(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給
接続手段と、
前記第１電源部の障害発生を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段と
、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始す
る制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段と、
前記第１電源部を含む給電の切り替え先を指定した切り替え先設定を受け付ける入力手
段とを備え、
前記給電制御手段は、前記入力手段に前記切り替え先設定が受け付けられたとき、前記
切り替え先設定に基づいて、前記切り替え先の電源部への給電を開始する制御を前記切り
替え先の入切手段に行い、
前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた切り替え元の電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行い、
前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていれば、前記切り替え先の電源部への
給電を停止する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、前記入力手段の前記切り替え先
設定の解除を行うことを特徴とする電源供給装置。
【請求項２】
前記給電制御手段が前記給電ラインから前記第２電源部へ給電を開始したとき、前記給
電ラインから前記第１電源部への給電を停止する制御を前記第１入切手段に行うことを特徴とする請求項１に記載の電源供給装置。
【請求項３】
前記第２電源部の障害発生を検知して第２障害検知情報を出力する第２障害検知手段を
さらに備え、
前記給電制御手段が前記第２障害検知情報に基づいて、前記第１電源部への給電を開始
する制御を前記第１入切手段に行い、前記第２電源部への給電を停止する制御を前記第２
入切手段に行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電源供給装置。
【請求項４】
前記第２電源部の障害発生を検知して第２障害検知情報を出力する第２障害検知手段と
、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第３入切手段と、
前記第３入切手段から給電されて前記電源供給接続手段に電源出力する第３電源部をさ
らに備え、
前記給電制御手段が前記第２障害検知情報に基づいて、前記第３電源部への給電を開始
する制御を前記第３入切手段に行い、前記第２電源部への給電を停止する制御を前記第２
入切手段に行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電源供給装置。
【請求項５】
前記電源供給接続手段の前段に、複数の電源部からの電源出力をそれぞれ蓄電する蓄電
手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電源供給装置。
【請求項６】
前記電源供給接続手段の後段に、電源供給ラインへ出力される電源出力を蓄電する蓄電
手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電源供給装置。
【請求項７】
給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給
接続手段と、
前記第１電源部の障害発生を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段と
、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始す
る制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段と、
前記第１電源部を含む給電の切り替え先を指定した切り替え先設定を受け付ける入力手
段とを備える電源供給装置のコンピュータに、
前記入力手段に前記切り替え先設定が受け付けられたとき、前記切り替え先設定に基づいて、前記切り替え先の電源部への給電を開始する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、
前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた切り替え元の電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行い、
前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていれば、前記切り替え先の電源部への
給電を停止する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、前記入力手段の前記切り替え先
設定の解除を行うことを実行させる電源供給制御プログラム。
【請求項８】
給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給
接続手段と、
前記第１電源部の障害発生を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段と
、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始す
る制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段と、
前記第１電源部を含む給電の切り替え先を指定した切り替え先設定を受け付ける入力手
段とを備える電源供給装置の電源供給方法であって、
前記給電制御手段が、前記入力手段に前記切り替え先設定が受け付けられたとき、前記切り替え先設定に基づいて、前記切り替え先の電源部への給電を開始する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、
前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた切り替え元の電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行い、
前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていれば、前記切り替え先の電源部への
給電を停止する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、前記入力手段の前記切り替え先
設定の解除を行うことを特徴とする電源供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源供給装置、電源供給制御プログラムおよび電源供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置や通信装置などの電子装置において、システムダウンが許されない装置やパッケージなどでは、システムダウンを回避するために機能部分を冗長化したり、二重化したりした構成が用いられる。その一つとして、電源部が冗長化あるいは二重化された構成がある。
【０００３】
特許文献１には、二重化された直流電源回路が開示されている。具体的には、特許文献１の技術では、同一規格の２つの直流電源が並列運転されて、各電源の出力電圧と各電源からの電流の方向がモニタリングされて異常が検知されたときに、どちらの電源が異常であるかを判定される。特許文献１の技術では、異常と判定された電源がスイッチング素子で負荷から切り離され、正常な電源からの電源供給が継続される。
【０００４】
特許文献２には、二重化された電源装置が開示されている。具体的には、特許文献２の技術では、メインレギュレータとサブレギュレータを備え、メインレギュレータの出力電圧の低下を検知する手段を備える。特許文献２の技術では、メインレギュレータの出力電圧が正常であれば、メインレギュレータからの電源出力が電源端子に供給される。一方、特許文献２の技術では、メインレギュレータの出力電圧の低下が検知されれば、メインレギュレータの電源出力が電源端子への接続が切り離され、サブレギュレータの電源出力が電源端子に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０７６５７号公報（第２、３頁、図１）
【特許文献２】特開平５−２５２６７３号公報（第２、３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術は、複数の電源を備え、電源の障害が検知されたとき、障害が検知された電源出力を切り離すものである。特許文献２の技術は、複数の電源を備え、現用電源の電源出力に障害が検知されたとき、予備電源の電源出力に切り替えて負荷に供給し、障害が検知された現用電源の電源出力を切り離すものである。そのため、特許文献１、２の技術では、複数の電源が冗長に運用されるので負荷に対する電源供給の信頼度が確保される。
【０００７】
しかし、特許文献１、２の技術では、冗長に運用される複数の電源は、現用電源と予備電源の区別なく常時給電されているので、消費電力を低減できない。そのため、特許文献１、２の技術には、電子装置などで求められる消費電力の低減に対応した多重化電源を提供できないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、多重化された電源に対応して消費電力を低減できる電源供給装置、電源供給制御プログラムおよび電源供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる電源供給装置は、給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給
接続手段と、
前記第１電源部の障害発生を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段と
、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始す
る制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段と、
前記第１電源部を含む給電の切り替え先を指定した切り替え先設定を受け付ける入力手
段とを備え、
前記給電制御手段は、前記入力手段に前記切り替え先設定が受け付けられたとき、前記
切り替え先設定に基づいて、前記切り替え先の電源部への給電を開始する制御を前記切り
替え先の入切手段に行い、
前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた切り替え元の電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行い、
前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていれば、前記切り替え先の電源部への
給電を停止する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、前記入力手段の前記切り替え先
設定の解除を行う。
【００１０】
本発明にかかる電源供給制御プログラムは、給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給
接続手段と、
前記第１電源部の障害発生を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段と
、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始す
る制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段と、
前記第１電源部を含む給電の切り替え先を指定した切り替え先設定を受け付ける入力手
段とを備える電源供給装置のコンピュータに、
前記入力手段に前記切り替え先設定が受け付けられたとき、前記切り替え先設定に基づいて、前記切り替え先の電源部への給電を開始する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、
前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた切り替え元の電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行い、
前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていれば、前記切り替え先の電源部への
給電を停止する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、前記入力手段の前記切り替え先
設定の解除を行うことを実行させる。
【００１１】
本発明に係る電源供給方法は、第１電源部の障害発生を検知して、給電ラインから第２電源部に給電を開始して第２電源部からの電源出力を電源供給ラインに出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多重化された電源に対応して消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の電源供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の電源供給装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態の電源供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の電源供給装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の電源供給装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の電源供給装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態の電源供給装置１００の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１を参照して、電源供給装置１００の構成について説明する。電源供給装置１００は、給電ラインからの給電を電源部が受けて、電源部からの電源出力が電源供給ラインに出力される。電源供給装置１００は、現用系１に入切手段１１、電源部１２と障害検知手段１３を備え、予備系２に入切手段２１と電源部２２を備える。現用系とは、主として使用される系統を示す。一方、予備系とは、現用系に問題が発生したときに起動されて対応するために備える系統を示す。さらに、電源供給装置１００は、給電制御手段３１と電源供給接続手段４１を備える。
【００１６】
入切手段１１は、給電制御手段３１に制御されて、後段の電源部１２への給電ラインからの給電を入り切りする。入切手段２１は、給電制御手段３１に制御されて、後段の電源部２２への給電ラインからの給電を入り切りする。電源部１２、２２は、入切手段１１、２１からそれぞれ給電されて電源出力する。
【００１７】
障害検知手段１３は、電源部１２の異常による障害発生を検知して、障害検知情報を出力する。給電制御手段３１は、障害検知情報に基づいて、入切手段１１、２１を制御する。
【００１８】
電源供給接続手段４１は、電源部１２、２２の電源出力がそれぞれ入力されて電源供給ラインに出力する。例えば、電源供給接続手段４１は、電源部１２、２２の電源出力がそれぞれ逆流防止用ダイオードに入力されて電源供給ラインに出力される。逆流防止用ダイオードによって、電源供給接続手段４１は、予備系２が電源出力していないとき、現用系１の電源出力が予備系２へ回り込むことを防止する。また、電源供給接続手段４１は、現用系１が電源出力していないとき、予備系２の電源出力が現用系へ回り込むことも防止する。
【００１９】
図２は、電源供給装置１００の動作例を示すフローチャートである。図１、２を参照して、電源供給装置１００の動作について説明する。
【００２０】
給電制御手段３１は、障害検知手段１３から現用系１の電源部１２の障害検知情報を取得する（Ｓ１０１）。給電制御手段３１は、障害検知情報が障害発生を通知しているかどうかを判断する（Ｓ１０２）。
【００２１】
給電制御手段３１は、障害検知情報が障害発生を通知していなければ（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理に戻る。給電制御手段３１は、障害検知情報が障害発生を通知していれば（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、入切手段２１を制御して、予備系２の電源部２２に給電ラインからの給電を開始する（Ｓ１０３）。入切手段２１によって給電ラインから給電された電源部２２は電源出力を行う。次に、給電制御手段３１は、入切手段１２を制御して、現用系１の電源部１２への給電ラインからの給電を停止する（Ｓ１０４）。入切手段１１によって給電ラインからの給電が停止された電源部１２は電源出力しない。
【００２２】
このように、電源供給装置１００は、現用系１の電源部１２の障害発生を検知して、電源出力を現用系１から予備系２に切り替えるので電源供給ラインへの電源供給を継続できる。電源供給装置１００では、現用系１が電源出力する際には予備系２には給電されず、予備系２が電源出力する際には現用系１には給電されないので、電源出力していない系統では電力が消費されない。そのため、現用系１と予備系２で二重化された電源供給装置１００の消費電力は抑制される。
【００２３】
以上、本実施形態では、現用系に対して予備系への給電が停止されるので、二重化された電源の消費電力を低減することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、現用系と予備系は、それぞれ１系統として説明した。しかし、本実施形態では、現用系の系統数および予備系の系統数は、それぞれ１系統以上であればよく、それぞれの系統数は限定されない。例えば、現用系が２系統あり、予備系が１系統でもよい。２系統の現用系の障害発生がそれぞれ検知され、各障害検知情報に基づいて、給電制御手段は、予備系に給電を開始して、障害が検知された現用系と切り替えられればよい。２系統の運用系がそれぞれ正常であれば、予備系への給電は停止されているので、消費電力は抑制される。すなわち、本実施形態は、多重化された電源に対応して消費電力を低減することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、電源供給接続手段では、現用系と予備系の電源出力が逆流防止用ダイオードによって接続されると説明した。しかし、現用系と予備系の電源出力が逆流防止用ダイオードにより接続されることには限定されない。例えば、電源供給接続手段は、現用系と予備系から入力される電源出力をそれぞれ入り切りするスイッチング素子を備えて、電源供給ラインに接続されてもよい。このとき、各スイッチング素子は、給電制御手段が給電先を現用系から予備系に切り替えるときに、電源供給ラインへの電源出力が現用系から予備系に切り替えられればよい。逆流防止用ダイオードに換えてスイッチング素子が使用されることで、逆流防止用ダイオードを用いることによる電圧降下と電力消費が削減される。また、逆流防止用ダイオードによる電圧降下を見込んで、電源部は電源出力を高くする必要もない。
【００２６】
また、図２に示した電源供給装置１００のフローチャートは、本発明に関わる電源供給装置１００の動作例として例示したものであって、本発明の電源供給装置の動作はこのフローチャートで示されたものに限定されない。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、本実施形態の電源供給装置２００の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図３を参照して、電源供給装置２００の構成と動作について説明する。本実施形態の電源供給装置２００では、蓄電手段５１が追加されていることが第１の実施形態と相違する。以下、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の名称と同一の参照番号を付記して、その説明を省略し、変更点を説明する。
【００２８】
蓄電手段５１は、電源供給接続手段４１の前段に設けられ、現用系１の電源部１２からの電源出力を蓄電する。
【００２９】
給電制御手段３１は、現用系１の電源部１２の障害検知情報に基づいて、現用系１から予備系２に給電ラインからの給電を切り替える。このとき、現用系１の電源部１２の電源出力が停止されても、蓄電手段５１に蓄電された電力が、所定の期間、電源供給接続手段４１に入力される。蓄電手段５１は、予備系２の電源部２２の電源出力が所定の電源出力となるまでの期間、電源供給を補う。すなわち、蓄電手段５１は、電源供給を補うことで、現用系から予備系に電源出力が切り替えられることによる障害発生、例えば電源供給ラインへの電源供給の瞬断や電圧低下を防止する。
【００３０】
図４は、本実施形態の他の例として、電源供給装置２００の蓄電手段が、電源供給接続手段４１の後段に設けられた電源供給装置２１０の構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図４の電源供給装置２１０では、蓄電手段５２が電源供給接続手段４１の後段に備えられる。電源供給装置２１０は、上述の電源供給装置２００と同様に、現用系から予備系に電源出力が切り替えられる際に電源供給を補うので、電源出力の切り替えに伴う障害発生を防止する。
【００３２】
以上、本実施形態は、第１の実施形態と同様に、現用系に対して予備系への給電が停止されるので、多重化された電源の消費電力を低減することができる。さらに、本実施形態では、現用系から予備系に電源供給が切り替えられる際の障害発生を防止することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、蓄電手段は電源供給接続手段の前段または後段に備えられると説明したが、蓄電手段は電源供給接続手段の前段と後段の両方に備えられてもよい。蓄電手段が両方に備えられても、同様の効果が得られる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。図５は、本実施形態の電源供給装置３００の構成例を示すブロック図である。
【００３４】
図５を参照して、電源供給装置３００の構成と動作について説明する。本実施形態の電源供給装置３００では、図３で説明した電源供給装置２００に、入力手段６１と蓄電手段５３が追加され、給電制御手段３１が給電制御手段３２に変更されていることが相違する。以下、第２の実施形態と同一の構成要素には同一の名称と同一の参照番号を付記して、その説明を省略し、変更点を説明する。
【００３５】
蓄電手段５３は、電源供給接続手段４１の前段に設けられ、電源部２２の電源出力を蓄電する。
【００３６】
給電制御手段３２は、現用系１の電源部１２の障害検知情報に基づいて、現用系１から予備系２に給電ラインからの給電を切り替える。このとき、現用系１の電源部１２の電源出力が停止されても、蓄電手段５１に蓄電された電力が、所定の期間、電源供給接続手段４１に入力される。そのため、現用系１から予備系２に電源出力が切り替えられても、電源供給ラインでの障害発生は防止される。予備系２の電源部２２は、入切手段２１から給電が開始されて電源出力する。電源部２２の電源出力は、蓄電手段５３に蓄電され、電源供給接続手段４１から電源供給ラインに出力される。
【００３７】
このとき、現用系１の電源部１２への給電ラインからの給電は停止される。障害が検知された電源部１２は、給電が停止されている間に修理または交換されてもよい。
【００３８】
入力手段６１は、修理または交換された現用系１の電源部１２に給電するための保守管理者または保守管理プログラムによる設定を受け付ける。給電制御手段３２は、入力手段６１に入力された前述の設定に基づいて、予備系２から現用系１に給電ラインからの給電を切り替える。このとき、予備系２の電源部２２の電源出力が停止されても、蓄電手段５３に蓄電された電力が、所定の期間、電源供給接続手段４１に入力される。そのため、予備系２から現用系１に電源出力が切り替えられても、電源供給ラインでの障害発生は防止される。現用系１の電源部１２は、入切手段１１から給電が開始されて電源出力する。電源部１２の電源出力は、蓄電手段５１に蓄電され、電源供給接続手段４１から電源供給ラインに出力される。
【００３９】
このように、電源供給装置３００では、入力手段６１が上述の設定を受け付けることで、現用系１の電源部１２が修理または交換された場合、給電ラインからの給電を予備系２から現用系１に切り戻すことができる。さらに、電源供給装置３００は、予備系２にも蓄電手段を設けることで、給電を予備系２から現用系１に切り戻す際の障害発生も防ぐことができる。
【００４０】
なお、現用系１に給電を再開したときに障害検知手段１３が障害発生を検知する場合がある。例えば、給電が再開された現用系１の電源部１２の出力電圧が所定の電圧範囲内にならない場合が該当する。この場合には、給電制御手段３２は、障害検知手段１３の障害検知情報に基づいて、現用系１への給電を停止し、予備系２への給電を継続してもよい。給電制御手段３２は、入力手段６１に受け付けられた予備系２から現用系１への給電の切り戻し設定を解除してもよい。
【００４１】
すなわち、給電制御手段３２は、現用系１の電源部１２が修理または交換されて、給電が予備系２から切り戻されても電源部１２に障害が検知されれば、現用系１への給電を停止し予備系２への給電を継続し、予備系２からの電源供給を継続してもよい。給電制御手段３２は、予備系２の電源出力を継続させるので、現用系１への給電の切り戻し設定による電源部１２の障害によるシステムダウンを防止できる。また、給電制御手段３２は、入力手段６１が受け付けた給電切り戻しの設定を解除することで、入力手段６１は再度設定を受け付けることができる。
【００４２】
以上、本実施形態は、これまでの実施形態と同様に、現用系に対して予備系への給電が停止されるので、多重化された電源の消費電力を低減することができる。さらに、本実施形態では、現用系から予備系に、あるいは予備系から現用系に電源供給が切り替えられる際の障害発生を防止することができる。本実施形態は、障害が検知された現用系の電源部が修理または交換されれば、予備系から現用系に給電を切り戻す設定を入力手段が受け付けることで、予備系から現用系に給電を切り戻し、電源供給を切り戻すことができる。また、本実施形態は、切り戻された現用系の電源部に障害が再度検知されれば、予備系から現用系への給電と電源供給の切り戻しは中止され、予備系への給電と予備系からの電源供給を継続し、電源供給停止を防止することができる。すなわち、本実施形態は、電源供給の信頼性を向上することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、予備系の蓄電手段を電源供給接続手段の前段に設けると説明した。しかし、予備系の蓄電手段は、第３の実施形態で説明した通り、電源供給接続手段の後段に設けられてもよいし、前段と後段の両方に設けられてもよい。蓄電手段が両方に設けられても、本実施形態で説明した効果が得られる。なお、蓄電手段が後段にのみ設けられる場合は現用系と予備系の電源部のそれぞれに対応して設けないので、蓄電手段を設けるコストは低減される。
【００４４】
また、予備系から現用系に給電を切り戻すときに、給電制御手段は、上述の通り現用系への給電を先に行って現用系の電源出力に障害が検知されないことを確認して、予備系への給電を停止する。もし、現用系の障害が再度検知されれば、給電制御手段は、現用系への給電を停止して、予備系への給電を継続する。このように、給電制御手段が予備系から現用系に給電を切り戻すときに、両者への給電をオーバーラップさせる期間を設けて現用系の障害の有無を確認するので、電源供給の信頼性をさらに確保できる。両者への給電をオーバーラップさせる期間は、現用系に給電が開始されてから現用系の障害、例えば、現用系の出力電圧が所定の電圧範囲内にならないなどの障害の有無が検知される期間に設定されればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、予備系から現用系に給電を切り戻す際に、予備系と現用系の給電をオーバーラップさせる期間を設けて説明した。しかし、オーバーラップさせる期間を設けることは必ずしも必要ではない。すなわち、給電制御手段は、入力手段に現用系への給電を開始する設定を受け付けることで、予備系と現用系への給電をオーバーラップさせずに予備系から現用系に給電を切り替えてもよい。このとき、予備系から切り戻される現用系の電源出力が確実に行われるのであれば、オーバーラップ期間は設けられなくてもよい。
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。図６は、本実施形態の電源供給装置４００の構成例を示すブロック図である。
【００４６】
図６を参照して、電源供給装置４００の構成と動作について説明する。本実施形態の電源供給装置４００では、図３で説明した電源供給装置２００に、障害検知手段２３と蓄電手段５３が追加され、給電制御手段３１が給電制御手段３３に変更されていることが相違する。以下、第２の実施形態と同一の構成要素には同一の名称と同一の参照番号を付記して、その説明を省略し、変更点を説明する。
【００４７】
障害検知手段２３は、電源部２２の異常による障害発生を検知して、障害検知情報を出力する。
【００４８】
蓄電手段５３は、電源供給接続手段４１の前段に設けられ、電源部２２からの電源出力を蓄電する。
【００４９】
給電制御手段３３は、現用系１の電源部１２の障害検知情報に基づいて、現用系１から予備系２に給電ラインからの給電を切り替える。このとき、電源部１２の電源出力が停止されても、蓄電手段５１に蓄電された電力が所定の期間電源供給接続手段４１に入力される。そのため、現用系１から予備系２に電源出力が切り替えられても、電源供給ラインでの障害発生は防止される。予備系２の電源部２２は、入切手段２１から給電が開始されて電源出力する。電源部２２の電源出力は、蓄電手段５３に蓄電され、電源供給接続手段４１から電源供給ラインに出力される。
【００５０】
このとき、現用系１の電源部１２への給電ラインからの給電は停止される。障害が検知された電源部１２は給電が停止されている間に修理または交換されてもよい。
【００５１】
障害検知手段２３は、予備系２の電源部２２の障害発生を検知して、障害検知情報を出力する。給電制御手段３３は、運用中の予備系２の電源部２２の障害発生を通知する障害検知情報に基づいて、予備系２から現用系１に給電ラインからの給電を切り替える。このとき、電源部２２の電源出力が停止されても、蓄電手段５３に蓄電された電力が、所定の期間、電源供給接続手段４１に入力される。そのため、予備系２から現用系１に電源出力が切り替えられても、電源供給ラインでの障害発生は防止される。現用系１の電源部１２は、入切手段１１から給電が開始されて電源出力する。電源部１２の電源出力は、蓄電手段５１に蓄電され、電源供給接続手段４１から電源供給ラインに出力される。
【００５２】
このように、電源供給装置４００では、運用されている予備系２にも障害検知手段を設けるので、現用系１の電源部が修理または交換されていれば、電源供給を予備系２から現用系１に切り戻すことができる。さらに、電源供給装置４００は、予備系２にも蓄電手段を設けることにより、電源供給を予備系２から現用系１に切り戻す際の障害発生も防止することができる。
【００５３】
以上、本実施形態は、これまでの実施形態と同様に、現用系に対して予備系への給電が停止されるので、多重化された電源の消費電力を低減することができる。さらに、本実施形態では、現用系から予備系に、あるいは予備系から現用系に電源供給が切り替えられる際の障害発生を防ぐことができる。また、本実施形態は、障害が検知された現用系の電源部が修理または交換されていれば、予備系の電源部の障害発生を検知することで、予備系から現用系に電源供給を切り戻すことができる。本実施形態は、電源供給の信頼性をさらに向上できる。
【００５４】
なお、本実施形態では、障害が発生した現用系が修理または交換されていることを前提として予備系から現用系に切り戻すと説明した。しかし、現用系は修理または交換されていなくてもよい。例えば、電源供給装置が、他の予備系を備えていれば、現用の予備系の障害発生が検知されたとき、給電制御手段は、現用の予備系から他の予備系に給電を切り替えて電源供給を継続すればよい。すなわち、電源供給装置が複数の予備系を備えていれば、現用系は修理または交換されていなくてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、現用系から予備系に、予備系から現用系に、あるいは予備系から他の予備系に給電を切り替える際に、切り替え元と切り替え先、両系統への給電がオーバーラップされる期間が設けられてもよい。給電制御手段は、給電のオーバーラップ期間内に、切り替え先の系統に給電して障害発生の有無、例えば出力電圧が所定の範囲内であるかどうかを確認する。したがって、給電制御手段は、給電の切り替えや切り戻しに伴う障害発生を確認するので、電源供給の信頼性をさらに向上させて確保することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、現用系から予備系に、予備系から現用系に給電が切り替えられる契機は、現在給電されている系統で障害発生が検知されたときと説明した。しかし、各系統での給電の切り替えは、現在給電されている現用の系統での障害発生を検知しなくても行われてもよい。例えば、各系統への給電の切り替えは、第３の実施形態で説明した入力手段に給電の切り替えを求める設定が受け付けられて行われてもよいし、給電制御手段に予め設定された所定の周期で行われてもよい。各系統の電源部への給電が周期的に行われれば、各系統の電源部が備える電子部品には周期的に通電されるので、電源供給を担う各系統の電源部の信頼性はさらに高められる。
【００５７】
なお、本願発明は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【００５８】
例えば、第３の実施形態で説明した入力手段が第４の実施形態で説明した電源供給装置に備えられてもよい。この場合、現用系の電源部の修理または交換が終了して、入力手段が現用系への給電を切り戻す設定を受け付けることで、給電制御手段は、現用系への給電を開始して、予備系あるいは他の予備系への給電を停止すればよい。このとき、給電制御手段は、給電された現用系の電源部に障害発生が検知されれば、現用系への給電を停止し、予備系あるいは他の予備系へ給電すればよい。
【００５９】
また、第３の実施形態で入力手段は予備系から現用系に給電を切り戻す設定を受け付けるものと説明した。しかし、入力手段は予備系から現用系に切り戻す設定を受け付けることに限定されない。例えば、入力手段は、給電されている現用の予備系から、他の予備系や本来の現用系を給電の切り替える先とする設定を受け付けてもよい。このとき、給電制御手段は、入力手段が受け付けた設定に基づいて、切り替え元の系統から切り替え先の系統に給電を切り替えればよい。
【００６０】
また、上述の各実施形態の給電制御手段による給電制御処理は、電源供給装置が備えるコンピュータ（図示なし）を用いたソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、給電制御処理を行うコンピュータプログラムが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって読み込まれ、実行されることによって実現されてもよい。
【００６１】
なお、プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【００６２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給接続手段と、
前記第１電源部の障害発生を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段と、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始する制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段と
を備えることを特徴とする電源供給装置。
（付記２）
前記給電制御手段が前記給電ラインから前記第２電源部へ給電を開始したとき、前記給電ラインから前記第１電源部への給電を停止する制御を前記第１入切手段に行う
ことを特徴とする付記１に記載の電源供給装置。
（付記３）
前記第２電源部の障害発生を検知して第２障害検知情報を出力する第２障害検知手段をさらに備え、
前記給電制御手段が前記第２障害検知情報に基づいて、前記第１電源部への給電を開始する制御を前記第１入切手段に行う
ことを特徴とする付記１または２に記載の電源供給装置。
（付記４）
前記第２電源部の障害発生を検知して第２障害検知情報を出力する第２障害検知手段と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第３入切手段と、
前記第３入切手段から給電されて前記電源供給接続手段に電源出力する第３電源部をさらに備え、
前記給電制御手段が前記第２障害検知情報に基づいて、前記第３電源部への給電を開始する制御を前記第３入切手段に行う
ことを特徴とする付記１または２に記載の電源供給装置。
（付記５）
前記給電制御手段が前記第２障害検知情報に基づいて、前記第２電源部以外の電源部への給電を開始したとき、前記第２電源部への給電を停止する制御を前記第２入切手段に行う
ことを特徴とする付記３または４に記載の電源供給装置。
（付記６）
前記第１電源部への給電を開始させる切り戻し設定を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記給電制御手段は、前記入力手段に前記切り戻し設定が受け付けられたとき、前記第１電源部への給電を開始する制御を前記第１入切手段に行う
ことを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の電源供給装置。
（付記７）
前記給電制御手段は、前記第１障害検知情報に基づいて、前記第１電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り戻し設定の解除を行う
ことを特徴とする付記６に記載の電源供給装置。
（付記８）
前記給電制御手段は、前記第１障害検知情報に基づいて、前記第１電源部の障害発生が通知されていれば、前記第１電源部への給電を停止する制御を前記第１入切手段に行い、前記入力手段の前記切り戻し設定の解除を行う
ことを特徴とする付記６に記載の電源供給装置。
（付記９）
前記入力手段が前記第１電源部を含む給電の切り替え先を指定した切り替え先設定を受け付けたとき、
前記給電制御手段は、前記入力手段に前記切り替え先設定に基づいて、前記切り替え先の電源部への給電を開始する制御を前記切り替え先の入切手段に行う
ことを特徴とする付記６に記載の電源供給装置。
（付記１０）
前記給電制御手段は、前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていなければ、前記給電ラインから給電されていた切り替え元の電源部に対応する入切手段に給電の停止と、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行う
ことを特徴とする付記９に記載の電源供給装置。
（付記１１）
前記給電制御手段は、前記切り替え先の障害検知情報に基づいて、前記切り替え先の電源部の障害発生が通知されていれば、前記切り替え先の電源部への給電を停止する制御を前記切り替え先の入切手段に行い、前記入力手段の前記切り替え先設定の解除を行う
ことを特徴とする付記９に記載の電源供給装置。
（付記１２）
前記電源供給接続手段の前段に、複数の電源部の電源出力をそれぞれ蓄電する蓄電手段をさらに備える
ことを特徴とする付記１から１１のいずれかに記載の電源供給装置。
（付記１３）
前記電源供給接続手段の後段に、前記電源供給ラインへ出力される電源出力を蓄電する蓄電手段をさらに備える
ことを特徴とする付記１から１２のいずれかに記載の電源供給装置。
（付記１４）
前記給電制御手段は、給電を切り替える際に、切り替え先に先行して給電し、切り替え元と切り替え先の給電をオーバーラップさせる期間を設ける
ことを特徴とする付記３から１３のいずれかに記載の電源供給装置。
（付記１５）
前記給電制御手段は、所定の周期で給電を前記切り替え元から前記切り替え先に切り替える
ことを特徴とする付記３から１４のいずれかに記載の電源供給装置。
（付記１６）
給電ラインからの給電を入り切りする第１入切手段と、
前記第１入切手段から給電されて電源出力を行う第１電源部と、
前記給電ラインからの給電を入り切りする第２入切手段と、
前記第２入切手段から給電されて電源出力を行う第２電源部と、
前記第１電源部および前記第２電源部の電源出力を電源供給ラインに出力する電源供給接続手段と、
前記第１電源部の障害を検知して第１障害検知情報を出力する第１障害検知手段を備える電源供給装置のコンピュータを、
前記第１障害検知情報に基づいて、前記給電ラインから前記第２電源部に給電を開始する制御を前記第２入切手段に行う給電制御手段として動作させる
ことを特徴とする電源供給制御プログラム。
（付記１７）
第１電源部の障害を検知して、給電ラインから第２電源部に給電を開始して前記第２電源部からの電源出力を電源供給ラインに出力する
ことを特徴とする電源供給方法。
【符号の説明】
【００６３】
１    現用系
２    予備系
１１、２１    入切手段
１２、２２    電源部
１３、２３    障害検知手段
３１、３２、３３    給電制御手段
４１    供給接続手段
５１、５２、５３    蓄電手段
６１    入力手段
１００、２００、２１０、３００、４００    電源供給装置
【図１】
0006420127.tif 000002
【図２】
0006420127.tif 000003
【図３】
0006420127.tif 000004
【図４】
0006420127.tif 000005
【図５】
0006420127.tif 000006
【図６】
0006420127.tif 000007