲ１として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ１０として存在することはあまり好ましくない。
【００４３】
第１の重合性置換基がＲ２として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１、Ｒ３又はＲ４として存在することはあまり好ましくない。
【００４４】
第１の重合性置換基がＲ３として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ６、Ｒ７及びＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１、Ｒ２又はＲ４として存在することはあまり好ましくない。
【００４５】
第１の重合性置換基がＲ４として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ７、Ｒ８及びＲ９として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１、Ｒ２又はＲ３として存在することはあまり好ましくない。
【００４６】
第１の重合性置換基がＲ５として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２及びＲ３として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ６、Ｒ７又はＲ８として存在することはあまり好ましくない。
【００４７】
第１の重合性置換基がＲ６として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ２、Ｒ３又はＲ９として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ５、Ｒ７又はＲ８として存在することはあまり好ましくない。
【００４８】
第１の重合性置換基がＲ７として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ３又はＲ４として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ５、Ｒ６又はＲ８として存在することはあまり好ましくない。
【００４９】
第１の重合性置換基がＲ８として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２、Ｒ４又はＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ６又はＲ７として存在することはあまり好ましくない。
【００５０】
第１の重合性置換基がＲ９として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２、Ｒ６、Ｒ７又はＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ４又はＲ５として存在することはあまり好ましくない。
【００５１】
第１の重合性置換基がＲ１０として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ２、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８又はＲ９として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ４又はＲ５として存在することはあまり好ましくない。
【００５２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。
【００５３】
式（Ｉ）の化合物が３つ又は４つの重合性置換基を含有する場合には、第１の重合性置換基に応じて、第２の置換基、第３の置換基及び任意に第４の置換基は、式（ＩＩ）の化合物が上記の２つの重合性置換基を含有する実施形態において第２の置換基にとって好ましいと考えられる位置に存在することが好ましい。
【００５４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の残りの飽和置換基は重合性でない。具体的に、残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。第１の好ましい実施形態によれば、残りの基は水素原子である。第２の好ましい実施形態によれば、残りの基がハロゲン原子を含む。放射線不透過性及び屈折率の観点から、ハロゲン原子としては臭素原子及びヨウ素原子が好ましい。
【００５５】
代替的に、重合性化合物は、アントラセン誘導体である下記一般式（ＩＩＩ）の化合物とすることができる。
【化１５】
0006420357.tif 000016
【００５６】
式（ＩＩＩ）によるアントラセン誘導体中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０のいずれかは水素原子であってもよく、又は、芳香族環は、置換基によって各位置で置換されるものであってもよい。置換基は、重合性置換基又は重合性でない飽和置換基を有する基であってもよい。本発明によれば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、重合性基を表し、残りの基は、水素原子、又は重合性でない飽和基である。したがって、式（ＩＩＩ）の化合物は、ラジカル重合において架橋モノマーとして作用する。
【００５７】
第１の好ましい実施形態によれば、式（ＩＩＩ）の化合物が、２つの重合性置換基を含有する。第２の好ましい実施形態によれば、式（ＩＩＩ）の化合物が、３つ又は４つの重合性置換基を含有する。
【００５８】
式（ＩＩＩ）の化合物が２つの重合性置換基を含有する場合、置換基は、同じ縮合ベンゼン環を共有しないことが好ましい。したがって、第１の重合性置換基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３又はＲ４に存在し、第２の重合性置換基は、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７若しくはＲ８、又はＲ９若しくはＲ１０に存在する。
【００５９】
第１の重合性置換基及び第２の重合性置換基は、好ましくは鈍角である非線形の角度を形成することが好ましい。この角度は、式（ＩＩＩ）における形式上の原子価結合により規定される。したがって、第１の重合性置換基及び第２の重合性置換基は、芳香族環系を挟んで反対の位置には存在しないことが好ましい。
【００６０】
具体的に、第１の重合性置換基がＲ１として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ６及びＲ７として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ２及びＲ３として存在することはあまり好ましくない。
【００６１】
第１の重合性置換基がＲ２として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１、Ｒ３又はＲ４として存在することはあまり好ましくない。
【００６２】
第１の重合性置換基がＲ３として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ５、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１、Ｒ２又はＲ４として存在することはあまり好ましくない。
【００６３】
第１の重合性置換基がＲ４として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ６及びＲ７として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ２及びＲ３として存在することはあまり好ましくない。
【００６４】
第１の重合性置換基がＲ５として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ２及びＲ３として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ２及びＲ３として存在することはあまり好ましくない。
【００６５】
第１の重合性置換基がＲ６として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ９及びＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ５、Ｒ７又はＲ８として存在することはあまり好ましくない。
【００６６】
第１の重合性置換基がＲ７として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ９及びＲ１０として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ５、Ｒ６又はＲ８として存在することはあまり好ましくない。
【００６７】
第１の重合性置換基がＲ８として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ２及びＲ３として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ６及びＲ７として存在することはあまり好ましくない。
【００６８】
第１の重合性置換基がＲ９として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ２、Ｒ３、Ｒ６又はＲ７として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１０として存在することはあまり好ましくない。
【００６９】
第１の重合性置換基がＲ１０として存在する場合には、第２の重合性置換基はＲ２、Ｒ３、Ｒ６又はＲ７として存在することが好ましい。この場合、第２の重合性置換基がＲ１０として存在することはあまり好ましくない。
【００７０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。
【００７１】
式（ＩＩＩ）の化合物が３つ又は４つの重合性置換基を含有する場合には、第１の重合性置換基に応じて、第２の置換基、第３の置換基及び任意に第４の置換基は、式（ＩＩＩ）の化合物が上記の２つの重合性置換基を含有する実施形態において第２の置換基にとって好ましいと考えられる位置に存在することが好ましい。
【００７２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の残りの飽和置換基は重合性でない。具体的に、残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。第１の好ましい実施形態によれば、残りの基は水素原子である。
【００７３】
重合性置換基は互いに独立しており、式（ＩＶ）、式（Ｖ）又は式（ＶＩ）の基を表す。
【００７４】
式（ＩＶ）は以下の通りである。
【化１６】
0006420357.tif 000017
【００７５】
式（ＩＶ）中、単位ｐは、存在しても存在していなくてもよい。したがって、ｐは、０又は１若しくは２の整数とすることができる。単位ｐが存在しない場合には、Ｘ’が、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の基に直接結合する。単位ｐが存在する場合には、Ｘが、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の基に直接結合する。式（ＩＶ）中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘは酸素原子である。式（ＩＶ）中、Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’’は酸素原子である。単位ｐは繰り返し単位ｏを含有し、ｏは２〜１０の整数である。繰り返し単位ｏは、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を独立して表す基Ｒ１４を含有し、これらの基は同じであっても異なっていてもよい。好ましい実施形態によれば、Ｒ１４は全て、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。より好ましい実施形態によれば、Ｒ１４が全て水素原子であるため、単位ｏは、直鎖Ｃ２〜１０アルキレン基、より好ましくは、Ｃ２〜８アルキレン基、特に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン又はオクチレンとなる。
【００７６】
式（ＩＶ）中、ｑは、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表す。単位ｑは基Ｒ１１と、基Ｒ１２を含む単位ｖとを含有する。
【００７７】
Ｒ１１は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表す。ｑが２以上である場合、Ｒ１１は、同じであっても異なっていてもよい。
【００７８】
ｖは１〜１０の整数を表す。ｑが２以上である場合、単位ｖは、同じであっても異なっていてもよい。その上、ｖが２以上である場合、基Ｒ１２は、同じであっても異なっていてもよい。基Ｒ１２は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１２は、水素原子又はメチル基を表す。
【００７９】
式（ＩＶ）中、重合性基はＸ’’と接続する。Ｘ’’は−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子である。好ましくは、Ｘ’’は−ＮＨ−又は酸素原子である。重合性基中、Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。
【００８０】
ｐが０である式（ＩＶ）の特に好ましい重合性置換基は、以下の通りである。
【化１７】
0006420357.tif 000018
【００８１】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の化合物が、式（ＩＶ）の基である２つ〜４つの同じ重合性置換基を含有する。
【００８２】
式（Ｖ）は以下の通りである。
【化１８】
0006420357.tif 000019
【００８３】
式（Ｖ）中、単位ｐは、存在しても存在していなくてもよい。したがって、ｐは、０又は１若しくは２の整数とすることができる。単位ｐが存在しない場合には、Ｘ’が、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の基に直接結合する。単位ｐが存在する場合には、Ｘが、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の基に直接結合する。式（Ｖ）中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘは酸素原子である。式（Ｖ）中、Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’’は酸素原子である。単位ｐは繰り返し単位ｏを含有し、ｏは２〜１０の整数である。繰り返し単位ｏは、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を独立して表す基Ｒ１４を含有し、これらの基は同じであっても異なっていてもよい。好ましい実施形態によれば、Ｒ１４は全て水素原子であるため、単位ｏは、直鎖Ｃ２〜１０アルキレン基、より好ましくは、Ｃ２〜８アルキレン基、特に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン又はオクチレンとなる。
【００８４】
式（Ｖ）中、ｑは、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表す。単位ｑは基Ｒ１１と、基Ｒ１２を含む単位ｖとを含有する。
【００８５】
Ｒ１１は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表す。ｑが２以上である場合、Ｒ１１は、同じであっても異なっていてもよい。
【００８６】
ｖは１〜１０の整数を表す。ｑが２以上である場合、単位ｖは、同じであっても異なっていてもよい。その上、ｖが２以上である場合、基Ｒ１２は、同じであっても異なっていてもよい。基Ｒ１２は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１２は、水素原子又はメチル基を表す。
【００８７】
式（Ｖ）中、ｒは、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表す。単位ｒは基Ｒ２２と、基Ｒ２１を含む単位ｗとを含有する。
【００８８】
Ｒ２２は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ２２は、水素原子又はメチル基を表す。ｒが２以上である場合、Ｒ２２は、同じであっても異なっていてもよい。
【００８９】
ｗは１〜１０の整数を表す。ｒが２以上である場合、単位ｗは、同じであっても異なっていてもよい。その上、ｗが２以上である場合、基Ｒ２１は、同じであっても異なっていてもよい。基Ｒ２１は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基を表す。
【００９０】
単位ｔは繰り返し単位ｓを含有し、ｓは２〜１０の整数である。繰り返し単位ｓは、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を独立して表す基Ｒ１５を含有し、これらの基は同じであっても異なっていてもよい。好ましい実施形態によれば、Ｒ１５は全て水素原子であるため、単位ｓは、直鎖Ｃ２〜１０アルキレン基、より好ましくは、Ｃ２〜８アルキレン基、特に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン又はオクチレンとなる。
【００９１】
式（Ｖ）中、単位ｔは、存在しても存在していなくてもよい。したがって、ｔは、０又は１若しくは２の整数とすることができる。単位ｔが存在しない場合には、重合性基がＸＩＶに直接結合する。単位ｔが存在する場合には、重合性基がＸＶに直接結合する。重合性基中、Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。
【００９２】
式（Ｖ）中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘは酸素原子である。式（Ｖ）中、Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’は酸素原子である。式（Ｖ）中、Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’’は酸素原子である。式（Ｖ）中、Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’’’は酸素原子である。式（Ｖ）中、ＸＩＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、ＸＩＶは酸素原子である。式（Ｖ）中、ＸＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、ＸＶは酸素原子である。
【００９３】
式（Ｖ）中、部位−Ｘ’’ＣＯＸ’’’−は好ましくは、ウレタン基及び尿素基から選択される。ウレタン基の場合、Ｘ’’を酸素原子とし、Ｘ’’’は−ＮＨ−とすることができるか、又は、Ｘ’’を−ＮＨ−とし、Ｘ’’’を酸素原子とすることができる。
【００９４】
ｐが０である式（Ｖ）の特に好ましい重合性置換基は、以下の通りである。
【化１９】
0006420357.tif 000020
【００９５】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の化合物が、式（Ｖ）の基である２つ〜４つの同じ重合性置換基を含有する。
【００９６】
式（ＶＩ）は以下の通りである。
【化２０】
0006420357.tif 000021
【００９７】
式（ＶＩ）中、単位ｐは、存在しても存在していなくてもよい。したがって、ｐは、０又は１若しくは２の整数とすることができる。単位ｐが存在しない場合には、Ｘ’が式（ＶＩ）の−ＸＣＯ基に直接結合する。単位ｐが存在する場合には、Ｘ’’’が式（ＶＩ）の−ＸＣＯ基に直接結合する。
【００９８】
式（ＶＩ）中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘは−ＮＨ−又は酸素原子である。式（ＶＩ）中、Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’’は−ＮＨ−又は酸素原子である。式（ＶＩ）中、Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であってもよい。好ましくは、Ｘ’’は−ＮＨ−又は酸素原子である。
【００９９】
単位ｐは繰り返し単位ｏを含有し、ｏは２〜１０の整数である。繰り返し単位ｏは、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を独立して表す基Ｒ１４を含有し、これらの基は同じであっても異なっていてもよい。好ましい実施形態によれば、Ｒ１４は全て水素原子であるため、単位ｏは、直鎖Ｃ２〜１０アルキレン基、より好ましくはＣ２〜８アルキレン基、特に、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン又はオクチレンとなる。
【０１００】
式（ＶＩ）中、ｑは、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表す。単位ｑは基Ｒ１１と、基Ｒ１２を含む単位ｖとを含有する。
【０１０１】
Ｒ１１は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表す。ｑが２以上である場合、Ｒ１１は、同じであっても異なっていてもよい。
【０１０２】
ｖは１〜１０の整数を表す。ｑが２以上である場合、単位ｖは、同じであっても異なっていてもよい。その上、ｖが２以上である場合、基Ｒ１２は、同じであっても異なっていてもよい。基Ｒ１２は独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１２は、水素原子又はメチル基を表す。
【０１０３】
式（ＶＩ）中、重合性基はＸ’’と接続する。Ｘ’’は−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子である。好ましくは、Ｘ’’は−ＮＨ−又は酸素原子である。重合性基中、Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表す。好ましくは、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。
【０１０４】
ｐが０である式（ＶＩ）の特に好ましい重合性置換基は、以下の通りである。
【化２１】
0006420357.tif 000022
【０１０５】
好ましい実施形態によれば、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の化合物が、式（ＶＩ）の基である２つ〜４つの同じ重合性置換基を含有する。
【０１０６】
好ましい実施形態によれば、歯科用組成物が式（Ｉ）の化合物を含む。
【０１０７】
その上、更に好ましい実施形態によれば、歯科用組成物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つの基が、式（ＩＶ）の基を表す化合物を含む。好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基が水素原子を表す。
【０１０８】
更に好ましい実施形態によれば、本発明による歯科用組成物は、Ｒ２及びＲ７が、同じであっても異なっていてもよく、式（ＩＶ）の基を表す化合物を含む。本実施形態では、好ましくは、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ８が水素原子を表す。
【０１０９】
代替的な好ましい実施形態によれば、歯科用組成物が式（ＩＩ）の化合物を含む。
【０１１０】
本発明に使用される好ましい具体的な化合物は、（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（ヘキサン−６，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）、ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（プロパン−３，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）、及び（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（ヒドロキシプロパン−３，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）から選択される。
【０１１１】
好ましくは、歯科用組成物は、フィラー及び／又は溶媒を更に含む。好ましくは、歯科用組成物は重合開始剤系を更に含む。本発明の歯科用組成物は、歯科用接着剤組成物、歯科用小窩裂溝封鎖材、歯科用コンポジット、及び根管充填組成物とすることができる。歯科用コンポジットは流動性歯科用コンポジット、汎用歯科用コンポジット、又は充填性（packable）歯科用コンポジットとすることができる。歯科用組成物は、歯科用接着剤組成物、歯科用小窩裂溝封鎖材、歯科用コンポジット、及び根管充填組成物から選択されることが好ましい。
【０１１２】
本発明の歯科用コンポジットは粒状フィラーを含み得る。粒状フィラーは、粉末状の金属酸化物若しくは金属水酸化物、ケイ酸塩鉱物、若しくはイオン抽出性ガラス若しくはイオン抽出性セラミック、又はそれらの混合物である。粒状フィラーの例は、歯科用修復組成物に現在使用されているフィラーから選択することができる。
【０１１３】
粒状フィラーは、単峰性又は多峰性（例えば、二峰性）の粒径分布を有し得る。粒状フィラーは無機材料であってもよい。粒状フィラーはまた、重合性レジンに不溶性であり、かつ任意に、無機フィラーで充填される、架橋した有機材料とすることもできる。粒状フィラーは、放射線不透過性、放射線透過性、又は非放射線不透過性であってもよい。
【０１１４】
好適な粒状無機フィラーの例として、天然又は合成材料、例えば、石英、窒化物、例えば、窒化ケイ素、例えば、Ｃｅ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＡｌ由来のガラス、コロイドシリカ、長石、ホウケイ酸ガラス、カオリン、タルク、チタニア、及び亜鉛ガラス、及び微細シリカ粒子、例えば、焼成シリカがある。好適な粒状有機フィラーの粒子の例として、充填又は未充填の微粉ポリカーボネート又はポリエポキシドが挙げられる。
【０１１５】
粒状フィラーとマトリックスとの結合を強化するために、フィラー粒子の表面をカップリング剤で処理するのが好ましい。好適なカップリング剤の使用としては、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン及びγ−アミノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【０１１６】
粒状フィラーは通常、例えば、電子顕微鏡法を用いて、又はＭＡＬＶＥＲＮ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ若しくはＭＡＬＶＥＲＮ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００装置により実施されるような従来のレーザー回折式粒度測定法を用いて測定した場合、０．００５μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．０１μｍ〜４０μｍの平均粒径を有する。
【０１１７】
本発明の歯科用組成物は、ナノスケールの粒子を含有し得る。本発明におけるナノスケールの粒子としては、歯科用組成物に使用される任意の既知のナノスケールの粒子を、制限なく使用することができる。ナノスケールの粒子の好ましい例として、無機酸化物の粒子、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、これらの酸化物のいずれかの複合酸化物の粒子、及びリン酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、フッ化イットリウム、及びフッ化イッテルビウムの粒子が挙げられる。ナノスケールの粒子は、火炎熱分解により調製されたシリカ、アルミナ、及びチタニアの粒子であることが好ましい。
【０１１８】
ナノスケールの粒子の平均粒径は、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは３ｎｍ〜４０ｎｍである。ナノスケールの粒子の平均粒径は、これらのナノスケールの粒子の電子顕微鏡写真を撮影して、１００の無作為に選択されたナノスケールの粒子の直径の平均値を算出することによって、測定することができる。ナノスケールの無機粒子に事前に、表面処理剤による表面処理を施して、無機フィラーと本発明の重合性組成物との親和性を改善させるとともに、無機フィラーと重合性組成物との化学結合を向上させて、硬化物の機械強度を増強することが望ましい。
【０１１９】
粒状フィラーの総量は、重合性組成物１００重量部当たり、好ましくは０．１重量部〜５００重量部、より好ましくは７５重量部〜３５０重量部、特に好ましくは１００重量部〜３００重量部である。ナノスケールの粒子の量は、重合性組成物１００重量部当たり、好ましくは０．１重量部〜５０重量部、より好ましくは１重量部〜４０重量部、特に好ましくは３重量部〜３０重量部である。
【０１２０】
その上、本発明による歯科用組成物中に含まれる重合性化合物は、１．５００〜１．５４０の屈折率を有する。
【０１２１】
本発明の歯科用組成物は溶媒を含んでいてもよい。好適な溶媒は、水、アルコール、ケトン及びエーテルから選択され得る。好適なアルコールは、エタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ．−ブタノール及びｎ−ブタノールから選択され得る。好適なケトンは、アセトン及びメチルエチルケトンから選択され得る。好適なエーテルは、ジエチルエーテル及びテトラヒドロフランから選択され得る。溶媒は、２つ以上の溶媒の混合物であってもよい。
【０１２２】
本発明の歯科用コンポジットは、式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び／又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物以外の重合性モノマーを更に含有していてもよい。重合性モノマーは、単、二、三又は多官能性モノマーであってよい。重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ラウリル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、エリトリトールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシヘキサデシル（hexadeyl）ピリジニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシデシルアンモニウムクロリド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート（２，２−ビス［４−［３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ］フェニル］プロパン、一般に「ＢｉｓＧＭＡ」として知られる）、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシオリオトキシ（olyothoxy）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−［３−（（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ］フェニル］プロパン、１，２−ビス［３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシルエタン、ペンタエリトリトールジ（メタ）アクリレート、［２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）］ジメタクリレート（一般に「ＵＤＭＡ」として知られる）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−（２，２，４−トリメチルヘキサメチレン）ビス［２−（アミノカルボニルオキシ）プロパン−１，３−ジオール］テトラメタクリレート、及び１，７−ジアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラアクリロイルオキシメチル−４−オキシペンタンから選択することができる。
【０１２３】
式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の重合性化合物を除いた、歯科用組成物中に含まれる重合性モノマーの総量は、式（Ｉ）、式（ＩＩ）及び式（ＩＩＩ）の重合性化合物１００重量部当たり、好ましくは１重量部〜１００重量部の範囲である。
【０１２４】
本発明の歯科用組成物は重合開始剤を含有するのが好ましい。重合開始剤のタイプは特に制限なく、歯科分野で一般に使用される重合開始剤から選択することができる。特に、光重合開始剤及び化学重合開始剤を単独で使用しても、それらの２つ以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２５】
好適な光重合開始剤の例として、α−ジケトン又は（ビス）アシルホスフィンオキシドが挙げられる。
【０１２６】
光重合開始剤として使用されるα−ジケトンの例として、カンファキノン、９，１０−フェナントレンキノン、２，３−ペンタジオン、２，３−オクタジオン、４，４’−オキシベンジル、及びアセナフテンキノンが挙げられる。可視光範囲において最大吸収波長を有するカンファキノンが好ましい。
【０１２７】
アシルホスフィンオキシドの例として、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、及びベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートが挙げられる。
【０１２８】
ビスアシルホスフィンオキシドの例として、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、及び（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドが挙げられる。
【０１２９】
化学重合開始剤は、ケトンペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ペルオキシケタール、ペルオキシエステル、及びペルオキシジカーボネートから選択される有機過酸化物とすることができる。
【０１３０】
ケトンペルオキシドは、メチルエチルケトンペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、メチルシクロヘキサノンペルオキシド、及びシクロヘキサノンペルオキシドから選択することができる。
【０１３１】
ヒドロペルオキシドは、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、及びｔ−ブチルヒドロペルオキシドから選択することができる。
【０１３２】
ジアシルペルオキシドは、アセチルペルオキシド、イソブチリルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、デカノイルペルオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、及びラウロイルペルオキシドから選択することができる。
【０１３３】
ジアルキルペルオキシドは、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミル（butyleumyl）ペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシンから選択することができる。
【０１３４】
ペルオキシケタールは、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、及び４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）吉草酸−ｎ−ブチルエステルから選択することができる。
【０１３５】
ペルオキシエステルは、ｔ−ブチルペルオキシアセテート（正：t-butvlperoxy acetate）、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、α−クミルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、２，２，４−トリメチルペンチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、及びｔ−ブチルペルオキシマレイン酸から選択することができる。
【０１３６】
ペルオキシジカーボネートは、ジ−３−メトキシペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（4-t-butyleyelohexyl））ペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルペルオキシジカーボネート、及びジアリルペルオキシジカーボネートから選択することができる。
【０１３７】
ベンゾイルペルオキシドが好ましい。
【０１３８】
本発明において添加される重合開始剤の量は特に制限されない。好ましくは、重合性組成物１００重量部当たり、０．０１重量部〜１０重量部の重合開始剤が使用され得る。重合開始剤の量が０．０１重量部未満である場合には、重合が十分に進行しないことがあるため、機械強度が低下するおそれがある。それ故、より好ましくはこの量は少なくとも０．１重量部である。他方、重合開始剤の量が１０重量部を超えると、重合開始剤自体が低重合性能を有する場合、十分な機械強度が得られず、更には組成物からの析出が起こるおそれもある。
【０１３９】
本発明の歯科用組成物は、重合促進剤を更に含有し得る。重合促進剤の例として、アミン及びスルフィン酸、並びにそれらの塩がある。
【０１４０】
アミンは、脂肪族アミン又は芳香族アミンであってよい。脂肪族アミンの例として、第一級脂肪族アミン、例えば、ｎ−ブチルアミン、第二級脂肪族アミン、例えば、ジイソプロピルアミン、及び第三級脂肪族アミン、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−メチルジエタノールアミンジメタクリレート、Ｎ−エチルジエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミンモノメタクリレート、トリエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミントリメタクリレート、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、及びトリブチルアミンが挙げられ、第三級脂肪族アミンが好ましい。芳香族アミンは、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、及び４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノンから選択することができる。
【０１４１】
スルフィン酸又はその塩は、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム、及び２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルフィン酸ナトリウムから選択することができる。
【０１４２】
重合促進剤の量は特に制限されない。この量は、重合性組成物１００重量部当たり、０．００１重量部〜５重量部の範囲の重合促進剤から選択することができる。
【０１４３】
本発明の歯科用組成物は、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、重合阻害剤、着色剤、抗菌剤、Ｘ線造影剤、増粘剤、及び蛍光剤を更に含有し得る。
【０１４４】
本発明の歯科用組成物は、フッ素イオン徐放性フィラー、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フルオロアルミノシリケートガラス、又はモノフルオロリン酸ナトリウムを更に含有し得る。
【０１４５】
歯科用組成物は、抗微生物剤を含有し得る。抗微生物剤は、抗菌活性を有する界面活性剤、例えば、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロミド又はセチルピリジニウムクロリドであってよい。
【０１４６】
本発明はまた、本発明による歯科用組成物を製造する方法を提供する。
【０１４７】
第１の方法によれば、反応混合物を付加反応にかけることで、付加物がもたらされる。反応混合物は、式（ＶＩＩ）、式（ＶＩＩＩ）及び／又は式（ＩＸ）の１つ又は複数の化合物を含む。
【化２２】
0006420357.tif 000023
【０１４８】
式（ＶＩＩ）、式（ＶＩＩＩ）及び／又は式（ＩＸ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は、−ＸＨ基（式中、Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子である）であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい。反応混合物は、炭酸エチレン、又は式ＺＲＺ’（式中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基であり、Ｒは直鎖又は分岐状アルキレン基である）の化合物を更に含む。
【０１４９】
炭酸エチレンを使用した反応は、好ましくは加熱しながら反応ベッセル内で、成分（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）及び／又は（ＩＸ）と、炭酸エチレンとを混合すること、及び、付加触媒の存在下において一段階で混合物を反応させて、付加物を得ることによって行うことができる。
【０１５０】
反応時間は特に制限なく、５分〜８時間の範囲で選択することができる。好ましくは、反応時間は、２０分〜５時間、より好ましくは３０分〜４時間の範囲で選択される。
【０１５１】
反応温度は特に制限なく、周囲温度から混合物の沸点までの範囲で選択することができる。好ましくは、反応温度は、５０℃〜２５０℃、より好ましくは７０℃〜２００℃の範囲で選択される。
【０１５２】
反応圧力は特に制限なく、大気圧から高圧までの範囲で選択することができる。反応圧力は大気圧であることが好ましい。
【０１５３】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。好適な溶媒は、ジメチルスルホキシド、トルエン、ＤＭＦ及びエチレングリコールモノメチルエーテル等の非プロトン性溶媒から選択することができる。
【０１５４】
本反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は塩基とすることができる。好適な塩基は、水酸化ナトリウム若しくは水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、又は炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩から選択することができる。
【０１５５】
触媒の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する成分（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）及び（ＩＸ）の総重量に対して、０．０１重量パーセント〜１５重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１５６】
得られた付加物は、クロロホルム、ＤＭＦ及びＴＨＦ等の有機溶媒に、またトリエチレングリコールジメタクリレート等の反応性希釈剤に可溶性のものとなり得る。
【０１５７】
続いて、本方法は、炭酸エチレン付加物を、下記式（ＸＩ）：
【化２３】
0006420357.tif 000024
（式中、Ｙは脱離基であり、Ｒ１３は、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表すか、又は、Ｙ及びＲ１３は、結合する炭素原子とともに、炭素数４〜８の環状のラクトン環又はカルボン酸無水物環を形成する）の化合物と反応させて、本発明の式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることを更に含む。
【０１５８】
本反応は、好ましくは加熱しながら反応ベッセル内で、付加物を、炭酸エチレン及び式（ＸＩ）の１つ又は複数の化合物と混合させること、及び、一段階で混合物を反応させて、本発明の式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることによって行うことができる。
【０１５９】
反応時間は特に制限なく、３０分〜４８時間の範囲で選択することができる。好ましくは、反応時間は、１時間〜３０時間、より好ましくは２時間〜２４時間の範囲で選択される。
【０１６０】
反応温度は特に制限なく、−５０℃から混合物の沸点までの範囲で選択することができる。好ましくは、反応温度は、−３０℃〜６０℃、より好ましくは−１０℃〜４０℃の範囲で選択される。
【０１６１】
反応圧力は特に制限なく、大気圧から高圧までの範囲で選択することができる。反応圧力は大気圧であることが好ましい。
【０１６２】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。好適な溶媒は、ジクロロメタン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、トルエン、ＤＭＦ及びエチレングリコールモノメチルエーテル等の非プロトン性溶媒から選択することができる。
【０１６３】
本反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は塩基とすることができる。好適な塩基は、トリエチルアミン等のアミンから選択することができる。
【０１６４】
触媒の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する付加物の総重量に対して、０．０１重量パーセント〜５重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセント〜３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１６５】
成分（ＸＩ）が反応混合物中に存在する場合、阻害剤の存在下で反応が行われ得る。該阻害剤は、所望の反応を妨げるものでない任意の従来既知の阻害剤とすることができる。該阻害剤は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、ＴＥＭＰＯ及びフェノチアジンから選択することができる。好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールが使用され得る。
【０１６６】
阻害剤の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する付加物の総重量に対して、０．００１重量パーセント〜０．５重量パーセント、より好ましくは０．０１重量パーセント〜０．３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１６７】
得られたメタクリレート末端マクロマーは、クロロホルム、ＤＭＦ及びＴＨＦ等の有機溶媒に、またトリエチレングリコールジメタクリレート等の反応性希釈剤に可溶性のものとなり得る。
【０１６８】
式ＺＲＺ’（式中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基であり、Ｒは直鎖又は分岐状アルキレン基である）の化合物を使用した反応は、好ましくは加熱しながら反応ベッセル内で、成分（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）及び／又は（ＩＸ）と、式ＺＲＺ’の化合物とを混合すること、及び、付加触媒の存在下において一段階で混合物を反応させて、付加物を得ることによって行うことができる。
【０１６９】
式ＺＲＺ’中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基である。脱離基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基及びトシル基から選択することができる。ハロゲン原子は、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子とすることができる。臭素原子が好ましい。式ＺＲＺ’中、Ｒは直鎖又は分岐状アルキレン基である。アルキレン基は好ましくは、Ｃ２〜１０アルキレン基、より好ましくは直鎖Ｃ２〜８アルキレン基である。アルキレン基の例は、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン及びオクチレンである。好ましくは、式ＺＲＺ’の化合物は、下記式Ｂｒ（ＣＨ２）ｎＢｒ（式中、ｎは、２〜１０、より好ましくは２〜８、更により好ましくは６である）の化合物である。
【０１７０】
反応時間は特に制限なく、１時間〜３６時間の範囲で選択することができる。好ましくは、反応時間は、２時間〜３０時間、より好ましくは５時間〜２４時間の範囲で選択される。
【０１７１】
反応温度は特に制限なく、−３０℃から混合物の沸点までの範囲で選択することができる。好ましくは、反応温度は、−１０℃〜１００℃、より好ましくは０℃〜８０℃の範囲で選択される。
【０１７２】
反応圧力は特に制限なく、大気圧から高圧までの範囲で選択することができる。反応圧力は大気圧であることが好ましい。
【０１７３】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。好適な溶媒は、アセトン、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシド、トルエン、ＤＭＦ及びエチレングリコールモノメチルエーテル等の非プロトン性溶媒から選択することができる。
【０１７４】
本反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は塩基とすることができる。好適な塩基は、水酸化ナトリウム若しくは水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、又は炭酸ナトリウム及び炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩から選択することができる。
【０１７５】
触媒の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する成分（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）及び（ＩＸ）の総重量に対して、０．０１重量パーセント〜１５重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセント〜１０重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１７６】
得られた付加物は、クロロホルム、ＤＭＦ及びＴＨＦ等の有機溶媒に、またトリエチレングリコールジメタクリレート等の反応性希釈剤に可溶性のものとなり得る。
【０１７７】
続いて、本方法は、炭酸エチレン付加物を、下記式（ＸＩ）：
【化２４】
0006420357.tif 000025
（式中、Ｙは脱離基であり、Ｒ１３は、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表すか、又は、Ｙ及びＲ１３は、結合する炭素原子とともに、炭素数４〜８の環状のラクトン環又はカルボン酸無水物環を形成する）の化合物と反応させて、本発明の式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることを更に含む。
【０１７８】
本反応は、好ましくは加熱しながら反応ベッセル内で、付加物を、式ＺＲＺ’（式中、Ｚ及びＺ’は独立して脱離基であり、Ｒは直鎖又は分岐状アルキレン基である）の化合物及び式（ＸＩ）の１つ又は複数の化合物と混合させること、及び、一段階で混合物を反応させて、本発明の式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を得ることによって行うことができる。
【０１７９】
反応時間は特に制限なく、３０分〜４８時間の範囲で選択することができる。好ましくは、反応時間は、１時間〜３６時間、より好ましくは２時間〜２４時間の範囲で選択される。
【０１８０】
反応温度は特に制限なく、−５０℃から混合物の沸点までの範囲で選択することができる。好ましくは、反応温度は、０℃〜１００℃、より好ましくは１０℃〜９０℃の範囲で選択される。
【０１８１】
反応圧力は特に制限なく、大気圧から高圧までの範囲で選択することができる。反応圧力は大気圧であることが好ましい。
【０１８２】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。好適な溶媒は、酢酸エチル、アセトン、ジクロロメタン、クロロホルム、ジメチルスルホキシド、トルエン、ＤＭＦ及びエチレングリコールモノメチルエーテル等の非プロトン性溶媒から選択することができる。
【０１８３】
本反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は、テトラブチルアンモニウムヨージド等の第四級アミンとすることができる。
【０１８４】
触媒の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する付加物の総重量に対して、０．０１重量パーセント〜５重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセント〜３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１８５】
成分（ＸＩ）が反応混合物中に存在する場合、阻害剤の存在下で反応が行われ得る。該阻害剤は、所望の反応を妨げるものでない任意の従来既知の阻害剤とすることができる。該阻害剤は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、ＴＥＭＰＯ及びフェノチアジンから選択することができる。好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールが使用され得る。
【０１８６】
阻害剤の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する付加物の総重量に対して、０．００１重量パーセント〜０．５重量パーセント、より好ましくは０．０１重量パーセント〜０．３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１８７】
得られたメタクリレート末端マクロマーは、クロロホルム、ＤＭＦ及びＴＨＦ等の有機溶媒に、またトリエチレングリコールジメタクリレート等の反応性希釈剤に可溶性のものとなり得る。
【０１８８】
本発明の第２の方法によれば、反応混合物を付加反応にかける。反応混合物は、式（ＸＩＩ）、式（ＸＩＩＩ）及び／又は式（ＸＩＶ）：
【化２５】
0006420357.tif 000026
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基は独立して、下記式（ＸＶ）：
【化２６】
0006420357.tif 000027
（式中、
Ｘは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏは独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐは独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑは独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｖは独立して、１〜１０の整数を表す）の基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物を含む。
【０１８９】
付加反応は、下記式（ＸＶＩ）：
【化２７】
0006420357.tif 000028
（式中、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
ＸＩＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
ＸＶは、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ２１及びＲ２２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１５は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｓは独立して、２〜１０の整数を表し、
ｔは独立して、０、１又は２の整数であり、
ｒは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｗは独立して、１〜１０の整数を表す）の化合物により行うことで、上記に規定した式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物が得られる。
【０１９０】
本反応は、好ましくは加熱しながら反応ベッセル内で、成分（ＸＩＩ）、式（ＸＩＩＩ）及び／又は（ＸＩＶ）と、成分（ＸＶＩ）とを混合すること、及び、一段階で混合物を反応させて、本発明の化合物を得ることによって行うことができる。好ましくは、ｒ及びｔが同時に０になることはない。
【０１９１】
反応時間は特に制限なく、３０分〜４８時間の範囲で選択することができる。好ましくは、反応時間は、１時間〜１２時間、より好ましくは２時間〜１０時間の範囲で選択される。
【０１９２】
反応温度は特に制限なく、周囲温度から混合物の沸点までの範囲で選択することができる。好ましくは、反応温度は、５０℃〜１５０℃、より好ましくは７０℃〜１３０℃の範囲で選択される。
【０１９３】
反応圧力は特に制限なく、大気圧から高圧までの範囲で選択することができる。反応圧力は大気圧であることが好ましい。
【０１９４】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。好適な溶媒は、ジメチルスルホキシド、トルエン、ＤＭＦ及びエチレングリコールモノメチルエーテル等の非プロトン性溶媒から選択することができる。
【０１９５】
本反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は相間移動触媒とすることができる。好適な相間移動触媒は、第四級アンモニウム塩及びホスホニウム塩から選択することができる。具体的に、相間移動触媒は、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、及びヘキサデシルトリブチルホスホニウムブロミドとすることができる。好ましくは、トリエチルベンジルアンモニウムクロリドが使用され得る。
【０１９６】
触媒の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する成分（ＸＩ）、（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）の総重量に対して、０．０１重量パーセント〜５重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセント〜３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１９７】
成分（ＸＶＩ）が反応混合物中に存在する場合、阻害剤の存在下で反応が行われ得る。該阻害剤は、所望の反応を妨げるものでない任意の従来既知の阻害剤とすることができる。該阻害剤は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、ＴＥＭＰＯ及びフェノチアジンから選択することができる。好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールが使用され得る。
【０１９８】
阻害剤の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する成分（ＸＩ）、（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）の総重量に対して、０．００１重量パーセント〜０．５重量パーセント、より好ましくは０．０１重量パーセント〜０．３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０１９９】
得られた重合性化合物は、クロロホルム、ＤＭＦ及びＴＨＦ等の有機溶媒に、またトリエチレングリコールジメタクリレート等の反応性希釈剤に可溶性のものとなり得る。
【０２００】
第３の方法によれば、反応混合物を付加反応にかけることで、付加物がもたらされる。反応混合物は、式（ＸＶＩＩ）、式（ＸＶＩＩＩ）及び／又は式（ＸＩＸ）：
【化２８】
0006420357.tif 000029
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の２つ〜４つの基はイソシアナトメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８、並びに、存在する場合、Ｒ９及びＲ１０の残りの基は独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ３〜６シクロアルキル基、又はＣ１〜６アルキルＣ３〜６シクロアルキル基を表し、これらの基は、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選択される１個〜３個のヘテロ原子を含有し得るか、又はハロゲン原子若しくはヒドロキシ基から選択される１つ〜３つの置換基によって置換されていてもよい）の１つ又は複数の化合物を含む。
【０２０１】
付加反応は、下記式（ＸＸ）：
【化２９】
0006420357.tif 000030
（式中、
Ｘ’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｘ’’’は、−ＮＨ−、酸素原子又は硫黄原子であり、
Ｒ１１及びＲ１２は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１３は、水素原子、又はヒドロキシル基若しくはカルボキシル基によって置換されていてもよい直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
Ｒ１４は、同じであっても異なっていてもよく、独立して、水素原子、又は直鎖若しくは分岐状Ｃ１〜６アルキル基を表し、
ｏは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、２〜１０の整数を表し、
ｐは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０、１又は２の整数であり、
ｑは、同じであっても異なっていてもよく、独立して、０〜１０、好ましくは１〜１０の整数を表し、
ｖは独立して、１〜１０の整数を表す）の化合物により行うことで、上記に規定した式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物が得られる。
【０２０２】
本反応は、好ましくは加熱しながら反応ベッセル内で、成分（ＸＶＩＩ）、式（ＸＶＩＩＩ）及び／又は（ＸＩＸ）と、成分（ＸＸ）とを混合すること、及び、一段階で混合物を反応させて、本発明の重合性組成物を得ることによって行うことができる。好ましくは、ｐ及びｑが同時に０になることはない。
【０２０３】
反応時間は特に制限なく、３０分〜４８時間の範囲で選択することができる。好ましくは、反応時間は、１時間〜１２時間、より好ましくは２時間〜１０時間の範囲で選択される。
【０２０４】
反応温度は特に制限なく、周囲温度から混合物の沸点までの範囲で選択することができる。好ましくは、反応温度は、５０℃〜１５０℃、より好ましくは７０℃〜１３０℃の範囲で選択される。
【０２０５】
反応圧力は特に制限なく、大気圧から高圧までの範囲で選択することができる。反応圧力は大気圧であることが好ましい。
【０２０６】
本反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。好適な溶媒は、ジメチルスルホキシド、トルエン、ＤＭＦ及びエチレングリコールモノメチルエーテル等の非プロトン性溶媒から選択することができる。
【０２０７】
本反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒は相間移動触媒とすることができる。好適な相間移動触媒は、第四級アンモニウム塩及びホスホニウム塩から選択することができる。具体的に、相間移動触媒は、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、及びヘキサデシルトリブチルホスホニウムブロミドとすることができる。好ましくは、トリエチルベンジルアンモニウムクロリドが使用され得る。
【０２０８】
触媒の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する成分（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）及び（ＸＩＸ）の総重量に対して、０．０１重量パーセント〜５重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセント〜３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０２０９】
成分（ＸＸ）が反応混合物中に存在する場合、阻害剤の存在下で反応が行われ得る。該阻害剤は、所望の反応を妨げるものでない任意の従来既知の阻害剤とすることができる。該阻害剤は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、ｔｅｒｔ．−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）、ＴＥＭＰＯ及びフェノチアジンから選択することができる。好ましくは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールが使用され得る。
【０２１０】
阻害剤の量は特に制限なく、反応混合物中に存在する成分（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）及び（ＸＩＸ）の総重量に対して、０．００１重量パーセント〜０．５重量パーセント、より好ましくは０．０１重量パーセント〜０．３重量パーセントの範囲で選択することができる。
【０２１１】
得られたメタクリレート末端マクロマーは、クロロホルム、ＤＭＦ及びＴＨＦ等の有機溶媒に、またトリエチレングリコールジメタクリレート等の反応性希釈剤に可溶性のものとなり得る。
【０２１２】
特定の実施形態によれば、Ｒ１３のいずれかにヒドロキシル基を含有する、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を、イソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物、イソチオシアネート化合物、カルボン酸ハロゲン化物化合物、環状カルボン酸無水物、又はカルボン酸化合物と更に反応させて、ヒドロキシル基を置換させることができる。好ましくは、Ｒ１４及び／又はＲ１５のいずれかにヒドロキシル基を含有する、式（Ｉ）、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）の重合性化合物を置換させる。
【０２１３】
イソシアネート化合物は、脂肪族及び／又は芳香族であってもよい。イソシアネートの例としては、メチルイソシアネート（ＭＩＣ）、アリルイソシアネート、２−イソシアナトエチルメタクリレート、２−イソシアナトエチルアクリレート、３−イソシアナトプロピルメタクリレート、４−イソシアナトブチルメタクリレート、及び６−イソシアナトヘキシルメタクリレートが挙げられ得る。
【０２１４】
ジイソシアネート化合物は、脂肪族及び／又は芳香族であってもよい。ジイソシアネート化合物の例としては、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、及びイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が挙げられ得る。
【０２１５】
イソチオシアネート化合物は、脂肪族及び／又は芳香族であってもよい。イソチオシアネートの例としては、メチルイソチオシアネート、アリルイソチオシアネート、２−イソチオシアナトエチルメタクリレート、２−イソチオシアナトエチルアクリレート、３−イソチオシアナトプロピルメタクリレート、４−イソチオシアナトブチルメタクリレート、及び６−イソチオシアナトヘキシルメタクリレートが挙げられ得る。
【０２１６】
カルボン酸ハロゲン化物化合物は好ましくは、カルボン酸塩化物又はカルボン酸臭化物とすることができる。カルボン酸ハロゲン化物化合物の例としては、塩化アクリロイル、塩化メタクリロイル、臭化アクリロイル、臭化メタクリロイルが挙げられ得る。
【０２１７】
環状カルボン酸無水物は、ペンタン二酸無水物（pentandioic anhydride）、無水フタル酸、無水イタコン酸、又は無水マレイン酸から選択することができる。
【０２１８】
カルボン酸化合物は、脂肪族（alihatic）及び／又は芳香族であってもよく、アクリル酸及びメタクリル酸から選択することができる。
【０２１９】
これより、以下の実施例に基づき本発明を更に説明する。
【実施例】
【０２２０】
実施例１−ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（エタン−２，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
２，２’−（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ジエタノール
【化３０】
0006420357.tif 000031
５．００ｇの２，７−ジヒドロキシナフタレン（３１．２１ｍｍｏｌ）、６．０５ｇの炭酸エチレン（６８．６６ｍｍｏｌ、２．２ｅｑ．）、及び８．６２ｇの炭酸カリウム（６８．４３ｍｍｏｌ）を、１００ｍｌのＤＭＦに溶解した。この混合物を１６０℃に２時間加熱した。その後、混合物を、ロータリーエバポレーターを介して濃縮させてから、生成物を１０００ｍＬのＮａＯＨ（１Ｍ）中に沈殿させた。僅かに褐色の固体を濾過し、５００ｍＬの水で数回洗浄した。得られた暗褐色の固体は高真空下で乾燥させた。
【化３１】
0006420357.tif 000032
収率：５．０２ｇ（６４％）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：６８．７４；Ｈ：６．２９
実測値［％］  Ｃ：６７．２９；Ｈ：６．２８
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＤＭＳＯ−ｄ６］：δ７．７０（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，７）；δ７．２０（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．６，１０）；δ７．００（ｄｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，８）；δ４．９１（ｓ，２Ｈ，Ｐｏｓ．１５，１８）；δ４．０８（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，１６）；δ３．７８（ｍ  ブロード，４Ｈ，Ｐｏｓ．１４，１７）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［１５０ＭＨｚ；ＤＭＳＯ−ｄ６］：δ１５７．１１（Ｃ１，９）；δ１３５．７７（Ｃ５）；δ１２８．９７（Ｃ３，７）；δ１２３．６８（Ｃ４）；δ１１５．９８（Ｃ２）、８；δ１０６．１０（Ｃ６）、１０；δ６４．４７（Ｃ１３，１６）；δ５９．５７（Ｃ１４，１７）
【０２２１】
（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（エタン−２，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
【化３２】
0006420357.tif 000033
５．００ｇの２，２’−（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ジエタノール（２０．１４ｍｍｏｌ）及び４．８９ｇのトリエチルアミン（１９．３３ｍｍｏｌ、２．４ｅｑ．）を、８０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２に添加し、０℃に冷却した。強力撹拌しながら（Under high stirring）、５．０５ｇの塩化メタクリロイル（４８．３３ｍｍｏｌ、２．４ｅｑ．）を、２０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２に溶解し、反応混合物に徐々に添加した。この混合物を６０分間０℃としてから、混合物を室温で２４時間撹拌した。その後、混合物を、ロータリーエバポレーターを介して濃縮させた。混合物は、１００ｍＬのＮａ２ＣＯ３（１Ｍ）で二回洗浄し、１００ｍＬの水で一回洗浄した。有機層はＭｇＳＯ４で乾燥させた。
【０２２２】
実施例２−（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（ヘキサン−６，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
２，７−ビス（（６−ブロモヘキシル）オキシ）ナフタレン
【化３３】
0006420357.tif 000034
５ｇの２，７−ジヒドロキシナフタレン（３１．２１ｍｍｏｌ）及び９．４９ｇの炭酸カリウム（６８．６０ｍｍｏｌ）を、５００ｍｌ容の一つ口フラスコに入れ、２５０ｍｌのアセトンで溶解した。この反応混合物を２時間還流し、室温まで冷却させてから、６０．９２ｇの１，６−ジブロモヘキサン（２４９．７０ｍｍｏｌ）を添加した。その後、反応混合物を４８時間還流した。次に、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去し、残渣を８０ｍｌのＣＨＣｌ３に溶解してから、溶液を２Ｍ  ＨＣｌ（２×８０ｍｌ）及びＨ２Ｏ（２×８０ｍｌ）で洗浄した。回収した有機層はＭｇＳＯ４上で乾燥させた。ロータリーエバポレーターを介して溶媒を除去した後、褐色／緑色混合物が得られた。これに、３００ｍＬのエタノールを添加したところ、黄色／緑色固体が沈殿した。生成物は、カラムクロマトグラフィ（ＣＨＣｌ３：ｎ−ヘキサン＝９：１）を介して無色の粉末として得られた。
【化３４】
0006420357.tif 000035
収率：４．５５ｇ（２９％）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：５４．３４；Ｈ：６．２２
実測値［％］  Ｃ：５４．２０；Ｈ：６．２１
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ７．６４（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，７）；δ７．０１（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．６，１０）；δ６．９５（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，８）；δ４．０５（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３；２０）；δ３．４２（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１８，２５）；δ１．９２〜１．８２（ｍ，８Ｈ，Ｐｏｓ．１４，１７，２１，２４）；δ１．５２（ｍ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１５，１６，２２，２３）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［１５０ＭＨｚ；［ＣＤＣｌ３］：δ１５７．７８（Ｃ１，９）；δ１３６．１３（Ｃ５）；δ１２９．２８（Ｃ４）；δ１１６．４３（Ｃ２，８）；δ１０６．２１（Ｃ６，１０）；δ６７．８８（Ｃ１３，２０）；δ３４．０４（Ｃ１８，２５）；δ３２．９１（Ｃ１７，２４）；δ２９．３０（Ｃ１４，２１）；δ２８．１６（Ｃ１６，２３）；δ２５．５８（Ｃ１５，２２）
ＥＳＩ（ＭＳ）：４８７：１Μ＋Η＋［ｍ／ｚ］
【０２２３】
（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（ヘキサン−６，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
【化３５】
0006420357.tif 000036
３．６ｇの２，７−ビス（（６−ブロモヘキシル）オキシナフタレン）（７．４０ｍｍｏｌ）、３．６７ｇのメタクリル酸カリウム（２９．６１ｍｍｏｌ、４ｅｑ．）、及び０．０５４ｇのテトラブチルアンモニウムヨージド（０．１ｍｍｏｌ）を、６０ｍＬの酢酸エチルに溶解した。この懸濁液を７５℃に２４時間加熱した。その後、懸濁液を濾過し、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。残渣を５０ｍＬのジエチルエーテルに溶解し、幾らかＢＨＴ結晶を添加した。溶液は、５０ｍＬの１Ｍ  ＨＣｌ、５０ｍＬの１Ｍ  ＮａＯＨ及び５０ｍＬの水で洗浄した。有機層はＭｇＳＯ４上で乾燥させた。生成物は僅かに黄色の粘性油として得られた。
【化３６】
0006420357.tif 000037
収率：２．５ｇ（６８％）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：７２．５５；Ｈ：８．１２
実測値［％］  Ｃ：７２．５５；Ｈ：８．０１
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ７．６３（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，７）；δ７．００（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．６，１０）；δ６．９５（ｄｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，８）；δ６．０８（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２４ａ；３６ａ）；δ５．５２（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２４ｂ，３６ｂ）；δ４．１５（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，２５）；δ４．０４（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１８，３０）；δ１．９３（ｍ，６Ｈ，Ｐｏｓ．２３，３５）；δ１．８４（ｍ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１４，２６）；δ１．７１（ｍ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１７，２９）；δ１．５０（ｍ，８Ｈ，Ｐｏｓ．１５，１６，２７，２８）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［１５０ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ１６７．７２（Ｃ２０，３２）；δ１５７．７８（Ｃ１，９）；δ１３６．９９（Ｃ２１，３３）；δ１３６．１３（Ｃ５）；δ１２９．２５（Ｃ３，７）；δ１２５．４１（Ｃ２４，３６）；δ１２４．３７（Ｃ４）；δ１１６．４１（Ｃ２，８）；δ１０６．１９（Ｃ６，１０）；δ６７．９２（Ｃ１３，２５）；δ６４．８６（Ｃ１８，３０）；δ２９．３６（Ｃ１４，２６）；δ２８．７８（Ｃ１５，１６，２７，２８）；δ１８．５３（Ｃ２３，３５）
ＥＳＩ（ＭＳ）：４９７．５Μ＋Η＋［ｍ／ｚ］
【０２２４】
実施例３−４−（（７−（（４−（メタクリロイルオキシ）ブタン−２−イル）オキシ）ナフタレン−２−イル）オキシ）ブタン−２−イルメタクリレート
２−（（４−ブロモブタン−２−イル）オキシ）７−（３−ブロモブトキシ）ナフタレン
【化３７】
0006420357.tif 000038
５ｇの２，７−ジヒドロキシナフタレン（３１．２１ｍｍｏｌ）及び９．４９ｇの炭酸カリウム（６８．６０ｍｍｏｌ）を、５００ｍｌ容の一つ口フラスコに入れ、２５０ｍｌのアセトンで溶解した。この反応混合物を２時間還流し、室温まで冷却させてから、４０．４３ｇの１，３−ジブロモブタン（１８７．２６ｍｍｏｌ）を添加した。その後、反応混合物を２４時間還流した。次に、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。生成物は、カラムクロマトグラフィ（ＣＨＣｌ３：ｎ−ヘキサン＝１０：１、Ｒｆ＝０．８）を介して僅かに黄色の固体として得られた。
収率：７．５０ｇ（５５％）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：５０．２６；Ｈ：５．１５
実測値［％］  Ｃ：５６．６９；Ｈ：５．５８
ＥＩ（ＭＳ）：４３０［Ｍ］＋［ｍ／ｚ］
【０２２５】
４−（（７−（（４−（メタクリロイルオキシ）ブタン−２−イル）オキシ）ナフタレン−２−イル）オキシ）ブタン−２−イル−メタクリレート
【化３８】
0006420357.tif 000039
７．５ｇの２−（（４−ブロモブタン−２−イル）オキシ）７−（３−ブロモブトキシ）ナフタレン（１７．４３ｍｍｏｌ）、８．６６ｇのメタクリル酸カリウム（６９．７３ｍｍｏｌ、４ｅｑ．）、及び０．１１０ｇのテトラブチルアンモニウムヨージド（０．３５ｍｍｏｌ）を、２００ｍＬの酢酸エチルに溶解した。この懸濁液を７５℃に２４時間加熱した。その後、懸濁液を濾過し、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。残渣を１００ｍＬのジエチルエーテルに溶解し、幾らかＢＨＴ結晶を添加した。溶液を、１００ｍＬの１Ｍ  ＨＣｌ、１００ｍＬの１Ｍ  ＮａＯＨ及び１００ｍＬの水で洗浄した。有機層はＭｇＳＯ４上で乾燥させた。生成物は僅かに黄色の粘性油として得られた。
収率：４．６０ｇ（５９％）
ＥＳＩ（ＭＳ）：４４１［Ｍ＋Ｈ］＋；４５８．３［Ｍ＋ＮＨ４＋］［ｍ／ｚ］
【０２２６】
実施例４−（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（プロパン−３，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
３，３’−（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（プロパン−１−オール）
【化３９】
0006420357.tif 000040
２．５ｇの２，７−ジヒドロキシナフタレン（１５．６０ｍｍｏｌ）及び４．８９ｇの炭酸カリウム（３５．４３ｍｍｏｌ）を、１２５ｍｌのアセトンに溶解した。この反応混合物を２時間還流し、室温まで冷却させてから、４．７７ｇの１，３−ジブロモプロパン（dibrompropane）（３４．４４ｍｍｏｌ）を添加した。その後、反応混合物を２４時間還流した。次に、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。生成物は、カラムクロマトグラフィ（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１０：１）を介して無色の固体として得られた。
【化４０】
0006420357.tif 000041
収率：０．９ｇ（２１％）
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；メタノール−ｄ４］：δ７．６３（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，７）；δ７．１３（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．６，１０）；δ６．９６（ｄｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，８）；δ４．１６（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，１７）；δ３．７８（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１５，１９）；δ２．０３（ｑｕｉｎｔ．，４Ｈ，Ｐｏｓ．１４，１８）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［７５ＭＨｚ；メタノール−ｄ４］：δ１５９．０７（Ｃ１，９）；δ１３７．７２（Ｃ２３，２７）；δ１３０．１０（Ｃ３，７）；δ１２５．８９（Ｃ４）；δ１１７．３０（Ｃ２，８）；δ１０７．３１（Ｃ６，１０）；δ６５．８１（Ｃ１３，１７）；δ５９．８１（Ｃ１５，１９）；δ３３．５３（Ｃ１４，１８）
ＥＩ（ＭＳ）：２７６Ｍ；２７７Ｍ＋Ｈ＋
【０２２７】
（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（プロパン−３，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
【化４１】
0006420357.tif 000042
４．００ｇの２，７−ビス（３−ブロモプロポキシ）ナフタレン）（９．９４ｍｍｏｌ）、４．９３ｇのメタクリル酸カリウム（３９．７６ｍｍｏｌ、４ｅｑ．）、及び０．０７３ｇのテトラブチルアンモニウムヨージド（０．２ｍｍｏｌ）を、６０ｍＬの酢酸エチルに溶解した。この懸濁液を７５℃に２４時間加熱した。その後、懸濁液を濾過し、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。残渣を５０ｍＬのジエチルエーテルに溶解し、幾らかＢＨＴ結晶を添加した。溶液を、５０ｍＬの１Ｍ  ＨＣｌ、５０ｍＬの１Ｍ  ＮａＯＨ及び５０ｍＬの水で洗浄した。有機層はＭｇＳＯ４上で乾燥させた。生成物は無色の固体として得られた。
【化４２】
0006420357.tif 000043
収率：２．７３ｇ（６６％）
融点：約６０℃（任意）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：６９．８８；Ｈ：６．８４
実測値［％］  Ｃ：６９．８８；Ｈ：６．６８
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ７．５８（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，７）；δ６．９６（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．６，１０）；δ６．９３（ｄｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，８）；δ６．０５（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２５ａ；３０ａ）；δ５．４９（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２５ｂ，３０ｂ）；δ４．３１（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１２，１７）；δ４．０９（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１４，１９）；δ２．１５（ｑｕｉ．，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，１８）；δ１．８８（ｍ，６Ｈ，Ｐｏｓ．２３，２９）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［１５０ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ１６７．５７（Ｃ２１，２６）；δ１５７．５３（Ｃ１，９）；δ１３６．５０（Ｃ２２，２７）；δ１３６．００（Ｃ５）；δ１２９．３７（Ｃ３，７）；δ１２５．７３（Ｃ２５，３０）；δ１２４．８１（Ｃ４）；δ１１６．４７（Ｃ２，８）；δ１０６．２３（Ｃ６，１０）；δ６４．５８（Ｃ１２，１７）；δ６１．７８（Ｃ１４，１９）；δ２８．８８（Ｃ１３，１８）；δ１８．５３（Ｃ２３，２９）
ＥＳＩ（ＭＳ）：４１３．２Μ＋Η＋；４３５．２Ｍ＋Ｎａ＋［ｍ／ｚ］
【０２２８】
実施例５−｛［（（（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（プロパン−３，１−ジイル））ビス（オキシ））ビス（カルボニアル（carbonyal））］ビス（アザンジイル）｝ビス（エタン−２，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
【化４３】
0006420357.tif 000044
２ｇの３，３−（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（プロパン−１−オール）（７．２３ｍｍｏｌ）、２．６９ｇのイソシアナトエチルメタクリレート（１７．３７ｍｍｏｌ、２．４ｅｑ．）、０．０８１ｇの１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（０．７２３ｍｍｏｌ）、及び０．００３１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（kresol）（０．０１４ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬのＴＨＦに溶解した。この溶液を７５℃に２４時間加熱した。その後、溶媒を、ロータリーエバポレーターを介して除去した。生成物は、カラムクロマトグラフィ（酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝２：１）を介して無色の固体として得られた。
【化４４】
0006420357.tif 000045
収率：２．１２ｇ（５２％）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：６１．４２；Ｈ：６．５３；Ｎ：４．７８
実測値［％］  Ｃ：６１．４６；Ｈ：６．４４；Ｎ：４．７７
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ７．６４（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，７）；δ７．００（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．６，１０）；δ６．９５（ｄｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，８）；δ６．０９（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２６ａ；４２ａ）；δ５．５６（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２６ｂ，４２ｂ）；δ４．９３（ｓ，２Ｈ，Ｐｏｓ．１７，３３）；δ４．２９（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．２０，３６）；δ４．２１（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１２，２８）；δ４．１２（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１４，３０）；δ３．４９（ｑ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１８，３４）；δ２．１５（ｑｕｉｎ．，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，２９）；δ１．９１（ｍ，６Ｈ，Ｐｏｓ．２５，４１）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［１５０ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ１６７．５０（Ｃ２２，３８）；δ１５７．５７（Ｃ１６，３２）；δ１５６．６３（Ｃ１，９）；δ１３６．１５（Ｃ５）；δ１３６．０３（Ｃ２３，３９）；δ１２９．３７（Ｃ３，７）；δ１２６．２８（Ｃ２６，４２）；δ１２４．５８（Ｃ４）；δ１１６．４７（Ｃ２，８）；δ１０６．２９（Ｃ６，１０）；δ６４．５５（Ｃ２０，３６）；δ６３．９３（Ｃ１２，２８）；δ６２．１７（Ｃ１４，３０）；δ４０．４３（Ｃ１８，３４）；δ２９．２３（Ｃ１３，２９）；δ１８．５２（Ｃ２５，４１）
ＥＳＩ（ＭＳ）：５８７．５Μ＋Η＋［ｍ／ｚ］
【０２２９】
実施例６−（ナフタレン−１，５−ジイルビス（オキシ））ビス（エタン−２，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
２，２’−（ナフタレン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジエタノール
【化４５】
0006420357.tif 000046
５．００ｇの１，５−ジヒドロキシナフタレン（３１．２１ｍｍｏｌ）、６．０５ｇの炭酸エチレン（６８．６６ｍｍｏｌ、２．２ｅｑ．）、及び８．６２ｇの炭酸カリウム（６８．４３ｍｍｏｌ）を、１００ｍｌのＤＭＦに溶解した。この混合物を１６０℃に２時間加熱した。その後、混合物を、ロータリーエバポレーターを介して濃縮させてから、生成物を１０００ｍＬのＮａＯＨ（１Ｍ）中に沈殿させた。僅かに褐色の固体を濾過し、５００ｍＬの水で数回洗浄した。得られた僅かに褐色の固体は高真空下で乾燥させた。
【化４６】
0006420357.tif 000047
収率：４．６５ｇ（６０％）
元素分析：理論値［％］  Ｃ：６７．７３；Ｈ：６．５０
実測値［％］  Ｃ：６６．８５；Ｈ：６．２４
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＤＭＳＯ−ｄ６］：δ７．８０（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，１０）；δ７．３７（ｔ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，９）；δ６．９８（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．１，８）；δ４．９８（ｓ，２Ｈ，Ｐｏｓ．１５，１８）；δ４．１４（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，１６）；δ３．８６（ｔ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１４，１７）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［７５ＭＨｚ；ＤＭＳＯ−ｄ６］：δ１５４．０７（Ｃ７，６）；δ１２６．０７（Ｃ４，５）；δ１２５．２９（Ｃ２，９）；δ１１３．９６（Ｃ３，１０）；δ１０５．７８（Ｃ１，８）；δ６９．９２（Ｃ１３，１６）；δ５９．７４（Ｃ１４，１７）
ＥＩ（ＭＳ）：２４８Ｍ；２４９Ｍ＋Ｈ＋
【０２３０】
（ナフタレン−１，５−ジイルビス（オキシ））ビス（エタン−２，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）
【化４７】
0006420357.tif 000048
２．００ｇの２，２’−（ナフタレン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジエタノール（８．０５ｍｍｏｌ）及び１．９５ｇのトリエチルアミン（１９．３３ｍｍｏｌ、２．４ｅｑ．）を、５０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２に添加し、０℃に冷却した。強力撹拌しながら、２．０２ｇの塩化メタクリロイル（正：methacroyl chloride）（１９．３３ｍｍｏｌ、２．４ｅｑ．）を、１０ｍＬのＣＨ２Ｃｌ２に溶解し、反応混合物に徐々に添加した。この混合物を６０分間０℃としてから、混合物を室温で２４時間撹拌した。その後、混合物を、ロータリーエバポレーターを介して濃縮させた。混合物を１００ｍＬのＮａ２ＣＯ３（１Ｍ）で二回洗浄し、１００ｍＬの水で一回洗浄した。有機層はＭｇＳＯ４で乾燥させた。生成物は、カラムクロマトグラフィ（ＣＨ２Ｃｌ２：ｎ−ヘキサン＝４：１）を介して無色の固体として得られた。
【化４８】
0006420357.tif 000049
収率：０．８７ｇ（２８％）
１Ｈ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［３００ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ７．８４（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．３，１０）；δ７．３５（ｔ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２，９）；δ６．８５（ｄ，２Ｈ，Ｐｏｓ．１，８）；δ６．１４（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２３ａ／２８ａ）；δ５．５６（ｍ，２Ｈ，Ｐｏｓ．２３ｂ，２３ｂ）；δ４．６２（ｍ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１３，１７）；δ４．３６（ｍ，４Ｈ，Ｐｏｓ．１２，１６）；δ１．９４（ｄｄ，６Ｈ，Ｐｏｓ．２２，２７）
１３Ｃ−ＮＭＲ［ｐｐｍ］：［７５ＭＨｚ；ＣＤＣｌ３］：δ１６７．５９（Ｃ１９．２４）；δ１５４．３３（Ｃ６，７）；δ１３６．２４（Ｃ２０，２５）；δ１２７．０１（Ｃ４，５）；δ１２６．２６（Ｃ２，９）；δ１２５．３８（Ｃ２３，２８）；δ１１５．０６（Ｃ３，１０）；δ１０６．１１（Ｃ１，８）；δ６６．６１（Ｃ１２，１６）；δ６３．２２（Ｃ１３．１７）；δ１８．５３（Ｃ２２，２７）
【０２３１】
応用例１
実施例２による（ナフタレン−２，７−ジイルビス（オキシ））ビス（ヘキサン−６，１−ジイル）ビス（２−メタクリレート）（ＦＳＥ４Ｃ６ＫＭ）を、均質混合物が得られるまで、１．０ｍｏｌ−％のカンファキノン（ＣＱ）及び１．３ｍｏｌ−％のエチル４−ジメチルアミノベンゾエート（ＤＭＡＢＥ）と混合させた。ＩＳＯ４０４９に従って、６つのサンプルをとり、調製して硬化試料とした。続いて、（２５±２）ｍｍ×（２±０．２）ｍｍ×（２±０．２）ｍｍの寸法をとるサンプルの曲げ強度及び弾性率を、ＩＳＯ４０４９に従い試験した。
【０２３２】
この手順を、ＦＳＥ４Ｃ６ＫＭと、３０ｗｔ．−％のトリエチレングリコールジメタクリレートとの混合物（ＦＳＥ４Ｃ６ＫＭ−Ｔ３０）を用いて繰り返した。
【０２３３】
【表１】
0006420357.tif 000050
【０２３４】
比較例１
【化４９】
0006420357.tif 000051
２，２−ビス−［４−（メタクリロイルオキシジエトキシ）フェニル］−プロパン（ＥＢＡ）を、均質混合物が得られるまで、１．３ｍｏｌ−％のカンファキノン（campherquinone）（ＣＱ）及び１．３ｍｏｌ−％のエチル４−ジメチルアミノベンゾエート（ＤＭＡＢＥ）と混合させた。ＩＳＯ４０４９に従って、６つのサンプルをとり、調製して硬化試料とした。続いて、（２５±２）ｍｍ×（２±０．２）ｍｍ×（２±０．２）ｍｍの寸法をとるサンプルの曲げ強度及び弾性率を、ＩＳＯ４０４９に従い試験した。
【０２３５】
この手順を、ＥＢＡと、３０ｗｔ．−％のトリエチレングリコールジメタクリレートとの混合物（ＡＧ１８−９２−１）を用いて繰り返した。
【０２３６】
【表２】
0006420357.tif 000052