(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント及びポゾランを含む結合材と、骨材と、ポリカルボン酸系セメント分散剤と、増粘剤とを含有し、
結合材１００質量部に対しセメントを６０〜８５質量部、フライアッシュを１５〜３０質量部含有し、
結合材１００質量部に対し骨材を７０〜１７０質量部含有し、
セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系セメント分散剤を０．５〜３．５質量部、増粘剤を０．６〜３．０質量部含有することを特徴とする高流動保持型水中不分離性グラウト組成物。
【請求項２】
結合材１００質量部に対し６２〜８２質量部の水で混練する請求項１記載の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物。
【請求項３】
前記増粘剤の使用量が、混練時の水１００質量部に対し０．７〜２．０質量部である請求項１又は２記載の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動性を長時間保持する水中不分離性グラウト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭鉱等の廃坑、防空壕、廃棄された地下用水路、地下の採石場跡等の地下空洞への充填、水槽や水中構築物等の構築や補修において、セメント系のグラウト材が使用されることがある。セメント系グラウト材を打設する箇所に、地下水や海水等の水が存在することもある。水中にセメント系グラウト材を打設すると、グラウト材に含まれるセメントや混和材が周りの水中に拡散してしまい、周りの水が懸濁しｐＨが高くなり、更にグラウト材の強度が低下する等の問題が生じる。これらの問題を抑制するために、セメント系グラウト材に水中不分離性混和剤等の増粘剤を混和させ、セメント系グラウト材に水中不分離性を付与した水中不分離性グラウト材の技術が知られている。
【０００３】
水中不分離性グラウト材の技術としては、粉末状であり、ドライブレンドできる水中不分離性グラウトモルタル組成物（特許文献１）、環境温度に対する圧縮強度の水中気中強度比が高く、温度依存性が小さい水中不分離型無収縮グラウト（特許文献２）、超速硬性であり、充分な強度発現性を有する水中不分離性グラウトモルタル（特許文献３）が報告されている。
【０００４】
一方で、地下水等が溜まっている大きな又は長い地下空洞等へ水中不分離性グラウト材を充填する場合、充填作業に長時間を要すことが考えられる。これまでの水中不分離性グラウト材では充填可能な流動性を得られる時間、即ち可使時間が長いもので１時間程度であった。かかる観点から、高流動性を有する水中不分離性セメント組成物として、スランプフローの保持が高く、初期スランプフローを調整することを可能にした水中不分離性高流動セメント組成物が報告されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８４８９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４９２１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４１６１８号公報
【特許文献４】特開２０１３−０１４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の高流動性の水中不分離グラウト組成物の流動性保持時間はせいぜい４時間程度であり、それよりも長時間流動性を保持することは困難であり、長時間の充填を確保できるものではなかった。
また、従来の水中不分離性グラウト材を用いて充填すると、長距離圧送後に空洞等の端部まで充填できないことやグラウト材を打ち継ぐことにより打ち継ぎが生じてしまうことがある。未充填部や打ち継ぎがあると、それらの部分に水が流れ易くなり、即ち水道（みずみち）となり、地下水等を止めることはできない。また、これまでの水中不分離性グラウト材を用い、４時間を越えて充填作業を行うと、グラウトポンプやホース内でグラウト材が詰まる虞が高かった。
【０００７】
従って、本発明の課題は、充填可能な高い流動性を数時間以上保持し、かつ優れた水中不分離性を有する水中不分離性グラウト組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討した結果、結合材の種類、分散剤の種類、及びこれらの使用量と増粘剤の使用量を調整することにより、混練直後から数時間以上、好ましくは１０時間以上２００ｍｍ以上のテーブルフロー値（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１のフロー試験に準じ１５回の落下運動を行わずに測定したフロー値）を有し、充填可能な高い流動性を保持し、懸濁物質量が５０ｍｇ／Ｌ以下且つ水中気中強度比が８０％以上と優れた水中不分離性を有する水中不分離性グラウト組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記〔１〕〜〔３〕を提供するものである。
〔１〕セメント及びポゾランを含む結合材と、骨材と、ポリカルボン酸系セメント分散剤と、増粘剤とを含有し、
結合材１００質量部に対しセメントを６０〜８５質量部、フライアッシュを１５〜３０質量部含有し、
結合材１００質量部に対し骨材を７０〜１７０質量部含有し、
セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系セメント分散剤を０．５〜３．５質量部、増粘剤を０．６〜３．０質量部含有することを特徴とする高流動保持型水中不分離性グラウト組成物。
〔２〕結合材１００質量部に対し６２〜８２質量部の水で混練する〔１〕記載の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物。
〔３〕前記増粘剤の使用量が、混練時の水１００質量部に対し０．７〜２．０質量部である〔１〕又は〔２〕記載の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、充填可能な高い流動性を１０時間以上保持することができ、且つ優れた水中不分離性を有する。充填可能な高い流動性を１０時間以上保持することができ、且つ優れた水中不分離性を有するため、充填作業に数時間以上場合によっては１０時間以上の長時間を要する地下水等が溜まっている大きな又は長い地下空洞等へ充填しても、グラウトポンプやホース内でグラウト材が詰まることなく、また、水漏れを生じさせることがない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、（Ａ）セメント及びポゾランを含む結合材と、（Ｂ）骨材と、（Ｃ）ポリカルボン酸系セメント分散剤と、（Ｄ）増粘剤とを含有し、
結合材１００質量部に対しセメントを６０〜８５質量部、フライアッシュを１５〜３０質量部含有し、
セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系セメント分散剤を０．５〜３．５質量部、増粘剤を０．６〜３．０質量部含有することを特徴とする。
本発明における結合材とは、水と反応しモルタルやコンクリートの強度発現に寄与する物質を生成するものであり、セメント及びポゾランを含有するものである。結合材には、セメント及びポゾラン以外に、石膏、膨張材、高炉スラグ粉末等の潜在水硬性物質が含まれていてもよい。
【００１２】
本発明で使用するセメントは、特に限定されず、各種ポルトランドセメント、エコセメント、ビーライトセメント、フライアッシュやスラグ等を混和した各種混合セメントが挙げられる。「ジェットセメント」（商品名）で販売されている超速硬性セメント等の急硬性を有するセメントは、ワーカビリティを損ない、長い可使時間を確保することが難しく、長期強度発現性の効果も損なうため好ましくない。本発明で使用されるセメントとしては、水中不分離性を損なわず且つ、高流動性を長時間保持し、長期的な圧縮強度発現性を発揮する観点から、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント及び低熱ポルトランドセメントから選ばれる一種又は二種以上が好ましい。
【００１３】
本発明は、結合材１００質量部に対しセメントを６０〜８５質量部含有することが、水中不分離性の観点から必要であり、６０質量部未満では、セメント中のカルシウムイオン量が少なくなり、水中不分離性が劣るため好ましくなく、８５質量部を超えると、高流動で且つ長い可使時間を確保することができないので好ましくない。より好ましいセメント量は、結合材１００質量部に対し６５〜８２質量部である。
【００１４】
本発明で使用するポゾランとは、それ自体は水硬性を持たないがポルトランドセメント等の水和反応によって生成する水酸化カルシウムと反応してカルシウムシリケート系水和物を生成する物質を云い、フライアッシュのほか、シリカフュームや「アエロジル」（商品名（登録商標））等のシリカ質の超微粉末、酸性白土や活性白土、パイロフィライト、ゼオライト、カオリン鉱物等のアルミノケイ酸質の粘土鉱物やそれらの焼成物、もみ殻灰や藁焼成灰等のイネ科植物に代表されるケイ酸植物（ケイ素集積植物）の焼成灰、シリカゾル、沈降シリカ、パルプスラッジ焼却灰、下水汚泥焼却灰、廃ガラス粉末、珪藻土、オパール質シリカ、麦飯石、珪化木粉末等が挙げられる。このうち、フライアッシュ以外のポゾランとしては、金属シリコンやシリコン合金を電気炉で製造するときに発生する非晶質ＳｉＯ2の超微粉末であるシリカフュームが強度増進効果に優れ好ましく、ＢＥＴ法による比表面積８〜１５ｍ2/ｇ程度としたシリカフューム（低ＢＥＴシリカフューム）が耐風化性に優れていることから、より好ましい。
本発明に使用するフライアッシュ以外のポゾラン量は、結合材１００質量部に対し２〜１０質量部とすることが材料分離抵抗性の向上及び強度増進効果の点から好ましく、より好ましくは３〜７質量部である。混和量が少な過ぎると混和する効果が得られず、多過ぎると流動性が得難い。
【００１５】
本発明は、結合材１００質量部に対しフライアッシュを１５〜３０質量部含有することが、高流動で且つ長い可使時間を確保する点から必要であり、１５質量部未満では高流動で且つ長い可使時間を確保することが難しく、３０質量部を超えると、水中不分離性の低下並びに圧縮強度発現性が大きく遅延又は低下するので好ましくない。より好ましいフライアッシュ量は、結合材１００質量部に対し１５〜２８質量部である。
本発明で使用するフライアッシュは、ＪＩＳ Ａ６２０１：２００８「コンクリート用フライアッシュの品質規定」に適合するものを使用することが、グラウト材としての品質が安定し易いことから好ましい。高流動性及び高い長期圧縮強度が得られ易い点から、同規格に規定されているフライアッシュＩ種またはフライアッシュII種に適合するものがより好ましい。フライアッシュの粉末度は、ＢＥＴ比表面積２０００〜７０００ｃｍ2/ｇが好ましく、３０００〜５０００ｃｍ2/ｇがより好ましい。
【００１６】
本発明で使用するセメント分散剤は、水中不分離性を損なわず且つ、高流動性を長時間保持するために、ポリカルボン酸系セメント分散剤（例えばポリカルボン酸高分子，ポリカルボン酸高分子化合物と架橋高分子等を主成分とするもの。）を使用する。セメント分散剤として、ナフタレン系セメント分散剤を含有しないことが高流動で且つ長い可使時間を確保する点から好ましい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の減水剤として、メラミン系セメント分散剤（例えばメラミンスルホン酸と変性リグニン，変性メチロースメラミン縮合物と水溶性特殊高分子等を主成分とするもの。）等の一種又は二種以上を併用することが可能である。
【００１７】
本発明は、セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系セメント分散剤を０．５〜３．５質量部含有することが水中不分離性の向上と高流動で且つ長い可使時間を確保する点から必要であり、０．５質量部未満では高流動で且つ長い可使時間を確保すことが難しく、３．５質量部を超えると水中不分離性が劣り好ましくない。好ましいポリカルボン酸系セメント分散剤の量は、セメント１００質量部に対し０．７〜２．５質量部、更に好ましくは０．７〜２．３質量部である。
【００１８】
本発明で使用する増粘剤は、水溶性のセルロース系、アクリル系、グアーガム系などが使用でき、これらの一種又は二種以上の使用が可能であるが、少量で水中不分離性が高いことから水溶性セルロースが好ましい。水溶性セルロースとしては、セルロース系高分子化合物、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の水溶性セルロースエーテルが好ましい例として例示でき、特に限定されない。
【００１９】
本発明は、セメント１００質量部に対し増粘剤を０．６〜３．０質量部含有することが水中不分離性の観点から必要であり、０．６質量部未満では水中不分離性が劣り、３．０質量部を超えると高流動性が得られないので好ましくない。水中不分離性に優れ且つ高い流動性が得易いことから、好ましい増粘剤の量は、セメント１００質量部に対し１．０〜２．０質量部、より好ましくは１．０〜１．５質量部である。
【００２０】
本発明で使用する骨材として、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂、川砂利、陸砂利、砕石、人工骨材などを用いることができる。なお、骨材の種類は限定されないが、吸水率の大きい軽量骨材は好ましくない。また、グラウトのポンプ圧送性の観点から骨材の粒度は５ｍｍ以下の骨材、即ち使用する骨材としては細骨材が好ましい。
【００２１】
本発明に使用する骨材は、結合材１００質量部に対し７０〜１７０質量部とすることが高流動で且つ長い可使時間を確保する点から好ましく、より好ましくは１００〜１４０質量部である。
【００２２】
本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、結合材１００質量部に対し６２〜８２質量部の水で混練することが好ましい。水を６２質量部以上使用することにより、高流動性を保持できる。８２質量部以下使用することにより、優れた圧縮強度発現性が得られる。より好ましくは、結合材１００質量部に対し６５〜７８質量部の水で混練する。
【００２３】
本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、増粘剤の使用量が混練時の水１００質量部に対し０．７〜２．０質量部であることが好ましい。０．７質量部以上使用することにより、高温下でブリーディングの発生を抑制し、充填部位に空隙が発生するのを防止できる。２．０質量部以下使用することにより、粘性の上昇が抑制し、一般的な高速ハンドミキサーやグラウトミキサー等での練り混ぜを可能とし、また、グラウトポンプやホース内でグラウト材が詰まり、施工不良となることを防止できる。より好ましくは、１．０〜１．７質量部、更には１．２〜１．６５質量部である。
【００２４】
本発明には、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、膨張材、発泡剤、収縮低減剤、消泡剤、防錆剤等の上記以外の混和材料から選ばれる１種又は２種以上を含有することができる。好ましくは、寸法安定性を得る観点で膨張材及び／又は発泡剤を含有する。本発明における膨張材とは、水和生成物の結晶により嵩体積が大きくなるものを云い、例えばエトリンガイトの結晶生成により膨張するエトリンガイト系膨張材、水酸化カルシウムの結晶生成により膨張する石灰系膨張材、エトリンガイトと水酸化カルシウムの結晶生成により膨張するエトリンガイト・石灰複合系膨張材等が挙げられ、本発明に用いる膨張材としては遊離生石灰を有効成分とする生石灰系膨張材、カルシウムサルホアルミネート等のエトリンガイト生成物質を有効成分とするエトリンガイト系膨張材、遊離生石灰とエトリンガイト生成物質のエトリンガイト・石灰複合系膨張材が好ましい例として挙げられる。また、発泡剤としては、金属粉末や過酸化物質等が好ましい例として挙げられる。膨張材を含有するときは、結合材１００質量部に対し１．０〜３．０質量部とすることが好ましく、発泡剤を含有するときは結合材１００質量部に対し０．０００６〜０．０１質量部とすることが好ましい。
【００２５】
本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、水と混練して、地下空洞或いは構築物の構築又は補修部位に、グラウトポンプやホース等を用いて充填することにより使用される。特に、本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、施工し難く長時間作業を必要とする、水中下又は湧水等が発生している地下空洞或いは水中構築物の構築又は補修部位の充填に、好適に使用される。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の実施例を比較例と共に示すが、本発明は、実施例に限られたものではない。
【００２７】
〔実施例１・比較例１〕
使用材料を表１に示す。表１の材料を用いて、結合材１００質量部に対し、石灰石砂と硅砂を１：１の割合で混合した骨材を１３１質量部、ポゾラン微粉末を４．２質量部、膨張材を１．８質量部、発泡剤を０．００２質量部、普通セメントを６６〜７９質量部、フライアッシュを１５〜２８質量部、セメント１００質量部に対し、ポリカルボン酸系分散剤を１．５〜２．３質量部、増粘剤を１．０〜１．５質量部となる配合割合でヘンシェルミキサーを使用し、乾式混合することで本発明品の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物を５種類作製した。参考品のグラウト組成物として、結合材１００質量部に対し、普通セメントが６０質量部未満のもの又は８５質量部を超えるもの、フライアッシュが１５質量部未満のもの又は３０質量部を超えるもの、セメント１００質量部に対し、増粘剤が０．５質量部未満のもの又は３．０質量部を超えるもの、ポリカルボン酸系分散剤が０．５質量部未満のもの及び３．５質量部を超えるものを作製した。作製したグラウト組成物を表２に示す。
【００２８】
【表１】
0006404629.tif 000002
【００２９】
【表２】
0006404629.tif 000003
【００３０】
作製したグラウト組成物を結合材１００質量部に対し、６６〜７６質量部の水で、ハンドミキサー（回転数１０００ｒｐｍ、羽根直径１００ｍｍ）を用いて２０℃環境下で２分間練り混ぜ、混練物（グラウトモルタル、グラウト材）を１３種類作製した。作製したグラウトモルタルの流動性、高流動保持時間、水中不分離性及び圧縮強度を測定した。
【００３１】
作製したグラウトモルタルの評価試験方法を以下に示す。
〔流動性及び高流動保持試験〕
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」１１．「フロー試験」（ただし、１５打の落下運動は行わず、引き抜きフローとする）に準じて、テーブルフロー値を測定した。高流動性の指標は、練り上り直後（混練直後）のテーブルフロー値が２５０ｍｍ以上とし、高流動保持の指標は、練り上り直後から１０時間経過後のテーブルフロー値が２００ｍｍ以上のものを○（良好）、２００ｍｍ未満のものを×（不良）とした。また、テーブルフロー値の測定は、２０℃環境下で実施し、フローコーンを引き抜き後、５分経過後のテーブルフロー値とした。尚、経時変化後の測定は、ハンドミキサーにて５秒間再撹拌後に行った。
【００３２】
〔水中不分離性〕
土木学会「水中不分離性コンクリート設計施工指針（案）」附属書２「水中不分離性コンクリートの水中不分離度試験方法（案）」に準じて、懸濁物質量を測定した。水中不分離度の指標は、土木学会規準コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格（案）に示されている懸濁物質量５０ｍｇ／Ｌ以下とした。
【００３３】
〔圧縮強度試験〕
ＪＳＣＥ−Ｇ  ５４１に準じ、水中作製供試体の作り方は、ＪＳＣＥ−Ｆ  ５０４に準じ、材齢９１日における圧縮強度を測定した。尚、供試体の寸法は、直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍとした。圧縮強度発現性の指標は圧縮強度については、一般のコンクリート並みの１８Ｎ/ｍｍ2以上、且つ土木学会規準コンクリート用水中不分離性混和剤品質規格（案）に示されている水中気中圧縮強度比８０％以上とした。
【００３４】
グラウトモルタルの流動性及び高流動保持時間測定結果を表３に示す。本発明の実施例は、何れも練り上り直後のテーブルフロー値が２６１〜２７８ｍｍと高フロー値で、高流動性を備えており、且つ練り上りから１０時間経過後のテーブルフロー値も２３５ｍｍ以上であり、優れた高流動保持時間を確保することが確認された。
一方で、結合材１００質量部中にセメントが８９質量部である比較例１−２、結合材１００質量部中にフライアッシュが９質量部である比較例１−３は、練り上り直後のテーブルフロー値が２００ｍｍ以上有するものの、時間の経過とともにテーブルフロー値が小さくなり、１０時間経過後では１５０ｍｍ以下と低いフロー値を示し流動性が無かった。また、セメント１００質量部に対し増粘剤が３．５質量部である比較例１−６、セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系分散剤が０．３質量部である比較例１−７は、練り上り直後のテーブルフロー値がそれぞれ１２１ｍｍ、２１０ｍｍと小さく、５時間経過後のテーブルフロー値は、１２０ｍｍ以下を示し流動性が無かった。
【００３５】
【表３】
0006404629.tif 000004
【００３６】
水中不分離性及び圧縮強度測定結果を表４に示す。本発明の実施例に当たるグラウト組成物の混練物は、何れも懸濁物質量が８〜１２ｍｇ／Ｌであり、気中水中圧縮強度比も８８％以上と水中不分離抵抗性が高いことが確認された。また、圧縮強度も２５Ｎ／ｍｍ2以上を示した。
結合材１００質量部中にセメントが４４質量部である比較例１−１、結合材１００質量部中にフライアッシュが３４質量部である比較例１−４、セメント１００質量部に対し増粘剤が０．４質量部である比較例１−５は、セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系分散剤が３．９質量部である比較例１−８は、何れも懸濁物質量が５０ｍｇ／Ｌを超え水中不分離性に劣り、気中水中圧縮強度比も７８％以下を示した。
【００３７】
【表４】
0006404629.tif 000005
【００３８】
〔実施例２・比較例２〕
早強セメント又は低熱セメントを用いて、結合材１００質量部に対し、石灰石砂と硅砂を１：１の割合で混合した骨材を１１８質量部、ポゾラン微粉末を３．０質量部、膨張材を１．５質量部、発泡剤を０．００２質量部、早強セメント又は低熱セメントを６９．５〜８１．５質量部、フライアッシュ１５〜２７質量部、セメント１００質量部に対し、ポリカルボン酸系分散剤０．７〜１．８質量部、増粘剤１．２〜１，４質量部となる配合割合でヘンシェルミキサーを使用し、乾式混合することで本発明品の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物を５種類作製した（本発明品６〜１０）。参考品のグラウト組成物として、結合材１００質量部に対し、各種セメントが６０質量部未満のもの又は８５質量部を超えるもの、フライアッシュが１５質量部未満のもの又は３０質量部を超えるもの、セメント１００質量部に対し、増粘剤が０．５質量部未満のもの又は３．０質量部を超えるもの、ポリカルボン酸系分散剤が０．５質量部未満のもの又は３．５質量部を超えるものを作製した。作製したグラウト組成物を表５に示す。
【００３９】
【表５】
0006404629.tif 000006
【００４０】
作製したグラウト組成物を結合材１００質量部に対し、６５〜７８質量部の水で、ハンドミキサ（回転数１０００ｒｐｍ、羽根直径１００ｍｍ）を用いて２０℃環境下で２分間練り混ぜ、混練物（グラウトモルタル、グラウト材）を１３種類作製した。実施例１と同様に作製したグラウトモルタルの流動性及び高流動保持時間、水中不分離性、圧縮強度を測定した。
【００４１】
グラウトモルタルの流動性及び高流動保持時間測定結果を表６に示す。本発明の実施例に当たるグラウト組成物の混練物は、何れも練り上り直後のテーブルフロー値が２５１〜２８４ｍｍと高いフロー値で、高流動性を備えており、且つ練り上りから１０時間経過後のテーブルフロー値も２２１ｍｍ以上であり、優れた高流動保持時間を確保することが確認された。
一方で、結合材１００質量部中にセメントが８６質量部且つフライアッシュ８．５質量部である参考品１０、結合材１００質量部中にフライアッシュが１２質量部である参考品１１及びセメント１００質量部に対しポリカルボン酸系減水剤が０．３質量部である参考品１５は、練り上り直後のテーブルフロー値が２００ｍｍ以上有するものの、時間の経過とともにテーブルフロー値が小さくなり、１０時間経過後では１４０ｍｍ以下の低いフロー値を示した。また、セメント１００質量部に対し増粘剤が３．６質量部である参考品１４は、練り上り直後のテーブルフロー値が１３４ｍｍと小さく、５時間経過後のテーブルフロー値は２００ｍｍ未満、１０時間経過後のテーブルフロー値は１１０ｍｍ以下を示した。
【００４２】
【表６】
0006404629.tif 000007
【００４３】
水中不分離性及び圧縮強度測定結果を表７に示す。本発明の実施例に当たるグラウト組成物の混練物は、何れも懸濁物質量が８〜１３ｍｇ／Ｌであり、気中水中圧縮強度比も８５％以上と水中不分離抵抗性が高いことが確認された。また、圧縮強度も２３Ｎ／ｍｍ2以上を示した。
結合材１００質量部中にセメントが４９質量部である比較例２−９（参考品９）、結合材１００質量部中にフライアッシュが３３質量部である比較例２−１２（参考品１２）、セメント１００質量部に対し増粘剤が０．３質量部である比較例２−１３（参考品１３）、セメント１００質量部に対しポリカルボン酸系分散剤が３．８質量部である比較例２−１６（参考品１６）は、何れも懸濁物質量が５０ｍｇ／Ｌを超え水中不分離性に劣り、気中水中圧縮強度比も７８％以下を示した。
【００４４】
【表７】
0006404629.tif 000008
【００４５】
〔実施例３・比較例３〕
上記試験において最も好ましいと思われる本発明品３及び４、１０と参考として市販の水中不分離性グラウトを用いて、低温（５℃環境下）、高温（３０℃環境下）におけるグラウトモルタルの流動性及び高流動保持時間、水中不分離性を測定した。
【００４６】
グラウトモルタルの流動性及び高流動保持時間、水中不分離性測定結果を表８に示す。本発明の実施例は、何れも低温及び高温環境下において、練り上りから１０時間経過後のテーブルフロー値が２１１ｍｍ以上と高流動性であり、懸濁物質量も７〜１７ｍｇ／Ｌと優れた水中不分離性を示した。
一方、市販の水中不分離性グラウトは、練り上りから５時間経過後のテーブルフロー値は１８０ｍｍ以下であり、懸濁物質量も低温下で６９ｍｇ／Ｌ、高温下で８８ｍｇ／Ｌと水中不分離性が劣った。
【００４７】
【表８】
0006404629.tif 000009
【００４８】
【表９】
0006404629.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の高流動保持型水中不分離性グラウト組成物は、地下水等が溜まっている大きな又は長い地下空洞等へ、且つ長時間作業（１０時間以上）を伴う個所に用いることができる。また、長距離圧送後に空洞等の端部まで充填できない個所やグラウト材を打ち継ぐことにより打ち継ぎが生じてしまう個所に未充填部を生じさせず、水道（みずみち）を作らず、地下水等を止める目的として使用できる。