(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部と、
検品対象となる商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、
前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新する検品終了数更新手段と、
前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新する検品終了フラグ更新手段と、
前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得する送付先情報取得手段と、
前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信する送信手段とを具備し、
前記送付先情報は、最終検品終了を示す最終検品終了識別情報を含み、さらに、
前記取得した送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得する第１の最終検品終了識別情報取得手段と、
前記第１の最終検品終了識別情報取得手段によって取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、前記出力装置から出力される送付先情報の読み込みを促すメッセージを報知する第１の報知手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部と、
検品対象となる商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、
前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新する検品終了数更新手段と、
前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新する検品終了フラグ更新手段と、
前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得する送付先情報取得手段と、
前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信する送信手段と、
前記出力装置によって出力された送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得する第２の最終検品終了識別情報取得手段と、
前記取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、一致したことを報知する第２の報知手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに、前記商品識別情報の代替となる代替検品商品識別情報を互いに関連付けて記憶し、
前記商品識別情報取得手段は、さらに、検品対象となる商品の代替商品識別情報を取得し、
前記検品終了数更新手段は、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合又は前記商品識別情報取得手段によって取得された代替商品識別情報と、前記記憶部に記憶された代替検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報又は前記取得された代替商品識別情報に一致する代替検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新する請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された検品商品情報及び検品対象数情報は第１のＱＲコードによって示され、前記送付先情報は第２のＱＲコードによって示される請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のＱＲコード及び前記第２のＱＲコードは、同一の用紙に印字されている請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部を具備する情報処理装置における検品方法において、
商品識別情報取得手段により、検品対象となる商品の商品識別情報を取得し、
検品終了数更新手段により、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新し、
検品終了フラグ更新手段により、前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新し、
送付先情報取得手段により、前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得し、
送信手段により、前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信し、
前記送付先情報は、最終検品終了を示す最終検品終了識別情報を含み、
前記検品方法は、さらに、
第１の最終検品終了識別情報取得手段により、前記取得した送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得し、
第１の報知手段により、前記取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、前記出力装置から出力される送付先情報の読み込みを促すメッセージを報知する、
検品方法。
【請求項７】
検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部を具備する情報処理装置における検品方法において、
商品識別情報取得手段により、検品対象となる商品の商品識別情報を取得し、
検品終了数更新手段により、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新し、
検品終了フラグ更新手段により、前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新し、
送付先情報取得手段により、前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得し、
送信手段により、前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信し、
第２の最終検品終了識別情報取得手段により、前記出力装置によって出力された送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得し、
第２の報知手段により、前記取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、一致したことを報知する、
検品方法。
【請求項８】
検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部を具備する情報処理装置における検品処理を実行するプログラムにおいて、
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
商品識別情報取得手段により、検品対象となる商品の商品識別情報を取得させ、
検品終了数更新手段により、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新させ、
検品終了フラグ更新手段により、前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新させ、
送付先情報取得手段により、前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得させ、
送信手段により、前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信させ、
前記送付先情報は、最終検品終了を示す最終検品終了識別情報を含み、
前記プログラムは、さらに、
第１の最終検品終了識別情報取得手段により、前記取得した送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得させ、
第１の報知手段により、前記取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、前記出力装置から出力される送付先情報の読み込みを促すメッセージを報知させる、
プログラム。
【請求項９】
検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部を具備する情報処理装置における検品処理を実行するプログラムにおいて、
前記プログラムは、前記情報処理装置に、
商品識別情報取得手段により、検品対象となる商品の商品識別情報を取得させ、
検品終了数更新手段により、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新させ、
検品終了フラグ更新手段により、前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新させ、
送付先情報取得手段により、前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得させ、
送信手段により、前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信させ、
第２の最終検品終了識別情報取得手段により、前記出力装置によって出力された送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得させ、
第２の報知手段により、前記取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、一致したことを報知させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ環境非依存型の検品に係る情報処理装置、情報処理装置における検品方法及び検品プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の発達、物流システムの大規模化に伴ない、サーバ装置が検品情報及び送付先情報を一元的に管理し、ネットワーク端末からサーバ装置に記憶された検品情報及び送付先情報に都度アクセスすることにより、ネットワーク端末が設置された場所で検品から出荷までを行なう出荷管理システムがある。
【０００３】
このような出荷管理システムにおいては、サーバ装置において、検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報、送付先情報を一元的に管理している。
【０００４】
そして、ネットワーク端末からサーバ装置にアクセスを行ない、ネットワーク端末がこれら情報を適宜取得し、検品から出荷までの処理を行なっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようにサーバ装置とネットワーク端末を有する大規模な出荷管理システムを構築するには、コストがかかり、事業規模によっては、当該出荷管理システムを構築すると却って効率的ではなくなるという問題があった。一方、検品から出荷までの処理を手作業で行なう場合には、商品の取り間違いや、検品漏れなどにより、誤出荷リスクが発生するという問題もある。
【０００６】
従来のサーバ装置とネットワーク端末を有する大規模な出荷管理システムでは、端末を認識するためのデータベースとのトランザクションが必要となり、その結果、検品処理に時間がかかるという問題もある。
【０００７】
また、従来のサーバ装置とネットワーク端末を有する大規模な出荷管理システムでは、ネットワークが繋がる環境内でしか処理ができない、つまり当該環境内にネットワークを配する必要があり、これにより環境整備のための多大なコストが掛かるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、出荷管理システムの構築に多大なコストを必要とせずに、誤出荷リスクを低減することができ、且つ迅速に検品処理を行なうことができる情報処理装置、情報処理装置における検品方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、  検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部と、検品対象となる商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新する検品終了数更新手段と、前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新する検品終了フラグ更新手段と、前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得する送付先情報取得手段と、前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信する送信手段とを具備し、前記送付先情報は、最終検品終了を示す最終検品終了識別情報を含み、さらに、前記取得した送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得する第１の最終検品終了識別情報取得手段と、前記第１の最終検品終了識別情報取得手段によって取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、前記出力装置から出力される送付先情報の読み込みを促すメッセージを報知する第１の報知手段とを具備する情報処理装置、である。
本発明の第２の観点によれば、検品する商品を特定するための検品商品識別情報と、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報と、終了した検品の数を示す検品終了数情報と、検品が終了したか否かを示す検品終了フラグ情報とを互いに関連付けて記憶する記憶部と、検品対象となる商品の商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、前記商品識別情報取得手段によって取得された商品識別情報と、前記記憶部に記憶された検品商品識別情報とが一致した場合に、前記取得された商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了数情報を更新する検品終了数更新手段と、前記検品終了数更新手段によって更新された検品終了数情報によって示される終了した検品の数が、前記検品対象数情報によって示される検品対象となる商品の数よりも小さくない場合に、前記取得した商品識別情報に一致する検品商品識別情報に関連付けられた前記検品終了フラグ情報を検品が終了したことを示す値に更新する検品終了フラグ更新手段と、前記記憶部に記憶された全ての検品終了フラグ情報が検品が終了したことを示す値である場合に、検品が終了した商品の送付先情報を示す送付先情報を取得する送付先情報取得手段と、前記取得した送付先情報を出力装置で出力可能な形式で、前記出力装置に送信する送信手段と、前記出力装置によって出力された送付先情報に含まれる最終検品終了識別情報を取得する第２の最終検品終了識別情報取得手段と、前記取得された最終検品終了識別情報と、予め定められた終了識別情報とが一致する場合に、一致したことを報知する第２の報知手段とを具備する情報処理装置、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、出荷管理システムの構築に多大なコストを必要とせずに、誤出荷リスクを低減することができ、且つ迅速に検品処理を行なうことができる情報処理装置、情報処理装置における検品方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る携帯端末装置を使用した場合の商品出荷の全体的な流れを説明するための図である。
【図２】携帯端末装置の構成を示す図である。
【図３】ＱＲコード（登録商標）ａに含まれる検品情報を示す図である。
【図４】携帯端末装置３により読み込まれた検品情報をメモリ１５に展開した状態を示す図である。
【図５】検品処理中の検品データの状態を説明するための図である。
【図６】検品商品識別情報の一例を示す図である。
【図７】送付先情報の内容を示す図である。
【図８】作成したプリントデータのイメージを示す図である。
【図９】本実施形態の携帯端末装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態の携帯端末装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る携帯端末装置を使用した場合の商品出荷の全体的な流れを説明するための図である。
【００１５】
同図において、データ加工会社Ａのコンピュータ（図示せず）は、クライアントから提供された出荷指示データを受信する。データ加工会社Ａのコンピュータは、この受信した出荷指示データのデータ加工処理を行い、ピッキングリストデータ２を作成する。このピッキングリストデータは、例えば、ＰＤＦ形式で作成される。
【００１６】
出荷指示データ１は、検品する商品を特定するための検品商品識別情報、検品対象となる商品の数を示す検品対象数情報、商品の送付先情報を示す送付先情報などを含む。
【００１７】
ピッキングリストデータ２は、同図に示すように、第１のＱＲコードａ及び第２のＱＲコードｂを含む。第１のＱＲコードａは、出荷指示データ１に含まれる検品商品識別情報及び検品対象数情報などを含む。第２のＱＲコードｂは、出荷指示データ１に含まれる送付先情報などを含む。すなわち、データ加工会社Ａのコンピュータは、出荷指示データ１から第１のＱＲコードａ及び第２のＱＲコードｂを生成する処理を行なう。
【００１８】
なお、第１のＱＲコードａ及び第２のＱＲコードｂは、暗号化されている。暗号化／復号化のためのキーは、同一であっても良いし、情報の重要性に応じて、異なるキーを使用しても良い。
【００１９】
物流システムを持たない倉庫会社Ｂのコンピュータシステム（図示せず）は、データ加工会社Ａのコンピュータが作成したピッキングリストデータ２を受信し、受信したピッキングリストデータ２を印刷する。
【００２０】
そして、この印刷されたピッキングリストデータ２に基づいて、作業員が実際の商品のピッキングを行なう。次に、本実施の形態に係る携帯端末装置３が、このピッキングされた商品の検品処理を行なう。なお、携帯端末装置３は、例えば、ハンディターミナル、スマートフォン、ＰＤＡ、ラップトップパソコンなどのＱＲコード読取機能を有する小型携帯情報装置である。
【００２１】
検品処理が正常に終了すると、携帯端末装置３は、第２のＱＲコードｂに記載された送付先情報を読み取り、読み取られた送付先情報を含む送り状データをプリンタ４に出力する。プリンタ４は、送り状データを出力する。
【００２２】
作業員は、送り状データをピッキングした商品の出荷に使用する。送り状データには、最終検品終了識別情報が印字されている。作業員は、携帯端末装置３を使用して、送り状データに印字された最終検品終了識別情報を読み込む。携帯端末装置３は、この読み込んだ最終検品終了識別情報を使用して、最終検品処理を行なう。
【００２３】
そして、携帯端末装置３による最終検品処理が終了すると、ピッキングされた商品の出荷処理が行われる。以上の流れにより、倉庫会社Ｂから商品の出荷処理が行われる。
【００２４】
次に、実施形態に係る携帯端末装置３の検品処理について、より詳細に説明する。
【００２５】
図２は、携帯端末装置の構成を示す図である。
【００２６】
同図に示すように、携帯端末装置３は、バス１１にＣＰＵ１２、無線通信部１３、表示部１４、メモリ１５、入力部１６及び記憶装置１７が接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ１２は、記憶装置１７に記憶された検品処理プログラム２1と協働して、本発明の実施の形態に係る検品処理を行なう。また、ＣＰＵ１２は、携帯端末基本プログラム（ＯＳ）２２に基づいて、携帯端末装置３の全体の制御を司る。
【００２８】
無線通信部１３は、プリンタなどの外部装置との通信の制御を司る。
【００２９】
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置である。
【００３０】
メモリ１５は、検品処理プログラム２１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００３１】
入力部１６は、検品処理を行なう際に必要とされるデータなどを入力するためのインターフェイスであり、例えば、スキャナ、キーボード、タッチパネルなどである。
【００３２】
記憶装置１７は、検品処理に必要とされるプログラム、データを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリーである。記憶装置１７は、検品処理プログラム２１、携帯端末基本プログラム２２を格納する。
【００３３】
検品処理プログラム２１は、本実施の形態に係る検品処理を行なうためのプログラムである。携帯端末基本プログラム２２は、携帯端末装置３の全体の制御を司るためのプログラムである。
【００３４】
次に、本実施形態の携帯端末装置の動作について、図９及び図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
印刷されたピッキングリストデータ２に表示された第１のＱＲコードａから暗号化された検品情報を読み込む（Ｓ１）。そして、この読み込んだ検品情報を専用の復号キーを使用して復号化して検品情報を得る（Ｓ２）。
【００３６】
図３は、ＱＲコードａに含まれる検品情報を示す図である。同図に示すように、検品終了キー３１、検品対象コード３２、検品対象数３３及び代替対象コード３４が含まれる。
【００３７】
検品終了キー３１は、検品処理の終了時に、送り状の識別情報との一致を判断するために使用される情報である。検品対象コード３２は、検品する商品を特定するための第１の検品商品識別情報である。検品対象数３３は、検品対象となる商品の数を示す情報である。代替対象コード３４は、検品する商品を特定するための第２の検品商品識別情報である。
【００３８】
上記第１の検品商品識別情報は、例えば、図６に示すように、商品が「本」の場合にはＪＡＮコードｃであり、第２の検品商品識別情報は、社内コードｄである。なお、確実に商品の検品を行うためには、検品対象コード３２と代替対象コード３４の両方を使用することが望ましいが、本実施の形態においては、検品情報の代替対象コード３４は必須ではなく、検品対象コード３２のみで商品を特定しても良い。
【００３９】
図４は、携帯端末装置３により読み込まれた検品情報をメモリ１５に展開した状態を示す図である。
【００４０】
同図に示すように、検品終了キー３１、検品対象コード３２、検品対象数３３、代替対象コード３４に加えて、検品対象コード３２毎に、検品数４１及び検品フラグ４２の領域がメモリ上に確保される。
【００４１】
検品数４１は、終了した商品の検品の数を示す情報であり、検品対象コード３２又は代替対象コード３４によって示される商品が携帯端末装置3により読み込まれる都度、検品数４１によって示される検品の数がカウントアップされる。
【００４２】
検品フラグ４２は、検品対象コード３２又は代替対象コード３４によって示される商品の検品が終了したか否かを示す情報である。
【００４３】
次に、商品から商品コードを読み込む（Ｓ３）。ここで、商品コードは、商品を識別するための情報である。商品に対して代替商品コードがある場合には、いずれか一方の商品コードが読み込まれれば良い。例えば、商品が「本」の場合にはＪＡＮコードであり、第２の検品商品識別情報は、社内コードである。
【００４４】
次に、メモリ１５に展開された検品データのうち、検品フラグ４２が「未検品」の検品対象コード３２と、読み込まれた商品コードとが一致しているか否かの判断が行われる（Ｓ４）。
【００４５】
図５は、検品処理中の検品データの状態を説明するための図である。同図においては、検品対象コード３２「１２３４５６７８９０１２３」の商品が検品フラグ４２によって「検品済」であることが示されている。また、検品対象コード３２「１２３４５６７８９０１２４」〜「１２３４５６７８９０１２６」の商品が検品フラグ４２によって「未検品」であることが示されている。
【００４６】
したがって、Ｓ４の処理において、検品対象コード３２「１２３４５６７８９０１２４」〜「１２３４５６７８９０１２６」が、読み込まれた商品コードとが一致しているか否かの判断が行われる。
【００４７】
Ｓ４において、一致していると判断された場合、携帯端末装置３の表示部１４に一致メッセージを表示する（Ｓ５）。次に、読み込まれた商品コードと一致する検品対象コード３２の検品数４１をカウントアップする（Ｓ６）。
【００４８】
次に、読み込まれた商品コードと一致する検品対象コード３２の検品数４１が、検品対象数３３未満であるか否かの判断が行われる（Ｓ７）。Ｓ７において、検品対象コード３２の検品数４１が、検品対象数３３未満であると判断された場合、Ｓ３の処理に戻り、検品数４１が検品対象数３３になるまで、検品処理を行なう。なお、検品数４１が検品対象数３３よりも大きい場合には、過剰出荷であるとしてエラーメッセージを表示しても良い。
【００４９】
一方、Ｓ７において、検品対象コード３２の検品数４１が、検品対象数３３未満ではないと判断された場合、商品コードと一致する検品対象コード３２の検品フラグ４２を「検品済」に更新する（Ｓ８）。
【００５０】
一方、Ｓ４において、一致していないと判断された場合、検品フラグ４２が「未検品」の代替対象コード３４と、読み込まれた商品コードとが一致しているか否かの判断が行われる（Ｓ９）。
【００５１】
一致していると判断された場合には、Ｓ５の処理に移る。一方、一致していないと判断された場合には、携帯端末装置３の表示部１４にエラーメッセージを表示する（Ｓ１０）。
【００５２】
Ｓ８又はＳ１０の処理の後、全ての検品フラグ４２が「検品済」であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ１１）。全ての検品フラグ４２が「検品済」ではないと判断された場合には、Ｓ３の処理に戻る。全ての検品フラグ４２が「検品済」であると判断された場合には、図１０に示す通り携帯端末装置３の表示部１４にスキャンメッセージを表示する（Ｓ１２）。
【００５３】
次に、携帯端末装置３の入力部１６により、印刷されたピッキングリストデータ２の第２のＱＲコードｂに含まれる送付先情報を読み込む（Ｓ１３）。そして、この読み込んだ送付先情報を専用の複合キーを使用して復号化して送付先情報を得る（Ｓ１４）。
【００５４】
図７は、送付先情報の内容を示す図である。
【００５５】
同図に示すように、送付先情報には、送り状番号５１、お届け先５２、依頼主５３、配送情報５４及び発店情報５５が含まれる。送り状番号５１は、検品終了キー３１との照合に使用される情報である。お届け先５２は、商品のお届け先（出荷先）の情報であり、住所、電話番号などの情報を含む。依頼主５３は、商品の荷送人を示す情報であり、荷送人の住所、電話番号などの情報を含む。配送情報５４は、商品の個数、重量、枚数、代引き金額、時間指定、時間指定コード、日付指定、備考などの情報を含む。発店情報５５は、商品の発送を行なう店舗の情報を示し、発店コード、支店名、電話番号などの情報を含む。
【００５６】
次に、復号化された送付先情報の送り状番号５１と、検品終了キー３１とが一致しているか否かの判断が行なわれる（Ｓ１５）。一致していないと判断された場合には、携帯端末装置３の表示部１４にエラーメッセージを表示し（Ｓ１６）、Ｓ１２の処理に戻る。一方、一致していると判断された場合には、読み込まれた送付先情報を使用して、プリントデータを作成する（Ｓ１７）。図８は、作成したプリントデータのイメージを示す図である。
【００５７】
次に、この作成したプリントデータをプリンタ４に通信（無線）で送信する（Ｓ１８）。このように通信（無線）を使用してプリンタ４にプリントデータを送信することにより、携帯端末装置３から複数のプリンタ４、複数の携帯端末装置３から１つのプリンタ４、複数の携帯端末装置から複数のプリンタ４にプリントデータを送信することができる。なお、プリントデータの送信は、有線を介してプリンタ４に送信しても良い。これにより、プリンタ４は、携帯端末装置３から送信されたプリントデータの印刷を行なう。
【００５８】
続いて、携帯端末装置３は、表示部１４にスキャンメッセージを表示する（Ｓ１９）。このスキャンメッセージは、プリンタ４で印刷されたプリントデータ（送付先情報）に記載された送り状番号の読み込みを促すメッセージである。例えば、メッセージは、「送り状番号のスキャンをしてください」などのメッセージである。
【００５９】
次に、印刷されたプリントデータ（送付先情報）に記載された送り状番号の読み込みを行なう（Ｓ２０）。そして、読み込まれた送付先情報の送り状番号５１と、検品終了キー３１とが一致しているか否かの判断が行なわれる（Ｓ２１）。
【００６０】
Ｓ２１において、一致していないと判断された場合には、携帯端末装置３の表示部１４にエラーメッセージを表示し（Ｓ２２）、Ｓ２０の処理に戻る。一方、一致していると判断された場合には、携帯端末装置３は、読み込まれた送付先情報の送り状番号５１と、検品終了キー３１とが一致していることを示す一致メッセージを表示部１４に表示する（Ｓ２３）。これにより、検品処理が終了し、商品の出荷を行なうことが可能となる。
【００６１】
したがって、実施形態に係る携帯端末装置によれば、サーバ装置とネットワーク端末を有する大規模な出荷管理システムを構築する必要がなく、出荷管理システムの構築に多大なコストを必要とせずに、誤出荷リスクを低減することができる携帯端末装置を提供することができる。
【００６２】
従来のサーバ装置とネットワーク端末を有する大規模な出荷管理システムでは、端末を認識するためのデータベースとのトランザクションが必要となり、その結果、検品処理に時間がかかる。
【００６３】
また、従来のサーバ装置とネットワーク端末を有する大規模な出荷管理システムでは、ネットワークが繋がる環境内でしか処理ができないという問題もある。
【００６４】
本実施の形態によれば、携帯端末装置で検品処理が完結するために、検品処理をスムーズに行うことができる。その結果、システム構築コストを抑えることができるだけでなく、検品処理の迅速化が図れ、また、ネットワークなどＩＴ環境に依存しない出荷作業が実現出来る。
【００６５】
上述の実施の形態において、検品情報の代替対象コード３４を使用しない場合には、代替対象コード３４に関する処理Ｓ９を省略することができる。
【００６６】
上述の説明ではＱＲコードをピッキングリストに印刷した場合を例にとり説明したが、他の形式のバーコードであっても良い。
【００６７】
また、携帯端末装置３の表示部１４に一致メッセージを表示する場合について説明したが、音声などにより報知する手段を用いてもよい。
【００６８】
第１のＱＲコードａ及び第２のＱＲコードｂを印刷されたピッキングリストデータ２から読み込む場合について説明したが、第１のＱＲコードａ及び第２のＱＲコードｂをユーザの携帯端末、タブレットデバイスなどにメールで送信して表示し、携帯端末装置３により第１のＱＲコードａ及び第２のＱＲコードｂを読み込んでも良い。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
２  ピッキングリスト、３  携帯端末装置、４  プリンタ、ａ  第１のＱＲコード、ｂ  第２のＱＲコード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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