(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける電力ヘッドルーム報告の方法であって、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信しており、前記方法は、前記ユーザ装置によって実施される、
前記ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、前記通信リンクを介する前記基地局途へのアップリンク送信に対し、前記ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もるステップと、
電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされたとき、前記ユーザ装置が実施する、
電力ヘッドルーム報告を作成するステップと、
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定するステップであって、
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合にあっては、アップリンク送信に対する前記見積もられた繰り返しの回数を、前記電力ヘッドルーム報告内容の中にコードポイントとして符号化することによって前記電力ヘッドルーム報告が作成される、前記判定するステップと、
アップリンク送信に対する前記見積もられた繰り返しの回数を符号化した前記コードポイントを含む、前記電力ヘッドルーム報告を前記基地局に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザ装置が、
前記通信リンクの経路損失、前記基地局への以前のアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、または前記通信リンクに対する干渉測定、
の少なくとも一つに基づいてアップリンク送信に対する繰り返しの前記回数を見積もる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アップリンク送信に対する繰り返しの前記回数は、前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しているとき、アップリンク送信に対し前記ユーザ装置によって実施するため事前設定された、複数の相異なる繰り返しレベルの一つである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しており、且つアップリンク送信に対し、前記ユーザ装置によって実施されることになる前記見積もられた繰り返しの回数が前記複数の相異なる繰り返しレベルの第１の繰り返しレベルから第２の繰り返しレベルに変化した場合、前記ユーザ装置が電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通信システムにおける電力ヘッドルーム報告の方法であって、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信しており、前記方法は、前記ユーザ装置によって、
前記ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、前記ユーザ装置が、前記通信リンクを介する前記基地局からのダウンリンク送信をうまく復号するために必要な前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定するステップと、
電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされたとき、
電力ヘッドルーム報告を作成するステップと、
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定するステップであって、
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合にあっては、ダウンリンク送信の前記測定された繰り返しの回数を前記電力ヘッドルーム報告内容の中にコードポイントとして符号化することによって、前記電力ヘッドルーム報告が作成される、前記判定するステップと、
ダウンリンク送信の前記測定された繰り返しの回数を符号化した前記コードポイントを含む、前記電力ヘッドルーム報告を前記基地局に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
通信システムにおいて電力ヘッドルーム報告をするためのユーザ装置であって、前記ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信しており、前記ユーザ装置は、
前記ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、前記通信リンクを介する前記基地局へのアップリンク送信に対し、前記ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もるようになされた処理装置と、
電力ヘッドルーム報告をトリガし、実施するようになされた処理装置であって、
前記処理装置は、電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされると、電力ヘッドルーム報告を作成するようになされ、
前記処理装置は、前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定するようになされ、
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合にあっては、前記処理装置は、アップリンク送信に対し前記ユーザ装置によって実施されることになる前記見積もられた繰り返しの回数を、前記電力ヘッドルーム報告内容の中にコードポイントとして符号化することによって前記電力ヘッドルーム報告を作成する、前記処理装置と、
アップリンク送信に対する前記見積もられた繰り返しの回数を符号化した前記コードポイントを含む、前記作成された電力ヘッドルーム報告を前記基地局に送信するようになされたトランスミッタと、
を含むユーザ装置。
【請求項７】
前記処理装置は、
前記通信リンクの経路損失、前記基地局への以前のアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報、または前記通信リンクに対する干渉測定、
の少なくとも一つに基づいてアップリンク送信に対する繰り返しの前記回数を見積もる、請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
アップリンク送信に対する繰り返しの前記回数は、前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しているとき、アップリンク送信に対し前記ユーザ装置によって実施するため事前設定された、複数の相異なる繰り返しレベルの一つである、請求項６または７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しており、且つアップリンク送信に対する前記見積もられた繰り返しの回数が前記複数の相異なる繰り返しレベルの第１の繰り返しレベルから第２の繰り返しレベルに変化した場合、前記処理装置は、電力ヘッドルーム報告をトリガするようになされる、請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
通信システムにおいて電力ヘッドルーム報告をするためのユーザ装置であって、前記ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信しており、前記ユーザ装置は、
前記ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、前記ユーザ装置が、前記通信リンクを介する前記基地局からのダウンリンク送信をうまく復号するために必要な前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定するようになされた処理装置と、
電力ヘッドルーム報告をトリガし、実施するようになされた処理装置であって、
前記処理装置は、電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされると、電力ヘッドルーム報告を作成するようになされ、
前記処理装置は、前記ユーザ装置が前記拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定するようになされ、
前記処理装置が、前記ユーザ装置は前記拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合にあっては、前記処理装置は、ダウンリンク送信の前記測定された繰り返しの回数を、前記電力ヘッドルーム報告内容の中にコードポイントとして符号化することによって前記電力ヘッドルーム報告を作成する、前記処理装置と、
ダウンリンク送信の前記測定された繰り返しの回数を前記基地局に送信するようになされたトランスミッタと、
を含むユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合における、改良された電力ヘッドルーム報告の方法に関する。また、本開示は、本明細書で説明する方法において使用される移動局（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）および基地局も提供する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ
ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線アクセス技術に基づく第三世代携帯電話システム（３Ｇ）が、世界中に大規模に展開されている。この技術を拡大または展開する第一歩では、高い競争力のある無線アクセス技術を提供する、高速ダウンリンクパケット接続（ＨＳＤＰＡ：Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、および高速アップリンクパケット接続（ＨＳＵＰＡ：Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）とも言われる拡張アップリンクを導入することを必要とする。さらに増大するユーザ要求に備え新しい無線アクセス技術に対して競争力を維持するために、３ＧＰＰは、ＬＴＥと呼ばれる新規の移動通信システムを導入した。ＬＴＥは、次の十年間の、高速のデータおよび媒体の伝送、並びに高容量の音声サポートのためキャリアの必要性に合致するように設計されている。高いビットレートを提供する能力は、ＬＴＥの主要手段である。
【０００３】
進化型（Ｅｖｏｌｖｅｄ）ＵＭＴＳ地上無線アクセス（ＵＴＲＡ：ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）およびＵＭＴＳ地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ：ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる、ＬＴＥ上の作業アイテム（ＷＩ：ｗｏｒｋ  ｉｔｅｍ）仕様が、リリース８（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８）としてまとめられている。ＬＴＥシステムは、効率的なパケットベースの無線アクセス、および低待ち時間、低コストの全ＩＰベース機能性を提供する無線アクセスネットワークを具現する。ＬＴＥでは、所与のスペクトルを用いてフレキシブルなシステムの展開を達成するために、１．４、３．０、５．０、１０．０、１５．０、および２０．０ＭＨｚなどのスケーラブル多重伝送帯域幅が規定されている。ダウンリンクでは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）ベースの無線アクセスが、低いシンボルレートに起因するマルチパス干渉（ＭＰＩ：ｍｕｌｔｉｐａｔｈ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）に対する固有の電磁波耐性、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ）の使用、および各種伝送帯域幅設定への親和性の理由で採用されている。単一キャリア周波数分割多重アクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ：ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）ベースの無線アクセスが、ユーザ装置（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の制限された伝送出力を考慮して広域カバレッジの提供がピークデータ速度の改善よりも優先されたので、アップリンクに採用された。多重入力多重出力（ＭＩＭＯ：ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ）チャネル伝送技法および高効率制御シグナリング構造を含む、多くの主要パケット無線アクセス技法が、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８／９で達成されている。
【０００４】
ＬＴＥアーキテクチャ
Ｅ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャの全体的なアーキテクチャが図１に示され、さらに詳細な表現が図２に与えられている。このＥ−ＵＴＲＡＮは、ユーザ装置（ＵＥ）に向けられた、Ｅ−ＵＴＲＡユーザプレーン（ＰＤＣＰ／ＲＬＣ／ＭＡＣ／ＰＨＹ）および制御プレーン（ＲＲＣ）プロトコル端末を備えるｅＮｏｄｅＢから成る。ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）は、ユーザプレーンヘッダ圧縮および暗号化の機能を含む、物理（ＰＨＹ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ）、媒体アクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、無線リンク制御（ＲＬＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）およびパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の諸層をホストする。また、このｅＮＢは、制御プレーンに対応する無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能も提供する。これは、無線リソースマネジメント、受付制御（または許可制御：Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、スケジューリング、交渉によるアップリンクのサービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の実行、セル情報の一斉同報、ユーザおよび制御プレーンデータの暗号化／復号、ならびにダウンリンク／アップリンクのユーザプレーンパケットヘッダの圧縮／解凍を含め、多くの機能を遂行する。ｅＮｏｄｅＢは、Ｘ２インターフェースを使って互いに相互接続される。
【０００５】
また、本ｅＮｏｄｅＢは、Ｓ１インターフェースを用いてＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ（進化型パケットコア））に、さらに具体的には、Ｓ１−ＭＭＥによってＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ（モビリティ管理エンティティ））に、およびＳ１−Ｕを用いてサービングゲートウエイ（ＳＧＷ：Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）にも接続される。Ｓ１インターフェースは、ＭＭＥ／サービングゲートウエイとｅＮｏｄｅＢとの間の多対多関係をサポートする。ＳＧＷは、データパケットを経路設定し転送しながら、ｅＮｏｄｅＢ間のハンドオーバの過程で、ユーザプレーンに対するモビリティアンカーとして、およびＬＴＥと他の３ＧＰＰ技術のモビリティ（Ｓ４インターフェースを終端し、２Ｇ／３ＧシステムとＰＤＮ  ＧＷとの間のトラフィックを中継する）のためのアンカーとしての役割を果たす。アイドル状態のユーザ装置に対し、ＳＧＷは、ダウンリンクデータ経路を終端させ、そのユーザ装置に対するダウンリンクデータが着信されたとき、ページングをトリガする。ＳＧＷは、ユーザ装置のコンテキスト、例えば、ＩＰベアラサービスのパラメータ、ネットワーク内部経路情報などを管理し、格納する。また、合法的な傍受の場合には、ユーザトラフィックの複製も実施する。
【０００６】
ＭＭＥは、ＬＴＥアクセスネットワークに対する主要制御ノードである。ＭＭＥは、アイドルモードのユーザ装置に対し、再送信を含めた追跡およびページング手順の責任を有する。ＭＭＥは、ベアラの活性化／不活性化プロセスに関与し、また、ユーザ装置の初回の接続および基幹ネットワーク（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ノードの再配置を必要とするイントラＬＴＥハンドオーバ時のＳＧＷの選択に対しても責任を有する。これは、（ＨＳＳとやり取りをすることによって）ユーザを認証する責任を有する。非アクセス階層（ＮＡＳ：Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）シグナリングはＭＭＥで最終受信され、ＭＭＥは、ユーザ装置に対する一時的な（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ）アイデンティティ（ＩＤ）の生成および割り当てをする責任も有する。該ノードは、サービスプロバイダの公衆地上移動無線ネットワーク（ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）上に所在するユーザ装置の認証をチェックし、ユーザ装置にローミングの制限を課す。ＭＭＥは、ネットワーク中の、ＮＡＳシグナリングに対する暗号／全体性保護のための終端点であり、セキュリティキーの管理を取り扱う。また、シグナリングの合法的傍受もＭＭＥにサポートされる。さらに、ＭＭＥは、ＳＧＳＮからのＭＭＥで最終受信されたＳ３インターフェースによるＬＴＥと２Ｇ／３Ｇアクセスネットワークとの間のモビリティのための制御プレーン機能も提供する。また、ＭＭＥは、ユーザ装置をローミングさせるためのホームＨＳＳに向けたＳ６ａインターフェースの端末処理をする。
【０００７】
ＬＴＥにおけるコンポーネントキャリアの構造
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのダウンリンクコンポーネントキャリアは、いわゆるサブフレーム中の時間−周波数ドメイン中にサブ分割される。３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、各サブフレームは、図３に示されるように２つのダウンリンクスロットに分割され、第一ダウンリンクスロットは、第一ＯＦＤＭシンボル内に制御チャネル領域（ＰＤＣＣＨ領域）を含む。各サブフレームは、時間ドメイン（３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）では１２または１４のＯＦＤＭシンボル）中の所与の数のＯＦＤＭシンボルから成り、各ＯＦＤＭシンボルはコンポーネントキャリアの全帯域幅に広がっている。ＯＦＤＭシンボルは、しかして、図４にも示されているように、各々が、それぞれのＮＤＬＲＢ＊ＮＲＢＳＣサブキャリア上で送信されるいくつかの変調シンボルから成る。
【０００８】
例えば３ＧＰＰＬＴＥ中で使われる、例えばＯＦＤＭを用いる多重キャリア通信システムを想定すると、スケジューラによって割り当てが可能な最小単位のリソースは一つの「リソースブロック」である。物理リソースブロック（ＰＲＢ：ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）は、図４（の例えば、コンポーネントキャリアに対する１２のサブキャリア）に例示されるように、時間ドメイン中のＮＤＬｓｙｍｂの連続するＯＦＤＭシンボル（例えば、７ＯＦＤＭシンボル）、および周波数ドメイン中のＮＲＢＳＣの連続するサブキャリアとして定義される。３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８）では、物理リソースブロックは、時間ドメイン中の１スロットおよび周波数ドメイン１８０ｋＨｚに対応する、ＮＤＬＳｙｍｂ＊ＮＲＢＳＣのリソースエレメントから成る（ダウンリンクリソースグリッドのさらなる詳細については、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇから入手可能な、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）（リリース８）」（非特許文献１）のセクション６．２を参照されたい。本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる）。
【０００９】
一つのサブフレームは二つのスロットから成り、いわゆる「通常」ＣＰ（ｃｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ（循回プレフィックス））が使われる場合は１サブフレーム中に１４のＯＦＤＭシンボルがあり、いわゆる「拡張」ＣＰが使われる場合は、１サブフレーム中に１２のＯＦＤＭシンボルがある。用語として、以下、サブフレーム全体に及ぶ同じＮＲＢＳＣの連続するサブキャリアに等しい時間周波数リソースを、「リソースブロックペア」、または同意の「ＲＢペア」もしくは「ＰＲＢペア」と呼ぶ。
【００１０】
用語「コンポーネントキャリア」は、周波数ドメイン中のいくつかのリソースブロックの組み合わせを言う。ＬＴＥの将来のリリースにおいて、用語「コンポーネントキャリア」はもはや使われず、代わりに、この用語は「セル」に変更され、ダウンリンク、および随意的にアップリンクリソースの組み合わせを言う。ダウンリンクリソースのキャリア周波数とアップリンクリソースのキャリア周波数との間の連結（ｌｉｎｋｉｎｇ）は、ダウンリンクリソース上で送信されるシステム情報中に示されている。コンポーネントキャリア構造に対する同様な置き換えが後のリリースにも適用される。
【００１１】
より広帯域幅サポートのためのＬＴＥ−Ａにおけるキャリアアグリゲーション
ＩＭＴアドバンストに対する周波数スペクトルが、世界無線通信会議２００７（ＷＲＣ−０７：Ｗｏｒｌｄ  Ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ２００７）において決定された。ＩＭＴアドバンストに対する全体的な周波数スペクトルは決められたが、実際に利用可能な周波数帯域幅は各地域または国によって異なる。また一方、利用可能な周波数スペクトルの大要のこの決定に続いて、無線インターフェースの標準化が第３世代移動体通信システム標準化プロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において開始された。３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ＃３９会議において、「Ｅ−ＵＴＲＡ（ＬＴＥアドバンスト）に対するさらなる向上」の検討事項内容が承認された。この検討事項は、Ｅ−ＵＴＲＡの進化のための検討すべき、例えばＩＭＴアドバンストに対する要求事項の充足などの技術コンポーネントを網羅する。
【００１２】
ＬＴＥアドバンストシステムがサポート可能な帯域幅は１００ＭＨｚであり、一方、ＬＴＥシステムは、２０ＭＨｚをサポートできるだけである。今日、無線スペクトルの不足がワイヤレスネットワーク進展のボトルネックになっており、結果的に、ＬＴＥアドバンストシステムに対し十分な幅の或るスペクトル帯域幅を見出すのは困難である。その結果として、より幅のある無線スペクトル帯域を得るのが喫緊の課題であり、考えられる回答はキャリアアグリゲーション機能である。
【００１３】
キャリアアグリゲーションでは、上限１００ＭＨｚまでのより幅広い伝送帯域幅をサポートするため二つ以上のコンポーネントキャリアが集合（アグリゲート：Ａｇｇｒｅｇａｔｅ）される。ＬＴＥシステム中のいくつかのセルが、ＬＴＥアドバンストシステム中に一つのより幅のあるチャネルとして集合され、これは、ＬＴＥ中のこれらのセルが相異なる周波数帯域であるとしても、１００ＭＨｚに対し十分な幅である。
【００１４】
全てのコンポーネントキャリアは、少なくとも、アップリンクおよびダウンリンク中のコンポーネントキャリアの集合された数が等しいとき、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８／９で使えるように設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）することができる。ユーザ装置によって集合された全てのコンポーネントキャリアが、必ずしもＲｅｌ．８／９に使えるとは限らない。Ｒｅｌ−８／９ユーザ装置がコンポーネントキャリアにキャンプオンするのを回避するために、既存のメカニズム（例えば禁止）を用いることができる。
【００１５】
ユーザ装置は、その能力にもよるが、（複数のサービングセルに対応して）一つまたは複数のコンポーネントキャリアを同時に受信または送信することができる。キャリアアグリゲーションに対する受信および／または送信能力を有するＬＴＥ−Ａ  Ｒｅｌ．１０ユーザ装置は、複数のサービングセルと同時に受信および／または送信することができ、一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８／９ユーザ装置は、コンポーネントキャリアの構造がＲｅｌ．８／９仕様に従っているとことを前提とすれば、単一のサービングセルとだけ受信および送信が可能である。
【００１６】
キャリアアグリゲーションは、各コンポーネントキャリアが、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の配数方式を使う周波数ドメインにおいて最高１１０のリソースブロックまでの限度内で、連続するおよび非連続両方のコンポーネントキャリアに対してサポートされている。
【００１７】
同じｅＮｏｄｅＢ（基地局）に由来し、そして、アップリンクとダウンリンクとでおそらくは異なった帯域幅の、相異なる数のコンポーネントキャリアを集合するように３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）に使えるユーザ装置を設定することが可能である。設定可能なダウンリンクコンポーネントキャリアの数は、当該ＵＥのダウンリンク集合能力の如何による。他方、設定可能なアップリンクコンポーネントキャリアの数は、当該ＵＥのアップリンク集合能力の如何による。ダウンリンクコンポーネントキャリアよりも数多いアップリンクコンポーネントキャリアを有する移動端末を設定するのは可能でないであろう。
【００１８】
通常のＴＤＤへの展開において、アップリンクおよびダウンリンク中のコンポーネントキャリアの数および各コンポーネントキャリアの帯域幅は同じである。同じｅＮｏｄｅＢに由来するコンポーネントキャリアが、同じカバレッジを提供する必要はない。
【００１９】
連続的に集合されたコンポーネントキャリアの中央周波数の間の間隔は、３００ｋＨｚの倍数にするものとする。これは、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）の１００ｋＨｚ周波数ラスタと両立させ、および同時に、サブキャリアの１５ｋＨｚ間隔との直交性を保持するためである。集合シナリオにもよるが、このｎ＊３００ｋＨｚ間隔設定は、連続するコンポーネントキャリアの間に少数の未使用サブキャリアを挿入することによって容易化することができる。
【００２０】
複数のキャリアの集合の性質は、ＭＡＣ階層までだけに露呈（Ｅｘｐｏｓｅ）される。アップリンクおよびダウンリンクの双方に対し、各集合化コンポーネントキャリアにつき、ＭＡＣ中に一つのＨＡＲＱエンティティだけが必要となる。（アップリンクに対するＳＵ−ＭＩＭＯの不在において）、コンポーネントキャリアごとに多くても一つの伝送ブロックがある。伝送ブロックおよびそのあり得るＨＡＲＱの再送信は、同じコンポーネントキャリア上にマップされる必要がある。
【００２１】
アクティブ化されたキャリアアグリゲーションを備えた階層２の構造が、ダウンリンクおよびアップリンクに対し、それぞれ図５および図６に示されている。
【００２２】
キャリアアグリゲーションが設定されるとき、移動端末は、ネットワークとの一つのＲＲＣ接続だけを有する。ＲＲＣ接続の確立／再確立において、一つのセルが、セキュリティ入力（一つのＥＣＧＩ、一つのＰＣＩおよび一つのＡＲＦＣＮ）、およびＬＴＥ  Ｒｅｌ．８／９におけると同様に、非アクセス階層移動情報（例えばＴＡＩ）を提供する。ＲＲＣ接続の確立／再確立の後、そのセルに対応するコンポーネントキャリアは、ダウンリンクプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と言われる。常に、ユーザ装置ごとに接続状態に設定された一つだけのダウンリンクＰＣｅｌｌ（ＤＬ  ＰＣｅｌｌ：ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＰＣｅｌｌ）および一つのアップリンクＰＣｅｌｌ（ＵＬ  ＰＣｅｌｌ：ｕｐｌｉｎｋ  ＰＣｅｌｌ）がある。コンポーネントキャリアの構成されたセット内では、他のセルは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ）と呼ばれ、ＳＣｅｌｌのキャリアは、ダウンリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＤＬ  ＳＣＣ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、およびアップリンクセカンダリコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＳＣＣ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）である。ダウンリンクおよびアップリンクＰＣｅｌｌの特性は：
−  各ＳＣｅｌｌに対し、ダウンリンク用に加えＵＥによるアップリンクリソースの利用が設定可能であり、設定されるＤＬ  ＳＣＣの数はしたがって常にＵＬ  ＳＣＣの数以上で、アップリンクリソースの利用のためにだけのＳＣｅｌｌを設定することはできない。
−  アップリンクＰＣｅｌｌは、階層１アップリンクの制御情報の送信に使われる。
−  ＳＣｅｌｌと違って、ダウンリンクＰＣｅｌｌは不活性にすることはできない。
−  ＵＥの観点からは、各アップリンクリソースは、一つのサービングセルだけに属する。
−  設定可能なサービングセルの数は、当該ＵＥの集合能力により決まる。
−  再確立は、ダウンリンクＰＣｅｌｌがレイリーフェーディング（ＲＬＦ：Ｒａｙｌｅｉｇｈ  ｆａｄｉｎｇ）を経験したときにトリガされ、ダウンリンクＳＣｅｌｌがＲＬＦを経験したときはされない。
−  ダウンリンクＰＣｅｌｌは、ハンドオーバとともに（すなわち、セキュリティキー変更およびＲＡＣＨ手順によって）変わり得る。
−  非アクセス階層情報は、ダウンリンクＰＣｅｌｌから取り込まれる。
−  ＰＣｅｌｌは、ハンドオーバ手順とともに（すなわち、セキュリティキー変更およびＲＡＣＨ手順によって）だけ変えることができる。
−  ＰＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨの送信に使われる。
【００２３】
コンポーネントキャリアの設定および再設定は、ＲＲＣによって実施することができる。活性化および不活性化は、ＭＡＣ制御エレメントを介して行われる。また、イントラＬＴＥハンドオーバで、ＲＲＣは、ターゲットセルでの利用のため、ＳＣｅｌｌを加え、除去し、または再構成することもできる。新規のＳＣｅｌｌを加えるとき、該ＳＣｅｌｌのシステム情報を送信するために専用のＲＲＣシグナリングが用いられ、この情報は、（ハンドオーバに対し、Ｒｅｌ−８／９におけるのと同様に）送信／受信のため必要である。
【００２４】
ユーザ装置が、キャリアアグリゲーションを使って設定されているとき、常に、アクティブなアップリンクおよびダウンリンクコンポーネントキャリアの一組のペアがある。このペアのダウンリンクコンポーネントキャリアは、「ＤＬアンカーキャリア」と言われることもある。アップリンクについても同様である。
【００２５】
キャリアアグリゲーションが設定されるとき、ユーザ装置は、同時に複数のコンポーネントキャリアを使ってスケジュール可能であるが、多くとも一つのランダムアクセス手順をいつでも作動させておくものとする。キャリア横断スケジューリング（Ｃｒｏｓｓ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）は、或るコンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨが別のコンポーネントキャリア上のリソースをスケジュールすることを可能にする。この目的のため、それぞれのＤＣＩフォーマット中にコンポーネントキャリア識別フィールドが導入され、ＣＩＦと呼ばれる。
【００２６】
アップリンクコンポーネントキャリアとダウンリンクコンポーネントキャリアとの間の連結は、キャリア横断スケジューリングがされていないとき、グラントの適用対象となるアップリンクコンポーネントキャリアの識別を可能にする。このダウンリンクコンポーネントキャリアとアップリンクコンポーネントキャリアとの連結は、必ずしも一対一である必要はない。言い換えれば、複数のダウンリンクコンポーネントキャリアが、同一のアップリンクコンポーネントキャリアに連結することができる。その一方で、ダウンリンクコンポーネントキャリアは、一つのアップリンクコンポーネントキャリアだけに連結することが可能である。
【００２７】
ＬＴＥのためのアップリンクアクセススキーム
カバレッジを最大化するため、アップリンク送信に対し、出力効率の良いユーザ端末送信が必要である。進化型ＵＴＲＡアップリンク送信スキームとして、動的帯域幅割り当てを備えたＦＤＭＡと組み合わせた単一キャリア送信が選択された。単一キャリア送信が選好される主な理由は、マルチキャリア信号（ＯＦＤＭＡ）と比べて、より低いピーク対平均出力比（ＰＡＰＲ：ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）、および対応する改良された電力増幅器効率、並びに想定される改良されたカバレッジ（所与の端末ピーク出力に対してより高速なデータレート）である。各時間間隔で、ノードＢは、ユーザに、ユーザデータを送信するための一意的時間／周波数リソースを割り当て、これにより、セル内直交性を確実にする。アップリンク中の直交するアクセスは、イントラセル干渉を排除することにより、増大されたスペクトル効率をもたらすことになる。マルチパス伝搬に起因する干渉は、基地局（ノードＢ）において、送信された信号中にサイクリックプレフィックスを挿入する補助により処理される。
【００２８】
データ送信のため使われる基礎的物理リソースは、例えば、０．５ｍｓのサブフレームなど、その上に符号化情報ビットがマップされる一時間間隔過程のＢＷｇｒａｎｔサイズの周波数リソースから成る。なお、送信時間間隔（ＴＴＩ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）とも言われるサブフレームは、ユーザデータ送信に使用するための最小の時間間隔である。また一方、サブフレームの連結によって、一ＴＴＩより長い期間に亘る周波数リソースＢＷｇｒａｎｔをユーザに割り当てることも可能である。
【００２９】
ＬＴＥのためのＵＬスケジューリングスキーム
このアップリンクスキームは、ｅＮＢによって制御されるスケジュール型アクセス、および競合ベースのアクセスの両方を可能にする。
【００３０】
スケジュール型アクセスの場合、ＵＥには、アップリンクデータ送信のため、或る時間の間或る周波数リソース（すなわち、時間／周波数リソース）が割り当てられる。但し、一部の時間／周波数リソースは、競合ベースのアクセスに対して割り当ててよい。これらの時間／周波数リソース内で、ＵＥは、最初はスケジュールなしで送信することができる。ＵＥが競合ベースのアクセスを行う一つのシナリオには、例えば、ランダムアクセス、すなわち、ＵＥが、或るセルに向け初回アクセスを実施する、またはアップリンクリソースを要求する場合がある。
【００３１】
スケジュール化アクセスでは、ノードＢのスケジューラが、ユーザにアップリンクデータ送信のための一意的な周波数／時間リソースを割り当てる。さらに具体的には、スケジューラは、
−  どのＵＥ（群）の送信を許可するか、
−  どの物理チャネルリソース（周波数）にするか、
−  送信のため移動端末が使用すべき伝送フォーマット（変調符号化スキーム
（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ））、
を決める。
【００３２】
この割り当て情報は、スケジューリンググラントを介してＵＥにシグナリングされ、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル上で送信される。簡明化のため、以降、このチャネルをアップリンクグラントチャネルと呼ぶ。スケジューリンググラントのメッセージは、少なくとも、周波数帯域のどの部分をＵＥが使ってよいか、グラントの有効な期間、ＵＥが来る（ｕｐｃｏｍｉｎｇ）アップリンク送信のためＵＥが使用すべき伝送フォーマットについての情報を包含する。最短の有効期間は、一サブフレームである。また、選択されたスキームによっては、このグラントメッセージに追加の情報を含めることが可能である。ＵＬ−ＳＣＨ上で送信する権利をグラントするために、「ＵＥごとの」グラントだけが用いられる（すなわち、「ＵＥごとＲＢごと」のグラントはない）。したがって、ＵＥは、何らかのルールによって、無線ベアラの間に割り当てられたリソースを配分する必要がある。ＨＳＵＰＡと違って、ＵＥベースの伝送フォーマットの選択はない。ｅＮＢは、何らかの情報、例えば、報告されたスケジューリング情報およびＱｏＳ情報などに基づいて伝送フォーマットを定め、ＵＥはその選択された伝送フォーマットに従わなければならない。ＨＳＵＰＡでは、ノードＢは、最大のアップリンクリソースを割り当て、これに応じ、ＵＥがデータ送信のための実際の伝送フォーマットを選択する。
【００３３】
共有チャネルアクセスネットワークにおいて、無線リソースのスケジューリングは、サービスの品質を決める最も重要な機能なので、効率的なＱｏＳ管理を可能にするために、ＬＴＥに対するＵＬスケジューリングスキームによって満たされるべきいくつかの要件がある。
−  優先度の低いサービスによるリソース枯渇を回避すべきである。
−  スケジューリングスキームによって、無線ベアラ／サービスに対する明瞭なＱｏＳ差別化をサポートすべきである。
−  ｅＮＢのスケジューラが、どの無線ベアラ／サービスに対しデータが送信されるかを識別できるようにするため、ＵＬの報告は、（例えば、無線ベアラごと、または無線ベアラグループごとの）きめ細かいバッファ報告を可能にすべきである。
−  各種のユーザへのサービスの間で、明瞭なＱｏＳ差別化を行うことを可能にすべきである。
−  無線ベアラごとに最大のビットレートを提供することを可能にすべきである。
【００３４】
前述のリストからもわかるように、ＬＴＥスケジューリングスキームの一つの本質的な側面は、オペレータが、その集合セルの容量を相異なるＱｏＳクラスの無線ベアラの間で分配する管理を可能にするためのメカニズムを提供することである。無線ベアラのＱｏＳクラスは、前述のように、ＡＧＷからｅＮＢにシグナリングされる対応するＳＡＥベアラのＱｏＳプロフィールによって識別される。次いで、オペレータは、或るＱｏＳクラスの無線ベアラに関連付けられた集合トラフィックに、その集合セル容量のある特定の量を割り当てることができる。このクラスベースのアプローチの採用の主目的は、パケットが属するＱｏＳクラスに基づいて、それらパケットの取り扱いを差別化できるようにすることである。
【００３５】
アップリンク電力制御
移動通信システムにおけるアップリンク送信電力制御は重要な目的を果たす：これは、必要なサービスの品質（ＱｏＳ）を達成するためにビット当たり十分な送信エネルギに対する必要性と、システムの他のユーザへの干渉を最小限にし、移動端末のバッテリ寿命を最大化する必要性とをバランスさせる。この目的の達成において、電力制御（ＰＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の役割は、必要なＳＩＮＲを提供し、同時に近隣のセルに発生する干渉を制御するために重大である。アップリンクにおける伝統的なＰＣスキームの概念は、全てのユーザが同じＳＩＮＲで受信することであり、これは、完全補償として知られる。これに換えて、３ＧＰＰは、ＬＴＥに対し断片的電力制御（ＦＰＣ：Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を採用している。この新しい機能は、より高い経路損失を有するユーザに、より低いＳＩＮＲ要件で動作させ、これにより、ユーザが近隣のセルに生じさせる干渉がより低くなりやすい。
【００３６】
物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、およびサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）に対する詳細な電力制御定式がＬＴＥ中に規定されている（この電力制御定式のさらなる詳細については、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇから入手可能な、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理層手順（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）（リリース８）」、バージョン８．８．０（非特許文献２）または９．１．０のセクション５．１を参照されたい。本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる）。これらアップリンク信号それぞれに対する定式は、同じ基本原理に従っている；すなわち、全ての場合において、これらは、２つの主要項：ｅＮｏｄｅＢによってシグナリングされた静的または準静的パラメータから導出された基本開ループ動作点と、サブフレームごとに更新される動的オフセットと、の総和と見なすことができる。
【００３７】
リソースブロック当たりの伝送出力に対する基本開ループ動作点は、セル間干渉およびセル負荷を含むいくつかのファクタにより決まる。これは、セル中の全てのユーザ装置に対する共通の電力レベル（ｄＢｍで測定される）およびＵＥ固有のオフセットからさらに成る準静的ベースレベルＰ０と、開ループ経路損失補償コンポーネントと、の２つのコンポーネントにさらに分解が可能である。また、リソースブロックごとの電力の動的オフセット部分も、ＭＣＳ依存のコンポーネントと、明示のトランスミッタ電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドと、の２つのコンポーネントにさらに分解できる。
【００３８】
ＭＣＳ依存のコンポーネント（ＬＴＥ仕様書ではΔＴＦと称され、このＴＦは「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ（伝送フォーマット）」を表す）は、リソースブロックごとの送信電力が、送信情報のデータレートに従って適合されることを可能にする。動的オフセットの他のコンポーネントはＵＥ固有のＴＰＣコマンドである。これらは、２つの異なるモード、累積ＴＰＣコマンド（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、およびＳＲＳに利用可能）および絶対ＴＰＣコマンド（ＰＵＳＣＨだけに利用可能）で動作可能である。ＰＵＳＣＨについては、これら２つのモードの間での切り替えは、各ＵＥに対し、ＲＲＣシグナリングによって準静的に設定される。すなわちこのモードは動的に変更することはできない。累積ＴＰＣコマンドでは、各ＴＰＣコマンドは、その前のレベルに対する電力ステップをシグナリングする。
【００３９】
電力ヘッドルーム報告
ｅＮｏｄｅＢが、相異なるユーザ装置に対しアップリンク送信リソースを適切にスケジュールするのを助力するために、ユーザ装置がその利用可能な電力ヘッドルームをｅＮｏｄｅＢに報告できることが重要である。ｅＮｏｄｅＢは、これらの電力ヘッドルーム報告を使って、ユーザ装置がサブフレーム当たりどのくらい多くのアップリンク帯域幅を使用できるかを判定することができる。これは、リソースの浪費を回避するために、ユーザ装置が使用できないほどのアップリンク送信リソースのユーザ装置への割り当てを避ける助力となる。
【００４０】
電力ヘッドルーム報告の範囲は、＋４０〜−２３ｄＢである（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇから入手可能な、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１３３、「無線リソースマネジメントのサポートに対する要求事項（Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」、バージョン８．７．０（非特許文献３）、セクション９．１．８．４を参照されたい。本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる）。この範囲の負の部分は、ユーザ装置が、ｅＮｏｄｅＢに、自分がＵＬグラントを受けている程度、ＵＥが利用可能として有するよりも多くの送信電力を必要とするであろうことをシグナリングすることを可能にする。これは、ｅＮｏｄｅＢがその後のグラントのサイズを低減し、他のＵＥに割り当てるため、送信リソースを解放することも可能にできよう。
【００４１】
電力ヘッドルーム報告は、ＵＥがＵＬ送信グラントを有するサブフレーム中でだけ送信することができる。この報告は、それが送信されるサブフレームに関連する。したがって、ヘッドルーム報告は、直接測定と言うよりも予測であり、ＵＥは、報告が送信されるサブフレームに対する実際の送信電力ヘッドルームを直接測定することはできない。そのため、これはＵＥの電力増幅器の出力の、相応に正確な較正（Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）に依存する。電力ヘッドルーム報告をトリガするためいくつかの基準が定義されている。これらには、
−  以前の電力ヘッドルーム報告からの、見積もり経路損失の大幅な変化、
−  以前の電力ヘッドルーム報告からの、設定時間より長い時間の経過、
−  ＵＥにより、設定数より多い回数の閉ループＴＰＣコマンドが実施された、
が含まれる。
【００４２】
ｅＮｏｄｅＢは、システム負荷およびそのスケジューリングアルゴリズムの要件に基づいて、これらのトリガのそれぞれを制御するためのパラメータを設定することができる。さらに具体的には、ＲＲＣは、電力ヘッドルーム報告をトリガするため、２つのタイマー「周期的ＰＨＲタイマー」および「ＰＨＲ禁止タイマー」を設定することによって、そして、測定されたダウンリンク経路損失の変化を設定する「ｄｌ−ＰａｔｈｌｏｓｓＣｈａｎｇｅ（ダウンリンク経路損失変化）」をシグナリングすることによって、電力ヘッドルーム報告を制御する。
【００４３】
電力ヘッドルーム報告は、ＭＡＣ制御エレメントとして送信される。これは単一のオクテットから成り、その２つの最高部ビットは留保され、その下の６ビットは、前述のように１ｄＢステップで６４ｄＢの値を表す。Ｒｅｌ−８の電力ヘッドルーム報告に対するＭＡＣ制御エレメントの構造が、図７中に示されている。
サブフレームｉに対して有効な、ＵＥ電力ｈｅａｄｒｏｏｍＰＨ［ｄＢ］は以下の式で定義される（３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３のセクション５．１．１．２を参照。このセクションは参照することにより本明細書に組み入れられる）：
ＰＨ（ｉ）＝ＰＣＭＡＸ−｛１０・ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ（ｉ））＋Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）＋α（ｊ）・ＰＬ＋ΔＴＦ（ｉ）＋ｆ（ｉ）｝
この電力ヘッドルームは、１ｄＢのステップで、範囲「４０；−２３」ｄＢ中の最近値に四捨五入される。ＰＣＭＡＸは、合計最大ＵＥ伝送出力（または、ユーザ装置の合計最大伝送出力）であり、以下の制限に基づいて所与の範囲ＰＣＭＡＸ＿Ｌ〜ＰＣＭＡＸ＿Ｈからユーザ装置によって選択された値である。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＝ｍｉｎ（ＰＥＭＡＸ−ΔＴＣ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＰＲ−ＡＭＰＲ−ΔＴＣ）
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＝ｍｉｎ（ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）
ＰＥＭＡＸは、ネットワークによってシグナリングされた値であり、ΔＴＣ、ＭＰＲ、およびＡ−ＭＰＲ（Ａ−ＭＰＲ−Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（追加的最大電力低減）とも表示される）は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇから入手可能な、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；ユーザ装置（ＵＥ）無線送信および受信（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）ｒａｄｉｏ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）」、バージョン８．７．０（非特許文献４）、セクション６．２に規定されている。本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００４４】
ＭＰＲは、様々な変調スキームおよび送信帯域幅に関連付けられる隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ：Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を制御するために使われる、いわゆる最大電力低減である電力削減値である。
Ａ−ＭＰＲは追加的最大電力低減である。これは、帯域固有であり、ネットワークにより設定されるとき適用される。したがって、ＰＣＭＡＸは、ＵＥ実装固有であり、しかしてｅＮＢには未知である。
【００４５】
キャリアアグリゲーションに対するアップリンク電力制御
ＬＴＥアドバンストに対するＵＬ電力制御の一つの主要点は、コンポーネントキャリアに固有のＵＬ電力制御がサポートされていること、すなわち、各ＵＬコンポーネントキャリアに対しＵＥにより設定された一つの独立した電力制御ループがあることである。さらに、コンポーネントキャリアごとに電力ヘッドルームが報告される。
【００４６】
Ｒｅｌ−１０では、キャリアアグリゲーションの範囲内に、最大合計ＵＥ伝送出力と、ＣＣ固有の最大伝送出力との２つの最大電力制限がある。ＲＡＮ１は、ＲＡＮ１＃６０ｂｉｔ会議で、ＣＣごとに報告される電力ヘッドルーム報告を、最大電力低減（ＭＰＲ：ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）に用いることに合意した。言い換えれば、ＣＣ−固有の最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｃはコンポーネントキャリアを表す）に対し、ＵＥによって適用される電力低減が考慮される。前述したように、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲの目的は、移動デバイスが、信号品質、スペクトル放射（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）マスク、およびスプリアス放射に対する要求事項を満たすことができるようにするため、その最大送信電力を低減することを可能にすることである。
【００４７】
前述したように、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ値の目的は、移動デバイスが、信号品質、スペクトル放射マスク、およびスプリアス放射に対する要求事項を満たすことができるようにするため、その最大送信電力を低減することを可能にすることである。リリース１０中のＭＰＲおよびＡ−ＭＰＲに加え、Ｐ−ＭＰＲとも称されるいわゆる電力マネジメントＭＰＲが、特に別のＲＡＴでの同時送信が行われているとき、自らのＬＴＥ合計出力電力を制限しなければならない可能性のあるマルチＲＡＴ端子を利用するために、導入された。かかる電力制限は、例えば、無線エネルギのユーザ体内への比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）に関する規則から、または、同時無線送信の相互変調積による影響を受ける可能性のある帯域外放射への要求事項から生じ得る。Ｐ−ＭＰＲは、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲとは統合されない。というのは、後者のファクタに対するＵＥの最大出力電力の一切の低減は、Ｐ−ＭＰＲを必要とせしめる可能性のある必要事項を満たす助力となるからである。
【００４８】
ここで、追加の電力マネジメントＭＰＲ（Ｐ−ＭＰＲ）を検討すると、ＵＥは、以下の定式によって、公称最大送信電力ＰＣＭＡＸ、すなわち、そのＵＥに利用可能な最大送信電力を設定する。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ−ΔＴＣ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ｍａｘ（ＭＰＲ＋Ａ−ＭＰＲ，Ｐ−ＭＰＲ）−ΔＴＣ｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
キャリアアグリゲーションの場合、ＰＣＭＡＸは、ＰＣＭＡＸ，Ｃ、すなわちコンポーネントキャリア固有の最大送信電力となる。基本的に、サービングセルｃ上のこの設定最大出力電力は、以下の範囲内に設定されなければならない。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ
２つの異なる展開を検討することになり、一つは集合されたキャリアが同じ周波数帯域内にある場合で、もう一つは、相異なる周波数帯域のキャリアが集合された場合である。
イントラバンドの連続するキャリアアグリゲーションに対しては、
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ−ΔＴＣ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲｃ＋Ａ−ＭＰＲｃ＋ΔＴＩＢ，ｃ，Ｐ−ＭＰＲｃ）−ΔＴＣ、ｃ｝
バンド間キャリアアグリゲーションに対しては、
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ−ΔＴＣ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ＭＡＸ（ＭＰＲｃ＋Ａ−ＭＰＲｃ＋ΔＴＩＢ，ｃ，Ｐ−ＭＰＲｃ）−ΔＴＣ，ｃ｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
ＰＥＭＡＸ，ｃは、ＴＳ３６．３３１中で、サービングセルｃに対しＩＥ  Ｐ−Ｍａｘにより与えられる値である。
バンド間キャリアアグリゲーションに対して、ＭＰＲｃおよびＡ−ＭＰＲｃはサービングセルｃごとに適用される、すなわち、サービングセルごとに別個のＭＰＲおよびＡ−ＭＰＲがある。イントラバンドの連続するキャリアアグリゲーションに対しては、ＭＰＲｃ＝ＭＰＲであり、Ａ−ＭＰＲｃ＝Ａ−ＭＰＲである。Ｐ−ＭＰＲｃは、サービングセルｃに対する電力マネジメントを表す。イントラバンドの連続するキャリアアグリゲーションについて、ＵＥに対する一つの電力マネジメント項、Ｐ−ＭＰＲがあり、Ｐ−ＭＰＲｃ＝Ｐ−ＭＰＲである。２つのＵＬサービングセルを使うキャリアアグリゲーションに対しては、合計設定最大出力電力ＰＣＭＡＸは、以下の範囲内に設定されなければならない。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ＿ＣＡ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ＿ＣＡ
イントラバンドの連続するキャリアアグリゲーションに対し、
【数１】
0006438490.tif 000002
上式のＰＥＭＡＸ，ｃは、ＰＥＭＡＸ，ｃの線形値であり、ＲＲＣシグナリングによって与えられる（詳細については、ＴＳ３６．３３１を参照のこと。この文献は参照することにより本明細書に組み入れられる）。
動作帯域ごとに上限一つまでのサービングセルｃを使うバンド間キャリアアグリゲーションに対し、
【数２】
0006438490.tif 000003
上式のｐＥＭＡＸ，ｃは、ＰＥＭＡＸ，ｃの線形値であり、ＴＳ３６．３３１によって与えられる。ＭＰＲｃおよびＡ−ＭＰＲｃはサービングセルｃごとに適用され、それぞれ、ＴＳ３６．１０１の副項６．２．３および副項６．２．４に規定されており、これらの文献も、参照することにより本明細書に組み込まれる。ｍｐｒｃはＭＰＲｃの線形値であり、ａ−ｍｐｒｃはＡ−ＭＰＲｃの線形値である。Ｐ−ＭＰＲｃは、サービングセルｃに対する電力マネジメントを表す。ｐｍｐｒｃは、Ｐ−ＭＰＲｃの線形値である。
【００４９】
ＵＥ合計最大送信電力のｃｃ固有の最大送信電力の定義についてのさらなる情報は、ＴＳ３６．１０１に記載されており、この文献は参照することにより本明細書に組み込まれる。また、ＬＴＥ−Ａに対するＲｅｌ−８／９と異なり、このＵＥは、同時のＰＵＳＣＨ−ＰＵＣＣＨ送信、マルチクラスタスケジューリング、および複数のＣＣ上での同時送信にも対処する必要があり、より大きなＭＰＲ値を必要とするばかりでなく、Ｒｅｌ−８／９に比べて、適用されるＭＰＲ値のより大きな変動をもたらす。
【００５０】
なお、ｅＮＢは、ＵＥによってそれぞれのＣＣに適用される電力低減についての知識は持たない。というのは、実際の電力低減は、割り当ての型、標準化されたＭＰＲ値、およびまたＵＥの実装の如何によるからである。したがって、ｅＮＢは、ＵＥがＰＨＲ計算の対象としたＣＣ固有の最大送信電力については不知である。例えば、Ｒｅｌ−８／９では、ＵＥの最大伝送出力ＰＣＭＡＸは、前述のように、ある特定の範囲内にすることができる。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ≦ＰＣＭＡＸ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ
ＵＥによってＣＣの最大送信電力に適用された電力低減をｅＮＢが知らないという事実によって、Ｒｅｌ−１０に、拡張電力ヘッドルームＭＡＣ制御エレメントとも称される、新規の電力ヘッドルームＭＡＣ制御エレメントを導入することが合意された。Ｒｅｌ−８／９のＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥフォーマットとの主な違いは、これが、各作動中のＵＬのＣＣに対するＲｅｌ−８／９の電力ヘッドルーム値を含んでおり、しかして可変サイズであることである。さらに、これは、ＣＣに対する電力ヘッドルーム値を報告するだけでなく、対応するＰＣＭＡＸ，Ｃ（インデックスｃのＣＣの最大伝送出力）値も報告する。同時ＰＵＳＣＨ−ＰＵＣＣＨ送信に対処するために、ＵＥは、ＰＣｅｌｌに、ＰＵＳＣＨ送信だけに関連するＲｅｌ−８／９電力ヘッドルーム値（タイプ１電力ヘッドルームと言う）を、そして、ＵＥが、同時のＰＵＳＣＨ−ＰＵＣＣＨ送信に対して設定されると、タイプ２電力ヘッドルームとも言われる、ＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨ送信を考慮したさらなる電力ヘッドルーム値を報告する。
【００５１】
ｅＮＢ側において、最大送信電力が、ＭＰＲ／Ａ−ＭＰＲ電力低減によって低減されたか、またはＰ−ＭＰＲの適用に起因し低減されたかを判別できるようにするため、拡張電力ヘッドルームＭＡＣ  ＣＥに、Ｐ−ビットとも言われる一ビットのインディケータが導入された。さらに具体的には、対応する最大送信電力（ＰＣＭＡＸ，ｃ）が、電力マネジメント（Ｐ−ＭＰＲ）が適用されていたため電力バックオフがない場合に違った値を有する可能性があった場合、ＵＥは、Ｐ＝１に設定する。基本的には、このＰビットは、ｅＮＢ中のＭＰＲラーニングアルゴリズムから、Ｐ−ＭＰＲによる影響を受けているＰＨＲ報告を削除するため、ｅＮＢによって使用される。すなわちｅＮＢは、特定のリソース割り当てに対しＵＥがどのＭＰＲ値を使用するのかを、内部の表に格納している。
【００５２】
図８中に示された拡張電力ヘッドルームＭＡＣ制御エレメントのさらなる詳細については、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇから入手可能な、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコル仕様（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（リリース１０）」、バージョン１０．０．０（非特許文献５）、セクション６．１．３．６ａを参照されたい。本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる。
また、タイプ１電力ヘッドルームは、実際のＰＵＳＣＨ送信はない場合も、サブフレームについて報告することが可能である。この特殊なＰＨＲは、仮想ＰＨＲとも言われる。かかる場合、上記で示された電力ヘッドルーム報告の式中の１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ（ｉ））およびΔＴＦ，Ｃ（ｉ）はゼロに設定される。
経路損失（ＰＬ）、受信されたＴＰＣコマンドｆ（ｉ）、および他のＣＣ固有の定数（ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ），α）の値は、ＵＬデータ送信：
ＰＨｖｉｒｔｕａｌ，Ｃ（ｉ）＝ＰＣＭＡＸ，Ｈ，Ｃ−｛ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）＋α（ｊ）＊ＰＬＣ＋ｆ（ｉ）｝
がなくても、サービングセルまたは各ＣＣに対して利用可能である。
【００５３】
これは、電力ヘッドルームが、最小可能なリソース割り当て（Ｍ＝１）と、ΔＴＦ，Ｃ（ｉ）＝０ｄＢに関連付けられた変調および符号化スキームと、に対応するデフォルト送信設定を想定していると見ることができる。
キャリア固有の最大送信電力
【数３】
0006438490.tif 000004
が、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびΔＴＣ＝０ｄＢと仮定して計算される。
【数４】
0006438490.tif 000005
は、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝に等しい。
タイプ１電力ヘッドルーム報告と同様に、タイプ２電力ヘッドルームも、ＰＵＳＣＨおよび／またはＰＵＣＣＨを送信していないサブフレームについて報告することができる。この場合、最小可能なリソース割り当て（Ｍ＝１）が仮定され、ＰＵＳＣＨに対しΔＭＣＳ＝０ｄＢ、およびＰＵＣＣＨに対し、ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＱ，ｎＳＲ）、ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）、ΔＴｘＤ（Ｆ’）が０に設定されて、仮想ＰＵＳＣＨおよび／またはＰＵＣＣＨの伝送出力が計算される。電力ヘッドルームのこの計算の詳細については、ＴＳ３６．２１３の対応する副項５．１．１．２「電力ヘッドルーム報告（Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ）」に記載されており、本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる。
【００５４】
ＴＴＩバンドル化
電力制限ある端末に対しアップリンクカバレッジ、またはカバレッジシナリオを増大するために、ＬＴＥのリリース８に、いわゆるＴＴＩバンドル化が導入された。この電力制限にある端末には、例えば、セルの縁部に存在するＵＥであり得る。この電力制限へのカバレッジシナリオは例えばセルの縁部で生じ、ネットワーク（基地局、ｅＮＢ）から受信された信号が弱すぎるので、端末は、基地局が該端末のアップリンク中のその信号を受信できるようにするため、出力を増大するおよび／またはよりロバストな変調および符号化スキームを設定する必要がある。しかしながら、送信電力を増大する可能性は、それが当該セルおよびおそらくは同様に隣接のセル中の他のデバイスに対する干渉を生ずるので限度がある。しかして、この出力の限度は、主として発生する干渉を制限するためのものである。また、ＴＴＩバンドル化のさらなる利点には、ＲＬＣ分割を回避するためのオーバーヘッドの低減がある。
【００５５】
図９は、ＴＴＩバンドル化のメカニズムを示す。送信対象のデータは、最初に符号化された９０１である。符号化の後、データは４つの連続するサブフレーム９０５上にマップされ、これらは、４つのバンドル化サブフレーム、または単に４サブフレーム長のＴＴＩバンドルと言われる。例えば、出力限度のシナリオにおいて、送信のロバストネスを増大するために、ＭＡＣ層からの単一伝送ブロックを、４つの連続するバンドル化サブフレームで繰り返して送信することができる。サブフレームを表す正方形中に示された数字は、ＨＡＲＱ処理の数を表す。第一処理に属するバンドルの４つのサブフレームは、００００で表され、第二処理に属するバンドルの４つのサブフレームは１１１１、などと表されている。しかして、図９では、４つのＨＡＲＱ処理０〜３が設定されている。例えば、ＬＴＥ中の処理の数の設定は、ＴＴＩバンドル化が適用されない場合、サービングセルごとのアップリンクにおいては常に８である。ＴＴＩバンドル化が適用される場合、４つのＨＡＲＱ処理がある。
【００５６】
ＴＴＩバンドル化の過程において、バンドル全体の送信に対し、制御信号の一つのセットだけを設けることによってシグナリングの効率が向上される。例えば、端末は、バンドル全体に対し、ＰＤＣＣＨアップリンクグラントを一回だけ受信することになる。さらに、或るバンドル内において、ＨＡＲＱ再送信は、非適応型であり、前の送信からのＨＡＲＱフィードバックを待たずにトリガされる。これは図９中に表され、最初の４つのサブフレーム９０５中で送信されたバンドルデータ内でエラーが検出されている。これにより、ネットワークから端末に否定応答（ＮＡＣＫ：ｎｅｇａｔｉｖｅ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）が送信される。否定応答を受信の後、端末は、４つ全てのサブフレーム９０５のデータを、サブフレーム９１５内のＴＴＩの新規バンドル中で再送信する。
【００５７】
一般に、ＴＴＩバンドル化の動的なスケジューリングがサポート可能で、このことは、シグナリングチャネルＰＤＣＣＨを用いて、何時でもＴＴＩバンドルがスケジュール可能なことを意味する。例えば、ＴＴＩバンドルを送信する開始点は、かかるシグナリングによって定義することができる。具体的には、ＰＤＣＣＨは、或る特定のサブフレーム中で送信されるＰＤＣＣＨの中にバンドルに対するアップリンクグラントを含める。より高次の層によって一定のパターンが定義または設定され、これは、特定のグラント（すなわち、端末によるグラントの受信）とそのグラントが受信された対象のバンドルの送信との間のサブフレームの数を指定する。かかる固定されたタイミングパターンは、グラントが、バンドルが送信されるサブフレームの数を明示で指定する必要がないので、シグナリングのオーバーヘッドを低減することが可能である。むしろ、（サブフレームの数を単位として）時間ドメイン中のグラントの位置、およびグラントの受信とデータの送信との間の定義されたギャップにより、バンドル送信の時点を一意的に定めることが可能になる。これにより、例えば、端末は、バンドルに対するグラントの受信からＭサブフレームの後、Ｎのサブフレームのバンドルを常に送信する。このパラメータＭは、往復時間および処理遅延などのシステムパラメータに従って設定される。３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、ｖ．８．８．０、Ｐｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ、２００９年９月版の具体的にはセクション８（ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇで、無料で利用可能であり、本文献は参照することにより本明細書に組み込まれる）によれば、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ（周波数分割二重））モードおよびサブフレーム（ＴＴＩ）バンドル化オペレーションに対し、ＵＥは、ＵＥ用に意図されたサブフレームｎ中のＤＣＩフォーマット０を有するＰＤＣＣＨ、および／またはＵＥ用に意図されたサブフレームｎ−５中のＰＨＩＣＨ送信を検出すると、ＰＤＣＣＨおよびＰＨＩＣＨの情報に従って、サブフレームｎ＋４中のバンドルの中の対応する第一のＰＵＳＣＨ送信を調整する。しかして、Ｒｅｌ−８  ＬＴＥ中のタイミングは固定で、すなわち、ＴＴＩバンドル化オペレーションに対し、グラントの受信の４サブフレーム後、且つ（ＰＨＩＣＨ中の）否定応答の９サブフレーム後に、端末からデータがネットワークに送信される。
【００５８】
また、グラント受信とバンドルデータの送信との間の可能な固定パターン（タイミング）とは別に、再送信プロトコルのイベントに対してもタイミングパターンを指定することができる。例えば、応答（肯定または否定）の送信も、グラントの受信および／またはデータの送信に対し一定の時間設定をすることが可能である。同様に、データ再送信も、フィードバックの受信（応答）および／またはデータ送信および／またはグラント受信に対し一定の時間設定をしてもよい。ＬＴＥにおいて現在定義されているように、この固定されたグラントおよびＨＡＲＱ処理のタイミングは、ダウンリンクおよびアップリンク共有チャネルに対して規定されている。
【００５９】
ＭＴＣデバイス
３ＧＰＰは、特定のサービス要件を備えたマシン型通信（ＭＴＣ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対する活動を開始している。ＭＴＣ端末またはＭＴＣデバイスは、それらが、通常、人間に操作されるのではなく、通信相手が、例えばいわゆるＭＴＣサーバまたは別のＭＴＣ端末（群）など、別のマシンであることを特徴とする。ＭＴＣは、通常の人間対人間の通信とは異なるいくつかの特異性を有する。これらは、通常、データレートおよび遅延に対し極めて控えめな要求事項を有し、それら要求事項はＧＳＭ（登録商標）／ＧＰＲＳによっても十分サービスが可能であるが、より多くのＭＴＣデバイスが展開されるにつれ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳへの依存が増大し、これにより、いくつかの無線アクセス技術（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を稼働させる維持コストが増加している。ユーザおよびトラフィックの密度が高くなるにつれ、ＬＴＥなどのよりスペクトル効率的な技術の使用によって、オペレータは、はるかに効率的な仕方で彼らのスペクトルを活用することが可能になっている。一部のＭＴＣ  ＵＥは、居住建物の地下室で、またはホイル裏打ちの絶縁材や金属窓でシールドされた場所、または伝統的な厚壁の建物建築に設置され、これらのＵＥは、通常のＬＴＥデバイスよりも、無線インターフェースに対する極めて大きな侵入損失（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｌｏｓｓｅｓ）を経験することになろう。極度のカバレッジシナリオ中のＭＴＣ  ＵＥは、非常に低いデータレート、より大きな遅延許容度、および非移動性などの特徴を有する可能性があり、したがって、一部のメッセージ／チャネルは必要ないことがある。
【００６０】
「ＬＴＥのための低コストおよび拡張カバレッジＭＴＣ  ＵＥ（Ｌｏｗ  ｃｏｓｔ  ＆  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｃｏｖｅｒａｇｅ  ＭＴＣ  ＵＥ  ｆｏｒ  ＬＴＥ）」に関するＲｅｌ−１２作業アイテムの目的の一つは、永続的に劣悪なこれらのＭＴＣデバイスの無線状態に対するカバレッジ改良を定めることである。例えば地下室中のユーティリティ計器など、かかるデバイスに対しては、十分なカバレッジのためＳＮＲの大きな増大が必要である。追加の基地局または中継ノードの展開などの対処による高コストは正当化するのが困難である。したがって、繰り返しおよび出力増大など他の技法が研究され、そしてＲｅｌ−１２  ＷＩ内に規定されている。
【００６１】
繰り返し／ＴＴＩバンドル化
送信時間を延長することによって、カバレッジを改善するためにより多くのエネルギを蓄積できる。既存のＴＴＩバンドル化（アップリンクカバレッジ改良のためＲｅｌ−８中に標準化されている）およびデータチャネル中でのＨＡＲＱ再送信は助力となり得る。なお、現行のＵＬ  ＨＡＲＱ再送信の最大数は２８であり、ＴＴＩバンドル化は最大連続４サブフレームまでなので、「ＬＴＥのための低コストおよび拡張カバレッジＭＴＣ  ＵＥ」に関するＷＩ内で、より大きなＴＴＩバンドルサイズを使ったＴＴＩバンドル化が検討されており、より良好なパフォーマンスを達成するために、ＨＡＲＱ再送信の最大回数も拡大され得る。
【００６２】
「ＬＴＥのための低コストおよび拡張カバレッジＭＴＣ  ＵＥ」に関するＲｅｌ−１２作業アイテムの目的の一つは、１５ｄＢに相当するカバレッジ改良を定めることである。ダウンリンクおよびアップリンクの双方において、基準リンクバジェットは２０ｋｂｐｓのデータレートに対するものである。この基準に比べて、動作点は、アップリンクで約１５．０ｄＢに低下させる必要があり、ダウンリンクもこれに近い（低複雑性のＵＥに対し１４．３ｄＢ、通常のＵＥに対し１０．３ｄＢ。実際的なチャネル見積もりなどを使った研究項目で行われたシミュレーションによれば、必要な繰り返しの回数は、特にアップリンクにおいて相当なものになり得、例えば６４回である。
【００６３】
出力増大／ＰＳＤ増大
カバレッジを増大するため、ｅＮＢによって、ＭＴＣ  ＵＥへのＤＬ送信に対してより大きな出力を用いることができる（すなわち、出力増大）。アップリンクの場合、しかしながら、劣悪な無線状態のほとんどの端末は、既に全出力を用いている。別のアプローチは、所与の出力レベルを、ｅＮＢまたはＵＥにおいて低減された帯域幅に集中させることである（すなわち、ＰＳＤ増大）。出力増大もしくはＰＳＤ増大の適用は、対象となるチャネルまたは信号の如何によることになろう。
【００６４】
従来技術の出力制御の欠点
前述のように、永続的に劣悪な無線状態中のユーザ装置は、拡張カバレッジモードで作動するように設定されることになる。しかして、ＭＴＣ  ＵＥは、多かれ少なかれ、常にそれらの最大伝送出力で送信していることになる（その他の場合は、これらは拡張カバレッジモードにないことになろう）。本開示の発明人らは、これらの特定な場合では、ＭＴＣ  ＵＥに対する電力ヘッドルームは、ほとんどの時間において、ゼロまたはマイナスであることになり、しかして電力制限を示していることを識別している。拡張カバレッジ状態にあるＭＴＣ  ＵＥについてのかかる電力ヘッドルーム報告の効用は極めて限定的である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００６５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理チャネルおよび変調（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）（リリース８）」
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；物理層手順（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）（リリース８）」、バージョン８．８．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１３３、「無線リソースマネジメントのサポートに対する要求事項（Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」、バージョン８．７．０
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；ユーザ装置（ＵＥ）無線送信および受信（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）ｒａｄｉｏ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）」、バージョン８．７．０
【非特許文献５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１、「進化型ユニバーサル地上無線アクセス（Ｅ−ＵＴＲＡ）；媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコル仕様（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）（リリース１０）」、バージョン１０．０．０
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００６６】
一つの非限定の例示的な実施形態は、拡張カバレッジモードにあるユーザ装置を有する移動通信システムにおいて、上記で識別された従来技術の不利点を回避した改良された電力ヘッドルーム報告を提供する。例示的な実施形態（群）は、独立請求項の主題によって問題解決される。有益な諸実施形態が従属請求項の対象である。
【００６７】
本開示の実施形態のさらなる利益および利点は、本明細書および図面から明らかとなろう。これらの利益および／または利点は、本明細書および図面の開示の様々な実施形態ならびに特徴によって個別に提供が可能で、これらの一つ以上を得るために全てが提供される必要はない。
【００６８】
一つの一般的態様において、本明細書で開示される技法は通信システムにおける電力ヘッドルーム報告の方法を特徴とし、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信しており、本方法は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定するステップと、電力ヘッドルーム報告を作成するステップであって、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合にあっては、通信リンクに対する仮想電力ヘッドルーム情報を含めることによって該電力ヘッドルーム報告が作成される、該作成するステップと、作成された電力ヘッドルーム報告を基地局に送信するステップと、を含む。
【００６９】
この一般的態様は、システム、デバイス、およびコンピュータプログラム、並びにシステム、デバイス、およびコンピュータプログラムの任意の組み合わせを使って実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムの例示的なアーキテクチャを示す
【図２】３ＧＰＰ  ＬＴＥの全体的Ｅ−ＵＴＲＡＮアーキテクチャの例示的な概観を示す
【図３】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）に対し定義された、ダウンリンクコンポーネントキャリア上の例示的なサブフレームの境界を示す
【図４】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）に対し定義された、ダウンリンクスロットの例示的なダウンリンクリソースグリッドを示す
【図５】ダウンリンクおよびアップリンクそれぞれに対する作動中のキャリアアグリゲーションを有する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）階層２の構造を示す
【図６】ダウンリンクおよびアップリンクそれぞれに対する作動中のキャリアアグリゲーションを有する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１０）階層２の構造を示す
【図７】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース８／９）中に定義された、電力ヘッドルーム報告、ＰＨＲ、ＭＡＣ制御エレメントを示す
【図８】３ＧＰＰ  ＬＴＥ（リリース１０）中に定義された、拡張電力ヘッドルーム報告、ｅＰＨＲ、ＭＡＣ制御エレメントを表す
【図９】マルチ処理ＡＲＱプロトコルの文脈におけるＴＴＩバンドル化を表す概略図である
【図１０】第一実施形態による、ＵＥでのＰＨＲオペレーションに対するシーケンス図である
【図１１】第二実施形態による、ＵＥでのＰＨＲオペレーションに対するシーケンス図である
【図１２】第二実施形態による電力制限インディケータを使って拡張された、図８に既出の拡張電力ヘッドルーム報告、ｅＰＨＲ、ＭＡＣ制御エレメントを表す
【図１３】第三および第四実施形態による、ＵＥでのＰＨＲオペレーションに対するシーケンス図である
【図１４】第三および第四実施形態による、ダウンリンクおよび／またはアップリンク中の相異なる繰り返しレベルに関連付けることが可能な、ＰＨＲのＰＨフィールド中の例示的な異なるコードポイントを表す
【図１５】第三および第四実施形態による、ダウンリンクおよび／またはアップリンク中の相異なる繰り返しレベルに関連付けることが可能な、ＰＨＲのＰＨフィールド中の例示的な異なるコードポイントを表す
【図１６】第三および第四実施形態による、ダウンリンクおよび／またはアップリンク中の相異なる繰り返しレベルに関連付けることが可能な、ＰＨＲのＰＨフィールド中の例示的な異なるコードポイントを表す
【図１７】第三および第四実施形態による、アップリンクおよび／またはダウンリンクに対する繰り返し伝送回数についての相異なるＭＡＣ  ＣＥ構造を表す
【図１８】第三および第四実施形態による、アップリンクおよび／またはダウンリンクに対する繰り返し伝送回数についての相異なるＭＡＣ  ＣＥ構造を表す
【図１９】第三および第四実施形態による、アップリンクおよび／またはダウンリンクに対する繰り返し伝送回数についての相異なるＭＡＣ  ＣＥ構造を表す
【発明を実施するための形態】
【００７１】
本開示の説明にあたって、以下の過程が設けられる。背景技術のセクションでも紹介したように、ユーザ装置は、（ＭＴＣデバイスなどの）ＵＥが永続的に劣悪な無線状態の下にある場合などの特定の状況において、拡張カバレッジのための増強（すなわち、拡張カバレッジモード中での作動）を用いるように設定することができる。３ＧＰＰにおける現在の作業アイテムによれば、かかる状況中のＵＥは、アップリンクおよびダウンリンクにおいて送信繰り返しまたは出力増強を用いるように設定することが可能となろう。ＵＥが劣悪な無線状態を有する状況に固有なこととして、ＵＥは、ほとんどの時間その最大出力を使って送信することになる、すなわち電力制限にあることになる。本発明人らは、（電力ヘッドルームがほとんどの時間においてゼロまたはマイナスになることを考慮して）かかる状況では、通常の電力ヘッドルーム報告はほとんど役に立たないことを識別している。これを受けて、電力ヘッドルーム報告は、他の情報を基地局に伝送し、しかして、以下の態様によって説明されるようにもっと重要な効用を得るように最適化される。
【００７２】
本開示の第一態様によれば、ユーザ装置における電力ヘッドルーム報告手順は、ユーザ装置が実際に拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを追加的にチェックするようになされる。次いで、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動している場合には、仮想電力ヘッドルーム報告が作成され、すなわち電力ヘッドルーム報告には仮想電力ヘッドルーム情報が含まれ、これは、（背景技術セクションで説明したように）仮想の予定アップリンクグラントに基づいて計算される。他方、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していないと判定された場合は、ＵＥによって通常の電力ヘッドルーム情報が計算されて、すなわち、既存のスケジュールされたアップリンクグラントに基づいて計算された電力ヘッドルームが、またはスケジュールされたアップリンクグラントがない場合は、仮想電力ヘッドルームが、電力ヘッドルーム報告に含められる。
【００７３】
言い換えれば、本開示のこの第一態様によれば、拡張カバレッジモードで作動しているＵＥは、スケジュールされたアップリンクグラントが実際に存在するかどうかにかかわらず、常に、基地局に対し仮想電力ヘッドルームを報告する。背景技術セクションで仮想電力ヘッドルームについて詳しく説明したように、仮想電力ヘッドルームは、アップリンクグラントが利用可能でない場合にあっても、一方で他のパラメータをゼロに設定しながら、当該ＰＵＳＣＨに対して利用可能なパラメータを使って計算される。効果的には、しかして、仮想電力ヘッドルームは通信リンクの経路損失を推定することを可能にし、これによりチャネル状態に関する情報を基地局に提供し、これは、（前述したように）既存のスケジューリングアップリンクグラントに基づいて計算された電力ヘッドルーム情報よりも有用である。
【００７４】
このことは、ＭＴＣデバイスが静的でチャネル情報が急速に変化することの少ないシナリオである、拡張カバレッジモードの主要なシナリオに、特に当てはまる。有利には、これにより仮想電力ヘッドルームから収集された経路損失情報は、基地局において、上記のように通常のチャネル状態情報に加えまたはその代わりに使用することができる。また、仮想電力ヘッドルームからの経路損失情報がスケジューリングのために十分であるときは、一切のチャネル状態情報をもはや送信しない（または、周期的ＣＳＩ報告の報告周期を少なくとも大幅に低減する）ようにＵＥを設定することができよう。これは、基地局が設定すればよい。
【００７５】
本開示の第二態様によれば、本開示の第一態様は、仮想電力ヘッドルーム報告が常時送信されるのでなく、ＵＥが、実際に「通常の」電力ヘッドルーム報告がほとんど役に立たないような、ＵＥが実際に電力制限状況にあるときだけ送信するように変更される。すなわち、ＵＥが拡張カバレッジモードで作動しているにも関わらず、常には出力限度ではないことがあり、ＵＥが限界にないときは通常のＰＨＲはまだ有用である。
【００７６】
具体的には、ＵＥは、電力ヘッドルーム報告をトリガされたとき、ユーザ装置が電力制限状態にあるかどうかをさらに判定する。しかして、ＵＥが実際に拡張カバレッジモードにあり、且つ同時にＵＥが実際に電力制限のときにだけ、ＵＥは必ず（たとえ、前記サブフレームに対しアップリンク送信が行われようとも）仮想電力ヘッドルーム報告を作成しそれを基地局に送信する。第一態様のように、基地局が、仮想電力ヘッドルームから通信リンクの経路損失を導出することが可能で、ＵＥへの当該通信リンクに対するスケジューリングのために使用することができる。他方、ＵＥが電力制限ではない場合、通常の電力ヘッドルーム報告手順が実施される。すなわち、スケジュールされたアップリンクグラントに基づいて（標準電力ヘッドルーム報告手順中にかかるスケジュールされたアップリンクグラントが存在する場合）通常の電力ヘッドルーム報告が作成され、（標準電力ヘッドルーム報告手順中にかかるスケジュールされたアップリンクグラントが存在しない場合は）仮想電力ヘッドルーム報告が作成される。
【００７７】
有利には、ＵＥが電力制限にあることを示すために、仮想電力ヘッドルーム情報を有する電力ヘッドルーム報告に、一ビットのフラグを含めることが可能である。これにより、基地局は、当該仮想電力ヘッドルーム報告は、上記で説明したような電力制限状況を背景に計算されたものであり、例えば、有効なアップリンクグラントが受信されなかったので、ＰＨＲ報告のサブフレームに対しアップリンク送信がされない／されることがない、ことによるのでないことを知ることができる。例えば、電力ヘッドルーム報告中の既に利用可能な留保ビット（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  Ｂｉｔｓ）中の一つを前記のために使用することが可能である。
【００７８】
本開示の第三および第四態様によれば、電力ヘッドルーム報告は、第一および第二態様のように、仮想電力ヘッドルーム情報を基地局に報告するために使われてはいない。代わりに、ＵＥは、アップリンク送信のためにＵＥが使用することになる、およびダウンリンク送信それぞれの基地局が使用することになる繰り返しの対応回数を見積もり、それを電力ヘッドルーム報告中に符号化する。具体的には、拡張カバレッジモードで作動しているＵＥに対しそのカバレッジを拡張するために、繰り返し増強技法を導入することが想定される。
【００７９】
ＴＴＩバンドル化と同様な仕方で、アップリンクおよびダウンリンクにおいて、特定の送信が、例えば１０、２０、５０、８０回または他の回数など複数回くりかえされる。この３ＧＰＰ作業アイテムでは、利用可能な繰り返しレベルについての決定はまだされていない。おそらくは、アップリンクおよびダウンリンクに対する繰り返しレベルの設定は、基地局によって行われることになろう、但し、本開示はこれに制限される。基地局が、アップリンクおよびダウンリンクに対する最適の繰り返し回数を決定するのを助力するために、ＵＥは、アップリンク送信に対する繰り返しの対応回数を見積もることができ（第三態様）、および／または、前記ダウンリンク送信を正確に復号するために必要である／あったダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定することができる（第四態様）。次いで、その情報を、望ましくはトリガされた電力ヘッドルーム報告の中で基地局に送信すればよい。
【００８０】
第一および第二態様に関連して説明したように、ＵＥが拡張カバレッジモード（または、加えて電力制限状況にある）特定の状況では、通常の電力ヘッドルーム報告は、ほとんど役に立たないと想定される。代わりに、電力ヘッドルーム報告は、前述のように繰り返しレベル（群）など異なった情報を伝送するようになすことが可能である。しかして、第三および第四態様は次のようになる。
【００８１】
第三態様の一つの特定な実施形態において、ＵＥは、拡張カバレッジモードにあるときそのＵＥが実施することになるアップリンク送信繰り返しの回数を見積もるものとする。これは、例えば、通信リンクの経路損失、以前のアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの履歴、またはリンクに対する干渉の測定のうちの一つに基づいて行うことが可能である。さらに、この見積もりは、周期的にも、もしくは電力ヘッドルーム報告がトリガされた場合にのみ特別に実施することもできる。この場合、電力ヘッドルームを報告するようトリガされたとき、ＵＥは、それが拡張カバレッジモードにあるかどうかを判定することになる。別の場合において、電力ヘッドルーム報告は、アップリンク送信に対して見積もられた繰り返しの回数が、特定の（所定の）コードポイントとして電力ヘッドルーム報告の内容の中に符号化されるように、電力ヘッドルーム報告が作成される。あるいは、ＵＥが周期的にアップリンク送信の回数を見積もっている場合には、電力ヘッドルーム報告中に平均値を符号化することができる。かく作成された電力ヘッドルーム報告は次いで基地局に送信される。
【００８２】
第四態様の一つの特定な実施形態において、ＵＥは、拡張カバレッジモードにあるとき、うまく復号するために必要な基地局からのダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定するものとする。この測定は、単にダウンリンク復号をモニタリングするだけで行うことができ、ＵＥは、前記ダウンリンク送信をうまく復号するために、同じダウンリンク送信のダウンリンクの繰り返しが何回必要であったかを単にカウントすればよい。ＵＥは、前記測定を周期的に行うことができ、この場合、前記ダウンリンク繰り返しの平均回数を（単一の回数の代わりに）基地局に報告することができる。この場合、電力ヘッドルームを報告するようトリガされたとき、ＵＥは、自分が拡張カバレッジモードにあるかどうかを判定することになる。拡張モードにある場合は、電力ヘッドルーム報告は、ダウンリンク送信に対する繰り返しの回数が、特定の（所定の）コードポイントとして電力ヘッドルーム報告の内容の中に符号化されるように、電力ヘッドルーム報告が作成される。かく作成された電力ヘッドルーム報告は次いで基地局に送信される。
【００８３】
当然のことながら、電力ヘッドルーム報告では、アップリンクおよびダウンリンクの両方に対する繰り返しの回数を伝送することが可能である、すなわち第三および第四態様を並行して実施するように組み合わせることができる。
【００８４】
さらに、第二態様におけるように、ＵＥが実際に電力制限状況にあると判定されるさらなる場合に対してだけ、ＵＥが繰り返しの回数（群）を電力ヘッドルーム報告に符号化できるように、すなわち、上記で説明したように、電力ヘッドルーム報告がほとんど役に立たないこのような電力制限の場合においてだけ、アップリンクおよび／またはダウンリンクの繰り返しの回数を代わりに伝送するようにするものとする。ＵＥは、拡張カバレッジモードにはあるが、電力制限状況にはない場合など、その他の場合は、通常の電力ヘッドルーム報告を行うものとし、随意的に、アップリンクおよび／またはダウンリンクに対する繰り返しの回数は、別個のＭＡＣ  ＣＥ（後記参照）内で基地局に送信すればよい。
【００８５】
第三または第四態様のいずれにおいても、基地局はＵＥから電力ヘッドルーム報告を受信し、ＵＥが拡張カバレッジモードにあることを知り、電力ヘッドルームが、通常の電力ヘッドルーム情報でなく、繰り返しの回数を担持していることを予期し、しかして、基地局は、電力ヘッドルームのコードポイントを正確に特定の繰り返しの回数と関連付けることができる。
【００８６】
さらに、拡張カバレッジモードにあるＵＥに対し、特にＵＥが周期的にアップリンク／ダウンリンクに対する繰り返しの回数を測定している場合には、新規の電力ヘッドルーム報告のトリガを導入することが可能である。例えば、ＵＥが、繰り返しの回数（または繰り返しレベル）が（例えば一つの繰り返しレベルから別のレベルに）大きく変化したことに気付いた場合、その繰り返し（群）の変化について基地局に連絡するため「特別の」電力ヘッドルーム報告を行うようそのＵＥをトリガすることができる。これは、第三および第四態様に適用可能である。
【００８７】
さらに、アップリンク／ダウンリンクに対する繰り返しの回数を伝送するために（すなわち第三／第四態様）電力ヘッドルーム報告を再使用する代わりに、専用のＭＡＣ  制御エレメント（ＣＥ）を使用することができる。言い換えれば、ＭＡＣ  ＣＥが、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数、および／またはダウンリンク送信に対する測定された繰り返しの回数を伝送する。また、繰り返しの回数が別個のＭＡＣ  ＣＥ中で伝送されるこの特定の場合において、電力ヘッドルーム報告は常に仮想電力ヘッドルーム情報を含むように作成することが可能なので、このときも、第三および第四態様と、第一態様および第二態様と組み合わせることができる。
【００８８】
本開示の一実施形態は、通信システムにおける電力ヘッドルーム報告の方法を提供し、ユーザ装置は、通信リンクを介して基地局と通信する。本方法は、電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされたとき、ユーザ装置によって実施される様々なステップを含む。ＵＥは、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動中かどうかを判定する。ＵＥは電力ヘッドルーム報告を作成し、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合は、電力ヘッドルーム報告は通信リンクに対する仮想電力ヘッドルーム情報を含めることによって作成される。次いでＵＥは、作成された電力ヘッドルーム報告を基地局に送信する。
【００８９】
前述に加えまたはこれに換えて、また本開示の第二実施形態の一部としても使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、このＵＥは、該ユーザ装置が電力制限状況にあるかどうかをさらに判定する。ユーザ装置が電力制限状況にあると判定された場合、仮想電力ヘッドルーム情報を含めることによって電力ヘッドルーム報告を作成するステップが実施される。随意的な実装として、ユーザ装置が電力制限状況にあると判定された場合、通信リンクに対する電力ヘッドルーム報告を作成するステップは、ＵＥが電力制限表示（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を仮想電力ヘッドルーム報告中に含めることを含む。この電力制限表示は、基地局に対し、ユーザ装置が電力制限状況にあることを示す。望ましくは、電力ヘッドルーム報告の留保ビットが電力制限表示として使われる。
【００９０】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置が電力制限状況にないと判定された場合、ユーザ装置は、通信リンク上のアップリンクグラントに基づいて計算された電力ヘッドルーム情報を含めることによって電力ヘッドルーム報告を作成する。
【００９１】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、基地局は、ユーザ装置から電力ヘッドルーム報告を受信し、受信された電力ヘッドルーム報告中の仮想電力ヘッドルーム情報に基づいて通信リンクの経路損失情報を判定する。次いで、基地局は、判定された経路損失情報に基づいてスケジューリング処理を実施することができる。
【００９２】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動している場合は、チャネル状態情報を報告しないように設定される。あるいは、ユーザ装置は、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動している場合、チャネル状態情報報告の頻度を低減するよう設定される。
【００９３】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、該ユーザ装置が電力制限状況またはそれに近い状況にある場合、拡張カバレッジモードにあるように設定される。随意的な実装として、基地局は、ユーザ装置に設定メッセージを送信することによって、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動するよう設定し、この設定メッセージは、ユーザ装置が、チャネル状態情報を報告しないようにまたはチャネル状態情報報告の頻度を低減するようにさらに設定する。
【００９４】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、拡張電力ヘッドルーム報告をするように、そして電力ヘッドルーム報告が拡張電力ヘッドルーム報告であるように設定される。
【００９５】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、マシン型通信ＭＴＣデバイスである。
【００９６】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ＵＥは、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、通信リンクを介して基地局にアップリンク送信するため、ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もる。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、ユーザ装置は、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を含む、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメントを基地局に送信する。
【００９７】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ＵＥは、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときに、ユーザ装置がダウンリンク送信をうまく復号するために必要な、通信リンクを介する基地局からの前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定する。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、ユーザ装置は、ダウンリンク送信をうまく復号するための測定された繰り返しの回数を含む、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメントを基地局に送信する。
【００９８】
本開示のさらなる第三実施形態は、通信システムにおける電力ヘッドルーム報告の方法を提供し、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信している。ＵＥは、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、通信リンクを介した基地局へのアップリンク送信のために、ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もる。電力ヘッドルーム報告を行うようトリガされると、ユーザ装置は以下のステップを実施する。ＵＥは、電力ヘッドルーム報告を作成し、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、電力ヘッドルーム報告は、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を、コードポイントとして電力ヘッドルーム報告の内容中に符号化することによって作成される。ＵＥは、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を符号化したコードポイントを含む、電力ヘッドルーム報告を基地局に送信する。
【００９９】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、通信リンクの経路損失、以前の基地局へのアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報、または通信リンクに対する干渉の測定のうちの少なくとも一つに基づいて、アップリンク送信に対する繰り返しの回数を見積もる。
【０１００】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、アップリンク送信に対する繰り返しのこの回数は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、アップリンク送信に対しユーザ装置によって実施するため事前設定された、複数の相異なる繰り返しレベルの一つである。
【０１０１】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しており、且つアップリンク送信に対し、ユーザ装置によって実施されることになる見積もられた繰り返しの回数が大きく変化した場合、ユーザ装置は電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされる。
【０１０２】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、基地局は、ユーザ装置から電力ヘッドルーム報告を受信し、受信された電力ヘッドルーム報告の内容から、およびユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているという事実に基づいて、ユーザ装置によって見積もられた、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を定める。基地局は、ユーザ装置によって見積もられたアップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数に少なくとも基づいて、通信リンクを介するアップリンク送信に対しユーザ装置により実施されることになる繰り返しの回数を判定し、ユーザ装置に繰り返し設定メッセージを送信し、この繰り返し設定メッセージは、ユーザ装置が、通信リンクを介する基地局へのアップリンク送信に対する繰り返しの所定の回数を実施するよう、ユーザ装置を設定する。
【０１０３】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、拡張電力ヘッドルーム報告をするように、そしてユーザ装置によって作成され基地局に送信される電力ヘッドルーム報告が拡張電力ヘッドルーム報告であるように、設定される。
【０１０４】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、マシン型通信ＭＴＣデバイスである。
【０１０５】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ＵＥは、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、通信リンクを介する基地局からのダウンリンク送信に対し、ユーザ装置が前記ダウンリンク送信をうまく復号するために必要な繰り返しの回数を測定する。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、電力ヘッドルーム報告は、ダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数を、電力ヘッドルーム報告内容中に別のコードポイントとして符号化することによって作成される。しかして、電力ヘッドルームは、基地局へのアップリンク送信に対しユーザ装置によって実施されることになる見積もられた繰り返しの回数、およびユーザ装置によってダウンリンク送信をうまく復号するために必要な測定された繰り返しの回数を符号化する。
【０１０６】
本開示のさらなる第四実施形態は、通信システムにおける電力ヘッドルーム報告の方法を提供し、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信している。ＵＥは、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、ユーザ装置がダウンリンク送信をうまく復号するために必要な、通信リンクを介する基地局からの前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定する。
【０１０７】
電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされると、ＵＥは電力ヘッドルーム報告を作成し、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、電力ヘッドルーム報告は、ダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数を、コードポイントとして電力ヘッドルーム報告の内容中に符号化することによって作成される。ＵＥは、次いでダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数を符号化したコードポイントを含む、電力ヘッドルーム報告を基地局に送信する。
【０１０８】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、ダウンリンク送信に対するこの繰り返しの回数は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、ダウンリンク送信に対し基地局によって実施するため事前設定された、複数の相異なる繰り返しレベルの一つである。
【０１０９】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、基地局は、ユーザ装置から電力ヘッドルーム報告を受信し、受信された電力ヘッドルーム報告の内容から、およびユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているという事実に基づいて、ユーザ装置によって測定された、ダウンリンク送信に対する繰り返しの回数を判定する。基地局は、ユーザ装置によって測定されたダウンリンク送信に対する繰り返しの回数に少なくとも基づいて、通信リンクを介するダウンリンク送信に対し基地局により実施されることになる繰り返しの回数を定め、基地局によって定められたダウンリンク送信に対する繰り返しの前記回数に基づいて、ダウンリンク送信の繰り返しを実施する。
【０１１０】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、拡張電力ヘッドルーム報告をするように、そしてユーザ装置によって作成され基地局に送信される電力ヘッドルーム報告が拡張電力ヘッドルーム報告であるように設定される。
【０１１１】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイスである。前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、ＵＥは、該ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、通信リンクを介する基地局へのアップリンク送信に対し、ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もる。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、電力ヘッドルーム報告は、アップリンク送信の見積もられた繰り返しの回数を、電力ヘッドルーム報告内容中に別のコードポイントとして符号化することによって作成される。しかして、電力ヘッドルームは、ユーザ装置によってダウンリンク送信をうまく復号するために必要な測定された繰り返しの回数、および基地局へのアップリンク送信に対しユーザ装置によって実施されることになる見積もられた繰り返しの回数を符号化する。
【０１１２】
また、本開示の前述の実施形態は、本方法を実施するためのユーザ装置も提供し、本ユーザ装置は、通信システムにおいて電力ヘッドルーム報告をするよう構成され、このユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信する。本ユーザ装置の処理装置は、電力ヘッドルーム報告をトリガし実施する。電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされると、処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。処理装置は電力ヘッドルーム報告を作成し、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると処理装置が判定した場合は、電力ヘッドルーム報告は通信リンクに対する仮想電力ヘッドルーム情報を含めることによって作成される。ユーザ装置のトランスミッタが、作成された電力ヘッドルーム報告を基地局に送信する。
【０１１３】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、そしてまた第二実施形態の一部として、処理装置は、ユーザ装置が電力制限状況にあるかどうかを判定する。ユーザ装置が電力制限状況にあると判定された場合、処理装置は、仮想電力ヘッドルーム情報を含めることによって、電力ヘッドルーム報告を作成する。随意的に、ユーザ装置が電力制限状況にあると判定された場合、通信リンクに対する電力ヘッドルーム報告を作成するときに、処理装置は、仮想電力ヘッドルーム報告の中に電力制限表示を含め、この電力制限表示は、基地局に対しユーザ装置が電力制限状況にあることを示す。望ましくは、電力ヘッドルーム報告の留保ビットが電力制限表示として使われる。
【０１１４】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ＵＥのレシーバは、該ユーザ装置を、チャネル状態情報を報告しないか、またはチャネル状態情報の報告の頻度を低減するように設定するための設定メッセージを基地局から受信する。随意的に、この設定メッセージは、ユーザ装置を拡張カバレッジモードで作動するようさらに設定する。
【０１１５】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は拡張電力ヘッドルーム報告をするよう設定され、ユーザ装置の処理装置によって作成された電力ヘッドルーム報告は拡張電力ヘッドルーム報告である。
【０１１６】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置は、マシン型通信（ＭＴＣ）デバイスである。
【０１１７】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、通信リンクを介して基地局にアップリンク送信するため、ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もる。処理装置がユーザ装置は拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合、トランスミッタは、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を含む、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメントを基地局に送信する。
【０１１８】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの実施形態の有利な別形によれば、処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、ユーザ装置がダウンリンク送信をうまく復号するために必要な、通信リンクを介する基地局からの前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定する。処理装置がユーザ装置は拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合、トランスミッタは、ダウンリンク送信をうまく復号するための測定された繰り返しの回数を含む、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメントを基地局に送信する。
【０１１９】
本開示の第三実施形態は、通信システムにおいてユーザ装置の電力ヘッドルーム報告の方法を実施するユーザ装置さらに提供し、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信している。ＵＥの処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、通信リンクを介する基地局へのアップリンク送信のために、ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もる。処理装置は、電力ヘッドルーム報告をトリガし実施する。電力ヘッドルーム報告を行うようトリガされると、以下が実施される。処理装置は、電力ヘッドルーム報告を作成し、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動していると判定された場合、処理装置は、アップリンク送信に対してユーザ装置によって実施されることになる見積もられた繰り返しの回数を、コードポイントとして電力ヘッドルーム報告の内容中に符号化することによって電力ヘッドルーム報告を作成する。ＵＥのトランスミッタは、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を符号化したコードポイントを含む、作成された電力ヘッドルーム報告を基地局に送信する。
【０１２０】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置の処理装置は、通信リンクの経路損失、以前の基地局へのアップリンク送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報、または通信リンクに対する干渉の測定のうちの少なくとも一つに基づいて、アップリンク送信に対する繰り返しの回数を見積もる。
【０１２１】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、アップリンク送信に対する繰り返しのこの回数は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、アップリンク送信に対しユーザ装置によって実施するため事前設定された、複数の相異なる繰り返しレベルの一つである。
【０１２２】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しており、且つアップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数が大きく変化した場合、処理装置は電力ヘッドルーム報告をするようトリガする。
【０１２３】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第三実施形態の有利な別形によれば、処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、ユーザ装置がダウンリンク送信をうまく復号するために必要な、通信リンクを介する基地局からの前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定する。処理装置がユーザ装置は拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合、処理装置は、ダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数を、電力ヘッドルーム報告内容中に別のコードポイントとして符号化することによって電力ヘッドルーム報告を作成する。
【０１２４】
本開示の第四実施形態は、通信システムにおいてユーザ装置の電力ヘッドルーム報告の方法を実施するユーザ装置をさらに提供し、ユーザ装置は通信リンクを介して基地局と通信している。ＵＥの処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているときは、ユーザ装置がダウンリンク送信をうまく復号するために必要な、通信リンクを介する基地局からの前記ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定する。ＵＥの処理装置は、電力ヘッドルーム報告をトリガし実施する。電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされると、以下のステップが実施される。処理装置は、電力ヘッドルーム報告を作成し、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。処理装置がユーザ装置は拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合、処理装置は、ダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数を、コードポイントとして電力ヘッドルーム報告の内容中に符号化することによって電力ヘッドルーム報告を作成する。ＵＥのトランスミッタは、ダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数を基地局に送信する。前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、ダウンリンク送信の繰り返しの回数は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、ダウンリンク送信に対し基地局によって実施するため事前設定された、複数の相異なる繰り返しレベルの一つである。
【０１２５】
前述に加えまたはこれに換えて使用可能な、本開示のこの第四実施形態の有利な別形によれば、処理装置は、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているとき、通信リンクを介して基地局にアップリンク送信するため、ユーザ装置によって実施されることになる繰り返しの回数を見積もる。処理装置がユーザ装置は拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合、処理装置は、アップリンク送信に対する見積もられた繰り返しの回数を、別のコードポイントとして電力ヘッドルーム報告内容の中に符号化することによって、電力ヘッドルーム報告を作成する。
【０１２６】
特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる、移動局または移動ノードもしくはユーザ装置は、通信ネットワーク内の物理的エンティティである。一つのノードがいくつかの機能エンティティを有してもよい。機能エンティティとは、ノードまたはネットワークの他の機能エンティティに対する機能の所定のセットを実装する、および／または提供するソフトウェアあるいはハードウェアモジュールを言う。ノードは、ノードがそれを介して通信できる通信施設または媒体に、該ノードを接続する一つ以上のインターフェースを有することができる。同様に、ネットワークエンティティは、機能エンティティがそれを介して他の機能エンティティまたは対応するノードと通信できる通信施設または媒体に、該機能エンティティを接続する論理インターフェースを有してもよい。
【０１２７】
用語「ＭＴＣデバイス」は、それらが人間に操作されるのではなく、通信相手が、例えば、いわゆるＭＴＣサーバまたは別のＭＴＣ端末（群）など、別のマシンであることを特徴とする特定の型の端末またはデバイスを言うものとする。特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる用語「無線リンク」または「通信リンク」は、移動局と基地局との間の無線接続として広義に理解するものとし、３ＧＰＰでは、コンポーネントキャリアまたはサービングセル（例えば、Ｐｃｅｌｌ、Ｓｃｅｌｌ）と呼ばれることがある。
【０１２８】
特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる用語「電力ヘッドルーム報告」は、本開示の特定の実施形態に対して、３ＧＰＰリリース８で導入されたＰＨＲに対して、３ＧＰＰにおいて定義される電力ヘッドルーム報告、もしくは、望ましくは３ＧＰＰリリース１０で定義される拡張電力ヘッドルーム報告を言うものとする。
【０１２９】
特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる用語「仮想電力ヘッドルーム報告」は、本開示の特定の実施形態に対して、３ＧＰＰ中に定義される仮想電力ヘッドルーム報告、特に、実際のＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信がない場合に対して定義される仮想電力ヘッドルーム報告を言うものとする。同様に、用語「仮想電力ヘッドルーム情報」は、仮想電力ヘッドルーム報告の内容を言うと理解するものとする。
【０１３０】
特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる用語「拡張カバレッジモード」は以下に説明されるような、ＵＥ（またはＭＴＣデバイス）の作動のモードを言うものとする。背景技術セクションの終わりの方で説明したように、３ＧＰＰで、現行作業アイテム「ＬＴＥのための低コストおよび拡張カバレッジＭＴＣ  ＵＥ」が協議されており、上記用語「拡張カバレッジモード」はここから引用された。但し、用語「拡張カバレッジモード」はまだこの規格中に確定されたものではなく、別の用語がこの規格で使われる場合、当然ながら本開示にも適用されるものとする。本開示の目的上、使われるこの実際の用語が重要なのではなく、むしろ、ＵＥが「拡張カバレッジモード」で作動するよう設定されたときの特性が重要である。
【０１３１】
さらに詳しくは、一般に、ＵＥが永続的に劣悪な無線状態にあるとき、「拡張カバレッジモード」で作動するように設定され、これは特に、居住建物の地下室で、またはホイル裏打ちの絶縁材や金属窓でシールドされた場所、または伝統的な厚壁の建物建築に設置され、しかして、通常のＬＴＥデバイスよりも、無線インターフェースに対する極めて大きな侵入損失を経験することになるＭＴＣデバイス（但し、特定の状況では、同じ状態が通常の移動局にも適用され得る）について該当する。さらに、かかる（ＭＴＣ）デバイスは、基本的には静的で、すなわち（携帯電話のようには）移動性がなく、しかして、同じ劣悪な無線状態を経験し続けることになる。
【０１３２】
したがって、「拡張カバレッジモード」の一つの特徴は、きわめて劣悪な無線状態にあるＭＴＣ  ＵＥに対し適用／設定される、繰り返しおよび／または出力増大、および／またはＴＴＩバンドル化（および／またはあり得る他の技法）などの、カバレッジ拡張技法を提供することである。かかるカバレッジ拡張技法は、例えばＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨなど、ダウンリンクおよびアップリンクチャネルに対するものである。これらの拡張カバレッジ技法は、Ｒｅｌ−１１  ＬＴＥの動作に比べて異なったＵＥ／ｅＮＢの作動、すなわち繰り替えしに起因する異なるタイミングを必要とし得るので、かかるカバレッジ拡張技法の使用に対してはＵＥとｅＮＢとが同期されていることが重要である。例えば、ｅＮＢが、「拡張カバレッジモード」での作動に対してＭＴＣ  ＵＥを設定することになる。
【０１３３】
代替の用語の例として、拡張カバレッジモード、拡張カバレッジ作動、拡張カバレッジ、カバレッジに対する拡張、などがあり得よう。特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる用語「電力制限状況」は、ＵＥが、Ｐｃｍａｘすなわち合計設定最大出力電力により許容されるよりも多くのアップリンク出力を使う電力制御式によって送信しなければならないほどの状況として理解するものとし、例えば、ＵＥが電力制限状況にあるとき、それはその最大出力を使って送信している。特許請求の範囲においておよび本開示の説明全体を通して用いられる用語「コードポイント」は、特定の意味、例えば一実施形態によれば特定の繰り返しレベル、に関連付けることが可能な、特定なビットの組み合わせとして理解するものとする。
【０１３４】
以下に、本開示のいくつかの実施形態を詳しく説明することとする。なお、本開示は、例えば、前述の背景技術セクションで説明した３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ（リリース１２）などの移動通信システムにおいて有利に使用することができる。この点において、３ＧＰＰ  ＬＴＥおよび／またはＬＴＥ−Ａの用語が本説明全体を通して用いられる。さらに、本開示の全体内容を詳解するために、例示的な構成を検討する。
【０１３５】
これらの説明は、本開示を限定するものでなく、本開示をより良く理解するための、本開示の実施形態の単なる例であると理解すべきである。当業者は、特許請求の範囲に提示された本開示の一般的原理が、異なるシナリオに、本明細書に明示で説明されていない方法で応用できることを知悉していよう。上記に応じ、様々な実施形態の説明目的のため想定された以下のシナリオは、そのようなものとして本開示を限定しないものとする。
【０１３６】
背景技術のセクションの終わりの方で説明したように、現在、３ＧＰＰでは、新規の作業アイテム、すなわち「ＬＴＥのための低コストおよび拡張カバレッジＭＴＣ  ＵＥ」が協議されており、これによって、ＵＥは、カバレッジを拡張するための拡張された技法を使って構成することができる。これにより、ＵＥ（またはＭＴＣデバイス）がｅＮｏｄｅＢによって、前記したように設定可能になることが期待されている。ｅＮＢはいくつかの理由によって、例えば、ｅＮＢが（例として電力ヘッドルーム報告から）ＵＥがほとんどの時間、電力制限状況にあるまたはそれに近いことを知った場合、または、ｅＮＢが、ＵＥは劣悪な無線状態（例えば、地下室）に設置されたＭＴＣデバイスであることを知った場合に、特定のＵＥを拡張カバレッジモードに移行させることを決めることができる。このとき、ｅＮＢによって、ＵＥを拡張カバレッジモードに移行させるための対応設定メッセージが送信される。本開示に対して、かかるシナリオが主として想定される。但し、本開示は、このような主なシナリオに限定されるものではなく、例えば、拡張カバレッジモードで作動するために、ＵＥに異なる設定をしてもよい。
【０１３７】
また、この特定のシナリオにおいて電力ヘッドルーム報告からＵＥに対する益を得るために、本開示は異なる実施形態を提供する。
【０１３８】
第一実施形態
本開示の第一実施形態を、図１０に関連させて説明することとし、この図は、本開示のＵＥ側の動作に対するシーケンス図である。図から明らかなように、標準化された電力ヘッドルーム報告は、ＵＥが拡張カバレッジモードにあるかどうかを考慮に入れるように変更され、該モードにある場合は、常に仮想電力ヘッドルームが報告される。これに応じ、ユーザ装置が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかについての追加のチェックが含められる。
【０１３９】
最初に、ＵＥは、電力ヘッドルームを報告するようトリガされる、すなわち、電力ヘッドルーム報告手順が、一つのＰＨＲがトリガされたことを判定する。このトリガは、例えば、規格ＴＳ３６．３２１副項５．４．６中に既に定義されている電力ヘッドルーム報告に対する標準的トリガのいずれかとすることができる。但し、本開示はこれに限定されず、本開示は、電力ヘッドルーム報告手順を起動するための任意の他のトリガによっても機能する。
【０１４０】
電力ヘッドルーム報告手順がトリガされた後、ＵＥは、該ＵＥが拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。ＵＥが拡張カバレッジモードで作動している場合、電力ヘッドルーム報告手順は、常に、仮想電力ヘッドルーム報告、すなわち、図８に示されるような１に設定された対応するＶ−ビットを有するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥなどの、仮想電力ヘッドルーム情報を含む拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを生成することになる。言い換えれば、その中で電力ヘッドルームを報告すべきサブフレーム中にＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信が存在するかどうかに関係なく、本開示の第一実施形態により、ｅＮＢには仮想電力ヘッドルームが常に報告される。
【０１４１】
逆に、ＵＥが拡張カバレッジモードで作動していない場合、背景技術セクションで詳しく説明したように、標準の電力ヘッドルーム報告様式に従うことになる。具体的には、基準ＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨ送信に基づく仮想電力ヘッドルーム情報、または、実際のＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ送信に基づく電力ヘッドルーム情報が報告される。
【０１４２】
いずれの場合も、仮想電力ヘッドルーム情報もしくは通常の電力ヘッドルーム情報のいずれかによるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの作成の後、ＵＥは、かく作成されたＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥをｅＮＢに送信する。
【０１４３】
この仮想ＰＨＲは、ＵＥとｅＮＢとの間のリンクの経路損失ＰＬｃに関する情報を伝え、背景技術セクションで説明したように、経路損失の値は、アップリンクデータ送信がなくとも、コンポーネントキャリアに対して利用可能である。この経路損失は、ｅＮＢによって、スケジューリング目的のため（例えば、ダウンリンクスケジューリングのため）に有利に使うことができよう。３ＧＰＰ作業アイテムの想定されたシナリオにおいて、ＭＴＣデバイスは主として静的である（例えば、建物の地下室に設置されている）と想定されているので、チャネル情報は（典型的な移動環境と比べて）急速に変化するようなことにならない。結果的に、ｅＮＢにおけるスケジューリングのためには、低速スケールのチャネルフィードバックで十分であり得る。
【０１４４】
有利な実施形態において、仮想電力ヘッドルーム報告から収集された経路損失は、このようにチャネル状態情報の代わりに用いることができる。この場合、ＵＥは、拡張カバレッジモードで作動しているときは、もはやＣＳＩを報告しないように設定することができよう。あるいは、ｅＮＢは、より長い周期でＣＳＩ報告を行うようにＵＥを設定することも可能である。いずれの場合も、ＰＵＣＣＨに関する周期的なＣＳＩ報告を回避（または少なくとも低減）できるのでシグナリングオーバーヘッドを軽減することが可能である。有利には、このＣＳＩ報告の再設定は、ｅＮＢがＵＥを拡張カバレッジモードに入るよう設定するのに用いるのと同じメッセージを使って実施することができる。
【０１４５】
上記の第一実施形態を、それが実装可能な技術規格を参照することによってさらに具体的に説明する。ここで説明したように、ＵＥは該ＵＥが拡張カバレッジモードで作動していると判定した場合、ＵＥは、常に仮想電力ヘッドルームを報告する必要があり、これは次のように計算することができる（部分的に背景技術セクションより引用）。仮想電力ヘッドルームタイプ１を計算するために次の式を用いることができよう：
ＰＨｖｉｒｔｕａｌ，Ｃ（ｉ）＝ＰＣＭＡＸ，Ｈ，Ｃ−｛ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）＋α（ｊ）＊ＰＬＣ＋ｆＣ（ｉ）｝
仮想電力ヘッドルーム報告を計算するために、背景技術セクションで示された通常の電力ヘッドルーム報告の式中の、１０ｌｏｇ１０ＭＰＵＳＣＨ（ｉ）およびΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、ゼロに設定される。経路損失（ＰＬ）、受信されたＴＰＣコマンドｆ（ｉ）、および他のＣＣ固有の定数（ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ），α）の値は、ＵＬデータ送信がなくても、サービングセルまたはそれぞれのＣＣに対して利用可能である。これは、電力ヘッドルームが、最小可能なリソース割り当て（Ｍ＝１）と、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＝０ｄＢに関連付けられた変調および符号化スキームと、に対応するデフォルト送信設定を想定していると見ることができる。
キャリア固有の最大送信出力
【数５】
0006438490.tif 000006
は、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびΔＴＣ＝０ｄＢと仮定して計算される。
基本的に、
【数６】
0006438490.tif 000007
は、ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝に等しい。
【０１４６】
上記に換えて、受信されたＴＰＣコマンドを表すｆ（ｉ）も、移動端末が拡張カバレッジモードで作動しているときに報告される電力ヘッドルーム情報の計算のため、ゼロに指定することができよう。基本的には、以下の式が、拡張カバレッジモードで作動しているＭＴＣ  ＵＥによって報告される仮想電力ヘッドルームの計算に用いることになろう：
ＰＨｖｉｒｔｕａｌ，Ｃ（ｉ）＝ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，Ｃ−｛ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｊ）＋α（ｊ）＊ＰＬＣ｝
この代替式の利点は、失われたＰＤＣＣＨに起因するＵＥとｅＮＢとの間のパラメータｆｃ（ｉ）の潜在的ずれが、報告された電力ヘッドルームに影響しないこと、すなわち経路損失値に関し、ＵＥとｅＮＢとの間にずれが生じないことであろう。
【０１４７】
タイプ１の電力ヘッドルーム報告と同様に、タイプ２の電力ヘッドルームも、ＰＵＳＣＨおよび／またはＰＵＣＣＨを伝送するサブフレームについて報告することができる。この場合、最小可能なリソース割り当て（Ｍ＝１）を想定して、仮想ＰＵＳＣＨおよびまたはＰＵＣＣＨの送信出力が計算され、ＰＵＳＣＨに対しては、ΔＭＣＳ＝０ｄＢが、ＰＵＣＣＨに対しては、ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＱ，ｎＳＲ）、ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）、ΔＴｘＤ（Ｆ’）が０に設定される。ＴＳ３６．２１３副項５．１．１．２では、タイプ２仮想ＰＨＲを計算するために、次の式が定義されている。
【数７】
0006438490.tif 000008
【０１４８】
他方、ＵＥが、自分が拡張カバレッジモードで作動していないと判定した場合、ＵＥは、前述で定義された電力ヘッドルームの報告、すなわち、場合に応じて仮想または通常の電力ヘッドルームを報告することになる。技術規格３６．２１３副項５．１．１．２に定義されているように、ＵＥが、ＰＵＣＣＨとともにもしくはＰＵＣＣＨなしでＰＵＳＣＨを送信しているか、またはＰＵＳＣＨを送信していないかどうかによって、ＰＨＲタイプ１およびタイプ２を計算するために相異なる式が用いられる。以下において、前述した本開示の第一実施形態を実装するために、ＴＳ３６．２１３の副項「５．１．１．２  電力ヘッドルーム」を修正する一つの可能なやり方があり、強調されるのは、現行のＴＳ３６．２１３  ｖ１２．０．０に定義される副項に対するものである。
２つの型のＵＥ電力ヘッドルーム報告が定義されている。ＵＥ電力ヘッドルームＰＨが、サービングセルｃに対するサブフレームｉについて有効である。
【０１４９】
タイプ１：
ＵＥがサービングセルｃに対しサブフレームｉで、ＰＵＣＣＨなしにＰＵＳＣＨを送信する場合、タイプ１の報告に対する電力ヘッドルームが次式を使って計算される。
ＰＨｔｙｐｅ１，ｃ（ｉ）＝ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）−｛１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））＋ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）＋αｃ（ｊ）・ＰＬｃ＋ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＋ｆｃ（ｉ）｝［ｄＢ］
上式のＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ＰＬｃ、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、およびｆｃ（ｉ）は、副項５．１．１．１に定義されている。
ＵＥがサービングセルｃに対しサブフレームｉで、ＰＵＣＣＨとともにＰＵＳＣＨを送信する場合、タイプ１の報告に対する電力ヘッドルームが次式を使って計算される。
【数８】
0006438490.tif 000009
上式のＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ＰＬｃ、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、およびｆｃ（ｉ）は、副項５．１．１．１に定義されている。
【数９】
0006438490.tif 000010
は、サブフレームｉ中でＰＵＳＣＨだけの送信を想定し［６］中の要件に基づいて計算される。この場合、物理階層は、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）の代わりに
【数１０】
0006438490.tif 000011
をより高次の階層に配信する。
ＵＥがサービングセルｃにサブフレームｉ中でＰＵＳＣＨを送信しない場合、またはＵＥが拡張カバレッジモードで作動するように設定されている場合、タイプ１報告に対する電力ヘッドルームは次式を用いて計算される：
【数１１】
0006438490.tif 000012
上式の
【数１２】
0006438490.tif 000013
は、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびΔＴＣ＝０ｄＢを仮定して計算され、このＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、Ｐ−ＭＰＲ、およびΔＴＣは［６］中に定義されている。ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（１）、αｃ（１）、ＰＬｃ、およびｆｃ（ｉ）は副項５．１．１．１に定義されている。
【０１５０】
タイプ２：
ＵＥが、プライマリセルに向けて、サブフレームｉ中でＰＵＵＣＨと同時にＰＵＳＣＨを送信する場合、タイプ２の報告に対する電力ヘッドルームは、次の式を使って計算される：
【数１３】
0006438490.tif 000014
上式の、ＰＣＭＡＸ，ｃ、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、およびｆｃ（ｉ）は、副項５．１．１．１に定義されるように、プライマリセルのパラメータであり、ＰＯ＿ＰＵＣＣＨ、ＰＬｃ、ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＱ，ｎＳＲ）、ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）、ΔｘｘＤ（Ｆ’）およびｇ（ｉ）は副項５．１．２．１中に定義されている。
【０１５１】
ＵＥが、プライマリセルに向けて、サブフレームｉ中でＰＵＣＣＨなしにＰＵＳＣＨを送信する場合、タイプ２の報告に対する電力ヘッドルームは、次の式を使って計算される：
【数１４】
0006438490.tif 000015
上式の、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、およびｆｃ（ｉ）は、副項５．１．１．１に定義されるように、プライマリセルのパラメータであり、ＰＯ＿ＰＵＣＣＨ、ＰＬｃ、およびｇ（ｉ）は副項５．１．２．１中に定義されている。
ＵＥが、プライマリセルに向けて、サブフレームｉ中でＰＵＳＣＨなしにＰＵＣＣＨを送信する場合、タイプ２の報告に対する電力ヘッドルームは、次の式を使って計算される：
【数１５】
0006438490.tif 000016
上式の、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（１）、αｃ（１）、およびｆｃ（ｉ）は、副項５．１．１．１に定義されるように、プライマリセルのパラメータであり、また、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＣＣＨ、ＰＬｃ、ｈ（ｎＣＱＩ，ｎＨＡＲＱ，ｎＳＲ）、ΔＦ＿ＰＵＣＣＨ（Ｆ）、ΔＴｘＤ（Ｆ’）およびｇ（ｉ）も副項５．１．２．１中に定義されている。
【０１５２】
ＵＥが、プライマリセルに向けて、サブフレームｉ中でＰＵＣＣＨもＰＵＳＣＨも送信しない場合、またはＵＥが拡張カバレッジモードで作動するように設定されている場合、タイプ２の報告に対する電力ヘッドルームは、次の式を使って計算される：
【数１６】
0006438490.tif 000017
上式の
【数１７】
0006438490.tif 000018
は、ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ａ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、Ｐ−ＭＰＲ＝０ｄＢ、およびΔＴＣ＝０ｄＢを仮定して計算され、このＭＰＲ、Ａ−ＭＰＲ、Ｐ−ＭＰＲ、およびΔＴＣは［６］中に定義される。
上式の、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（１）、αｃ（１）、およびｆｃ（ｉ）は副項５．１．１．１に定義されているように、プライマセルのパラメータであり、ＰＯ＿ＰＵＣＣＨ、ＰＬｃ、およびｇ（ｉ）は副項５．１．２．１に定義されている。
この電力ヘッドルームは、１ｄＢのステップで、範囲「４０；−２３」ｄＢ中の最近値に四捨五入するものとし、物理階層によって、より高次の階層に配信される。第三および第四実施形態に関連させてより詳細に説明するように、第一実施形態は、ＭＡＣ制御エレメントを用いて、アップリンク送信および／またはダウンリンク送信に対する繰り返しの回数をさらに加えて報告することが可能である。
【０１５３】
第二実施形態
本開示の第二実施形態は、ＵＥが電力制限状況にあるかどうかを判定するために、ＰＨＲ手順に追加のチェックを導入していることを除き、第一実施形態と同じである。これにより、ＵＥは、拡張カバレッジモードで作動しているときに常に仮想電力ヘッドルームを報告する代わりに、それが拡張カバレッジモードで且つ電力制限の両方にあるときに常に仮想電力ヘッドルームを報告するように、該ＵＥが電力制限にあるかどうかをさらに判定する。
【０１５４】
図１１に関連させて第二実施形態を説明することとし、該図はＵＥに実装されるＰＨＲ報告手順についてのシーケンス図である。第一実施形態におけるように、第二実施形態によるＵＥは、例えば周期的トリガによって、いずれはその電力ヘッドルームを報告するようにトリガされることになる。電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされると、ＵＥによって２つの判定が行われることになり、これらは（いずれかの順で）シーケンスにまたは並行して行われてよい。詳しくは、ＵＥは、該ＵＥが拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。さらに、ＵＥは自分が電力制限状況にあるかどうかも判定する。
【０１５５】
この特定の場合において、ＵＥは、例えばＰＵＳＣＨ／ＰＵＣＣＨなどのアップリンクチャネルに対し必要な電力を算定する電力制御算式に基づいて、自分が電力制限にあるかどうかを判定することができ、このＴＴＩにおいてアップリンク送信に対すし必要なアップリンク送信出力が、電力制御算式の結果として、Ｐｃｍａｘ、すなわち全設定最大出力電力を越えるかあるいはこれに等しい場合、ＵＥは電力制限にあると見なすことができる。
【０１５６】
ＵＥが、自分は拡張カバレッジモードで作動しており、且つ、電力制限状況にあると判定した場合、電力ヘッドルーム報告手順は、常に、仮想電力ヘッドルーム報告、すなわち、図８に示されるような、１に設定された対応するＶ−ビットを備えるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥなど、仮想電力ヘッドルーム情報を含む拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを生成することになる。言い換えれば、本開示のこの第二実施形態によれば、電力ヘッドルームを報告するため使われるサブフレーム中にアップリンクグラントが存在するかどうかに関係なく、常に、仮想電力ヘッドルームがｅＮＢに報告される。
【０１５７】
逆に、ＵＥが拡張カバレッジノードで作動していない場合、またはＵＥが電力制限にない場合、背景技術セクションで詳しく説明したように、標準の電力ヘッドルーム報告方式に従うことになる。具体的には、利用可能なＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ送信に基づいて仮想電力ヘッドルームまたは拡張電力ヘッドルームが報告される。次いで、この通常のＰＨＲ情報は、通常通り、ｅＮＢにおいてＵＬの出力制御／スケジューリングのために用いることができよう。
【０１５８】
いずれの場合も、仮想電力ヘッドルーム情報または通常の電力ヘッドルーム情報のいずれかを使って、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが作成された後、ＵＥは、かく作成されたＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥをｅＮＢに送信する。
【０１５９】
さらに具体的で有利な実施形態によれば、ＵＥが該ＵＥは電力制限状況（且つ拡張カバレッジモード）にあると判定した場合、ＵＥは、作成される仮想電力ヘッドルーム報告の中に電力制限表示を含める。この電力制限表示は、受信側（すなわちｅＮＢ）に、ＵＥが電力制限にあることを示すものでなければならない。該表示は、ｅＮＢが、当該仮想電力ヘッドルームは、ＵＥが出力力限界で且つ拡張カバレッジモードにあることから報告されたものであり、ＵＥが通常の電力ヘッドルーム情報を計算するための有効なアップリンクリソース割り当てを持たないが故のものではないことを知ることを可能にする。一つの具体例において、図１２に示されるように、拡張ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥの第一オクテット中の留保ビットを使用することができる。第一実施形態におけるように、ｅＮＢは、仮想電力ヘッドルーム情報からリンク上の経路損失情報を導出することが可能で、これについては第一実施形態で既に提示しており、第二実施形態にも同じように適用できることからこれ以上の詳細説明は省略する。
【０１６０】
同様に、ＵＥは、拡張カバレッジモードで作動しているときには、例えばＰＵＣＣＨ上に設定されるようなＣＳＩ（チャネル状態情報）をもはや報告しないように設定することができよう。拡張カバレッジモードにあるＵＥが電力制限にない場合は極めてまれであることを前提とすることができる。したがって、ＵＥが経路損失情報を含む仮想電力ヘッドルームを常時送信できない場合にあったとしても、周期的なＣＳＩ報告を回避することは可能である。あるいは、第一実施形態におけるように、ｅＮＢはＣＳＩ報告に対するより長期の周期をＵＥに設定してもよい。さらなる詳細説明については、第一実施形態で既に提示しており、第二実施形態にも同じように適用できることから省略する。また、仮想電力ヘッドルーム（タイプ１およびタイプ２）および拡張電力ヘッドルーム情報（タイプ１およびタイプ２）をどのように計算するかの説明および詳細は、それらが第一実施形態で既に提示されており、第二実施形態にも同じように適用できることから省略する。
【０１６１】
第三および第四実施形態に関連させてさらに詳しく説明するように、第一実施形態は、ＭＡＣ制御エレメントを用いることによって、アップリンク送信および／またはダウンリンク送信に対する繰り返しの回数をさらに加えて報告するようにしてもよい。
【０１６２】
第三および第四実施形態
第三および第四実施形態に対し、第一および第二実施形態の対するのと同じようなシナリオが想定される。具体的には、カバレッジを増強するための対応拡張技法を用いて、拡張カバレッジモードで作動するよう設定可能なＵＥである。これに加え、拡張カバレッジモードにあるＵＥに対し、少なくとも送信繰り返しの技法の使用が想定される。背景技術のセクションで説明したように、アップリンクおよびダウンリンクにおいて、送信がレシーバで正しく復号できることを確実にするために、特定の送信を数回繰り返すことが可能であり、これはＴＴＩバンドル化と類似である。まだ決定はされていないが、１０、２０、５０、および８０回など異なる繰り返しレベルが定義されることが予期されており、これは、構成の如何によって、特定のアップリンクまたはダウンリンク送信が、１０、２０、５０、または８０回繰り返されるように設定されることを意味する。様々な繰り返し送信を組み合わせたソフトによって、復号の成功が容易になる。あるいは、ＨＡＲＱ再送信と同様に、同じ送信の再々の繰り返しの代わりに、一つの特定の送信の異なった冗長バージョンを送信することもできる。まだ決定はされていないが、ｅＮＢが、拡張カバレッジモードに対しおよびさらに繰り返し技法の設定に対する制御を担うようにし、これによりｅＮＢがＵＥを設定することが予期可能である。なお、第三および第四実施形態の説明について、拡張カバレッジモード、および、特に繰り返し技法の正確な実装にはまだ討議の余地がある。ただし、以下で、第三および第四実施形態で述べる原理は、上記にかかわらず適用が可能である。
【０１６３】
第三および第四実施形態の背後にある一つの着想は、ＵＥは、電力ヘッドルーム報告を再使用して対応する情報をｅＮＢに伝送することによって、ｅＮＢがアップリンクおよび／またはダウンリンク中に繰り返し技法を適切に設定するのを助力する必要があるということである。図１３は、第三および／または第四実施形態の一つの具体的な実装を示すシーケンス図である。
【０１６４】
前述したように、本明細書に概述するこれらの実施形態は、限定はされないが、ほとんど静的な状態にあるＭＴＣデバイスに特に適している。したがって、チャネル情報は、典型的な移動環境のようには急速に変化しないはずである。他方、例えば、環境の変化に対するものなど、ｅＮＢのために何らかの低速スケールのチャネルフィードバックはそれでも望まれてよい。基本的に、ｅＮＢは、大きなスケールのチャネル変動は気付くようにされるべきである。したがって、チャネル状態情報をフィードバックするためにＰＵＣＣＨのバンドル化送信を設計する代わりに、第三および第四実施形態は、カバレッジ拡張を使っているＭＴＣデバイスのスケジューリングのために特に有益な、いくつかののさらなる別のチャネルフィードバックを示す。
【０１６５】
第三実施形態によれば、ＵＥは、ｅＮＢへのアップリンク送信に対する繰り返しの回数またはそれぞれのバンドルのサイズ、すなわち、ＵＥがｅＮＢへの各アップリンク送信を繰り返さなければならない回数を見積もるものとする。ＵＥは、各種の情報に基づいてこの見積もりを行うことができ、前記の点に関し使用可能性のある情報の単なる例として以下がある：ｅＮＢへのサービングセルの経路損失情報、サービングセルを介した以前のアップリンク送信に対してｅＮＢからＵＥが受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫ、サービングセルに対してＵＥによって実施された干渉測定など。
【０１６６】
ＵＥは、繰り返しの実際の回数を見積もることができ、もしくは、望ましくは、既に特定の繰り返しレベルと同等にマッチし得る。また、ＵＥは、経路損失測定と同様に、周期的な仕方、すなわちＰＨＲオペレーションとは関係なく見積もりを行うことができ、それゆえに、図１３は、アップリンク送信に対する繰り返しレベルの見積もりのステップなしの例示として示されている。これでは、様々な以前に見積もられたアップリンク送信繰り返しの回数の平均を計算でき、一つだけの特定の値を使うよりももっと信頼できる結果を得られるという利点を有する。これに換えて、ＵＥは、電力ヘッドルーム報告をトリガされたときにだけこの見積もりを実施してもよく、この場合、電力ヘッドルーム報告手順は、アップリンク送信繰り返しの回数を見積もる追加のステップを含むことになろう。さらなる事例としては、ＵＥが、アップリンク送信の繰り返しの回数を見積もるための並行手順を実行することが考えられよう。
【０１６７】
第四実施形態によれば、ＵＥは、ＵＥがダウンリンク送信をうまく復号するために必要な、ｅＮＢからの前記ダウンリンク送信の繰り返しの数、またはそれぞれのＤＬバンドルサイズを測定する必要がある。ＵＥがダウンリンク送信をうまく復号できることを確実にするために、ｅＮＢは、ダウンリンク繰り返しの多い方の回数から開始することになる。しかしながら、ｅＮＢが、実際に必要なよりも多くの繰り返しを送信する可能性がありこれはリソースの浪費である。しかして、ＵＥが、最終的にダウンリンク送信をうまく復号するまでに実際に用いた繰り返しが何回であったかを測定すれば有益である。例えば、ＵＥは、ダウンリンク送信が正しく復号可能になるまで、例えば、１０送信単位で、１０、２０、３０、４０送信などを組み合わせた回数、ダウンリンク送信を繰り返して復号を試みればよい。ＵＥは、しかして、必要であったダウンリンク送信の繰り返しの回数をモニタするものとし、後で（すなわち、ＰＨＲ報告がトリガされたとき）の使用のためこの情報を格納する。
【０１６８】
これに換えて、ＵＥは、経路損失、干渉測定に基づいて、さらにＵＥの復号パフォーマンス、すなわち実装固有の情報を考慮して、適切なＤＬバンドルサイズまたはＤＬ繰り返しのそれぞれの回数を測定し、報告することも可能であろう。この情報は、ＤＬスケジューリングのためＵＥによってｅＮＢに提供されるＣＳＩフィードバック、すなわち、ダウンリンク送信のため適切なＭＣＳをｅＮＢに基本として提案するＣＳＩと類似であろう。ＭＣＳの代わりに、ＵＥは適切なＤＬバンドルサイズをｅＮＢに報告することもできよう。
【０１６９】
結果として、ＵＥは、経路損失測定と同様に周期的仕方で、すなわちＰＨＲオペレーションとは無関係に、この測定を行うことができ、それゆえに、図１３は、ダウンリンク送信に対する繰り返しレベルの測定のステップなしの例示として示されている。これに換えて、ＵＥは、電力ヘッドルーム報告をトリガされたときにだけこのダウンリンク送信の繰り返し測定を実施してもよく、この場合、電力ヘッドルーム報告手順は、これに対応するステップを含むことになろう。さらなる事例としては、ＵＥが、ダウンリンク送信の繰り返しの回数を測定するための並行手順を実行することが考えられよう。
【０１７０】
第一および第二実施形態におけるように、ＵＥは、電力ヘッドルーム報告を実施するようトリガされることが想定され、これは、例えば、規格ＴＳ３６．３２１の副項５．４．６中に既に定義されている電力ヘッドルーム報告に対する標準的トリガのいずれかとすることが可能である。これに換えて、さらなるトリガイベントを、後記でアップリンク／ダウンリンク繰り返しレベルの変更に関連して導入することとする。但し、本開示はこれらに限定されず、本開示は、電力ヘッドルーム報告手順を起動するための任意の他のトリガを使っても機能する。電力ヘッドルームがトリガされた後、ＵＥは、自分が拡張カバレッジモードで作動しているかどうかを判定する。
【０１７１】
図１３には示されていないが、第三および第四実施形態に対するシーケンスは、第二実施形態に対して導入されたのと同じ仕方で、ＵＥが電力制限状況にあるかどうかを判定するステップを有利に含むことができる。この追加のチェックの背景にある着想は第二実施形態に対するものと同じであり、つまり、ＰＨＲは、それが通常の電力制御にほとんど役立たない、すなわちＵＥが電力制限にあるとき、繰り返しレベル（群）を伝送するためだけに再使用されるものとする。ＵＥが拡張カバレッジモードで作動している場合、電力ヘッドルーム報告は、電力ヘッドルーム報告が、通常の電力ヘッドルーム情報の代わりにアップリンク送信の見積もられた繰り返しの回数、および／またはダウンリンク送信の繰り返しの回数を符号化するように作成される。これは、様々な異なる方法で達成することが可能で、以下にそれらの一部だけを説明する。電力ヘッドルーム報告に対し相異なるコードポイントを定義することができ、これらは各種繰り返し（レベル）を符号化するために使われる。図１４、１５、および１６は、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ（図８参照）のＰＨフィールド（タイプ１またはタイプ２のいずれか）に対する相異なるコードポイントを示す。副項６．１．３．６ａ「拡張電力ヘッドルーム報告ＭＡＣ制御エレメント（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ  ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）」は、６ビットを有し電力ヘッドルームレベルを示すＰＨフィールドの内容を定義している。
【０１７２】
アップリンクおよびダウンリンク送信繰り返しに対し４つの異なる繰り返しレベル、すなわち、１０回繰り返しのレベル１、２０回繰り返しのレベル２、５０回繰り返しのレベル３、および８０回繰り返しのレベル４の想定が例として仮定されている。これによれば、４つのＰＨ値が再使用され、対応する繰り返しレベルに関連付けられており、例えば、あまりありそうにない電力ヘッドルーム値を有する４つの値は、前記目的のため再定義することが可能である。すなわち拡張カバレッジモードにあるＭＴＣデバイスに対しては、これらの値は最高の電力ヘッドルームを表す。図１４および１５の特定の例では、値０、１、２、および３を有するＰＨが使われている。図１６では、アップリンクおよびダウンリンクに対し相異なる繰り返しレベルを符号化するために、８つの値が再定義され、例えば、タイプ１ＰＨフィールドは、アップリンク繰り返しレベルを伝送するため用いることができようし、タイプ２ＰＨフィールドは、ダウンリンク繰り返しレベルを伝送するため用いることができよう。
【０１７３】
別のオプションは、繰り返しレベルを符号化するために、ＰＨＲのＰｃｍａｘフィールドまたはサブヘッダ中のＣ−ビットを使うことである。両方の場合とも、６ビットが利用可能であり、これらは、アップリンクおよび／またはダウンリンク繰り返しレベルを符号化する相異なるコードポイントを事前定義するために使用することができる。いずれの場合も、ＵＥが相異なる繰り返しレベルを、ＰＨＲの中にどのように符号化するかはｅＮＢには分かっており、ＰＨＲが受信されると、ｅＮＢは、ＵＥによって連絡された繰り返しレベルを判定することが可能である。具体的には、ｅＮＢは、ＵＥが拡張カバレッジモードにあり、しかして繰り返しレベルについての情報を送信するため、該ＵＥがＰＨＲ手順を再使用することになることを知っており、それに応じて、ｅＮＢは、ＰＨＲ中のコードポイントを適切に復号することができる。
【０１７４】
ＵＥが、自分が拡張カバレッジモードで作動していないと判定した別の場合においては、背景技術セクションで詳しく説明したように、標準の電力ヘッドルーム報告方式に従うことになる。具体的には、利用可能なＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ送信に基づいて、仮想電力ヘッドルームまたは拡張電力ヘッドルームが報告される。最後に、このようにＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを作成した後、ＵＥは、かく作成されたＰＨＲをｅＮＢに送信する。
【０１７５】
ｅＮＢはＵＥが拡張カバレッジモードで作動していることを知っているので、ｅＮＢは、受信されたＰＨＲから、アップリンク送信の見積もられた繰り返しの回数（レベル）および／またはダウンリンク送信の測定された繰り返しの回数（レベル）を導出することができる。ｅＮＢは、これを使って、アップリンクおよび／またはダウンリンクにおける繰り返し設定を適切に定めればよい。両方の場合において、ＵＥによってｅＮＢに送信されるこれらの値は、単なる提案と見なすことができ、ｅＮＢはそれを受け入れても受け入れなくてもよい。第三および第四実施形態は、ＵＥによって、個別に単独で、または組み合わせた仕方で実施することができる。
【０１７６】
有利には、改良された実装によれば、ＵＥが拡張カバレッジモードにあるとき、電力ヘッドルーム報告を実施するための追加のトリガが定義される。具体的には、第三、第四それぞれの実施形態に対し上記で説明したように、ＵＥは、アップリンクおよび／またはダウンリンク送信繰り返しの回数を周期的に判定することが想定される。ＵＥが、例えば経路損失または干渉状況における大きな変化に起因する、ダウンリンクまたはアップリンクいずれかに対する繰り返し回数の著しい変化を判定したとき、ＵＥは、繰り返しのこの変化をｅＮＢに連絡するため、電力ヘッドルーム報告をトリガすることができる。これにより、ＵＥは、図１３に関連して説明したように、電力ヘッドルーム報告を開始し、しかして、アップリンク送信の繰り返しもしくはダウンリンク送信の繰り返しまたはその両方を、一つまたは複数のコードポイントとしてＰＨＲ内容の中に符号化する。著しい変化とは、例えば、アップリンクまたはダウンリンクに対する繰り返しレベルが変化したときとすることができる。
【０１７７】
第三および第四実施形態の別形において、アップリンクおよび／またはダウンリンクに対する繰り返しの回数を報告するために電力ヘッドルームを再使用する代わりに、前記に対しＭＡＣ制御エレメントを用いることもできよう。具体的には、ＰＵＳＣＨ繰り返しレベル、ＰＤＳＣＨ繰り返しレベル、またはＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨ繰り返しレベルの両方を伝送するように、ＭＡＣ  ＣＥを定義することができる。これは、図１７〜１９に示されており、これらはここで説明したＭＡＣ  ＣＥの構造を表している。
【０１７８】
この情報（すなわち、アップリンク／ダウンリンクも繰り返しレベル）を伝送するためにＭＡＣ  ＣＥを用いる場合、第三および第四実施形態を、先に説明した第一および第二実施形態のいずれかと組み合わせることが可能であり、拡張カバレッジモードにあるときは（随意的に電力制限にあるときも）常に仮想電力ヘッドルーム情報を含むようにＰＨＲを作成し、同時に、アップリンク／ダウンリンクに対する繰り返しの回数に関する対応情報を有する一つ以上のＭＡＣ  ＣＥを送信することも可能である。
【０１７９】
ハードウェアおよびソフトウェアの実装
本開示の別の実施形態は、ハードウェアおよびソフトウェアまたはハードウェアだけを用いる、前述の様々な実施形態の実装に関する。これに関連し、本開示は、ユーザ装置（移動端末を提供する。このユーザ装置は、本明細書で説明した方法を実施するようになされる。本開示の様々な実施形態は、コンピューティングデバイス（処理装置）を用いて実装または実行するのが可能なことがさらに認識される。コンピューティングデバイスまたは処理装置は、例えば、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）または他のプログラム可能な論理デバイスなどであってよい。さらに、無線トランスミッタおよび無線レシーバおよび他の必要なハードウェアを装置（ＵＥ、ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）中に備えることができる。また、本開示の様々な実施形態は、これらのデバイスの組み合わせによって実施または具現化することが可能である。
【０１８０】
さらに、本開示の様々な実施形態は、ソフトウェアモジュールを使って実装してもよく、これらは処理装置によってまたは直接ハードウェアによって実行される。また、ソフトウェアモジュールとハードウェア実装との組み合わせも可能であろう。ソフトウェアモジュールは、例えば、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、レジスタ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど、任意の種類のコンピュータ可読ストレージ媒体に格納することができる。
【０１８１】
本開示の各種の実施形態の個別の特徴は、個別的にも、任意の組み合わせによっても、別の実施形態の主題であり得ることにさらに留意すべきである。
【０１８２】
当然のことながら、当業者は、広義に記載された本開示の精神および範囲から逸脱することなく、特定の実施形態に示された本開示に数多くの変形および／または修改を加えることが可能である。したがって、これらの実施形態は、全ての点で例示的なものであって限定的なものでないと見なされるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006438490.tif 000029
【図１２】
0006438490.tif 000030
【図１３】
0006438490.tif 000031
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006438490.tif 000034
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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