(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震支持部に屋根を免震支持する免震支承と、
前記屋根における前記免震支承に支持される部位の建方時の横変位と回転変位とが前記免震支承に伝達されないように前記横変位と前記回転変位とを吸収する変位吸収手段と、
を備え、
前記変位吸収手段は、
前記免震支持部と前記免震支承との間に設けられ、前記免震支承を横方向に移動可能に支持する横変位吸収機構と、
前記屋根と前記免震支承との間に設けられ、前記回転変位を吸収する回転変位吸収機構と、
を有し、
前記横変位が吸収された後に前記免震支承が前記免震支持部に固定され、前記回転変位が吸収された後に前記屋根と前記免震支承とが接続された、
屋根免震構造。
【請求項２】
前記回転変位吸収機構は、
前記屋根に設けられ断面円弧状の第一凹部又は断面円弧状の第一凸部が形成された第一部材と、前記免震支承に設けられ前記第一凹部が摺動可能に接触する断面円弧状の第二凸部又は前記第一凸部が摺動可能に接触する断面円弧状の第二凹部が形成された第二部材と、を有し、
前記回転変位が吸収された後に前記屋根と前記免震支承に設けられた前記第二部材とが接続固定部材で接続された、
請求項１に記載の屋根免震構造。
【請求項３】
前記横変位吸収機構は、前記免震支承の下端部が接合されたベースプレートと、前記ベースプレートと前記免震支持部との間に挟まれた滑り支承と、を有し、
前記免震支持部には、前記ベースプレートを挿通するアンカーボルトが横方向に移動可能に挿入されるルーズホールが形成され、
前記横変位が吸収された後に前記ルーズホールに充填材が充填され、前記免震支承が前記免震支持部に固定された、
請求項１又は請求項２に記載の屋根免震構造。
【請求項４】
免震支持部に屋根を免震支持する免震支承と、
前記屋根における前記免震支承に支持される部位の建方時の横変位と回転変位とが前記免震支承に伝達されないように前記横変位と前記回転変位とを吸収する変位吸収手段と、
を備え、
前記変位吸収手段は、
前記免震支承の下に設けられ、前記免震支承を横方向に移動可能に支持する滑り支承と、
前記滑り支承と前記免震支持部との間に設けられ、回転変位を吸収する回転変形ゴム、球座機構部及びフラットジャッキのいずれか一つと、
を有している、
屋根免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、下部構造としての柱と、それに支持される上部構造としてのドーム屋根との間に、地震時における屋根の振動を吸収するための積層ゴム等の免震支承を介装させる免震構造に関する技術が開示されている。
【０００３】
しかし、ドーム屋根をジャッキダウンして、免震支承に支持させると、ドーム屋根のひずみが開放され、ドーム屋根の端部間の距離が広がるように、ドーム屋根が伸長変形（開拡）する。これによりドーム屋根の端部が水平方向外側に変位し、その結果、免震支承が変形し性能が低下する。
【０００４】
よって、特許文献２には、基礎構造物上に滑り支承（ベースプレート）を介して水平方向にスライド可能に免震支承（支承体）を設置しておき、ドーム屋根をジャッキダウンして免震支承に支持させる際に、免震支承を水平方向にスライドさせることで、免震支承の変形を低減する技術が開示されている。
【０００５】
ここで、ジャッキダウンに伴うドーム屋根の変形は、ドーム屋根の端部間の距離が単純に広がるのではなく、ドーム屋根全体が反るように変形する。よって、免震支承（支承体）が支持するドーム屋根の端部は、水平方向に変位するだけでなく、角度も変化する。
【０００６】
しかし、上記先行技術では、ジャッキダウンに伴うドーム屋根の水平方向以外の変位による免震支承の変形に対しては、対応することができなかった。よって、この点において改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３２６３５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事実に鑑み、建方時における屋根の変形による免震支承の変形を効果的に低減させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、免震支持部に屋根を免震支持する免震支承と、前記屋根における前記免震支承に支持される部位の建方時の横変位と回転変位とが前記免震支承に伝達されないように前記横変位と前記回転変位とを吸収する変位吸収手段と、を備え、前記変位吸収手段は、前記免震支持部と前記免震支承との間に設けられ、前記免震支承を横方向に移動可能に支持する横変位吸収機構と、前記屋根と前記免震支承との間に設けられ、前記回転変位を吸収する回転変位吸収機構と、を有し、前記横変位が吸収された後に前記免震支承が前記免震支持部に固定され、前記回転変位が吸収された後に前記屋根と前記免震支承とが接続された、屋根免震構造である。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、屋根を免震支承に支持させる建方時に屋根が変形する。この屋根の変形によって、屋根における免震支承に支持される部位が横変位すると共に回転変位する。
【００１１】
そして、このような横変位及び回転変位が免震支承に伝達されないように、変位吸収手段が吸収する。したがって、建方時における屋根の変形による免震支承の変形が効果的に低減する。よって、免震支承が変形することによる免震支承の性能低下が抑制される。
【００１２】
或いは、建方時に免震支承が変形した場合に免震支承を初期状態に戻すための屋根の再ジャッキアップ作業が不要になる。したがって、施工性が向上する。
【００１３】
請求項２の発明は、前記回転変位吸収機構は、前記屋根に設けられ断面円弧状の第一凹部又は断面円弧状の第一凸部が形成された第一部材と、前記免震支承に設けられ前記第一凹部が摺動可能に接触する断面円弧状の第二凸部又は前記第一凸部が摺動可能に接触する断面円弧状の第二凹部が形成された第二部材と、を有し、前記回転変位が吸収された後に前記屋根と前記免震支承に設けられた前記第二部材とが接続固定部材で接続された、請求項１に記載の屋根免震構造である。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、屋根における免震支承に支持される部位の横変位は、横変位吸収機構によって免震支承が横方向に移動することによって吸収される。
【００１５】
また、屋根における免震支承に支持される部位の回転変位は、屋根に設けられた第一部材が免震支承に設けられた第二部材に対して、円弧に沿って摺動し回転することで吸収される。
【００１６】
請求項３の発明は、前記横変位吸収機構は、前記免震支承の下端部が接合されたベースプレートと、前記ベースプレートと前記免震支持部との間に挟まれた滑り支承と、を有し、前記免震支持部には、前記ベースプレートを挿通するアンカーボルトが横方向に移動可能に挿入されるルーズホールが形成され、前記横変位が吸収された後に前記ルーズホールに充填材が充填され、前記免震支承が前記免震支持部に固定された、請求項１又は請求項２に記載の屋根免震構造である。
【００１７】
請求項４の発明は、免震支持部に屋根を免震支持する免震支承と、前記屋根における前記免震支承に支持される部位の建方時の横変位と回転変位とが前記免震支承に伝達されないように前記横変位と前記回転変位とを吸収する変位吸収手段と、を備え、前記変位吸収手段は、前記免震支承の下に設けられ、前記免震支承を横方向に移動可能に支持する滑り支承と、前記滑り支承と前記免震支持部との間に設けられ、回転変位を吸収する回転変形ゴム、球座機構部及びフラットジャッキのいずれか一つと、を有している、屋根免震構造である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建方時における屋根の変形による免震支承の変形を効果的に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の屋根免震構造が適用されたスタジアムを模式的に示す全体図である。
【図２】発明の第一実施形態に係る屋根免震構造の要部を一部断面で示す正面図である。
【図３】屋根が免震支持される前の状態を一部断面で示す正面図である。
【図４】発明の第二実施形態に係る屋根免震構造の要部を一部断面で示す正面図である。
【図５】発明の第三実施形態に係る屋根免震構造の要部を一部断面で示す正面図である。
【図６】図５の第三実施形態に係る屋根免震構造における施工手順を（Ａ）〜（Ｃ）に順番に示す工程図である。
【図７】図５の第三実施形態の第一変形例の要部を一部断面で示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１〜図３を用い、本発明の第一実施形態に係る屋根免震構造について説明する。
【００２２】
（構造）
まず、本発明の第一実施形態に係る屋根免震構造及びこの屋根免震構造が適用されたスタジアムの全体構造について説明する。
【００２３】
図１に示すように、スタジアム１０は、フィールド部１２の外側に観客席２０が設けられている。観客席２０を構成する柱２２の上端部に設けられた免震支持部２４には、免震支承（アイソレータ）の一例としての積層ゴム５０（図２参照）が設けられている。そして、この積層ゴム５０にトラス構造の屋根３０が免震支持されている。
【００２４】
なお、図１に想像線（二点破線）で示されている仮設柱１６については、後述する。また、図１における左右方向を横方向（図３の矢印Ｗ参照）とする。そして、スタジアム１０の外側に向かう方向を横方向外側とする。
【００２５】
図２に示すように、積層ゴム５０は、円板状の下部フランジ５２と上部フランジ５４との間に、ゴム板５６と鋼板５８とが厚み方向に交互に積層された構成とされている。また、下部フランジ５２及び上部フランジ５４には、Ｌ字状の仮設のアングル６０が接合されている。なお、仮設のアングル６０にボルト接合された想像線（二点破線）で示されている仮設の変形拘束材６２については、後述する。
【００２６】
柱２２の上端部の免震支持部２４には、ルーズホール２６が形成されている。なお、図１では、ルーズホール２６には、充填材の一例としてのセメントＳ１が充填されている。免震支持部２４には、横変位吸収機構７０を介して積層ゴム５０が支持されている。そして、横変位吸収機構７０は、滑支承７２とベースプレート７４とを有している。
【００２７】
滑支承７２は平面視円形状のシート状とされ、このシート状の滑支承７２の上に鋼製のベースプレート７４が設けられている。なお、本実施形態では、滑支承７２は、ピラフロン（ＰＴＦＥ）と金属板とが強固に接合された構造となっているが、これに限定されるものではない。また、滑支承７２は、判り易くするため実際よりも厚く図示している。
【００２８】
ベースプレート７４の上には、積層ゴム５０の下部フランジ５２が接合されている。そして、先端部に定着部材４２が設けられたアンカーボルト４０が、ルーズホール２６に埋設され、これにより積層ゴム５０が免震支持部２４に固定されている。また、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間には、充填材の一例としてのセメントＳ２が充填されている。
【００２９】
ここで、図３に示すように、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間、及びルーズホール２６に、セメントＳ１，Ｓ２が充填されていない状態では、横変位吸収機構７０の滑支承７２によって、積層ゴム５０の下部フランジ５２が接合されたベースプレート７４が横方向（矢印Ｗ）に滑る。よって、積層ゴム５０は免震支持部２４に対して横方向（矢印Ｗ）に移動可能な構造となっている。
【００３０】
図２に示すように、積層ゴム５０は、回転変位吸収機構８０を介して、屋根３０の左右方向の端部の屋根側支持部３２を支持している（図１も参照）。回転変位吸収機構８０は、土台プレート８２、座部９０、及び支柱部９４を有している。土台プレート８２は、積層ゴム５０の上部フランジ５４に接合され、土台プレート８２の上部に座部９０が接合されている。座部９０の上部には、上側に凸となった円弧状の凸部９２が形成されている。支柱部９４の下部には、下側が開口側で底部（上面）が円弧状の凹部９６が形成されている。そして、座部９０の凸部９２に支柱部９４の凹部９６が摺動可能に接触している。
【００３１】
支柱部９４の上端部９４Ａには、屋根３０の端部の屋根側支持部３２（図１も参照）が、接合されている。また、土台プレート８２と屋根３０とに接続固定部材９８が接合され、両者が接続されている。
【００３２】
ここで、図３に示すように、土台プレート８２と屋根３０とが接続固定部材９８によって接続されていない状態では、支柱部９４の凹部９６が座部９０の凸部９２との接触部位の円弧に沿って摺動することで、支柱部９４は傾くように回転変位（矢印Ｋ）することが可能な構造となっている。
【００３３】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用効果について説明する。
【００３４】
図１に示すように、積層ゴム５０に免震支持される前のトラス構造の屋根３０は、仮設柱１６に支持されている。このとき図３に示すように、トラス構造の屋根３０は、略水平でなく、自重によって左右方向の両端部が下がり、湾曲（変形）して歪んでいる状態である。なお、図３は、判り易くするため屋根３０の湾曲（変形）を実際よりも大きく図示している。
【００３５】
この図３の状態から、屋根３０をジャッキダウンして、それまで支えていた仮設柱１６を撤去すると、屋根３０は、積層ゴム５０を介して柱２２の免震支持部２４に支持されるようになる。この際、屋根３０は歪みが開放され略水平になり（図２参照）、これにより屋根側支持部３２が略水平になると共に横方向外側に略水平移動する。なお、屋根側支持部３２の略水平になる変位を回転変位とし、屋根側支持部３２が横方向外側に略水平移動する変位を横変位とする。また、本実施形態では、横変位の変位量は約４０ｍｍであり、回転変位の回転角度は、１／２００ｒａｄである。
【００３６】
ここで、仮にこの屋根３０の屋根側支持部３２の横変位と回転変位が、そのまま積層ゴム５０に伝達されると、積層ゴム５０が変形し免震性能が低下する。よって、本実施形態では、屋根３０の屋根側支持部３２の横変位と回転変位とが積層ゴム５０に伝達されないように、横変位吸収機構７０と回転変位吸収機構８０とが横変位と回転変位とを吸収している。
【００３７】
つぎに、屋根３０を積層ゴム５０に免震支持させる施工手順を説明しながら、横変位吸収機構７０と回転変位吸収機構８０とで、横変位と回転変位とを吸収させる作用効果について説明する。なお、施工手順は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３８】
図３に示すように、屋根３０を積層ゴム５０に免震支持させる前は、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間、及びルーズホール２６には、セメントＳ１，Ｓ２が充填されていない状態である。また、ベースプレート７４が仮固定ボルト４４で免震支持部２４に仮固定されている。なお、例えば、免震支持部２４に図示していない後施工のインサートを設け、これに仮固定ボルト４４を螺合させて仮固定する。
【００３９】
また、土台プレート８２と屋根３０とが接続固定部材９８（図２参照）によって接続されていない状態であると共に、仮設のアングル６０に仮設の変形拘束材６２がボルト接合されている。
【００４０】
この図３の状態から、屋根３０をジャッキダウンして屋根側支持部３２を、回転変位吸収機構８０の支柱部９４の上端部９４Ａに支持させ、横変位吸収機構７０のベースプレート７４の仮固定ボルト４４を抜いて撤去する。このとき水平力（横方向の力）が若干発生しているので、図示していない仮受ジャッキで水平力を受け、仮固定ボルト４４を抜く。
【００４１】
更に、屋根３０をジャッキダウンすると、ベースプレート７４と一体となって積層ゴム５０が横方向外側に移動すると共に、支柱部９４の凹部９６が座部９０の凸部９２との接触部位の円弧に沿って摺動することで、支柱部９４が回転して略垂直になり屋根３０が略水平になる。これにより、屋根３０の屋根側支持部３２の横変位と回転変位とが吸収され、横変位と回転変位とが積層ゴム５０に伝達されることが抑制される。よって、積層ゴム５０が変形することによる、免震性能の低下が抑制される。
【００４２】
また、建方時に積層ゴム５０が変形した場合に、積層ゴム５０を初期状態に戻すための屋根３０の再ジャッキアップ作業が不要になる。したがって、施工性が向上する。
【００４３】
なお、積層ゴム５０には、仮設のアングル６０に仮設の変形拘束材６２がボルト接合されている。よって、積層ゴム５０には、荷重（鉛直荷重及び平荷重（水平力））が直接作用しないようになっている。したがって、建方時に積層ゴム５０の横方向外側への移動と支柱部９４の回転に伴って発生する荷重が積層ゴム５０に作用することによる積層ゴム５０の変形が防止されている。
【００４４】
そして、図２に示すように、土台プレート８２と略水平になった屋根３０とを接続固定部材９８で接続する。また、ルーズホール２６にセメントＳ１を充填すると共に、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間にセメントＳ２を充填して、積層ゴム５０を固定する。そして、仮設のアングル６０と変形拘束材６２とを取り外して撤去する。
【００４５】
＜第二実施形態＞
つぎに、図４を用い、本発明の第二実施形態に係る屋根免震構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４６】
（構造）
柱２２（図１も参照）の上端部の免震支持部２４には、積層ゴム５０が支持されている。そして、先端部に定着部材４２が設けられたアンカーボルト４０が免震支持部２４に埋設され、これにより積層ゴム５０が免震支持部２４に固定されている。
【００４７】
積層ゴム５０には、第一変位吸収機構１００を介して、屋根３０の屋根側支持部３２が支持されている。第一変位吸収機構１００は、土台プレート１０２、座部９０、及び支柱部９４を有している。土台プレート１０２は、積層ゴム５０の上部フランジ５４に接合され、土台プレート１０２の上部には、平面視略矩形状の穴部１０４が形成されている。
【００４８】
この穴部１０４の横方向の幅は、座部９０の幅よりも大きい。また、穴部１４４の底部には、滑支承１０６が設けられている。なお、滑支承１０６は、第一実施形態の滑支承７２（図２等を参照）と大きさが異なるだけで、同様の構成である。そして、この滑支承１０６の上に座部９０が配置されている。
【００４９】
座部９０の上部には上側に凸となった円弧状の凸部９２が形成され、支柱部９４の下部には下側が開口側で底部（上面）が円弧状の凹部９６が形成されている。そして、座部９０の凸部９２に支柱部９４の凹部９６が摺動可能に接触している。
【００５０】
支柱部９４の上端部９４Ａには、屋根３０の端部の屋根側支持部３２（図１も参照）が、接合されている。また、土台プレート８２と屋根３０とに接続固定部材９８が接合され、両者が接続されている。
【００５１】
ここで、土台プレート８２と屋根３０とが接続固定部材９８によって接続されていない状態では（図３参照）、支柱部９４の凹部９６が座部９０の凸部９２との接触部位の円弧に沿って摺動することで、支柱部９４は傾くように回転変位（矢印Ｋ）することが可能な構造となっている。また、滑支承１０６によって、座部９０が穴部１０４内を横方向（矢印Ｗ）に滑るので、座部９０は土台プレート１０２に対して横方向に移動可能な構造となっている。
【００５２】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５３】
本実施形態では、屋根３０の屋根側支持部３２の横変位と回転変位とが、積層ゴム５０に伝達されないように、第一変位吸収機構１００が横変位と回転変位とを吸収する。
【００５４】
具体的には、土台プレート８２と屋根３０とが接続固定部材９８によって接続されていない状態で、且つ、仮設のアングル６０に仮設の変形拘束材６２がボルト接合されている状態で、屋根３０をジャッキダウンする。
【００５５】
屋根３０をジャッキダウンすると、座部９０が横方向外側に移動すると共に、支柱部９４の凹部９６が座部９０の凸部９２との接触部位の円弧に沿って摺動することで、支柱部９４が回転して略垂直になり屋根３０が略水平になる。これにより、屋根３０の屋根側支持部３２の横変位と回転変位とが吸収され、横変位と回転変位とが積層ゴム５０に伝達されることが抑制される。よって、積層ゴム５０が変形することによる、免震性能の低下が抑制される。
【００５６】
そして、土台プレート１０２と屋根３０とを接続固定部材９８によって接続する。また、仮設のアングル６０と変形拘束材６２とを取り外して撤去する。
【００５７】
＜第三実施形態＞
つぎに、図５及び図６用いて本発明の第三実施形態に係る屋根免震構造について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５８】
（構造）
図５に示すように、柱２２（図１参照）の上端部の免震支持部２４には、第二変位吸収機構１５０を介して積層ゴム５０が支持されている。第二変位吸収機構１５０は、滑支承７２とベースプレート７４と回転変形ゴム１５２とを有している。
【００５９】
回転変形ゴム１５２はシート状とされ、免震支持部２４の上に配置されている。なお、回転変形ゴム１５２は、判り易くするため実際よりも厚く図示している。そして、この回転変形ゴム１５２の上にシート状の滑支承７２が配置され、滑支承７２の上にベースプレート７４が設けられている。
【００６０】
ベースプレート７４には、積層ゴム５０の下部フランジ５２が接合されている。そして、先端部に定着部材４２が設けられたアンカーボルト４０が、ルーズホール２６に埋設され、これにより積層ゴム５０が免震支持部２４に固定されている。また、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間には、セメントＳ２が充填されている。
【００６１】
また、積層ゴム５０の上部フランジ５４に土台プレート１５４が接合され、土台プレート８２と屋根３０とに接続固定部材９８が接合され、両者が接続されている。
【００６２】
ここで、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間、及びルーズホール２６に、セメントＳ１，Ｓ２が充填されていない状態、且つ土台プレート１５４と屋根３０とが接続固定部材９８によって接続されていない状態（図３参照）では、積層ゴム５０の下部フランジ５２が接合されたベースプレート７４が横方向（矢印Ｗ）に滑るので、積層ゴム５０は免震支持部２４に対して横方向（矢印Ｗ）に変位可能な構造となっている。
【００６３】
また、回転変形ゴム１５２が弾性変形することで、積層ゴム５０は免震支持部２４に対して回転可能な構造となっている。
【００６４】
（作用及び効果）
つぎに、本実施形態の作用効果について説明する。
【００６５】
本実施形態では、屋根３０の屋根側支持部３２の横変位と回転変位とが、積層ゴム５０に伝達されないように、第二変位吸収機構１５０が横変位と回転変位とを吸収している。
【００６６】
つぎに、屋根３０を積層ゴム５０に免震支持させる施工手順を説明しながら、第二変位吸収機構１５０で横変位と回転変位とを吸収させる作用効果について説明する。なお、施工手順は一例であって、これに限定されるものではない。
【００６７】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、ベースプレート７４を仮固定ボルト４４で免震支持部２４に仮固定する。なお、例えば、免震支持部２４に図示していない後施工のインサートを設け、これに仮固定ボルト４４を螺合させて仮固定する。
【００６８】
そして、このとき図６（Ｂ）に示すように、横方向外側の仮固定ボルト４４を強く締め付けることで、ベースプレート７４に傾斜をつける。なお、図６（Ｂ）及び次に説明する図６（Ｃ）では、判り易くするため実際よりも傾斜角度を大きく図示している。本実施形態における傾斜角度は、第一実施形態及び第二実形態と同様に１／２００ｒａｄである。
【００６９】
図６（Ｃ）に示すように、積層ゴム５０をベースプレート７４に接合し、屋根３０をジャッキダウンし、屋根側支持部３２を支持する。
【００７０】
そして、ベースプレート７４の仮固定ボルト４４を抜いて撤去する。このとき水平力（横方向の力）が若干発生しているので、図示していない仮受ジャッキで水平力を受け、仮固定ボルト４４を抜く。
【００７１】
図５に示すように、仮固定ボルト４４を抜くと、ベースプレート７４及び積層ゴム５０が一体となって横方向外側に移動すると共に、回転変形ゴム１５２が元に戻り屋根３０が略水平になる。
【００７２】
そして、屋根３０と接続固定部材９８とを接続する。また、ルーズホール２６にセメントＳ１を充填すると共に、ベースプレート７４と免震支持部２４との隙間にセメントＳ２を充填して、積層ゴム５０を固定する。また、仮設のアングル６０と変形拘束材６２とを取り外して撤去する。
【００７３】
［変形例］
上記実施形態では、第二変位吸収機構１５０では、回転変形ゴム１５２によって回転変位を吸収したが、これに限定されない。よって、つぎに、第三実施形態の回転変形ゴム１５２以外の回転変位吸収機構の変形例について説明する。
【００７４】
（第一変形例）
図７に示すように、シート状の滑支承７２と免震支持部２４との間に球座機構部２００が設けられている。球座機構部２００は、円弧凸部２０２Ａが形成された上部プレート２０２と、円弧凹部２０４Ａが形成された下部プレート２０４と、を有している。
【００７５】
そして、図６（Ｂ）と同様に、ベースプレート７４に傾斜をつけた状態でベースプレート７４を仮固定ボルト４４で免震支持部２４に仮固定する。この後は同様に、積層ゴム５０をベースプレート７４に接合し、屋根３０をジャッキダウンし、仮固定ボルト４４を抜いて撤去する。ベースプレート７４及び積層ゴム５０が一体となって横方向外側に移動すると共に、球座機構部２００の円弧凸部２０２Ａが形成された上部プレート２０２が回転し屋根３０が略水平になる。
【００７６】
（第二変形例）
図示は省略するが、第二変形例では、シート状の滑支承７２と免震支持部２４との間にフラットジャッキが設けられている。
【００７７】
そして、図６（Ｂ）と同様に、フラットジャッキに水が充填され、且つベースプレート７４に傾斜をつけた状態でベースプレート７４を免震支持部２４に仮固定ボルト４４で仮固定する。この後は同様に、積層ゴム５０をベースプレート７４に接合し、屋根３０をジャッキダウンし、仮固定ボルト４４を抜いて撤去する。ベースプレート７４及び積層ゴム５０が一体となって横方向外側に移動すると共に、フラットジャッキが略水平になり屋根３０が略水平になる。
【００７８】
なお、この後フラットジャッキの水をセメントペーストに置換する。また、この際に、フラットジャッキ周辺をモルタルで先行硬化して固定するか、別途修正用ジャッキを用いて水平を保持しておく。
【００７９】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００８０】
例えば、上記第一実施形態及び第二実施形態では、座部９０に凸部９２が形成され、支柱部９４に凹部９６が形成されている。しかし、座部に凹部が形成され、支柱部に凸部が形成されていてもよい。また、第三実施形態の第一変形例の球座機構部２００においても上部プレート側に円弧凹部が形成され、下部プレート側に円弧凸部が形成されていてもよい。
【００８１】
また、第三実施形態では、免震支持部２４と積層ゴム５０との間に、滑支承７２と回転変形ゴム１５２が配置されていたが、これに限定されない。積層ゴム５０と屋根３０との間に滑支承７２と回転変形ゴム１５２の一方又は両方が配置された構造であってもよい。
【００８２】
積層ゴム５０で屋根３０を免震支持していたが、これに限定されない。他の免震支承（アイソレータ）であってもよい。例えば、すべり支承や転がり支承で屋根３０を免震支持した構造であってもよい。
【００８３】
また、上記複数の実施形態及び変形例は適宜組み合わせて実施してもよい。例えば、第一実施形態において、回転変位吸収機構８０を第二実施形態の第一変位吸収機構１００に置き換えてもよい。更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【００８４】
ここで、屋根を免震支承に支持させる建方時の横変位及び回転変位が免震支承（積層ゴム５０）に伝達されないように、変位吸収手段（横変位吸収機構７０、回転変位吸収機構８０、第一変位吸収機構１００、第二変位吸収機構１５０）が吸収した。ここで言う「伝達されないように」とは、横変位及び回転変位が免震支承（積層ゴム５０）に全く伝達されない場合だけでなく、若干は伝達される場合が含まれる。
【００８５】
言い換えると、横変位及び回転変位を変位吸収手段（横変位吸収機構７０、回転変位吸収機構８０、第一変位吸収機構１００、第二変位吸収機構１５０）が全て吸収する場合だけでなく、免震支承（積層ゴム５０）の変形が許容範囲内であれば、横変位及び回転変位が免震支承（積層ゴム５０）に若干伝達される場合が含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
３０      屋根
５０      積層ゴム（免震支承の一例）
７０      横変位吸収機構（横変位吸収機構の一例、変位吸収手段の一例）
８０      回転変位吸収機構（回転変位吸収機構の一例、変位吸収手段の一例）
９０      座部（第二部材の一例）
９２      凹部（第二凸部）
９４      支柱部（第一部材の一例）
９６      凹部（第一凹部）
１００      第一変位吸収機構（変位吸収手段の一例）
１０２      土台プレート（第三部材の一例）
１０４      穴部（保持部の一例）
１５０      第二変位吸収機構（変位吸収手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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