(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する検出手段と、
前記通信エラーの発生状況が第一の基準を満たす場合、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定し、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルを使用せずに、前記通信を行うように制御する通信制御手段と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを前記休止状態に設定しているときに、前記通信エラーの発生状況が第二の基準を満たす場合、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルのうちの少なくともいずれかについて、前記休止状態を解除し、前記休止状態が解除された前記通信用ケーブルを使用して、前記通信を行うように制御する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記通信エラーの発生頻度が第一の閾値以上である場合に、前記通信エラーの発生状況が前記第一の基準を満たすと判定する、
請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記通信エラーの発生頻度が第二の閾値以下である場合に、前記通信エラーの発生状況が前記第二の基準を満たすと判定する、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信のデータ量を測定するデータ量測定手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記データ量測定手段による測定結果に基づいて、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定、あるいは、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルのうちの少なくともいずれかについて前記休止状態を解除する、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
自装置の温度を測定する温度測定手段をさらに備え、
前記通信制御手段は、前記温度測定手段による測定結果に基づいて、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定、あるいは、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルのうちの少なくともいずれかについて前記休止状態を解除する、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定、あるいは、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルのうちの少なくともいずれかについて前記休止状態を解除することを指示する命令情報を入力し、前記命令情報に基づいて動作する、
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記検出手段によって検出された前記通信エラーの発生状況を表示画面に表示する表示手段をさらに備える、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出し、
前記通信エラーの発生状況が第一の基準を満たす場合、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定し、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルを使用せずに、前記通信を行うように制御する、
通信制御方法。
【請求項１０】
複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する検出処理と、
前記通信エラーの発生状況が第一の基準を満たす場合、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定し、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルを使用せずに、前記通信を行うように制御する通信制御処理と、
をコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通信エラーの発生を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の進展に伴い、高速通信に関する標準化された新しい技術が、次々と登場してきている。例えば、１０Ｇｂ（ギガビット）Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）は、その１つである。１０ＧｂＥｔｈｅｒｎｅｔ（イーサネット）において使用される１０ＧＢＡＳＥ−Ｔケーブルは、４本（４対）のツイストペアケーブルを１本のケーブルとして束ねたケーブル（本願では、以降、集合型ケーブルと称する）である。ツイストペアケーブル（本願では、以降、ペアケーブルと称する）は、電線を２本対で撚り合わせた通信用ケーブルであり、単なる２本対の平行線と比較して、ノイズの影響を受けにくいという特性を有する。１０ＧＢＡＳＥ−Ｔケーブルは、このようなペアケーブルを４本使用することにより、高速通信を実現する。
【０００３】
また、このような複数のペアケーブルを使用した通信において、使用するペアケーブルの本数を動的に制御する技術が開発されている。例えば、ＥＥＥ（Energy Efficient Ethernet）はそのような技術の１つであり、省電力イーサネットとも呼ばれている。ＥＥＥは、例えば、ネットワークのトラフィックが少ない場合、複数のペアケーブル（レーン）のうちの少なくともいずれかを停止することによって、通信における消費電力を削減する。
【０００４】
このような技術に関連する技術の一例として、特許文献１には、低速イーサネットのトラフィック量を監視し、トラフィック量に応じて、４０Ｇｂイーサネットや１００Ｇｂイーサネットインタフェースが使用するレーン数を増減するイーサネット転送装置が開示されている。この装置は、使用レーンを休止したのち、対向装置におけるイーサネットインタフェースの使用レーンを休止させることによりレーン数を削減する。この装置は、不使用レーンを復旧したのち、対向装置におけるイーサネットインタフェースの不使用レーンを復旧させることによりレーン数を増加する。
【０００５】
また、特許文献２には、ＥＥＥ技術が適用されたイーサネットネットワークにおいて発生するサイレント障害に関する障害原因と障害発生地点を特定するネットワーク装置が開示されている。この装置は、イーサネットインタフェースがサポートしているレーン数、帯域幅、および、使用中のレーン数に関する情報を運用保守管理フレームに載せる。この装置は、遠隔に位置するネットワーク運用管理システムから、障害が発生しているサービスの区間におけるインタフェースの状態を確認し、イーサネットインタフェースの速度変更が不能に陥っているか否かを監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2011-77795号公報
【特許文献２】特開2010-268024号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１０ＧＢＡＳＥ−Ｔケーブルのような複数のペアケーブルを束ねた集合型ケーブルでは、ペアケーブル間におけるクロストークなどによるノイズが発生する。このようなノイズは、一般的に通信速度が速くなるほど発生頻度は高くなる。このようなノイズによる通信エラーが発生した場合、受信側装置は、当該通信エラーを訂正する処理を行う必要があるので、通信を処理する速度、すなわち通信性能が低下する。したがって、大量の情報を高速に通信することが日常的に行われている現代社会においては、このような通信エラーの発生を低減することが課題である。特許文献１及び２は、係る課題を解決する技術については言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決した通信制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一態様に係る通信制御装置は、複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する検出手段と、前記通信エラーの発生状況が第一の基準を満たす場合、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定し、前記休止状態に設定した前記ケーブルを使用せずに、前記通信を行うように制御する通信制御手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る通信制御方法は、情報処理装置によって、複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出し、前記通信エラーの発生状況が第一の基準を満たす場合、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定し、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルを使用せずに、前記通信を行うように制御する。
【００１０】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る通信制御プログラムは、複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する検出処理と、前記通信エラーの発生状況が第一の基準を満たす場合、前記複数の通信用ケーブルのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定し、前記休止状態に設定した前記通信用ケーブルを使用せずに、前記通信を行うように制御する通信制御処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１１】
更に、本願発明は、係る通信制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において発生する通信エラーを、確実に低減することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る通信制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に通信制御装置１０に接続される１０Ｇｂイーサネットケーブル３０の構成を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る判定基準テーブル１２０の構成を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係る通信制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の第２の実施形態に係る通信制御装置４０の構成を示すブロック図である。
【図６】本願発明の各実施形態に係る通信制御装置を実行可能な情報処理装置の構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施形態に係る通信制御装置１０を概念的に示すブロック図である。通信制御装置１０は、例えば、サーバ装置あるいはクライアント端末装置等の情報処理装置に搭載されるネットワークインタフェースカードであり、他の情報処理装置との間で行われる通信を制御する。
【００１６】
通信制御装置１０は、検出部１１、設定部１２、制御部１３、データ量測定部１４、温度測定部１５、表示部１６、信号処理部１７、コントローラインタフェース部１８、及び、ＭＤＩ（Medium Dependent Interface）１９を備えている。検出部１１、設定部１２、制御部１３、データ量測定部１４、温度測定部１５における温度測定制御機能、表示部１６、信号処理部１７、及び、コントローラインタフェース部１８は、電子回路の場合もあれば、コンピュータプログラムとそのコンピュータプログラムに従って動作するプロセッサによって実現される場合もある。
【００１７】
ＭＤＩ１９は、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０を接続可能なポートであり、例えばＲＪ（Registered Jack）−４５コネクタである。
【００１８】
図２に、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０の構成を例示する。図２に例示する通り、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０は、ペアケーブル３１乃至３４が束ねられた集合型ケーブルである。ペアケーブル３１乃至３４は、電線を２本対で撚り合わせた通信用ケーブルである。ペアケーブル３１乃至３４の帯域は、各々、２．５Ｇｂ／ｓ（秒）である。したがって、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０の帯域は、１０Ｇｂ／ｓである。
【００１９】
図１に示す信号処理部１７は、ＭＤＩ１９を介して受信した信号を、アナログ信号から、通信制御装置１０が搭載された情報処理装置が処理可能なデジタル信号に変換する。信号処理部１７は、受信した信号において、ノイズ等により発生したエラーを訂正する。信号処理部１７は、一般的なネットワークインタフェースカードでは、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）に内蔵されている。
【００２０】
コントローラインタフェース部１８は、通信する信号を、シリアル信号からパラレル信号へ、あるいは、パラレル信号からシリアル信号へ変換する。コントローラインタフェース部１８は、通信制御装置１０が搭載された情報処理装置が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）あるいはＩ（Input）／Ｏ（Output）コントローラとの通信を制御する。
【００２１】
データ量測定部１４は、ＭＤＩ１９を介して受信した信号のデータ量を測定し、測定したデータ量を設定部１２へ入力する。
【００２２】
温度測定部１５は、温度センサ（不図示）を備え、当該温度センサによって、通信制御装置１０における所定の箇所（例えば集積回路の表面）の温度を測定する。温度測定部１５は、測定した温度を、設定部１２へ入力する。
【００２３】
検出部１１は、ＭＤＩ１９を介して受信した信号において、ノイズ等により発生したエラーを検出する。検出部１１は、エラーを検出したことを、設定部１２、及び、表示部１６に通知する。
【００２４】
表示部１６は、検出部１１により検出されたエラーの発生状況を、端末装置２０における表示画面（不図示）に表示する。
【００２５】
設定部１２は、検出部１１から通知されたエラーの発生頻度（エラーレート）が、判定基準テーブル１２０が示す判定基準を満たすか否かを判定する。判定基準テーブル１２０は、例えば、設定部１２が備えるメモリに格納されている。
【００２６】
図３に、判定基準テーブル１２０の構成を例示する。本実施形態に係る通信制御装置１０は、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０を介した通信について、判定基準テーブル１２０が示す、４つの動作状態を切り替えることができる。図３に示す４ペア動作は、ペアケーブル３１乃至３４を全て使用して通信を行う動作状態を示す。図３に示す３ペア動作は、ペアケーブル３１乃至３４のうちのいずれか３つを使用して通信を行う動作状態を示す。図３に示す２ペア動作は、ペアケーブル３１乃至３４のうちのいずれか２つを使用して通信を行う動作状態を示す。図３に示す１ペア動作は、ペアケーブル３１乃至３４のうちのいずれか１つを使用して通信を行う動作状態を示す。
【００２７】
図３に示す休止状態設定エラーレートは、各動作状態において、設定部１２が、ペアケーブル３１乃至３４のうち動作している状態にあるペアケーブルの何れかを、休止状態に設定するか否かを判定する基準となる、エラーレートに関する閾値を表す。設定部１２は、例えば、４ペア動作の状態において、エラーレートが値Ａ以上の場合、動作している状態にあるペアケーブル３１乃至３４のうちのいずれかを休止状態に設定する。設定部１２は、例えば、３ペア動作の状態において、エラーレートが値Ｂ以上の場合、ペアケーブル３１乃至３４のうち動作している状態にある３つのペアケーブルのいずれかを休止状態に設定する。設定部１２は、例えば、１ペア動作の状態において、エラーレートが値Ｄ以上の場合、ペアケーブル３１乃至３４のうち動作している状態にある１つのペアケーブルを休止状態に設定する。この場合、ペアケーブル３１乃至３４が全て休止状態になるので、設定部１２は、通信リンクの切断を、制御部１３に指示する。尚、図３に示す値Ａ乃至Ｄは、値Ａ＜値Ｂ＜値Ｃ＜値Ｄを満たす数値である。
【００２８】
図３に示す休止状態解除エラーレートは、各動作状態において、設定部１２が、ペアケーブル３１乃至３４のうち休止状態にあるペアケーブルの何れかについて、休止状態を解除するか否かを判定する基準となる、エラーレートに関する閾値を表す。設定部１２は、例えば、３ペア動作の状態において、エラーレートが値Ｘ以下の場合、休止状態にあるペアケーブル３１乃至３４のうちのいずれかについて、休止状態を解除する。設定部１２は、例えば、１ペア動作の状態において、エラーレートが値Ｚ以下の場合、ペアケーブル３１乃至３４のうち休止状態にある３つのペアケーブルのいずれかについて、休止状態を解除する。尚、図３に示す値Ｘ乃至Ｚは、値Ｘ＜値Ｙ＜値Ｚを満たす数値である。
【００２９】
設定部１２は、データ量測定部１４により測定されたデータ量に基づき、ペアケーブル３１乃至３４について、休止状態に設定、あるいは、休止状態を解除する。設定部１２は、当該データ量が小さくなるに従い、ペアケーブル３１乃至３４を、順次、休止状態に設定し、当該データ量が大きくなるに従い、ペアケーブル３１乃至３４のうち休止状態にあるペアケーブルについて、順次、休止状態を解除する。設定部１２は、データ量に関して、判定基準テーブル１２と同様の判定基準テーブルを備え、当該判定基準テーブルに基づいて、上述の通り動作してもよい。設定部１２は、あるいは、データ量測定部１４により測定されたデータ量に応じた、複数の判定基準テーブル１２０を備え、エラーレート及びデータ量に関連付けされた閾値に基づいて、ペアケーブル３１乃至３４に関する状態の設定を行ってもよい。この場合、値Ａ乃至Ｄ、及び、値Ｘ乃至Ｚは、当該データ量が大きいほど、大きな値に設定される。
【００３０】
設定部１２は、温度測定部１５により測定された温度に基づき、ペアケーブル３１乃至３４について、休止状態に設定、あるいは、休止状態を解除する。設定部１２は、当該温度が高くなるに従い、ペアケーブル３１乃至３４を、順次、休止状態に設定し、当該温度が低くなるに従い、ペアケーブル３１乃至３４のうち休止状態にあるペアケーブルについて、順次、休止状態を解除する。設定部１２は、温度に関して、判定基準テーブル１２と同様の判定基準テーブルを備え、当該判定基準テーブルに基づいて、上述の通り動作してもよい。設定部１２は、あるいは、温度測定部１５により測定された温度に応じた、複数の判定基準テーブル１２０を備え、エラーレート及び温度に関連付けされた閾値に基づいて、ペアケーブル３１乃至３４に関する状態の設定を行ってもよい。この場合、値Ａ乃至Ｄ、及び、値Ｘ乃至Ｚは、当該温度が高いほど、小さな値に設定される。
【００３１】
設定部１２には、例えば、ユーザが端末装置２０の表示画面に表示されたエラーの発生状況を見て、端末装置２０を使用して入力した命令情報が入力される。当該命令情報は、ペアケーブル３１乃至３４のうちの少なくとも何れかを休止状態に設定、あるいは、休止状態に設定されたペアケーブルのうちの少なくとも何れかについて休止状態を解除することを指示する情報である。設定部１２は、入力された命令情報の内容に従い、ペアケーブル３１乃至３４に関する状態の設定を行う。
【００３２】
制御部１３は、ペアケーブル３１乃至３４のうち、設定部１２によって休止状態に設定されたペアケーブルを使用せずに、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０を介した通信を行うように制御する。制御部１３は、例えば、ＥＥＥにおけるＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｄｌｅ信号を休止信号として定義し、休止状態に設定されたペアケーブルに出力する信号の波形を、通常信号の波形から休止信号の波形に切り替えることにより、当該ペアケーブルを使用せずに通信を行うように制御する。
【００３３】
制御部１３は、ペアケーブル３１乃至３４のうち休止状態にあるペアケーブルについて、設定部１２によってその休止状態が解除された場合、当該ペアケーブルを使用して、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０を介した通信を行うように制御する。制御部１３は、例えば、当該ペアケーブルに出力する信号の波形を、休止信号の波形から通常信号の波形に切り替えることにより、当該ペアケーブルを使用した通信を行うように制御する。
【００３４】
次に図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信制御装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３５】
検出部１１は、ｉ（ｉは１乃至４のいずれかの整数）ペア動作の状態で行われる通信において、発生した通信エラーを検出する（ステップＳ１０１）。設定部１２は、通信エラーレートが、ｉペア動作に関する休止状態設定エラーレート以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
通信エラーレートが、ｉペア動作に関する休止状態設定エラーレート以上である場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、処理は、ステップＳ１０４へ進む。
【００３７】
「ｉ＝１」である場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、設定部１２は、通信リンクの切断を制御部１３に指示する（ステップＳ１１４）。制御部１３は通信リンクを切断し（ステップＳ１１５）、全体の処理は終了する。
【００３８】
「ｉ＝１」でない場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、設定部１２は、ペアケーブル３１乃至３４のうち、動作している状態にあるいずれかのペアケーブルを、休止状態に設定する（ステップＳ１０５）。制御部１３は、新たに休止状態に設定されたペアケーブルを使用しない通信制御を開始する（ステップＳ１０６）。処理は、ｉから１を減算し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００３９】
通信エラーレートが、ｉペア動作に関する休止状態設定エラーレート以上でない場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、処理は、ステップＳ１０８へ進む。
【００４０】
「ｉ＝４」である場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００４１】
「ｉ＝４」でない場合（ステップＳ１０８でＮｏ）、設定部１２は、通信エラーレートが、ｉペア動作に関する休止状態解除エラーレート以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。通信エラーレートが、ｉペア動作に関する休止状態解除エラーレート以下でない場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００４２】
通信エラーレートが、ｉペア動作に関する休止状態解除エラーレート以下である場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、設定部１２は、ペアケーブル３１乃至３４のうち、休止状態にあるいずれかのペアケーブルの休止状態を解除する（ステップＳ１１１）。制御部１３は、休止状態が解除されたペアケーブルを使用した通信制御を開始する（ステップＳ１１２）。処理は、ｉに１を加算し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００４３】
本実施形態に係る通信制御装置１０は、複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において発生する通信エラーを、確実に低減することができる。その理由は、通信制御装置１０が以下の通りに動作するからである。
すなわち、
・検出部１１は、ペアケーブル３１乃至３４を束ねた１０Ｇｂイーサネットケーブル３０を使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する。
・設定部１２は、当該通信エラーの発生状況が判定基準テーブル１２０が示す判定基準を満たす場合、ペアケーブル３１乃至３４のうちの少なくとも何れかを休止状態に設定する。
・制御部１３は、設定部１２によって休止状態に設定されたペアケーブルを使用せずに、当該通信を行うように制御する。
【００４４】
以下に、本実施形態に係る通信制御装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００４５】
１０ＧＢＡＳＥ−Ｔケーブルのような複数のペアケーブルを束ねた集合型ケーブルでは、ペアケーブル間におけるクロストークなどによるノイズが発生する。このようなノイズは、一般的に通信速度が速くなるほど発生頻度は高くなる。このようなノイズによる通信エラーが発生した場合、受信側装置は、当該通信エラーを訂正する処理を行う必要があるので、通信性能が低下する。したがって、大量の情報を高速に通信することが日常的に行われている現代社会においては、このような通信エラーの発生を低減することが課題である。
【００４６】
このような課題に対して、本実施形態に係る通信制御装置１０では、検出部１１は、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０を使用して行われる通信において、ペアケーブル間におけるクロストークなどに起因して発生した通信エラーを検出する。設定部１２は、通信エラーレートが判定基準テーブル１２０が表す休止状態設定エラーレート以上である場合、ペアケーブル３１乃至３４のうちの少なくとも何れかを休止状態に設定することにより、動作している状態にあるペアケーブルの本数を削減する。制御部１３は、設定部１２によって休止状態に設定されたペアケーブルを使用せずに、当該通信を行うように制御する。これにより、本実施形態に係る通信制御装置１０は、複数のケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において発生する通信エラーを、確実に低減することができる。尚、本実施形態に係る検出部１１は、通信エラーレートではなく、例えば、通信エラーの累積発生回数等に基づいて、ペアケーブル３１乃至３４を休止状態に設定してもよい。
【００４７】
また、本実施形態に係る設定部１１は、通信エラーレートが判定基準テーブル１２０が表す休止状態解除エラーレート以下である場合、ペアケーブル３１乃至３４のうち、休止状態にあるペアケーブルの少なくとも何れかの休止状態を解除することにより、動作している状態にあるペアケーブルの本数を増加する。すなわち、本実施形態に係る通信制御装置１０は、通信エラーの発生状況が改善したにもかかわらず、動作している状態にあるペアケーブルの本数が少ない状態（すなわち、通信性能が低下した状態）が継続することを防止する。これにより、本実施形態に係る通信制御装置１０は、通信エラーの発生状況に応じて、適切な性能の通信環境を提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る設定部１１は、データ量測定部１４による測定結果をふまえて、ペアケーブル３１乃至３４に関する休止状態の設定及び解除を行うことができる。これにより、本実施形態に係る通信制御装置１０は、例えば、休止状態の設定及び解除を行う際の通信エラーレートに関する閾値を、データ量が大きいほど大きくするというような、通信状態に合わせた、より柔軟な制御を行うことができる。尚、通信制御装置１０は、データ量測定部１４を備えない場合もある。
【００４９】
また、本実施形態に係る設定部１１は、温度測定部１５による測定結果をふまえて、ペアケーブル３１乃至３４に関する休止状態の設定及び解除を行うことができる。これにより、本実施形態に係る通信制御装置１０は、例えば、休止状態の設定及び解除を行う際の通信エラーレートに関する閾値を、温度が高いほど小さくするというような、自装置の状態に合わせた、より柔軟な制御を行うことができる。尚、通信制御装置１０は、温度測定部１５を備えない場合もある。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る設定部１２は、ユーザが端末装置２０を使用して入力した、ペアケーブル３１乃至３４の状態を設定することを指示する命令情報の内容に従い動作することができる。この場合、ユーザは、例えば、ケーブルの種類、あるいは、通信制御装置１０が設置されたフロア環境（ノイズ発生源の有無など）等に応じて、当該命令情報を入力する。ユーザは、あるいは、表示部１６により端末装置２０に表示された、検出部１１により検出されたエラーの発生状況に基づいて、当該命令情報を入力する。したがって、本実施形態に係る通信制御装置１０は、ペアケーブル３１乃至３４に関する休止状態の設定及び解除について、ユーザの意向をふまえた、より柔軟な制御を行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る通信制御装置１０は、１０Ｇｂイーサネットケーブル３０とは異なる仕様の集合型ケーブルを使用した通信を制御してもよい。その場合、その集合型ケーブルが束ねるペアケーブルの本数は４つに限定されない。またその集合型ケーブルが束ねる通信用ケーブルは、電線を２本対で撚り合わせたペアケーブルとは異なる仕様のケーブルであってもよい。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
図５は、本願発明の第２の実施形態に係る通信制御装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。
【００５３】
本実施形態に係る通信制御装置４０は、検出部４１、及び、通信制御部４２を備えている。
【００５４】
検出部４１は、複数の通信用ケーブル５１−１乃至５１−ｎ（ｎは２以上の任意の整数）を束ねた集合型ケーブル５０を使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する。
【００５５】
通信制御部４２は、当該通信エラーの発生状況が第１の基準４２０を満たす場合、複数の通信用ケーブル５１−１乃至５１−ｎのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定する。通信制御部４２は、休止状態に設定した通信用ケーブルを使用せずに、当該通信を行うように制御する。
【００５６】
本実施形態に係る通信制御装置４０は、複数の通信用ケーブルを束ねた集合型ケーブルを使用して行われる通信において発生する通信エラーを、確実に低減することができる。その理由は、通信制御装置４０が以下の通りに動作するからである。
すなわち、
・検出部４１は、通信用ケーブル５１−１乃至５１−ｎを束ねた集合型ケーブル５０を使用して行われる通信において、発生した通信エラーを検出する。
・通信制御部４２は、当該通信エラーの発生状況が第１の基準４２０を満たす場合、通信用ケーブル５１−１乃至５１−ｎのうちの少なくとも何れかを休止状態に設定する。通信制御部４２は、休止状態に設定した通信用ケーブルを使用せずに、当該通信を行うように制御する。
【００５７】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図５に示した各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図５において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・検出部１１、及び、４１
・設定部１２、及び、４２
・制御部１３、及び、４３
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図６を参照して説明する。
【００５８】
図６は、本願発明の各実施形態に係る電子機器温度制御装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図６は、図１、及び、図５に示した通信制御装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００５９】
図６に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・入出力インタフェース９０９。
【００６０】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。
【００６１】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図６に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図５）における、検出部１１及び４１、設定部１２及び４２、及び、制御部１３及び４３、或いはフローチャート（図４）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００６２】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０    通信制御装置
１１    検出部
１２    設定部
１２０    判定基準テーブル
１３    制御部
１４    データ量測定部
１５    温度測定部
１６    表示部
１７    信号処理部
１８    コントローラインタフェース部
１９    ＭＤＩ
２０    端末装置
３０    １０Ｇｂイーサネットケーブル
３１乃至３４    ペアケーブル
４０    通信制御装置
４１    検出部
４２    通信制御部
４２０    第１の基準
５０    集合型ケーブル
５１−１乃至５１−ｎ    通信用ケーブル
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０９    入出力インタフェース
【図１】
0006301890.tif 000002
【図２】
0006301890.tif 000003
【図３】
0006301890.tif 000004
【図４】
0006301890.tif 000005
【図５】
0006301890.tif 000006
【図６】
0006301890.tif 000007