(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を最も像側に含む前群と、
フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を最も物体側に含む後群と、
正パワーのレンズ素子を少なくとも１枚有し、前記前群と前記後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備え、
以下の条件（１）及び（１２）−１を満足するレンズ系：
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【請求項２】
前記第１フォーカスレンズ群及び前記第２フォーカスレンズ群は、３枚以下のレンズ素子で構成される、
請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
以下の条件（２）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
ｖｄ＜１００・・・条件（２）
ここで、ｖｄは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｄ線に対するアッベ数、である。
【請求項４】
以下の条件（３）を満足する、請求項１から３のいずれかに記載のレンズ系：
１＜Ｌ／ｆ＜４・・・条件（３）
ここで、Ｌはレンズ系の光学全長、ｆは、レンズ系全系の無限遠合焦状態での焦点距離である。
【請求項５】
以下の条件（４）を満足する、請求項１から４のいずれかに記載のレンズ系：
２＜Ｌ／Ｈ＜８・・・条件（４）
ここで、Ｌはレンズ系の光学全長、Ｈはレンズ系の像高である。
【請求項６】
以下の条件（５）を満足する、請求項１から５のいずれかに記載のレンズ系：
１＜Ｌ×Ｆｎｏ／ｆ＜１５・・・条件（５）
ここで、Ｌはレンズ系の光学全長、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、ｆは、レンズ系全系の無限遠合焦状態での焦点距離である。
【請求項７】
以下の条件（６）を満足する、請求項１から６のいずれかに記載のレンズ系：
０．０５＜ＢＦ／ｆ＜２・・・条件（６）
ここで、ＢＦはレンズ系のバックフォーカス、ｆは、レンズ系全系の無限遠合焦状態での焦点距離である。
【請求項８】
以下の条件（７）を満足する、請求項１から７のいずれかに記載のレンズ系：
０．５＜ＢＦ／Ｈ＜１．５・・・条件（７）
ここで、ＢＦはレンズ系のバックフォーカス、Ｈはレンズ系の像高である。
【請求項９】
以下の条件（８）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
０．５＜ＴＨｓ／ｆ＜１．８・・・条件（８）
ここで、ＴＨｓは開口絞りから像面までの光軸上の距離、ｆは、レンズ系全系の無限遠合焦状態での焦点距離である。
【請求項１０】
以下の条件（９）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
３＜ＴＨｓ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１９・・・条件（９）
ここで、ＴＨｓは開口絞りから像面までの光軸上の距離、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【請求項１１】
以下の条件（１０）を満足する、請求項１に記載のレンズ系：
０．１＜｜ＴＨｓ／ｆＦＩＸ｜＜４・・・条件（１０）
ここで、ＴＨｓは開口絞りから像面までの光軸上の距離、ｆＦＩＸは固定レンズ群の合成焦点距離である。
【請求項１２】
以下の条件（１１）を満足する、請求項１から１１のいずれかに記載のレンズ系：
０．１＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ／ｆ＜４・・・条件（１１）
ここで、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、ｆはレンズ系全系の無限遠合焦状態での焦点距離である。
【請求項１３】
前記固定レンズ群は、条件（１）を満足する正パワーのレンズ素子を２つ以上有する、請求項１に記載のレンズ系：
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性である。
【請求項１４】
レンズ系と、
前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える、交換レンズ装置において、
前記レンズ系は、
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を最も像側に含む前群と、
フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を最も物体側に含む後群と、
正パワーのレンズ素子を少なくとも１枚有し、前記前群と前記後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備え、
以下の条件（１）及び（１２）−１を満足する、交換レンズ装置：
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【請求項１５】
レンズ系と、
前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部と
を備える、交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体と
を備える、カメラシステムにおいて、
前記レンズ系は、
物体側から像側へと順に、
無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を最も像側に含む前群と、
フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を最も物体側に含む後群と、
正パワーのレンズ素子を少なくとも１枚有し、前記前群と前記後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備え、
以下の条件（１）及び（１２）−１を満足する、カメラシステム：
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レンズ系、交換レンズ装置及びカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交換レンズ装置やカメラシステム等の、光電変換を行う撮像素子を持つカメラに対する高性能化及びコンパクト化の要求は高く、このようなカメラに用いるレンズ系が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１〜特許文献５は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、像面に対して移動するフォーカスレンズ群を複数備えたレンズ系を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０４８２３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６８４５６号公報
【特許文献３】特開２０１４−０３８３０４号公報
【特許文献４】特開２０１４−０３８３０５号公報
【特許文献５】特開２０１４−１４２６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、収差の発生を抑制するレンズ系を提供する。また本開示は、該レンズ系を含む交換レンズ装置及び該交換レンズ装置を備えたカメラシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示におけるレンズ系は、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を最も像側に含む前群と、フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を最も物体側に含む後群と、前群と後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備え、以下の条件（１）及び（１２）−１を満足することを特徴とする。
【０００７】
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【０００８】
また、本開示における交換レンズ装置は、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を最も像側に含む前群と、フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を最も物体側に含む後群と、前群と後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備え、以下の条件（１）及び（１２）−１を満足するレンズ系と、前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体との接続が可能なレンズマウント部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【００１０】
本開示におけるカメラシステムは、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を最も像側に含む前群と、フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を最も物体側に含む後群と、前群と後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備え、以下の条件（１）及び（１２）−１を満足するレンズ系、を含む交換レンズ装置と、前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記レンズ系が形成する光学像を受光して電気的な画像信号に変換する撮像素子を含むカメラ本体とを備えることを特徴とする。
【００１１】
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高である。
【発明の効果】
【００１２】
本開示におけるレンズ系によれば、収差の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１（数値実施例１）に係るレンズ系を示すレンズ配置図
【図２】数値実施例１に係るレンズ系の無限遠合焦状態及び近接物体合焦状態の縦収差図
【図３】実施の形態２（数値実施例２）に係るレンズ系を示すレンズ配置図
【図４】数値実施例２に係るレンズ系の無限遠合焦状態及び近接物体合焦状態の縦収差図
【図５】実施の形態３（数値実施例３）に係るレンズ系を示すレンズ配置図
【図６】数値実施例３に係るレンズ系の無限遠合焦状態及び近接物体合焦状態の縦収差図
【図７】実施の形態４（数値実施例４）に係るレンズ系を示すレンズ配置図
【図８】数値実施例４に係るレンズ系の無限遠合焦状態及び近接物体合焦状態の縦収差図
【図９】実施の形態５（数値実施例５）に係るレンズ系を示すレンズ配置図
【図１０】数値実施例５に係るレンズ系の無限遠合焦状態及び近接物体合焦状態の縦収差図
【図１１】実施の形態６（数値実施例６）に係るレンズ系を示すレンズ配置図
【図１２】数値実施例６に係るレンズ系の無限遠合焦状態及び近接物体合焦状態の縦収差図
【図１３】実施の形態７（数値実施例７）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１４】実施の形態７（数値実施例７）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１５】実施の形態７（数値実施例７）に係るズームレンズ系の近接物体合焦状態の縦収差図
【図１６】実施の形態８に係るカメラシステムの概略構成図
【図１７】数値実施例１のレンズ系の面データを示す図
【図１８】数値実施例１のレンズ系の非球面データを示す図
【図１９】数値実施例１のレンズ系の各種データを示す図
【図２０】数値実施例１のレンズ系のレンズ群データを示す図
【図２１】数値実施例２のレンズ系の面データを示す図
【図２２】数値実施例２のレンズ系の非球面データを示す図
【図２３】数値実施例２のレンズ系の各種データを示す図
【図２４】数値実施例２のレンズ系のレンズ群データを示す図
【図２５】数値実施例３のレンズ系の面データを示す図
【図２６】数値実施例３のレンズ系の非球面データを示す図
【図２７】数値実施例３のレンズ系の各種データを示す図
【図２８】数値実施例３のレンズ系のレンズ群データを示す図
【図２９】数値実施例４のレンズ系の面データを示す図
【図３０】数値実施例４のレンズ系の非球面データを示す図
【図３１】数値実施例４のレンズ系の各種データを示す図
【図３２】数値実施例４のレンズ系のレンズ群データを示す図
【図３３】数値実施例５のレンズ系の面データを示す図
【図３４】数値実施例５のレンズ系の各種データを示す図
【図３５】数値実施例５のレンズ系のレンズ群データを示す図
【図３６】数値実施例６のレンズ系の面データを示す図
【図３７】数値実施例６のレンズ系の各種データを示す図
【図３８】数値実施例６のレンズ系のレンズ群データを示す図
【図３９】数値実施例７のレンズ系の面データを示す図
【図４０】数値実施例７のレンズ系の非球面データを示す図
【図４１】数値実施例７のレンズ系の各種データを示す図
【図４２】数値実施例７のレンズ系のレンズ群データを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１５】
なお、発明者らは、当業者が本開示を充分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１６】
図１、図３、図５、図７、図９及び図１１は、各々実施の形態１〜実施の形態６に係るレンズ系のレンズ配置図である。各レンズ配置図は、無限遠合焦状態のレンズ構成をそれぞれ表している。なお、本明細書において実施の形態６は、参考の実施の形態である。
【００１７】
各図において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。また各図において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表している。
【００１８】
また、各図において、レンズ群に付された矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際のレンズ群の移動方向を示している。
【００１９】
（実施の形態１）
図１に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第２レンズ素子Ｌ２と、第３レンズ素子Ｌ３とが接合されている。
【００２０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００２１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とが接合されている。なお、第３レンズ群Ｇ３において、第７レンズ素子Ｌ７の物体側には、開口絞りＡが配置されている。
【００２２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１とからなる。第１０レンズ素子Ｌ１０と第１１レンズ素子Ｌ１１とが接合されている。
【００２３】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、両凹形状の第１３レンズ素子Ｌ１３と、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１４レンズ素子Ｌ１４とからなる。これらのうち、第１２レンズ素子Ｌ１２と、第１３レンズ素子Ｌ１３とが接合されている。
【００２４】
実施の形態１に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動する第２フォーカススレンズ群である。
【００２５】
（実施の形態２）
図３に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、平凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凹形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。これらのうち、第２レンズ素子Ｌ２と、第３レンズ素子Ｌ３とが接合されている。
【００２６】
第２レンズ群Ｇ２は、実施の形態１と同様の構成であり、第６レンズ素子Ｌ６からなる。
【００２７】
第３レンズ群Ｇ３は、実施の形態１と同様の構成であり、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８と、第９レンズ素子Ｌ９とからなる。なお、第３レンズ群Ｇ３において、第７レンズ素子Ｌ７の物体側には、開口絞りＡが配置されている。
【００２８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１とからなる。第１０レンズ素子Ｌ１０と、第１１レンズ素子Ｌ１１とが接合されている。
【００２９】
第５レンズ群Ｇ５は、実施の形態１と同様の構成であり、第１２レンズ素子Ｌ１２と、第１３レンズ素子Ｌ１３と、第１４レンズ素子Ｌ１４とからなる。
【００３０】
実施の形態２に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動する第２フォーカスレンズ群である。
【００３１】
（実施の形態３）
図５に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１レンズ素子Ｌ１と、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凸形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。第６レンズ素子Ｌ６と、第７レンズ素子Ｌ７とが接合されている。
【００３３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凸形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凸形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、両凹形状の第１２レンズ素子Ｌ１２とからなる。第８レンズ素子Ｌ８と、第９レンズ素子Ｌ９と、第１０レンズ素子Ｌ１０とが接合されており、第１１レンズ素子Ｌ１１と、第１２レンズ素子Ｌ１２とが接合されている。なお、第３レンズ群Ｇ３において、第８レンズ素子Ｌ８の物体側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ４は、像面側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３のみからなる。
【００３５】
第５レンズ群Ｇ５は、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１４レンズ素子Ｌ１４のみからなる。
【００３６】
実施の形態３に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動する第２フォーカスレンズ群である。
【００３７】
（実施の形態４）
図７に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と、第４レンズ素子Ｌ４とが接合されている。なお、第１レンズ群Ｇ１において、第４レンズ素子Ｌ４の像面側には、開口絞りＡが配置されている。
【００３８】
第２レンズ群Ｇ２は、実施の形態１と同様の形状の第５レンズ素子Ｌ５のみからなる。
【００３９】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６のみからなる。
【００４０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７のみからなる。
【００４１】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凹形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。
【００４２】
実施の形態４に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って像側へ移動する第２フォーカスレンズ群である。
【００４３】
（実施の形態５）
図９に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１のみからなる。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４とからなる。これらのうち、第２レンズ素子Ｌ２と、第３レンズ素子Ｌ３とが接合されている。
【００４５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。第５レンズ素子Ｌ５と、第６レンズ素子Ｌ６とが接合されている。なお、第３レンズ群Ｇ３において、第６レンズ素子Ｌ６の像面側には、開口絞りＡが配置されている。
【００４６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と、第９レンズ素子Ｌ９とが接合されている。
【００４７】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凹形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなる。これらのうち、第１１レンズ素子Ｌ１１と、第１２レンズ素子Ｌ１２とが接合されている。
【００４８】
実施の形態５に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って物体側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って物体側へ移動する第２フォーカスレンズ群である。
【００４９】
（実施の形態６）
図１１に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の第１レンズ素子Ｌ１のみからなる。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、両凹形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これらのうち、第２レンズ素子Ｌ２と、第３レンズ素子Ｌ３とが接合されており、第５レンズ素子Ｌ５と、第６レンズ素子Ｌ６とが接合されている。なお、第２レンズ群Ｇ２において、第６レンズ素子Ｌ６の像面側には、開口絞りＡが配置されている。
【００５１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と、第９レンズ素子Ｌ９とが接合されている。
【００５２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凹形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなる。これらのうち、第１１レンズ素子Ｌ１１と、第１２レンズ素子Ｌ１２とが接合されている。
【００５３】
実施の形態６に係るレンズ系において、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に、第１レンズ群Ｇ１が光軸に沿って像側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って物体側へ移動する第２フォーカスレンズ群である。
【００５４】
（実施の形態７）
図１３は、実施の形態７に係るズームレンズ系の広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆＷ）レンズ配置と、広角端、中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆＭ＝√（ｆＷ＊ｆＴ））、望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆＴ）におけるレンズ群の位置を示す図である。無限遠合焦状態にあるズームレンズ系を示している。また折れ線の矢印は、上から順に、広角端、中間位置、望遠端の各状態におけるレンズ群の位置を結んで得られる直線である。なお、本明細書において実施の形態７の中間位置及び望遠端におけるズームレンズ系は、参考の実施の形態である。
【００５５】
広角端と中間位置との間、中間位置と望遠端との間は、単純に直線で接続されているだけであり、実際の各レンズ群の動きとは異なる。更に図１３において、レンズ群に付された矢印は、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際の移動方向を示している。
【００５６】
図１３において、各レンズ群の符号に付された記号（＋）及び記号（−）は、各レンズ群のパワーの符号に対応する。
【００５７】
更に図１３において、最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を示している。
【００５８】
図１３に示すように、第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の第１レンズ素子Ｌ１のみからなる。
【００５９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、両凹形状の第３レンズ素子Ｌ３と、両凸形状の第４レンズ素子Ｌ４とからなる。これらのうち、第３レンズ素子Ｌ３と、第４レンズ素子Ｌ４とが接合されている。
【００６０】
第３レンズ群Ｇ３は、像面側に凸面を向けた負メニスカス形状の第５レンズ素子Ｌ５のみからなる。
【００６１】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凹形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と、第８レンズ素子Ｌ８とが接合されている。なお、第４レンズ群Ｇ４内において、第６レンズ素子Ｌ６の像面側には、開口絞りＡが配置されている。
【００６２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０のみからなる。
【００６３】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、両凹形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、両凸形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなる。これらのうち、第１２レンズ素子Ｌ１２と、第１３レンズ素子Ｌ１３とが接合されている。
【００６４】
実施の形態７のレンズ系は、ズーミング時に各レンズ群が広角端から望遠端にかけて、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６の全てのレンズ群が物体側に移動し、第１レンズ群Ｇ１群と第２レンズ群の間隔は広がり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔は狭くなるように移動する。
【００６５】
また、無限遠合焦状態から近接合焦状態へのフォーカシングに際して、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って像側へ移動する第１フォーカスレンズ群であり、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側へ移動する第２フォーカスレンズ群である。
【００６６】
実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系は、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１のフォーカスレンズ群を含む前群と、フォーカシングの際に像面に対して移動する第２のフォーカスレンズ群を含む後群とを有している。そのため、フォーカシングに伴う球面収差の変動が少なく、優れた結像特性を維持してフォーカシングを行うことができる。
【００６７】
実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系では、複数のフォーカスレンズ群の間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群が配置されているので、フォーカシングに伴う球面収差、像面湾曲の変動が少なく、優れた結像特性を維持してフォーカシングを行うことができる。
【００６８】
実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系では、第１フォーカスレンズ群及び第２フォーカスレンズ群が、３枚以下のレンズ素子で構成されているので、高速かつ静音なフォーカシングを行うことができる。
【００６９】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜実施の形態７を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００７０】
以下、例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のごときレンズ系が満足することが可能な条件を説明する。なお、各実施の形態に係るレンズ系に対して、複数の可能な条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するレンズ系の構成が最も効果的である。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するレンズ系を得ることも可能である。
【００７１】
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、物体側から像側へと順に、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態へのフォーカシングの際に像面に対して移動する第１フォーカスレンズ群を含む前群と、フォーカシングの際に像面に対して移動する第２フォーカスレンズ群を含む後群と、正パワーのレンズ素子を少なくとも１枚有し前群と後群との間にあってフォーカシングの際に像面に対して固定の固定レンズ群とからなり、開口絞りを備える（以下、このレンズ構成を、実施の形態の基本構成という）レンズ系は下記の条件（１）を満足する。
【００７２】
ｄＰｇＦ＞０．０１５・・・条件（１）
ここで、ｄＰｇＦは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のｇ線とＦ線の異常分散性である。
【００７３】
条件（１）は、固定レンズ群を構成する正レンズの異常分散性を規定する条件である。条件（１）を満足することで、色収差における二次スペクトルの補正が容易になる。逆に条件（１）の下限を下回ると、二次スペクトルを補正することが困難になり、無限遠合焦状態から近接物体合焦状態まで色収差が少ない高性能なレンズ系の達成が困難となる。さらに、フォーカシングに伴う軸上色収差の変動を抑制することが困難となる。
【００７４】
以下の条件（１）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００７５】
ｄＰｇＦ＞０．０３５・・・条件（１）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（２）を満足することが有益である。
【００７６】
ｖｄ＜１００・・・条件（２）
ここで、ｖｄは固定レンズ群における正パワーのレンズ素子のアッベ数である。
【００７７】
条件（２）は、固定レンズ群を構成する正レンズのアッベ数を規定する条件である。条件（２）を満足することで、倍率色収差の補正が容易になる。条件（２）の上限を上回ると、フォーカシングに伴う倍率色収差の変動を抑制することが困難となる。
【００７８】
以下の条件（２）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００７９】
ｖｄ＜３０・・・条件（２）−１
以下の条件（２）−２’を満足することにより、上記効果をよりさらに奏効させることができる。
【００８０】
ｖｄ＜２０・・・条件（２）−２’
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（３）を満足することが有益である。
【００８１】
１＜Ｌ／ｆ＜４・・・条件（３）
ここで、Ｌはレンズ系の光学全長、ｆはレンズ系全系の焦点距離、である。
【００８２】
条件（３）は、レンズ系の光学全長（最物体側レンズ面から像面までの空気換算での距離）とレンズ系の全系の焦点距離との比を規定する条件である。条件（３）を満足することで、レンズ系の小型化を達成しつつ、非点収差の増大を抑制することができる。条件（３）の下限を下回ると、レンズ系を構成するレンズ群のパワーが強くなりすぎ、非点収差の発生を抑制することが困難となる。反対に条件（３）の上限を上回ると、レンズ系の光学全長が大きくなりすぎ、小型化の達成が困難となる。また各レンズの径が大きくなりすぎ、球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【００８３】
以下の条件（３）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００８４】
１．５＜Ｌ／ｆ＜３・・・条件（３）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（４）を満足することが有益である。
【００８５】
２＜Ｌ／Ｈ＜８・・・条件（４）
ここで、Ｌはレンズ系の光学全長、Ｈはレンズ系の像高、である。
【００８６】
条件（４）は、レンズ系の光学全長とレンズ系の像高の比を規定する条件である。条件（４）を満足することで、像面湾曲の補正が容易になり、同時にレンズ系の小型化を達成できる。条件（４）の下限を下回ると、レンズ系を構成する各レンズ群のパワーが強くなりすぎ、像面湾曲の発生を抑制することが困難となる。反対に、条件（４）の上限を上回ると、レンズ系の光学全長が大きくなり、小型化が困難となる。また各レンズ素子の径が大きくなり、球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【００８７】
以下の条件（４）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００８８】
５＜Ｌ／Ｈ＜７・・・条件（４）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（５）を満足することが有益である。
【００８９】
１＜Ｌ×Ｆｎｏ／ｆ＜１５・・・条件（５）
ここで、Ｌはレンズ系の光学全長、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、ｆはレンズ系の全系の焦点距離、である。
【００９０】
条件（５）は、レンズ系の光学全長とレンズ系のＦナンバーとレンズ系全系の焦点距離の関係を規定する条件である。条件（５）を満足すると、レンズ系を構成する各レンズ群のパワーを適切に設定でき、球面収差の制御が容易になり、同時にレンズ系の小型化を達成できる。条件（５）の下限を下回ると、レンズ系を構成するレンズ群のパワーが強くなりすぎ、球面収差の発生を抑制することが困難となる。逆に条件（５）の上限を上回ると、レンズ系の光学全長が大きくなりすぎ、コンパクト化の達成が困難となる。また各レンズの径が大きくなりすぎ、球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【００９１】
以下の条件（５）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００９２】
１．３＜Ｌ×Ｆｎｏ／ｆ＜４・・・条件（５）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（６）を満足することが有益である。
【００９３】
０．０５＜ＢＦ／ｆ＜２・・・条件（６）
ここで、ＢＦはレンズ系のバックフォーカス、ｆはレンズ系全系の焦点距離、である。
【００９４】
条件（６）は、レンズ系のバックフォーカス（最像側に位置するレンズ素子のレンズ面から像面までの光軸上の空気換算での距離）とレンズ系全系の焦点距離の比を規定する条件である。条件（６）を満足することにより、各レンズ群のパワーを適切に設定でき、非点収差の抑制が容易になる。条件（６）の下限を下回ると、バックフォーカスが短くなりすぎ、レンズ群のパワーが強くなり非点収差の発生を抑制することが困難となる。反対に条件（６）の上限を上回ると、レンズ系全系の焦点距離に対してバックフォーカスが長くなりすぎ、球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【００９５】
以下の条件（６）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【００９６】
０．１＜ＢＦ／ｆ＜０．３・・・条件（６）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（７）を満足することが有益である。
【００９７】
０．５＜ＢＦ／Ｈ＜１．５・・・条件（７）
ここで、ＢＦはレンズ系のバックフォーカス、Ｈはレンズ系の像高、である。
【００９８】
条件（７）は、レンズ系のバックフォーカスとレンズ系の像高の比を規定する条件である。条件（７）を満足することで、各レンズ群のパワーを適切に設定でき、像面湾曲の抑制が容易になる。条件（７）の下限を下回ると、バックフォーカスが短くなりすぎ、レンズ群のパワーが強くなり像面湾曲の発生を抑制することが困難となる。逆に条件（７）の上限を上回ると、レンズ系全系の像高に対してバックフォーカスが長くなりすぎ、球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【００９９】
以下の条件（７）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【０１００】
０．６＜ＢＦ／Ｈ＜１．１・・・条件（７）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（８）を満足することが有益である。
【０１０１】
０．５＜ＴＨｓ／ｆ＜１．８・・・条件（８）
ここで、ＴＨｓは開口絞りから像面までの光軸上の距離、ｆはレンズ系全系の焦点距離、である。
【０１０２】
条件（８）は、開口絞りから像面までの距離とレンズ系の全系の焦点距離の比を規定する条件である。条件（８）を満足することで、歪曲収差の抑制が容易になる。条件（８）の下限を下回ると、開口絞りと像面が近くなりすぎ、レンズ群のパワーが強くなり歪曲収差の発生を抑制することが困難となる。逆に条件（８）の上限を上回ると、開口絞りと像面が遠くなりすぎ、レンズ径が大きくなり球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【０１０３】
以下の条件（８）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【０１０４】
０．７＜ＴＨｓ／ｆ＜１．７・・・条件（８）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（９）を満足することが有益である。
【０１０５】
３＜ＴＨｓ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１９・・・条件（９）
ここで、ＴＨｓは開口絞りから像面までの光軸上の距離、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高、である。
【０１０６】
条件（９）は、開口絞りから像面までの距離とレンズ系のＦナンバーと像高の関係を規定する条件である。条件（９）を満足することで、球面収差、歪曲収差の抑制が容易になる。条件（９）の下限を下回ると、開口絞りと像面が近くなりすぎ、各レンズ群のパワーが強くなり球面収差、歪曲収差の発生の抑制が困難となる。逆に条件（９）の上限を上回ると、開口絞りと像面が遠くなりすぎ、レンズ径が大きくなり球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【０１０７】
以下の条件（９）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【０１０８】
４＜ＴＨｓ×Ｆｎｏ／Ｈ＜７・・・条件（９）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（１０）を満足することが有益である。
【０１０９】
０．１＜｜ＴＨｓ／ｆＦＩＸ｜＜４・・・条件（１０）
ここで、ＴＨｓは開口絞りから像面までの光軸上の距離、ｆＦＩＸは第１及び第２フォーカスレンズ群の間に位置するフォーカシングの際に固定の固定レンズ群の焦点距離、である。
【０１１０】
条件（１０）は、開口絞りから像面までの距離と第１及び第２フォーカスレンズ群の間に位置するフォーカシングの際に固定の固定レンズ群の焦点距離の比を規定する条件である。条件（１０）を満足することで、非点収差の抑制が容易になる。条件（１０）の下限を下回ると、開口絞りと像面が近くなりすぎ、また固定レンズ群のパワーが強くなりすぎ、非点収差の発生を抑制することが困難となる。逆に条件（１０）の上限を上回ると、開口絞りと像面が遠くなりすぎ、レンズ径が大きくなり球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【０１１１】
以下の条件（１０）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【０１１２】
０．２＜｜ＴＨｓ／ｆＦＩＸ｜＜１・・・条件（１０）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（１１）を満足することが有益である。
【０１１３】
０．１＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ／ｆ＜４・・・条件（１１）
ここで、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、ｆはレンズ系の全系の焦点距離、である。
【０１１４】
条件（１１）は、レンズ系の光軸上の最大空気間隔（レンズ素子間の間隔で、バックフォーカスは除く）とレンズ系の全系の焦点距離の比を規定する条件である。条件（１１）を満足することで、各レンズ素子を適切な空気間隔を隔てて配置できるため、非点収差の制御が容易になる。条件（１１）の下限を下回ると、レンズ素子同士が近くなりすぎ、非点収差の発生を抑制することが困難となる。逆に条件（１１）の上限を上回ると、レンズ素子の間隔が広がりすぎ、レンズ径が大きくなり球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【０１１５】
以下の条件（１１）―１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【０１１６】
０．２＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ／ｆ＜０．５・・・条件（１１）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、以下の条件（１２）を満足することが有益である。
【０１１７】
０．５＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜８・・・条件（１２）
ここで、ＴＨＡＩＲＭＡＸはレンズ系の光軸上の最大空気間隔（ただし、バックフォーカスは除く）、Ｆｎｏはレンズ系のＦナンバー、Ｈはレンズ系の像高、である。
【０１１８】
条件（１２）は、レンズ系の光軸上の最大空気間隔（レンズ素子間の間隔で、バックフォーカスは除く）とレンズ系のＦナンバーと像高の関係を規定する条件である。条件（１２）を満足すると、レンズ素子を適切な空気間隔を隔てて配置でき、非点収差の制御が容易になる。条件（１２）の下限を下回ると、レンズ素子同士が近くなりすぎ、球面収差、非点収差の発生を抑制することが困難となる。逆に条件（１２）の上限を上回ると、レンズ素子の間隔が広がりすぎ、レンズ径が大きくなり球面収差の発生を抑制することが困難になる。
【０１１９】
以下の条件（１２）−１を満足することにより、上記効果をさらに奏功させることができる。
【０１２０】
０．８＜ＴＨＡＩＲＭＡＸ×Ｆｎｏ／Ｈ＜１．７・・・条件（１２）−１
例えば実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系のように、基本構成を有するレンズ系は、固定レンズ群に条件（１）を満足する正レンズを２つ以上有するが有益である。
【０１２１】
固定レンズ群に条件（１）を満足する正レンズを２つ以上有することで、二次スペクトルの制御が容易になる。
【０１２２】
実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。特に、屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子において、屈折率の異なる媒質の界面に回折構造を形成すると、回折効率の波長依存性が改善される。
【０１２３】
また、実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系を構成している各レンズ素子は、ガラスからなるレンズ素子の片面に紫外線硬化性樹脂からなる透明樹脂層を接合した、ハイブリッドレンズであってもよい。その場合、透明樹脂層のパワーは弱いので、ガラスからなるレンズ素子と透明樹脂層とを合わせて１枚のレンズ素子と考える。同様に、平板に近い屈折力のレンズ素子が配置される場合も、平板に近いレンズ素子のパワーは弱いので、０枚のレンズ素子と考える。
【０１２４】
（実施の形態８）
図１６は、実施の形態８に係るカメラシステムの概略構成図である。
【０１２５】
本実施の形態８に係るカメラシステム１００は、カメラ本体１０１と、カメラ本体１０１に着脱自在に接続される交換レンズ装置２０１とを備える。
【０１２６】
カメラ本体１０１は、交換レンズ装置２０１のレンズ系２０２によって形成される光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像素子１０２と、撮像素子１０２によって変換された画像信号を表示する液晶モニタ１０３と、カメラマウント部１０４とを含む。一方、交換レンズ装置２０１は、実施の形態１〜実施の形態７いずれかに係るレンズ系２０２と、レンズ系２０２を保持する鏡筒２０３と、カメラ本体のカメラマウント部１０４に接続されるレンズマウント部２０４とを含む。カメラマウント部１０４及びレンズマウント部２０４は、物理的な接続のみならず、カメラ本体１０１内のコントローラ（図示せず）と交換レンズ装置２０１内のコントローラ（図示せず）とを電気的に接続し、相互の信号のやり取りを可能とするインターフェースとしても機能する。なお、図１６においては、レンズ系２０２として実施の形態１に係るレンズ系を用いた場合を図示している。
【０１２７】
本実施の形態８では、実施の形態１〜実施の形態７いずれかに係るレンズ系２０２を用いているので、コンパクトで結像性能に優れた交換レンズ装置を低コストで実現することができる。また、本実施の形態８に係るカメラシステム１００全体の小型化及び低コスト化も達成することができる。
【０１２８】
なお、本実施の形態８に係るカメラシステムでは、レンズ系２０２として実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系を示したが、これらのレンズ系は、全てのフォーカシング域を使用しなくてもよい。すなわち、所望のフォーカシング域に応じて、光学性能が確保されている範囲を切り出して使用してもよい。
【０１２９】
また、以上説明した実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することもできる。
【０１３０】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態８を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【０１３１】
以下、実施の形態１〜実施の形態７に係るレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。なお、本明細書において、数値実施例６、数値実施例７の中間位置及び望遠端の実施例は、それぞれ参考の数値実施例である。
【０１３２】
【数１】
0006260003.tif 000002
【０１３３】
図２、図４、図６、図８、図１０及び図１２は、各々実施の形態１〜実施の形態６に係るレンズ系の縦収差図である。
【０１３４】
各縦収差図において、（ａ）は無限遠合焦状態、（ｂ）は近接物体合焦状態における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差図（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差図（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差図（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）、一点鎖線はｇ線（ｇ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【０１３５】
図１４及び図１５は、各々実施の形態７に係るレンズ系の縦収差図である。図１４の縦収差図において、（ａ）は広角端無限遠合焦状態、（ｂ）は中間位置無限遠合焦状態、（ｃ）は望遠端無限遠合焦状態である。図１５の縦収差図において、（ａ）は広角端近接物体合焦状態、（ｂ）は中間位置近接物体合焦状態、（ｃ）は望遠端近接物体合焦状態である。図１４、図１５の縦収差図は、左側から順に、球面収差図（ＳＡ（ｍｍ））、非点収差図（ＡＳＴ（ｍｍ））、歪曲収差図（ＤＩＳ（％））を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバー（図中、Ｆで示す）を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）、一点鎖線はｇ線（ｇ−ｌｉｎｅ）の特性である。非点収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は像高（図中、Ｈで示す）を表す。
【０１３６】
（数値実施例１）
数値実施例１のレンズ系は、図１に示した実施の形態１に対応する。数値実施例１のレンズ系の面データを図１７に、非球面データを図１８に、各種データを図１９に、レンズ群データを図２０示す。
【０１３７】
（数値実施例２）
数値実施例２のレンズ系は、図３に示した実施の形態２に対応する。数値実施例２のレンズ系の面データを図２１に、非球面データを図２２に、各種データを図２３に、レンズ群データを図２４示す。
【０１３８】
（数値実施例３）
数値実施例３のレンズ系は、図５に示した実施の形態３に対応する。数値実施例３のレンズ系の面データを図２５に、非球面データを図２６に、各種データを図２７に、レンズ群データを図２８に示す。
【０１３９】
（数値実施例４）
数値実施例４のレンズ系は、図７に示した実施の形態４に対応する。数値実施例４のレンズ系の面データを図２９に、非球面データを図３０に、各種データを図３１に、レンズ群データを図３２に示す。
【０１４０】
（数値実施例５）
数値実施例５のレンズ系は、図９に示した実施の形態５に対応する。数値実施例５のレンズ系の面データを図３３に、各種データを図３４に、レンズ群データを図３５に示す。
【０１４１】
（数値実施例６）
数値実施例６のレンズ系は、図１１に示した実施の形態６に対応する。数値実施例６のレンズ系の面データを図３６に、各種データを図３７に、レンズ群データを図３８に示す。
【０１４２】
（数値実施例７）
数値実施例７のレンズ系は、図１３に示した実施の形態７に対応する。数値実施例７のレンズ系の面データを図３９に、非球面データを図４０に、各種データを図４１に、ズームレンズ群データを図４２に示す。
【０１４３】
以下の表１に、各数値実施例のレンズ系における各条件の対応値を示す。
【０１４４】
【表１】
0006260003.tif 000003
【０１４５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１４６】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１４７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本開示は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、スマートフォン等の携帯情報端末のカメラ、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用可能である。特に本開示は、デジタルスチルカメラシステム、デジタルビデオカメラシステムといった高画質が要求される撮影光学系に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｇ６    第６レンズ群
Ｌ１    第１レンズ素子
Ｌ２    第２レンズ素子
Ｌ３    第３レンズ素子
Ｌ４    第４レンズ素子
Ｌ５    第５レンズ素子
Ｌ６    第６レンズ素子
Ｌ７    第７レンズ素子
Ｌ８    第８レンズ素子
Ｌ９    第９レンズ素子
Ｌ１０    第１０レンズ素子
Ｌ１１    第１１レンズ素子
Ｌ１２    第１２レンズ素子
Ｌ１３    第１３レンズ素子
Ｌ１４    第１４レンズ素子
Ａ    開口絞り
Ｓ    像面
１００    カメラシステム
１０１    カメラ本体
１０２    撮像素子
１０３    液晶モニタ
１０４    カメラマウント部
２０１    交換レンズ装置
２０２    レンズ系
２０３    鏡筒
２０４    レンズマウント部
【図１】
0006260003.tif 000004
【図２】
0006260003.tif 000005
【図３】
0006260003.tif 000006
【図４】
0006260003.tif 000007
【図５】
0006260003.tif 000008
【図６】
0006260003.tif 000009
【図７】
0006260003.tif 000010
【図８】
0006260003.tif 000011
【図９】
0006260003.tif 000012
【図１０】
0006260003.tif 000013
【図１１】
0006260003.tif 000014
【図１２】
0006260003.tif 000015
【図１３】
0006260003.tif 000016
【図１４】
0006260003.tif 000017
【図１５】
0006260003.tif 000018
【図１６】
0006260003.tif 000019
【図１７】
0006260003.tif 000020
【図１８】
0006260003.tif 000021
【図１９】
0006260003.tif 000022
【図２０】
0006260003.tif 000023
【図２１】
0006260003.tif 000024
【図２２】
0006260003.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
0006260003.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
0006260003.tif 000029
【図２７】
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【図２８】
0006260003.tif 000031
【図２９】
0006260003.tif 000032
【図３０】
0006260003.tif 000033
【図３１】
0006260003.tif 000034
【図３２】
0006260003.tif 000035
【図３３】
0006260003.tif 000036
【図３４】
0006260003.tif 000037
【図３５】
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【図３６】
0006260003.tif 000039
【図３７】
0006260003.tif 000040
【図３８】
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【図３９】
0006260003.tif 000042
【図４０】
0006260003.tif 000043
【図４１】
0006260003.tif 000044
【図４２】
0006260003.tif 000045