(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一流体を荷役するための第一流体荷役管と、この第一流体荷役管に付設しこの第一流体荷役管と共に移動する第二流体を荷役するための第二流体荷役管を備え、前記第一流体荷役管の途中に、夫々に開閉弁を設けた一対のカプラを第一クランプ部材で分離可能に連結した第一緊急離脱装置を設け、前記第二流体荷役管の途中に、夫々に開閉弁を設けた一対のカプラを第二クランプ部材で分離可能に連結した第二緊急離脱装置を設け、前記第一緊急離脱装置は、分離動作機構が作動すると、前記開閉弁が閉弁状態に切り替わって前記第一流体の流通を遮断すると共に、前記第一クランプ部材のロック機構が解除され前記第一クランプ部材が外れて荷役一側と荷役他側とに分離する構成とし、前記第二緊急離脱装置は、分離動作機構が作動すると、前記開閉弁が閉弁状態に切り替わって前記第二流体の流通を遮断すると共に、前記第二クランプ部材のロック機構が解除され前記第二クランプ部材が外れて荷役一側と荷役他側とに分離する構成とし、緊急時、前記第一緊急離脱装置と前記第二緊急離脱装置とが分離して前記第一流体荷役管及び前記第二流体荷役管が夫々途中で荷役一側と荷役他側とに分断して緊急離脱するように構成した流体荷役装置において、前記第一緊急離脱装置の分離動作用の分離動作機構は、前記第一緊急離脱装置の分離動作時に移動する分離動作移動部を備え、この分離動作移動部と前記第二クランプ部材のロック機構との間に動作伝達用のワイヤ部材を架け渡し連結して、前記分離動作機構の作動により前記分離動作移動部が移動すると、この分離動作移動部が前記ワイヤ部材を引張り、この分離動作移動部に引っ張られたワイヤ部材が前記ロック機構の解除操作を行うように構成すると共に、前記ワイヤ部材は、前記分離動作移動部の移動途中で前記ロック機構の解除操作が完了する長さに設定した構成とし、前記分離動作機構が作動し前記分離動作移動部の移動途中に、前記ロック機構の解除が完了して前記第二クランプ部材が外れ前記第二緊急離脱装置が分離可能な状態となり、この第二緊急離脱装置が分離可能な状態となった後、前記ロック機構が解除されて前記第一クランプ部材が外れ前記第一緊急離脱装置が分離可能な状態となるように構成したことを特徴とする流体荷役装置。
【請求項２】
前記分離動作機構は、シリンダ機構を採用した構成とし、このシリンダ機構のシリンダロッド部若しくはこのシリンダロッド部に連設し前記シリンダ機構に並設したスライドガイド部に沿って前記シリンダロッド部と連動して移動するスライド移動部を前記分離動作移動部とした構成として、この分離動作移動部に前記ワイヤ部材の一端を着設した構成としたことを特徴とする請求項１記載の流体荷役装置。
【請求項３】
前記ワイヤ部材の前記分離動作移動部と前記ロック機構との間の引き回しを案内保持するワイヤ引き回し案内保持部を設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の流体荷役装置。
【請求項４】
前記ワイヤ引き回し案内保持部を管状に形成して、この管状ワイヤ引き回し案内保持部内に前記ワイヤ部材を挿通した構成としたことを特徴とする請求項３記載の流体荷役装置。
【請求項５】
前記第二流体荷役管の管径を、前記第一流体荷役管の管径に比して小径に形成した構成とし、前記第一流体荷役管に液体状の第一流体を流通し、前記第二流体荷役管に気体状の第二流体を流通する構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二本の流体荷役管を備えた流体荷役装置において、各流体荷役管に夫々緊急離脱装置を備え、流体荷役中に各流体荷役管に過負荷がかかって破損しそうになった際に、各緊急離脱装置が作動、分離して各流体荷役管が夫々、荷役一側と荷役他側とに分断するように構成した流体荷役装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、荷役一側となる陸上の流体貯蔵設備と荷役他側となる海上のタンカーとの間で液化プロパンガスや液化天然ガス等の各種流体を荷役する際に用いる流体荷役装置は、強風や高潮、或いは津波等によるタンカーの予期せぬ移動で陸上側と海上側との間に跨る流体荷役管に過負荷がかかり破断が生じ荷役中の流体が外部に流出することを防止するため、或いは、陸上側、海上側の一方で火災など不測の事態が発生した際に流体荷役管を通じて他方に事態が伝わり被害が拡大することを防止するために、従来、緊急時に速やかに流体の流通を遮断して流体の外部流出の阻止を確保した後、流体荷役管を陸上側と海上側の夫々に分断する緊急離脱装置が流体荷役管の途中に設けられている。
【０００３】
また、流体荷役装置は、例えば液化したガス（液体状流体）を荷役するための第一流体荷役管と、気化したガス（気体状流体）を荷役するための第二流体荷役管の二本の流体荷役管を備えたものもあり、このような流体荷役装置は、緊急時、第一流体荷役管、第二流体荷役管のいずれか一方が分断できても、もう一方の流体荷役管が分断できなければ流体荷役装置全体の分断ができないため、双方の流体荷役管を分断させなければならないことから、従来、このような二本の流体荷役管を備えた流体荷役装置は、各流体荷役管に夫々、緊急離脱装置が設けられている。
【０００４】
更に具体的に言えば、従来、このような流体荷役装置は、例えば、第一流体荷役管と、この第一流体荷役管に付設し（抱き合せて）この第一流体荷役管の移動により付随移動する第二流体荷役管の二本の流体荷役管を備え、流体荷役管の緊急離脱が必要となった場合、各流体荷役管の途中に設けた夫々の緊急離脱装置（第一緊急離脱装置、第二緊急離脱装置）が作動し、先ず、第一流体荷役管に付設した第二流体荷役管の第二緊急離脱装置の作動が完了して第二流体荷役管が分断可能な状態となり、その後、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の作動が完了して第一流体荷役管が分断可能な状態となり、この第一流体荷役管が分断可能な状態となったことで、この第一流体荷役管が例えば自身に作用している上昇付勢によって、或いはこの第一流体荷役管に備えられた駆動機構によって上昇移動し、分断した陸上側の各流体荷役管と、海上側の各流体荷役管とがぶつかり合って破損してしまうことを回避する構成となっている。
【０００５】
また、この流体荷役管の回避動作は、第一流体荷役管の状態だけで判断し行われるため、第一流体荷役管に付設した第二流体荷役管よりも第一流体荷役管が先に分断可能な状態になってしまうと、第一流体荷役管の上昇移動により、連結状態の（分断されていない）第二流体荷役管が第一流体荷役管に無理に引き上げられて破損する恐れがあるため、従来は、例えば各流体荷役管の緊急離脱装置ごとに、夫々の緊急離脱装置の分離動作を行なうための油圧シリンダ機構を設けると共に、これらの動作ストロークを異なるものにし、双方の油圧シリンダ機構を同時に作動させ、油圧シリンダ機構の動作ストローク差により第二流体荷役管の第二緊急離脱装置の分離動作が、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作よりも早く完了して、第一流体荷役管が分断可能な状態になる前に第二流体荷役管が分断可能な状態となるようにしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の流体荷役装置では、第二流体荷役管の緊急離脱装置の分離動作を作動させる油圧シリンダ機構が異物などのかみ込みで作動不良を起こすことが考えられ、このような場合、第二流体荷役管の第二緊急離脱装置が分離可能な状態とならず第二流体荷役管が分断されないまま（連結状態のまま）、上昇移動する第一流体荷役管に無理に引き上げられて破損してしまうトラブルが生じる可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような現状の問題点に鑑みなされたもので、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作と共に、第二流体荷役管の第二緊急離脱装置の分離動作が確実に行われ、しかも、確実に第二緊急離脱装置の分離動作が第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作よりも先に完了し、第一流体荷役管が分断可能な状態となる前に、確実に第二流体荷役管が分断可能な状態となり、第一流体荷役管が分断可能な状態になって上昇移動を開始した際、この第一流体荷役管と共にこの第一流体荷役管に付設した第二流体荷役管が一緒に上昇して、スムーズに緊急離脱が行われる実用性に優れた流体荷役装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
第一流体を荷役するための第一流体荷役管１と、この第一流体荷役管１に付設しこの第一流体荷役管１と共に移動する第二流体を荷役するための第二流体荷役管２を備え、前記第一流体荷役管１の途中に、夫々に開閉弁３を設けた一対のカプラ４を第一クランプ部材５で分離可能に連結した第一緊急離脱装置８を設け、前記第二流体荷役管２の途中に、夫々に開閉弁９を設けた一対のカプラ10を第二クランプ部材11で分離可能に連結した第二緊急離脱装置13を設け、前記第一緊急離脱装置８は、分離動作機構６が作動すると、前記開閉弁３が閉弁状態に切り替わって前記第一流体の流通を遮断すると共に、前記第一クランプ部材５のロック機構７が解除され前記第一クランプ部材５が外れて荷役一側と荷役他側とに分離する構成とし、前記第二緊急離脱装置13は、分離動作機構が作動すると、前記開閉弁９が閉弁状態に切り替わって前記第二流体の流通を遮断すると共に、前記第二クランプ部材11のロック機構12が解除され前記第二クランプ部材11が外れて荷役一側と荷役他側とに分離する構成とし、緊急時、前記第一緊急離脱装置８と前記第二緊急離脱装置13とが分離して前記第一流体荷役管１及び前記第二流体荷役管２が夫々途中で荷役一側と荷役他側とに分断して緊急離脱するように構成した流体荷役装置において、前記第一緊急離脱装置８の分離動作用の分離動作機構６は、前記第一緊急離脱装置８の分離動作時に移動する分離動作移動部14を備え、この分離動作移動部14と前記第二クランプ部材11のロック機構12との間に動作伝達用のワイヤ部材15を架け渡し連結して、前記分離動作機構６の作動により前記分離動作移動部14が移動すると、この分離動作移動部14が前記ワイヤ部材15を引張り、この分離動作移動部14に引っ張られたワイヤ部材15が前記ロック機構12の解除操作を行うように構成すると共に、前記ワイヤ部材15は、前記分離動作移動部14の移動途中で前記ロック機構12の解除操作が完了する長さに設定した構成とし、前記分離動作機構６が作動し前記分離動作移動部14の移動途中に、前記ロック機構12の解除が完了して前記第二クランプ部材11が外れ前記第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となり、この第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となった後、前記ロック機構７が解除されて前記第一クランプ部材５が外れ前記第一緊急離脱装置８が分離可能な状態となるように構成したことを特徴とする流体荷役装置に係るものである。
【００１０】
また、前記分離動作機構６は、シリンダ機構16を採用した構成とし、このシリンダ機構16のシリンダロッド部17若しくはこのシリンダロッド部17に連設し前記シリンダ機構16に並設したスライドガイド部18に沿って前記シリンダロッド部17と連動して移動するスライド移動部19を前記分離動作移動部14とした構成として、この分離動作移動部14に前記ワイヤ部材15の一端を着設した構成としたことを特徴とする請求項１記載の流体荷役装置に係るものである。
【００１１】
また、前記ワイヤ部材15の前記分離動作移動部14と前記ロック機構12との間の引き回しを案内保持するワイヤ引き回し案内保持部20を設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の流体荷役装置に係るものである。
【００１２】
また、前記ワイヤ引き回し案内保持部20を管状に形成して、この管状ワイヤ引き回し案内保持部20内に前記ワイヤ部材15を挿通した構成としたことを特徴とする請求項３記載の流体荷役装置に係るものである。
【００１３】
また、前記第二流体荷役管２の管径を、前記第一流体荷役管１の管径に比して小径に形成した構成とし、前記第一流体荷役管１に液体状の第一流体を流通し、前記第二流体荷役管２に気体状の第二流体を流通する構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体荷役装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作と共に、第二流体荷役管の第二緊急離脱装置の分離動作が確実に行われ、しかも、確実に第二緊急離脱装置の分離動作が第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作よりも先に完了し、第一流体荷役管が分断可能な状態となる前に、確実に第二流体荷役管が分断可能な状態となり、第一流体荷役管が分断可能な状態になって上昇移動を開始した際、この第一流体荷役管と共にこの第一流体荷役管に付設した第二流体荷役管が一緒に上昇して、スムーズに緊急離脱が行われる実用性に優れた流体荷役装置となる。
【００１５】
即ち、本発明は、第一流体荷役管に付設した第二流体荷役管の第二緊急離脱装置を分離するための専用の分離動作機構を持たず、言い換えると、第一緊急離脱装置、第二緊急離脱装置の夫々に個別の分離動作機構を設けず、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作用の分離動作機構で、第二緊急離脱装置の分離動作、即ち第二クランプ部材のロック機構の解除も行う構成としたから、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作が行われることで、第二流体荷役管の第二緊急離脱装置の分離動作も確実に行われ、従来のような、第二流体荷役管が分離しない状態で第一流体荷役管が上昇移動することによって生じる不具合の発生は無くなる。
【００１６】
また、本発明の第二緊急離脱装置の第二クランプ部材のロック機構の解除は、前記分離動作機構の分離動作移動部の動作を、ワイヤ部材という機械的駆動伝達手段を用いて第二クランプ部材のロック機構に伝達して成されるので、極めて簡易な構成で容易且つ確実に分離動作機構（分離動作移動部）の動作をロック機構に伝達でき、しかも、このワイヤ部材は、分離動作機構の作動中、即ち分離動作移動部の移動途中に第二緊急離脱装置を連結保持する第二クランプ部材のロック機構の解除が完了する長さに設定したので、分離動作機構が作動し、第一流体荷役管の第一緊急離脱装置の分離動作が開始しこの第一緊急離脱装置が分離可能状態となって第一流体荷役管が分断可能な状態となる前に、確実に第二流体荷役管の第二緊急離脱装置の第二クランプ部材のロック機構が解除されて第二緊急離脱装置が分離可能な状態となって第二流体荷役管が分断可能な状態となり、従って、第一流体荷役管が上昇移動を開始した際、第二流体荷役管も第一流体荷役管に付随して共に上昇移動し、従来のような第二流体荷役管が分断せず、第一流体荷役管や第二流体荷役管の破損を招く不具合が生ずる心配がなく、スムーズな緊急離脱が行われる実用性に優れた画期的な流体荷役装置となる。
【００１７】
また、請求項２〜５記載の発明においては、更に容易に本発明を実現でき、特に、請求項４記載の発明においては、ワイヤ部材への異物付着や外部刺激による動作不良の発生を可及的に低減すると共にワイヤ部材の動作を一層スムーズにして、引っ掛かりなどが無く一層確実に分離動作機構の作動により移動する分離動作移動部の動作を第二流体荷役管の第二緊急離脱装置のロック機構に伝達してこのロック機構を確実に解除操作することができる実用性に優れた流体荷役装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の要部を示す説明正面図である。
【図２】本実施例の分離動作機構を示す説明正面図である。
【図３】本実施例の緊急離脱時の動作説明図である。
【図４】本実施例の緊急離脱時の動作説明図である。
【図５】本実施例の緊急離脱時の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
荷役一側と荷役他側との間（例えば陸上の流体貯蔵設備と海上のタンカーとの間）に架け渡し接続した第一流体荷役管１及び第二流体荷役管２の夫々を荷役一側と荷役他側とに分断しなければならない状況、即ち第一流体荷役管１及び第二流体荷役管２の夫々を緊急離脱させる状況となって、第一流体荷役管１の途中に設けた第一緊急離脱装置８の分離動作機構６が作動すると、この分離動作機構６が動作して、第一緊急離脱装置８の各カプラ４に設けられている開閉弁３を閉弁状態に切り替えて第一流体荷役管１を流通している第一流体の流通を遮断する閉弁動作と、前記カプラ４同士の突き合わせ連結部をクランプしてこのカプラ４同士の連結状態を保持している第一クランプ部材５のロック機構７を解除し、この第一クランプ部材５を前記突き合わせ連結部から外してカプラ４同士を分離可能な状態、即ち第一緊急離脱装置８を分離可能な状態にするクランプロック解除動作とが行われると共に、分離動作機構６の作動により分離動作移動部14が移動して、この移動する分離動作移動部14がワイヤ部材15を引張り、この分離動作移動部14に引っ張られたワイヤ部材15が第二緊急離脱装置13のカプラ10同士の突き合わせ連結部をクランプしてこのカプラ10同士の連結状態を保持している第二クランプ部材11のロック機構12を解除し、この第二クランプ部材11を前記突き合わせ連結部から外してカプラ10同士を分離可能な状態、即ち第二緊急離脱装置13を分離可能な状態にするクランプロック解除動作が行われる。
【００２１】
この際、本発明は、この第二クランプ部材11のロック機構12を解除するワイヤ部材15を、分離動作移動部14の移動途中でロック機構12の解除操作が完了する長さ、言い換えると、例えば第一緊急離脱装置８の開閉弁３を閉弁する閉弁動作中、或いは、第一緊急離脱装置８の第一クランプ部材５のロック機構７を解除するクランプロック解除動作中にロック機構12の解除操作が完了する長さに設定したので、緊急離脱状態となって、この分離動作機構６が作動し分離動作移動部14が移動すると、先ず第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の第二クランプ部材11のロック機構12の解除が完了して第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となって第二流体荷役管２が分断可能な状態となり、この第二流体荷役管２が分断可能な状態となった後に、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の第一クランプ部材５のロック機構７の解除が完了して第一緊急離脱装置８が分離可能な状態となって第一流体荷役管１が分断可能な状態となる。
【００２２】
このように、本発明は、第一流体荷役管１に付設した第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13を分離するための専用の分離動作機構を持たず、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の分離動作用の分離動作機構６で、第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の分離動作、即ちこの第二緊急離脱装置13を連結保持する第二クランプ部材11のロック機構12の解除も行う構成としたから、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の分離動作が行われることで、第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の分離動作も確実に行われることとなる。
【００２３】
また、本発明の第二緊急離脱装置13の分離動作、即ち第二緊急離脱装置13を連結保持している第二クランプ部材11のロック機構12の解除は、分離動作機構６の動作、具体的には分離動作機構６の動作により移動する分離動作移動部14の動作を、ワイヤ部材15という機械的駆動伝達手段を用いて第二クランプ部材11のロック機構12に伝達して成されるので、極めて簡易な構成で容易且つ確実に分離動作機構６（分離動作移動部14）の動作を第二クランプ部材11のロック機構12に伝達でき、しかも、このワイヤ部材15は、分離動作機構６の作動中、即ち分離動作移動部14の移動途中に第二緊急離脱装置13を連結保持する第二クランプ部材11のロック機構12の解除が完了する長さに設定したので、分離動作機構６が作動し、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の分離動作が開始しこの第一緊急離脱装置８が分離可能状態となって第一流体荷役管１が分断可能な状態となる前に、確実に第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の第二クランプ部材11のロック機構12が解除されて第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となって第二流体荷役管２が分断可能な状態となり、従って、例えば荷役一側と荷役他側とに分断した流体荷役管同士の衝突による破損を回避するため、第一流体荷役管１が上昇移動を開始した際、第二流体荷役管２も第一流体荷役管１に付随して共に上昇移動するので、従来のような第二流体荷役管２が分断せず、第一流体荷役管１や第二流体荷役管２の破損を招く不具合が生ずる心配がなく、スムーズな緊急離脱が行われる実用性に優れた画期的な流体荷役装置となる。
【実施例】
【００２４】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、液体状の第一流体を荷役するための第一流体荷役管１と、この第一流体荷役管１に付設しこの第一流体荷役管１と共に移動する気体状の第二流体を荷役するための第二流体荷役管２を備え、前記第一流体荷役管１の途中に、夫々に開閉弁３を設けた一対のカプラ４を第一クランプ部材５で分離可能に連結した第一緊急離脱装置８を設け、前記第二流体荷役管２の途中に、夫々に開閉弁９を設けた一対のカプラ10を第二クランプ部材11で分離可能に連結した第二緊急離脱装置13を設け、前記第一緊急離脱装置８は、分離動作機構６が作動すると、前記開閉弁３が閉弁状態に切り替わって前記第一流体の流通を遮断すると共に、前記第一クランプ部材５のロック機構７が解除され前記第一クランプ部材５が外れて荷役一側と荷役他側とに分離する構成とし、前記第二緊急離脱装置13は、分離動作機構が作動すると、前記開閉弁９が閉弁状態に切り替わって前記第二流体の流通を遮断すると共に、前記第二クランプ部材11のロック機構12が解除され前記第二クランプ部材11が外れて荷役一側と荷役他側とに分離する構成とし、緊急時、前記第一緊急離脱装置８と前記第二緊急離脱装置13とが分離して前記第一流体荷役管１及び前記第二流体荷役管２が夫々途中で荷役一側と荷役他側とに分断して緊急離脱するように構成して、例えば、強風や高潮、或いは津波等によるタンカーの予期せぬ移動で前記荷役一側と前記荷役他側との間に跨る第一流体荷役管１、第二流体荷役管２の各流体荷役管に過負荷がかかって破損しそうな状況になった際に、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８及び第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13が作動し、第一流体荷役管１、第二流体荷役管２の夫々が前記荷役一側と前記荷役他側とに分断して過負荷状態から回避できるように構成した流体荷役装置である。
【００２６】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細に説明する。
【００２７】
本実施例の第一流体荷役管１は、荷役一側となる陸上の第一流体を貯蔵する貯蔵タンクと連通する第一立ち上がり管（第一ライザパイプ）と、この第一立ち上がり管にスイベルジョイントを介して垂直且つ水平回動自在に連結した第一インボードアームと、この第一インボードアームにスイベルジョイントを介して垂直且つ水平回動自在に連結した第一アウトボードアーム21とから成り、この第一アウトボードアーム21の先端部に設けたジョイント連結部22（マニフォールド）を荷役他側となる海上のタンカーに接続して、陸上の貯蔵タンクと海上のタンカーとの間での第二流体の荷役を行う構成としている。
【００２８】
また、本実施例の第一流体荷役管１は、第一アウトボードアーム21の先端側、具体的には、図１に示すように、ジョイント連結部22の基端側（上部側）に第一緊急離脱装置８を設けて、緊急時にこの第一緊急離脱装置８が作動して、この第一流体荷役管１を陸上側と海上側とに分断して、過負荷による破損を回避し得る構成としている。
【００２９】
また更に、本実施例の第一流体荷役管１は、第一アウトボードアーム21を上昇移動（上方に向かって垂直回動）させるための駆動機構を備え、第一緊急離脱装置８が分離可能な状態となると、この駆動機構が作動して第一アウトボードアーム21が上昇移動して、この第一流体荷役管１が分断された後で、荷役一側と荷役他側とに分断された第一流体荷役管１同士がぶつかり合って破損することを回避するように構成している。
【００３０】
また、この第一流体荷役管１に設けた第一緊急離脱装置８は、夫々に開閉弁３を設けた一対のカプラ４同士を第一クランプ部材５を用いて分離可能に連結した本体部と、この本体部、即ち第一緊急離脱装置８を分離するための分離動作、具体的には、各カプラ４の開閉弁３を夫々閉弁状態に切り替えて第一流体荷役管１を流通している第一流体の流通を遮断する閉弁動作と、カプラ４同士の突き合わせ連結部をクランプしてこのカプラ４同士の連結状態を保持している第一クランプ部材５のロック機構７を解除し、この第一クランプ部材５を突き合わせ連結部から外してカプラ４同士を分離可能な状態、即ち第一緊急離脱装置８を分離可能な状態にするクランプロック解除動作とを行なうための分離動作機構６とから成る構成としている。
【００３１】
より具体的には、本実施例の分離動作機構６は、図２に示すように、シリンダ部23の両端からシリンダロッド部17が突出する両ロッドタイプのシリンダ機構16を有し、このシリンダ機構16のシリンダロッド部17の上下動作、具体的には上側に向かって移動する動作により、このシリンダロッド部17に連設した開閉弁動作機構24により開閉弁３の閉弁動作が行われ、この閉弁動作が終了して開閉弁３が閉弁状態に切り替わると、カプラ４同士の突き合わせ連結部をクランプしてこのカプラ４同士の連結状態を保持している第一クランプ部材５のロック機構７が解除され、この第一クランプ部材５が突き合わせ連結部から外れてカプラ４同士の連結状態が解除されて分離可能な状態、即ち第一緊急離脱装置８を分離可能な状態にするクランプロック解除動作が行われる構成としている。
【００３２】
尚、このクランプロック解除動作に関しては、本実施例は、シリンダロッド部17とロック機構７とを直接的若しくは間接的に連結し、このシリンダロッド部17の動作によってロック機構７の解除操作が行われるように構成しているが、開閉弁３の閉弁動作が完了したことを検知する検知手段と、この検知手段が開閉弁３の閉弁動作完了を検知することによりロック機構７の解除操作を行うロック解除動作機構を設けて、開閉弁３の閉弁動作完了を検知手段が検知し、この検知手段の検知によりロック解除動作機構が作動して、第一クランプ部材５のロック機構７を解除するように構成しても良い。
【００３３】
また、本実施例の分離動作機構６は、分離動作時に移動する分離動作移動部14を備えた構成とし、具体的には、図２に示すように、シリンダ機構16の長さ方向に沿ってスライドガイド部18を並設し、このスライドガイド部18に前記分離動作移動部14となるスライド移動部19をスライド移動自在に設けた構成とし、本実施例は、このスライド移動部19（分離動作移動部14）をシリンダロッド部17のシリンダ部23の上方から突出する上側シリンダロッド部17Ａと連設し、上側シリンダロッド部17Ａ（シリンダロッド部17）の上下動作に付随して上下移動する構成としている。
【００３４】
また、本実施例の第二流体荷役管２は、第一流体荷役管１と同様、荷役一側となる陸上の第二流体を貯蔵する貯蔵タンクと連通する第二立ち上がり管（第二ライザパイプ）と、この第二立ち上がり管にスイベルジョイントを介して垂直且つ水平回動自在に連結した第二インボードアームと、この第二インボードアームにスイベルジョイントを介して垂直且つ水平回動自在に連結した第二アウトボードアーム25とから成り、この第二アウトボードアーム25の先端部に設けたフレキシブル管26（ドロップパイプ）を荷役他側となる海上のタンカーに接続して、陸上の貯蔵タンクと海上のタンカーとの間での第二流体の荷役を行う構成としている。
【００３５】
また、本実施例の第二流体荷役管２は、第二アウトボードアーム25の先端側、具体的には、図１に示すように、フレキシブル管26の基端側（上部側）に第二緊急離脱装置13を設けて、緊急時にこの第二緊急離脱装置13が作動して、この第二流体荷役管２を陸上側と海上側とに分断して、過負荷による破損を回避し得る構成としている。
【００３６】
尚、本実施例の第二流体荷役管２は、荷役する第二流体が気体であり、容易に流速が取れることより、液体を荷役する第一流体荷役管１よりも管径を小径に設定して、第一流体荷役管１よりも細管状に形成した構成とし、これにより、本実施例の第二流体荷役管２は、連結具27を介して第一流体荷役管１に付設した構成とし、第一流体荷役管１の移動に付随して、この第一流体荷役管１と共に移動する構成としている。
【００３７】
即ち、本実施例の第二流体荷役管２は、第一流体荷役管１と異なり、第二アウトボードアーム25を上昇移動（上方に向かって垂直回動）させるための駆動機構を具備せず、常に第一流体荷役管１と共に移動する構成としている。
【００３８】
従って、この第二流体荷役管２が分断された後で、荷役一側と荷役他側とに分断された第二流体荷役管２同士がぶつかり合って破損することを回避するための上昇移動は、第一流体荷役管１の上昇移動によって成される構成としている。
【００３９】
また、この第二流体荷役管２に設けた第二緊急離脱装置13は、夫々に開閉弁９を設けた一対のカプラ10同士を第二クランプ部材11を用いて分離可能に連結し、カプラ10同士の突き合わせ連結部をクランプしてこのカプラ10同士の連結状態を保持している第二クランプ部材11のロック機構12が解除されると、この第二クランプ部材11が突き合わせ連結部から外れてカプラ10同士、即ちこの第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となり、この第二緊急離脱装置13が分離すると、バネ付勢により開閉弁９が閉弁状態に切り替わって、第二流体荷役管２を流通している第二流体の流通が遮断されるように構成している。
【００４０】
具体的には、この第二緊急離脱装置13の開閉弁９は、カプラ10同士が分離した状態では、この開閉弁９に連設した付勢体28（例えばコイルばねや板バネ等の弾性体）の伸長付勢によりカプラ10の開口部に押し付けられてこの開口部を閉弁状態（閉塞）にすると共に、この閉弁状態の開閉弁９の一部がカプラ10の開口部から突出するように構成し、カプラ10同士を突き合わせ連結することで、双方のカプラ10から突出した開閉弁９の一部同士が付勢体28の伸長付勢に抗して互いに押し合い、夫々が押圧されることで夫々の付勢体28が縮退して開閉弁９が開弁状態となるように構成している。
【００４１】
即ち、本実施例の第二緊急離脱装置13は、カプラ10同士が連結している状態では、開閉弁９同士の押し合いにより付勢体28を伸長付勢に抗して縮退させることで開弁状態となっており、緊急離脱動作によりカプラ10の連結が解除されて分離可能な状態になると、開閉弁９同士を押し付け合わせる力の作用が無くなり、付勢体28の伸長付勢により瞬時に開閉弁９が閉弁動作して自動的に閉弁状態に切り替えられる構成としている。
【００４２】
また、この第二緊急離脱装置13のカプラ10同士の連結状態を保持している第二クランプ部材11のロック機構12の解除操作は、第一流体荷役管１の分離動作機構６により成される構成としている。
【００４３】
具体的には、分離動作機構６に設けた分離動作移動部14としてのスライド移動部19と、このロック機構12との間に架け渡し連結した動作伝達用のワイヤ部材15により、分離動作機構６の動作を伝達することでロック機構12の解除操作が行われる構成としている。
【００４４】
より具体的には、図１に示すように、スライド移動部19とロック機構12との間に、ワイヤ部材15の引き回しを案内保持する管状のワイヤ引き回し案内保持部20（本実施例ではパイプを採用）を設け、このワイヤ引き回し案内保持部20内にワイヤ部材15を挿通して、流体荷役管や他の動作機構等に引っ掛かったりすることなくスライド移動部19とロック機構12との間にこのワイヤ部材15を張設状態で架け渡し連結し、シリンダ機構16が作動し、シリンダロッド部17（上側シリンダロッド部17Ａ）が上方に移動すると、このシリンダロッド部17の移動と共にスライド移動部19がスライドガイド部18に沿って上方にスライド移動してワイヤ部材15を引っ張ることでこのワイヤ部材15が引き動作し、このワイヤ部材15の引き動作によりロック機構12の解除操作が行われる構成としている。
【００４５】
また、本実施例のワイヤ部材15は、ワイヤ長をシリンダロッド部17のストローク途中、即ち、スライド移動部19の移動途中でロック機構12の解除が完了する長さに設定しており、言い換えると、ワイヤ部材15のスライド移動部19及びロック機構12への夫々の連結位置を、スライド移動部19の移動途中でロック機構12の解除が完了する位置に連結した構成としている。
【００４６】
更に言うと、このワイヤ部材15に解除操作される第二クランプ部材11のロック機構12を、第一緊急離脱装置８の開閉弁３を閉弁状態に切り替える閉弁動作時に必要なシリンダロッド部17のストローク距離、若しくは、この開閉弁３の閉弁動作と第一クランプ部材５のロック機構７の解除操作時に必要なロック解除動作に必要なシリンダロッド部17のストローク距離よりも短い引き動作で解除できるように構成し、シリンダロッド部17のストローク途中、即ちスライド移動部19の移動途中（本実施例では、図２において、スライド移動部19が距離Ｌ１移動した時点）でロック機構12の解除が完了するように構成している。
【００４７】
即ち、本実施例は、シリンダ機構16が作動し、シリンダロッド部17と共に上側シリンダロッド部17Ａに連設したスライド移動部19が移動を開始し、このスライド移動部19の移動途中（シリンダロッド部17のストローク途中）に、第二緊急離脱装置13を連結している第二クランプ部材11のロック機構12の解除が完了して第二クランプ部材11が外れ、カプラ10、即ち第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となり、この第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となった後もまだシリンダロッド部17が移動し、このシリンダロッド部17が所定ストローク（本実施例では、図２において、上側シリンダロッド部17Ａが距離Ｌ２移動した時点）に達すると、開閉弁３を閉弁状態に切り替える閉弁動作と、第一クランプ部材５のロック機構７を解除して第一クランプ部材５のクランプ状態を解除するロック解除動作とが完了して、カプラ４、即ち第一緊急離脱装置８が分離可能な状態となるように構成して、第二緊急離脱装置13のほうが、第一緊急離脱装置８よりも先に分離可能な状態となって、第二流体荷役管２のほうが、第一流体荷役管１よりも先に分断可能な状態となる構成としている。
【００４８】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００４９】
荷役一側となる陸上の流体貯蔵設備と荷役他側となる海上のタンカーとの間に架け渡し接続した第一流体荷役管１及び第二流体荷役管２の夫々を荷役一側と荷役他側とに分断しなければならない状況、即ち第一流体荷役管１及び第二流体荷役管２の夫々を緊急離脱させる状況となった場合、第一流体荷役管１に設けた第一緊急離脱装置８の分離動作機構６が作動する。
【００５０】
具体的には、シリンダ機構16のシリンダロッド部17が上方に移動し、このシリンダロッド部17の下側シリンダロッド部17Ｂに連設した開閉弁動作機構24が作動し、第一緊急離脱装置８の開閉弁３の閉弁動作が始まると共に、シリンダロッド部17の移動に伴い、このシリンダロッド部17の上側シリンダロッド部17Ａに連設したスライド移動部19が上方に移動し、このスライド移動部19の上方への移動によりこれと一端を連結したワイヤ部材15が引っ張られ、第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13のカプラ10同士の連結を保持している第二クランプ部材11のロック機構12を解除するクランプロック解除動作が始まる。
【００５１】
そして、シリンダロッド部17のストローク途中でスライド移動部19が所定位置まで移動すると、図３に示すように、第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の第二クランプ部材11のロック機構12が解除され、第二クランプ部材11により連結保持されていたカプラ10同士の連結が解除されて第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となる。
【００５２】
また、この第二緊急離脱装置13が分離能な状態となった時点では、図３に示すように、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８は、開閉弁３の閉弁動作途中であり、分離可能な状態となっていない。
【００５３】
この第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となった後も更にシリンダロッド部17は移動し、このシリンダロッド部17が所定位置に達すると、図４に示すように、開閉弁３の閉弁動作が完了して第一緊急離脱装置８の開閉弁３が閉弁状態に切り替わると共に、ロック機構７のクランプロック解除動作が完了して第一クランプ部材５のロック機構７が解除され、この第一クランプ部材５により連結保持されていたカプラ４同士の連結が解除されて第一緊急離脱装置８が分離可能な状態となる。
【００５４】
そして、この第一緊急離脱装置８が分離可能な状態になると、分断後に荷役一側の流体荷役管と荷役他側の流体荷役管とがぶつかり合って破損することを回避するため、第一流体荷役管１に備えた駆動機構が作動して、図５に示すように、第一流体荷役管１の第一アウトボードアーム21が上昇移動し、また、この第一アウトボードアーム21（第一流体荷役管１）に連結具27を介して付設した第二流体荷役管２の第二アウトボードアーム25も、第一アウトボードアーム21の上昇移動に付随してこの第一アウトボードアーム21と共に回避位置まで上昇移動して、緊急離脱動作が完了する。
【００５５】
このように、本実施例は、第一流体荷役管１に付設した第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13を分離するための専用の分離動作機構を持たず、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の分離動作用の分離動作機構６、具体的には一つのシリンダ機構16で、第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の分離動作、即ちこの第二緊急離脱装置13を連結保持する第二クランプ部材11のロック機構12の解除も行う構成としたから、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の分離動作が行われることで、第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の分離動作も確実に行われることとなる。
【００５６】
また、本実施例の第二緊急離脱装置13の分離動作、即ち第二緊急離脱装置13を連結保持している第二クランプ部材11のロック機構12の解除は、分離動作機構６の動作、具体的にはシリンダ機構16のシリンダロッド部17の動作により移動する分離動作移動部14としてのスライド移動部19の動作を、ワイヤ部材15という機械的駆動伝達手段を用いて第二クランプ部材11のロック機構12に伝達して成されるので、極めて簡易な構成で容易且つ確実に分離動作機構６（シリンダ機構16）の動作を第二クランプ部材11のロック機構12に伝達でき、しかも、本実施例のワイヤ部材15は、シリンダ機構16のシリンダロッド部17のストローク中、即ちスライド移動部19の移動途中に第二緊急離脱装置13を連結保持する第二クランプ部材11のロック機構12の解除が完了する長さに設定したので、シリンダ機構16が作動し、第一流体荷役管１の第一緊急離脱装置８の分離動作が開始しこの第一緊急離脱装置８が分離可能状態となって第一流体荷役管１が分断可能な状態となる前に、確実に第二流体荷役管２の第二緊急離脱装置13の第二クランプ部材11のロック機構12が解除されて第二緊急離脱装置13が分離可能な状態となって第二流体荷役管２が分断可能な状態となり、従って、荷役一側と荷役他側とに分断した流体荷役管同士の衝突による破損を回避するため、第一流体荷役管１（第一アウトボードアーム21）が上昇移動を開始した際、第二流体荷役管２（第二アウトボードアーム25）も第一流体荷役管１（第一アウトボードアーム21）に付随して共に上昇移動するので、従来のような第二流体荷役管２が分断せず、第一流体荷役管１や第二流体荷役管２の破損を招く不具合が生ずる心配がなく、スムーズな緊急離脱が行われる実用性に優れた画期的な流体荷役装置となる。
【００５７】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  第一流体荷役管
２  第二流体荷役管
３  開閉弁
４  カプラ
５  第一クランプ部材
６  分離動作機構
７  ロック機構
８  第一緊急離脱装置
９  開閉弁
10  カプラ
11  第二クランプ部材
12  ロック機構
13  第二緊急離脱装置
14  分離動作移動部
15  ワイヤ部材
16  シリンダ機構
17  シリンダロッド部
18  スライドガイド部
19  スライド移動部
20  ワイヤ引き回し案内保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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