(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更内容に関する関係変更データを受信し、
前記関係変更データおよび顧客データに少なくとも基づいて、前記取引顧客および前記グループ会社のそれぞれに対する前記金融機関または前記金融持株会社グループの主管店を検索し、前記顧客データは、前記取引顧客および前記グループ会社を含む前記金融機関または前記金融持株会社グループの取引先である契約顧客に関するデータであり、
前記関係変更データおよび前記顧客データに少なくとも基づいて、前記主管店の各々に前記変更内容の正否を確認するためのグループ名寄せデータを作成し、前記グループ名寄せデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更前後の内容に関するデータであり、
前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信し、
確認結果データを、前記主管店の端末から受信し、前記確認結果データは、前記グループ名寄せデータに対する前記主管店の確認結果に関するデータであり、
前記確認結果データに少なくとも基づいて、前記グループ名寄せデータに対して前記主管店の各々が承認しているか否かを判定し、
前記主管店の各々が承認していると判定された場合、前記グループ名寄せデータに少なくとも基づいて、グループデータを更新し、前記グループデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の現在の関係に関するデータである
ように構成されたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信することは、Ｗｅｂサイトを前記主管店の端末に提供することを含み、
前記Ｗｅｂサイトに、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係を示すユーザインタフェースを表示し、前記ユーザインタフェースを介して、前記主管店の担当者に前記グループ名寄せデータを確認させ、前記確認結果データを入力させるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記関係変更データを受信することは、前記関係変更データを、前記金融機関および前記金融持株会社グループ以外の機関が管理するコンピュータから、または前記Ｗｅｂサイトを介して前記主管店の端末から受信することを含むことを特徴とする請求項２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記主管店の各々は異なる国に存在し、前記取引顧客と前記グループ会社との前記顧客データはそれぞれ、対応する前記主管店が存在する国のコンピュータに保有されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記サーバコンピュータは、
前記金融機関または前記金融持株会社グループにおける担当者が利用する第１のコンピュータから、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係を指定するための指定データを受信し、
前記指定データおよび前記グループデータに基づいて、特定の関係にある前記取引顧客および前記グループ会社を抽出する
ようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記関係変更データおよび前記グループデータにおける、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係とは、資本、株発行主／大株主、人的、仕入、販売、持分法適用会社、出資、および実質支配のいずれかの関係であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理するサーバコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記サーバコンピュータが、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更内容に関する関係変更データを受信するステップと、
前記サーバコンピュータが、前記関係変更データおよび顧客データに少なくとも基づいて、前記取引顧客および前記グループ会社のそれぞれに対する前記金融機関または前記金融持株会社グループの主管店を検索するステップであって、前記顧客データは、前記取引顧客および前記グループ会社を含む前記金融機関または前記金融持株会社グループの取引先である契約顧客に関するデータである、ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記関係変更データおよび前記顧客データに少なくとも基づいて、前記主管店の各々に前記変更内容の正否を確認するためのグループ名寄せデータを作成するステップであって、前記グループ名寄せデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更前後の内容に関するデータである、ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信するステップと、
前記サーバコンピュータが、確認結果データを、前記主管店の端末から受信するステップであって、前記確認結果データは、前記グループ名寄せデータに対する前記主管店の確認結果に関するデータである、ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記確認結果データに少なくとも基づいて、前記グループ名寄せデータに対して前記主管店の各々が承認しているか否かを判定するステップと、
前記主管店の各々が承認していると判定された場合、前記サーバコンピュータが、前記グループ名寄せデータに少なくとも基づいて、グループデータを更新するステップであって、前記グループデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の現在の関係に関するデータである、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理するサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記サーバコンピュータによって実行されると、
前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更内容に関する関係変更データを受信するステップと、
前記関係変更データおよび顧客データに少なくとも基づいて、前記取引顧客および前記グループ会社のそれぞれに対する前記金融機関または前記金融持株会社グループの主管店を検索するステップであって、前記顧客データは、前記取引顧客および前記グループ会社を含む前記金融機関または前記金融持株会社グループの取引先である契約顧客に関するデータである、ステップと、
前記関係変更データおよび前記顧客データに少なくとも基づいて、前記主管店の各々に前記変更内容の正否を確認するためのグループ名寄せデータを作成するステップであって、前記グループ名寄せデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更前後の内容に関するデータである、ステップと、
前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信するステップと、
確認結果データを、前記主管店の端末から受信するステップであって、前記確認結果データは、前記グループ名寄せデータに対する前記主管店の確認結果に関するデータである、ステップと、
前記確認結果データに少なくとも基づいて、前記グループ名寄せデータに対して前記主管店の各々が承認しているか否かを判定するステップと、
前記主管店の各々が承認していると判定された場合、前記グループ名寄せデータに少なくとも基づいて、グループデータを更新するステップであって、前記グループデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の現在の関係に関するデータである、ステップと
を前記サーバコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業グループ管理方法およびシステムに関する。より詳細には、金融機関などにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理し、各主管店で当該データを共有することにより、企業間の資本関係などの変更情報を正確、かつ効率的に把握することができる方法およびシステムに関する。特に、会社間の資本関係などに変更があった場合、各主管店に対し、自店取引先、僚店取引先、相互の関係性において、変更内容を確認させ、企業グループデータの更新要否にかかる判断情報を提供し、企業グループデータを最新状態へ更新することができる方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における法人取引においては、取引先企業のグローバルベースの企業グループ化に伴い、個社取引のみならず、法人の集合体としてグローバルベースでの取引が一般化している。金融機関において、その金融機関の経営者や各部門の者は、自社の経営上の判断や意思決定を行なうために、取引企業に対する各種取引計数を企業グループ全体の合算ベースで把握する必要がある。管理会計では、企業グループ合算ベースの計数を把握したうえで、さらに取引企業グループに対する多種多様な情報を収集して、目的に応じて分析することによって、取引ポートフォリオの状況や課題を把握できるようにしている。【０００３】
例えば、取引顧客の管理会計では、国内および海外の拠点での預金、貸出、為替などの各業務の状況の実態を把握しなければならない。さらには、取引顧客企業内に限らず、資本関係など、業務上の影響のあるグループ会社の経営状況を把握する必要もある。このように、取引顧客の管理会計では、取引顧客企業内およびグループ会社内に広範囲に散らばる多種多様な情報を用いることが求められている。【０００４】
一方、取引顧客と取引を行なう金融機関の支店（主管店）と、そのグループ会社と取引を行なう主管店は必ずしも同一支店であるとは限らない。また、グループ会社が多数存在する場合があり、それぞれの主管店が各国に存在する場合もある。この場合、取引顧客および各グループ会社に関するデータ（顧客データ）は各国に設置されたデータベースに点在して管理されている。そのため、取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理し、各主管店で当該データを共有することができる方法およびシステムが必要とされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状、取引顧客およびそのグループ会社のデータ管理はマニュアル運用を行なっており、フロント業務担当者は多大な作業工数を費やしている。また、グループ会社が数十、数百社におよぶ場合もあり、国内および海外の拠点に跨る預金、貸出、為替などの各業務における取引の状況の実態を把握するためには、マニュアルによるデータ管理では誤りや漏れが発生する可能性がある。さらに、会社間の資本関係などが変更されることは多々あり（例えば、会社間での資本関係が無くなる、または新たに資本提携する、など）、これが各社のデータに逐一反映されることが必要である。このように、データの維持も含めた、取引顧客およびそのグループ会社のデータ管理が十分に行なわれることが、与信判断を行なう上で重要となってくる。特に、会社間の資本関係などが変更される際、各社のデータへの反映の責任元は各社の主管店となるため、主管店間で連携が発生する（例えば、各フロント業務担当者が連絡を取り合って資本関係などの変更が正しいことを確認し合う、など）。しかしながら、主管店となる金融機関の支店は各国に存在し、主管店間の連携も容易ではない。【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、金融機関または金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理し、各主管店で当該データを共有することにある。特に、金融機関などの取引顧客およびそのグループ会社の間の資本関係などに変更があった場合、各主管店で変更内容を確認し、各社のデータに正しい変更内容を反映することにある。なお、本発明では、金融機関に限られず、当該金融機関を含む金融持株会社グループ全体およびその傘下における会社の取引顧客およびそのグループ会社の間の関係を対象としている。また、データ共有は各主管店間に留まらず、金融機関および金融持株会社グループにおける、取引のあるあらゆる支店で共有することも想定している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更内容に関する関係変更データを受信し、
前記関係変更データおよび顧客データに少なくとも基づいて、前記取引顧客および前記グループ会社のそれぞれに対する前記金融機関または前記金融持株会社グループの主管店を検索し、前記顧客データは、前記取引顧客および前記グループ会社を含む前記金融機関または前記金融持株会社グループの取引先である契約顧客に関するデータであり、
前記関係変更データおよび前記顧客データに少なくとも基づいて、前記主管店の各々に前記変更内容の正否を確認するためのグループ名寄せデータを作成し、前記グループ名寄せデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更前後の内容に関するデータであり、
前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信し、
確認結果データを、前記主管店の端末から受信し、前記確認結果データは、前記グループ名寄せデータに対する前記主管店の確認結果に関するデータであり、
前記確認結果データに少なくとも基づいて、前記グループ名寄せデータに対して前記主管店の各々が承認しているか否かを判定し、
前記各主管店の各々が承認していると判定された場合、前記グループ名寄せデータに少なくとも基づいて、グループデータを更新し、前記グループデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の現在の関係に関するデータである
ように構成されたことを特徴とする。【０００８】
また、前段落に記載のサーバコンピュータにおいて、前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信することは、Ｗｅｂサイトを前記主管店の端末に提供することを含み、
前記Ｗｅｂサイトに、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係を示すユーザインタフェースを表示し、前記ユーザインタフェースを介して、前記主管店の担当者に前記グループ名寄せデータを確認させ、前記確認結果データを入力させるようにさらに構成されたことを特徴とする。【０００９】
さらに、前段落に記載のサーバコンピュータにおいて、前記関係変更データを受信することは、前記関係変更データを、前記金融機関および前記金融持株会社グループ以外の機関が管理するコンピュータから、または前記Ｗｅｂサイトを介して前記主管店の端末から受信することを含むことを特徴とする。【００１０】
そして、前３段落に記載のサーバコンピュータにおいて、前記主管店の各々は異なる国に存在し、前記取引顧客と前記グループ会社との前記顧客データはそれぞれ、対応する前記主管店が存在する国のコンピュータに保有されることを特徴とする。【００１１】
また、前４段落に記載のサーバコンピュータは、
前記金融機関または前記金融持株会社グループにおける担当者が利用する第１のコンピュータから、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係を指定するための指定データを受信し、
前記指定データおよび前記グループデータに基づいて、特定の関係にある前記取引顧客および前記グループ会社を抽出する
ようにさらに構成されたことを特徴とする。【００１２】
そして、前５段落に記載のサーバコンピュータにおいて、前記関係変更データおよび前記グループデータにおける、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係とは、資本、株発行主／大株主、人的、仕入、販売、持分法適用会社、出資、および実質支配のいずれかの関係であることを特徴とする。【００１３】
また本発明は、別の実施形態において、金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理するサーバコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記サーバコンピュータが、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更内容に関する関係変更データを受信するステップと、
前記サーバコンピュータが、前記関係変更データおよび顧客データに少なくとも基づいて、前記取引顧客および前記グループ会社のそれぞれに対する前記金融機関または前記金融持株会社グループの主管店を検索するステップであって、前記顧客データは、前記取引顧客および前記グループ会社を含む前記金融機関または前記金融持株会社グループの取引先である契約顧客に関するデータである、ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記関係変更データおよび前記顧客データに少なくとも基づいて、前記主管店の各々に前記変更内容の正否を確認するためのグループ名寄せデータを作成するステップであって、前記グループ名寄せデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更前後の内容に関するデータである、ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記グループ名寄せデータを、前記主管店の端末に送信するステップと、
前記サーバコンピュータが、確認結果データを、前記主管店の端末から受信するステップであって、前記確認結果データは、前記グループ名寄せデータに対する前記主管店の確認結果に関するデータである、ステップと、
前記サーバコンピュータが、前記確認結果データに少なくとも基づいて、前記グループ名寄せデータに対して前記主管店の各々が承認しているか否かを判定するステップと、
前記主管店の各々が承認していると判定された場合、前記サーバコンピュータが、前記グループ名寄せデータに少なくとも基づいて、グループデータを更新するステップであって、前記グループデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の現在の関係に関するデータである、ステップと
を備えたことを特徴とする。【００１４】
さらに本発明は、さらに別の実施形態において、金融機関または前記金融機関を含む金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理するサーバコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは前記サーバコンピュータによって実行されると、
前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更内容に関する関係変更データを受信するステップと、
前記関係変更データおよび顧客データに少なくとも基づいて、前記取引顧客および前記グループ会社のそれぞれに対する前記金融機関または前記金融持株会社グループの各主管店を検索するステップであって、前記顧客データは、前記取引顧客および前記グループ会社を含む前記金融機関または前記金融持株会社グループの取引先である契約顧客に関するデータである、ステップと、
前記関係変更データおよび前記顧客データに少なくとも基づいて、前記各主管店に前記変更内容の正否を確認するためのグループ名寄せデータを作成するステップであって、前記グループ名寄せデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の関係の変更前後の内容に関するデータである、ステップと、
前記グループ名寄せデータを、前記各主管店の担当者が使用する端末に送信するステップと、
確認結果データを、前記各主管店の担当者が使用する前記端末から受信するステップであって、前記確認結果データは、前記グループ名寄せデータに対する前記各主管店の確認結果に関するデータである、ステップと、
前記確認結果データに少なくとも基づいて、前記グループ名寄せデータに対して前記各主管店の両方が承認しているか否かを判定するステップと、
前記各主管店の両方が承認していると判定された場合、前記グループ名寄せデータに少なくとも基づいて、グループデータを更新するステップであって、前記グループデータは、前記取引顧客と前記グループ会社との間の現在の関係に関するデータである、ステップと
を前記サーバコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、コンピューティングシステムによって、金融機関または金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理し、各主管店で当該データを共有することにより、企業間の資本関係などの変更情報を正確、かつ効率的に把握することができる。特に、会社間の資本関係などに変更があった場合、各主管店に対し、自店取引先、僚店取引先、相互の関係性において、変更内容を確認させ、企業グループデータの更新要否にかかる判断情報を提供し、企業グループデータを最新状態へ更新することができる。また、上記のように常に更新された最新の企業グループデータを利用し、金融機関または金融持株会社グループから見た取引顧客およびそのグループ会社全体の取引の実態を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシステムにおけるメインサーバであるグループ管理サーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る顧客データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る関係変更データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るグループ名寄せデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る確認結果データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るグループデータ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ候補確認用のユーザインタフェース（主要会社主管店用）を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ候補確認用のユーザインタフェース（関連会社主管店用）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係るグループ管理システムを詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された、本システムのメインサーバであるグループ管理サーバ１００が、ネットワーク１０１（例えば、イントラネット）を介して、Ａ国（例えば、日本）のフロント業務担当者が使用するフロント端末１０２ａ〜ｎ（以下、まとめて「フロント端末１０２」という）と通信を行うように構成される。また、グループ管理サーバ１００は、ネットワーク１０３（例えば、インターネット）を介して、他国サーバ１０４、および外部サーバ１０７と通信を行うように構成される。他国サーバ１０４もまた、ネットワーク１０５（例えば、イントラネット）を介して、Ｂ国（例えば、米国）のフロント業務担当者が使用するフロント端末１０６ａ〜ｎ（以下、まとめて「フロント端末１０６」という）と通信を行うように構成される。なお、図１では、グループ管理サーバ１００などを１つのサーバコンピュータとして表しているが、複数のサーバコンピュータによる分散型コンピューティングシステムとして構築することもできる。また、図１では、フロント端末を２国分しか記載していないが、実際にはフロント端末は、多数の国の多数の金融機関に存在することもできる。なお、本書において、「金融機関」と表現している部分は、金融持株会社グループ全体およびその傘下における会社も含む。
【００１８】
外部サーバ１０７は、各金融機関以外の機関が管理するサーバコンピュータであり、会社間の資本関係などの変更データ（関係変更データ）を管理し、当該関係変更データを各金融機関に提供する。
【００１９】
グループ管理サーバ１００は、Ａ国の各金融機関が管理するサーバコンピュータであり、Ａ国の顧客データを保有する。また、グループ管理サーバ１００は、本発明におけるグループ名寄せ処理の実行主体である。グループ管理サーバ１００は、外部サーバ１０７から会社間の関係変更データを受信し、変更対象の各社の主管店に対し変更内容の正否を確認し、全ての主管店で承認された場合に、会社間の関係を示すグループデータに変更内容を反映する。
【００２０】
フロント端末１０２およびフロント端末１０６は、各国の金融機関のフロント業務担当者が使用する端末である。各国のフロント業務担当者は、フロント端末１０２およびフロント端末１０６を介して、自店が主管店となる会社とグループ会社との関係に対する変更内容を確認し、確認結果（変更内容の正否）を登録する。なお、以下、フロント端末１０２およびフロント端末１０６をまとめて「フロント端末」という場合がある。
【００２１】
他国サーバ１０４は、Ｂ国の各金融機関が管理するサーバコンピュータであり、Ｂ国の顧客データを保有する。図１における他国サーバ１０４は、Ａ国のグループ管理サーバ１００からＢ国のフロント端末１０６への中継サーバ的な役割として記載されているが、グループ管理サーバ１００と同機能を持たせ、後述するグループ名寄せ処理を実行させることもできる。グループ名寄せ処理をどのサーバで実行するかは、対象の主管店がどの国に属するか、などによって変更することができる。例えば、各社の主管店がいずれもＢ国にある場合は、Ｂ国に設置された他国サーバ１０４でグループ名寄せ処理を実行することもできる。
【００２２】
次に、グループ管理サーバ１００の構成を詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係るシステムにおけるメインサーバであるグループ管理サーバの構成を示す図である。なお、図２では、単一のサーバコンピューティングシステムを想定し、必要な構成だけを示している。グループ管理サーバ１００は、それぞれがシステムバス１１５を介して接続された、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および記憶装置１１６を備えている。記憶装置１１６は不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成され、振込処理に関連するソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。後述するプログラム格納領域の各処理部は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、記憶装置１１６に格納されている。各処理部は、実行時にＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されることで、データベースなどに適宜アクセスしながら各機能を発揮することができる。
【００２３】
図２の記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されたソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ送受信処理部１２０、グループ名寄せ処理部１２１、およびグループデータ更新処理部１２２を備えている。これらの処理部は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２４】
図２の記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、顧客データ記憶部１３０、関係変更データ記憶部１３１、グループ名寄せデータ記憶部１３２、確認結果データ記憶部１３３、およびグループデータ記憶部１３４を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２５】
次に、図２の記憶装置１１６に格納されたソフトウェアプログラムの各機能について説明する。図２のデータ送受信処理部１２０は、外部サーバ１０７から関係変更データを受信し、関係変更データ記憶部１３１に格納する。また、作成したグループ名寄せデータを、変更内容の正否確認のために、各主管店のフロント端末１０２および／またはフロント端末１０６に送信する。そして、各主管店からの確認結果データを、フロント端末１０２および／またはフロント端末１０６から受信し、確認結果データ記憶部１３３に格納する。
【００２６】
図２のグループ名寄せ処理部１２１は、受信した関係変更データに基づいて、変更対象の主要会社および関連会社それぞれの顧客データを取得し、各社と取引を行なう主管店を検索する。また、グループ名寄せ処理部１２１は、関係変更データおよび顧客データに基づいて、グループ名寄せデータを作成し、グループ名寄せデータ記憶部１３２に格納する。なお、本書における「主要会社」および「関連会社」は、何らかの関係がある会社の各々を指すが、主要会社が必ずしも資本関係元や親会社などとは限らない。単に、基準となる会社を主要会社として表現しており、例えば、子会社を基準とする場合は子会社が主要会社となり、親会社が関連会社となる。
【００２７】
図２のグループデータ更新処理部１２２は、各主管店から受信した確認結果データに基づいて、全ての主管店で変更内容が承認されたか否かを判定する。全ての主管店で承認されている場合に、グループデータ更新処理部１２２は、グループデータ記憶部１３４に格納された変更対象の各社のグループデータに変更内容を反映する。
【００２８】
次に、図２の記憶装置１１６に記憶されるデータについて詳細に説明する。図２の顧客データ記憶部１３０は、金融機関の取引先である契約顧客に関するデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る顧客データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。
【００２９】
図４における顧客データには、各国の金融機関において顧客を一意に示す「顧客ＩＤ」、顧客の名称を示す「顧客名」、顧客の契約口座の提供元である金融機関を一意に示す「金融機関コード」およびその名称を示す「金融機関名」、当該金融機関の支店を一意に示す「支店コード」およびその名称を示す「支店名」、契約口座の口座種別（科目）を一意に示す「口座種別」、契約口座の口座番号を示す「口座番号」、契約口座の口座名義を示す「口座名義」、国税庁法人番号を示す「法人マイナンバー」、ならびに関係変更データの提供元である外部サーバ１０７において顧客を一意に示す「外部ＩＤ」などを格納することができる。
【００３０】
顧客データは、グループ管理サーバ１００や他国サーバ１０４が保有するマスタデータである。図４における「顧客ＩＤ」は各国の金融機関において一意であるため、同一顧客を示すものであっても各国で異なる（換言すると、異なる顧客であっても各国の金融機関において同一のＩＤが割り当てられる場合がある）。図４において、「金融機関コード」と「支店コード」との組み合わせによって示される支店が、対応する「顧客ＩＤ」で示される顧客の主管店である。「法人マイナンバー」には、顧客が日本国内の法人である場合に国税庁によって発行される法人番号を格納することができる。「口座種別」には、顧客の契約口座の口座種別を示す数値（例えば、１：普通預金、２：定期預金、３：当座預金、・・・）を設定することができる。
【００３１】
図２の関係変更データ記憶部１３１は、外部サーバ１０７によって管理および提供される、会社間の関係の変更変更内容を示すデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る関係変更データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。
【００３２】
図５における関係変更データには、変更対象の関連元会社を一意に示す「関連元会社ＩＤ」、関連元会社の関連種別を示す「関連元関連種別」、関連元会社に対する関連先会社を一意に示す「関連先会社ＩＤ」、および関連先会社の関連種別を示す「関連先関連種別」などを格納することができる。
【００３３】
関係変更データは、外部サーバ１０７によって管理されるトランザクションデータである。図５における「関連元会社ＩＤ」および「関連先会社ＩＤ」は、それぞれ、顧客データ（図４）における「外部ＩＤ」が設定されており、関係変更データと、関連元会社や関連先会社の顧客データとをそれぞれ紐づけることができる。「関連元関連種別」には、関連元会社の関連種別を示す数値（例えば、０００：関連なし、００１：資本関係元、００２：株発行主、００３：人的関係元、００４：仕入元、００５：販売元、００６：保証人、００７：持分法適用親会社、００８：出資元、００９：実質支配元、・・・）を設定することができる。一方、対応する「関連先関連種別」には、関連先会社の関連種別を示す数値（例えば、０００：関連なし、１０１：資本関係先、１０２：大株主、１０３：人的関係先、１０４：仕入先、１０５：販売先、１０６：被保証人、１０７：持分法適用子会社、１０８：出資先、１０９：実質支配先、・・・）を設定することができる。「関連元関連種別」および「関連先関連種別」が“０００”（関連なし）は、変更前には何らかの関係があったが、現在は関係が無くなったことを示す。
【００３４】
なお、図５における関係変更データは一例であり、実際には様々なフォーマットで会社間の関係を示すデータや、会社間の関係を判断するためのデータでありえる。会社間の関係を判断するためのデータとは、例えば、「出資比率」であり、出資比率が５０％を超える場合は、関連元会社を出資元、関連先会社を出資先などと判断することができる。
【００３５】
図２のグループ名寄せデータ記憶部１３２は、各主管店が確認を行なうために作成される、会社間の変更前後の関係を示すデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係るグループ名寄せデータ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。
【００３６】
図６におけるグループ名寄せデータには、本データを一意に示す「ＩＤ」、顧客と取引を行なう主管店を一意に示す「主管店コード」、各国の金融機関において顧客を一意に示す「顧客ＩＤ」、外部サーバ１０７において顧客を一意に示す「外部ＩＤ」、顧客の名称を示す「顧客名」、顧客の契約口座の口座種別（科目）を一意に示す「口座種別」、契約口座の口座番号を示す「口座番号」、変更対象の主要会社を一意に示す「主要会社ＩＤ」、顧客の変更前の関連種別を示す「変更前関係レベル」、および顧客の変更後の関連種別を示す「変更後関係レベル」などを格納することができる。
【００３７】
グループ名寄せデータは、関係変更データに基づいて作成されるトランザクションデータである。図６における「ＩＤ」は、例えば、シーケンス番号であり、後述する確認結果データ（図７）における「ＩＤ」と同一値を設定することにより、グループ名寄せデータと確認結果データとを紐付けることができる。「顧客ＩＤ」、「外部ＩＤ」、「顧客名」、「口座種別」、および「口座番号」については、顧客データ（図４）における同名のデータ項目と同様である。なお、図６は、一実施形態として、「顧客ＩＤ」が示す関連会社と、「主要会社ＩＤ」が示す主要会社との関係を示す図としている。別の実施形態では、「顧客ＩＤ」に主要会社を示すＩＤを設定し、「主要会社ＩＤ」の代わりに関連会社を示す「関連会社ＩＤ」を設けることもできる。
【００３８】
図６における「主要会社ＩＤ」は、「顧客ＩＤ」で示される顧客を関連会社とした場合の主要会社を一意に示すＩＤである。「主要会社ＩＤ」は、図６に示すように、例えば、「主管店コード」と「顧客ＩＤ」との組み合わせにより作成される。これは、前述したとおり、異なる顧客であっても各国の金融機関において同一の「顧客ＩＤ」が割り当てられる場合があるためである。そのため、「主管店コード」と「顧客ＩＤ」とを組み合わせることにより顧客を一意に示すことができ、顧客データ（図４）やグループデータ（図８）と、グループ名寄せデータを紐付けることができる。なお、別の実施形態では、「顧客ＩＤ」のみで顧客を一意に示すようにすることもできる。
【００３９】
図６における「変更前関連種別」は、関連会社の変更前（現在）の関連種別であるため、「主管店コード」および「顧客ＩＤ」を検索キーとして、後述するグループデータ（図８）における「関連種別」を取得し、設定する。一方、「変更後関連種別」には、関係変更データ（図５）における「関連元関連種別」や「関連先関連種別」を設定する。「関連元関連種別」および「関連先関連種別」のいずれを設定するかは、関連元会社および関連先会社のどちらを主要会社または対する関連会社とするかによって異なる。例えば、関連元会社を主要会社とする場合は、関連先会社が対する関連会社となるため、図６の「変更後関連種別」には、「関連先関連種別」を設定する。
【００４０】
図２の確認結果データ記憶部１３３は、グループ名寄せデータ（図６）の各主管店における確認結果（変更内容の正否）に関するデータを格納する。図７は、本発明の一実施形態に係る確認結果データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。
【００４１】
図７における確認結果データには、本データおよびグループ名寄せデータ（図６）を一意に示す「ＩＤ」、主要会社の主管店を一意に示す「主要会社主管店コード」、主要会社の主管店の確認結果を示す「主要会社結果」、確認結果に対する主要会社の主管店のコメントを示す「主要会社コメント」、関連会社の主管店を一意に示す「関連会社主管店コード」、関連会社の主管店の確認結果を示す「関連会社結果」、および確認結果に対する関連会社の主管店のコメントを示す「関連会社コメント」などを格納することができる。
【００４２】
確認結果データは、主要会社および関連会社それぞれの主管店のフロント業務担当者によって、フロント端末１０２やフロント端末１０６を介して入力されるトランザクションデータである。図７における「ＩＤ」には、グループ名寄せデータ（図６）における「ＩＤ」と同一値を設定することにより、確認結果データとグループ名寄せデータとを紐付けることができる。「主要会社結果」および「関連会社結果」には、確認結果示す数値（例えば、０：未確認、１：承認、２：否認、３：保留、・・・）を設定することができる。
【００４３】
図２のグループデータ記憶部１３４は、会社間の現在の関係を示すデータを格納する。図８は、本発明の一実施形態に係るグループデータ記憶部１３４に格納されたデータを示す図である。
【００４４】
図８におけるグループデータには、会社間のグループを一意に示す「グループＩＤ」、顧客と取引を行なう主管店を一意に示す「主管店コード」、各国の金融機関において顧客を一意に示す「顧客ＩＤ」、外部サーバ１０７において顧客を一意に示す「外部ＩＤ」、顧客の名称を示す「顧客名」、顧客の契約口座の口座種別（科目）を一意に示す「口座種別」、契約口座の口座番号を示す「口座番号」、「顧客ＩＤ」で示される顧客を関連会社とした場合の主要会社を一意に示す「主要会社ＩＤ」、および顧客と主要会社との間の関連種別を示す「関連種別」などを格納することができる。
【００４５】
グループデータは、会社間の関係の最新状態を維持するように管理されるマスタデータである。図８における「グループＩＤ」が同一の顧客は、関係において同一のグループであることを意味する。「主管店コード」、「顧客ＩＤ」、「外部ＩＤ」、「顧客名」、「口座種別」、および「口座番号」については、グループ名寄せデータ（図６）における同名のデータ項目と同様である。
【００４６】
図８における「主要会社ＩＤ」は、「顧客ＩＤ」で示される顧客を関連会社とした場合の主要会社を一意に示すＩＤである。なお、「顧客ＩＤ」で示される顧客が主要会社である場合は、図８に示すように“0000000-0000000000”などのダミーデータを設定することにより、「グループＩＤ」が同一の顧客の中で主要会社を識別することができる。例えば、図８における「グループＩＤ」が“1111111”のデータ間の関係は、「顧客ＩＤ」が“1111111111”の顧客が主要会社であり、それ以外はその関連会社である。
【００４７】
図８における「関連種別」は、主要会社に対する、「顧客ＩＤ」が示す関連会社の関連種別を示す数値（例えば、００１：資本関係元、００２：株発行主、００３：人的関係元、００４：仕入元、００５：販売元、００６：保証人、００７：持分法適用親会社、００８：出資元、００９：実質支配元、・・・１０１：資本関係先、１０２：大株主、１０３：人的関係先、１０４：仕入先、１０５：販売先、１０６：被保証人、１０７：持分法適用子会社、１０８：出資先、１０９：実質支配先、・・・）を設定することができる。なお、「顧客ＩＤ」で示される顧客が主要会社である場合は、図８に示すように「関連種別」には空データなどを設定することができる。また、図８において「関連種別」は持たずに／または追加で、会社間の関係を判断するためのデータ項目（例えば、出資比率）を持ち、都度、関連種別を判断させることもできる。これにより、例えば、ある会社と資本関係にある会社を参照したい場合は「関連種別」を用い、出資関係にある会社を参照したい場合は「関連種別」でなく、会社間の関係を判断するためのデータ項目を用いるなど、用途に応じてデータ項目を使い分けることができる。
【００４８】
次に、図３のフローチャート、図４−８のデータ、ならびに図９および１０のユーザインタフェースを参照して、本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ処理を流れに沿って説明する。図３は、本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ処理を示すフロー図である。本処理は、グループ管理サーバ１００が、会社間の関係変更データを受信することをトリガとして、変更対象の各社の主管店に対し変更内容の正否を確認し、全ての主管店で承認された場合に、各社の関係を示すグループデータに変更内容を反映するものである。
【００４９】
まず、データ送受信処理部１２０は、外部サーバ１０７から関係変更データ（図５）を受信し、関係変更データ記憶部１３１に格納する（ステップＳ２０１）。これは、外部サーバ１０７から関係変更データの提供を受ける場合の実施形態である。別の実施形態では、例えば、グループ管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトなどを介して、フロント業務担当者が関係変更データを入力することもできる。この場合は、フロント端末１０２や、他国サーバ１０４を介したフロント端末１０６から、関係変更データを受信することになる。
【００５０】
次に、グループ名寄せ処理部１２１は、関係の変更対象となる各社の主管店を検索する（ステップＳ２０２）。具体的には、ステップＳ２０１で受信した関係変更データ（図５）の「関連元会社ＩＤ」および「関連先会社ＩＤ」のそれぞれを検索キーとして顧客データ（図４）の「外部ＩＤ」を検索し、取得した「金融機関コード」および「支店コード」から、関連元会社および関連先会社それぞれの主管店を特定する。各社の顧客データは、グループ管理サーバ１００における顧客データ記憶部１３０や、他国サーバ１０４における記憶部に予め格納されている。どの国のサーバコンピュータに格納されているかは、各社がどの国の主管店と取引を行なっているかによる。
【００５１】
次に、グループ名寄せ処理部１２１は、各主管店に確認するためのグループ名寄せデータ（図６）を作成し、グループ名寄せデータ記憶部１３２に格納する（ステップＳ２０３）。図６の例では、一実施形態として、関連会社単位で主要会社との関係を示すデータを作成している。具体的には、ステップＳ２０２で取得した関連元会社または関連先会社の顧客データ（図４）における「金融機関コード」と「支店コード」との組み合わせから、グループ名寄せデータの「主管店コード」を作成する。同様に、グループ名寄せデータにおける「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「口座種別」、および「口座番号」は、関連会社の顧客データにおける同名のデータ項目から作成される。なお、関連元会社および関連先会社のいずれを主要会社または関連会社とするかは、いずれを基準（主要会社）とするかによって決定される。
【００５２】
グループ名寄せデータの「主要会社ＩＤ」は主要会社を識別するものであるため、図６の例では、主要会社とされた関連元会社または関連先会社の顧客データにおける「金融機関コード」と「支店コード」、“−”（ハイフン）、および「顧客ＩＤ」の組み合わせにより作成している。これは、同一顧客であっても、各国で「顧客ＩＤ」を独立して持っているため、「顧客ＩＤ」のみでは、顧客を一意に識別できない場合があるためである（例えば、ある顧客ＩＤが、Ａ国とＢ国では異なる顧客を示す可能性がある）。
【００５３】
グループ名寄せデータの「外部ＩＤ」および「変更後関連種別」は、それぞれ、関係変更データ（図５）における、主要会社とされた「関連元会社ＩＤ」および「関連元関連種別」、または「関連先会社ＩＤ」および「関連先関連種別」から作成される。一方、「変更前関連種別」は、現在の関連種別であるため、主要会社とされた「関連先会社ＩＤ」または「関連先会社ＩＤ」を検索キーとして、会社間の現在の関係を示すグループデータ（図８）の「外部ＩＤ」を検索し、取得した「関連種別」から作成される。また、グループ名寄せデータの「ＩＤ」は、本データを一意に識別することができる番号（例えば、シーケンス番号）をデータ作成時に採番するなどし、作成される。
【００５４】
次に、データ送受信処理部１２０は、ステップＳ２０３で作成したグループ名寄せデータ（図６）を、変更内容の正否確認のために、主要会社および関連会社それぞれの主管店のフロント端末１０２および／またはフロント端末１０６に送信する（ステップＳ２０４）。一実施形態では、グループ管理サーバ１００が提供する専用のＷｅｂサイトに、図９および１０に示すようなユーザインタフェースを表示し、各主管店のフロント業務担当者がそれぞれのフロント端末を介して確認を行なう。
【００５５】
図９は、本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ候補確認用のユーザインタフェース（主要会社主管店用）を示す図である。図９の例は、主要会社“株式会社特許物産”と、３つの関連会社との間の関係に変更があったことを示している。主要会社の主管店のフロント業務担当者は、フロント端末を介して、変更対象の主要会社および関連会社、ならびに変更後の関連種別が正しいかなどを確認し、確認結果（承認または否認、コメントなど）を入力する。一方、図１０は、本発明の一実施形態に係るグループ名寄せ候補確認用のユーザインタフェース（関連会社主管店用）を示す図である。関連会社の主管店のフロント業務担当者も同様に、フロント端末を介して、変更内容の正否を確認し、確認結果を入力する。
【００５６】
次に、データ送受信処理部１２０は、主要会社および関連会社それぞれの主管店の確認結果データ（図７）を、フロント端末１０２および／またはフロント端末１０６から受信し、確認結果データ記憶部１３３に格納する（ステップＳ２０５）。確認結果データは、ステップＳ２０４で送信したグループ名寄せデータ（図６）に対する確認結果であり、それぞれのデータの「ＩＤ」により紐付けることができる。グループ名寄せデータに対し、主要会社および関連会社双方の主管店から確認結果データを受信すると、ステップＳ２０６に遷移する。
【００５７】
グループデータ更新処理部１２２は、ステップＳ２０５で受信した確認結果データ（図７）における「主要会社結果」および「関連会社結果」に基づいて、主要会社および関連会社双方の主管店で変更内容が承認されたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。図７の例では、「主要会社結果」および「関連会社結果」の両方が“１”（承認）を示す場合に、双方の主管店で承認されたと判定される。この場合、ステップＳ２０６のＹｅｓルートに進み、グループデータ更新処理部１２２は、承認されたグループ名寄せデータ（図６）における「変更前関連種別」および「変更後関連種別」に応じて、グループデータ記憶部１３４に格納されたグループデータ（図８）を更新する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７の後、本処理は終了する。
【００５８】
ステップＳ２０７をより詳細に説明すると、グループ名寄せデータ（図６）における「変更前関連種別」が“０００”（関連なし）を示す場合、元々関連の無かった主要会社との間で新たに関連会社が販売先（「変更後関連種別」が“１０５”）になったことを意味し、グループ名寄せデータに基づいて、グループデータ（図８）に新たなレコードが作成される。
【００５９】
一方、グループ名寄せデータ（図６）における「変更後関連種別」が“０００”（関連なし）を示す場合、仕入元（「変更前関連種別」が“００４”）であった関連会社と主要会社との間の関連が無くなったことを意味し、グループデータ（図８）の該当レコードが削除される。
【００６０】
グループ名寄せデータ（図６）における「変更前関連種別」および「変更後関連種別」の両方が“０００”（関連なし）以外を示す場合、会社間の関連種別に変更があったことを意味し、グループデータ（図８）の「関連種別」が「変更後関連種別」で更新される。
【００６１】
また、ステップＳ２０６において、主要会社および関連会社双方の主管店で変更内容が承認されなかったと判定された場合、Ｎｏルートに進み、本処理は終了する。この際、主要会社および関連会社双方の主管店や、審査部などにその旨をフィードバックすることができる。これにより、フロント業務担当者や審査部の担当者が、否認された変更内容を確認し、是正措置を取ることができる。例えば、変更内容に誤りがあった場合は、ステップＳ２０１の説明において記述したように、専用のＷｅｂサイトを介して、修正した関係変更データを入力し、再度、各主管店で変更内容の正否を確認するために本処理を実行することができる。
【００６２】
さらに、更新されたグループデータ（図８）における「関連種別」や会社間の関係を判断するためのデータ項目（例えば、出資比率）に基づいて、その目的に応じた特定の関係、例えば、資本、株発行主／大株主、人的、仕入、販売、持分法適用会社、出資、または実質支配の関係にある会社に関するデータを可変的に抽出することもできる。これにより、金融機関および当該金融機関を含む金融持株会社グループ全体およびその傘下における会社の経営者や各部門の者は、従来のような既成データを参照するのではなく、必要都度、目的に応じた特定の関係にある会社のデータを抽出および成形することができ、自社の経営上の判断や意思決定を行なうことができる。より具体的には、例えば、金融機関または金融持株会社グループにおける経営者などがコンピュータ端末を利用して、グループ管理サーバ１００により提供される専用のＷｅｂサイトにアクセスし、当該Ｗｅｂサイト上で特定の関係を選択する。次に、グループ管理サーバ１００は、指定（選択）された関係を検索キーとして、「関連種別」や会社間の関係を判断するためのデータ項目を検索し、特定の関係にある会社に関するデータを抽出する。また、抽出されたデータは、目的に応じて成形され、Ｗｅｂサイト上で参照したり、ダウンロードしたりすることができる。
【００６３】
以上により、コンピューティングシステムによって、金融機関または金融持株会社グループにおける取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理し、各主管店で当該データを共有することにより、企業間の資本関係などの変更情報を正確、かつ効率的に把握することができる。特に、会社間の資本関係などに変更があった場合、各主管店に対し、自店取引先、僚店取引先、相互の関係性において、変更内容を確認させ、企業グループデータの更新要否にかかる判断情報を提供し、企業グループデータを最新状態へ更新することができる。また、上記のように常に更新された最新の企業グループデータを利用し、金融機関または金融持株会社グループから見た取引顧客およびそのグループ会社全体の取引の実態を把握することができる。
【要約】
取引顧客およびそのグループ会社のデータ管理はマニュアル運用を行なっている。また、会社間の資本関係などが変更される際、各社のデータへの反映の責任元は各社の主管店となるため、主管店間で連携が発生する。しかしながら、主管店となる金融機関の支店は各国に存在し、主管店間の連携も容易ではない。コンピューティングシステムによって、取引顧客およびそのグループ会社のデータを一元管理し、各主管店で当該データを共有する。特に、会社間の資本関係などに変更があった場合、各主管店に対し、自店取引先、僚店取引先、相互の関係性において、変更内容を確認させ、企業グループデータの更新要否にかかる判断情報を提供し、企業グループデータを最新状態へ更新する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006349469.tif 000010
【図１０】
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