(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記搬送方向と交差する幅方向における前記媒体の端部が前記媒体支持部に対して浮き上がることを規制する第１の規制部と、前記媒体の端部が前記幅方向外側に移動することを規制する第２の規制部と、前記第１の規制部及び前記第２の規制部を接続する基板部とを有する媒体押さえ部と、
前記媒体支持部に支持された前記媒体に対して印刷を行う印刷部と、を備え、
前記第１の規制部は、前記基板部から前記幅方向に延びる平面部を有し、
前記第２の規制部は、前記基板部から前記搬送方向における上流側に向かって延び、
前記搬送方向において、前記第２の規制部は、前記平面部との間に間隔を有する状態で前記平面部よりも前記搬送方向における上流側に設けられ、
前記幅方向において、前記第２の規制部の一部は、前記平面部と重なる
印刷装置。
【請求項２】
前記基板部において、前記第１の規制部と接続する部位は、前記媒体支持部と前記第１の規制部との間にギャップが形成されるように屈曲し、
前記幅方向において、前記第２の規制部は、前記基板部の屈曲部位よりも前記第１の規制部側に突出する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の規制部は、前記平面部から前記搬送方向における上流側に向かって延びる傾斜部を有し、
前記傾斜部は、前記搬送方向における上流側に向かうに連れ前記媒体支持部との間隔が次第に広くなるように傾斜する
請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記媒体押さえ部において、前記第１の規制部と前記第２の規制部とは、一体成形により形成される
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体に印刷を行う印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷装置の一例として、媒体支持部に支持された媒体に、インクを吐出することで、同媒体に印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。こうしたプリンターの中には、媒体の印刷時や搬送時に同媒体が媒体支持部から浮き上がることを抑制するために、搬送方向と交差する幅方向における媒体の両端部を媒体支持部に押し付ける（押圧する）媒体押さえ部を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような印刷装置においては、媒体押さえ部は、搬送される媒体の幅方向における両端部が、媒体支持部から浮き上がることを抑制するものであるため、媒体が本来の搬送方向に対して斜行（スキュー）することを抑制することができないおそれがある。なお、媒体が斜行すると、同媒体が斜行していない場合と異なる位置に、インクが吐出されることで、印刷品質が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。その目的は、搬送方向への媒体の搬送に伴って、同媒体が媒体支持部上で斜行することを抑制することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体を支持する媒体支持部と、前記搬送方向と交差する幅方向における前記媒体の端部が前記媒体支持部に対して浮き上がることを規制する第１の規制部と、前記媒体の端部が前記幅方向外側に移動することを規制する第２の規制部とを有する媒体押さえ部と、前記媒体支持部に支持された前記媒体に対して印刷を行う印刷部と、を備える。
【０００７】
上記構成によれば、媒体押さえ部の第１の規制部によって媒体の幅方向における端部の浮き上がりが規制された状態で、同媒体に印刷が行われる。ここで、媒体の搬送に伴い同媒体が媒体支持部上で斜行すると、幅方向における一端側において媒体が第１の規制部よりも幅方向外側に移動しようとする。
【０００８】
すると、第２の規制部は、第１の規制部よりも幅方向外側に移動しようとする媒体のその移動を規制する。すなわち、媒体は、第２の規制部によって、それ以上斜行することが抑制される。したがって、上記構成の印刷装置によれば、搬送方向への媒体の搬送に伴って、媒体支持部上で媒体が斜行することを抑制することができる。
【０００９】
上記印刷装置では、前記搬送方向において、前記第２の規制部は前記第１の規制部よりも上流側に設けられることが望ましい。
上記構成によれば、第２の規制部を第１の規制部よりも搬送方向下流側に設けた場合に比較して、媒体支持部上を搬送される媒体が斜行し始める段階、すなわち媒体の斜行量が少ない段階で、媒体の幅方向と交差する側面が第２の規制部に接触しやすくなる。したがって、媒体の搬送に伴う同媒体の斜行をより抑制することができる。
【００１０】
上記印刷装置では、前記幅方向において、前記第２の規制部は前記第１の規制部と少なくとも一部が重なるように設けられることが望ましい。
上記構成によれば、第２の規制部を第１の規制部と重複しないように設けた場合に比較して、媒体の斜行量が少ない段階で、媒体の幅方向と交差する側面が第２の規制部に接触しやすくなる。したがって、媒体の搬送に伴う同媒体の斜行をさらに抑制することができる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記第１の規制部は、前記搬送方向における上流側に向かうに連れ前記媒体支持部からとの間隔が次第に広くなるように傾斜する傾斜部を有し、前記第２の規制部と前記傾斜部とは、前記搬送方向における下流側で連結していることが望ましい。
【００１２】
印刷装置において、媒体押さえ部は、幅方向における長さの異なる媒体に応じて、幅方向における配置が変更される。ここで、媒体押さえ部の配置を変更することなく、幅方向における長さの異なる媒体を支持部材上に搬送させると、媒体押さえ部が媒体の幅方向における端部の浮き上がりを抑制することができず、印刷部に媒体が接触するおそれがある。
【００１３】
この点、上記構成によれば、媒体押さえ部の配置を変更することなく、幅方向における長さの異なる媒体を支持部材上に搬送させると、同媒体の搬送方向における下流端が、第２の規制部と傾斜部との間を進むとともに、第２の規制部と傾斜部との連結部位に突き当たる。こうして、搬送されるべき媒体が、それ以上搬送されなくなることで、印刷装置のユーザーに媒体押さえ部が好適な位置に配置されていないことを気付かせることができる。
【００１４】
上記印刷装置では、前記媒体押さえ部において、前記第１の規制部と前記第２の規制部とは、一体成形により形成されることが望ましい。
上記構成によれば、第１の規制部と第２の規制部とが一体成形によって形成されるため、媒体押さえ部を簡易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】印刷装置の概略構成を示す側断面図。
【図２】印刷装置の案内部及び記録部の斜視図。
【図３】印刷装置の案内部及び記録部の側断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、媒体押さえ部の斜視図。
【図５】媒体押さえ部の分解斜視図。
【図６】媒体押さえ部の一部構成を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は６ｃ−６ｃ線矢視断面図。
【図７】媒体支持部に装着された媒体押さえ部の把持部を把持した状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図。
【図８】媒体支持部に装着された媒体押さえ部を幅方向に移動させる状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図。
【図９】媒体支持部上で搬送される媒体の様子を示す平面図であって、（ａ）は斜行せずに媒体が搬送される様子を示し、（ｂ）は媒体の斜行が規制された様子を示す。
【図１０】媒体押さえ部によって媒体の搬送が規制された様子を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、印刷装置をインクジェット式のプリンターに具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、媒体の一例である長尺の用紙を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。
【００１７】
図１に示すように、印刷装置１１は、媒体Ｍの移動方向に沿って、ロール状に巻回された媒体Ｍを巻き出す巻出部２０と、媒体Ｍを搬送する搬送部３０と、媒体Ｍを案内する案内部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、印刷済みの媒体Ｍを巻き取る巻取部６０とを備えている。なお、以降の説明では、印刷装置１１の幅方向（図１では紙面と直交する方向）を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１１の前後方向（図１では左右方向）を「前後方向Ｙ」とし、鉛直方向（図１では上下方向）を「鉛直方向Ｚ」とする。
【００１８】
図１に示すように、巻出部２０は、媒体Ｍをロール状に巻回したロール体Ｒ１を保持する保持部２１を有している。保持部２１には、幅方向Ｘにおける長さや巻き数の異なる複数種類のロール体Ｒ１が保持される。そして、巻出部２０は、ロール体Ｒ１から巻き解いた媒体Ｍを移動方向下流側に送り出す際には、ロール体Ｒ１を一方向（図１では反時計方向）に回転させる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、搬送部３０は、媒体Ｍに搬送方向に向かう搬送力を付与する搬送ローラー３１と、媒体Ｍを搬送ローラー３１に押し付ける従動ローラー３２と、従動ローラー３２を回転自在に支持する媒体押さえ板３３とを有している。ここで、搬送方向（以下「搬送方向Ｗ」ともいう。）とは、搬送部３０、案内部４０及び印刷部５０における媒体Ｍの移動方向であって、前後方向Ｙにおける前方向に相当する。そして、以降の説明では、搬送方向Ｗは、搬送部３０、案内部４０及び印刷部５０における媒体Ｍの移動方向の意味で使用する。
【００２０】
搬送ローラー３１は、幅方向Ｘを長手方向とする略円柱状をなし、不図示の駆動モーターの駆動により、その長手方向を回転軸方向として任意の方向に回転する。また、媒体押さえ板３３は、幅方向Ｘを回転軸方向として揺動自在に支持されており、従動ローラー３２の鉛直方向Ｚにおける配置を搬送される媒体Ｍの厚さに応じて変更する。そして、搬送部３０は、搬送ローラー３１と媒体押さえ板３３に支持された従動ローラー３２とで媒体Ｍを鉛直方向Ｚから挟み込んだ状態で、搬送ローラー３１を駆動することで、媒体Ｍを搬送方向下流側に搬送する。
【００２１】
図２及び図３に示すように、案内部４０は、搬送された媒体Ｍを鉛直下方から支持する媒体支持部４１と、幅方向Ｘにおける媒体Ｍの両端部を媒体支持部４１に押し付ける媒体押さえ部１００とを備えている。ここで、媒体押さえ部１００は、媒体支持部４１に装着されるものである。また、以降の説明では、媒体支持部４１に媒体押さえ部１００が装着された状態であることを「媒体押さえ部１００の装着時」ともいう。
【００２２】
図２及び図３に示すように、媒体支持部４１は、幅方向Ｘを長手方向とし搬送方向Ｗを短手方向とする略矩形板状をなしている。ここで、媒体支持部４１の鉛直方向Ｚと交差する面であって、印刷部５０と対向可能な面は、媒体支持部４１が媒体Ｍを支持する際に同媒体Ｍと接触する支持面４２となっている。また、媒体支持部４１には、幅方向Ｘに亘って、検出溝４３及び係止溝４４が支持面４２から鉛直下方に凹設されている。図３に示すように、検出溝４３よりも搬送方向上流側に設けられる係止溝４４には、幅方向Ｘに亘って係止凸部４５が搬送方向下流側に突出形成されている。また、媒体支持部４１の搬送方向下流端には、幅方向Ｘに亘って突出部４６が搬送方向下流側に突出形成されている。
【００２３】
図３に示すように、印刷部５０は、幅方向Ｘを長手方向とするガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍに対してインクを吐出する印刷ヘッド５３と、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さを検出する光学センサー５４とを備えている。
【００２４】
キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１の長手方向でもある幅方向Ｘに往復移動する。印刷ヘッド５３は、搬送された媒体Ｍと媒体支持部４１上で対向できるようにキャリッジ５２の鉛直下方に保持されている。そして、印刷ヘッド５３は、キャリッジ５２の幅方向Ｘにおける往復移動の際に、適切なタイミングでインクを吐出することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する。
【００２５】
光学センサー５４は、媒体支持部４１の検出溝４３と対向できるように、キャリッジ５２の鉛直下方に保持されている。そして、光学センサー５４は、照射した光の反射強度に応じて、すなわち、媒体Ｍに光を照射したときと検出溝４３に光を照射したときとの反射強度の差異に応じて、検出溝４３上における媒体Ｍの有無を検出することで、同媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さを検出する。
【００２６】
図１に示すように、巻取部６０は、媒体Ｍにテンション（張力）を与えるテンション付与機構６１と、印刷済みの媒体Ｍをロール状に巻回するロール体Ｒ２を保持する保持部６２を有している。テンション付与機構６１は、揺動自在に支持されたアーム部材６３と、アーム部材６３の先端部に回転自在に支持されたテンションローラー６４とを有している。そして、巻取部６０は、媒体Ｍにテンションローラー６４を押し付けてテンションを付与した状態で、ロール体Ｒ２を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、同ロール体Ｒ２に媒体Ｍの巻き取りを行う。
【００２７】
次に、図４〜図７を参照して、媒体押さえ部１００について詳しく説明する。なお、以降の説明では、媒体押さえ部１００が媒体支持部４１に装着された状態での幅方向Ｘ、前後方向Ｙ、鉛直方向Ｚ及び搬送方向Ｗをいうものとする。
【００２８】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、媒体押さえ部１００は、幅方向Ｘにおける媒体Ｍの端部を媒体支持部４１に押圧する（押し付ける）押圧板１１０と、媒体支持部４１に対する押圧板１１０の押圧態様を切り替える切替部１５０とを有している。
【００２９】
図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、押圧板１１０は、媒体押さえ部１００の装着時において、媒体支持部４１の支持面４２に面接触する基板部１１１と、媒体支持部４１の係止溝４４に係止される係止部１１２と、切替部１５０が取り付けられる取付部１１３とを有している。また、押圧板１１０は、媒体押さえ部１００の装着時において、押圧板１１０をその長手方向に沿って湾曲させる湾曲形成部１１４（図４（ｂ）参照）と、媒体Ｍが媒体支持部４１から浮き上がることを抑制する第１の規制部１１５と、搬送に伴って媒体Ｍが斜行することを抑制する第２の規制部１１６とを有している。
【００３０】
なお、本実施形態では、押圧板１１０は、幅方向Ｘにおいて対称な略矩形形状をなし、弾性を有する金属板を打ち抜き加工したり折り曲げ加工したりすることで形成されている。すなわち、本実施形態では、押圧板１１０を構成する基板部１１１、係止部１１２、取付部１１３、湾曲形成部１１４、第１の規制部１１５及び第２の規制部１１６は、一体成形により形成されている。
【００３１】
図５に示すように、取付部１１３は、基板部１１１の長手方向における一端側（搬送方向下流側）において同基板部１１１よりも鉛直上方に段差を有するように曲げ形成されている。取付部１１３には、切替部１５０を取り付けるための取付孔１２１が鉛直方向Ｚに貫通形成されている。また、係止部１１２は、基板部１１１の長手方向における略中央において、基板部１１１から鉛直下方に向かうに連れて取付部１１３側に向かうように曲げ形成されている。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、湾曲形成部１１４は、取付部１１３から見て基板部１１１が設けられる側とは反対側において、同取付部１１３よりも鉛直下方に段差を有するように曲げ形成されている。ここで、取付部１１３を基準とすると、鉛直方向Ｚにおいて、湾曲形成部１１４までの距離は基板部１１１までの距離よりも長くなっている。そして、湾曲形成部１１４は、媒体押さえ部１００の装着時においては、同媒体支持部４１の支持面４２に面接触する。
【００３３】
図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、第１の規制部１１５は、基板部１１１の短手方向（幅方向Ｘ）における両側において同基板部１１１よりも鉛直上方に段差を有するように曲げ形成されている。第１の規制部１１５には、その長手方向（搬送方向Ｗ）に整列する複数の視認窓１２２が鉛直方向Ｚに貫通形成されている。また、第１の規制部１１５の長手方向における他端側（搬送方向上流側）には、同他端側に向かうに連れて、基板部１１１（第２の規制部１１６）との鉛直方向Ｚにおける間隔が次第に広くなるように傾斜する傾斜部１２３が設けられている。ここで、傾斜部１２３と第２の規制部１１６とは、基板部１１１の長手方向における一端側（搬送方向下流側）で、基板部１１１及び第１の規制部１１５を介して幅方向Ｘに連結している。
【００３４】
第２の規制部１１６は、基板部１１１の長手方向における他端側（搬送方向上流側）に、同基板部１１１と同一平面を有するように設けられている。すなわち、媒体押さえ部１００の装着時において、第２の規制部１１６は、基板部１１１とともに媒体支持部４１の支持面４２と面接触する。また、第２の規制部１１６において、幅方向Ｘと交差する側面と搬送方向Ｗと交差する側面とが交差する角部は、丸み面取りされた接触面１２４となっている。
【００３５】
また、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第２の規制部１１６は、第１の規制部１１５から見て、媒体Ｍが搬送される側とは幅方向Ｘにおける反対側に、同第１の規制部１１５と幅方向Ｘにおいて少なくとも一部が重なりを有するように設けられている。このため、押圧板１１０において、基板部１１１が設けられる側を幅方向Ｘにおける内側とする一方、第１の規制部１１５が設けられる側を幅方向Ｘにおける外側とすると、幅方向Ｘにおける第１の規制部１１５の内側部分は、幅方向Ｘにおける第２の規制部１１６の外側部分（接触面１２４）よりも距離ＬＮ分だけ内側に位置しているといえる。また、第２の規制部１１６（接触面１２４）は、第１の規制部１１５よりも搬送方向上流側に設けられ、さらには、押圧板１１０において最も搬送方向上流側に設けられている。
【００３６】
続いて、媒体押さえ部１００の切替部１５０について説明する。
図５に示すように、切替部１５０は、基端部から先端部に向かって鉤爪状をなす対をなした回動部材１５１と、回動部材１５１を付勢するコイルばね１５２と、回動部材１５１及びコイルばね１５２を鉛直上方から覆うカバー部材１５３と、切替部１５０と押圧板１１０とを連結する連結部材１５４とを備えている。
【００３７】
回動部材１５１には、その基端部における幅方向外側にユーザーによって把持されることとなる把持部１６１が設けられ、その基端部における幅方向内側にコイルばね１５２を支持するばね受け部１６２が設けられている。また、回動部材１５１には、その先端部に、媒体支持部４１の突出部４６と係合可能な係合部１６３が設けられている。さらに、回動部材１５１の基端部と先端部との間には、貫通孔１６４が鉛直方向Ｚに沿って貫通形成されている。
【００３８】
回動部材１５１において、係合部１６３は、鉛直方向Ｚに延びる第１の係合部１６５と、鉛直方向Ｚと交差する方向に延びる第２の係合部１６６とを有している。ここで、第２の係合部１６６は、第１の係合部１６５に対して、略９０度の角度で後方に折り曲げられることで形成されている。また、第１の係合部１６５は、第２の係合部１６６が曲げ形成される方向に向かって凸状をなす湾曲面が曲げ形成されている。
【００３９】
カバー部材１５３には、その下面から鉛直下方に向かって延びる略円筒状をなす軸部１６７が形成されている。軸部１６７には、同軸部１６７の長手方向に沿って不図示のボルト穴が形成されている。また、軸部１６７の外径は、回動部材１５１に形成された貫通孔１６４の内径よりも小さく、軸部１６７は回動部材１５１の貫通孔１６４に挿通可能となっている。
【００４０】
そして、図４及び図５に示すように、押圧板１１０の取付部１１３の取付孔１２１と、対をなす回動部材１５１の貫通孔１６４と、カバー部材１５３の軸部１６７とを鉛直方向Ｚに一致させた状態で、軸部１６７のボルト穴に連結部材１５４を螺合させることで、切替部１５０が構成される。また、この場合において、コイルばね１５２は、対をなす回動部材１５１のばね受け部１６２間に圧縮された状態で配置される。すなわち、コイルばね１５２は、対をなす回動部材１５１の基端側（把持部１６１側）が互いに離れるように付勢する一方、対をなす回動部材１５１の先端側（係合部１６３側）が互いに接近するように付勢することとなる。
【００４１】
また、図４に示すように、切替部１５０においては、対をなす回動部材１５１の把持部１６１が幅方向Ｘに所定の間隔をおいて反対側を向くことで、把持部１６１をユーザーが指で把持することができるようになる。
【００４２】
こうして、ユーザーが対をなす回動部材１５１の把持部１６１を把持すると、コイルばね１５２を圧縮させる方向に対をなす回動部材１５１が回動し、同回動部材１５１の先端部に設けられた係合部１６３が互いに接近する。また、ユーザーが対をなす回動部材１５１の把持部１６１を把持しなくなると、コイルばね１５２の弾性力によって同コイルばね１５２が伸長する方向に対をなす回動部材１５１が回動し、同回動部材１５１の先端部に設けられた係合部１６３が互いに離れる。
【００４３】
ここで、ユーザーが把持部１６１を把持したときの同把持部１６１の配置を「把持位置」ともいい、ユーザーが把持部１６１を把持しないときの同把持部１６１の配置を「非把持位置」ともいう。
【００４４】
次に、図３を参照して、媒体支持部４１に対する媒体押さえ部１００の装着態様について説明する。
図３に示すように、媒体押さえ部１００の装着時においては、媒体支持部４１の係合部１６３が媒体支持部４１の突出部４６と係合される一方、媒体支持部４１の係止部１１２が媒体支持部４１の係止溝４４の係止凸部４５に係止される。
【００４５】
そして、媒体押さえ部１００の基板部１１１及び第２の規制部１１６は媒体支持部４１の支持面４２と面接触する一方、媒体押さえ部１００の第１の規制部１１５は媒体支持部４１の支持面４２と面接触しない。このため、基板部１１１及び第２の規制部１１６と支持面４２との間の隙間は媒体Ｍの厚さよりも狭くなり、同隙間は媒体Ｍが通過できない程度の隙間とされる。一方、第１の規制部１１５と支持面４２との間には、媒体Ｍが通過出来る程度の隙間が形成される。
【００４６】
また、図３に示すように、媒体押さえ部１００の装着時では、幅方向Ｘにおける平面視において、媒体押さえ部１００のうち、基板部１１１及び第１の規制部１１５の搬送方向上流側部位が印刷ヘッド５３と対向することとなる。また、同平面視において、媒体押さえ部１００の切替部１５０（把持部１６１）は、印刷ヘッド５３よりも搬送方向下流側に配置されることとなる。
【００４７】
さらに、図３に示すように、媒体押さえ部１００の装着時では、媒体押さえ部１００のコイルばね１５２が伸長する方向に復元しようとするため、対をなす回動部材１５１の係合部１６３が互いに離れる方向に付勢され、同係合部１６３は媒体支持部４１の突出部４６を搬送方向上流側に押圧する。このため、媒体支持部４１の係止溝４４の係止凸部４５に係止されている媒体押さえ部１００の係止部１１２が、その係止凸部４５の鉛直下側に潜り込むように搬送方向下流側且つ鉛直下方に変位しようとする。その結果、押圧板１１０が同方向（搬送方向下流側且つ鉛直下方）に変位しようとすることで、押圧板１１０が媒体支持部４１の支持面４２をより強く押圧することとなる。このように、本実施形態では、媒体押さえ部１００のコイルばね１５２の弾性力が、媒体押さえ部１００と媒体支持部４１との係合関係によって、押圧板１１０を媒体支持部４１の支持面４２に押し付ける力として作用している。
【００４８】
なお、図３に示すように、媒体押さえ部１００の装着時では、媒体押さえ部１００の把持部１６１が非把持位置にある。この点で、本実施形態の媒体押さえ部１００においては、媒体押さえ部１００が非把持位置に配置される場合には、媒体押さえ部１００が媒体Ｍを媒体支持部４１に対して押圧可能な「押圧状態」にあるといえる。
【００４９】
また、図３に示すように、媒体押さえ部１００において、湾曲形成部１１４が形成される平面は、基板部１１１及び第２の規制部１１６が形成される平面よりも鉛直下方に位置するため、媒体押さえ部１００の装着時では、媒体押さえ部１００の押圧板１１０が媒体支持部４１上で湾曲する。詳しくは、同押圧板１１０の基板部１１１及び第１の規制部１１５は、搬送方向Ｗに進むに連れ、媒体支持部４１の支持面４２からの距離が広くなるように湾曲される。このため、基板部１１１及び第１の規制部１１５の搬送方向上流側部位と第２の規制部１１６は、基板部１１１及び第１の規制部１１５の搬送方向下流側部位に比較して、媒体支持部４１の支持面４２により強く押し付けられることとなる。
【００５０】
次に、図７〜図１０を参照して、本実施形態の印刷装置１１の作用について説明する。
さて、図７に示すように、本実施形態の印刷装置１１において、媒体Ｍに印刷を行う場合には、媒体支持部４１上に媒体Ｍを搬送させた後、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける両端部に媒体押さえ部１００の第１の規制部１１５が重なるように、媒体押さえ部１００を移動させる。
【００５１】
すなわち、図７（ａ），（ｂ）に示すように、ユーザーは、媒体押さえ部１００の把持部１６１を白抜矢印の方向に把持し同把持部１６１を把持位置に位置させることで、回動部材１５１を軸部１６７の軸線方向を回転軸方向として回動させる。すると、回動部材１５１の第１の係合部１６５が、媒体支持部４１の突出部４６から離れることで、これらの係合関係が解消される。
【００５２】
そして、図８（ｂ）に示すように、ユーザーは、把持部１６１を把持した状態で、媒体押さえ部１００を僅かに搬送方向上流側に移動させるとともに、鉛直上方に持ち上げることで、媒体押さえ部１００の押圧板１１０の基板部１１１及び湾曲形成部１１４と媒体支持部４１の支持面４２との間に隙間ＧＰを形成させる。これにより、媒体押さえ部１００が、媒体Ｍを媒体支持部４１に対して押圧不能な「非押圧状態」とされる。
【００５３】
こうした点で、把持部１６１が把持位置に位置している場合には、媒体押さえ部１００が、幅方向Ｘにおける媒体Ｍの端部を媒体支持部４１に対して押圧不能な「非押圧状態」とすることが許容される。また、媒体押さえ部１００が非押圧状態にあるときには、媒体押さえ部１００を鉛直上方に持ち上げることで、媒体支持部４１と媒体押さえ部１００との間に隙間ＧＰを形成することが許容される。
【００５４】
続いて、図８（ａ）に示すように、ユーザーは、第１の規制部１１５の視認窓１２２に媒体Ｍの端部が見える位置まで、同媒体押さえ部１００を幅方向Ｘに移動させる。ここで、媒体押さえ部１００は、非押圧状態とされた状態で幅方向Ｘに移動されるため、媒体支持部４１との摺動抵抗が低減され、目標とする位置まで媒体押さえ部１００を移動させやすくなる。なお、媒体押さえ部１００の移動方向は、媒体押さえ部１００の把持部１６１が非把持位置から把持位置に変化する方向でもある。
【００５５】
そして、ユーザーが媒体押さえ部１００の把持部１６１を把持しなくなることで、把持部１６１が把持位置から非把持位置に変位し、媒体押さえ部１００が非押圧状態から押圧状態に切り替わる。こうして、媒体支持部４１上を搬送される媒体Ｍは、その幅方向Ｘにおける両端部が、媒体押さえ部１００の第１の規制部１１５と媒体支持部４１の支持面４２との間を搬送されるようになり、媒体支持部４１の表面から浮き上がることが抑制される。
【００５６】
その結果、キャリッジ５２がガイド軸５１に沿って幅方向Ｘに往復移動する際には、同キャリッジ５２に保持された印刷ヘッド５３と媒体Ｍが接触することが抑制される。また、媒体支持部４１の支持面４２から浮き上がった媒体Ｍに対して、印刷ヘッド５３がインクを吐出することが抑制され、媒体Ｍに対する印刷品質の低下が抑制される。
【００５７】
また、図８（ｂ）に示すように、媒体押さえ部１００を鉛直上方に持ち上げる場合には、媒体支持部４１の突出部４６に媒体押さえ部１００の第２の係合部１６６が係合することで、媒体押さえ部１００と媒体支持部４１との間に形成される隙間ＧＰの量が制限される。すなわち、媒体押さえ部１００が非押圧状態にある場合であっても、媒体押さえ部１００が媒体支持部４１から分離しないようになっている。このため、本実施形態の媒体支持部４１によれば、媒体押さえ部１００を幅方向Ｘに移動させる際に、同媒体押さえ部１００が媒体支持部４１から分離することが抑制され、媒体押さえ部１００を紛失するおそれが低減される。また、こうした点で、本実施形態では、第２の係合部１６６が「制限部」の一例に相当する。
【００５８】
因みに、上述したように、本実施形態においては、媒体押さえ部１００が押圧状態にある場合であっても、非押圧状態にある場合であっても、媒体押さえ部１００を媒体支持部４１から持ち上げただけでは、同媒体押さえ部１００を媒体支持部４１から取外すことはできない。このため、媒体支持部４１に対する媒体押さえ部１００の着脱は、媒体支持部４１の幅方向Ｘにおける何れか一方の端部から行われることとなる。
【００５９】
また、図９（ａ）に示すように、媒体支持部４１上で媒体Ｍを搬送させる場合には、媒体支持部４１の長手方向と媒体Ｍの搬送方向Ｗが略直交した状態で、同媒体Ｍが搬送方向Ｗに搬送されることが望ましい。ところが、媒体Ｍの搬送経路に幅方向Ｘにおいて不均一な搬送抵抗が生じたり、ロール体Ｒ１の媒体Ｍの巻き方が幅方向Ｘにおいて不均一であったりすると、媒体Ｍの搬送に伴って同媒体Ｍが本来の搬送方向Ｗに対して次第に斜行する場合がある。
【００６０】
ここで、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、媒体Ｍの搬送に伴って同媒体Ｍが斜行し始めると、幅方向Ｘにおける媒体Ｍの一方側（図９（ｂ）では下側）において、媒体押さえ部１００の第２の規制部１１６の接触面１２４と、媒体Ｍの幅方向Ｘと交差する側面とが接触する。すなわち、媒体Ｍは、第２の規制部１１６の接触面１２４に接触することで、それ以上斜行することが規制される。このとき、本実施形態においては、押圧板１１０の第２の規制部１１６が媒体支持部４１の支持面４２に対し、強く押し付けられているため、第２の規制部１１６と支持面４２との間に媒体Ｍが進入し難く、媒体Ｍがより斜行し難くなっている。
【００６１】
さらに、本実施形態の媒体押さえ部１００においては、第２の規制部１１６の接触面１２４が搬送方向Ｗにおいて最も上流側に設けられているため、同第２の規制部１１６をそれよりも下流側に設けた場合に比較して、媒体Ｍの斜行量が比較的小さいときに同媒体Ｍの斜行が規制される。また、同媒体押さえ部１００においては、幅方向Ｘにおいて、第２の規制部１１６の接触面１２４が第１の規制部１１５と重なるように設けられているため、第２の規制部１１６の接触面１２４が第１の規制部１１５と重ならないように設ける場合に比較して、媒体Ｍの斜行量が比較的小さいときに同媒体Ｍの斜行が規制されることとなる。なお、ここでいう媒体Ｍの斜行量とは、媒体Ｍの本来の搬送方向Ｗ（前後方向Ｙ）と実際の搬送方向との間をなす角度である。すなわち、媒体Ｍが本来の搬送方向Ｗに搬送される場合、媒体Ｍの斜行量は「０（零）」となる。
【００６２】
また、印刷装置１１においては、幅方向Ｘにおける長さの異なる媒体Ｍに印刷を行う場合がある。この場合には、巻出部２０に保持されたロール体Ｒ１を交換し、同ロール体Ｒ１から巻き解かれた幅方向Ｘにおける長さの異なる媒体Ｍが媒体支持部４１上に搬送される前に、媒体押さえ部１００を媒体Ｍよりも幅方向外側に退避させる。そして、新たな媒体Ｍが媒体支持部４１に搬送された後に、退避させておいた媒体押さえ部１００を、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける端部に合うように移動させる。
【００６３】
ここで、幅方向Ｘにおける長さが長い媒体Ｍに印刷を行う際に、媒体押さえ部１００を幅方向Ｘにおける外側に退避させない場合には、媒体支持部４１上に搬送された媒体Ｍに媒体押さえ部１００が隠れ、ユーザーがそれに気付かないまま、印刷を行うおそれがある。この場合、印刷装置１１において、印刷ヘッド５３が支持面４２から浮き上がった媒体Ｍに接触したり、同印刷ヘッド５３が支持面４２から浮き上がった媒体Ｍに印刷したりするおそれがある。
【００６４】
この点、本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、媒体押さえ部１００の搬送方向下流側に、同下流側に向かうに連れて媒体支持部４１の支持面４２からの距離が次第に広くなるような傾斜部１２３が設けられている。このため、図１０に示すように、幅方向Ｘにおける長さが長い媒体Ｍに対する印刷を行う際に、媒体押さえ部１００を退避し忘れると、搬送される媒体Ｍの搬送方向下流側の端部Ｍ１が、鉛直方向Ｚにおいて第２の規制部１１６と傾斜部１２３との間を搬送されることで、第２の規制部１１６及び傾斜部１２３の連結部位に突き当たる。
【００６５】
このため、媒体Ｍが媒体支持部４１上を搬送方向Ｗに搬送されることが規制され、ユーザーに媒体押さえ部１００が幅方向Ｘに退避されていないことを気付かせることができる。したがって、印刷装置１１において、印刷ヘッド５３が支持面４２から浮き上がった媒体Ｍに接触したり、同印刷ヘッド５３が支持面４２から浮き上がった媒体Ｍに印刷したりすることが抑制される。
【００６６】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）印刷装置１１において幅方向Ｘにおける長さが異なる媒体Ｍを印刷する場合など、媒体押さえ部１００を媒体支持部４１上で幅方向Ｘに移動させる場合には、媒体押さえ部１００を押圧状態から非押圧状態に切り替えられる。ここで、非押圧状態では、媒体支持部４１と媒体押さえ部１００との間に隙間ＧＰが形成されるため、媒体押さえ部１００を幅方向Ｘに移動させる際の媒体支持部４１と媒体押さえ部１００との摺動抵抗が低減される。したがって、媒体押さえ部１００を、媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さに応じた位置に容易に移動させることができる。
【００６７】
（２）媒体押さえ部１００が非押圧状態にある場合に媒体押さえ部１００を鉛直上方に持ち上げると、媒体押さえ部１００の第２の係合部１６６が媒体支持部４１の突出部４６に係合するため、媒体押さえ部１００が媒体支持部４１から分離することが抑制される。このため、媒体押さえ部１００を幅方向Ｘに移動させる際に、媒体押さえ部１００が媒体支持部４１から取り外れることが抑制され、媒体押さえ部１００を紛失するおそれを低減することができる。
【００６８】
（３）把持部１６１を把持位置とすることで媒体押さえ部１００を非押圧状態とすることができる一方、把持部１６１を非把持位置とすることで媒体押さえ部１００を押圧状態とすることができる。このため、把持部１６１を把持するという簡易な操作で、媒体押さえ部１００の押圧状態を切り替えることができる。
【００６９】
（４）媒体押さえ部１００の装着時では、媒体押さえ部１００の把持部１６１が印刷ヘッド５３よりも搬送方向下流側に配置されるため、印刷装置１１のユーザーが把持部１６１を把持する際に印刷ヘッド５３に触れ難くすることができる。
【００７０】
（５）把持部１６１を把持することで同把持部１６１が変位する方向を、媒体押さえ部１００を移動させる方向に沿う方向（幅方向Ｘ）としたことで、上記把持部１６１が変位する方向を他の方向（例えば鉛直方向Ｚ）とする場合に比較して、媒体押さえ部１００をより直感的に移動させることができる。
【００７１】
（６）媒体押さえ部１００の装着時に、第１の規制部１１５よりも幅方向Ｘにおける外側（媒体Ｍの搬送領域とは反対側）に、媒体Ｍの幅方向外側への移動を規制する第２の規制部１１６を設けることとした。このため、媒体Ｍの搬送に伴い同媒体Ｍが媒体支持部４１上で斜行する場合には、第１の規制部１１５よりも幅方向外側に移動しようとする媒体Ｍが、第２の規制部１１６（接触面１２４）に接触することで、それ以上斜行することが規制される。したがって、媒体Ｍの搬送に伴って、媒体支持部４１上で媒体Ｍが斜行することを抑制することができる。
【００７２】
（７）媒体押さえ部１００の装着時に、第２の規制部１１６が第１の規制部１１５よりも搬送方向上流側に配置されるようにした。このため、第２の規制部１１６を第１の規制部１１５よりも搬送方向下流側に配置されるようにした場合に比較して、媒体支持部４１上を搬送される媒体Ｍの斜行量が少ない段階で、媒体Ｍが第２の規制部１１６（接触面１２４）に接触しやすくなる。したがって、媒体Ｍの搬送に伴う同媒体Ｍの斜行をより抑制することができる。
【００７３】
（８）媒体押さえ部１００の装着時に、第２の規制部１１６が第１の規制部１１５と少なくとも一部が幅方向Ｘにおいて重複するようにしたことで、第２の規制部１１６を第１の規制部１１５と重複しないようにした場合に比較して、媒体Ｍの斜行量が少ない段階で、媒体Ｍの幅方向Ｘと交差する側面が第２の規制部１１６に接触しやすくなる。したがって、媒体Ｍの搬送に伴う同媒体Ｍの斜行をさらに抑制することができる。
【００７４】
（９）媒体押さえ部１００の装着時に、搬送方向上流側に向かうに連れて媒体支持部４１の支持面４２からの間隔が次第に広くなるように傾斜する傾斜部１２３を媒体押さえ部１００に設けることとした。このため、媒体支持部４１上に新たに搬送される媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さに応じて媒体押さえ部１００を退避させることなく、その媒体Ｍを媒体支持部４１上で搬送させるときには、同媒体Ｍの搬送方向下流側の端部Ｍ１が、第２の規制部１１６と傾斜部１２３との連結部位に突き当たることとなる。こうして、搬送されるべき媒体Ｍが、それ以上搬送されなくなることで、印刷装置１１のユーザーに媒体押さえ部１００が不適当な位置に配置されていることを気付かせることができる。したがって、媒体押さえ部１００が媒体Ｍの浮き上がりを規制できない状態で、印刷が行われ難くすることができる。
【００７５】
（１０）媒体押さえ部１００の押圧板１１０において、第１の規制部１１５と第２の規制部１１６とを一体成形によって形成することとしたため、媒体押さえ部１００を簡易な構成とすることができる。
【００７６】
（１１）媒体押さえ部１００の搬送方向下流側に設けられた湾曲形成部１１４によって、押圧板１１０の搬送方向上流部分が搬送方向下流部分に比較して、媒体支持部４１の支持面４２により強く押し付けられるようにした。したがって、印刷部５０は、押圧板１１０の搬送方向上流部分で支持面４２に押し付けられた媒体Ｍに対して、印刷を行うことができる点で、同媒体Ｍに対する印刷品質の低下を抑制することができる。
【００７７】
（１２）媒体押さえ部１００の係止部１１２は、媒体押さえ部１００の係合部１６３と異なり、媒体支持部４１の支持面４２に形成された係止溝４４の係止凸部４５に係止されるようにした。この点で、媒体支持部４１の搬送方向上流側に、媒体支持部４１の搬送方向下流側に設けられた突出部４６のような形状を設ける必要がなく、媒体支持部４１に搬送ローラー３１を接近させた状態で配置することができる。
【００７８】
上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・媒体押さえ部１００の切替部１５０において、制限部の一例としての第２の係合部１６６を設けなくてもよい。この場合でも、上記実施形態の効果（１）を得ることができる。
【００７９】
・搬送方向Ｗにおいて、媒体押さえ部１００の切替部１５０（把持部１６１）を、印刷ヘッド５３よりも搬送方向上流側に配置されるように媒体押さえ部１００に設けてもよいし、印刷ヘッド５３と搬送方向Ｗにおいて重なるように媒体押さえ部１００に設けてもよい。
【００８０】
・把持部１６１が非把持位置から把持位置に変化する方向は、幅方向Ｘに対して、一定の角度範囲（例えば３０度以内）にあればよい。または、把持部１６１が非把持位置から把持位置に変化する方向は、幅方向Ｘと沿う方向でなくてもよい。例えば、鉛直方向Ｚと沿う方向であってもよいし、搬送方向Ｗと沿う方向であってもよい。
【００８１】
・把持部１６１は、押下することで媒体押さえ部１００を非押圧状態とする一方、押下しないことで媒体押さえ部１００を押圧状態とする操作部であってもよい。
・媒体押さえ部１００において、押圧板１１０の押圧態様を切り替える切替部１５０を設けなくてもよい。この場合でも、上記実施形態の効果（６）〜（１０）を得ることができる。
【００８２】
・媒体押さえ部１００の第２の規制部１１６は、搬送方向Ｗにおいて、第１の規制部１１５と重なる位置に設けてもよいし、第１の規制部１１５よりも下流側に設けてもよい。
・媒体押さえ部１００の第２の規制部１１６は、幅方向Ｘにおいて、第１の規制部１１５と重ならない位置に設けてもよい。
【００８３】
・媒体押さえ部１００において、傾斜部１２３を設けなくてもよい。この場合、ユーザーが媒体押さえ部１００を幅方向Ｘに退避し忘れることを抑制するために、新たな媒体Ｍを媒体支持部４１上に搬送させる前に、媒体押さえ部１００を正しく装着したか否かをユーザーに問い合わせることが望ましい。
【００８４】
・媒体押さえ部１００において、湾曲形成部１１４を設けなくてもよい。
・媒体押さえ部１００の押圧板１１０は、金属板を曲げ形成により形成するのではなく、樹脂の射出成形により一体成型してもよい。また、媒体押さえ部１００の押圧板１１０は、複数の分離した部材を組合せて構成してもよい。
【００８５】
・媒体押さえ部１００の媒体支持部４１に対する係合態様は、上記実施形態に係るものでなくてもよい。例えば、磁力を用いることで、媒体押さえ部１００を媒体支持部４１に係合させてもよい。この場合、当該磁力を強めることで媒体押さえ部１００を押圧状態とする一方、磁力を弱めることで媒体押さえ部１００を非押圧状態としてもよい。
【００８６】
・媒体支持部４１は、幅方向Ｘにおける側面視において円弧状をなすように湾曲していてもよい。この場合、媒体押さえ部１００の押圧板１１０は、そのような媒体支持部の支持面に沿って湾曲していることが望ましい。また、この場合には、搬送方向は、湾曲した支持面に沿う方向となる。
【００８７】
・媒体Ｍは、単票紙、樹脂製又は金属製のフィルム、織物、不織布及びセラミックシートなどであってもよい。また、媒体Ｍは、印刷された文字や画像を他の媒体に転写するための転写用媒体であってもよい。
【００８８】
・印刷装置１１は、ラインプリンターであってもよいし、ページプリンターであってもよい。
・印刷装置１１は、インクジェット式のプリンターでなくてもよい。例えば、印刷装置１１は、ドットインパクト式のプリンターであってもよいし、レーザープリンターであってもよいし、他の形式のプリンターであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１１…印刷装置、３０…搬送部、４０…案内部、４１…媒体支持部、１００…媒体押さえ部、５０…印刷部、５３…印刷ヘッド、１１５…第１の規制部、１１６…第２の規制部、１２３…傾斜部、１２４…接触面、１６１…把持部、１６３…係合部、１６５…第１の係合部、１６６…第２の係合部（制限部）、ＧＰ…隙間、Ｍ…媒体、Ｗ…搬送方向、Ｘ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006413565.tif 000008
【図８】
0006413565.tif 000009
【図９】
0006413565.tif 000010
【図１０】
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