(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材が合成樹脂製のアウタ筒部材に対して挿入状態で配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された筒型防振装置に
おいて、
前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に突出するフランジ部が設けられていると共に、該フランジ部の突出基端よりも外周側には軸方向寸法を大きくされた厚肉部が設けられており、該厚肉部が前記フランジ部の全周に亘って連続して設けられていることを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
インナ軸部材が合成樹脂製のアウタ筒部材に対して挿入状態で配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された筒型防振装置において、
前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に突出するフランジ部が設けられていると共に、該フランジ部の突出基端よりも外周側には軸方向寸法を大きくされた厚肉部が設けられており、更に、該フランジ部における突出基端部の軸方向内面に隅肉部が形成されていることを特徴とする筒型防振装置。
【請求項３】
インナ軸部材が合成樹脂製のアウタ筒部材に対して挿入状態で配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された筒型防振装置において、
前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に突出するフランジ部が設けられていると共に、該フランジ部の突出基端よりも外周側には軸方向寸法を大きくされた厚肉部が設けられている一方、
前記アウタ筒部材が組付部材の装着孔に圧入によって組み付けられた状態において、前記フランジ部が前記厚肉部の設けられた位置で該組付部材に当接されるようになっており、該フランジ部と該組付部材の当接部分よりも内周側には、該フランジ部の突出基端部における内面と該組付部材において該装着孔の軸直角方向に広がる開口側端面との間に隙間が残存されるようになっていることを特徴とする筒型防振装置。
【請求項４】
前記フランジ部には軸方向外面に突出する外方突部が形成されて、該フランジ部における該外方突部の形成部分が前記厚肉部とされている請求項１〜３の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【請求項５】
前記厚肉部が前記フランジ部の突出基端部から外周側に連続して設けられていると共に、該厚肉部の軸方向寸法が外周側に行くに従って次第に大きくされている請求項１〜４の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【請求項６】
前記フランジ部の軸方向外面には緩衝ゴムが固着されている請求項１〜５の何れか一項に記載の筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のメンバマウントやサスペンションブッシュなどに用いられる筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、筒型防振装置が知られている。筒型防振装置は、インナ軸部材がアウタ筒部材に対して内挿配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が、径方向間に配された本体ゴム弾性体によって、相互に弾性連結された構造を有しており、自動車のメンバマウントやサスペンションブッシュなどに適用されている。
【０００３】
また、アウタ筒部材としては、特開２００４−１７６８０３号公報（特許文献１）に示されているように、軸直角方向に広がって外周側に突出するフランジ部を、軸方向一端に備えた構造も採用され得る。そして、アウタ筒部材がスリーブなどの組付部材の装着孔に圧入される際に、フランジ部が組付部材の軸方向端面に当接することによって、アウタ筒部材の組付部材に対する圧入端が規定されるようになっている。
【０００４】
ところで、アウタ筒部材は、一般的には鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されているが、軽量化などを目的として、合成樹脂によって形成されたアウタ筒部材も採用が検討されている。なお、図８（ａ）には、特許文献１に相当する従来構造の筒型防振装置１００を示す。この筒型防振装置１００は、同軸的に配されたインナ軸部材１０２と合成樹脂製のアウタ筒部材１０４が、本体ゴム弾性体１０６によって弾性連結された構造を有しており、アウタ筒部材１０４の軸方向一端にフランジ部１０８が設けられていると共に、アウタ筒部材１０４が組付部材としてのスリーブ１１０に圧入されて取り付けられるようになっている。
【０００５】
しかしながら、合成樹脂で形成されたアウタ筒部材１０４を採用しようとすると、スリーブ１１０への圧入装着時に、アウタ筒部材１０４がフランジ部１０８の突出基端部で損傷するおそれがある。即ち、アウタ筒部材１０４をスリーブ１１０に装着する際に、アウタ筒部材１０４が圧入によって縮径変形することから、縮径による応力がアウタ筒部材１０４におけるフランジ部１０８の突出基端部に作用する。更に、図８（ｂ）に示すように、フランジ部１０８は、アウタ筒部材１０４の縮径によって、外周に行くに従って圧入方向前側（軸方向内側）に傾斜することから、傾斜したフランジ部１０８が軸直角方向に広がるスリーブ１１０の軸方向端面に押し当てられることで、図８（ｃ）に示すようにフランジ部１０８が傾斜角度の小さくなる方向へ変形して、アウタ筒部材１０４におけるフランジ部１０８の突出基端部に対して、かかる変形による応力が作用する。これらの応力が、何れもアウタ筒部材１０４におけるフランジ部１０８の突出基端部に集中的に作用することにより、金属に比して強度の小さい合成樹脂で形成されたアウタ筒部材１０４では、フランジ部１０８の突出基端部における損傷が問題になる場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、合成樹脂製のアウタ筒部材をスリーブなどの組付部材へ圧入装着する際に、アウタ筒部材の損傷を回避することができる、新規な構造の筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、インナ軸部材が合成樹脂製のアウタ筒部材に対して挿入状態で配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された筒型防振装置において、前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に突出するフランジ部が設けられていると共に、該フランジ部の突出基端よりも外周側には軸方向寸法を大きくされた厚肉部が設けられており、該厚肉部が前記フランジ部の全周に亘って連続して設けられていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた筒型防振装置によれば、アウタ筒部材が圧入装着される組付部材と、アウタ筒部材を組付部材に押し込むためのジグとが、フランジ部の厚肉部を挟んで間接的に当接することにより、それら組付部材とジグの相対的な位置が規定されて、アウタ筒部材の組付部材への圧入端が規定される。それ故、応力が集中的に作用し易いフランジ部の突出基端部に対して、圧入時の押込力が直接的に作用するのが防止されて、耐久性の向上が図られる。
また、アウタ筒部材が組付部材に圧入される際に、アウタ筒部材が縮径されて、圧入後端に設けられるフランジ部が外周側に行くに従って圧入先端側に傾斜するように変形する場合には、組付部材とジグの接近変位量が厚肉部によって制限されることにより、組付部材の軸方向端面がフランジ部の軸方向内面に対して軸方向に離れて位置せしめられる。これにより、縮径による応力が集中的に作用するアウタ筒部材の組付部材への圧入部分と非圧入部分との境界が、圧入時のフランジ部の傾動による応力が集中するフランジ部の突出基端部に対して、軸方向の離れた位置に設定されることから、フランジ部の突出基端部が応力集中によって損傷するのを防ぐことができる。
【００１１】
さらに、本態様によれば、アウタ筒部材の圧入完了時に、組付部材とジグの間で厚肉部が全周に亘って連続して挟み込まれることから、組付部材とジグの相対位置がより安定して規定されると共に、フランジ部の周上における応力集中が回避されて、耐久性の更なる向上も期待できる。
本発明の第二の態様は、インナ軸部材が合成樹脂製のアウタ筒部材に対して挿入状態で配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された筒型防振装置において、前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に突出するフランジ部が設けられていると共に、該フランジ部の突出基端よりも外周側には軸方向寸法を大きくされた厚肉部が設けられており、更に、該フランジ部における突出基端部の軸方向内面に隅肉部が形成されていることを、特徴とする。
本発明の第二の態様では、上記［００１０］に記載の効果に加えて、次の効果が発揮され得る。すなわち、第二の態様によれば、応力集中による損傷が問題になり易いフランジ部の突出基端部が、隅肉部の形成によって厚肉化されて補強されることから、フランジ部の突出基端部での損傷が防止される。
【００１２】
本発明の第三の態様は、インナ軸部材が合成樹脂製のアウタ筒部材に対して挿入状態で配置されて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された筒型防振装置において、前記アウタ筒部材の軸方向一方の端部には外周側に突出するフランジ部が設けられていると共に、該フランジ部の突出基端よりも外周側には軸方向寸法を大きくされた厚肉部が設けられている一方、前記アウタ筒部材が組付部材の装着孔に圧入によって組み付けられた状態において、前記フランジ部が前記厚肉部の設けられた位置で該組付部材に当接されるようになっており、該フランジ部と該組付部材の当接部分よりも内周側には、該フランジ部の突出基端部における内面と該組付部材において該装着孔の軸直角方向に広がる開口側端面との間に隙間が残存されるようになっていることを、特徴とする。
【００１３】
本発明の第三の態様では、上記［００１０］に記載の効果に加えて、次の効果が発揮され得る。すなわち、第三の態様によれば、フランジ部の厚肉部によって組付部材とジグの接近変位量が制限されることによって、アウタ筒部材の装着孔への圧入装着状態において、フランジ部の突出基端部と組付部材における装着孔の開口側端面との間に隙間が残存されるようになっている。それ故、フランジ部の角度変化による応力と、アウタ筒部材の圧入時の縮径による応力とが、圧入方向の互いに離れた位置に及ぼされて、応力の分散化による耐久性の向上が図られる。
【００１４】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された筒型防振装置において、前記フランジ部には軸方向外面に突出する外方突部が形成されて、該フランジ部における該外方突部の形成部分が前記厚肉部とされているものである。
【００１５】
第四の態様によれば、組付部材とジグが外方突部を介して間接的に当接することで、接近方向の相対変位量を制限されることから、アウタ筒部材の組付部材への圧入時に傾斜変形したフランジ部は、圧入完了時に傾斜角度を小さくするように押し戻される際に、押し戻しによる変形量が小さくなる。それ故、押し戻しによる変形に起因してフランジ部の基端に作用する応力が緩和されて、フランジ部の基端部における損傷や破断などが回避される。
【００１８】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された筒型防振装置において、前記厚肉部が前記フランジ部の突出基端部から外周側に連続して設けられていると共に、該厚肉部の軸方向寸法が外周側に行くに従って次第に大きくされているものである。
【００１９】
第五の態様によれば、厚肉部がフランジ部の突出基端部から外周側に連続して形成されていることによって、フランジ部の突出方向で厚さの急激な変化が防止されて、応力集中が回避されることから、耐久性の向上が図られる。しかも、厚肉部の軸方向寸法が径方向で徐々に変化する構造を採用することによって、応力の分散化がより有利に図られて、優れた耐久性が実現され得る。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された筒型防振装置において、前記フランジ部の軸方向外面には緩衝ゴムが固着されているものである。
【００２３】
第六の態様によれば、インナ軸部材に取り付けられる車両ボデーなどの相手部材に対して、フランジ部が緩衝ゴムを介して当接することにより、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸方向への相対変位量を制限するストッパ効果を、緩衝ゴムによって打音や衝撃を低減しながら得ることができる。また、アウタ筒部材を組付部材に圧入する際に、フランジ部が緩衝ゴムを介してジグによって押し込まれることから、ジグの直接的な接触によるフランジ部の損傷が回避されると共に、ジグによる押込力が緩衝ゴムを介してフランジ部の広い範囲に分散して及ぼされる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、アウタ筒部材のフランジ部に軸方向寸法の大きい厚肉部が形成されていることによって、アウタ筒部材を組付部材の装着孔に圧入する際に、アウタ筒部材のフランジ部を押し込むジグと相手部材との相対位置が、それら組付部材とジグの厚肉部を挟んだ間接的な当接によって規定される。それ故、アウタ筒部材に局所的に作用する応力が低減されて、耐久性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのメンバマウントの縦断面図。
【図２】図１に示すメンバマウントのスリーブへの圧入過程を示す縦断面図。
【図３】図１に示すメンバマウントのスリーブへの圧入完了時を示す縦断面図。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのメンバマウントの縦断面図。
【図５】本発明の第三の実施形態としてのメンバマウントの縦断面図。
【図６】図５に示すメンバマウントのスリーブへの圧入過程を示す縦断面図。
【図７】図５に示すメンバマウントのスリーブへの圧入完了時を示す縦断面図。
【図８】従来構造の筒型防振装置の縦断面図であって、（ａ）がスリーブへの圧入前を、（ｂ）がスリーブへの圧入過程を、（ｃ）がスリーブへの圧入完了時を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１には、本発明に従う構造とされた筒型防振装置の第一の実施形態として、自動車用のメンバマウント１０が示されている。メンバマウント１０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を、有している。なお、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言う。
【００２８】
より詳細には、インナ軸部材１２は、鉄やアルミニウム合金などの金属や合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、小径の略円筒形状を有している。
【００２９】
アウタ筒部材１４は、ポリアミドやポリアセタール、ポリエステル、ポリカーボネートなどの合成樹脂で形成されており、大径の略円筒形状を有する筒状部１８を備えている。また、アウタ筒部材１４における筒状部１８の軸方向下端部には、外周側に突出する略円環板形状のフランジ部２０が一体形成されている。本実施形態では、筒状部１８の外周面とフランジ部２０の上面との接続部分が、筒状部１８の内周面とフランジ部２０の下面との接続部分よりも、縦断面における曲率半径の大きなＲ面とされており、フランジ部２０の基端部の軸方向内面に隅肉部２２が形成されて、アウタ筒部材１４とフランジ部２０の突出基端との接続部分が、隅肉部２２によって厚肉とされて補強されている。なお、アウタ筒部材１４の軸方向上端部は、外周面が上方に行くに従って縮径するテーパ面２４とされている。
【００３０】
さらに、アウタ筒部材１４のフランジ部２０には、軸方向外面に突出する外方突部２６が一体形成されている。外方突部２６は、フランジ部２０から図１中の下方に向かって突出しており、本実施形態では、フランジ部２０の突出基端部から外周端まで連続して径方向の略全体に形成されていると共に、周方向の全周に亘って略一定の断面形状で連続して環状に形成されている。更に、外方突部２６は、フランジ部２０からの軸方向突出寸法が、外周側に行くに従って次第に大きくなっており、外方突部２６の突出先端面が外周側に行くに従って次第に下傾する傾斜面２８とされている。更にまた、フランジ部２０の上面である当接面３０が略軸直角方向に広がっており、傾斜面２８が当接面３０に対して相対的に傾斜していることから、フランジ部２０は外方突部２６によって厚肉とされて、外方突部２６によって本実施形態の厚肉部が形成されている。本実施形態の厚肉部は、フランジ部２０における突出基端から外周側に略全体に亘って連続して形成されて、外周側に行くに従って軸方向の厚さ寸法が次第に大きくなっていると共に、フランジ部２０の全周に亘って略一定の断面形状で連続的に形成されている。また、図１では、見易さのために、一体形成されたフランジ部２０と外方突部２６の境界と、フランジ部２０と隅肉部２２の境界とを、それぞれ二点鎖線で仮想的に図示した。
【００３１】
そして、インナ軸部材１２がアウタ筒部材１４に対して内挿状態で略同一中心軸上に配されて、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を有しており、内周面がインナ軸部材１２の外周面に固着されていると共に、外周面がアウタ筒部材１４の内周面に固着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、例えば、予め準備されたインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４を成形用金型にセットして、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４を備えた一体加硫成形品として形成することができる。また、例えば、予め準備されたインナ軸部材１２を本体ゴム弾性体１６の成形用金型にセットして、インナ軸部材１２を備えた一体加硫成形品として本体ゴム弾性体１６を形成した後、本体ゴム弾性体１６の外周側にアウタ筒部材１４を射出成形することで、アウタ筒部材１４を本体ゴム弾性体１６に固着しても良い。
【００３２】
さらに、本体ゴム弾性体１６の軸方向一方の端面にすぐり部３２が形成されていると共に、軸方向他方の端面にすぐり部３４が形成されている。すぐり部３２，３４は、何れも軸方向外方に開口して周方向全周に亘って延びる凹溝状とされており、本体ゴム弾性体１６の軸方向端面の自由表面積が、すぐり部３２，３４の形成によって大きくされている。
【００３３】
また、アウタ筒部材１４のフランジ部２０には、緩衝ゴム３６が固着されている。緩衝ゴム３６は、フランジ部２０の軸方向外面から下方に向かって突出して、突出先端に向かって次第に狭幅となる断面形状で周方向に延びており、本実施形態では略一定断面で全周に亘って連続する円環状とされている。また、本実施形態の緩衝ゴム３６は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、フランジ部２０と一体形成された外方突部２６の軸方向外面に固着されて、外方突部２６の少なくとも一部を覆っている。更に、緩衝ゴム３６の突出方向に延びる弾性主軸が、外方突部２６の軸方向外面と略直交するように軸方向に対して傾斜して延びていると共に、緩衝ゴム３６の突出先端面が外方突部２６の軸方向外面と略平行に広がるテーパ面とされている。
【００３４】
かくの如き構造とされたメンバマウント１０は、例えば、インナ軸部材１２が挿通される図示しないボルトによって、同じく図示しない車両ボデーに取り付けられると共に、図２，３に示すように、アウタ筒部材１４が組付部材であるメンバマウントのスリーブ３８に取り付けられる。
【００３５】
すなわち、アウタ筒部材１４の筒状部１８は、図２に示すように、フランジ部２０が設けられた軸方向一方の端部が圧入方向後端となるように、軸方向他方の端部から略円筒形状とされたスリーブ３８の装着孔３９に圧入される。アウタ筒部材１４は、例えば、スリーブ３８を軸方向で位置決め保持した状態で、フランジ部２０を緩衝ゴム３６を介してジグ４０で軸方向に押すことにより、スリーブ３８に圧入される。換言すれば、ジグ４０の押込操作面４２が緩衝ゴム３６を介してフランジ部２０に軸方向で押し当てられて、アウタ筒部材１４に軸方向の押込力が及ぼされることにより、アウタ筒部材１４がスリーブ３８に圧入される。また、アウタ筒部材１４は、フランジ部２０が外方突部２６を形成された厚肉部においてスリーブ３８の軸方向端面に当接することにより、圧入端が規定されるようになっている。
【００３６】
さらに、圧入による固定力を有効に得るために、アウタ筒部材１４における筒状部１８の外径寸法が、スリーブ３８の径方向内法寸法（装着孔３９の直径）よりも大きくされており、スリーブ３８への圧入によってアウタ筒部材１４の筒状部１８が縮径変形される。そして、本体ゴム弾性体１６は、アウタ筒部材１４のスリーブ３８への圧入によって、径方向に予圧縮される。また、筒状部１８のスリーブ３８への圧入部分には、径方向内向きの力が及ぼされて、筒状部１８における圧入部分と非圧入部分の境界付近に比較的に大きな応力が作用する。
【００３７】
更にまた、アウタ筒部材１４における筒状部１８の軸方向他端部分が、スリーブ３８への圧入によって縮径変形されることにより、スリーブ３８に圧入された筒状部１８の軸方向他端部分が、スリーブ３８に圧入されていない軸方向一端部分よりも小径となる。これにより、図２に示すように、スリーブ３８に圧入されていないアウタ筒部材１４の軸方向一端部分は、スリーブ３８に圧入された軸方向他端部分から離れるに従って外周側に傾斜するテーパ形状になる。その結果、アウタ筒部材１４のフランジ部２０は、突出先端側に行くに従って軸方向内方へ傾斜して、軸方向内面が突出先端側に行くに従って上傾する傾斜面になると共に、外方突部２６で構成される軸方向外面の傾斜角度が小さくなる。
【００３８】
そして、アウタ筒部材１４をスリーブ３８に所定の圧入端まで圧入すると、図３に示すように、スリーブ３８とジグ４０が、外方突部２６を形成されたフランジ部２０の厚肉部を挟んで間接的に当接することによって、スリーブ３８とジグ４０の軸方向への接近変位量が制限される。その結果、アウタ筒部材１４がスリーブ３８に圧入端まで圧入された状態において、フランジ部２０の突出基端部分の軸方向内面と、装着孔３９が開口するスリーブ３８の軸方向端面との間に隙間が残存しており、フランジ部２０の突出基端部とスリーブ３８が軸方向に離隔している。従って、筒状部１８の縮径による応力の主たる作用位置が、フランジ部２０と筒状部１８の角度変化による応力の主たる作用位置であるフランジ部２０の突出基端部に対して、軸方向内方に離れており、応力の集中によるフランジ部２０基端の損傷が回避されて、耐久性の向上が図られる。
【００３９】
なお、外方突部２６は、アウタ筒部材１４をスリーブ３８に圧入する際の押込端を規定するものであって、スリーブ３８の軸方向端面とジグ４０の押込操作面４２との両方に直接当接していても良いし、スリーブ３８の軸方向端面とジグ４０の押込操作面４２との少なくとも一方に、ゴム等を介して間接的に当接していても良い。
【００４０】
また、スリーブ３８に対するジグ４０の接近変位量が、フランジ部２０の外周部分と緩衝ゴム３６がジグ４０とスリーブ３８の軸方向間で挟み込まれて制限されることにより、ジグ４０によるアウタ筒部材１４の押込みに起因したフランジ部２０の傾斜角度の変化が低減される。その結果、フランジ部２０の突出基端部において、筒状部１８とフランジ部２０の相対的な角度変化による応力が低減されることから、アウタ筒部材１４の耐久性の向上が図られる。
【００４１】
しかも、フランジ部２０の突出基端部の軸方向内面に隅肉部２２が設けられて、フランジ部２０の突出基端部が隅肉部２２によって厚肉化されていることから、筒状部１８に対するフランジ部２０の傾動に対して、優れた耐久性を得ることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、外方突部２６が全周に亘って略一定の断面形状で連続して設けられていることにより、アウタ筒部材１４のスリーブ３８に対する圧入端がより安定して規定されると共に、圧入時の荷重が周上で略均等に作用することで、耐久性の向上も図られる。
【００４３】
また、外方突部２６がフランジ部２０の突出基端から突出先端まで連続して設けられていることにより、フランジ部２０における応力集中が回避されて、フランジ部２０の耐久性が向上する。しかも、本実施形態の外方突部２６は、フランジ部２０の径方向で突出高さが徐々に変化しており、外方突部２６の軸方向外面が段差や凹凸のない略平面形状とされていることから、応力の分散化がより有利に図られて、耐久性の向上が実現される。
【００４４】
図４には、本発明に係る筒型防振装置の第二の実施形態として、メンバマウント５０を示す。メンバマウント５０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材５２が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、アウタ筒部材５２のフランジ部２０には外方突部５４が一体形成されている。なお、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００４５】
外方突部５４は、フランジ部２０の突出先端部（外周端部）に部分的に形成されて、下方に向かって突出している。また、外方突部５４は、外周側に行くに従って次第に突出高さが大きくなっており、外方突部５４の軸方向外面が径方向に対して傾斜する傾斜面２８とされている。なお、フランジ部２０の軸方向外面は、外方突部５４を外れた内周側において軸直角方向に広がっている。
【００４６】
また、フランジ部２０に固着された緩衝ゴム３６は、外方突部５４の突出先端面を含むフランジ部２０の軸方向外面を覆うように設けられて、軸方向外方に向かって突出している。なお、本実施形態では、外方突部５４の内周部分が緩衝ゴム３６で覆われていると共に、外方突部５４の外周部分が緩衝ゴム３６で覆われることなく露出している。また、緩衝ゴム３６は、必ずしも外方突部５４を覆っている必要はないが、外方突部５４を外れて設けられる場合には、アウタ筒部材５２のスリーブ３８への圧入時に、外方突部５４がジグ４０の押込操作面４２に当接するように、緩衝ゴム３６の突出高さが設定される。
【００４７】
このような本実施形態に従う構造とされたメンバマウント５０のように、フランジ部２０に部分的な外方突部５４が設けられた構造であっても、第一の実施形態と同様に、合成樹脂で形成されたアウタ筒部材５２の耐久性の向上が図られる。
【００４８】
図５には、本発明に係る筒型防振装置の第三の実施形態として、メンバマウント６０を示す。メンバマウント６０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材６２が、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、アウタ筒部材６２のフランジ部２０には、内方突部６４が一体形成されている。なお、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００４９】
内方突部６４は、フランジ部２０の軸方向内面に突出して形成されており、フランジ部２０の突出基端部から突出先端まで略全体に亘って形成されている。更に、内方突部６４は、外周側に行くに従って次第に突出寸法が大きくなる断面形状を有しており、略一定の断面形状で環状に連続して延びている。このような内方突部６４がフランジ部２０に一体形成されることにより、内方突部６４の突出先端面で構成されるフランジ部２０の軸方向内面が、外周側に行くに従って上傾する傾斜面６６とされている。一方、本実施形態において、フランジ部２０の軸方向外面は、略軸直角方向に広がっている。
【００５０】
かくの如き構造とされたメンバマウント６０は、第一の実施形態と同様に、アウタ筒部材６２の筒状部１８がスリーブ３８に圧入されて、筒状部１８におけるスリーブ３８への圧入部分と非圧入部分の境界に、比較的に大きな応力が作用する。また、スリーブ３８への圧入によってアウタ筒部材６２が縮径されると、図６に示すように、スリーブ３８に圧入されない圧入後端に設けられたフランジ部２０が、外周側に行くに従って圧入先端側（軸方向内側）に傾斜するように変形する。そして、アウタ筒部材６２をスリーブ３８に対して所定の圧入端まで圧入して、アウタ筒部材６２のスリーブ３８への圧入を完了する際に、図７に示すように、傾斜変形したフランジ部２０が、スリーブ３８の軸方向端面とジグ４０の押込操作面４２との間で挟み込まれて、傾斜角度が小さくなるように変形せしめられる。これにより、フランジ部２０の突出基端部には、フランジ部２０の押し戻しによる応力が作用する。
【００５１】
ここにおいて、アウタ筒部材６２のスリーブ３８に対する圧入端が、スリーブ３８とジグ４０が、フランジ部２０における内方突部６４の形成部分（厚肉部）を挟んで間接的に当接することにより、筒状部１８の縮径による応力の作用位置と、フランジ部２０の傾斜角度の変化による応力の作用位置とが、軸方向で離れた位置に設定される。これにより、合成樹脂で形成されたアウタ筒部材６２が、応力集中によって損傷するのを防いで、十分な耐久性を得ることができる。
【００５２】
なお、フランジ部２０の厚肉部が、軸方向内側に突出する内方突部６４によって形成される場合にも、厚肉部はフランジ部２０の突出方向（径方向）全体に設けられている必要はなく、例えば外周端部や径方向中間部分に部分的に設けられていても良い。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば厚肉部は、フランジ部の突出基端（内周端）よりも突出先端側（外周側）においてアウタ筒部材の組付部材への圧入端を規定するようになっていれば良く、必ずしもフランジ部の外周端に形成されている必要はない。例えば、厚肉部は、フランジ部の径方向中間に部分的に設けられていても良い。
【００５４】
また、第一の実施形態に示すように、外方突部２６の突出先端面は、筒状部１８のスリーブ３８への圧入によるフランジ部２０の傾動を考慮して、軸直角方向に広がる平面に対して傾斜する傾斜面２８であることが望ましいが、例えば軸直角方向に広がる平面であっても良い。
【００５５】
さらに、フランジ部２０におけるスリーブ３８への当接面３０は、軸直角方向に広がっていても良いが、例えば、予め外周側に行くに従って軸方向内側に傾斜していても良い。更にまた、フランジ部２０の当接面３０は、外周側に行くに従って軸方向外側に傾斜していても良いが、アウタ筒部材１４のスリーブ３８への圧入過程において、フランジ部２０が外周側に行くに従って軸方向内側に傾斜する形状に変形するように、傾斜角度が設定される。なお、当接面３０側に部分的な内方突部が設けられて厚肉部が構成された場合には、縦断面において内方突部の突出先端とフランジ部の基端とを繋ぐ仮想的な線の傾斜として、上述のような圧入過程における傾斜の変化を考えれば良い。
【００５６】
また、フランジ部２０の突出基端部の軸方向内面に形成される隅肉部２２は、形状や大きさを適宜に変更され得ると共に、必須ではなく省略され得る。更に、前記実施形態のフランジ部２０は、縦断面において筒状部１８に対して角をなすような折れ曲がり形状（図１参照）で設けられているが、例えば、縦断面において所定の曲率半径をもって延びる湾曲形状であっても良く、これによって、筒状部とフランジ部の接続部分において応力の集中をより効果的に緩和することができる。
【００５７】
また、緩衝ゴム３６は、部品点数の削減による製造の容易化などの観点から、本体ゴム弾性体１６と一体形成されていることが望ましいが、例えば、本体ゴム弾性体１６とは異なる特性のゴム材料によって、本体ゴム弾性体１６とは独立して形成されていても良い。
【００５８】
また、本発明は、前記実施形態に示したソリッドタイプの筒型防振装置のみならず、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用などに基づいた防振効果を利用する流体封入式の筒型防振装置にも、好適に適用され得る。更に、前記実施形態では、本発明に係る筒型防振装置をメンバマウントに適用した例を示したが、本発明に係る筒型防振装置は、例えばサスペンションブッシュやエンジンマウントなどにも適用され得る。
【符号の説明】
【００５９】
１０，５０，６０：メンバマウント（筒型防振装置）、１２：インナ軸部材、１４，５２，６２：アウタ筒部材、１６：本体ゴム弾性体、２０：フランジ部、２２：隅肉部、２６，５４：外方突部（厚肉部）、３６：緩衝ゴム、３８：スリーブ（組付部材）、３９：装着孔、４０：ジグ、４２：押込操作面、５６：内方突部（厚肉部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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