(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状の第１被印字媒体を搬送させるための第１搬送手段と、
前記第１搬送手段により搬送される前記第１被印字媒体に印字を行うための第１印字手段と、
テープ状の第２被印字媒体を搬送させるための第２搬送手段と、
前記第２搬送手段により搬送される前記第２被印字媒体に印字を行うための第２印字手段と、
を有するチューブ・テープ印字装置であって、
前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を連携して制御し、所望のチューブ用印字データを前記第１被印字媒体に対し印字形成して、複数の印字チューブを順次作成する、第１制御手段と、
前記第１制御手段の制御による前記第１被印字媒体に対する印字形成開始後における、所定のエラー状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記エラー状態を検出したとき、前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を連携して制御し、前記印字チューブの作成を中止する中止制御手段と、
前記第１制御手段の制御による前記作成開始後、前記中止制御手段の制御による前記作成中止までの間に順次生成された、複数の前記印字チューブそれぞれの前記チューブ用印字データを特定する第１印字データ特定手段と、
前記第１印字データ特定手段により特定された前記複数の印字チューブそれぞれの前記チューブ用印字データに対して一対一に対応づけられた、複数の印字テープそれぞれを作成するための特定のテープ用印字データを生成する第１印字データ生成手段と、
前記第２搬送手段及び前記第２印字手段を連携して制御し、前記第１印字データ生成手段により生成された前記特定のテープ用印字データを前記第２被印字媒体に対し印字形成し、前記順次生成された複数の印字チューブに対応した数の複数の前記印字テープを順次作成する、第２制御手段と、
を有することを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【請求項２】
請求項１記載のチューブ・テープ印字装置において、
前記第１制御手段は、
前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を連携して制御し、所定数の前記印字チューブを１セットとして複数セットを順次作成し、
前記第１印字データ特定手段は、
前記検出手段により任意の１セットの作成途中において前記エラー状態が検出され、当該セットの作成が未遂に終わった場合には、前記作成開始後当該未遂のセットよりも前に生成が完了した、少なくとも１つのセットに含まれる前記複数の印字チューブそれぞれの前記チューブ用印字データを特定し、
前記第１印字データ生成手段は、
前記第１印字データ特定手段により特定された、前記少なくとも１つのセットに係わる前記チューブ用印字データに対し、一対一に対応づけられた前記特定のテープ用印字データを生成し、
前記第２制御手段は、
前記第２搬送手段及び前記第２印字手段を連携して制御し、前記第１印字データ生成手段により生成された前記特定のテープ用印字データを前記第２被印字媒体に対し印字形成し、対応する前記複数の印字テープを順次作成する
ことを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【請求項３】
請求項２記載のチューブ・テープ印字装置において、
前記検出手段により１セットの作成途中において前記エラー状態が検出され、当該セットの作成が未遂に終わった場合に、当該未遂のセットに含まれる未作成の前記印字チューブの前記チューブ用印字データを特定する、第２印字データ特定手段と、
前記第２印字データ特定手段により特定された前記未作成の印字チューブの前記チューブ用印字データに対して一対一に対応づけられる、代用印字テープを作成するための前記テープ用印字データを生成する第２印字データ生成手段と、
前記第２搬送手段及び前記第２印字手段を連携して制御し、前記第２印字データ生成手段により生成された前記テープ用印字データを前記第２被印字媒体に対し印字形成して、前記代用印字テープを作成する、代用制御手段と、
を有することを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【請求項４】
請求項３記載のチューブ・テープ印字装置において、
前記未遂のセットに含まれる既作成の前記印字チューブの前記チューブ用印字データを特定する、第３印字データ特定手段と、
前記第３印字データ特定手段により特定された前記既作成の印字チューブの前記チューブ用印字データに対して一対一に対応づけられる、前記テープ用印字データを生成する第３印字データ生成手段と、
前記第２搬送手段及び前記第２印字手段を連携して制御し、前記第３印字データ生成手段により生成された前記テープ用印字データと、前記代用印字テープに印字形成するために前記第２印字データ生成手段により生成された前記テープ用印字データに対応したテープ用印字データと、を前記第２被印字媒体に対し印字形成し、前記未遂のセットに含まれる全印字チューブの数に対応する数の前記印字テープを順次作成する第３制御手段と、
を有することを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のチューブ・テープ印字装置において、
前記チューブ用印字データに含まれる文字と、これに対応する前記テープ用印字データに含まれる文字とは、互いに同一テキストである
ことを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のチューブ・テープ印字装置において、
前記チューブ用印字データに含まれる文字と、これに対応する前記テープ用印字データに含まれる文字とは、予め関連づけられた互いに異なるテキストである
ことを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字チューブ及び印字テープを作成可能なチューブ・テープ印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字チューブに対し所望の印字を形成して印字チューブを作成すると共に、被印字テープに対し所望の印字を形成して印字テープを作成できる印字装置が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来技術では、チューブ用の専用のアタッチメントをセットした状態で被印字チューブを操作者が挿入することで、印字チューブを作成することができる。印字テープの作成の際には、上記アタッチメントを取り外してテープ専用のカセットをセットすることで、カセットから引き出され搬送される被印字テープに印字形成が行われ、印字テープを作成することができる。すなわち、この従来技術では、アタッチメント及びカセットの着脱に応じて、印字チューブ又は印字テープを選択的に作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、上記のような着脱を行うことなく印字チューブ及び印字テープの両方を作成可能な印字装置が考えられつつある。そのような印字装置において、印字内容がそれぞれ対応づけられた、複数（例えば１００個）の印字チューブと複数（例えば１００枚）の印字テープとを作成する用途に用いられる場合が考えられる。具体的には、例えば、１００本のケーブルが１００箇所の接続部（ＬＡＮポートやケーブルジャック等）にそれぞれ挿入される場合に、１００個の印字チューブを作成してそれぞれケーブルに装着する一方で、各ケーブルが挿入される各接続部に対し、各ケーブルの上記印字チューブに対応する内容（例えば同一番号）の１００枚の印字テープを作成し貼り付ける場合、等がある。
【０００６】
上記のような場合、１番目の印字チューブ作成→１番目の印字テープ作成→２番目の印字チューブ作成→２番目の印字テープ作成→・・のように印字チューブと印字テープとを交互に作成するよりも、作成予定の１００個の印字チューブをまず一括して作成した後に１００枚の印字テープを一括して作成するほうが、印字チューブ作成動作と印字テープ作成動作との切換によるロスが少なく効率的である。
【０００７】
しかしながら、上記のような作成手法を実行する場合に、先行して行う複数の印字チューブの作成途中において、何らかのエラー状態（例えば材料となる被印字チューブの欠乏、いわゆるチューブ切れ等）が生じ、上記複数の印字チューブの作成のうち一部が作成できずに処理が中断される場合があり得る。この場合、一部の印字チューブは作成が完了されているにもかかわらず、操作者は１つの印字チューブも使用することができない。また印字テープについては全く作成されない状態となり、不便である。
【０００８】
本発明の目的は、印字内容がそれぞれ対応づけられた複数の印字チューブと複数の印字テープの作成において、印字チューブの作成途中に何らかのエラー状態が生じた場合でも効率的かつ整合した作成が可能な、チューブ・テープ印字装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明は、チューブ状の第１被印字媒体を搬送させるための第１搬送手段と、前記第１搬送手段により搬送される前記第１被印字媒体に印字を行うための第１印字手段と、テープ状の第２被印字媒体を搬送させるための第２搬送手段と、前記第２搬送手段により搬送される前記第２被印字媒体に印字を行うための第２印字手段と、を有するチューブ・テープ印字装置であって、前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を連携して制御し、所望のチューブ用印字データを前記第１被印字媒体に対し印字形成して、複数の印字チューブを順次作成する、第１制御手段と、前記第１制御手段の制御による前記第１被印字媒体に対する印字形成開始後における、所定のエラー状態を検出する検出手段と、前記検出手段が前記エラー状態を検出したとき、前記第１搬送手段及び前記第１印字手段を連携して制御し、前記印字チューブの作成を中止する中止制御手段と、前記第１制御手段の制御による前記作成開始後、前記中止制御手段の制御による前記作成中止までの間に順次生成された、複数の前記印字チューブそれぞれの前記チューブ用印字データを特定する第１印字データ特定手段と、前記第１印字データ特定手段により特定された前記複数の印字チューブそれぞれの前記チューブ用印字データに対して一対一に対応づけられた、複数の印字テープそれぞれを作成するための特定のテープ用印字データを生成する第１印字データ生成手段と、前記第２搬送手段及び前記第２印字手段を連携して制御し、前記第１印字データ生成手段により生成された前記特定のテープ用印字データを前記第２被印字媒体に対し印字形成し、前記順次生成された複数の印字チューブに対応した数の複数の前記印字テープを順次作成する、第２制御手段と、を有することを特徴とするチューブ・テープ印字装置。
【００１０】
本願発明のチューブ・テープ印字装置においては、印字チューブと印字テープとをそれぞれ作成することができる。すなわち、第１搬送手段が搬送するチューブ状の被印字媒体（第１被印字媒体）に対し、第１印字手段が印字を行って印字チューブを作成する。また、第２搬送手段が搬送するテープ状の被印字媒体（第２被印字媒体）に対し、第２印字手段が印字を行って印字テープを作成する。これにより、印字内容が互いに１対１に対応づけられた（一例としては、互いに同一のテキストを備えた）印字チューブと印字テープとを、作成することができる。
【００１１】
ここで、上記のように印字内容がそれぞれ対応づけられた、複数の印字チューブと複数の印字テープとを作成する場合がある。このような場合には、ある１つの印字チューブ作成→対応する１枚の印字テープ作成→次の印字チューブ作成→対応する１枚の印字テープ作成→・・のように、印字チューブと印字テープとを交互に作成するよりも、作成予定の複数の印字チューブを一括して作成してしまった後、同数の印字テープを一括して作成するほうが効率的である。
【００１２】
しかしながら、上記のような作成手法を実行する場合に、先行して行う複数の印字チューブの作成途中において、何らかのエラー状態（例えば材料となる被印字チューブの欠乏、いわゆるチューブ切れ等）が生じ、上記複数の印字チューブの作成のうち一部が作成できずに処理が中断される場合があり得る。この場合、一部の印字チューブは作成が完了されているにもかかわらず、操作者は１つの印字チューブも使用することができない。また印字テープについては全く作成されない状態となり、不便である。
【００１３】
そこで、本願発明においては、第１制御手段と、検出手段と、中止制御手段と、第１印字データ特定手段と、第１印字データ生成手段と、が設けられる。第１制御手段の制御により、上記第１搬送手段及び第１印字手段が連携して制御され、所望の印字データを第１被印字媒体に印字形成することで、複数の印字チューブが作成される。このようにして印字形成が開始された後、上記したように何らかの理由により上記エラー状態が生じた場合、そのことが上記検出手段によって検出され、上記中止制御手段の制御により、印字チューブの作成が中止される。すると、上記第１印字データ特定手段が、上記のようにして複数個のうちの一部の個数だけ作成された各印字チューブに形成された上記チューブ用印字データを特定する。そして、上記第１印字データ生成手段が、その特定された作成済み印字チューブのチューブ用印字データに一対一に対応づけられた（一例としては同一テキストの）、特定のテープ用印字データを生成する。そして、第２制御手段による第２搬送手段及び第２印字手段への制御により、上記特定のテープ用印字データが第２被印字媒体に対し印字形成され、上記作成済みの印字チューブに対応した数（例えば同数）の複数の印字テープが作成される。
【００１４】
以上のようにして、本願発明では、複数の印字チューブの作成のうち一部が作成できずに処理が中断された場合であっても、その作成済みの一部の印字チューブに対応した印字内容の印字テープが自動的に作成される。したがって、操作者は、上記作成された一部の印字チューブと、これに対応して作成された印字テープとを取得して、所望の用途に活用することができる。この結果、前述の不便さを解消し、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、印字内容がそれぞれ対応づけられた複数の印字チューブと複数の印字テープの作成において、印字チューブの作成途中に何らかのエラー状態が生じた場合でも効率的かつ整合した作成が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のチューブ・テープ印字装置の外観概略構成を表す斜視図である。
【図２】チューブ・テープ印字装置の内部構成を表す概念的構成図である。
【図３】チューブ・テープ印字装置で作成した印字ラベルと印字チューブの利用例を示す図である。
【図４】印字チューブと印字ラベルの作成手法の例を説明する図である。
【図５】比較例による印字チューブと印字ラベルの作成手法の例を説明する図である。
【図６】実施形態による印字チューブと印字ラベルの作成手法を説明する図である。
【図７】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図８】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図９】セット単位でラベルが作成される変形例における、印字チューブと印字ラベルの作成手法を説明する図である。
【図１０】印字チューブ作成中止時に代用ラベルを作成する変形例における、印字チューブと印字ラベルの作成手法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜チューブ・テープ印字装置の構成＞
本実施形態における印字装置１（チューブ・テープ印字装置に相当）の外観概略構成を図１に示す。また、上記印字装置１の内部構成を表す概念的構成図を図２に示す。これら図１及び図２において、印字装置１の装置本体１１の外郭を構成する筐体１２には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられている。そして、このカートリッジホルダ部に、印字ラベルＬ（印字テープに相当）を作成するための被印字テープ１０１を供給可能なカートリッジ１００が、着脱可能に取り付けられる。また、筐体１２の背面（図１中の右奥側の面、図２中の右側の面）には、印字チューブＴを作成するための被印字チューブ２０１を操作者が筐体１２の外部から挿入するためのチューブ挿入穴１３が形成されている。
【００１９】
装置本体１１は、上記筐体１２と、１つの印字ヘッド１４と、１対のテープカッタ１５と、１対のチューブカッタ１６と、テープ搬送ローラ１８と、チューブ搬送ローラ１８と、センサ２１と、を有している。
【００２０】
筐体１２は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部と、上記チューブ挿入穴１３と、を備える。
【００２１】
テープ搬送ローラ１８（第２搬送手段に相当）は、カートリッジ１００に備えられたテープロール１１２から供給された被印字テープ１０１（第２被印字媒体に相当）をテープ搬送経路に沿って搬送する。チューブ搬送ローラ１９（第１搬送手段に相当）は、チューブ挿入穴１３から挿入された被印字チューブ２０１（第１被印字媒体に相当）をチューブ搬送経路に沿って搬送する。チューブ搬送ローラ１９は、上記テープ搬送ローラ１８と略同じ搬送方向位置に配置されている。
【００２２】
印字ヘッド１４（第１印字手段、第２印字手段に相当）は、上記被印字テープ１０１のテープ搬送経路と、上記被印字チューブ２０１のチューブ搬送経路とに跨って共通に設けられている。そして、上記テープ搬送ローラ１８及びチューブ搬送ローラ１９は、印字ヘッド１４に対向して設けられている。この印字ヘッド１４は、上記テープ搬送ローラ１８及びチューブ搬送ローラ１９により搬送される被印字テープ１０１及び被印字チューブ２０１に対し、それぞれ所望の印字を形成可能である。
【００２３】
テープカッタ１５は、上記印字形成された被印字テープ１０１を所望の長さとなるように切断し、ラベル状の上記印字ラベルＬを生成する。チューブカッタ１６は、上記印字形成された被印字チューブ２０１を所望の長さとなるように切断し、短管状の上記印字チューブＴを生成する。なお、チューブカッタ１６は、上記テープカッタ１５と略同じ搬送方向位置に配置されている。
【００２４】
なお、特に図示しないが、上記テープ搬送ローラ１８及び上記チューブ搬送ローラ１９以外に、被印字テープ１０１や被印字チューブ２０１の搬送及び筐体１２からの排出の便宜のために、上記ラベル搬送経路及び上記チューブ搬送経路の適宜の位置に図示しないガイドローラや送出ローラ等を設けてもよい。
【００２５】
センサ２１（検出手段に相当）は、この例では、上記被印字チューブ２０１の搬送経路に沿って上記チューブカッタ１６の上流側近傍に位置している。このセンサ２１は、被印字チューブ２０１の有無を、光学的検出、磁気的検出等の、公知の手法で検出し、対応する検出信号を制御回路４０（後述）に入力する。なお、センサ２１の配置位置はこの例に限られず、チューブ搬送経路の他の部位（例えばチューブ挿入穴１３の近傍や印字ヘッド１４の上流側近傍等）でもよい。
【００２６】
一方、装置本体１１はまた、印刷駆動回路３３と、カッターソレノイド３４ａ，３４ｂと、カッターソレノイド駆動回路３５ａ，３５ｂと、搬送ローラ用モータ３６ａ，３６ｂと、搬送ローラ駆動回路３７ａ，３７ｂと、制御回路４０と、を有する。
【００２７】
カッターソレノイド３４ａは、チューブカッタ１６を駆動して上記切断動作を行わせる。カッターソレノイド３４ｂは、テープカッタ１５を駆動して上記切断動作を行わせる。カッターソレノイド駆動回路３５ａ，３５ｂは、カッターソレノイド３４ａ，３４ｂをそれぞれ制御する。
【００２８】
搬送ローラ用モータ３６ａは、チューブ搬送ローラ１９を駆動する。搬送ローラ用モータ３６ｂは、テープ搬送ローラ１８を駆動する。搬送ローラ駆動回路３７ａ，３７ｂは、搬送ローラ用モータ３６ａ，３６ｂをそれぞれ制御する。
【００２９】
制御回路４０は、印刷駆動回路３３、カッターソレノイド駆動回路３５ａ，３５ｂ、搬送ローラ駆動回路３７ａ，３７ｂ等を介し、印字装置１全体の動作を制御する。なお、この制御回路４０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。
【００３０】
＜印字ラベル作成動作概略＞
上記構成の印字装置１において、カートリッジ１００がカートリッジホルダに装着されると、カートリッジ１００から繰り出された被印字テープ１０１がテープ搬送ローラ１８と印字ヘッド１４との間に狭持される。上記搬送ローラ用モータ３６ｂの駆動力によってテープ搬送ローラ１８が回転し、被印字テープ１０１がテープ搬送ローラ１８と印字ヘッド１４との間を通って搬送される。このとき、制御回路４０により印字ヘッド１４に設けられた複数の発熱素子（図示せず）が通電され、発熱する。この結果、印字ヘッド１４により、被印字テープ１０１に所望の印字内容の印字が印刷される。その後、カッターソレノイド３４ｂへの通電によってテープカッタ１５が動作することにより、上記印字形成が終了した被印字テープ１０１が切断されて上記印字ラベルＬが生成され、排出口１７から筐体１２外部へと排出される。
【００３１】
このとき、例えば、被印字テープ１０１の印字面の裏側には、例えば適宜の接着剤からなる粘着層（図示省略）が設けられており、上記印字ラベルＬは印字面を表にして所定の対象物の表面に貼着される。
【００３２】
＜印字チューブ作成動作概略＞
一方、上記構成の印字装置１において、上記チューブ挿入穴１３を介して筐体１２の外部から被印字チューブ２０１が挿入されると、
被印字チューブ２０１がチューブ搬送ローラ１９と印字ヘッド１４との間に狭持される。上記搬送ローラ用モータ３６ａの駆動力によってチューブ搬送ローラ１９が回転し、被印字チューブ２０１がチューブ搬送ローラ１９と印字ヘッド１４との間を通って搬送される。このとき、制御回路４０により印字ヘッド１４に設けられた複数の発熱素子（図示せず）が通電され、発熱する。この結果、印字ヘッド１４により、被印字チューブ２０１に所望の印字内容の印字が印刷される。その後、カッターソレノイド３４ａへの通電によってチューブカッタ１６が動作することにより、上記印字形成が終了した被印字チューブ２０１が切断されて上記印字チューブＴが生成され、排出口１７から筐体１２外部へと排出される。
【００３３】
このとき、例えば、被印字チューブ２０１は熱収縮性を有する弾性材料で構成されている。そして、作成された印字チューブＴはその内径より細いケーブルを挿通された状態で全体が加熱されることにより、当該ケーブルの外周に固定される（後述の図３参照）。
【００３４】
＜印字ラベルと印字チューブの利用例＞
上記印字装置１で作成した印字ラベルＬと印字チューブＴの利用例を図３に示す。この図３において、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブ３００が、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段のスロット３０１に、左から順に「Ａ００１」〜「Ａ００８」の識別名称が付与されている。また、下段のスロット３０１に、左から順に「Ｂ００１」〜「Ｂ００８」の識別名称が付与されている。
【００３５】
上記各スロット３０１には、それぞれ適切に対応するケーブル３０２を接続すべきである。そこで、この例では、各スロット３０１の上方近傍にそれぞれの識別名称を印字した印字ラベルＬが貼付される。その一方、上記各スロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２に、それぞれの接続先となるスロット３０１の識別名称を印字した印字チューブＴが装着されている。つまり、対応する１組のスロット３０１及びケーブル３０２に、同一の識別名称のテキストが印字された印字ラベルＬ及び印字チューブＴが割り当てられる。これにより、接続する各スロット３０１と各ケーブル３０２の対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００３６】
上記の例のように、一般に、印字内容がそれぞれ１対１に対応づけられる、複数の印字チューブＴ及び複数の印字ラベルＬを作成したい、というニーズがある。このような場合における作成手法として、まず考えられるのは、例えば図４（ａ）に示すように、１番目の印字チューブＴ（「Ａ００１」）を作成→対応する１番目の印字ラベルＬ（「Ａ００１」）を作成→次の２番目の印字チューブＴ（「Ａ００２」）を作成→対応する２番目の印字ラベルＬ（「Ａ００２」）作成→・・のように、印字チューブＴと印字ラベルＬとを交互に作成する手法である。しかしながらこの作成手法では、印字ラベルＬの作成と印字チューブＴの作成を頻繁に切り替えることになり、時間的にも機能的にも非効率的となってしまう。
【００３７】
これを回避するための手法としては、図４（ｂ）に示すように、作成予定の全個数（この例では８つ）の印字チューブＴ（「Ａ００１」〜「Ａ００８」）を一括して作成した後、同数の全て（この例では８枚）の印字ラベルＬ（「Ａ００１」〜「Ａ００８」）を一括して作成することが考えられる。これにより、上記の頻繁な切り替えを回避し、高い作成効率を確保することができる。
【００３８】
＜比較例＞
しかしながら、上記図４（ｂ）のような作成手法を実行する場合に、先行して行う複数の印字チューブＴの作成途中において、何らかのエラー状態が生じ、上記複数の印字チューブＴの作成のうち一部が作成できずに処理が中断される場合があり得る。すなわち、比較例として図５に示すように、例えば先行して８つの印字チューブＴを一括して作成している途中（この例では７つ目の印字チューブ「Ａ００７」の作成途中）でチューブ切れが発生したとする。この場合、その時点で印字装置の動作が停止してしまう結果、残りの２つ（７つ目の印字チューブ「Ａ００７」と８つ目の印字チューブ「Ａ００８」）の作成が完了しないとともに、印字ラベルについては１枚も作成されないこととなる。つまり、一部の印字チューブＴ（上記の例では１つめの印字チューブ「Ａ００１」から６つめの印字チューブ「Ａ００６」まで）は作成が完了されているにもかかわらず、操作者は１つの印字チューブＴも使用することができずに不便である。
【００３９】
＜実施形態における作成手法＞
そこで、本実施形態では、複数の印字チューブＴの作成のうち一部が作成できずに処理が中断された場合、印字ラベルの作成処理に自動的に切り替え、上記作成済みの一部の印字チューブＴに対応した印字内容の印字ラベルＬを作成する。すなわち、図５に対応する図６に示すように、上記同様、８つの印字チューブＴを一括して作成している途中に７つ目の印字チューブ「Ａ００７」の作成途中でチューブ切れが発生した場合を想定する。本実施形態では、上記チューブ切れに関し、上記センサ２１が、印字可能な位置に被印字チューブ２０１が存在しないこと（＝チューブ切れ）を検出する。
【００４０】
このように複数の印字チューブＴの作成途中でセンサ２１がチューブ切れを検出した際には、上記比較例と同様、その時点で印字チューブＴの作成が中止される。その後、本実施形態では、印字チューブＴの作成動作から印字ラベルＬの作成動作に自動的に切り替わり、上記作成済みの印字チューブＴに対応した枚数分の複数（図示する例では「Ａ００１」〜「Ａ００６」の６枚）の印字ラベルＬが作成される。これにより、操作者は、上記作成された一部の印字チューブＴと、これに対応して作成された印字ラベルＬとを取得して、これらを活用することができる。
【００４１】
なお、上記の例では、印字チューブＴに印字形成される上記識別名称（チューブ用印字データに相当）と印字ラベルＬに印字形成される上記識別名称（テープ用印字データに相当）とが、同一テキストではあるものの、印字チューブＴでは縦書きで印字ラベルＬでは横書きで印字形成される場合を例にとって説明している。本実施形態の印字装置１では、上記の印字チューブＴと印字ラベルＬとの作成個数（枚数）や、それぞれの印字内容（印字データ）は、例えば印字装置１に予め用意された印字データ編集アプリケーションを用いつつ、印字装置１に備えられた操作部（図示省略）を介した操作者の操作により、任意に設定される。
【００４２】
＜ＣＰＵが実行する制御内容＞
上記の作成手法を実現するために、印字装置１の制御回路４０のＣＰＵ（特に図示せず）が実行する制御手順を、図７及び図８により説明する。
【００４３】
まず、ステップＳ５で、ＣＰＵは、上記のように操作者が上記操作部を介し入力した、印字チューブＴの作成個数、言い替えれば印字ラベルＬの作成枚数Ｋ（以下適宜、単に「作成数Ｋ」という）を取得する。
【００４４】
その後、ステップＳ１０に移り、ＣＰＵは、チューブ切れを表すフラグＦの値を０にリセットする。また、ＣＰＵは、被印字チューブへの印字処理回数に対応したカウンタ変数Ｎ１に、１を代入する。
【００４５】
そして、ステップＳ１５に移り、ＣＰＵは、被印字チューブ２０１の搬送を開始する。具体的には、搬送ローラ駆動回路３７ａに対して駆動開始を指示する指令信号を出力することで、搬送ローラ用モータ３６ａを介し、チューブ搬送ローラ１９を回転させる。これにより、チューブ挿入穴１３を介し操作者により挿入された被印字チューブ２０１の搬送が開始される。
【００４６】
その後、ステップＳ２０に移り、ＣＰＵは、印刷駆動回路３３を介して印字ヘッド１４を制御し、この時点のカウンタ変数Ｎ１の値に対応する印字内容を表す印字データを生成し、当該印字データに対応した印字を被印字チューブ２０１に形成する。例えば上記図６に示した例では、カウンタ変数Ｎ１＝１の場合は「Ａ００１」、Ｎ１＝２の場合は「Ａ００２」、・・・、Ｎ１＝８の場合は「Ａ００８」、のように、各テキストが被印字チューブ２０１に対し（前述の例では縦書きで）印字形成される。
【００４７】
その後、ステップＳ２５に移り、ＣＰＵは、上記ステップＳ２０で印字形成した後の被印字チューブ２０１を切断する。具体的には、まず、搬送ローラ駆動回路３７ａに駆動停止を指示する指令信号を出力することで、搬送ローラ用モータ３６ａによるチューブ搬送ローラ１９の回転を停止させる。その後、カッターソレノイド駆動回路３５ａに対して指令信号を出力する。これにより、カッターソレノイド３４ａの駆動力でチューブカッタ１６が動作し、被印字チューブ２０１の印字部分が分断されて印字チューブＴとなる。これにより、印字チューブＴは排出口から排出可能となる。なお、前述した送出ローラによって排出するようにしてもよい。
【００４８】
そして、ステップＳ３０に移り、ＣＰＵは、被印字チューブ２０１のチューブ切れが発生しているか否かを判定する。具体的には、この時点でセンサ２１が被印字チューブ２０１の存在を検出しているか否かを判定する。チューブ切れが発生している場合、判定が満たされ（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３５へ移る。
【００４９】
ステップＳ３５では、ＣＰＵは、フラグＦを１とする。その後、後述のステップＳ５０へ移る。
【００５０】
一方、上記ステップＳ３０の判定において、チューブ切れが発生していない場合、判定は満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、ステップＳ４０へ移る。
【００５１】
ステップＳ４０では、ＣＰＵは、この時点の上記カウンタ変数Ｎ１の値が作成数Ｋと同じであるか否かを判定する。言い換えれば、作成数Ｋ分の印字チューブＴの作成が終了したか否かを判定する。カウンタ変数Ｎ１の値が作成数Ｋと異なる場合、判定は満たされず（Ｓ４０：ＮＯ）、ステップＳ４５へ移る。
【００５２】
ステップＳ４５では、ＣＰＵは、カウンタ変数Ｎ１の値に１を加えた後、ステップＳ１５に戻り、被印字チューブ２０１の搬送処理以降、同様の手順を繰り返す。
【００５３】
一方、上記ステップＳ４０の判定において、カウンタ変数Ｎ１の値が作成数Ｋと同じであった場合、判定が満たされ（Ｓ４０：ＹＥＳ）、図８に示す後述のステップＳ５５へ移る。
【００５４】
なお、以上において、図７のステップＳ５〜ステップＳ４０及びステップＳ４５を実行するＣＰＵの機能が、各請求項記載の第１制御手段に相当する。また、ステップＳ３５を実行した後、図８のステップＳ５５へ移行するＣＰＵの機能が、各請求項記載の中止制御手段に相当する。また、ステップＳ１５〜ステップＳ３０を経てステップＳ４０→ステップＳ４５→ステップＳ１５・・と繰り返し実行した後、ステップＳ３０の判定が満たされてステップＳ３５へ移行するときのＣＰＵの機能が、各請求項記載の第１印字データ特定手段に相当する。
【００５５】
図８において、ステップＳ５５で、ＣＰＵは、カウンタ変数Ｎ２の値に１を代入する。
【００５６】
その後、ステップＳ６０に移り、ＣＰＵは、この時点のフラグＦの値が１であり、かつ、カウンタ変数Ｎ２の値がカウンタ変数Ｎ１の値と同じであるか否かを判定する。言い換えると、上記の印字チューブＴの作成処理においてチューブ切れが発生したチューブの順番（＝Ｎ１）にカウンタ変数Ｎ２が到達したか否かを判定する。その時点のフラグＦの値が１であり（＝チューブ切れが発生しており）、かつ、カウンタ変数Ｎ２の値がカウンタ変数Ｎ１の値と同じである場合、判定が満たされ（Ｓ６０：ＹＥＳ）、このフローを終了する。
【００５７】
一方、上記ステップＳ６０の判定において、その時点のフラグＦの値が０であるか、または、カウンタ変数Ｎ２の値がカウンタ変数Ｎ１の値と異なる場合、判定は満たされず（Ｓ６０：ＮＯ）、ステップＳ６５に移る。
【００５８】
ステップＳ６５では、ＣＰＵは、被印字テープ１０１の搬送を開始する。具体的には、搬送ローラ駆動回路３７ｂに対して駆動開始を指示する指令信号を出力することで、搬送ローラ用モータ３６ｂを介し、テープ搬送ローラ１８を回転させる。これにより、カートリッジ１００のテープロール１１２からの被印字テープ１０１の繰り出し及び搬送が開始される。
【００５９】
その後、ステップＳ７０では、ＣＰＵは、印刷駆動回路３３を介して印字ヘッド１４を制御し、この時点のカウンタ変数Ｎ２の値に対応する印字内容を表す印字データを生成し（この機能が第１印字データ生成手段に相当する）、当該印字データに対応した印字を被印字テープ１０１に印字形成する。例えば上記図６に示した例では、カウンタ変数Ｎ２＝１の場合は「Ａ００１」、Ｎ２＝２の場合は「Ａ００２」、・・・、Ｎ２＝８の場合は「Ａ００８」、のように、各テキストが被印字テープ１０１に対し（前述の例では横書きで）印字形成される。
【００６０】
そして、ステップＳ７５に移り、ＣＰＵは、上記ステップＳ７０で印字した被印字テープ１０１を切断する。具体的には、まず、搬送ローラ駆動回路３７ｂに駆動停止を指示する指令信号を出力することで、搬送ローラ用モータ３６ｂによるテープ搬送ローラ１８の回転を停止させる。その後、カッターソレノイド駆動回路３５ｂに対して指令信号を出力する。これにより、カッターソレノイド３４ｂの駆動力でテープカッタ１５が動作し、被印字テープ１０１の印字部分が分断されて印字ラベルＬとなる。これにより、印字ラベルＬは排出口から排出可能となる。なお、前述した送出ローラによって排出するようにしてもよい。
【００６１】
その後、ステップＳ８０に移り、ＣＰＵは、その時点のカウンタ変数Ｎ２の値が上記作成数Ｋと同じであるか否かを判定する。言い換えれば、作成数Ｋ分の印字ラベルＬの作成が終了したか否かを判定する。カウンタ変数Ｎ２の値が作成数Ｋと異なる場合、判定は満たされず（Ｓ８０：ＮＯ）、ステップＳ８５へ移る。
【００６２】
ステップＳ８５では、ＣＰＵは、カウンタ変数Ｎ２の値に１を加えた後、ステップＳ６０に戻り、被印字テープ１０１の搬送処理以降、同様の手順を繰り返す。
【００６３】
一方、上記ステップＳ８０の判定において、カウンタ変数Ｎ２の値が作成数Ｋと同じ場合、判定が満たされ（Ｓ８０：ＹＥＳ）、このフローを終了する。
【００６４】
なお、上記ステップＳ５５〜ステップＳ８５を実行するＣＰＵの機能が、各請求項記載の第２制御手段に相当する。
【００６５】
以上のフローを実行することにより、上記チューブ切れが起こらない場合には、図７のステップＳ５〜ステップＳ３０、ステップＳ４０、ステップＳ４５で作成数Ｋ個分の印字チューブＴがそれぞれの作成順番に対応する印字内容で作成された後、図８のステップＳ５５、ステップＳ６５〜ステップＳ８５で上記と同じ作成数Ｋ枚分の印字ラベルＬが、それぞれの作成順番に対応する印字内容で作成される。印字チューブＴの作成途中で上記チューブ切れが発生した場合には、そのチューブ切れが発生した作成順番より一つ前の順番までの印字ラベルＬが作成される。
【００６６】
＜本実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態では、複数の印字チューブＴの作成のうち一部（上記の例では印字チューブ「Ａ００７」「Ａ００８」）が作成できずに処理が中断された場合であっても、作成済みの印字チューブＴ（上記の例では印字チューブ「Ａ００１」〜「Ａ００６」）に対応した印字内容の印字ラベルＬ（上記の例では印字ラベル「Ａ００１」〜「Ａ００６」）が自動的に作成される。したがって、操作者は、上記作成された一部の印字チューブＴと、これに対応して作成された印字ラベルＬとを取得して、所望の用途に活用することができる。この結果、印字内容がそれぞれ対応づけられた複数の印字チューブＴと複数の印字テープの作成において、印字チューブＴの作成途中に何らかのエラー状態が生じた場合でも効率的かつ整合した作成が可能になる。
【００６７】
また、本実施形態では特に、被印字チューブ２０１に印字形成する印字データの文字と、これに対応して被印字テープ１０１に印字形成する印字データの文字とは、互いに同一のテキストとしている。これにより、操作者は、複数の印字チューブＴの作成のうち一部が作成できずに処理が中断された場合であっても、その作成済みの一部の印字チューブＴと、それら印字チューブＴと同一印字内容の印字テープとを取得し、所望の用途に活用することができる。なおこの場合、対応する印字データどうしは内容が実質的に同一であればよく、上記図６に示した例のように縦書きと横書きのように書き出す向きの違いや、字体のポイント、フォントスタイルなどの違いがあっても同様の効果が得られる。
【００６８】
但し、本発明はこれに限られず、印字チューブＴ用の印字データに含まれる文字と、これに対応する組の印字テープ用の印字データに含まれる文字とが、予め関連づけられた（つまり紐付けられた）互いに異なるテキストであってもよい。例えば、特に図示しないが、印字チューブＴに「Ａ００１ケーブル」と印字し、これに対応する組の印字ラベルＬに「Ａ００１スロット」と印字する場合などのように、関連づけられた異なるテキストとしてもよい。あるいは、印字チューブＴと印字ラベルＬとのそれぞれのメインの印字領域には全く異なるテキスト内容を印字形成するとともに、サブの印字領域に共通のテキスト内容を印字形成するようにしてもよい。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、各変形例において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７０】
（１）セット単位でラベルが作成される場合
すなわち、上記図６に対応する図９に示すように、本変形例では、８つの印字チューブ「Ａ００１」「Ａ００２」・・「Ａ００８」が１つのセット（第１セット）として取り扱われ、その後に作成される８つの印字チューブ「Ｂ００１」「Ｂ００２」・・「Ｂ００８」が次の１つのセット（第２セット）として取り扱われ、さらにその後に作成される８つの印字チューブ「Ｃ００１」「Ｃ００２」・・「Ｃ００８」が次の１つのセット（第３セット）として取り扱われる。
【００７１】
そして、第１セットの８つの印字チューブＴの一括作成が完了し、さらに第２セットの８つの印字チューブＴの一括作成完了後、前述と同様、第３セットの８つの印字チューブＴを一括作成している途中に、７つ目の印字チューブ「Ｃ００７」の作成途中でチューブ切れが発生した場合を想定する。この場合、本変形例では、上記切り替わりの実行後、セット単位で見た上記作成済みの印字チューブＴ（すなわち第１セットの８つの印字チューブ「Ａ００１」「Ａ００２」・・「Ａ００８」と第２セットの８つの印字チューブ「Ｂ００１」「Ｂ００２」・・「Ｂ００８」）に対応した枚数分の複数（この例では「Ａ００１」〜「Ａ００８」及び「Ｂ００１」〜「Ｂ００８」の合計１６枚）の印字ラベルＬが作成される。言い換えれば、印字チューブＴの作成における作成開始直後の第１セット目から、上記未遂となったセット（上記の例では第３セット）の１つ前の順番のセット（上記の例では第２セット）までのセット単位で、印字ラベルＬの作成が行われる。
【００７２】
以上説明したように、本変形例では、作成が完了した印字チューブＴがセット単位で特定され、それら印字チューブＴに対応した印字内容の印字ラベルＬが自動的に作成される。この結果、上記同様、操作者の利便性を向上することができる。
【００７３】
（２）印字チューブ作成中止時に代用ラベルを作成する場合
すなわち、上記図９に対応する図１０に示すように、本変形例においても、８つの印字チューブ「Ａ００１」「Ａ００２」・・「Ａ００８」が１つのセット（第１セット）として取り扱われ、その後に作成される８つの印字チューブ「Ｂ００１」「Ｂ００２」・・「Ｂ００８」が次の１つのセット（第２セット）として取り扱われる。
【００７４】
そして、第１セットの８つの印字チューブＴの一括作成完了後、前述と同様、第２セットの８つの印字チューブＴを一括作成している途中に、７つ目の印字チューブ「Ｂ００７」の作成途中でチューブ切れが発生した場合を想定する。この場合、本変形例では、当該印字チューブＴの作成が中止されたセットのうち、未作成の残りの印字チューブＴについて、同等の内容が印字形成される、印字チューブの代用としての印字ラベル（以下適宜、単に「代用ラベル」という）ＬＤが作成される。
【００７５】
この場合の代用ラベルＬＤの作成時には、当該印字チューブＴの作成が中止されたセットのうち、未作成の残りの印字チューブＴの印字データ（上記の例では「Ｂ００７」「Ｂ００８」）がＣＰＵによって特定される（第２印字データ特定手段としての機能）。そして、ＣＰＵにより、その特定された印字データと一対一に対応づけられる内容の印字ラベル用の印字データ（この例では上記特定された印字データ同一内容である「Ｂ００７」「Ｂ００８」）が生成される（第２印字データ生成手段としての機能）。そして、ＣＰＵにより、前述の図８に示したステップＳ６５、ステップＳ７０、ステップＳ７５と同等の手順が上記代用すべき枚数分だけ繰り返されることで、上記代用ラベルＬＤ（この例では印字ラベル「Ｂ００７」「Ｂ００８」）が作成される（代用制御手段としての機能）。なお、図示の例では、代用ラベルＬＤとして、「Ｂ００７」「Ｂ００８」を単純に縦書きした印字ラベルＬが生成される（使用時には、例えばケーブル３０２の外表面にラベル長手方向がケーブル軸方向に沿うように貼り付けられる）場合を示したが、これに限られない。すなわち、ケーブル３０２の外周部を周方向に一周するように巻き付けて使用され、さらに巻き付けられない部分が旗のようにケーブル３０２外に突出する態様で使用される印字ラベル（いわゆる旗ラベル）が、上記代用ラベルＬＤとして生成されてもよい。
【００７６】
そして、本変形例では、既に述べた作成済みの印字チューブＴに対応した印字ラベルＬが生成される場合には、前述と同様の手法で当該作成済みの印字チューブＴに対応した印字内容の印字ラベルＬが作成されるのみならず、上記代用ラベルＬＤに対応した印字内容の印字ラベルＬも作成される。
【００７７】
すなわち、この場合、ラベル作成時には、前述のようにして第１セットの印字ラベルＬの作成が終了した後、第２セット（つまり印字チューブＴの作成が中止されたセット）のうち、既作成の印字チューブＴの印字データ（上記の例では「Ｂ００１」〜「Ｂ００６」）がＣＰＵによって特定される（第３印字データ特定手段としての機能）。そして、ＣＰＵにより、その特定された印字データと一対一に対応づけられる内容の印字ラベル用の印字データ（この例では上記特定された印字データ同一内容である「Ｂ００１」〜「Ｂ００６」）が生成される（第３印字データ生成手段としての機能）。そして、ＣＰＵにより、前述の図８に示したステップＳ６５、ステップＳ７０、ステップＳ７５と同等の手順が、上記既作成の印字チューブＴの個数（上記の例では６個）及び上記代用ラベルＬＤの枚数（上記の例では２枚）とを合計した枚数分（すなわち上記の例では８枚）だけ繰り返されることで、対応する印字ラベルＬ（この例では印字ラベル「Ｂ００１」〜「Ｂ００８」）が作成される（第３制御手段としての機能）。
【００７８】
以上説明したように、本変形例では、あるセット（上記の例では第２セット）の作成が未遂に終わった場合、当該セットのうち未作成の印字チューブＴに代えて、代用となる代用ラベルＬＤが作成される。この結果、操作者は、少なくとも当該セットまでは上記所望の用途への活用を実行することができるので、さらに利便性を向上することができる。
【００７９】
また、本変形例では特に、上記のようにして未遂のセットのうち未作成の印字チューブＴに代わる代用ラベルＬＤが自動的に作成された場合、前述と同様にして、未遂のセットのうち作成済みの印字チューブＴに対応した印字内容の印字ラベルＬ（上記の例では印字ラベル「Ｂ００１」〜「Ｂ００６」）と、上記代用印字ラベルＬＤに対応する内容の印字ラベルＬ（上記の例では印字ラベル「Ｂ００７」「Ｂ００８」）と、がさらに自動的に作成される。これにより、上記のようにして印字チューブＴの作成がセットの途中で中止された場合でも、操作者は、当該セット分までは、前述と同様に、作成された印字チューブＴ（又は代用印字ラベルＬＤ）と、これに対応して作成された印字ラベルＬとを取得して、所望の用途に活用することができる。この結果、さらに確実に利便性を向上することができる。
【００８０】
（３）その他
なお、本実施形態では、裏面に粘着層を有する被印字テープ１０１を用いて対象物に貼付可能な印字ラベルＬを作成したが、これに限られない。例えば、粘着層を有しない被印字テープ１０１を用いて、貼着機能のない印字テープを作成してもよい。また、中断基準となるエラー状態についても、完全に被印字チューブ２０１がなくなる前に所定の予備長さで残留した状態を上記のエラー状態としてもよく、この場合にはセンサ２１の配置位置を適宜調整して設定すればよい。その他、チューブ切れ以外に例えば印字形成の失敗等を検出して上記エラー状態としてもよい。
【００８１】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【００８２】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えばしきい値（図７、図８のフローチャート参照）や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【００８３】
また、図２に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００８４】
また、図７、図８等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１                チューブ・テープ印字装置
１４              印字ヘッド（第１印字手段、第２印字手段）
１５              テープカッタ
１６              チューブカッタ
１８              テープ搬送ローラ（第２搬送手段）
１９              チューブ搬送ローラ（第１搬送手段）
２１              センサ（検出手段）
４０              制御回路
１００            カートリッジ
１０１            被印字テープ
２０１            被印字チューブ
Ｌ                印字ラベル（印字テープ）
ＬＤ              代用ラベル
Ｔ                印字チューブ
【図１】
0006260833.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006260833.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006260833.tif 000010
【図１０】
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