(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路を構成する機器間に介在され、かつ一部に長尺板状の被切断部を有する導電体と、
前記被切断部の厚み方向の一方に形成され、かつ一対の固定刃を有する消弧室と、
前記厚み方向であって、前記被切断部を挟んで前記消弧室の反対側に配設されたガス発生器と、
前記被切断部及び前記ガス発生器の間に配設され、同ガス発生器で発生されたガスにより前記消弧室に向けて移動させられる部材であり、前記固定刃と協働して前記被切断部を切断する一対の可動刃を有する切断部材とを備え、前記被切断部には、２箇所での切断により分離された分離片と、分離されず残った本体部とが形成され、前記分離片の切断端と前記本体部の切断端との間で生ずるアークが前記消弧室で減衰される導通遮断装置であって、
前記切断部材により前記消弧室内に押し込まれた前記分離片を、同分離片の両切断端が、同分離片における両切断端間のうち、少なくとも同切断端に隣接する箇所よりも前記切断部材の移動方向前方に位置するように変形させる変形機構が設けられており、
前記変形機構は、前記分離片を、同分離片の両切断端が前記ガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するように屈曲させるものであり、
前記変形機構は、
前記消弧室内であって前記被切断部の長さ方向における少なくとも中央部に設けられて、前記分離片の同方向における少なくとも中央部の前記消弧室内への移動を規制する規制部と、
前記切断部材の移動方向前側の外端壁面で開口し、かつ前記ガス発生器に向けて凹み、前記切断部材の移動に伴い前記規制部が入り込む凹部とを備え、
前記規制部及び前記凹部により変形させられた前記分離片を同規制部に接触させられた状態に保持する第１保持機構がさらに設けられている導通遮断装置。
【請求項２】
前記第１保持機構は、前記規制部から前記ガス発生器側へ突出する係合突部と、前記被切断部のうち前記分離片となる予定の箇所に形成され、かつ前記係合突部が圧入される被係合部とを備える請求項１に記載の導通遮断装置。
【請求項３】
電気回路を構成する機器間に介在され、かつ一部に長尺板状の被切断部を有する導電体と、
前記被切断部の厚み方向の一方に形成され、かつ一対の固定刃を有する消弧室と、
前記厚み方向であって、前記被切断部を挟んで前記消弧室の反対側に配設されたガス発生器と、
前記被切断部及び前記ガス発生器の間に配設され、同ガス発生器で発生されたガスにより前記消弧室に向けて移動させられる部材であり、前記固定刃と協働して前記被切断部を切断する一対の可動刃を有する切断部材とを備え、前記被切断部には、２箇所での切断により分離された分離片と、分離されず残った本体部とが形成され、前記分離片の切断端と前記本体部の切断端との間で生ずるアークが前記消弧室で減衰される導通遮断装置であって、
前記切断部材により前記消弧室内に押し込まれた前記分離片を、同分離片の両切断端が、同分離片における両切断端間のうち、少なくとも同切断端に隣接する箇所よりも前記切断部材の移動方向前方に位置するように変形させる変形機構が設けられており、
前記変形機構は、前記分離片を、同分離片の両切断端が前記ガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するように屈曲させるものであり、
前記変形機構は、
前記消弧室内であって前記被切断部の長さ方向における少なくとも中央部に設けられて、前記分離片の同方向における少なくとも中央部の前記消弧室内への移動を規制する規制部と、
前記切断部材の移動方向前側の外端壁面で開口し、かつ前記ガス発生器に向けて凹み、前記切断部材の移動に伴い前記規制部が入り込む凹部とを備え、
前記規制部及び前記凹部により変形させられた前記分離片を、前記凹部の内壁面に接触させられた状態に保持する第２保持機構がさらに設けられている導通遮断装置。
【請求項４】
前記第２保持機構は、前記切断部材であって、前記被切断部の長さ方向両側から前記凹部を挟む箇所に設けられて、前記分離片が前記凹部から抜け出すのを規制する一対の規制片を備える請求項３に記載の導通遮断装置。
【請求項５】
電気回路を構成する機器間に介在され、かつ一部に長尺板状の被切断部を有する導電体と、
前記被切断部の厚み方向の一方に形成され、かつ一対の固定刃を有する消弧室と、
前記厚み方向であって、前記被切断部を挟んで前記消弧室の反対側に配設されたガス発生器と、
前記被切断部及び前記ガス発生器の間に配設され、同ガス発生器で発生されたガスにより前記消弧室に向けて移動させられる部材であり、前記固定刃と協働して前記被切断部を切断する一対の可動刃を有する切断部材とを備え、前記被切断部には、２箇所での切断により分離された分離片と、分離されず残った本体部とが形成され、前記分離片の切断端と前記本体部の切断端との間で生ずるアークが前記消弧室で減衰される導通遮断装置であって、
前記切断部材により前記消弧室内に押し込まれた前記分離片を、同分離片の両切断端が、同分離片における両切断端間のうち、少なくとも同切断端に隣接する箇所よりも前記切断部材の移動方向前方に位置するように変形させる変形機構が設けられており、
前記切断部材を、前記変形機構による前記分離片の変形が完了した位置に係止する係止機構がさらに設けられており、
前記切断部材は、両可動刃を有し、かつ同切断部材の移動に伴い前記消弧室内に入り込むことで前記被切断部を切断する刃部を備えており、
前記消弧室の内側壁面のうち、前記被切断部の幅方向に対向する一対の内側壁面が互いに平行となり、かつ前記刃部の外側壁面のうち、前記幅方向に対向する一対の外側壁面の間隔が前記移動方向の前側ほど狭くなるように、前記消弧室及び前記刃部が形成されることで、前記係止機構が構成されている導通遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を構成する機器間の導通を、導電体の切断を通じて遮断する導通遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気回路には、その電気回路を構成する機器の異常時や、同電気回路が搭載されたシステムの異常時に作動することによって機器間の導通を遮断する導通遮断装置が設けられる。その一態様として、導電体、消弧室、ガス発生器及び切断部材を備えた導通遮断装置が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
導電体は、電気回路を構成する機器間に介在されていて、自身の一部に長尺板状の被切断部を有する。消弧室は、被切断部の厚み方向の一方に形成されていて固定刃を有する。ガス発生器は、被切断部の厚み方向であって、被切断部を挟んで消弧室の反対側に配設される。切断部材は、被切断部及びガス発生器の間に配設されていて、上記固定刃と協働して被切断部を切断する可動刃を有する。
【０００４】
上記導通遮断装置によれば、導電体に通電された状態で、ガス発生器からガスが発生されると、切断部材がそのガスの圧力を受けて消弧室に向けて移動させられる。切断部材の上記移動に伴い、被切断部には、固定刃と可動刃とによる剪断力が作用し、同被切断部が切断され、機器間の導通が遮断される。
【０００５】
ところで、導通遮断装置が作動して、通電状態の導電体が切断されると、切断により生じた一対の切断端間で電位差が生じることによりアークが発生する、すなわち、両切断端間に存在する気体の絶縁が破壊されて電流が流れる現象が生ずる場合がある。
【０００６】
アークが発生すると、両切断端間が電気的に接続された状態となり、導電体は物理的に切断されているにも拘わらず、通電した状態を維持する（導通が遮断されない）おそれがある。そのほか、アークは導電体や周辺の樹脂製の部材を溶融させるおそれがある。
【０００７】
これに対し、上記特許文献１に記載された導通遮断装置では、固定刃が、消弧室において被切断部の長さ方向に互いに離間した２箇所に形成されている。可動刃が、切断部材において被切断部の長さ方向に互いに離間した２箇所に形成されている。そのため、切断部材の上記移動に伴い、被切断部の２箇所には、固定刃と可動刃とによる剪断力がそれぞれ作用する。これらの剪断力により、被切断部が２箇所において切断される。被切断部に、２箇所での切断により分離した分離片と、分離されず残った本体部とが形成されることで、機器間の導通が遮断される。そして、このように被切断部が２箇所で切断されることで、電気抵抗が増加し、アークを発生及び維持させるのに必要な電圧が高くなり、アークが発生しにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１３８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上記特許文献１に記載された導通遮断装置では、分離片が切断前の形状と同様に平らな状態となる。そのため、分離片の切断端と、本体部の切断端との距離が短く、アークを減衰させるうえで改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、被切断部を２箇所で切断する導通遮断装置におけるアーク減衰効果を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する導通遮断装置は、電気回路を構成する機器間に介在され、かつ一部に長尺板状の被切断部を有する導電体と、前記被切断部の厚み方向の一方に形成され、かつ一対の固定刃を有する消弧室と、前記厚み方向であって、前記被切断部を挟んで前記消弧室の反対側に配設されたガス発生器と、前記被切断部及び前記ガス発生器の間に配設され、同ガス発生器で発生されたガスにより前記消弧室に向けて移動させられる部材であり、前記固定刃と協働して前記被切断部を切断する一対の可動刃を有する切断部材とを備え、前記被切断部には、２箇所での切断により分離された分離片と、分離されず残った本体部とが形成され、前記分離片の切断端と前記本体部の切断端との間で生ずるアークが前記消弧室で減衰される導通遮断装置であって、前記切断部材により前記消弧室内に押し込まれた前記分離片を、同分離片の両切断端が、同分離片における両切断端間のうち、少なくとも同切断端に隣接する箇所よりも前記切断部材の移動方向前方に位置するように変形させる変形機構が設けられている。
【００１２】
上記の構成によれば、導電体に通電された状態で、ガス発生器からガスが発生されると、切断部材がそのガスの圧力を受けて消弧室に向けて移動させられる。切断部材の上記移動に伴い、被切断部の２箇所には、固定刃と可動刃とによる剪断力がそれぞれ作用する。これらの剪断力により、被切断部が２箇所において切断される。被切断部には、２箇所での切断により分離された分離片と、分離されず残った本体部とが形成される。このように、被切断部の本体部から分離片が離間すると、機器間の導通が遮断される。
【００１３】
このとき、被切断部では、分離片の切断端と、本体部の切断端との間で電位差が生じることによりアークが発生する、すなわち、両切断端間に存在する気体の絶縁が破壊されて電流が流れる現象が生ずる場合がある。
【００１４】
しかし、本体部の切断端が固定刃の近傍に位置するのに対し、分離片は切断部材によって消弧室内に押し込まれ、その過程で、変形機構により変形させられる。この変形により、分離片の両切断端が、同両切断端間のうち、少なくとも同切断端に隣接する箇所よりも切断部材の移動方向前方に位置するようになる。そのため、分離片が切断前の形状と同様の平らな形状をなす場合に比べ、被切断部のうち、分離片の切断端と、本体部の切断端との距離が長くなってアークが減衰されやすくなる。
【００１５】
上記導通遮断装置において、前記変形機構は、前記分離片を、同分離片の両切断端が前記ガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するように屈曲させるものであることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、分離片は切断部材によって消弧室内に押し込まれる過程で、変形機構により変形させられる。分離片は、変形後には、両切断端がガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するよう屈曲した形状になる。そのため、分離片の切断端と、本体部の切断端との距離は、同分離片が他の形状に変形させられた場合よりも長くなって、アークが効果的に減衰される。
【００１７】
上記導通遮断装置において、前記変形機構は、前記消弧室内であって前記被切断部の長さ方向における少なくとも中央部に設けられて、前記分離片の同方向における少なくとも中央部の前記消弧室内への移動を規制する規制部と、前記切断部材の移動方向前側の外端壁面で開口し、かつ前記ガス発生器に向けて凹み、前記切断部材の移動に伴い前記規制部が入り込む凹部とを備えることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、分離片は切断部材によって消弧室内に押し込まれる過程で、長さ方向における少なくとも中央部において規制部に接触する。分離片のうち、規制部に接触した部分は、それ以上、消弧室の内奥部へ移動することを規制される。分離片のうち、規制部に接触しない部分は、切断部材によって押圧され続ける。このようにして、分離片は、規制部との接触部分を支点（屈曲点）とし、被切断部の長さ方向における両側部分が消弧室の内奥部側へ入り込むように屈曲させられる。その結果、分離片は、両切断端がガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するようになる。
【００１９】
上記導通遮断装置において、前記規制部及び前記凹部により変形させられた前記分離片を同規制部に接触させられた状態に保持する第１保持機構がさらに設けられていることが好ましい。
【００２０】
上記の構成によれば、規制部及び凹部により、両切断端がガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するように屈曲させられた分離片は、第１保持機構により、規制部に接触した状態に保持される。分離片の両端の切断端は、本体部の切断端から遠ざけられた状態に維持される。分離片の切断端と本体部の切断端との距離が安定し、アークを減衰する効果が安定する。
【００２１】
上記導通遮断装置において、前記第１保持機構は、前記規制部から前記ガス発生器側へ突出する係合突部と、前記被切断部のうち前記分離片となる予定の箇所に形成され、かつ前記係合突部が圧入される被係合部とを備えることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、分離片が切断部材によって消弧室内に押し込まれる過程で、規制部からガス発生器側へ突出する係合突部が、被切断部のうち分離片となる予定の箇所に形成された被係合部に圧入される。係合突部の外壁面が被係合部の内壁面に圧接されることで、分離片は規制部に接触した状態に保持される。
【００２３】
上記導通遮断装置において、前記規制部及び前記凹部により変形させられた前記分離片を、前記凹部の内壁面に接触させられた状態に保持する第２保持機構がさらに設けられていることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、規制部及び凹部により、両切断端がガス発生器から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端間の中央部が同ガス発生器に最も近い箇所に位置するように屈曲させられた分離片は、第２保持機構により、凹部の内壁面に接触させられた状態に保持される。従って、分離片の両端の切断端を、本体部の切断端から遠ざけられた状態に維持することが可能である。この場合には、分離片の切断端と本体部の切断端との距離が安定し、アークを減衰する効果が安定する。
【００２５】
上記導通遮断装置において、前記第２保持機構は、前記切断部材であって、前記被切断部の長さ方向両側から前記凹部を挟む箇所に設けられて、前記分離片が前記凹部から抜け出すのを規制する一対の規制片を備えることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、分離片は切断部材によって消弧室内に押し込まれる過程で、同消弧室における規制部に接触した後、切断部材における一対の規制片間を通る。この際、分離片は、両規制片がない場合よりも大きく弾性変形させられる。両規制片間を通過後、分離片は自身の弾性復元力によって変形前の状態に戻ろうとし、凹部の内壁面に接触する。両規制片は、分離片が凹部から抜け出すのを規制する。このようにして、分離片が凹部の内壁面に接触した状態に保持される。
【００２７】
上記導通遮断装置において、前記切断部材を、前記変形機構による前記分離片の変形が完了した位置に係止する係止機構がさらに設けられていることが好ましい。
上記の構成によれば、切断部材は、係止機構により、変形機構による分離片の変形が完了した位置に係止させられる。そのため、分離片の両切断端は、同分離片における両切断端間のうち、少なくとも同切断端に隣接する箇所よりも切断部材の移動方向前方に位置し続ける。被切断部のうち、分離片の切断端と、本体部の切断端との距離が、分離片の変形後も維持される。この場合には、分離片の切断端と本体部の切断端との距離が安定し、アークを減衰する効果が安定する。
【００２８】
上記導通遮断装置において、前記切断部材は、両可動刃を有し、かつ同切断部材の移動に伴い前記消弧室内に入り込むことで前記被切断部を切断する刃部を備えており、前記消弧室の内側壁面のうち、前記被切断部の幅方向に対向する一対の内側壁面が互いに平行となり、かつ前記刃部の外側壁面のうち、前記幅方向に対向する一対の外側壁面の間隔が前記移動方向の前側ほど狭くなるように、前記消弧室及び前記刃部が形成されることで、前記係止機構が構成されていることが好ましい。
【００２９】
係止機構として、消弧室及び刃部が上記の条件を満たすように形成されることで、刃部が消弧室内に入り込む過程で、変形機構によって分離片が変形させられる。これに加え、刃部の外側壁面のうち、被切断部の幅方向に対向する一対の外側壁面が、消弧室の内側壁面のうち、被切断部の幅方向に対向する一対の内側壁面に圧接する。この圧接により、切断部材は、変形機構による分離片の変形が完了した位置に係止される。
【発明の効果】
【００３０】
上記導通遮断装置によれば、被切断部を２箇所で切断するものにおいて、アーク減衰効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】車両用の導通遮断装置に具体化した第１実施形態を示す図であり、同導通遮断装置の内部構造を示す断面図。
【図２】図１の導通遮断装置が適用される電気回路の概略構成を示す略図。
【図３】図１におけるＸ部を拡大して示す部分断面図。
【図４】第１実施形態の導通遮断装置における切断部材の一部を被切断部の一部とともに示す部分斜視図。
【図５】図４の上方から切断部材及び被切断部を見た状態を示す説明図。
【図６】第１実施形態において、被切断部の切断により生じた分離片が変形させられた後の状態を示す部分断面図。
【図７】車両用の導通遮断装置に具体化した第２実施形態を示す図であり、被切断部が切断される前の状態を示す部分断面図。
【図８】第２実施形態において、被切断部の切断により生じた分離片が変形させられた後の状態を示す部分断面図。
【図９】車両用の導通遮断装置に具体化した第３実施形態を示す図であり、被切断部が切断される前の状態を示す部分断面図。
【図１０】第３実施形態において、被切断部の切断により生じた分離片が変形させられる途中の状態を示す部分断面図。
【図１１】第３実施形態において、分離片が変形させられた後の状態を示す部分断面図。
【図１２】規制部の変形例を示す図であり、被切断部の切断により生じた分離片が変形させられた後の状態を示す部分断面図。
【図１３】変形機構の変形例を示す図であり、被切断部の切断により生じた分離片が変形させられた後の状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、車両用の導通遮断装置に具体化した第１実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００３３】
図２は、導通遮断装置Ｃが適用される電気回路１１を示している。電気回路１１は、これを構成する機器として蓄電池１２及び電気機器１３を備えている。この電気回路１１では、蓄電池１２からの電力供給によって電気機器１３が作動させられる。電気機器１３は、蓄電池１２から入力される電力を昇圧したうえで出力するコンバータ１４と、同コンバータ１４から入力される直流電力をモータ駆動に適した交流電力に変換して出力するインバータ１５と、インバータ１５から出力される交流電力によって駆動されるモータ１６とによって構成されている。
【００３４】
上記電気回路１１は車両１０に搭載されている。この車両１０に対し衝突による衝撃が加わった場合には、電気機器１３が適正に作動しなくなったり、上記電気回路１１からの漏電を招いたりするおそれがある。そのため、車両１０には、その衝突に際して、電気回路１１を構成する機器間、例えば、蓄電池１２と電気機器１３との間の導通を遮断する導通遮断装置Ｃが設けられている。車両１０には、その衝突の有無を検出する衝突センサ１７と、マイクロコンピュータを中心に構成され、かつ衝突センサ１７からの信号が入力される電子制御ユニット１８とが取付けられている。電子制御ユニット１８は、衝突センサ１７の出力信号をもとに車両１０の衝突を検知すると、導通遮断装置Ｃを作動させる。この作動により、蓄電池１２から電気機器１３への電力供給が遮断される。
【００３５】
図１に示すように、導通遮断装置Ｃは、導電体２０、ケース３０、火薬式のガス発生器４５及び切断部材５０を備えている。次に、導通遮断装置Ｃを構成する各部材について説明する。
【００３６】
＜導電体２０＞
導電体２０は、蓄電池１２及びコンバータ１４の間を導通させる導通経路を構成するものであり、バスバーとも呼ばれる。導電体２０は、電気伝導率の高い金属材料によって形成されている。こうした金属材料としては、銅が代表的であるが、その他の材料、例えば真鍮、アルミニウム等が用いられてもよい。導電体２０の両端部は、外部接続部２０ａ，２０ｂを構成している。これらの外部接続部２０ａ，２０ｂは、蓄電池１２及びコンバータ１４に接続される箇所である。すなわち、各外部接続部２０ａ，２０ｂには、貫通孔２１があけられている。そして、上記貫通孔２１を利用してねじ等によって、外部接続部２０ａ，２０ｂのうちの一方が、蓄電池１２に導通する端子に接続されるとともに、他方が、コンバータ１４に導通する端子に接続される。このようにして、導電体２０が外部接続部２０ａ，２０ｂにおいて、電気回路１１の上記端子にそれぞれ接続されることにより、蓄電池１２及びコンバータ１４の間が導電体２０を通じて導通される。
【００３７】
導電体２０は、両外部接続部２０ａ，２０ｂのほかに、それらの間に被切断部２２を有している。被切断部２２は、両外部接続部２０ａ，２０ｂ間において、それらの並設方向（図１の左右方向）へ延びていて、長尺板状をなしている。
【００３８】
なお、被切断部２２の延びる方向、すなわち、両外部接続部２０ａ，２０ｂの並設方向を、被切断部２２の長さ方向という場合がある。また、被切断部２２の厚み方向というときには、切断前の被切断部２２の厚み方向を指すものとする。
【００３９】
＜ケース３０＞
図１及び図３に示すように、ケース３０は、電気絶縁性を有し、かつ強度の高い材料、例えば樹脂材料によって形成されており、その内部には、上記導電体２０を配置するための配置部３１が形成されている。配置部３１において、被切断部２２の厚み方向の一方（後述する切断部材５０の移動方向前側）の壁面は、同厚み方向に直交する配置面３１ａとなっている。
【００４０】
導電体２０は、外部接続部２０ａ，２０ｂをケース３０の外部に露出させた状態で、上記配置部３１に配置されている。ケース３０内において、被切断部２２の厚み方向の一方（図１では上方）には消弧室３２が形成されている。
【００４１】
消弧室３２は、切断部材５０により被切断部２２が２箇所で切断されるとともに、切断により被切断部２２に生ずる切断端２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ（図６参照）間で発生するアークを減衰させるための部屋である。消弧室３２の奥行き（図１の紙面に直交する方向の寸法）は、被切断部２２の幅（図１の紙面に直交する方向の寸法）よりも僅かに大きく設定されており、切断により生じた分離片２３が同消弧室３２内に入り込むことが可能となっている。
【００４２】
図３及び図５に示すように、消弧室３２の内壁面は、一対の第１内側壁面３３、一対の第２内側壁面３４及び内奥壁面３５を備えている。両第１内側壁面３３は、被切断部２２の長さ方向に互いに離間した２箇所から、同被切断部２２の厚み方向へ延びている。両第２内側壁面３４は、被切断部２２の幅方向に互いに離間した２箇所から、同被切断部２２の厚み方向へ延びている。消弧室３２は、上記配置面３１ａとの境界部分に矩形の開口部３６を有している。内奥壁面３５は、開口部３６から切断部材５０の移動方向前方へ最も遠ざかった箇所に位置し、切断前の被切断部２２に対し平行又はそれに近い状態に形成されている。
【００４３】
各第１内側壁面３３と上記配置面３１ａとの境界部分は、被切断部２２の幅方向に延びる固定刃３７を構成している。
図１に示すように、ケース３０内において、上記被切断部２２の厚み方向であって、同被切断部２２を挟んで消弧室３２の反対側（図１の下側）には可動室４１が形成されている。可動室４１は、被切断部２２の厚み方向に沿って延びる略円筒状をなしている。可動室４１の内壁面の複数箇所には、上記厚み方向に沿って延びるガイド溝４２が形成されている。
【００４４】
＜ガス発生器４５＞
ガス発生器４５は、導通遮断装置Ｃの駆動源として用いられている。ガス発生器４５は、被切断部２２の厚み方向であって、同被切断部２２を挟んで消弧室３２の反対側において、自身の一部を可動室４１に露出させた状態でケース３０内に配設されている。ガス発生器４５は電子制御ユニット１８に接続されており、同電子制御ユニット１８からの作動信号に応じて内蔵の火薬を着火及び燃焼させてガスを発生させる。
【００４５】
なお、火薬式のガス発生器４５を用いて駆動される装置には、一般に、駆動源として他の方式（電磁式等）のものが用いられる装置と比較して、迅速な駆動が可能であり、低廉で、しかも動作信頼性が高い特徴がある。
【００４６】
＜切断部材５０＞
図１、図４及び図５に示すように、切断部材５０は、被切断部２２をその長さ方向に互いに離間した２箇所で切断するためのものであり、電気絶縁性を有し、かつ強度が高い材料、例えば樹脂材料を用いて形成されている。切断部材５０は、可動室４１内のうち被切断部２２とガス発生器４５との間に配設されている。切断部材５０は、被切断部２２の厚み方向に沿って延びる略円柱状の基部５１と、基部５１から消弧室３２側へ突出する刃部５２とを備えている。基部５１の外壁面の複数箇所には、被切断部２２の厚み方向に沿って延びるガイド突部５３が設けられている。基部５１は、ガイド突部５３において、可動室４１のガイド溝４２に対し、消弧室３２側へ移動可能に係合されている。
【００４７】
図３〜図５に示すように、刃部５２の外壁面は、一対の第１外側壁面５４、一対の第２外側壁面５５、及び外端壁面５６を備えている。各第１外側壁面５４は、被切断部２２の長さ方向へ互いに離間した箇所から同被切断部２２の厚み方向へ延びている。ここでは、各第１外側壁面５４は、両固定刃３７のうち対向するものから、被切断部２２の長さ方向へ僅かな距離Ｄ１（例えば、０．５ｍｍ程度）ずつ離れた箇所に位置している。また、各第２外側壁面５５は、被切断部２２の幅方向へ互いに離間した箇所から同被切断部２２の厚み方向へ延びている。外端壁面５６は、刃部５２において基部５１から切断部材５０の移動方向前方へ最も遠ざかった箇所に位置している。外端壁面５６は、切断前の被切断部２２に対し平行又はそれに近い状態に形成されている。
【００４８】
各第１外側壁面５４と外端壁面５６との境界部分は、被切断部２２の幅方向へ延びており、両固定刃３７のうち対向するものと協働して被切断部２２を剪断により切断する可動刃５７を構成している。両可動刃５７は、切断部材５０の移動方向における同一の箇所に形成されている。
【００４９】
図６に示すように、被切断部２２が２箇所で切断されると、同被切断部２２には、２箇所での切断により分離された分離片２３と、分離されず残った本体部２４とが形成される。この際、分離片２３において、被切断部２２の長さ方向の両端部には切断端２３ａ，２３ｂが生ずる。また、本体部２４には切断端２４ａ，２４ｂが生ずる。切断端２３ａ，２４ａは、被切断部２２の一方の箇所での切断により生ずるものであり、対をなしている。切断端２３ｂ，２４ｂは、被切断部２２の他方の箇所での切断により生ずるものであり、対をなしている。
【００５０】
上述した構造が、導通遮断装置Ｃの基本構造である。図３及び図６に示すように、第１実施形態では、上記基本構造に加え変形機構６０が設けられている。変形機構６０は、分離片２３を、両切断端２３ａ，２３ｂがガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し、かつ両切断端２３ａ，２３ｂ間の中央部２３ｃが同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置するように屈曲した状態に変形させるための機構である。
【００５１】
変形機構６０は、消弧室３２に設けられた規制部６１と、刃部５２に設けられた凹部６２とを備えている。規制部６１は、分離片２３の中央部２３ｃに当接して、同部分の消弧室３２内への移動を規制するためのものであり、板状をなしている。規制部６１は、消弧室３２の内奥壁面３５であって、被切断部２２の長さ方向における中央部からガス発生器４５に向けて延びている。被切断部２２の幅方向における規制部６１の両側部は、消弧室３２の両第２内側壁面３４に繋がっている。規制部６１のガス発生器４５側の端面は、同ガス発生器４５側へ膨らむ湾曲面に形成されている。
【００５２】
凹部６２は、上記規制部６１と協働して分離片２３を変形させるための箇所であり、刃部５２の外端壁面５６で開口し、かつガス発生器４５に向けて凹んでいる。凹部６２の内壁面の一部は、一対の傾斜面６３によって構成されている。両傾斜面６３は、被切断部２２の長さ方向に互いに離間した箇所で、同被切断部２２の幅方向に延びている。両傾斜面６３は、ガス発生器４５に近づくに従い互いに接近するように、切断部材５０の移動方向に対し傾斜している。凹部６２は、被切断部２２の長さ方向における中央部において最も深くなっている。
【００５３】
上記凹部６２の形成に伴い、上記外端壁面５６は、被切断部２２の長さ方向における凹部６２の両側の２箇所に位置することとなる。
さらに、第１実施形態では、切断部材５０を、分離片２３の変形が完了した位置に係止するための係止機構７０が設けられている。
【００５４】
すなわち、図５に示すように消弧室３２は、一対の第２内側壁面３４の間隔が、切断部材５０の移動方向のどの箇所でも一定となるように、すなわち互いに平行の関係となるように形成されている。また、刃部５２は、一対の第２外側壁面５５の間隔が、切断部材５０の移動方向における前側ほど狭くなるように形成されている。そのために、第１実施形態では、両方の第２外側壁面５５が、上記の条件を満たすように、切断部材５０の移動方向に対し傾斜させられている。消弧室３２及び刃部５２が上記の条件を満たすように形成されることで、上記係止機構７０が構成されている。
【００５５】
上記のようにして第１実施形態の導通遮断装置Ｃが構成されている。次に、この導通遮断装置Ｃの作用について説明する。
図２に示す車両１０の衝突が衝突センサ１７によって検知されないときには、電子制御ユニット１８からガス発生器４５に対し作動信号が出力されず、同ガス発生器４５からガスが発生されない。このとき、図１及び図３に示すように、切断部材５０は、消弧室３２からガス発生器４５側へ後退している。そのため、被切断部２２は切断されず、蓄電池１２及びコンバータ１４の間は導電体２０を介して導通された状態となる。
【００５６】
これに対し、導電体２０に通電されているときに、車両１０の衝突が衝突センサ１７によって検知されると、電子制御ユニット１８からガス発生器４５に作動信号が出力される。この作動信号に応じ、ガス発生器４５が作動してガスを発生する。切断部材５０が、消弧室３２側へ向かうガスの圧力を受ける。切断部材５０は、ガイド突部５３が可動室４１のガイド溝４２内を移動することによって、消弧室３２側へ案内される。
【００５７】
上記のように案内される切断部材５０は、消弧室３２へ向けて高速で移動する。この移動の際、各可動刃５７は、対向する固定刃３７に対し被切断部２２の長さ方向に接近した箇所を通過する。刃部５２の外端壁面５６が被切断部２２に接触し、同被切断部２２を消弧室３２側へ押圧する。被切断部２２の長さ方向に互いに離間した２箇所には、可動刃５７と固定刃３７とによる剪断力がそれぞれ作用する。これらの剪断力により、被切断部２２がその長さ方向に互いに離間した２箇所で、同一又は略同一のタイミングで切断される。
【００５８】
図６に示すように、被切断部２２には、２箇所での切断により分離された分離片２３と、分離されず残った本体部２４とが形成される。本体部２４は、上記刃部５２によって押圧されないため、配置部３１に残る。上記切断により本体部２４の両端部に生じた切断端２４ａ，２４ｂは、固定刃３７の近くに位置する。
【００５９】
これに対し、切断後も切断部材５０の移動が続くことで、刃部５２が開口部３６を通り、消弧室３２の内奥部へ入り込む。分離片２３は刃部５２の外端壁面５６によって押圧され、消弧室３２内に押し込まれる。上記切断により分離片２３の両端部に生じた切断端２３ａ，２３ｂが、本体部２４の上記切断端２４ａ，２４ｂから離間することで、機器間の導通が遮断される。
【００６０】
このとき、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの間で電位差が生じることによりアークが発生する、すなわち、両切断端２３ａ，２４ａ間、及び両切断端２３ｂ，２４ｂ間に存在する気体の絶縁が破壊されて電流が流れる現象が生ずる場合がある。
【００６１】
しかし、被切断部２２がその長さ方向に互いに離間した２箇所で切断されることで、電気抵抗が増加し、アークを発生及び維持させるのに必要な電圧が高くなり、アークが発生しにくくなる。
【００６２】
しかも、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂが上述したように固定刃３７の近傍に位置するのに対し、分離片２３は刃部５２によって消弧室３２内に押し込まれ、その過程で、変形機構６０によって変形させられる。すなわち、分離片２３は刃部５２によって消弧室３２内に押し込まれる過程で、中央部２３ｃにおいて規制部６１に接触する。分離片２３の中央部２３ｃは、それ以上、消弧室３２の内奥部へ移動することを規制される。一方で、切断部材５０の移動は続いている。被切断部２２の長さ方向における分離片２３の両側部分は、刃部５２の外端壁面５６によって押圧され続ける。分離片２３は、規制部６１との接触部分である中央部２３ｃを支点（屈曲点）とし、被切断部２２の長さ方向における両側部分が消弧室３２の内奥部側へ入り込むように屈曲させられる。
【００６３】
刃部５２の消弧室３２内への移動が進むにつれて、分離片２３の屈曲度合いが大きくなる。そして、凹部６２の内底部が分離片２３に接触する位置、すなわち、分離片２３が規制部６１と凹部６２の内底部とによって挟み込まれる位置まで、刃部５２が消弧室３２内に入り込むと、凹部６２の両傾斜面６３が分離片２３に接触した状態となる。このようにして、分離片２３は、両切断端２３ａ，２３ｂがガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し、かつ中央部２３ｃが同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置するよう屈曲させられる。このとき、分離片２３では、両切断端２３ａ，２３ｂが、同分離片２３における両切断端２３ａ，２３ｂ間のうち、少なくとも同切断端２３ａ，２３ｂに隣接する箇所よりも切断部材５０の移動方向前方に位置することとなる。
【００６４】
そのため、分離片２３が切断前の形状と同様の平らな形状をなす従来技術（特許文献１）に比べ、分離片２３の切断端２３ａと本体部２４の切断端２４ａとの距離が長くなる。また、分離片２３の切断端２３ｂと本体部２４の切断端２４ｂとの距離が長くなって、アークが減衰されやすくなる。
【００６５】
その結果、アークが導通遮断装置Ｃに及ぼす影響が小さくなる。両切断端２３ａ，２４ａ間がアークにより電気的に接続された状態が生じにくく、両切断端２３ｂ，２４ｂ間がアークにより電気的に接続された状態が生じにくい。切断端２３ａが切断端２４ａから離間し、かつ切断端２３ｂが切断端２４ｂから離間していて、導電体２０が物理的に切断されているにも拘わらず、通電した状態に維持される（導通が遮断されない）現象が起こりにくい。また、高温のアークに晒されることが原因で、導電体２０や周辺の樹脂製の部材（ケース３０等）が軟化したり溶融したりする現象が抑制される。
【００６６】
なお、刃部５２が消弧室３２内に入り込む過程で、規制部６１及び凹部６２によって分離片２３が変形させられることについては上述したが、図５に示すように、刃部５２の一対の第２外側壁面５５が、消弧室３２の一対の第２内側壁面３４に圧接する。これは、両第２内側壁面３４の間隔が切断部材５０の移動方向におけるどの箇所でも一定であるのに対し、両第２外側壁面５５の間隔が同移動方向前側ほど狭くなっているからである。
【００６７】
図６に示すように、上記の圧接により、切断部材５０は、変形機構６０による分離片２３の変形後も、同切断部材５０の凹部６２と消弧室３２の規制部６１との間で分離片２３を変形させた状態に保持される。
【００６８】
そのため、分離片２３の両切断端２３ａ，２３ｂはガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し続け、かつ中央部２３ｃは同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置し続ける。切断端２３ａ，２４ａ間の距離と、切断端２３ｂ，２４ｂ間の距離とは、分離片２３の変形後も維持される。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離が安定する。
【００６９】
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）第１実施形態では、被切断部２２をその長さ方向に互いに離間した２箇所で切断することで、同被切断部２２に分離片２３と本体部２４とを形成し、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの間で生ずるアークを消弧室３２で減衰されるタイプの導通遮断装置Ｃを対象としている（図６）。
【００７０】
そして、切断部材５０により消弧室３２内に押し込まれた分離片２３を、その両切断端２３ａ，２３ｂが、同分離片２３における両切断端２３ａ，２３ｂ間のうち、少なくとも同切断端２３ａ，２３ｂに隣接する箇所よりも前記切断部材５０の移動方向前方に位置するように変形させる変形機構６０が設けられている（図６）。
【００７１】
そのため、分離片が切断前の形状と同様の平らな形状をなす場合（特許文献１）に比べ、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離を長くしてアークを減衰させる効果を高めることができる。
【００７２】
（２）変形機構６０として、分離片２３を、両切断端２３ａ，２３ｂがガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し、かつ中央部２３ｃが同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置するように屈曲させるものが用いられている（図６）。
【００７３】
そのため、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離を、同分離片２３が他の形状に変形された場合よりも長くして、アークを効果的に減衰させることができる。
【００７４】
（３）変形機構６０として、消弧室３２に設けられた規制部６１と、切断部材５０に設けられた凹部６２とを備える構成が採用されている（図３、図６）。
そのため、分離片２３を、規制部６１との接触部分である中央部２３ｃを支点（屈曲点）とし、被切断部２２の長さ方向における上記接触部分の両側部分が消弧室３２の内奥部側へ入り込むように屈曲させることができ、同分離片２３を、上記（２）の条件を満たす形状に変形させることができる。
【００７５】
（４）切断部材５０を、変形機構６０による分離片２３の変形が完了した位置に係止する係止機構７０がさらに設けられている（図５）。
そのため、変形機構６０による分離片２３の変形後も、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離を長くした状態を維持し、アーク減衰効果を高い状態に維持することができる。
【００７６】
（５）消弧室３２における一対の第２内側壁面３４が互いに平行となり、かつ刃部５２における一対の第２外側壁面５５間の間隔が、切断部材５０の移動方向前側ほど狭くなるように、消弧室３２及び刃部５２が形成されることで、上記係止機構７０が構成されている（図５）。
【００７７】
そのため、刃部５２が消弧室３２内に入り込む過程で、刃部５２の両第２外側壁面５５を消弧室３２の両第２内側壁面３４に圧接させることができる。切断部材５０を分離片２３の変形が完了した位置に係止することができ、上記（４）の効果を得ることができる。
【００７８】
（６）切断部材５０は、ガス発生器４５からのガスの圧力を受けて消弧室３２に向けて移動する。この切断部材５０の運動エネルギーを受け止めるために、ケース３０における両固定刃３７及びその周辺箇所には、高い剛性が求められる（図３、図６）。
【００７９】
この点、第１実施形態では、切断部材５０の運動エネルギーの一部は、分離片２３を曲げるために消費される。従って、運動エネルギーが消費される分、ケース３０における両固定刃３７及びその周辺箇所に要求される剛性を下げることができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、車両用の導通遮断装置に具体化した第２実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。
【００８１】
第２実施形態では、係止機構７０に代えて、規制部６１及び凹部６２によって変形させられた分離片２３を同規制部６１に接触した状態に保持する第１保持機構８０が設けられている。第１保持機構８０は、規制部６１に設けられた円柱状の係合突部８１と、被切断部２２に設けられた被係合部８２とを備えている。係合突部８１は、規制部６１のガス発生器４５側の端部から、同ガス発生器４５に向けて突出している。係合突部８１は、被切断部２２の幅方向における一部に設けられている。係合突部８１及び被係合部８２は、それぞれ単数設けられてもよいし、複数設けられてもよい。
【００８２】
被係合部８２は、被切断部２２のうち分離片２３となる予定の箇所であって、規制部６１が接触する予定の箇所に設けられている。ここでは、被係合部８２は、被切断部２２をその厚み方向に貫通する円形の孔によって構成されている。被係合部８２の内径は、係合突部８１の直径よりも僅かに小さく設定されている。
【００８３】
上記以外の構成は、第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
第２実施形態では、ガス発生器４５からのガスの圧力を受けた切断部材５０は、消弧室３２へ向けて移動する。被切断部２２が、被係合部８２から同被切断部２２の長さ方向の両側に離間した２箇所で切断される。これらの切断により、被切断部２２に分離片２３と本体部２４とが形成される。
【００８４】
分離片２３が刃部５２によって消弧室３２内に押し込まれる過程で、規制部６１からガス発生器４５側へ突出する係合突部８１が、被切断部２２（分離片２３）の被係合部８２に圧入される。
【００８５】
また、分離片２３が規制部６１に接触する。その後も、刃部５２の移動が続くことで、分離片２３は、図８に示すように、両切断端２３ａ，２３ｂがガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し、かつ中央部２３ｃが同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置するよう屈曲させられる。
【００８６】
上記圧入により、係合突部８１の外壁面が被係合部８２の内壁面に圧接されていることから、分離片２３は規制部６１に接触した状態に保持される。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂは、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂから遠ざけられた状態に維持される。切断端２３ａ，２４ａ間の距離と、切断端２３ｂ，２４ｂ間の距離とは、分離片２３の変形後も維持される。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離が安定する。この効果は、たとえ切断部材５０が自重等によってガス発生器４５側へ移動しても得られる。
【００８７】
従って、第２実施形態によれば、上記（１）〜（３），（６）と同様の効果が得られるほか、次の効果が得られる。
（７）規制部６１及び凹部６２により変形させられた分離片２３を同規制部６１に接触させられた状態に保持する第１保持機構８０が設けられている（図８）。
【００８８】
そのため、変形機構６０による分離片２３の変形後も、分離片２３を規制部６１に接触させ続けることができる。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離を長くした状態を維持し、アーク減衰効果を高い状態に維持することができる。
【００８９】
（８）第１保持機構８０として、規制部６１からガス発生器４５側へ突出する係合突部８１と、被切断部２２のうち分離片２３となる予定の箇所に形成され、かつ係合突部８１が圧入される被係合部８２とを備える構成が採用されている（図７）。
【００９０】
そのため、上記圧入により、係合突部８１の外壁面を被係合部８２の内壁面に圧接させることで、分離片２３を規制部６１に接触させた状態に保持することができ、上記（７）の効果を得ることができる。
【００９１】
（第３実施形態）
次に、車両用の導通遮断装置に具体化した第３実施形態について、図９〜図１１を参照して説明する。
【００９２】
第３実施形態では、規制部６１及び凹部６２によって変形させられた分離片２３を、凹部６２の内壁面に接触させられた状態に保持する第２保持機構９０が、さらに設けられている。
【００９３】
図９に示すように、第２保持機構９０は、切断部材５０の刃部５２に設けられた一対の規制片９１を備えている。各規制片９１は、凹部６２における各傾斜面６３と刃部５２における各外端壁面５６との境界部分に設けられている。両規制片９１は、互いに対向する規制片９１側へ突出している。被切断部２２の長さ方向における凹部６２の外端壁面５６での寸法は、両規制片９１が設けられることによって、設けられないものに比べて小さくなっている。
【００９４】
上記以外の構成は、第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
第３実施形態では、ガス発生器４５からのガスの圧力を受けた切断部材５０は、消弧室３２へ向けて移動する。固定刃３７及び可動刃５７により、被切断部２２が２箇所で切断される。図１０に示すように、被切断部２２に、分離片２３と本体部２４とが形成される。
【００９５】
分離片２３は、刃部５２によって消弧室３２内に押し込まれる過程で、規制部６１に接触する。分離片２３のうち、規制部６１に接触した中央部２３ｃは、それ以上、消弧室３２の内奥部へ移動することを規制される。一方で、切断部材５０の移動は続いている。被切断部２２の長さ方向における分離片２３の両側部分は、刃部５２の一対の外端壁面５６によって押圧され続ける。分離片２３は、規制部６１との接触部分である中央部２３ｃを支点（屈曲点）とし、被切断部２２の長さ方向における両側部分が消弧室３２の内奥部側へ入り込むように屈曲させられる。
【００９６】
刃部５２の消弧室３２内への移動が進むにつれて、分離片２３の屈曲度合いが大きくなる。そして、上記のように屈曲させられた分離片２３は、一対の規制片９１間を通る。この際、分離片２３は、両規制片９１がない場合よりも大きく弾性変形させられる。図１１に示すように、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂが両規制片９１間を通過すると、同分離片２３は自身の弾性復元力によって変形前の状態に戻ろうとし、凹部６２の内壁面（傾斜面６３）に接触する。分離片２３は、両切断端２３ａ，２３ｂがガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し、かつ中央部２３ｃが同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置するよう屈曲した状態となる。
【００９７】
両規制片９１は、これらが分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと接触することにより、分離片２３が凹部６２から抜け出すのを規制する。このようにして、分離片２３が凹部６２の内壁面に接触した状態に保持される。
【００９８】
一方で、切断部材５０は、変形機構６０による分離片２３の変形後も、係止機構７０により同切断部材５０の凹部６２と消弧室３２の規制部６１との間で分離片２３を変形させた状態に保持される。
【００９９】
そのため、分離片２３の両切断端２３ａ，２３ｂはガス発生器４５から最も遠い箇所に位置し続け、かつ中央部２３ｃは同ガス発生器４５に最も近い箇所に位置し続ける。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂは、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂから遠ざけられた状態に維持される。切断端２３ａ，２４ａ間の距離と、切断端２３ｂ，２４ｂ間の距離とは、分離片２３の変形後も維持される。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離が安定する。
【０１００】
従って、第３実施形態によれば、上記（１）〜（６）と同様の効果が得られるほか、次の効果が得られる。
（９）規制部６１及び凹部６２によって変形させられた分離片２３を、その凹部６２の内壁面（傾斜面６３）に接触させられた状態に保持する第２保持機構９０がさらに設けられている（図１１）。
【０１０１】
そのため、分離片２３が変形させられた後も、係止機構７０によって消弧室３２に係止された切断部材５０における凹部６２の内壁面（一対の傾斜面６３）に分離片２３を接触させ続けることができる。分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離を長くした状態を維持し、アーク減衰効果を高い状態に維持することができる。
【０１０２】
（１０）第２保持機構９０として、刃部５２において、被切断部２２の長さ方向両側から凹部６２を挟む箇所に一対の規制片９１を設けている（図９）。
そのため、変形させられた分離片２３が凹部６２から抜け出すのを一対の規制片９１によって規制することで、分離片２３を凹部６２の内壁面（傾斜面６３）に接触させられた状態に保持することができ、上記（９）の効果を得ることができる。
【０１０３】
なお、上記各実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜可動刃５７について＞
・上記各実施形態では、一対の可動刃５７が切断部材５０の移動方向における同一の箇所に形成されたが、互いに異なる箇所に形成されてもよい。表現を変えると、一方の可動刃５７が他方の可動刃５７よりもガス発生器４５に近い又は遠い箇所に形成されてもよい。このようにすると、被切断部２２が２回にわたって、すなわち、タイミングをずらして、２箇所で切断されることとなる。そのため、被切断部２２を１度に２箇所切断する場合と比べて、１回の切断に要する力が少なくてすむ。
【０１０４】
＜変形機構６０について＞
・規制部６１の形状が、上記各実施形態とは異なる形状に変更されてもよい。図１２はその一例を示している。この変形例では、規制部６１が、刃部５２における凹部６２に対応した形状、すなわち、被切断部２２の長さ方向における寸法がガス発生器４５に近づくに従い小さくなる形状（断面倒立三角形状）に形成されている。
【０１０５】
この場合には、分離片２３は規制部６１の外壁面と凹部６２の内壁面とに沿って変形させられる。
なお、この変形例に、第２実施形態における第１保持機構８０（係合突部８１、被係合部８２）が適用されてもよい。
【０１０６】
・規制部６１は、必ずしも消弧室３２の内奥壁面３５に繋がっていなくてもよい。すなわち、規制部６１のうち、切断部材５０の移動方向における前端部は、消弧室３２の内奥壁面３５から離間していてもよい。
【０１０７】
・分離片２３は、変形機構６０により、上記各実施形態とは異なる形状に変形させられてもよい。図１３はその一例を示している。この例では、被切断部２２の長さ方向における分離片２３の中央部２３ｃと切断端２３ａとの間の中間部２３ｄ、及び同中央部２３ｃと切断端２３ｂとの間の中間部２３ｅが、同中央部２３ｃに代えて、ガス発生器４５に最も近い箇所に位置している。
【０１０８】
この場合にも、分離片２３の両切断端２３ａ，２３ｂが、同分離片２３における両切断端２３ａ，２３ｂ間のうち、少なくとも同切断端２３ａ，２３ｂに隣接する箇所よりも切断部材５０の移動方向前方に位置することとなる。従って、分離片２３が切断前の形状と同様の平らな形状をなす場合に比べ、分離片２３の切断端２３ａ，２３ｂと、本体部２４の切断端２４ａ，２４ｂとの距離を長くすることができ、アークを減衰させる効果を高めることができる。
【０１０９】
なお、分離片２３の上記形態の変形は、例えば、同図１３に示すように、被切断部２２の長さ方向に互いに離間した２箇所に規制部６１が設けられ、刃部５２における凹部６２の内底部に、両規制部６１間で消弧室３２の内奥部へ膨らむ膨出部６４が設けられることで可能である。
【０１１０】
また、この変形例に、第２実施形態における第１保持機構８０（係合突部８１、被係合部８２）、及び第３実施形態における第２保持機構９０（規制片９１）の一方又は双方が適用されてもよい。
【０１１１】
＜被係合部８２について＞
・第２実施形態において、係合突部８１が圧入される被係合部８２は、被切断部２２を厚み方向に貫通する孔に代えて、消弧室３２側の面において開口する凹部によって構成されてもよい。
【０１１２】
＜係止機構７０について＞
・第２実施形態においても、他の実施形態と同様に係止機構７０が採用されてもよい。
・刃部５２における一対の第２外側壁面５５の一方のみが、両第２外側壁面５５の間隔が切断部材５０の移動方向の前側ほど狭くなるように、同方向に対し傾斜させられてもよい。
【０１１３】
＜その他＞
・第２実施形態と第３実施形態とが組合わせられて実施されてもよい。この変形例では、第１保持機構８０（係合突部８１、被係合部８２）と、第２保持機構９０（規制片９１）とがともに実施される。
【０１１４】
・上記各実施形態では、ケース３０及び切断部材５０を形成する材料として、樹脂材料を用いることができるが、そのほかにも被切断部２２を切断し得る程度に強度が高い材料であって、かつ適度な電気絶縁性を有する材料であることを条件に、任意の材料を採用することができる。
【０１１５】
・上記各実施形態では、ケース３０及び切断部材５０を形成する手法としては、金型成形を用いて形成する手法、切削加工により形成する手法等、任意の手法を採用することができる。
【０１１６】
・上記導通遮断装置Ｃは、蓄電池１２とコンバータ１４との間に設けられるものに限らず、電気回路を構成する機器間に設けられて、それら機器間の導通を遮断する装置であれば適用することができる。そうした装置としては、例えば燃料電池車両において燃料電池と車両走行用モータとの間に設けられる導通遮断装置や、据置式のシステムの電源と電気機器との間に設けられる導通遮断装置、据置式のシステムの電気機器間に設けられる導通遮断装置等を挙げることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１１…電気回路、１２…蓄電池（電気回路を構成する機器）、１３…電気機器（電気回路を構成する機器）、２０…導電体、２２…被切断部、２３…分離片、２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ…切断端、２３ｃ…中央部、２４…本体部、３２…消弧室、３３…第１内側壁面、３４…第２内側壁面、３７…固定刃、４５…ガス発生器、５０…切断部材、５２…刃部、５４…第１外側壁面、５５…第２外側壁面、５６…外端壁面、５７…可動刃、６０…変形機構、６１…規制部、６２…凹部、６３…傾斜面（凹部の内壁面の一部を構成）、７０…係止機構、８０…第１保持機構、８１…係合突部、８２…被係合部、９０…第２保持機構、９１…規制片、Ｃ…導通遮断装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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