(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のサーバ（６）にて提供されている検索サービスを単独で利用可能な携帯通信端末（３）と、当該携帯通信端末（３）と連携して作動することにより当該携帯通信端末（３）を介して前記検索サービスを利用可能な車両用装置（２）と、を備える情報検索システムであって、
前記車両用装置は、
前記検索サービスに関する情報を表示する車両側表示手段（１１）と、
前記検索サービスに対するキーワードを入力する第一入力部（Ｍ３）、および車両での使用可能性が高いと予想される予め設定されたキーワードを１の操作で直接選択可能な第二入力部（Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７）を有する車両側操作入力手段（１２）と、
前記携帯通信端末に対して前記車両側操作入力手段により指定されたキーワードを送信して前記検索サービスを利用した検索を実行させ、前記サーバにより検索された検索結果を取得して前記車両側表示手段に表示させる処理である検索処理を実行する車両側制御手段（１０）と、を備え、
前記携帯通信端末は、
前記検索サービスに関する情報を表示する端末側表示手段（２１）と、
前記第一入力部、および予め設定されたキーワードを２以上の操作で選択可能な第三入力部（Ｍ２）を有する端末側操作入力手段と（２２）、
前記端末側操作入力手段により指定されたキーワードを前記サーバに送信し、当該サーバから検索結果を取得し、取得した検索結果を前記端末側表示手段に表示させる端末側制御手段（２０）と、を備え、
前記車両用装置は、前記第二入力部により指定されたキーワードを用いて前記検索処理を実行することで、前記携帯通信端末が単独で前記検索サービスを利用する場合に比べて少ない操作回数で前記検索サービスを利用可能とし、
前記車両側制御手段は、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第１のキーワードであった場合、第１のサーバ（６ａ）から検索結果を取得し、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第２のキーワードであった場合、第２のサーバ（６ｂ）から検索結果を取得することを特徴とする情報検索システム。
【請求項２】
外部のサーバ（６）にて提供されている検索サービスを単独で利用可能な携帯通信端末（３）と、当該携帯通信端末（３）と連携して作動することにより当該携帯通信端末（３）を介して前記検索サービスを利用可能な車両用装置（２）と、を備える情報検索システムであって、
前記車両用装置は、
前記検索サービスに関する情報を表示する車両側表示手段（１１）と、
前記検索サービスに対するキーワードを入力する第一入力部（Ｍ３）、および車両での使用可能性が高いと予想される予め設定されたキーワードを１の操作で直接選択可能な第二入力部（Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７）を有する車両側操作入力手段（１２）と、
前記携帯通信端末に対して前記車両側操作入力手段により指定されたキーワードを送信して前記検索サービスを利用した検索を実行させ、前記サーバにより検索された検索結果を取得して前記車両側表示手段に表示させる処理である検索処理を実行する車両側制御手段（１０）と、を備え、
前記携帯通信端末は、
前記検索サービスに関する情報を表示する端末側表示手段（２１）と、
前記第一入力部、および予め設定されたキーワードを２以上の操作で選択可能な第三入力部（Ｍ２）を有する端末側操作入力手段と（２２）、
前記端末側操作入力手段により指定されたキーワードを前記サーバに送信し、当該サーバから検索結果を取得し、取得した検索結果を前記端末側表示手段に表示させる端末側制御手段（２０）と、を備え、
前記車両用装置は、前記第二入力部により指定されたキーワードを用いて前記検索処理を実行することで、前記携帯通信端末が単独で前記検索サービスを利用する場合に比べて少ない操作回数で前記検索サービスを利用可能とし、
各コンテンツプロバイダから様々なデータ形式で提供されるコンテンツを統一されたデータ形式に変換する中継サーバをさらに備え、
前記中継サーバは、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第１のキーワードであった場合、第１のサーバ（６ａ）から検索結果を取得し、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第２のキーワードであった場合、第２のサーバ（６ｂ）から検索結果を取得することを特徴とする情報検索システム。
【請求項３】
前記車両用装置は、車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報を取得する車両情報取得手段（１７）をさらに備え、
前記車両側制御手段は、前記車両情報取得手段により取得した前記車両情報に基づいて車両が走行中であるか否かを判定し、車両が走行であると判定された場合、当該検索サービスの一部あるいは全部の利用を抑制することを特徴とする請求項１または２記載の情報検索システム。
【請求項４】
前記車両側制御手段は、前記第一入力部からの入力は規制する一方、前記第二入力部からの入力は許容することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の情報検索システム。
【請求項５】
前記車両側制御手段は、前記キーワードとともに位置情報を前記サーバ側に送信し、当該サーバから、前記位置情報を基準とした所定範囲内の検索結果を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の情報検索システム。
【請求項６】
前記車両側制御手段は、前記位置情報として、現在位置または目的地の位置に関する情報を送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の情報検索システム。
【請求項７】
前記車両側操作入力手段の前記第二入力部に設定するキーワードを変更する変更手段（１０）をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の情報検索システム。
【請求項８】
前記第二入力部のキーワードとして、施設のカテゴリが設定されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の情報検索システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、前記車両用装置と接続されているとき、前記端末側操作入力手段への入力の一部または全部を規制することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の情報検索システム。
【請求項１０】
外部のサーバ（６）にて提供されている検索サービスを単独で利用可能な携帯通信端末（３）と接続された車両用装置（２）を制御する車両側制御手段（１０）に、
前記検索サービスを利用するための情報を表示する表示処理と、
前記検索処理を実行させるためのキーワードを入力する第一入力部（Ｍ３）、および車両での使用可能性が高いと予想される予め設定されたキーワードを１の操作で直接選択可能な第二入力部（Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７）から、キーワードを指定する操作を受け付ける操作受付処理と、
前記操作受付処理で受け付けたキーワードを前記携帯通信端末に送信して当該携帯通信端末に前記検索サービスを利用した検索を実行させ、前記サーバにより検索された検索結果を取得して車両側表示手段に表示させる検索結果表示処理と、を実行させ、
前記車両側制御手段（１０）は、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第１のキーワードであった場合、第１のサーバ（６ａ）から検索結果を取得し、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第２のキーワードであった場合、第２のサーバ（６ｂ）から検索結果を取得することを特徴とする情報検索プログラム。
【請求項１１】
外部のサーバ（６）にて提供されている検索サービスを単独で利用可能な携帯通信端末（３）と接続された車両用装置（２）を制御する車両側制御手段（１０）に、
前記検索サービスを利用するための情報を表示する表示処理と、
前記検索処理を実行させるためのキーワードを入力する第一入力部（Ｍ３）、および車両での使用可能性が高いと予想される予め設定されたキーワードを１の操作で直接選択可能な第二入力部（Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７）から、キーワードを指定する操作を受け付ける操作受付処理と、
前記操作受付処理で受け付けたキーワードを前記携帯通信端末に送信して当該携帯通信端末に前記検索サービスを利用した検索を実行させ、前記サーバにより検索された検索結果を取得して車両側表示手段に表示させる検索結果表示処理と、を実行させ、
各コンテンツプロバイダから様々なデータ形式で提供されるコンテンツを統一されたデータ形式に変換する中継サーバに、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第１のキーワードであった場合、第１のサーバ（６ａ）から検索結果を取得し、前記第二入力部にて選択されたキーワードが第２のキーワードであった場合、第２のサーバ（６ｂ）から検索結果を取得する処理を実行させることを特徴とする情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末と連携して作動する情報検索システム、車両用装置、携帯通信端末、情報検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末と連携して作動する車両用装置が知られている。例えば、特許文献１には、携帯通信端末を介して受信した画像を表示させる端末装置が記載されている。
さて、近年では、ネットワークに接続されているサーバにて施設など各種の情報を記憶しておき、ユーザにより入力されたキーワードに応じた情報を検索するＰＯＩ（Point Of Interest）検索サービス（以下、単に検索サービスと称する）が提供されている。
【特許文献１】特開２０１０−２６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
さて、一般的な検索サービスでは、ユーザが所望する情報を検索するにあたり、キーワードの入力を必要とするものが多い。
しかしながら、例えばユーザが車両を運転している場合には、キーワードを入力するために携帯通信端末あるいは携帯通信端末と連携して作動している車両用装置の画面を注視することは、安全上好ましくない。かといって、走行中の検索サービスの利用を一律に規制してしまうと、利便性が過度に制限されてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、走行中に検索サービスを利用する場合であっても安全性の確保を図ることができる情報検索システム、車両用装置、携帯通信端末、情報検索プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の情報検索システムは、単独で検索サービスを利用可能な携帯通信端末と、当該携帯通信端末と連携して作動することにより当該携帯通信端末を介して前記検索サービスを利用可能な車両用装置と、を備えている。この車両用装置は、検索サービスに対するキーワードを入力する第一入力部と、予め設定された車両での使用可能性が高いと予想されるキーワードを１の操作で選択可能な第二入力部とを有する車両側操作入力手段を備えており、車両側操作入力手段により指定されたキーワードを携帯通信端末に送信して携帯通信端末に検索サービスを利用した検索を実行させ、当該サーバにより検索された検索結果を取得し、取得した検索結果を車両側表示手段に表示させる。一方、携帯通信端末は、第一入力部と、予め設定されたキーワードを２以上の操作で選択可能な第三入力部とを有する端末側操作入力手段を備え、端末側操作入力手段により指定されたキーワードを前記サーバに送信し、当該サーバから検索結果を取得し、取得した検索結果を端末側表示手段に表示させる。つまり、車両用装置と携帯通信端末とは、検索サービスを利用する際の態様が異なっている。そして、車両用装置は、１の操作でキーワードを指定可能な第二入力部にて検索サービスを利用することにより、携帯通信端末にて検索サービスを利用する場合に比べて、少ない回数且つ短時間で検索結果を得ることが可能となる。これにより、検索サービスを利用する際においてユーザが画面を注視する時間を短縮することが可能となり、走行中にＰＯＩ検索サービスを利用する場合であっても安全性の確保を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態による情報検索システムの構成を概略的に示す図
【図２】車両用装置の構成を概略的に示す図
【図３】携帯通信端末の構成の概略的に示す図
【図４】車両用装置における制御の主な流れを模式的に示す図
【図５】車両用装置のホーム画面を模式的に示す図
【図６】ＰＯＩ検索サービス利用時の携帯通信端末側の画面の一例を示す図
【図７】車両用装置による検索処理の流れを示す図
【図８】ＰＯＩ検索サービス利用時の車両用装置の検索サービス画面の一例を示す図
【図９】車両用装置による短縮検索処理の流れを示す図
【図１０】車両用装置による通常検索処理の流れを示す図
【図１１】車両用装置の検索結果画面の一例を示す図
【図１２】車両用装置の目的地設定時の画面の一例を示す図
【図１３】車両用装置の施設詳細画面の一例を示す図
【図１４】車両用装置の地点キープ画面の一例を示す図
【図１５】車両用装置の電話画面の一例を示す図
【図１６】車両用装置のキーワード一覧画面の一例を示す図
【図１７】車両用装置と接続されたときの携帯通信端末の画面の一例を示す図
【図１８】第２実施形態による携帯通信端末のホーム画面の一例を示す図
【図１９】車両用装置に対する目的地設定画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の複数の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１から図１７を参照しながら説明する。
【０００８】
図１に示すように、情報検索システム１は、車両用装置２と、携帯通信端末３とを備えている。この情報検索システム１において、車両用装置２は、携帯通信端末３が接続されている外部のネットワーク４を介して、中間サーバ５との間で通信可能に接続されている。また、車両用装置２は、コンテンツサーバ６にも通信可能に接続している。この車両用装置２は、図示しない車両に搭載されている。この場合、車両用装置２は、車両の例えば車室内に固定的に設けられているものに限らず、移動可能に設けられているものであってもよい。また、情報検索システム１は、車両を制御するＥＣＵ７（Electronic Control Unit）にも接続している。なお、図１では１つのＥＣＵ７を示しているが、車両には、例えばＣＡＮのような車載ＬＡＮによって接続された複数のＥＣＵ７が設けられている。
【０００９】
まず、情報検索システム１におけるコンテンツの利用形態の概略について説明する。情報検索システム１は、コンテンツサーバ６にて提供される各種のコンテンツを利用することができる。利用できるコンテンツには、例えば、検索サービス、ニュース配信サービス、ＳＮＳ（Social Networking Service）、音楽ストリーミングサービスなどがある。なお、これらのコンテンツは、１つのコンテンツプロバイダにより提供されているものに限らず、複数のコンテンツプロバイダにより提供されていてもよい。例えば、ＰＯＩ検索サービスは、コンテンツプロバイダＡにより提供されるコンテンツサーバ６ａと、コンテンツプロバイダＢにより提供されるコンテンツサーバ６ｂとを備えている。コンテンツサーバ６ａは、特許請求の範囲に記載した第１のサーバを構成しており、コンテンツサーバ６ｂは、特許請求の範囲に記載した第２のサーバを構成している。なお、第１および第２のサーバとは、異なるサーバであることを意味しているのであり、数を限定するものではない。
【００１０】
これらのコンテンツは、コンテンツプロバイダがそれぞれ定めたデータ形式にて提供されることが多い。そのため、情報検索システム１では、移動端末とコンテンツサーバ６との間に、各コンテンツプロバイダから様々なデータ形式で提供されるコンテンツを統一されたデータ形式に変換する中間サーバ５を設けている。
【００１１】
本実施形態では、上記した各種のサービスのうち、検索サービスを対象としている。この検索サービスは、ユーザが入力したキーワードに関する情報や、予め設定されたカテゴリに含まれる情報等、各種の情報の検索が可能となっている。
【００１２】
車両用装置２は、図２に示すように、車両側制御部１０、車両側表示部１１、車両側操作入力部１２、車両側音声入出力部１３、車両側位置検出部１４、車両側記憶部１５、車両側接続部１６、および、車両情報取得部１７を有している。車両側制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって車両用装置２の全体を制御する。また、車両側制御部１０は、携帯通信端末３と連携して作動するアプリケーション、具体的には、本実施形態の場合、携帯通信端末３に対して検索サービスを利用した検索を実行させる処理の実行が可能である。また、車両側制御部１０は、後述するように、検索サービスを利用した処理を完結するまでに要する処理時間が予め定められている基準時間を超えると予想される場合、検索サービスの一部あるいは全部の利用を抑制する。車両側制御部１０は、特許請求の範囲に記載した車両側制御手段、および後述する変更手段を構成している。
【００１３】
車両側表示部１１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器あるいはプラズマディスプレイなどにより構成されている。車両側表示部１１は、例えば、車両用装置２の操作画面やナビゲーション機能使用時の地図画面などを表示する。また、車両側表示部１１は、後述するように、検索処理時の各種の操作画面や検索結果なども表示する。車両側表示部１１は、特許請求の範囲に記載した車両側表示手段を構成している。
【００１４】
車両側操作入力部１２は、車両側表示部１１に対応して設けられているタッチパネル、および車両側表示部１１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。ユーザは、これらの車両側操作入力部１２から、車両用装置２に対する操作を入力する。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。車両側操作入力部１２は、車両側表示部１１、ならびに後述するキーワード表示部３０のキーワード入力ボタンＭ３（第一入力部に相当する）およびカテゴリ表示部３１のショートカットキーＭ５〜Ｍ７（第二入力部に相当する）とともに、特許請求の範囲に記載した車両側操作入力手段を構成している。
【００１５】
車両側音声入出力部１３は、図示しないスピーカおよびマイクを有している。車両側音声入出力部１３は、例えば車両側記憶部１５に記憶されている楽曲や車両用装置２からのガイド音声などの出力を行う。また、車両側音声入出力部１３は、車両用装置２に対するユーザの音声操作などが入力される。車両側位置検出部１４は、いわゆるＧＰＳユニットやジャイロセンサなどを有しており、車両用装置２の自機位置、より具体的には、車両用装置２が設けられている車両の自機位置を検出する。なお、ＧＰＳユニットなどにより自機位置を検出する手法については周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１６】
車両側位置検出部１４にて検出した車両の位置に基づいて、車両側制御部１０は、車両を目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する。つまり、本実施形態では、車両用装置２としていわゆるナビゲーション装置を利用している。車両側記憶部１５は、楽曲データやナビゲーション機能に用いる地図データ、および車両用装置２にて実行される各種のアプリケーションなどを記憶している。
【００１７】
車両側接続部１６は、携帯通信端末３との間で通信を行う。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信方式を採用している。以下、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）をＢＴと称し、ＢＴによる接続をＢＴ接続と称する。車両側接続部１６は、例えばデータ通信用のプロファイル１６ａ（ＢＴの場合、ＳＰＰやＤＵＮなどが対応する）を有しており、それらのプロファイルを用いて携帯通信端末３と接続する。
【００１８】
車両情報取得部１７は、ＥＣＵ７に接続し、車両に関する各種の情報を取得する。車両情報取得部１７は、例えば車両の速度（以下、車速と称する）やエアコンの設定温度など車両に関する情報を取得する。これら車両情報取得部１７が取得する情報のうち、車両が走行中であるか否かを特定可能な情報が車両情報に相当する。本実施形態の場合、車両情報として、車速あるいは車両の走行状態を示す情報（例えば、走行中であれば１、走行中でなければ０などのデータ）を採用している。車両情報取得部１７は、特許請求の範囲に記載した車両情報取得手段を構成している。
【００１９】
携帯通信端末３は、単独で検索サービスを利用可能となっている。つまり、携帯通信端末３は、車両用装置２と接続されていない場合であっても、検索サービスを利用することができる。ただし、本実施形態においては、携帯通信端末３は、車両用装置２と接続されている場合には、検索サービスの利用も含めてその操作が基本的に規制される。
【００２０】
携帯通信端末３は、図３に示すように、端末側制御部２０、端末側表示部２１、端末側操作入力部２２、端末側音声入出力部２３、通信部２４、端末側位置検出部２５、端末側記憶部２６、および端末側接続部２７を有している。本実施形態の場合、携帯通信端末３として、いわゆるスマートフォンを想定している。端末側制御部２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを有するマイクロコンピュータにて構成されており、ＲＯＭなどに記憶されているプログラムにしたがって携帯通信端末３の全体を制御する。また、端末側制御部２０は、車両用装置２と連携して作動するアプリケーションの実行が可能である。端末側制御部２０は、特許請求の範囲に記載した端末側制御手段を構成している。
【００２１】
端末側表示部２１は、例えばカラー表示可能な液晶表示器や有機ＥＬ表示器などにより構成されている。端末側表示部２１には、例えば電話帳データや例えば端末側記憶部２６に記憶されている画像や映像などが表示される。また、端末側表示部２１には、後述するカテゴリボタンＭ２（第三入力部に相当する）も表示される（図６参照）。端末側表示部２１は、特許請求の範囲に記載した端末側表示手段を構成している。端末側操作入力部２２は、端末側表示部２１に対応して設けられているタッチパネル、および端末側表示部２１の周囲に配置された接触式のスイッチなどにより構成されている。携帯通信端末３には、これらの端末側操作入力部２２から、携帯通信端末３に対する操作が入力される。なお、タッチパネルとしては、例えば感圧方式、電磁誘導方式あるいは静電誘導方式など、任意の方式のものを採用することができる。端末側操作入力部２２は、特許請求の範囲に記載した端末側操作入力手段を構成している。
【００２２】
端末側音声入出力部２３は、図示しないマイクおよびスピーカを有しており、通話時の発話音声の入力および受話音声の出力を行う。また、端末側音声入出力部２３は、例えば端末側記憶部２６に記憶されている楽曲や映像の音声などの出力なども行う。通信部２４は、公衆回線網やネットワーク４へ接続する広域通信を行う。通信部２４は、通話やネットワーク４との間のデータの送受信などを行う。端末側位置検出部２５は、いわゆるＧＰＳユニットやジャイロセンサなどを有しており、携帯通信端末３の自機位置を検出する。なお、ＧＰＳユニットなどにより自機位置を検出する手法については周知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。端末側記憶部２６は、電話帳データや楽曲などを記憶しているとともに、端末側装置にて実行される各種のアプリケーション、ユーザが保存したデータなどが記憶されている。
【００２３】
端末側接続部２７は、車両用装置２との間で通信を行う。本実施形態では、上記したようにＢＴによる無線通信方式を採用しており、携帯通信端末３は、車両用装置２とＢＴ接続される。端末側接続部２７は、車両用装置２と同様にデータ通信用のプロファイル２７ａ（本実施形態ではＳＰＰやＤＵＮなど）を有しており、それらのプロファイルを用いて車両用装置２と接続する。なお、データ通信用のプロファイに限らず、例えばハンズフリー通話用のプロファイル（ＢＴの場合、ＨＦＰ）などを有していてもよい。
【００２４】
次に、上記した構成の作用について説明する。なお、以下に示すフローチャートにおいては、携帯通信端末３をＳＰ（Smart  Phone)と記載している。
まず、車両用装置２にて行われる処理の概略を図４および図５を参照して説明する。図４に示すように、車両用装置２は、開始（車両のＡＣＣをオン）後に携帯通信端末３（ＳＰ）とＢＴ接続する（Ａ１）。この場合、車両用装置２および携帯通信端末３の双方で、互いに連携するためのアプリケーションが実行されているものとする。車両用装置２は、携帯通信端末３とＢＴ接続すると、サービスを開始する（Ａ２）。ここで、ステップＡ２におけるサービスの開始とは、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６から提供されるサービス（コンテンツ）を利用するために、携帯通信端末３と連携する作動を開始することである。
【００２５】
このとき、車両用装置２は、図５に示すように、利用するサービスに対応したアイコンＩ１〜Ｉ８が配置されたホーム画面を車両側表示部１１に表示する。そして、ユーザは、いずれかのアイコンＩ１〜Ｉ８をタッチ操作することにより、所望のサービス（図１参照）を選択する。図５の場合、検索サービス（コンテンツＡ）に対応してアイコンＩ１が設けられ、チェックインサービス（コンテンツＢ）を利用するチェックインに対応してアイコンＩ２が設けられ、写真による位置検索サービスを利用する写真提供サービス（コンテンツＣ）に対応してアイコンＩ３などが設けられている。
【００２６】
一方、携帯通信端末３は、車両用装置２と接続されると、図１７に示すように車両用装置２との接続を解除する切断ボタン以外がグレーアウトされる。なお、図１７では、グレーアウトされた状態を模式的にハッチングにて示している。つまり、携帯通信端末３は、車両に持ち込まれて車両用装置２と接続した状態では、その操作が規制される。この場合、各種サービスの利用は、車両用装置２側からのみ可能となる。  車両用装置２は、図４に示すように、選択されたサービスを車両用装置２が提供可能であるか否かを判定する（Ａ３）。より具体的には、ステップＡ３では、コンテンツサーバ６から提供されるサービスを利用するための設定が行われているか否かを判定している。例えば、ユーザが複数のＳＮＳにアカウント登録している場合、いずれのＳＮＳを利用するかの設定や、特定のサービスを利用するためのアカウント情報の登録などが必要となる。そのため、車両用装置２は、サービス提供が不可能な場合、つまり、初期設定が済んでいない場合には（Ａ３：ＮＯ）、アカウント登録案内画面を表示する（Ａ５）。
【００２７】
さて、車両用装置２は、図４に示すように、初期設定が既に行われ、選択されたサービスを提供可能である場合には（Ａ３：ＹＥＳ）、ユーザの操作に応じてサービスを提供する（Ａ４）。そして、車両用装置２は、ユーザにより提供中のサービスの終了指示がなされるまでサービスの提供を継続する（Ａ６：ＮＯ）。一方、車両用装置２は、ユーザにより終了指示がなされた場合には（Ａ６：ＹＥＳ）、処理を終了する。
このように、車両用装置２は、ユーザにより選択されたサービスを提供する。
【００２８】
次に、本発明が対象とする検索サービスの提供の詳細について、図６から図１７を参照しながら説明する。
まず、携帯通信端末３での検索サービスの利用態様を説明する。携帯通信端末３は、上記したように単独で検索サービスを利用することができ、図６に示すように、検索サービスの利用するためのキーワードボタンＭ１、カテゴリボタンＭ２を端末側表示部２１に表示される。キーワードボタンＭ１は、特許請求尾範囲に記載した第一入力部に相当する。また、カテゴリボタンＭ２は、特許請求の範囲に記載した第三入力部に相当する。携帯通信端末３は、ユーザによりキーワードボタンＭ１がタッチ操作されると、図示しないソフトウェアキーボード等を画面上に表示し、キーワードの入力を受け付ける。この場合、ユーザは、例えば一般的な携帯電話と同様に、同一部位を複数回タッチ操作して文字を選択し、一文字ずつ入力を行うことになる。
【００２９】
また、携帯通信端末３は、カテゴリボタンＭ２がタッチ操作されると、情報のカテゴリ（分類）を表示する。この場合、例えば「グルメ」、「小売店」、「公共施設」などのカテゴリが一覧で表示される。携帯通信端末３は、ユーザによりカテゴリが選択されると、さらに詳細なカテゴリを表示する。具体的には、「グルメ」が選択された場合、携帯通信端末３は、例えば「和食」、「洋食」、「ファミレス」などのカテゴリをさらに表示する。そして、携帯通信端末３は、例えば「和食」が選択されると、「うどん」、「そば」、「寿司」などさらに詳細なカテゴリを表示する。そして、ユーザは、例えば「うどん」を選択し、検索したいカテゴリとして決定する。
【００３０】
また、携帯通信端末３は、キーワードが入力またはカテゴリが選択されると、自機位置情報とともにその文字列をサーバへ送信する。サーバは、受信した位置情報を中心とした所定範囲内でキーワードあるいはカテゴリに該当する施設を検索する。
このように、携帯通信端末３は、単独で検索サービスを利用する場合には、ソフトウェアキーボード等によるキーワードの入力や階層化されたカテゴリによる検索を行うことができる。これにより、ユーザは、希望する情報を、より詳細、且つ、より正確に検索することができる。つまり、携帯通信端末３を単独で利用する場合には、操作時間が掛かったとしても、詳細な情報を検索することを重視していると考えられる。これは、携帯通信端末３を単独で利用して検索を行う場合、ユーザは他の作業をしていないと想定されるためである。
【００３１】
一方、車両用装置２において携帯通信端末３が単独で検索をする場合と同様の手順で検索を実行するように構成すると、検索結果を取得するまでにある程度の時間が掛かってしまう。また、上記したように階層化されたカテゴリから所望のカテゴリを選択するような場合であっても、その階層の深さによっては、検索結果を得るまでに時間が掛かってしまう。
【００３２】
そこで、本実施形態の車両用装置２は、以下のようにして、検索したい項目を決定する時間、つまりは検索結果を得るまで時間の短縮を図っている。
車両用装置２は、図５に示すホーム画面において検索サービスに対応したアイコンＩ１がタッチ操作されると、図７に示す検索処理において、検索サービス画面を表示する（Ｂ１）。この検索サービス画面には、携帯通信端末３にて表示した画面（図６参照）とは異なり、図８に示すように、キーワードによる検索をおこなうためにキーワードの入力操作、およびコンテンツサーバ６に当該キーワードによる検索を実行させるための実行操作を入力可能なキーワード表示部３０と、車両において使用する可能性の高いキーワードが予め設定されたキーワード表示部３０ショートカットキー（後述するグルメボタンＭ５、ＧＳボタンＭ６、コンビニボタンＭ７）を有するカテゴリ表示部３１とが表示される。これらの表示部は、検索サービスにて検索するためのキーワードを入力する操作画面となる。つまり、本実施形態の情報検索システム１では、携帯通信端末３を操作する代わりに車両用装置２を操作することによって、携帯通信端末３に対して検索サービスを利用させる指示を入力することができる。キーワード表示部３０は、特許請求の範囲に記載した第一入力部に相当する。また、カテゴリ表示部３１の各ショートカットキーは、特許請求の範囲に記載した第二入力部に相当する。また、各表示部を表示する処理は、特許請求の範囲に記載した表示処理に相当する。
【００３３】
キーワード表示部３０には、キーワード（以下、検索キーワードとも称する）を入力するためのキーワード入力ボタンＭ３、検索対象の範囲を自機位置（車両の位置）の周辺とするか、全国とするかを設定する検索範囲設定ボタンＭ４が設けられている。なお、図４の場合、「周辺」が選択されている状態を示している。ユーザは、キーワード入力ボタンＭ３をタッチ操作することにより、上記した携帯通信端末３と同様にキーワード入力による検索を利用することが可能となる。
【００３４】
一方、カテゴリ表示部３１には、予めキーワードが設定された複数のショートカットキー（グルメボタンＭ５、ＧＳボタンＭ６、コンビニボタンＭ７が設けられている。なお、グルメボタンＭ５にはキーワードとして「グルメ」が設定されており、ＧＳボタンＭ６にはキーワードとしてＧＳ（ガソリンスタンド）が設定されており、コンビニボタンＭ７にはキーワードとして「コンビニ（コンビニエンスストア）」が設定されている。また、各ショートカットキーには、車両において使用する頻度が高いと予想されるキーワードであり、他にも、「インターチェンジ」、「道の駅」などを設定してもよい。なお、すべてボタンＭ８は、上記した携帯通信端末３によるカテゴリボタンＭ２と同様にカテゴリによる検索を実行するためのボタンである。
【００３５】
さて、上記した検索サービス画面を表示すると、車両用装置２は、図７に示す検索処理において、ショートカットキーが操作されたか否か（Ｂ２）、および検索キーワードが入力（キーワード入力ボタンＭ３がタッチ操作）されたか否か（Ｂ３）を判定する。車両用装置２は、いずれも操作されていない場合には（Ｂ２：ＮＯ、Ｂ３：ＮＯ）、いずれかの操作があるまで待機する。なお、図示は省略するが、ユーザが終了操作を行った場合や他のアプリケーションの起動操作が入力された場合には、車両用装置２は、検索処理を終了する。このユーザの操作を受け付ける処理は、特許請求の範囲に記載した操作受付処理に相当する。
【００３６】
これに対して、車両用装置２は、検索キーワードが入力された場合には（Ｂ３：ＹＥＳ）、通常検索処理を実行する（Ｂ４）。車両用装置２は、図９に示す通常検索処理において、ソフトウェアキーボードを表示し（Ｃ１）、キーワードの入力が終了したか否かを判定する（Ｃ２）。車両用装置２は、キーワードの入力が終了していない場合には（Ｃ２：ＮＯ）、終了するまでキーワードを受け付ける。一方、車両用装置２は、キーワードの入力が終了すると（Ｃ２：ＹＥＳ）、入力されたキーワードを携帯通信端末３に送信する（Ｃ３）。そして、携帯通信端末３は、受信したキーワードをコンテンツサーバ６（なお、本実施形態では中間サーバ５を経由している）に送信することで、検索サービスを利用して情報を取得する。車両用装置２は、携帯通信端末３を介してコンテンツサーバ６から検索結果を取得すると（Ｃ４）、図７に示す検索処理にリターンし、検索結果例えば検索した施設を表示する（Ｂ８）。このキーワードを送信して取得した検索結果を表示する処理は、特許請求の範囲に記載した検索結果表示処理に相当する。
【００３７】
このように、車両用装置２は、携帯通信端末３と同様にキーワード入力による検索も可能な構成にはなっている。ただし、上記したようにキーワード入力による検索には、入力する文字数に応じて時間がかかることから、車両走行中での利用は好ましくない。そこで、図示は省略するが、車両用装置２は、車両情報取得部１７によりＥＣＵ７から車両が走行中であるか否かを特定可能な車両情報（例えば、車速）を取得し、車両が走行中であれば上記したキーワードによる検索の利用を規制する。より厳密には、車両用装置２は、車両が走行中であれば、検索サービスを利用するユーザ操作が完結するまでの時間が予め定められている基準時間（例えば８秒）を超えると予想されるとき、検索サービスの利用の一部または全部を規制する。本実施形態では、車両用装置２は、図８に示す検索サービス画面において、キーワード表示部３０をトーンダウン表示するとともに、キーワード表示部３０へのタッチ操作を受け付けないことで、キーワード入力による検索を規制する。このように、車両用装置２では、車両走行中の安全性の確保が図られている。なお、上記した基準時間の値は一例であり、これに限定されない。
【００３８】
一方、検索サービスの全てを規制してしまうと、利便性が過度に低下するおそれがある。そこで、車両用装置２は、ショートカットキーによる検索サービスの利用を可能としている。
【００３９】
車両用装置２は、ショートカットキーが操作された場合（Ｂ２：ＹＥＳ）、検索範囲設定ボタンＭ４にて「周辺」が選択されていれば（Ｂ５：ＹＥＳ）、短縮検索処理を実行する（Ｂ６）。車両用装置２は、図１０に示す短縮検索処理において、操作されたショートカットキーに設定されているキーワードを携帯通信端末３に対して送信する（Ｄ１）。この場合、検索範囲設定ボタンＭ４にて「周辺」が選択されていることから、車両用装置２は、車両側位置検出部１４にて検出した自機位置も携帯通信端末３に送信される。そして、携帯通信端末３は、コンテンツサーバ６に対して、ショートカットキーに設定されているキーワードと自機位置とを送信する。コンテンツサーバ６は、送信された自機位置を基準とする予め設定された範囲内を検索対象とする範囲検索を行い、その検出結果を携帯通信端末３を介して車両用装置２側に送信する。そして、車両用装置２は、コンテンツサーバ６から検索結果を取得すると（Ｄ２）、図７に示す検索処理にリターンし、検索結果例えば検索した施設を表示する（Ｂ８）。このキーワードを送信して取得した検索結果を表示する処理は、特許請求の範囲に記載した検索結果表示処理に相当する。
【００４０】
具体的には、車両用装置２は、図８に示す検索サービス画面において例えばグルメボタンＭ５が操作された場合、車両用装置２は、図１１に示すように、自機位置の周辺に存在する飲食店の一覧である検索結果画面を表示する。この検索結果画面には、例えば、「うなぎ料理」、「和食」あるいは「ダイニングバー」などの飲食店の種類および店舗名が表示された店舗名表示部Ｍ１０、検索された情報の数例えば店舗数を示す検索数表示部Ｍ１１（図１１では１０件）、検索結果の一覧をスクロールするためのスクロールバーＭ１２が表示される。なお、図示は省略するが、車両用装置２は、車両が走行中と判断すると、本実施形態ではスクロールバーＭ１２の操作も規制している。
【００４１】
このように、車両用装置２は、ショートカットキーにキーワードを予め設定し、ショートカットキーがタッチ操作された場合にキーワードをコンテンツサーバ６に送信することで、コンテンツサーバ６に当該キーワードにて検索を実行させ、検索結果を取得して表示を行っている。これにより、上記したキーワード表示部３０へのキーワードを入力する場合や、携帯通信端末３が単独で検索サービスを利用する場合に比べて、格段に少ない手順且つ短時間で検索サービスを利用することが可能となっている。
【００４２】
車両用装置２は、検索サービス画面を表示すると、図７に示す検索処理において、後述する目的地設定ボタンＭ１３が操作されたか否か（Ｂ９）、および店舗名表示部Ｍ１０がタッチ操作されたか否か（Ｂ１０）を判定する。車両で検索サービスを利用する場合、特に、自機位置の周辺を検索する場合には、ユーザは、検索した施設を直ぐに利用すると考えられる。例えば上記したように自機位置（つまり、車両の現在位置）付近の飲食店を検索した場合、ユーザは食事を行うために検索サービスを利用したと考えられる。
【００４３】
そこで、車両用装置２は、図１１に示すように、検索した情報例えば店舗名に対応付けて、目的地設定ボタンＭ１３を表示する。この場合、コンテンツサーバ６は、店舗の位置を特定可能な位置情報を検索結果に含めて車両用装置２に対して送信している。
【００４４】
車両用装置２は、例えば「うなぎ料理  ＡＡＡＡ」に対応して設けられている目的地設定ボタンＭ１３がタッチ操作されると、図７に示す検索処理において、目的地設定ボタンＭ１３が操作されたことから（Ｂ９：ＹＥＳ）、選択された施設を目的地に設定する（Ｂ１１）。このとき、車両用装置２は、図１２に示す地図画面を表示する。この地図画面には、車両位置Ｍ１４と、目的地に設定した検索施設Ｍ１５とが表示される。そして、車両用装置２は、検索サービスの機能の一環として、あるいは、処理をナビゲーション機能側に移管（例えば、ナビゲーション機能に対して目的地情報を通知する）することにより、車両を目的地まで案内する。
【００４５】
一方、車両用装置２は、店舗名表示部Ｍ１０の例えば「ダイニングバー  ＣＣＣＣ」がユーザによりタッチ操作されて店舗が選択されると（Ｂ１０：ＹＥＳ）、図１３に示す施設詳細画面を表示する。この施設詳細表示画面には、施設の名称（例えば店舗名）、検索結果に含まれていた画像データ、施設の住所や平均的な予算等を表示する詳細情報表示部Ｍ１６、上記した目的地設定ボタンＭ１３と同様に目的地を設定するための地図ボタンＭ１７、施設をいわゆるお気に入り情報としてキープするためのキープボタンＭ１８、施設に電話をかけるための電話ボタンＭ１９が設けられている。
【００４６】
車両用装置２は、図７に示す検索処理において、いずれかのボタンが操作されたかを待機しており（Ｂ１２）、例えばユーザが地図ボタンＭ１７をタッチ操作した場合（Ｂ１２：地図）、ステップＢ１１に移行してその施設を目的地に設定する。あるいは、車両用装置２は、キープボタンＭ１８がタッチ操作されてキープが選択されると（Ｂ１２：キープ）、図１４に示すようにキープが完了したことを示すキープメッセージＭ２０を表示するとともに、当該施設（例えばＣＣＣＣ）をお気に入り情報として記憶（キープ）する（Ｂ１３）。
【００４７】
また、車両用装置２は、電話ボタンＭ１９がタッチ操作されると（Ｂ１２：電話）、図１５に示すように、当該施設に電話をかけるか否かを示す電話メッセージＭ２１を表示する（Ｂ１４）。この場合、電話は、例えばハンズフリー通話により行われる。ただし、本実施形態では、車両用装置２は、表示される情報量が多く画面を注視してしまう可能性が高いこと、および、処理が完了するまでの時間が長くなることから、走行中におけるキープボタンＭ１８および電話ボタンＭ１９の操作を規制している。
【００４８】
また、図７には示していないが、車両用装置２は、図８に示す検索サービス画面において、すべてボタンＭ８が操作されると、図１６（ａ）に示すキーワード一覧画面を表示する。つまり、車両用装置２は、ショートカットキーに設定されていないキーワード入力による検索も可能としている。ただし、本実施形態の場合、車両用装置２は、すべてボタンＭ８による検索にはショートカットキーによる検索よりも時間がかかると予想されることから、走行中にはすべてボタンＭ８の操作を規制している。
【００４９】
このキーワード一覧画面には、ユーザが最近利用したキーワードの履歴を表示する「最近使ったキーワード」、「グルメ」、「ショッピング」、「レジャー、エンタメ」などのキーワード、より厳密には、コンテンツサーバ６にて管理されている情報のトップカテゴリが表示される。なお、トップカテゴリの数が多い場合には、スクロールバーが表示される。ユーザによりトップカテゴリ、例えば「グルメ」が選択されると、車両用装置２は、図１６（ｂ）に示すように、サブカテゴリを表示する。この場合、「グルメ」のサブカテゴリとして、例えば「焼き肉」、「ラーメン」、「寿司」などが表示される。これにより、ユーザは、ショートカットキーに設定されていないキーワードによる検索が可能となっている。
このように、車両用装置２は、ショートカットキーを表示することにより、車両の走行中における検索サービスの利用を可能としている。
【００５０】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
情報検索システム１では、車両用装置２は、検索サービスに対するキーワードを入力するキーワード入力ボタンＭ３とショートカットキーＭ５〜Ｍ７とを有する車両側操作入力部１２により指定されたキーワードを携帯通信端末３に送信する。そして、車両用装置２は、携帯通信端末３に送信したキーワードによる検索サービスの利用を実行させて、コンテンツサーバ６により検索された検索結果を車両側表示部１１に表示させる。つまり、車両用装置２は、携帯通信端末３が単独で検索サービスを利用する際の態様、すなわち、検索サービスを利用する際の画面表示ならびにキーワードを指定する操作が異なっている。より具体的には、車両用装置２は、ショートカットキーＭ５〜Ｍ７を操作することにより１の操作でキーワードを指定できる。つまり、車両用装置２は、携帯通信端末３が単独で検索サービスを利用する場合に比べて、より短時間で検索結果を取得することができる。したがって、検索サービスを利用する際においてユーザが画面を注視する時間を短縮することが可能となり、走行中に検索サービスを利用する場合であっても安全性の確保を図ることができる。
【００５１】
車両用装置２は、車両情報取得部１７から車両が走行中であるか否かを判定可能な車両情報を取得し、走行中であると判定するとサービスの一部あるいは全部の利用を抑制する。本実施形態の情報検索システム１では、キーワード入力ボタンＭ３からの入力は規制する一方、ショートカットキーＭ５〜Ｍ７からの入力は許容する。これにより、検索サービスの利用が過度に制限されることがなくなり、利便性を向上させることができる。
【００５２】
このとき、車両用装置２は、検索サービスを利用した処理が完結するまでに要する処理時間が予め定められている基準時間を超えると予想されるとき、カテゴリ表示部３１への入力であっても、キープボタンＭ１８や電話ボタンＭ１９の操作を規制する。これにより、さらなる安全性の確保を図ることができる。
車両用装置２または携帯通信端末３は、コンテンツサーバ６は、キーワードとともに自機位置を示す位置情報をコンテンツサーバ６に送信し、当該コンテンツサーバ６から位置情報により特定される自機位置を基準とした所定範囲内の検索結果を取得する。これにより、ユーザは、自機位置つまり現在位置周辺の施設などの情報を取得することができる。
【００５３】
情報検索システム１は、検索対象が施設である場合、当該施設の位置を特定可能な位置情報を含む検索結果をコンテンツサーバ６から受信する。そして、車両用装置２は、検索結果にて特定される施設を目的地として設定可能である。これにより、目的地設定の手間を省くことができ、利便性が向上するとともに、検索サービスを適用可能なシチュエーションが増加し、利用者の確保にもつながる。
携帯通信端末３は、車両に持ち込まれて車両用装置２と接続した状態ではその操作が規制される。これにより、運転中に携帯通信端末３を操作することが防止される。したがって、安全性をより向上させることができる。
【００５４】
情報検索システム１では、ショートカットキーに設定するキーワードとして情報のカテゴリを設定するので、キーワードを選択する際のユーザの手間を省略することができる。これにより、車両用装置２にて検索サービスを利用する際の操作に要する時間を短縮することができ、安全性がより向上する。
また、これらの効果は、図７、図９および図１０に示したような処理を行うための情報検索プログラムを車両用装置２にて実行することにより得ることができるものである。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について、図１８および図１９を参照しながら説明する。第２実施形態では、携帯通信端末の利用態様が第１実施形態と異なっている。
携帯通信端末３は、上記したように、単独で検索サービスを含む各種サービスを利用することができる。より具体的には、携帯通信端末３は、車両用装置２と連携するためのアプリケーションを実行した場合、車両用装置２と接続されているか否かに関わらず、各種サービスを利用することができる。
【００５６】
携帯通信端末３は、車両用装置２と連携するためのアプリケーションを起動したとき、車両用装置２と接続されていなければ、図１８に示すようなホーム画面を表示する。このホーム画面には、図５に示す車両用装置２のホーム画面と同様に、利用するサービスに対応したアイコンＩ１〜Ｉ８が配置されている。このため、ユーザは、いずれかのアイコンＩ１〜Ｉ８をタッチ操作することにより、所望のサービス（図１参照）を利用することができる。
【００５７】
ここで、第１実施形態と同様に検索サービスを利用する場合を想定する。携帯通信端末３は、検索サービスに対応するアイコンＩ１がユーザによりタッチ操作されると、図６に示した検索画面を表示する。この検索画面には、上記した通り、キーワードボタンＭ１およびカテゴリボタンＭ２が表示されている。そして、携帯通信端末３は、カテゴリボタンＭ２がタッチ操作されると、階層化されたカテゴリを表示する。つまり、携帯通信端末３は、車両用装置２と連携するためのアプリケーションを実行した場合には、キーワードを入力する場合に比べて少ない手順で検索を実行可能なカテゴリボタンＭ２を表示している。
【００５８】
これにより、ユーザは、キーワードを入力する場合に比べて少ない操作回数で検索サービスを利用することができるようになる。このとき、携帯通信端末３には、例えば図１１に示した検索結果の一覧や図１３に示した詳細情報等が検索結果として表示されることになる。
【００５９】
また、携帯通信端末３は、検索結果に対して第１実施形態の車両用装置２と同等の処理を行うことができる。つまり、携帯通信端末３は、検索結果として取得した情報をお気に入り情報として登録したり、検索した施設等を目的地として設定したりすることができる。この場合、お気に入り登録した情報はコンテンツサーバ６側に記憶される。そのため、過去にお気に入り情報として登録した情報から目的地を設定することもできる。また、携帯通信端末３で登録した情報を車両用装置２からも参照することができる。
【００６０】
また、車両用装置２と連携可能である点を利用して、携帯通信端末３にて設定した目的地を車両用装置２に対して設定することもできる。この場合、車両用装置２は、目的地が設定されている携帯通信端末３と接続すると、図１９に示すように、携帯通信端末３側で目的地が設定されている旨を示すメッセージＭ２２を表示する。そして、車両用装置２は、目的地として設定するか否かのユーザの操作を受け付ける。車両用装置２は、目的地として設定することが選択された場合、図１２に示すような地図画面を表示する。その後、車両用装置２は、処理をナビゲーション機能側に移管すること等により、車両を目的地まで案内する。
【００６１】
このように、携帯通信端末３で単独で各種サービスの利用を可能とすることで、例えば車両に乗車する前に目的地を検索しておき、乗車した時点でワンタッチで直ぐに目的地に設定することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では車両用装置２と接続された場合には携帯通信端末３の操作を規制したが、規制しなくてもよい。これは、携帯通信端末３の所有者が運転者ではない場合、操作を規制してしまうと利便性が著しく低下してしまうためである。この場合、安全性を考慮して、例えば車両用装置２と接続した際に運転者であるか否かを識別可能な構成とするとよい。例えば、接続したときに運転者であるか否かを入力させたり、予め登録されている携帯通信端末３であれば運転者であると判断して操作を規制したりすること等が考えられる。
【００６３】
また、同乗者の携帯通信端末３の操作は規制しないようにすれば、走行中であっても、上記した検索サービスや携帯通信端末３で設定された目的地の車両用装置２への設定が可能となる。これにより、利便性が向上する。
【００６４】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した各実施形態にて例示したものに限定されることなく、次のように変形又は拡張することができる。
一実施形態で示したキーワードや施設の名称、カテゴリなどは一例であり、これに限定されない。
一実施形態では自機位置の付近（「周辺」）を検索範囲とした例を示したが、これに限定されない。つまり、コンテンツサーバ６が指定された位置を基準とする予め設定された範囲内を検索対象とする範囲検索を実行可能であれば、指定された位置として例えば図８に示す「全国」や、ユーザにより設定された目的地であってもよい。このとき、指定された位置として全国を設定した場合、ショートカットキーに設定するキーワードを変更するとよい。例えば、図８において「ＧＳ」の代わりに「観光地」、「コンビニ」の代わりに「紅葉スポット」などをキーワードで設定するとよい。これにより、例えば全国のコンビニが検索されるなど、おそらくはユーザの意図に反した検索が行われることを防止することができる。
【００６５】
また、指定した位置として目的地を設定する場合には、目的地の少なくとも位置を含む目的地情報をコンテンツサーバ６に送信し、目的地を基準とした検索範囲にて検索を実行させればよい。これにより、目的地付近の情報を検索することができるようになる。また、例えば自機位置を基準として、「３時間で到着する場所」や「日帰りできる場所」を検索範囲に設定するようにしてもよい。また、車両用装置２だけでなく、携帯通信端末３でも同様に目的地を設定可能とすることができる。
【００６６】
また、ユーザによりショートカットキーに設定するキーワードを変更可能にする変更手段をさらに設けてもよい。
また、ショートカットキーに設定されているキーワードに応じて接続するコンテンツサーバ６を変更してもよい。ネットワーク４上には、具体的には、いわゆるインターネット上には、例えばグルメ情報など特定のコンテンツを専門に扱うコンテンツサーバ（例えば、コンテンツサーバ６ａ）や、車に関する情報を専門に扱うコンテンツサーバ（例えば、コンテンツサーバ６ｂ）が存在する。そこで、例えば「グルメ」というキーワード（第１のキーワードに相当する）が指定された場合にはコンテンツサーバ６ａ、あるいは「車」というキーワード（第２のキーワードに相当する）が指定された場合にはコンテンツサーバ６ｂから情報を取得するなど、キーワードに応じて接続するコンテンツサーバ６を変更することで、より多くの情報やより新しい情報を得ることができる。この場合、図８に示したように複数のショートカットキーを設けた場合に、それぞれ第二入力部に設定されたキーワードに応じて接続するコンテンツサーバ６を変更してもよい。なお、第１のキーワードおよび第２のキーワードにおける「第１」および「第２」の記載は、異なるキーワードであることを示すものであり、キーワードの数を限定するものではない。
【００６７】
この場合、車両用装置２あるいは携帯通信端末３側でショートカットキーに設定したキーワードに応じて接続するコンテンツサーバ６を予め対応付けておき、キーワードを送信する際に接続先のコンテンツサーバを指定するようにしてもよい。あるいは、中間サーバ側でキーワードに応じて接続するコンテンツサーバ６を予め対応付けておき、車両用装置２あるいは携帯通信端末３から送信されたキーワードに応じて接続先のコンテンツサーバ６を指定するようにしてもよい。
【００６８】
一実施形態では車両用装置２と携帯通信端末３との間の通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を示したが、これに限定されない。例えばいわゆるＷｉｆｉなどの無線ＬＡＮや、ＵＳＢを無線化したＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなど他の無線通信方式を採用してもよいし、ＵＳＢなどの有線通信方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
図面中、１は情報検索システム、２は車両用装置、３は携帯通信端末、６はコンテンツサーバ（サーバ）、６ａはコンテンツサーバ（第１のサーバ）、６ｂはコンテンツサーバ（第２のサーバ）、１０は車両側制御部（車両側制御手段、変更手段）、１１は車両側表示部（車両側表示手段）、１２は車両側操作入力部（車両側操作入力手段）、１７は車両情報取得部（車両情報取得手段）、２０は端末側制御部（端末側制御手段）、２１は端末側表示部（端末側表示手段）、２２は端末側操作入力部（端末側操作入力手段）、Ｍ１はキーワードボタン（第一入力部）、Ｍ２はカテゴリボタン（第三入力部）、Ｍ３はキーワード入力ボタン（第一入力部）、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７はショートカットキー（第二入力部）を示す。
【図１】
0006260084.tif 000002
【図２】
0006260084.tif 000003
【図３】
0006260084.tif 000004
【図４】
0006260084.tif 000005
【図５】
0006260084.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006260084.tif 000008
【図８】
0006260084.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006260084.tif 000014
【図１４】
0006260084.tif 000015
【図１５】
0006260084.tif 000016
【図１６】
0006260084.tif 000017
【図１７】
0006260084.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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