(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流通する複数のチューブ（２ａ）を上下に積層して構成され、前記チューブの外側を流れる外部流体との熱交換により冷媒を放熱させるコア部（２）と、
前記チューブの積層方向に沿って延びると共に前記コア部における前記チューブの長手方向の一端側に接続される第１ヘッダタンク（５）と、
前記チューブの積層方向に沿って延びると共に前記コア部における前記チューブの長手方向の他端側に接続される第２ヘッダタンク（６）と、
前記チューブの積層方向に沿って延びると共に、前記第２ヘッダタンクに隣接して配置され、前記第２ヘッダタンクの内部に連通する第１受液器（１１）と、
前記第２ヘッダタンクの内部に存する冷媒を前記第１受液器の内部へ導く冷媒導入部（１１１ａ）と、
前記チューブの積層方向に沿って延びると共に、前記第１ヘッダタンクに隣接して配置され、前記第１受液器の内部に連通する第２受液器（１２）と、
前記第１受液器の内部と前記第２受液器の内部とを連通させる受液器連通部（１３）と、を備え、
前記第１、第２受液器の内部には、気相冷媒と液相冷媒とを分離すると共に、液相冷媒を貯留する冷媒貯留空間が形成されており、
前記受液器連通部は、
前記冷媒導入部よりも上方側で、前記第１、第２受液器それぞれの前記冷媒貯留空間を連通させる上方側連通部（１３１）と、
前記冷媒導入部よりも下方側で、前記第１、第２受液器それぞれの前記冷媒貯留空間を連通させる下方側連通部（１３２）と、
を有していることを特徴とする凝縮器。
【請求項２】
前記第１、第２ヘッダタンクそれぞれには、前記コア部と連通する連通空間（５１ａ〜５１ｊ、６１ａ〜６１ｊ）、前記冷媒導入部の上方側において前記コア部との連通が遮断された第１非連通空間（５２ａ、６２ａ）、前記冷媒導入部の下方側において前記コア部との連通が遮断された第２非連通空間（５２ｂ、６２ｂ）が形成されており、
前記上方側連通部は、前記第１非連通空間を介して前記第１、第２受液器それぞれの前記冷媒貯留空間に連通し、
前記下方側連通部は、前記第２非連通空間を介して前記第１、第２受液器それぞれの前記冷媒貯留空間に連通していることを特徴とする請求項１に記載の凝縮器。
【請求項３】
前記上方側連通部および前記下方側連通部の少なくとも一方は、前記第１、第２ヘッダタンクを迂回して前記第１、第２受液器それぞれの前記冷媒貯留空間に連通していることを特徴とする請求項１に記載の凝縮器。
【請求項４】
前記第２受液器は、その下端部が前記第１ヘッダタンクの下端部よりも上方に位置するように配置されており、
前記第１ヘッダタンクには、前記コア部を通過した後の冷媒を外部に導出する出口側コネクタ（８）が前記第２受液器の下端部よりも下方側に接続されており、
前記下方側連通部は、前記冷媒導入部よりも下方側であって、前記出口側コネクタよりも上方側となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項５】
前記第２受液器は、その上端部が前記第１ヘッダタンクの上端部よりも下方に位置するように配置されており、
前記第１ヘッダタンクには、前記コア部に流入させる冷媒を外部から導入する入口側コネクタ（７）が前記第２受液器の上端部よりも上方側に接続されており、
前記上方側連通部は、前記冷媒導入部よりも上方側であって、前記入口側コネクタよりも下方側となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項６】
前記第１受液器は、その上端部が前記第２ヘッダタンクの上端部よりも下方に位置するように配置されており、
前記第２ヘッダタンクには、前記コア部に流入させる冷媒を外部から導入する入口側コネクタ（７）が前記第１受液器の上端部よりも上方側に接続されており、
前記上方側連通部は、前記冷媒導入部よりも上方側であって、前記入口側コネクタよりも下方側となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項７】
前記第２ヘッダタンクには、前記コア部に流入させる冷媒を外部から導入する入口側コネクタ（７）が接続されており、
前記入口側コネクタは、少なくとも一部が前記第２ヘッダタンクと前記第１受液器との間に位置するように配置されており、
前記第１受液器は、前記入口側コネクタに対向する部位が、前記入口側コネクタから離れる方向に窪んだ形状を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項８】
前記コア部は、冷媒を前記外部流体との熱交換により凝縮させる凝縮部（２１）、および前記凝縮部の下方側に配置されて前記第１、第２受液器に貯留された液相冷媒を前記外部流体との熱交換により過冷却する過冷却部（２２）を有していることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項９】
前記第２受液器は、その上端部が前記第１ヘッダタンクの上端部よりも下方に位置するように配置されており、
前記第１ヘッダタンクには、前記コア部に流入させる冷媒を外部から導入する入口側コネクタ（７）、および前記コア部を通過した後の冷媒を外部に導出する出口側コネクタ（８）が接続されており、
前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタそれぞれは、前記第１ヘッダタンクにおける前記第２受液器の上端部よりも上方側に接続されており、
前記上方側連通部は、前記冷媒導入部よりも上方側であって、前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタそれぞれよりも下方側となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項１０】
前記第１ヘッダタンクには、前記コア部に流入させる冷媒を外部から導入する入口側コネクタ（７）、および前記コア部を通過した後の冷媒を外部に導出する出口側コネクタ（８）が接続されており、
前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタそれぞれは、少なくとも一部が前記第１ヘッダタンクと前記第２受液器との間に位置するように配置されており、
前記第２受液器は、前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタに対向する部位が、前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタから離れる方向に窪んだ形状を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項１１】
前記コア部は、冷媒を前記外部流体との熱交換により凝縮させる凝縮部（２１）、および前記凝縮部の上方側に配置されて前記第１、第２受液器に貯留された液相冷媒を前記外部流体との熱交換により過冷却する過冷却部（２２）を有していることを特徴とする請求項９または１０に記載の凝縮器。
【請求項１２】
前記コア部へ冷媒を導入する入口側コネクタ（７）と、
前記コア部を通過した後の冷媒を外部に導出する出口側コネクタ（８）と、
前記第１、第２ヘッダタンクにおける一方のヘッダタンクと前記第１、第２受液器における前記一方のヘッダタンクに接続される一方の受液器とを接合する接合部（１２４）と、を備え、
前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタの少なくとも一方は、前記接合部を介して前記一方のヘッダタンクに接合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項１３】
前記コア部へ冷媒を導入する入口側コネクタ（７）と、
前記コア部を通過した後の冷媒を外部に導出する出口側コネクタ（８）と、を備え、
前記第１、第２ヘッダタンクにおける一方のヘッダタンクと前記第１受液器および第２受液器における前記一方のヘッダタンクに接続される一方の受液器とは、前記入口側コネクタおよび前記出口側コネクタの少なくとも一方によって接合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の凝縮器。
【請求項１４】
前記第２ヘッダタンクの内部と前記第１受液器の内部とを連通させる連通部には、前記第２ヘッダタンクと前記第１受液器との間隔を規定する間隔規定部（１１８ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受液器を有する凝縮器に関する。
【背景技術】
【０００２】
受液器を有する凝縮器は、圧縮機、減圧機構、凝縮器と共に蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成する。凝縮器に設けられた受液器は、凝縮器の内部で凝縮した冷媒の気液を分離すると共に、分離した液相冷媒を貯留するタンクである。
【０００３】
車両用の空調装置に適用される冷凍サイクルでは、凝縮器がエンジンルーム内に配置されるが、近年、エンジンルーム内における凝縮器の設置スペースが狭くなりつつある。このため、凝縮器には、更なる小型化が求められている。
【０００４】
しかしながら、受液器は、冷凍サイクル内の余剰冷媒を貯留するために、一定の容積を確保する必要があり、凝縮器全体を小型化することが困難であった。また、凝縮器における受液器以外の構成要素を小型化することも考えられるが、この場合には、受液器の周囲にデッドスペースが増加してしまう。
【０００５】
これに対し、本出願人は、凝縮器における冷媒と外部流体と熱交換させるコア部の左右両側に一対の受液器を設ける構成を提案している（例えば、特許文献１参照）。より具体的には、凝縮器におけるコア部への冷媒の分配、およびコア部から流出した冷媒を集合させる一対のヘッダタンクの側部に各受液器を配置している。
【０００６】
これにより、各受液器を小型化、および受液器全体としての容積の確保を図っている。なお、特許文献１に記載の凝縮器は、各受液器のうち、一方の受液器をヘッダタンクに連通させると共に、各受液器の下部同士を連通させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の如く、一方の受液器をヘッダタンクに連通させると共に、各受液器の下部同士を連通させる構成では、各受液器の内部における液面の高さが相違する傾向がある。
【０００９】
この点について、本発明者らが鋭意検討した。この結果、ヘッダタンクに連通する一方の受液器が、冷媒の流動に伴う損失等により、他方の受液器に比べて内部の圧力が低下することで、ヘッダタンクに連通していない他方の受液器側への液相冷媒の移動が阻害されることが一因であるとの知見を得た。各受液器間の液相冷媒の移動が阻害されることは、各受液器の内部における液相冷媒の貯留に有効な容積が減少することになり、好ましくない。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、全体としての小型化を図りつつ、受液器における液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保可能な凝縮器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、
冷媒が流通する複数のチューブ（２ａ）を上下に積層して構成され、チューブの外側を流れる外部流体との熱交換により冷媒を放熱させるコア部（２）と、
チューブの積層方向に沿って延びると共にコア部におけるチューブの長手方向の一端側に接続される第１ヘッダタンク（５）と、
チューブの積層方向に沿って延びると共にコア部におけるチューブの長手方向の他端側に接続される第２ヘッダタンク（６）と、
チューブの積層方向に沿って延びると共に、第２ヘッダタンクに隣接して配置され、第２ヘッダタンクの内部に連通する第１受液器（１１）と、
第２ヘッダタンクの内部に存する冷媒を第１受液器の内部へ導く冷媒導入部（１１１ａ）と、
チューブの積層方向に沿って延びると共に、第１ヘッダタンクに隣接して配置され、第１受液器の内部に連通する第２受液器（１２）と、
第１受液器の内部と第２受液器の内部とを連通させる受液器連通部（１３）と、
を備える凝縮器を対象としている。
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
第１、第２受液器の内部には、気相冷媒と液相冷媒とを分離すると共に、液相冷媒を貯留する冷媒貯留空間が形成されており、
受液器連通部は、
冷媒導入部よりも上方側で、第１、第２受液器それぞれの冷媒貯留空間を連通させる上方側連通部（１３１）と、
冷媒導入部よりも下方側で、第１、第２受液器それぞれの冷媒貯留空間を連通させる下方側連通部（１３２）と、
を有していることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、各ヘッダタンクに隣接して第１、第２受液器を配置する構成としているので、一方の受液器を大型化することなく、受液器全体としての容積を充分に確保することができる。この結果、凝縮器全体として小型化を図ることができる。
【００１４】
特に、本発明では、各受液器における冷媒貯留空間を上方側および下方側の双方で連通させる構成としている。これによれば、各受液器における冷媒貯留空間の圧力差を縮小させることができ、各受液器間での液相冷媒の移動を円滑に行うことが可能となる。この結果、各受液器の内部にて液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【００１５】
従って、凝縮器全体として小型化を図りつつ、各受液器における液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【００１６】
ここで、「隣接」とは、部材同士が直接接触した状態だけでなく、部材同士が所定の間隔をもって近隣関係にある状態を含む意味である。
【００１７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る凝縮器を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図３】図２のIII部の拡大図である。
【図４】図２のIV部の拡大図である。
【図５】図２のV−V断面図である。
【図６】コア部の側方に単一の受液器が設けられた凝縮器を示す模式図である。
【図７】コア部の側方に一対の受液器が設けられ、各受液器が下方部で連通する凝縮器を示す模式図である。
【図８】第１実施形態に係る凝縮器を示す模式図である。
【図９】第１実施形態に係る凝縮器の主受液器と従来までの凝縮器の受液器との大きさの違いを説明するための要部断面図である。
【図１０】第１実施形態に係る凝縮器の冷媒の充填特性を説明するためのグラフである。
【図１１】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例１を示す断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例２を示す断面図である。
【図１３】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例３を示す断面図である。
【図１４】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例４を示す断面図である。
【図１５】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例５を示す断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例６を示す断面図である。
【図１７】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例７を示す断面図である。
【図１８】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例８を示す断面図である。
【図１９】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例９を示す断面図である。
【図２０】第１実施形態に係る凝縮器の受液器連通部の変形例１０を示す断面図である。
【図２１】第２実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図２２】図２１のXXII部の拡大図である。
【図２３】第３実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図２４】第４実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図２５】図２４のXXV部の拡大図である。
【図２６】図２４のXXVI部の拡大図である。
【図２７】第５実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図２８】図２７のXXVIII部の拡大図である。
【図２９】図２７のXXIX部の拡大図である。
【図３０】第６実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図３１】図３０のXXXI部の拡大図である。
【図３２】第７実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図３３】図３２のXXXIII部の拡大図である。
【図３４】第８実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図３５】図３４のXXXV部の拡大図である。
【図３６】第９実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図３７】図３６のXXXVII部の拡大図である。
【図３８】第９実施形態に係る凝縮器におけるフィルタの配置態様を変更した変形例１を示す模式的な要部断面図である。
【図３９】第９実施形態に係る凝縮器におけるフィルタの配置態様を変更した変形例２を示す模式的な要部断面図である。
【図４０】第１０実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図４１】図４０のXLI部の拡大図である。
【図４２】図４０のXLII部の拡大図である。
【図４３】第１１実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図４４】図４３のXLIV部の拡大図である。
【図４５】第１２実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図４６】一般的なブラケットの接合態様を示す断面図である。
【図４７】一般的なコネクタの接合態様を示す断面図である。
【図４８】第１２実施形態に係る凝縮器におけるブラッケットの接合態様を示す断面図である。
【図４９】第１２実施形態に係る凝縮器における各コネクタの接合態様を示す断面図である。
【図５０】第１２実施形態に係る凝縮器における出口側コネクタの接合態様の変形例を示す断面図である。
【図５１】第１２実施形態に係る凝縮器における入口側コネクタの接合態様の変形例を示す断面図である。
【図５２】第１３実施形態に係る凝縮器の内部構成を示す模式的な断面図である。
【図５３】図５２のLIII−LIII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００２０】
また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００２１】
さらに、以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００２２】
（第１実施形態）
本実施形態に係る凝縮器１は、車両用の空調装置に適用される蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成する熱交換器である。冷凍サイクルは、圧縮機、凝縮器１、減圧機構、蒸発器等を順次配管接続した閉回路として構成される。本実施形態の冷凍サイクルは、圧縮機として、エンジンからの動力により駆動するエンジン駆動式の圧縮機を採用している。なお、圧縮機は、電動モータからの動力により駆動する電動圧縮機を採用してもよい。
【００２３】
凝縮器１は、図示しない圧縮機から吐出された高温高圧の気相冷媒を外部流体である車室外空気と熱交換させて凝縮させる。凝縮器１は、内部で凝縮した冷媒を図示しない減圧機構を介して冷媒を蒸発させる図示しない蒸発器側へ導出する。
【００２４】
凝縮器１は、車両を駆動する内燃機関（エンジン）が設置されたエンジンルーム内に配置されている。凝縮器１は、例えば、エンジンルーム内の最前部に形成された走行風の導入路に配置されている。
【００２５】
まず、本実施形態の凝縮器１の全体構成について、図１を参照して説明する。ここで、図１の上下、左右、前後を示す各矢印は車両搭載状態における上下方向、左右方向、前後方向を示している。このことは、図１以外の図面においても同様である。
【００２６】
本実施形態の凝縮器１は、主たる構成要素として、コア部２、一対のサイドプレート３、４、一対のヘッダタンク５、６、一対のコネクタ７、８、および一対の受液器（モジュレータ）１１、１２を備える。
【００２７】
凝縮器１を構成する主な部材は、アルミニウムやアルミニウム合金等のアルミニウム製の金属材料で構成されている。凝縮器１は、金属材料で構成される各部材が組み付けられた状態で、各部材の必要な部位に予め設けられたろう材によりろう付け接合されている。
【００２８】
コア部２は、内部を冷媒が流通する複数のチューブ２ａを上下に積層した積層体である。コア部２は、チューブ２ａを流れる冷媒をチューブ２ａの外側を流れる外部流体である空気と熱交換させて放熱させる熱交換部を構成する。
【００２９】
コア部２は、隣接するチューブ２ａ間に、冷媒と空気との熱交換を促進するフィン２ｂが設けられている。本実施形態のフィン２ｂは、波状に曲折されたコルゲートフィンで構成されている。なお、フィン２ｂは、コルゲートフィンに限らず、プレートフィン等で構成されていてもよい。
【００３０】
本実施形態の各チューブ２ａは、扁平な断面を有する単穴あるいは多穴の管で構成されている。各チューブ２ａは、その扁平面が平行に並ぶように、互いに所定間隔を設けて配列されている。
【００３１】
本実施形態のコア部２は、冷媒を凝縮させる凝縮部２１、および主受液器１１から流出した液相冷媒を冷却する過冷却部（サブクーラ）２２を有する。本実施形態のコア部２は、過冷却部２２が凝縮部２１の下方側に位置する構成となっている。なお、本実施形態では、コア部２における図１の太い二点鎖線ＤＬよりも上方側に位置する部位が凝縮部２１を構成し、図１の太い二点鎖線よりも下方側に位置する部位が過冷却部２２を構成している。
【００３２】
一対のサイドプレート３、４は、コア部２を補強する補強部材である。本実施形態のサイドプレート３、４は、コア部２におけるチューブ２ａの積層方向（図１の上下方向）の両端部に配置されている。
【００３３】
一対のサイドプレート３、４のうち、上端側プレート３は、後述する上方側連通部１３１を介して、コア部２における上端に位置するフィン２ｂに対して接合されている。また、一対のサイドプレート３、４のうち、下端側プレート４は、後述する下方側連通部１３２を介して、コア部２における下端に位置するフィン２ｂに対して接合されている。
【００３４】
一対のヘッダタンク５、６は、各チューブ２ａを流れる冷媒の集合・分配を行うタンクとして機能する。一対のヘッダタンク５、６は、チューブ２ａの長手方向両端部に接続されている。すなわち、図１の左側に示す第１ヘッダタンク５は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びると共に、コア部２におけるチューブ２ａの長手方向の一端側に接続されている。また、図１の右側に示す第２ヘッダタンク６は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びると共に、コア部２におけるチューブ２ａの長手方向の他端側に接続されている。
【００３５】
各ヘッダタンク５、６は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる筒状の中空部材で構成されている。各ヘッダタンク５、６は、その内部に各チューブ２ａの内部と連通する内部空間が形成されている。
【００３６】
一対のコネクタ７、８は、凝縮器１における冷媒の出入口として機能する。一対のコネクタ７、８は、第１ヘッダタンク５に接合されている。
【００３７】
一対のコネクタ７、８のうち、冷媒の入口部を構成する入口側コネクタ７は、第１ヘッダタンク５における上端側に近接する位置に接合されている。入口側コネクタ７には、圧縮機から吐出された冷媒が流通する外部配管が接続される。
【００３８】
また、一対のコネクタ７、８のうち、冷媒の出口部を構成する出口側コネクタ８は、第１ヘッダタンク５における下端側に近接する位置に接合されている。出口側コネクタ８は、凝縮器１を通過した冷媒を減圧機構側へ導出する外部配管が接続される。
【００３９】
一対の受液器１１、１２は、コア部２の凝縮部２１から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒に分離して、液相冷媒を一時的に貯留するタンクである。各受液器１１、１２の内部には、液相冷媒を貯留する冷媒貯留空間が形成されている。各受液器１１、１２は、冷凍サイクルの負荷変動に合わせて、サイクル内を循環する冷媒の循環量を調整する役割を果たしている。
【００４０】
一対の受液器１１、１２は、一方の受液器１１が、第２ヘッダタンク６に隣接して配置され、他方の受液器１２が第１ヘッダタンク５に隣接して配置されている。各受液器１１、１２は、チューブ２ａの積層方向（上下方向）に沿って延びる中空部材で構成される。各受液器１１、１２の内部は、円柱状の空間が形成されている。各受液器１１、１２は、耐圧性を考慮して内壁の断面形状を円形状とすることが望ましい。
【００４１】
第２ヘッダタンク６に隣接する第１受液器１１は、第２ヘッダタンク６から流出した冷媒が流入するように第２ヘッダタンク６に接続されている。また、第１ヘッダタンク５に隣接する第２受液器１２は、第１受液器１１の内部に連通するように、受液器連通部１３を介して第１受液器１１に接続されている。なお、説明の便宜上、第１受液器１１を主受液器１１と呼び、第２受液器１２を補助受液器１２と呼ぶ。
【００４２】
受液器連通部１３は、主受液器１１の内部と補助受液器１２の内部とを連通させる部材である。本実施形態の受液器連通部１３は、コア部２の上方側で各受液器１１、１２を連通させる上方側連通部１３１、およびコア部２の下方側で各受液器１１、１２を連通させる下方側連通部１３２を有している。
【００４３】
次に、本実施形態の凝縮器１の詳細について、図２〜図５を参照して説明する。図２は凝縮器１の模式的な断面図である。図３、図４は、図２の要部を拡大した拡大図である。なお、説明の便宜のため、図２〜図４では、コア部２を構成するチューブ２ａおよびフィン２ｂの図示を省略している。また、図２では、各コネクタ７、８等の一部の構成要素を断面ではなく、正面側に表れる状態を図示している。これらのことは、以降の図面においても同様である。
【００４４】
図２〜図４に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として、４つのセパレータ５ａ〜５ｄが設けられている。第１ヘッダタンク５の内部は、４つのセパレータ５ａ〜５ｄにより、５つの内部空間５１ａ〜５１ｃ、５２ａ、５２ｂに区分されている。
【００４５】
５つの内部空間５１ａ〜５１ｃ、５２ａ、５２ｂのうち、最も上方側の内部空間５２ａ、および最も下方側の内部空間５２ｂを除く内部空間５１ａ〜５１ｃが、コア部２に連通する連通空間を構成する。
【００４６】
上方の内部空間５１ａは、凝縮部２１へ冷媒を分配する空間である。中央の内部空間５１ｂは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。下方の内部空間５１ｃは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。
【００４７】
ここで、第１ヘッダタンク５には、上方の内部空間５１ａを形成する部位に入口側コネクタ７が接続されている。また、第１ヘッダタンク５には、下方の内部空間５１ｃを形成する部位に出口側コネクタ８が接続されている。
【００４８】
各内部空間５１ａ〜５１ｃ、５２ａ、５２ｂのうち、最も上方側の内部空間５２ａは、コア部２の上方側においてコア部２との連通が遮断された第１非連通空間を構成する。内部空間５２ａは、後述する冷媒導入部１１１ａの上方側に位置している。なお、説明の便宜のため、以下、内部空間５２ａを上方側非連通空間５２ａと呼ぶことがある。
【００４９】
各内部空間５１ａ〜５１ｃ、５２ａ、５２ｂのうち、最も下方側の内部空間５２ｂは、コア部２の下方側においてコア部２との連通が遮断された第２非連通空間を構成する。内部空間５２ｂは、後述する冷媒導入部１１１ａの下方側に位置している。なお、説明の便宜のため、以下、内部空間５２ｂを下方側非連通空間５２ｂと呼ぶことがある。
【００５０】
また、第１ヘッダタンク５には、後述する冷媒導入部１１１ａの上方側において、補助受液器１２の内部と上方側非連通空間５２ａとを連通させる貫通穴５３ａが形成されている。第１ヘッダタンク５には、後述する冷媒導入部１１１ａの下方側において、補助受液器１２の内部と下方側非連通空間５２ｂとを連通させる貫通穴５３ｂが形成されている。
【００５１】
続いて、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として４つのセパレータ６ａ〜６ｄが設けられている。各セパレータ６ａ〜６ｄは、コア部２の凝縮部２１における冷媒の流れがＳ字を描く流れとなるように設定されている。
【００５２】
具体的には、第２ヘッダタンク６のセパレータ６ａは、上下方向において、第１ヘッダタンク５のセパレータ５ａに対応する位置に配置されている。第２ヘッダタンク６のセパレータ６ｂは、上下方向において第１ヘッダタンク５のセパレータ５ｂとセパレータ５ｃとの間に配置されている。第２ヘッダタンク６のセパレータ６ｃは、上下方向において第１ヘッダタンク５のセパレータ５ｃに対応する位置に配置されている。第２ヘッダタンク６のセパレータ６ｄは、上下方向において第１ヘッダタンク５のセパレータ５ｄに対応する位置に配置されている。
【００５３】
第２ヘッダタンク６の内部には、４つのセパレータ６ａ〜６ｄにより、５つの内部空間６１ａ〜６１ｃ、６２ａ、６２ｂに区分されている。各内部空間６１ａ〜６１ｃ、６２ａ、６２ｂのうち、最も上方側の内部空間６２ａ、および最も下方側の内部空間６２ｂを除く内部空間６１ａ〜６１ｃが、コア部２に連通する連通空間を構成する。
【００５４】
上方の内部空間６１ａは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。上方の内部空間６１ａは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ａ、および中央の内部空間５１ｂに連通している。
【００５５】
中央の内部空間６１ｂは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。中央の内部空間６１ｂは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂに連通している。
【００５６】
また、中央の内部空間６１ｂは、主受液器１１における冷媒導入部１１１ａを介して主受液器１１の冷媒貯留空間に連通している。このため、凝縮部２１を通過した冷媒は、中央の内部空間６１ｂ、および冷媒導入部１１１ａを介して主受液器１１の冷媒貯留空間に導入される。
【００５７】
下方の内部空間６１ｃは、過冷却部２２へ冷媒を分配する空間である。下方の内部空間６１ｃは、過冷却部２２を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５の下方の内部空間５１ｃに連通している。
【００５８】
また、下方の内部空間６１ｃは、後述する主受液器１１の冷媒導出部１１２ａを介して主受液器１１の冷媒貯留空間に連通している。このため、主受液器１１の内部の液相冷媒は、後述する冷媒導出部１１２ａ、および下方の内部空間６１ｃを介して過冷却部２２に導入される。
【００５９】
各内部空間６１ａ〜６１ｃ、６２ａ、６２ｂのうち、最も上方側の内部空間６２ａは、コア部２の上方側においてコア部２との連通が遮断された第１非連通空間を構成する。内部空間６２ａは、後述する冷媒導入部１１１ａの上方側に位置している。なお、説明の便宜のため、以下、内部空間６２ａを上方側非連通空間６２ａと呼ぶことがある。
【００６０】
各内部空間６１ａ〜６１ｃ、６２ａ、６２ｂのうち、最も下方側の内部空間６２ｂは、コア部２の下方側においてコア部２との連通が遮断された第２非連通空間を構成する。内部空間６２ｂは、後述する冷媒導入部１１１ａの下方側に位置している。なお、説明の便宜のため、以下、内部空間６２ｂを下方側非連通空間６２ｂと呼ぶことがある。
【００６１】
また、第２ヘッダタンク６には、後述する冷媒導入部１１１ａを介して、主受液器１１の内部と中央の内部空間６１ｂとを連通させる貫通穴６３ａが形成されている。第２ヘッダタンク６には、後述する冷媒導出部１１２ａを介して、主受液器１１の内部と下方の内部空間６１ｃとを連通させる貫通穴６３ｂが形成されている。
【００６２】
さらに、第２ヘッダタンク６には、後述する冷媒導入部１１１ａの上方側において、主受液器１１の内部と上方側非連通空間６２ａとを連通させる貫通穴６３ｃが形成されている。第２ヘッダタンク６には、後述する冷媒導入部１１１ａの下方側において、主受液器１１の内部と下方側非連通空間６２ｂとを連通させる貫通穴６３ｄが形成されている。
【００６３】
次に、各受液器１１、１２について説明する。主受液器１１は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる円筒状の筒状部１１１、筒状部１１１の端部を補強する筒状のサポート部１１２、サポート部１１２の端部を閉塞するネジ式のタンクキャップ１１３、筒状部１１１の上端側を閉塞する蓋部１１４を有する。主受液器１１は、その外殻が筒状部１１１、サポート部１１２、タンクキャップ１１３、および蓋部１１４により構成されている。
【００６４】
筒状部１１１は、左右方向において、第２ヘッダタンク６における凝縮部２１に接続される部位に対して対向配置されている。筒状部１１１は、外径が第２ヘッダタンク６の前後方向の寸法と同程度の大きさとなっている。
【００６５】
筒状部１１１には、第２ヘッダタンク６の貫通穴６３ａに対応する部位に、内部空間６１ｂから主受液器１１の冷媒貯留空間へ冷媒を導入する冷媒導入部１１１ａが設けられている。冷媒導入部１１１ａは、第２ヘッダタンク６の中央の内部空間６１ｂを形成する部位に接合されている。
【００６６】
また、筒状部１１１には、第２ヘッダタンク６の貫通穴６３ｃに対応する部位に、上方側非連通空間６２ａと主受液器１１の冷媒貯留空間とを連通させる連通路が形成された第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、冷媒導入部１１１ａよりも上方側であって、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【００６７】
サポート部１１２は、左右方向において、第２ヘッダタンク６における過冷却部２２に接続される部位に対して対向配置されている。サポート部１１２には、第２ヘッダタンク６の貫通穴６３ｂに対応する部位に、主受液器１１の冷媒貯留空間から内部空間６１ｃへ冷媒を導出する冷媒導出部１１２ａが設けられている。冷媒導出部１１２ａは、第２ヘッダタンク６の下方の内部空間６１ｃを形成する部位に接合されている。
【００６８】
また、サポート部１１２には、第２ヘッダタンク６の貫通穴６３ｄに対応する部位に、下方側非連通空間６２ｂと主受液器１１の冷媒貯留空間とを連通させる連通路が形成された第１下方側通路部１１２ｂが設けられている。第１下方側通路部１１２ｂは、冷媒導入部１１１ａよりも下方側であって、第２ヘッダタンク６の下方側非連通空間６２ｂを形成する部位に接合されている。
【００６９】
また、主受液器１１の冷媒貯留空間には、フィルタ１１５、および乾燥剤１１６が配置されている。フィルタ１１５は、冷凍サイクル内の異物を捕捉する部材である。本実施形態のフィルタ１１５は、タンクキャップ１１３の上部に配置されている。フィルタ１１５は、例えば、円筒状の網状体で構成される。
【００７０】
乾燥剤１１６は、冷凍サイクルに混入した水を吸着する部材である。本実施形態の乾燥剤１１６は、主受液器１１の冷媒貯留空間において、少なくとも一部が冷媒の液面よりも下方となるように配置されている。乾燥剤１１６は、冷媒が通過可能な袋状部材の内部に粒状の乾燥剤を収容して構成される。粒状の乾燥剤としては、例えば、冷媒中の水分濃度が低い状況でも吸着性能に優れるシリカゲルやゼオライトを採用することができる。
【００７１】
続いて、補助受液器１２は、チューブ２ａの積層方向に沿って延びる円筒状の筒状部１２１、筒状部１２１の両端部を閉塞する一対の蓋部１２２、１２３を有する。補助受液器１２は、その外殻が筒状部１２１、および一対の蓋部１２２、１２３により構成されている。
【００７２】
筒状部１２１は、左右方向において、第１ヘッダタンク５に対して対向するように配置されている。筒状部１２１は、外径が第１ヘッダタンク５の前後方向の寸法と同程度の大きさとなっている。
【００７３】
筒状部１２１には、第１ヘッダタンク５の貫通穴５３ａに対応する部位に、上方側非連通空間６２ａと補助受液器１２の冷媒貯留空間とを連通させる連通路が形成された第２上方側通路部１２１ａが設けられている。第２上方側通路部１２１ａは、冷媒導入部１１１ａよりも上方側であって、第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａを形成する部位に接合されている。
【００７４】
また、筒状部１２１には、第１ヘッダタンク５の貫通穴５３ｂに対応する部位に、下方側非連通空間５２ｂと補助受液器１２の冷媒貯留空間とを連通させる連通路が形成された第２下方側通路部１２１ｂが設けられている。第２下方側通路部１２１ｂは、冷媒導入部１１１ａよりも下方側であって、第１ヘッダタンク５の下方側非連通空間５２ｂを形成する部位に接合されている。
【００７５】
続いて、本実施形態の受液器連通部１３は、上方側連通部１３１がコア部２と上端側プレート３との間に配置され、下方側連通部１３２がコア部２と下端側プレート４との間に配置されている。本実施形態の各連通部１３１、１３２は、図５に示すように断面が円環形状となる配管で構成されている。
【００７６】
上方側連通部１３１は、一端側が第１ヘッダタンク５における上方側非連通空間５２ａを形成する部位に接続され、他端側が第２ヘッダタンク６における上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接続されている。上方側連通部１３１は、各ヘッダタンク５、６の上方側非連通空間５２ａ、６２ａを介して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間の上方側に連通している。
【００７７】
また、下方側連通部１３２は、一端側が第１ヘッダタンク５における下方側非連通空間５２ｂを形成する部位に接続され、他端側が第２ヘッダタンク６における下方側非連通空間６２ｂを形成する部位に接続されている。下方側連通部１３２は、各ヘッダタンク５、６の下方側非連通空間５２ｂ、６２ｂを介して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間の下方側に連通している。
【００７８】
次に、上述のように構成された凝縮器１における冷媒の流れ方について説明する。エンジンの作動時に、空調の作動スイッチがオンされて、空調装置の運転が開始されると、エンジンからの動力により圧縮機が駆動して、圧縮機が冷媒を圧縮して吐出する。これにより、圧縮機から吐出された高温高圧の気相冷媒が、入口側コネクタ７を介して第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ａに流入する。
【００７９】
内部空間５１ａに流入した冷媒は、図２の矢印に示すように、凝縮部２１における上方側のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ａに流入する。
【００８０】
内部空間６１ａに流入した冷媒は、凝縮部２１における中段付近のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第１ヘッダタンク５の中央の内部空間５１ｂに流入する。
【００８１】
内部空間５１ｂに流入した冷媒は、凝縮器１における下方側のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第２ヘッダタンク６の中央の内部空間６１ｂに流入する。内部空間６１ｂには、気相冷媒を一部に含む飽和液冷媒またはある程度の過冷却度を有する過冷却液冷媒が流入する。
【００８２】
内部空間６１ｂに流入した冷媒は、冷媒導入部１１１ａを介して主受液器１１に流入して、主受液器１１の内部で冷媒の比重差により気相冷媒と液相冷媒とに分離される。主受液器１１の内部には、比重の軽い気相冷媒が上方側に集まり、気相冷媒よりも比重の重い液相冷媒が下方側に集まって貯留される。
【００８３】
主受液器１１の内部に貯留された液相冷媒は、その一部が乾燥剤１１６により水分が吸着された後、フィルタ１１５、および冷媒導出部１１２ａを介して、第２ヘッダタンク６の下方の内部空間６１ｃに流入する。
【００８４】
内部空間６１ｃに流入した液相冷媒は、過冷却部２２を構成するチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して過冷却された後、第１ヘッダタンク５の内部空間５１ｃに流入する。そして、内部空間５１ｃに流入した過冷却度を有する液相冷媒は、出口側コネクタ８を介して減圧機構側へ流出する。
【００８５】
本実施形態では、主受液器１１と補助受液器１２とが各ヘッダタンク５、６の下方側非連通空間５２ｂ、６２ｂ、および受液器連通部１３の下方側連通部１３２を介して連通している。このため、主受液器１１の内部に貯留された液相冷媒の一部が下方側連通部１３２を介して補助受液器１２の内部に移動する。これにより、補助受液器１２の内部にも液相冷媒が貯留される。
【００８６】
さらに、本実施形態では、主受液器１１と補助受液器１２とが各ヘッダタンク５、６の上方側非連通空間５２ａ、６２ａ、および受液器連通部１３の上方側連通部１３１を介して連通している。このため、各受液器１１、１２の内部のおける圧力差が縮小するので、液相冷媒は各受液器１１、１２間を円滑に移動する。
【００８７】
このように、コア部２の凝縮部２１から流出した冷媒は、主受液器１１および補助受液器１２の双方に貯留可能となる。このため、受液器１１、１２全体の容積を充分に確保することができる。
【００８８】
ここで、図６は、コア部ＭＣの左右方向の一方に受液器ＭＴを設けた凝縮器（比較例１）ＣＰ１の模式図である。また、図７は、コア部ＭＣの左右方向の両側に一対の受液器ＭＴ１、ＭＴ２を設け、各受液器ＭＴ１、ＭＴ２の下方側だけを受液器連通部ＣＬで接続した凝縮器（比較例２）ＣＰ２の模式図である。さらに、図８は、本実施形態に係る凝縮器１の模式図である。
【００８９】
そして、図９は、図６に示す凝縮器ＣＰ１の受液器ＭＴと本実施形態に係る凝縮器１の主受液器１１との大きさの違いを説明するための要部断面図である。図９は、凝縮器１における主受液器１１を含む要部を左右方向に切断した切断面を示している。
【００９０】
図９に示すように、比較例１の凝縮器ＣＰ１の場合、受液器ＭＴは、冷凍サイクルに負荷変動の調整に必要な冷媒量を貯留するために、受液器ＭＴの直径を第２ヘッダタンク６に対して大きくする必要がある。このため、比較例１の凝縮器ＣＰ１では、第２ヘッダタンク６に対して寸法Ａ、Ｂの分だけ受液器ＭＴが前方および右方に突き出てしまう。このことは、凝縮器ＣＰ１の周囲に無駄なスペースが生ずる要因となることから、好ましくない。
【００９１】
これに対して、本実施形態の凝縮器１の場合、主受液器１１に加えて補助受液器１２にも液相冷媒を貯留することができる。このため、主受液器１１の直径を受液器ＭＴの直径よりも小さくすることが可能となる。すなわち、本実施形態の凝縮器１では、主受液器１１の直径をコア部２の前後寸法や第２ヘッダタンク６の前後寸法に近づけることが可能となる。
【００９２】
次に、比較例１の凝縮器ＣＰ１、比較例２の凝縮器ＣＰ２、および本実施形態の凝縮器１における冷媒の充填特性について、図１０を参照して説明する。
【００９３】
図１０は、所定の冷媒充填量（横軸）で冷凍サイクルを運転した際の凝縮器１出口側における冷媒の過冷却度（縦軸）の計測結果を示すグラフである。図１０では、実線が本実施形態の凝縮器１における計測結果を示している。また、図１０では、一点鎖線が比較例１の凝縮器ＣＰ１における計測結果を示し、二点鎖線が比較例２の凝縮器ＣＰ２における計測結果を示している。なお、図１０は、各凝縮器におけるコア部の面積、および受液器全体の容積を同等に設定した条件での計測結果である。
【００９４】
冷媒の充填特性は、冷凍サイクル全体を循環する冷媒の総量（冷媒充填量）を変化させた際の凝縮器１の出口側コネクタ８から流出する冷媒の過冷却度の変化を示す特性である。そして、冷媒の充填特性は、凝縮器における放熱性能を安定して発揮させるために、冷媒充填量が変動しても過冷却度が変化しない安定した領域が広範囲となっていることが望ましい。本発明者らの知見によれば、過冷却度が安定した領域は、受液器の容積の増大に伴って拡大し、容積の縮小に伴って狭くなる傾向があることがわかっている。
【００９５】
図１０に示すように、冷凍サイクルの冷媒充填量を増加させると、本実施形態の凝縮器１、および比較例１の凝縮器ＣＰ１では、冷媒充填量が約７５０ｇ〜９５０ｇの範囲で、過冷却度が約１２℃に安定する結果となった。すなわち、本実施形態の凝縮器１は、冷媒充填量の変動に関わらず過冷却度が安定した領域が、比較例１の凝縮器ＣＰ１と同様である。
【００９６】
この測定結果から本実施形態の凝縮器１は、比較例１の凝縮器ＣＰ１よりも小型であるにも関わらず、比較例１の凝縮器ＣＰ１と遜色なく安定した放熱性能を発揮することが可能であることがわかる。
【００９７】
一方、比較例２の凝縮器ＣＰ２では、冷凍サイクルの冷媒充填量を増加させると、冷媒充填量が約８５０ｇ〜９５０ｇの範囲で過冷却度が約１２℃に安定する結果となった。すなわち、本実施形態の凝縮器１は、過冷却度が安定した領域が、比較例２の凝縮器ＣＰ２よりも凡そ２倍の広範囲となっている。
【００９８】
この測定結果から本実施形態の凝縮器１は、比較例２の凝縮器ＣＰ２と同等の体格であるにも関わらず、比較例２の凝縮器ＣＰ２よりも安定した放熱性能を発揮することが可能であることがわかる。
【００９９】
ここで、比較例２の凝縮器ＣＰ２において、過冷却度が安定した領域が狭くなる要因としては、各受液器ＭＴ１、ＭＴ２の内部における液相冷媒の貯留に有効な容積が、本実施形態の凝縮器１に比べて小さいことが挙げられる。この点について、以下に説明する。
【０１００】
比較例２の凝縮器ＣＰ２では、各受液器ＭＴ１、ＭＴ２が下方側だけで連通しているため、各受液器ＭＴ１、ＭＴ２内部の圧力に差が生じ易く、各受液器１１、１２の内部における液面ＲＳの高さも相違する傾向がある。
【０１０１】
このように、各受液器ＭＴ１、ＭＴ２内部の圧力差が生ずると、各受液器ＭＴ１、ＭＴ２間での液相冷媒の移動が阻害されるので、比較例２の凝縮器ＣＰ２では、各受液器の内部における液相冷媒の貯留に有効な容積が小さくなってしまうと考えられる。
【０１０２】
一方、本実施形態の凝縮器１では、各受液器１１、１２が上方側および下方側の双方で連通していることから、各受液器１１、１２の内部の圧力が同様となり、各受液器１１、１２の内部における液面ＲＳの高さも同等となる。
【０１０３】
このため、本実施形態の凝縮器１では、各受液器１１、１２間で液相冷媒が円滑に移動するので、比較例２の凝縮器ＣＰ２の如く、各受液器の内部における液相冷媒の貯留に有効な容積が小さくなることはない。
【０１０４】
以上説明した本実施形態の凝縮器１は、第２ヘッダタンク６に隣接配置された主受液器１１に加えて、第１ヘッダタンク５に隣接配置された補助受液器１２を有する。これによれば、主受液器１１を大型化することなく、受液器全体としての容積を充分に確保することができる。
【０１０５】
特に、本実施形態の凝縮器１では、各受液器１１、１２における冷媒貯留空間を上方側および下方側の双方で連通させる構成としている。これによれば、各受液器１１、１２における冷媒貯留空間の圧力差を縮小させることができ、各受液器１１、１２間での液相冷媒の移動を円滑に行うことが可能となる。この結果、各受液器１１、１２の内部における液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０１０６】
従って、本実施形態の凝縮器１では、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、各受液器１１、１２にて液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態の凝縮器１は、各ヘッダタンク５、６に対して、コア部２との連通が遮断された上方側非連通空間５２ａ、６２ａおよび下方側非連通空間５２ｂ、６２ｂを設けている。そして、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２を上方側非連通空間５２ａ、６２ａ、下方側非連通空間５２ｂ、６２ｂを介して、各受液器１１、１２に連通させる構成としている。
【０１０８】
このように、各ヘッダタンク５、６の内部空間を、各受液器１１、１２を連通させる空間として利用すれば、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２の設置スペースを抑えることができる。このため、凝縮器１の小型化を図ることができる。
【０１０９】
（第１実施形態の変形例）
上述の実施形態では、受液器連通部１３を構成する各連通部１３１、１３２を断面が円環形状となる配管で構成する例について説明したが、これに限らず、図１１〜図２０に示す形態としてもよい。なお、図１１〜図２０は、いずれも図５に対応する断面図である。
【０１１０】
（変形例１）
図１１に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、扁平な断面を有し、内部に平坦部に沿って並ぶ多数の穴が形成された配管で構成してもよい。このような配管は、押出成形により一体に形成することができる点や、チューブ２ａで代用可能である点で有利である。
【０１１１】
（変形例２）
図１２に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、正方形状の断面を有し、内部に縦横に延びる格子が形成されるように複数の穴が形成された配管で構成してもよい。このような配管は、押出成形により一体に形成することができる点で有利である。
【０１１２】
（変形例３）
図１３に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、正方形状の断面を有し、内部に単一の穴が形成された配管で構成してもよい。このような配管は、押出成形により一体に形成することができる点で有利である。
【０１１３】
（変形例４）
図１４に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、矩形状の断面を有し、内部に単一の穴が形成された配管で構成してもよい。このような配管は、押出成形により一体に形成することができる点で有利である。
【０１１４】
（変形例５）
図１５に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、フィンを内蔵した状態で一枚の板材を折り曲げることにより形成した配管で構成してもよい。このような配管は、チューブ２ａで代用可能である点で有利である。
【０１１５】
（変形例６）
図１６に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、扁平な断面を有し、内部に平坦部に沿って並ぶ多数の穴が形成された配管を積層した積層体で構成してもよい。
【０１１６】
（変形例７）
図１７に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、一対のサイドプレート３、４とフィン２ｂとの間に介在させたチューブ２ａで構成してもよい。なお、各連通部１３１、１３２を構成するチューブ２ａは、図１７に示す構成に限らず、例えば、図１１に示す構成としてもよい。
【０１１７】
（変形例８）
図１８に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、一対のサイドプレート３、４におけるフィン２ｂとの接合面の反対側に接合された矩形状の断面を有する配管で構成してもよい。
【０１１８】
（変形例９）
図１９に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、一対のサイドプレート３、４の内部に形成された多数の貫通穴により構成してもよい。なお、貫通穴の形状は、四角形状に限らず、円形状としてもよい。
【０１１９】
（変形例１０）
図２０に示すように、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２は、一対のサイドプレート３、４に対して接合されていない構成としてもよい。この場合、各連通部１３１、１３２は、各ヘッダタンク５、６や各受液器１１、１２との接合部で支持すればよい。
【０１２０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図２１および図２２を参照して説明する。本実施形態では、受液器連通部１３の上方側連通部１３１について、各ヘッダタンク５、６を迂回して各受液器１１、１２それぞれの冷媒貯留空間に連通する構成としている点が第１実施形態と相違している。
【０１２１】
図２１および図２２に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、２つのセパレータ５ｂ、５ｃが設けられている。つまり、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、図２のセパレータ５ａ、５ｄが省略されている。そして、第１ヘッダタンク５には、図２における上方側非連通空間５２ａおよび下方側非連通空間５２ｂに相当する内部空間が省略された構成となっている。また、第１ヘッダタンク５には、貫通穴５３ａおよび貫通穴５３ｂも省略されている。
【０１２２】
本実施形態の第２ヘッダタンク６には、３つのセパレータ６ｂ〜６ｄが設けられている。つまり、本実施形態の第２ヘッダタンク６は、図２のセパレータ６ａが省略されている。そして、本実施形態の第２ヘッダタンク６は、図２における上方側非連通空間６２ａに相当する内部空間が省略された構成となっている。また、第２ヘッダタンク６には、貫通穴６３ｃも省略されている。
【０１２３】
次に、本実施形態の各受液器１１、１２について説明する。本実施形態の各受液器１１、１２は、各ヘッダタンク５、６よりもチューブ２ａの積層方向の長さが大きくなっている。
【０１２４】
本実施形態の主受液器１１は、その上端部が筒状部１１１における第２ヘッダタンク６の上端部よりも上方側に位置している。そして、本実施形態の主受液器１１には、筒状部１１１における第２ヘッダタンク６の上端部よりも上方側の部位に、上方側連通部１３１の端部を挿入可能な貫通穴が形成されている。
【０１２５】
また、本実施形態の補助受液器１２は、その上端部が筒状部１２１における第１ヘッダタンク５の上端部よりも上方側に位置し、下端部が筒状部１２１における第１ヘッダタンク５の下端部よりも下方側に位置している。
【０１２６】
本実施形態の補助受液器１２には、筒状部１２１における第１ヘッダタンク５の上端部よりも上方側の部位に、上方側連通部１３１の端部を挿入可能な貫通穴が形成されている。また、補助受液器１２には、筒状部１２１における第１ヘッダタンク５の下端部よりも下方側の部位に、下方側連通部１３２の端部を挿入可能な貫通穴が形成されている。
【０１２７】
本実施形態の受液器連通部１３は、上方側連通部１３１が上端側プレート３の上方側に配置され、下方側連通部１３２が下端側プレート４の下方側に配置されている。本実施形態の各連通部１３１、１３２は、断面が円環形状となる配管で構成されている。なお、各連通部１３１、１３２は、第１実施形態の変形例で記載した構成としてもよい。
【０１２８】
上方側連通部１３１は、各ヘッダタンク５、６と接することなく、一端側が補助受液器１２の貫通穴に接続され、他端側が主受液器１１の貫通穴に接続されている。このため、本実施形態の各受液器１１、１２は、各ヘッダタンク５、６を介さずに、冷媒貯留空間の上方側が上方側連通部１３１を介して互いに連通している。
【０１２９】
また、下方側連通部１３２は、第１ヘッダタンク５と接することなく、一端側が補助受液器１２の貫通穴に接続され、他端側が第２ヘッダタンク６における下方側非連通空間６２ｂを形成する部位に接続されている。このため、本実施形態の各受液器１１、１２は、第１ヘッダタンク５を介さずに、冷媒貯留空間の下方側が下方側連通部１３２、および第２ヘッダタンク６の下方側非連通空間６２ｂを介して互いに連通している。
【０１３０】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、各受液器１１、１２における冷媒貯留空間を上方側および下方側の双方で連通させる構成としている。従って、本実施形態の凝縮器１では、第１実施形態と同様に、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、各受液器１１、１２にて液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０１３１】
さらに、本実施形態の凝縮器１は、各ヘッダタンク５、６を迂回して、受液器連通部１３の上方側連通部１３１を各受液器１１、１２の冷媒貯留空間に連通させる構成としている。これによれば、上方側連通部１３１を介して各受液器１１、１２と各ヘッダタンク５、６との間における不必要な熱移動を抑えることができ、凝縮器１における放熱性能を充分に確保することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施形態では、第１ヘッダタンク５を迂回して、受液器連通部１３の下方側連通部１３２を各受液器１１、１２の冷媒貯留空間に連通させる構成としている。これによれば、下方側連通部１３２を介して補助受液器１２と第１ヘッダタンク５との間における不必要な熱移動を抑えることができる。
【０１３３】
ここで、本実施形態では、受液器連通部１３の上方側連通部１３１だけを、各ヘッダタンク５、６を迂回して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間に連通させる例について説明したが、これに限定されない。例えば、受液器連通部１３の各連通部１３１、１３２を、各ヘッダタンク５、６を迂回して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間に連通させてもよい。また、受液器連通部１３の下方側連通部１３２だけを、各ヘッダタンク５、６を迂回して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間に連通させてもよい。
【０１３４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図２３を参照して説明する。本実施形態では、出口側コネクタ８と下方側連通部１３２とが互いに干渉しない配置構成としている点が第１実施形態と相違している。
【０１３５】
図２３に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、コア部２との連通が遮断された下方側非連通空間５２ｂが、凝縮部２１に連通する内部空間５１ｂと過冷却部２２に連通する内部空間５１ｃとの間に形成されている。つまり、本実施形態の下方側非連通空間５２ｂは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１と過冷却部２２との間に形成されている。
【０１３６】
また、第１ヘッダタンク５には、上下方向において、冷媒導入部１１１ａの下方側であって、出口側コネクタ８の上方側に、補助受液器１２の内部と下方側非連通空間５２ｂとを連通させる貫通穴５３ｂが形成されている。
【０１３７】
また、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、コア部２との連通が遮断された下方側非連通空間６２ｂが、凝縮部２１に連通する内部空間６１ｂと過冷却部２２に連通する内部空間６１ｃとの間に形成されている。つまり、本実施形態の下方側非連通空間６２ｂは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１と過冷却部２２との間に形成されている。
【０１３８】
また、第２ヘッダタンク６には、上下方向において、冷媒導入部１１１ａの下方側であって、出口側コネクタ８の上方側に、主受液器１１の内部と下方側非連通空間６２ｂとを連通させる貫通穴６３ｄが形成されている。
【０１３９】
次に、本実施形態の各受液器１１、１２について説明する。本実施形態の主受液器１１は、筒状部１１１における第２ヘッダタンク６の貫通穴６３ｄに対応する部位に、第１下方側通路部１１１ｃが設けられている。第１下方側通路部１１１ｃは、冷媒導入部１１１ａと冷媒導出部１１２ａとの間に設けられている。第１下方側通路部１１１ｃは、第２ヘッダタンク６の下方側非連通空間６２ｂを形成する部位に接合されている。
【０１４０】
本実施形態の補助受液器１２は、第１ヘッダタンク５よりもチューブ２ａの積層方向の長さが小さくなっている。本実施形態の補助受液器１２は、その下端部が第１ヘッダタンク５の下端部よりも上方側に位置している。
【０１４１】
より具体的には、本実施形態の補助受液器１２は、出口側コネクタ８と干渉しないように、その下端部が出口側コネクタ８よりも上方側に位置している。換言すれば、出口側コネクタ８は、第１ヘッダタンク５における補助受液器１２の下端部よりも下方側の部位に接続されている。
【０１４２】
本実施形態の補助受液器１２には、筒状部１２１における出口側コネクタ８よりも上方側の部位に、第２下方側通路部１２１ｂが設けられている。第２下方側通路部１２１ｂは、上下方向において、冷媒導入部１１１ａと出口側コネクタ８との間に設けられている。第２下方側通路部１２１ｂは、第１ヘッダタンク５の下方側非連通空間５２ｂを形成する部位に接合されている。
【０１４３】
本実施形態の受液器連通部１３は、下方側連通部１３２がコア部２の凝縮部２１と過冷却部２２との間に配置されている。本実施形態の下方側連通部１３２は、上下方向において、冷媒導入部１１１ａと出口側コネクタ８との間に位置している。そして、下方側連通部１３２は、各ヘッダタンク５、６の下方側非連通空間５２ｂ、６２ｂを介して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間の下方側に連通している。
【０１４４】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、各受液器１１、１２における冷媒貯留空間を上方側および下方側の双方で連通させる構成としているので、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、各受液器１１、１２にて液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０１４５】
さらに、本実施形態の凝縮器１は、補助受液器１２の下端部が第１ヘッダタンク５に接続された出口側コネクタ８よりも上方側に位置する構成としている。そして、下方側連通部１３２を冷媒導入部１１１ａよりも下方側であって、出口側コネクタ８よりも上方側に配置している。
【０１４６】
これによれば、補助受液器１２の下方部において、下方側連通部１３２と出口側コネクタ８とが干渉しない配置構成となる。このため、下方側連通部１３２と出口側コネクタ８との干渉を考慮することなく、補助受液器１２と第１ヘッダタンク５との間隔を設定することが可能となる。このことは、凝縮器１全体として小型化を図る上で有利となる。
【０１４７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図２４〜図２６を参照して説明する。本実施形態では、入口側コネクタ７と上方側連通部１３１とが互いに干渉しない配置構成としている点が第３実施形態と相違している。図２４は、凝縮器１の模式的な断面図である。図２５、図２６は、図２４の要部を拡大した拡大図である。
【０１４８】
図２４に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、５つのセパレータ５ａ〜５ｅにより、コア部２に連通する連通空間である４つの内部空間５１ａ〜５１ｄ、上方側非連通空間５２ａ、および下方側非連通空間５２ｂといった６つの空間に区分されている。
【０１４９】
第１ヘッダタンク５における４つの内部空間５１ａ〜５１ｄのうち、上方の２つの内部空間５１ａ、５１ｄは、コア部２に冷媒を分配する空間である。上方の２つの内部空間５１ａ、５１ｄは、補助受液器１２における第２上方側通路部１２１ａを構成する部材に形成された迂回通路１２１ｃを介して、互いに連通している。
【０１５０】
第１ヘッダタンク５における中央の内部空間５１ｂは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。第１ヘッダタンク５における下方の内部空間５１ｃは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。
【０１５１】
本実施形態の第１ヘッダタンク５は、上方側非連通空間５２ａが、上方の２つの内部空間５１ａ、５１ｄの間に形成されている。つまり、本実施形態の上方側非連通空間５２ａは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１の中央部に対応する位置に形成されている。また、第１ヘッダタンク５には、上方側非連通空間５２ａを形成する部位に、補助受液器１２の内部と上方側非連通空間５２ａとを連通させる貫通穴５３ａが形成されている。
【０１５２】
本実施形態の第２ヘッダタンク６は、５つのセパレータ６ａ〜６ｅにより、コア部２に連通する連通空間である４つの内部空間６１ａ〜６１ｄ、上方側非連通空間６２ａ、および下方側非連通空間６２ｂといった６つの空間に区分されている。
【０１５３】
第２ヘッダタンク６における４つの内部空間６１ａ〜６１ｄのうち、上方の２つの内部空間６１ａ、６１ｄは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。上方の２つの内部空間６１ａ、６１ｄは、主受液器１１における第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に設定された迂回通路１１１ｄを介して、互いに連通している。
【０１５４】
また、上方の２つの内部空間６１ａ、６１ｄは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５における上方の２つの内部空間５１ａ、５１ｄ、および中央の内部空間５１ｂに連通している。
【０１５５】
また、第２ヘッダタンク６における中央の内部空間６１ｂは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。第２ヘッダタンク６における下方の内部空間６１ｃは、過冷却部２２へ冷媒を分配する空間である。
【０１５６】
本実施形態の第２ヘッダタンク６は、上方側非連通空間６２ａが、上方の２つの内部空間６１ａ、６１ｄの間に形成されている。つまり、本実施形態の上方側非連通空間６２ａは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１の中央部に対応する位置に形成されている。また、第２ヘッダタンク６には、上方側非連通空間６２ａを形成する部位に、主受液器１１の内部と上方側非連通空間６２ａとを連通させる貫通穴６３ｃが形成されている。
【０１５７】
次に、本実施形態の各受液器１１、１２について説明する。本実施形態の主受液器１１は、筒状部１１１における冷媒導入部１１１ａよりも上方側の部位であって、第２ヘッダタンク６の貫通穴６３ｃに対応する部位に、第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【０１５８】
また、図２５に示すように、本実施形態の主受液器１１には、第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に、第２ヘッダタンク６における上方の２つの内部空間６１ａ、６１ｄを連通させる迂回通路１１１ｄが形成されている。迂回通路１１１ｄは、主受液器１１における第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に、第１上方側通路部１１１ｂと連通しないように形成されている。
【０１５９】
続いて、本実施形態の補助受液器１２は、第１ヘッダタンク５よりもチューブ２ａの積層方向の長さが小さくなっている。本実施形態の補助受液器１２は、上端部が第１ヘッダタンク５の上端部よりも下方側に位置し、下端部が第１ヘッダタンク５の下端部よりも上方側に位置している。
【０１６０】
より具体的には、本実施形態の補助受液器１２は、各コネクタ７、８と干渉しないように、上端部が入口側コネクタ７よりも下方側に位置し、下端部が出口側コネクタ８よりも上方側に位置している。つまり、本実施形態では、入口側コネクタ７が第１ヘッダタンク５における補助受液器１２の上端部よりも上方側の部位に接続され、出口側コネクタ８が第１ヘッダタンク５における補助受液器１２の下端部よりも下方側の部位に接続されている。
【０１６１】
本実施形態の補助受液器１２は、上下方向において冷媒導入部１１１ａよりも上方側の部位であって、第１ヘッダタンク５の貫通穴５３ａに対応する部位に、第２上方側通路部１２１ａが設けられている。第２上方側通路部１２１ａは、第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａを形成する部位に接合されている。
【０１６２】
また、図２６に示すように、本実施形態の補助受液器１２には、第２上方側通路部１２１ａを形成する部位に、第１ヘッダタンク５における上方の２つの内部空間５１ａ、５１ｄを連通させる迂回通路１２１ｃが形成されている。迂回通路１２１ｃは、主受液器１１における第２上方側通路部１２１ａを形成する部位に、第２上方側通路部１２１ａと連通しないように形成されている。
【０１６３】
本実施形態の受液器連通部１３は、上方側連通部１３１が凝縮部２１の中央部に配置されている。本実施形態の上方側連通部１３１は、上下方向において、入口側コネクタ７と冷媒導入部１１１ａとの間に位置している。そして、上方側連通部１３１は、各ヘッダタンク５、６の上方側非連通空間５２ａ、６２ａを介して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間の上方側に連通している。
【０１６４】
その他の構成は、第３実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、第３実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本実施形態の凝縮器１は、補助受液器１２の上端部が第１ヘッダタンク５に接続された入口側コネクタ７よりも下方側に位置する構成としている。そして、上方側連通部１３１を冷媒導入部１１１ａよりも上方側であって、入口側コネクタ７よりも下方側に配置している。
【０１６５】
これによれば、補助受液器１２の上方部において、上方側連通部１３１と入口側コネクタ７とが干渉しない配置構成となる。このため、上方側連通部１３１と入口側コネクタ７との干渉を考慮することなく、補助受液器１２と第１ヘッダタンク５との間隔を設定することが可能となる。このことは、凝縮器１全体として小型化を図る上で有利となる。
【０１６６】
ここで、本実施形態では、補助受液器１２の下端部を出口側コネクタ８よりも上方側に位置する構成とし、さらに、下方側連通部１３２を出口側コネクタ８よりも上方側に配置する例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１実施形態の如く、補助受液器１２の下端部を出口側コネクタ８よりも下方側に位置する構成とし、下方側連通部１３２を出口側コネクタ８よりも下方側に配置するようにしてもよい。
【０１６７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図２７〜図２９を参照して説明する。本実施形態では、各ヘッダタンク５、６における２つの上方の内部空間５１ａ、５１ｄ、６１ａ、６１ｄを連通させる構成が第４実施形態と相違している。
【０１６８】
図２７、図２８に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、上方の２つの内部空間５１ａ、５１ｄを連通させる連通配管５４が設けられている。連通配管５４は、その両端部が第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａを区画形成する一対のセパレータ５ａ、５ｂを貫通するように設けられている。そして、連通配管５４は、上端側が内部空間５１ａに連通し、下端側が内部空間５１ｄに連通している。
【０１６９】
また、図２７、図２９に示すように、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、上方の２つの内部空間６１ａ、６１ｂを連通させる連通配管６４が設けられている。連通配管６４は、その両端部が第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを区画形成する一対のセパレータ６ａ、６ｅを貫通するように設けられている。そして、連通配管６４は、上端側が内部空間６１ａに連通し、下端側が内部空間６１ｄに連通している。
【０１７０】
その他の構成は、第４実施形態と同様である。本実施形態においても、上方側連通部１３１をコア部２の凝縮部２１の中央部に配置することが可能となり、第４実施形態の構成と同様の効果を得ることができる。
【０１７１】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図３０、図３１を参照して説明する。本実施形態では、入口側コネクタ７を第２ヘッダタンク６に対して接続している点が第３実施形態と相違している。
【０１７２】
図３０に示すように、本実施形態では、第１ヘッダタンク５に対して出口側コネクタ８を接続し、第２ヘッダタンク６に対して入口側コネクタ７を接続している。本実施形態の入口側コネクタ７は、第２ヘッダタンク６における上端部に近接する位置に接合されている。
【０１７３】
本実施形態の第１ヘッダタンク５は、４つのセパレータ５ａ〜５ｄにより、コア部２に連通する連通空間である３つの内部空間５１ｃ、５１ｅ、５１ｆ、上方側非連通空間５２ａ、および下方側非連通空間５２ｂといった５つの空間に区分されている。
【０１７４】
第１ヘッダタンク５における３つの内部空間５１ｃ、５１ｅ、５１ｆのうち、上方の２つの内部空間５１ｅ、５１ｆは、凝縮部２１における冷媒の流れを転向させる空間である。
【０１７５】
第１ヘッダタンク５における上方の２つの内部空間５１ｅ、５１ｆは、補助受液器１２における第２上方側通路部１２１ａを構成する部材に形成された迂回通路１２１ｃを介して、互いに連通している。
【０１７６】
また、第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａは、上方の２つの内部空間５１ｅ、５１ｆの間に形成されている。上方側非連通空間５２ａは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１の中央部に対応する位置に形成されている。
【０１７７】
本実施形態の第２ヘッダタンク６は、５つのセパレータ６ａ〜６ｅにより、コア部２に連通する連通空間である４つの内部空間６１ｂ、６１ｃ、６１ｅ、６１ｆ、上方側非連通空間６２ａ、および下方側非連通空間６２ｂといった６つの空間に区分されている。
【０１７８】
第２ヘッダタンク６における４つの内部空間６１ｂ、６１ｃ、６１ｅ、６１ｆのうち、上方の２つの内部空間６１ｅ、６１ｆは、入口側コネクタ７から流入した冷媒を凝縮部２１に分配する空間である。
【０１７９】
第２ヘッダタンク６における上方の２つの内部空間６１ｅ、６１ｆは、主受液器１１における第１上方側通路部１１１ｂを構成する部材に形成された迂回通路１１１ｅを介して、互いに連通している。
【０１８０】
また、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａは、上方の２つの内部空間６１ｅ、６１ｆの間に形成されている。上方側非連通空間６２ａは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１の中央部に対応する位置に形成されている。
【０１８１】
次に、本実施形態の各受液器１１、１２について説明する。本実施形態の主受液器１１は、第２ヘッダタンク６よりもチューブ２ａの積層方向の長さが小さくなっている。本実施形態の主受液器１１は、その上端部が第２ヘッダタンク６の下端部よりも下方側に位置している。
【０１８２】
より具体的には、本実施形態の主受液器１１は、入口側コネクタ７と干渉しないように、その上端部が入口側コネクタ７よりも下方側に位置している。換言すれば、入口側コネクタ７は、第２ヘッダタンク６における主受液器１１の上端部よりも上方側の部位に接続されている。
【０１８３】
本実施形態の主受液器１１には、筒状部１１１における入口側コネクタ７よりも下方側の部位に、第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、上下方向において、入口側コネクタ７と冷媒導入部１１１ａとの間に設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【０１８４】
また、図３１に示すように、本実施形態の主受液器１１には、第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に、第２ヘッダタンク６における上方の２つの内部空間６１ｅ、６１ｆを連通させる迂回通路１１１ｅが形成されている。迂回通路１１１ｅは、主受液器１１における第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に、第１上方側通路部１１１ｂと連通しないように形成されている。
【０１８５】
次に、本実施形態の凝縮器１における冷媒の流れ方について説明する。空調装置の運転が開始されると、圧縮機から吐出された高温高圧の気相冷媒が、入口側コネクタ７を介して第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ｅに流入する。
【０１８６】
内部空間６１ｅに流入した冷媒の一部は、主受液器１１の迂回通路１１１ｅを介して、内部空間６１ｆに流入する。各内部空間６１ｅ、６１ｆに流入した冷媒は、凝縮部２１における上方側のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第１ヘッダタンク５の上方の内部空間５１ｅ、５１ｆに流入する。内部空間５１ｅに流入した冷媒は、補助受液器１２の迂回通路１２１ｃを介して、内部空間５１ｆに流入する。
【０１８７】
内部空間５１ｆに流入した冷媒は、凝縮部２１における中段付近のチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して冷却された後、第２ヘッダタンク６の中央の内部空間６１ｂに流入する。内部空間６１ｂには、気相冷媒を一部に含む飽和液冷媒またはある程度の過冷却度を有する過冷却液冷媒が流入する。
【０１８８】
内部空間６１ｂに流入した冷媒は、冷媒導入部１１１ａを介して主受液器１１に流入して、気液が分離され、液相冷媒が貯留される。この際、主受液器１１の内部に貯留された液相冷媒の一部が下方側連通部１３２を介して補助受液器１２の内部に移動する。これにより、補助受液器１２の内部にも液相冷媒が貯留される。
【０１８９】
また、各受液器１１、１２の内部に貯留された液相冷媒は、冷媒導出部１１２ａ等を介して、第２ヘッダタンク６の下方の内部空間６１ｃに流入する。内部空間６１ｃに流入した液相冷媒は、過冷却部２２を構成するチューブ２ａに分配されて、当該チューブ２ａを通過する際に空気と熱交換して過冷却された後、第１ヘッダタンク５の内部空間５１ｃに流入する。そして、内部空間５１ｃに流入した過冷却度を有する液相冷媒は、出口側コネクタ８を介して減圧機構側へ流出する。本実施形態のコア部２は、凝縮部２１における冷媒の流れがＵ字を描くように流れる構成となっている。
【０１９０】
その他の構成および作動は、第３実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、第３実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本実施形態の凝縮器１は、主受液器１１の上端部が第２ヘッダタンク６に接続された入口側コネクタ７よりも下方側に位置する構成としている。そして、上方側連通部１３１を冷媒導入部１１１ａよりも上方側であって、入口側コネクタ７よりも下方側に配置している。
【０１９１】
これによれば、主受液器１１の上方部において、上方側連通部１３１と入口側コネクタ７とが干渉しない配置構成となる。このため、上方側連通部１３１と入口側コネクタ７との干渉を考慮することなく、主受液器１１と第２ヘッダタンク６との間隔を設定することが可能となる。このことは、凝縮器１全体として小型化を図る上で有利となる。
【０１９２】
ここで、本実施形態では、補助受液器１２の下端部を出口側コネクタ８よりも上方側に位置する構成とし、さらに、下方側連通部１３２を出口側コネクタ８よりも上方側に配置する例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１実施形態の如く、補助受液器１２の下端部を出口側コネクタ８よりも下方側に位置する構成とし、下方側連通部１３２を出口側コネクタ８よりも下方側に配置するようにしてもよい。このことは、以降の第７、第８実施形態においても同様である。
【０１９３】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図３２、図３３を参照して説明する。本実施形態では、主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位を、入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状としている点が第６実施形態と相違している。
【０１９４】
図３２、図３３に示すように、本実施形態では、第１ヘッダタンク５に対して出口側コネクタ８を接続し、第２ヘッダタンク６に対して入口側コネクタ７を接続している。本実施形態の入口側コネクタ７は、第２ヘッダタンク６における上端部に近接する位置に接合されている。
【０１９５】
本実施形態の第１ヘッダタンク５は、３つのセパレータ５ａ〜５ｃにより、コア部２に連通する連通空間である２つの内部空間５１ｃ、５１ｅ、上方側非連通空間５２ａ、および下方側非連通空間５２ｂといった４つの空間に区分されている。
【０１９６】
第１ヘッダタンク５における２つの内部空間５１ｃ、５１ｅのうち、上方側の内部空間５１ｅは、凝縮部２１における冷媒の流れを転向させる空間である。第１ヘッダタンク５における内部空間５１ｃは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。
【０１９７】
本実施形態の第２ヘッダタンク６は、４つのセパレータ６ａ〜６ｄにより、コア部２に連通する連通空間である３つの内部空間６１ｂ、６１ｃ、６１ｅ、上方側非連通空間６２ａ、および下方側非連通空間６２ｂといった５つの空間に区分されている。
【０１９８】
第２ヘッダタンク６における３つの内部空間６１ｂ、６１ｃ、６１ｅのうち、上方側の内部空間６１ｅは、入口側コネクタ７から流入した冷媒を凝縮部２１に分配する空間である。
【０１９９】
第２ヘッダタンク６における内部空間６１ｂは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。第２ヘッダタンク６における内部空間６１ｃは、過冷却部２２に液相冷媒を分配する空間である。
【０２００】
次に、本実施形態の主受液器１１について説明する。本実施形態の主受液器１１は、チューブ２ａの積層方向の長さが第２ヘッダタンク６と同等となっている。そして、本実施形態の入口側コネクタ７は、少なくとも一部が主受液器１１と第２ヘッダタンク６との間に位置するように配置されている。
【０２０１】
本実施形態の主受液器１１は、入口側コネクタ７との干渉を避けるために、入口側コネクタ７に対向する部位が入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状を有している。
【０２０２】
具体的には、本実施形態の主受液器１１は、上下方向において同軸となるように接続された第１、第２筒状部１１１ｆ、１１１ｇを有している。第１筒状部１１１ｆは、上端側が第２筒状部１１１ｇに接続され、下端側がサポート部１１２に接続されている。第２筒状部１１１ｇは、上端側が蓋部１１４により閉塞され、下端側が第１筒状部１１１ｆに接続されている。
【０２０３】
各筒状部１１１ｆ、１１１ｇは、上下方向において、入口側コネクタ７よりも下方側において接続されている。また、各筒状部１１１ｆ、１１１ｇは、第２筒状部１１１ｇの径寸法が第１筒状部１１１ｆの径寸法よりも小さくなっている。
【０２０４】
また、本実施形態の主受液器１１には、第２筒状部１１１ｇにおける入口側コネクタ７よりも上方側の部位に、第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【０２０５】
このように、本実施形態の主受液器１１は、入口側コネクタ７に対向する部位を構成する第２筒状部１１１ｇの径寸法を、第１筒状部１１１ｆの径寸法よりも小さくしている。これにより、主受液器１１は、入口側コネクタ７に対向する部位が入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状となっている。
【０２０６】
その他の構成は、第６実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、第６実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態では、主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位を、入口側コネクタ７から離れる方向に窪んだ形状としている。これによれば、主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位も、液相冷媒の貯留に有効な空間として活用できる。
【０２０７】
従って、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、各受液器１１、１２における液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０２０８】
ここで、本実施形態では、各筒状部１１１ｆ、１１１ｇを上下方向に同軸となるように接続する例について説明したが、これに限定されない。主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位が入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状となれば、各筒状部１１１ｆ、１１１ｇが上下方向に同軸とならないように接続されていてもよい。
【０２０９】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について、図３４、図３５を参照して説明する。本実施形態では、主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位だけを、入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状としている点が第７実施形態に対して相違している。
【０２１０】
図３４、図３５に示すように、本実施形態の主受液器１１は、入口側コネクタ７との干渉を避けるために、入口側コネクタ７に対向する部位だけを入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状としている。
【０２１１】
具体的には、本実施形態の主受液器１１は、上下方向において同軸上に接続された第１〜第３筒状部１１１ｆ〜１１１ｈを有している。第１筒状部１１１ｆは、上端側が第２筒状部１１１ｇに接続され、下端側がサポート部１１２に接続されている。第２筒状部１１１ｇは、上端側が第３筒状部１１１ｈに接続され、下端側が第１筒状部１１１ｆに接続されている。第３筒状部１１１ｈは、上端側が蓋部１１４により閉塞され、下端側が第２筒状部１１１ｇに接続されている。
【０２１２】
第１、第２筒状部１１１ｆ、１１１ｇは、上下方向において、入口側コネクタ７よりも下方側において接続されている。また、第２、第３筒状部１１１ｇ、１１１ｈは、上下方向において、入口側コネクタ７よりも上方側において接続されている。そして、各筒状部１１１ｆ〜１１１ｈは、第２筒状部１１１ｇの径寸法が第１、第３筒状部１１１ｆ、１１１ｈの径寸法よりも小さくなっている。
【０２１３】
また、本実施形態の主受液器１１には、第３筒状部１１１ｈにおける入口側コネクタ７よりも上方側の部位に、第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【０２１４】
このように、本実施形態の主受液器１１は、入口側コネクタ７に対向する部位を構成する第２筒状部１１１ｇの径寸法を、第１、第３筒状部１１１ｆ、１１１ｈの径寸法よりも小さくしている。これにより、主受液器１１は、入口側コネクタ７に対向する部位が入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状となっている。
【０２１５】
その他の構成は、第６実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、第６実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態では、主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位だけを、入口側コネクタ７から離れる方向に窪んだ形状としている。これによれば、主受液器１１における入口側コネクタ７よりも上方側の部位を、液相冷媒の貯留に有効な空間として活用できる。
【０２１６】
従って、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、各受液器１１，１２における液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０２１７】
ここで、本実施形態では、各筒状部１１１ｆ〜１１１ｈを上下方向に同軸となるように接続する例について説明したが、これに限定されない。主受液器１１における入口側コネクタ７に対向する部位が入口側コネクタ７から離れるように窪んだ形状となれば、各筒状部１１１ｆ〜１１１ｈが上下方向に同軸とならないように接続されていてもよい。
【０２１８】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態について、図３６、図３７を参照して説明する。本実施形態では、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２を配置している点が第１実施形態と相違している。
【０２１９】
まず、凝縮器１において、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２を配置する理由について簡単に説明する。車両のアイドリング時には、走行風による空気の動圧が凝縮器１等に作用しないことから、凝縮器１や図示しないエンジン冷却用のラジエータを通過した高温の空気が、凝縮器１の下方側を介して再び凝縮器１に巻き込まれる現象が生ずることがある。このような高温空気の巻き込みが生ずると、凝縮器１の下方側の冷却が阻害される。
【０２２０】
そこで、本実施形態の凝縮器１では、図３６に示すように、高温空気による過冷却部２２の冷却性能の低下を抑えるために、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２に配置する構成を採用している。
【０２２１】
本実施形態の第１ヘッダタンク５には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として、４つのセパレータ５ａ〜５ｄが設けられている。本実施形態の第１ヘッダタンク５の内部は、コア部２に連通する連通空間である３つの内部空間５１ｇ〜５１ｉ、上方側非連通空間５２ａ、および下方側非連通空間５２ｂといった５つの空間に区分されている。
【０２２２】
３つの内部空間５１ｇ〜５１ｉのうち、上方の内部空間５１ｇは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。中央の内部空間５１ｈは、凝縮部２１へ冷媒を分配する空間である。下方の内部空間５１ｉは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。
【０２２３】
本実施形態の第１ヘッダタンク５には、上方の内部空間５１ｇを形成する部位に出口側コネクタ８が接続されている。また、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、中央の内部空間５１ｈを形成する部位に入口側コネクタ７が接続されている。
【０２２４】
本実施形態の第１ヘッダタンク５には、上方側非連通空間５２ａが、冷媒導入部１１１ａの上方側であって上方の内部空間５１ｇと中央の内部空間５１ｈとの間に形成されている。また、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、下方側非連通空間５２ｂが、冷媒導入部１１１ａの下方側であって下方の内部空間５１ｉの下方に形成されている。
【０２２５】
続いて、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、内部空間を上下に仕切る仕切部材として４つのセパレータ６ａ〜６ｄが設けられている。本実施形態の第２ヘッダタンク６の内部は、コア部２に連通する連通空間である３つの内部空間６１ｇ〜６１ｉ、上方側非連通空間６２ａ、および下方側非連通空間６２ｂといった５つの空間に区分されている。
【０２２６】
３つの内部空間６１ｇ〜６１ｉのうち、上方の内部空間６１ｇは、過冷却部２２へ冷媒を分配する空間である。上方の内部空間６１ｇは、主受液器１１における冷媒導出部１１２ａを介して主受液器１１の内部空間に連通している。このため、主受液器１１の内部の液相冷媒は、冷媒導出部１１２ａ、および上方の内部空間６１ｇを介して過冷却部２２に導入される。
【０２２７】
中央の内部空間６１ｈは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。下方の内部空間６１ｉは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。下方の内部空間６１ｉは、主受液器１１における冷媒導入部１１１ａを介して主受液器１１の内部空間に連通している。このため、凝縮部２１を通過した冷媒は、下方の内部空間６１ｉ、および冷媒導入部１１１ａを介して主受液器１１の内部に導入される。
【０２２８】
本実施形態の第２ヘッダタンク６には、上方側非連通空間６２ａが、冷媒導入部１１１ａの上方側であって上方の内部空間６１ｇと中央の内部空間６１ｈとの間に形成されている。また、本実施形態の第２ヘッダタンク６には、下方側非連通空間６２ｂが、冷媒導入部１１１ａの下方側であって下方の内部空間６１ｉの下方に形成されている。
【０２２９】
本実施形態の受液器連通部１３は、上方側連通部１３１が過冷却部２２と凝縮部２１との間に配置され、下方側連通部１３２がコア部２と下端側プレート４との間に配置されている。
【０２３０】
次に、本実施形態の主受液器１１について説明する。本実施形態の主受液器１１は、円筒状の筒状部１１１、筒状部１１１の上端側を補強する筒状のサポート部１１２、サポート部１１２の端部を閉塞するネジ式のタンクキャップ１１３、筒状部１１１の下端側を閉塞する蓋部１１４を有する。
【０２３１】
本実施形態の筒状部１１１は、第２ヘッダタンク６の下方の内部空間６１ｉを形成する部位に、下方の内部空間６１ｉから主受液器１１の冷媒貯留空間へ冷媒を導入する冷媒導入部１１１ａが設けられている。冷媒導入部１１１ａは、第２ヘッダタンク６の下方の内部空間６１ｉを形成する部位に接合されている。
【０２３２】
筒状部１１１には、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａに対向する部位に、上方側非連通空間６２ａと主受液器１１の冷媒貯留空間とを連通させる連通路が形成された第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、冷媒導入部１１１ａよりも上方側であって、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【０２３３】
また、筒状部１１１には、第２ヘッダタンク６の下方側非連通空間６２ｂに対向する部位に、下方側非連通空間６２ｂと主受液器１１の冷媒貯留空間とを連通させる連通路が形成された第１下方側通路部１１１ｃが設けられている。第１下方側通路部１１１ｃは、冷媒導入部１１１ａよりも下方側であって、第２ヘッダタンク６の下方側非連通空間６２ｂを形成する部位に接合されている。
【０２３４】
図３７に示すように、サポート部１１２には、上方の内部空間６１ｇを形成する部位に、主受液器１１の冷媒貯留空間から内部空間６１ｇへ冷媒を導出する冷媒導出部１１２ａが設けられている。冷媒導出部１１２ａは、第２ヘッダタンク６の内部空間６１ｇに対応する部位に接合されている。
【０２３５】
タンクキャップ１１３は、サポート部１１２の内部空間を、２つの空間に区分する仕切部１１３ａが設けられている。仕切部１１３ａは、主受液器１１内部の気相冷媒が冷媒導出部１１２ａ側へ流入しないように、冷媒導出部１１２ａに連通する連通空間と主受液器１１の冷媒貯留空間とを区分している。また、仕切部１１３ａの上部には、フィルタ１１５が配置されている。
【０２３６】
また、仕切部１１３ａには、吸上配管１１７が接続されている。吸上配管１１７は、主受液器１１の底部側に溜まった液相冷媒を仕切部１１３ａの上方側の空間まで吸い上げる配管である。主受液器１１の冷媒貯留空間は、吸上配管１１７を介して、冷媒導出部１１２ａに連通している。
【０２３７】
これにより、主受液器１１に貯留された液相冷媒だけが、吸上配管１１７、および冷媒導出部１１２ａを介して第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ｇに流れる。そして、第２ヘッダタンク６の上方の内部空間６１ｇに流入した液相冷媒が、過冷却部２２を流れて過冷却される。
【０２３８】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態の如く、凝縮部２１の上方側に過冷却部２２を配置する構成は、凝縮器１に対して下方側から高温空気が回り込み易い環境に好適である。
【０２３９】
（第９実施形態の変形例）
上述の実施形態では、フィルタ１１５をタンクキャップ１１３の上部に配置する例について説明したが、これに限定されない。
【０２４０】
例えば、図３８に示すように、フィルタ１１５を、吸上配管１１７の下端部および下端部の側部を囲むように配置してもよい。また、図３９に示すように、フィルタ１１５を吸上配管１１７の上端部を囲むように配置してもよい。
【０２４１】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態について、図４０〜図４２を参照して説明する。本実施形態では、各コネクタ７、８と上方側連通部１３１とが干渉しない配置構成としている点が第９実施形態と相違している。
【０２４２】
図４０に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５は、５つのセパレータ５ａ〜５ｅにより、コア部２に連通する連通空間である４つの内部空間５１ｇ〜５１ｊ、上方側非連通空間５２ａ、および下方側非連通空間５２ｂといった６つの空間に区分されている。
【０２４３】
第１ヘッダタンク５における４つの内部空間５１ｇ〜５１ｊのうち、中央の２つの内部空間５１ｈ、５１ｊは、コア部２に冷媒を分配する空間である。中央の２つの内部空間５１ｈ、５１ｊは、補助受液器１２における第２上方側通路部１２１ａを構成する部材に形成された迂回通路１２１ｃを介して、互いに連通している。
【０２４４】
第１ヘッダタンク５における上方の内部空間５１ｇは、過冷却部２２を通過した冷媒を集合させる空間である。第１ヘッダタンク５における下方の内部空間５１ｉは、凝縮部２１を流れる冷媒の流れ方向を転向させる空間である。
【０２４５】
本実施形態の第１ヘッダタンク５は、上方側非連通空間５２ａが、中央の２つの内部空間５１ｈ、５１ｊの間に形成されている。つまり、本実施形態の上方側非連通空間５２ａは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１の中央部に対応する位置に形成されている。
【０２４６】
本実施形態の第２ヘッダタンク６は、５つのセパレータ６ａ〜６ｅにより、コア部２に連通する連通空間である４つの内部空間６１ｇ〜６１ｊ、上方側非連通空間６２ａ、および下方側非連通空間６２ｂといった６つの空間に区分されている。
【０２４７】
第２ヘッダタンク６における４つの内部空間６１ｇ〜６１ｊのうち、中央の２つの内部空間６１ｈ、６１ｊは、凝縮部２１における冷媒の流れ方向を転向させる空間である。上方側の２つの内部空間６１ｈ、６１ｊは、主受液器１１における第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に設定された迂回通路１１１ｄを介して、互いに連通している。
【０２４８】
また、第２ヘッダタンク６における中央の２つの内部空間６１ｈ、６１ｊは、凝縮部２１を構成するチューブ２ａを介して、第１ヘッダタンク５における上方の２つの内部空間５１ｈ、５１ｊ、および下方の内部空間５１ｉに連通している。
【０２４９】
また、第２ヘッダタンク６における上方の内部空間６１ｇは、過冷却部２２へ冷媒を分配する空間である。第２ヘッダタンク６における下方の内部空間６１ｉは、凝縮部２１を通過した冷媒を集合させる空間である。
【０２５０】
本実施形態の第２ヘッダタンク６は、上方側非連通空間６２ａが、中央の２つの内部空間６１ｈ、６１ｊの間に形成されている。つまり、本実施形態の上方側非連通空間６２ａは、上下方向において、コア部２の凝縮部２１の中央部に対応する位置に形成されている。
【０２５１】
次に、本実施形態の各受液器１１、１２について説明する。本実施形態の主受液器１１は、冷媒導入部１１１ａよりも上方側の部位であって、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａに対応する部位に、第１上方側通路部１１１ｂが設けられている。第１上方側通路部１１１ｂは、第２ヘッダタンク６の上方側非連通空間６２ａを形成する部位に接合されている。
【０２５２】
また、図４１に示すように、本実施形態の主受液器１１には、第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に、第２ヘッダタンク６における中央の２つの内部空間６１ｈ、６１ｊを連通させる迂回通路１１１ｄが形成されている。迂回通路１１１ｄは、主受液器１１における第１上方側通路部１１１ｂを形成する部位に、第１上方側通路部１１１ｂと連通しないように形成されている。
【０２５３】
続いて、本実施形態の補助受液器１２は、第１ヘッダタンク５よりもチューブ２ａの積層方向の長さが小さくなっている。本実施形態の補助受液器１２は、上端部が第１ヘッダタンク５の上端部よりも下方側に位置している。
【０２５４】
より具体的には、本実施形態の補助受液器１２は、各コネクタ７、８と干渉しないように、上端部が各コネクタ７、８よりも下方に位置している。つまり、本実施形態では、各コネクタ７、８が第１ヘッダタンク５における補助受液器１２の上端部よりも上方側の部位に接続されている。
【０２５５】
本実施形態の補助受液器１２は、上下方向において冷媒導入部１１１ａよりも上方側の部位であって、第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａに対応する部位に、第２上方側通路部１２１ａが設けられている。第２上方側通路部１２１ａは、第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａを形成する部位に接合されている。
【０２５６】
また、図４２に示すように、本実施形態の補助受液器１２には、第２上方側通路部１２１ａを形成する部位に、第１ヘッダタンク５における中央の２つの内部空間５１ｈ、５１ｊを連通させる迂回通路１２１ｃが形成されている。迂回通路１２１ｃは、主受液器１１における第２上方側通路部１２１ａを形成する部位に、第２上方側通路部１２１ａと連通しないように形成されている。
【０２５７】
本実施形態の受液器連通部１３は、上方側連通部１３１がコア部２の凝縮部２１の中央部に配置されている。本実施形態の上方側連通部１３１は、上下方向において、出口側コネクタ８と冷媒導入部１１１ａとの間に位置している。そして、上方側連通部１３１は、各ヘッダタンク５、６の上方側非連通空間５２ａ、６２ａを介して、各受液器１１、１２の冷媒貯留空間の上方側に連通している。
【０２５８】
その他の構成は、第９実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、第９実施形態と同様の効果を奏する。さらに、本実施形態の凝縮器１は、補助受液器１２の上端部が第１ヘッダタンク５に接続された各コネクタ７、８よりも下方側に位置する構成としている。そして、上方側連通部１３１を冷媒導入部１１１ａよりも上方側であって、各コネクタ７、８よりも下方側に配置している。
【０２５９】
これによれば、補助受液器１２の上方部において、上方側連通部１３１と各コネクタ７、８とが干渉しない配置構成となる。このため、上方側連通部１３１と各コネクタ７、８との干渉を考慮することなく、補助受液器１２と第１ヘッダタンク５との間隔を設定することが可能となる。このことは、凝縮器１全体として小型化を図る上で有利となる。
【０２６０】
ここで、本実施形態では、各ヘッダタンク５、６における２つの中央の内部空間５１ｈ、５１ｊ、６１ｈ、６１ｊを、迂回通路１１１ｄ、１２１ｃを介して連通させる例について説明したが、これに限定されない。例えば、第５実施形態で説明した連通配管５４、６４により、各ヘッダタンク５、６における２つの中央の内部空間５１ｈ、５１ｊ、６１ｈ、６１ｊを連通させてもよい。
【０２６１】
（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態について、図４３、図４４を参照して説明する。本実施形態では、補助受液器１２における各コネクタ７、８に対向する部位を、各コネクタ７、８から離れるように窪んだ形状としている点が第１０実施形態と相違している。
【０２６２】
図４３、図４４に示すように、本実施形態の補助受液器１２は、チューブ２ａの積層方向の長さが第１ヘッダタンク５と同等となっている。そして、本実施形態の各コネクタ７、８は、少なくとも一部が補助受液器１２と第１ヘッダタンク５との間に位置するように配置されている。
【０２６３】
本実施形態の補助受液器１２は、各コネクタ７、８との干渉を避けるために、各コネクタ７、８に対向する部位が各コネクタ７、８から離れるように窪んだ形状を有している。
【０２６４】
具体的には、本実施形態の補助受液器１２は、上下方向において同軸となるように接続された第１、第２筒状部１２１ｆ、１２１ｇを有している。第１筒状部１２１ｆは、上端側が第２筒状部１２１ｇに接続され、下端側が蓋部１２３に接続されている。第２筒状部１２１ｇは、上端側が蓋部１２２により閉塞され、下端側が第１筒状部１２１ｆに接続されている。
【０２６５】
各筒状部１２１ｆ、１２１ｇは、上下方向において、各コネクタ７、８よりも下方側において接続されている。また、各筒状部１２１ｆ、１２１ｇは、第２筒状部１２１ｇの径寸法が第１筒状部１２１ｆの径寸法よりも小さくなっている。
【０２６６】
また、本実施形態の補助受液器１２には、第１筒状部１２１ｆにおける各コネクタ７、８よりも下方側の部位に、第２上方側通路部１２１ａが設けられている。第２上方側通路部１２１ａは、第１ヘッダタンク５の上方側非連通空間５２ａを形成する部位に接合されている。
【０２６７】
このように、本実施形態の補助受液器１２は、各コネクタ７、８に対向する部位を構成する第２筒状部１２１ｇの径寸法を、第１筒状部１２１ｆの径寸法よりも小さくしている。これにより、補助受液器１２は、各コネクタ７、８に対向する部位が各コネクタ７、８から離れるように窪んだ形状となっている。
【０２６８】
その他の構成は、第１０実施形態と同様である。本実施形態の凝縮器１は、第１０実施形態と同様の効果を奏する。また、本実施形態では、補助受液器１２における各コネクタ７、８に対向する部位を、各コネクタ７、８から離れる方向に窪んだ形状としている。これによれば、補助受液器１２における各コネクタ７、８に対向する部位も、液相冷媒の貯留に有効な空間として活用できる。
【０２６９】
従って、凝縮器１全体として小型化を図りつつ、各受液器１１、１２における液相冷媒の貯留に有効な容積を充分に確保することが可能となる。
【０２７０】
ここで、本実施形態では、各筒状部１２１ｆ、１２１ｇを上下方向に同軸となるように接続する例について説明したが、これに限定されない。補助受液器１２における各コネクタ７、８に対向する部位が各コネクタ７、８から離れるように窪んだ形状となれば、各筒状部１２１ｆ、１２１ｇが上下方向に同軸とならないように接続されていてもよい。
【０２７１】
（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態について、図４５〜図４９を参照して説明する。本実施形態では、補助受液器１２を第１ヘッダタンク５に接合する接合部１２４を介して各コネクタ７、８やブラケット１４を第１ヘッダタンク５に接合している点が第１実施形態と相違している。
【０２７２】
図４５に示すように、本実施形態の第１ヘッダタンク５には、各コネクタ７、８に加えて、凝縮器１を車体へ取り付けるためのブラケット１４が接合されている。ブラケット１４は、一般的に、図４６に示すように第１ヘッダタンク５の外表面に接合される。また、各コネクタ７、８は、一般的に、図４７に示すように、第１ヘッダタンク５における補助受液器１２と対向する外表面に接合される。
【０２７３】
ところが、図４６に示すように、ブラケット１４を第１ヘッダタンク５の外表面に接合する構成とすると、ブラケット１４と第１ヘッダタンク５との接合面積を拡大することが難しく、耐振動性に対する強度を確保することが難しい。
【０２７４】
また、図４７に示すように、各コネクタ７、８を第１ヘッダタンク５における補助受液器１２と対向する外表面に接合する構成とすると、第１ヘッダタンク５および補助受液器１２との干渉を避ける必要があり、各コネクタ７、８の取付自由度が殆どない。
【０２７５】
そこで、本実施形態では、図４８に示すように、補助受液器１２を第１ヘッダタンクに接合する接合部１２４に対してブラケット１４を接合している。これによれば、ブラケット１４を第１ヘッダタンク５に接合する場合に比べて、ブラケット１４の接合面積を拡大することできるので、耐振動性に対する強度を充分に確保することができる。
【０２７６】
また、本実施形態では、図４９に示すように、補助受液器１２を第１ヘッダタンク５に接合する接合部１２４に対して各コネクタ７、８を接合している。ここで、接合部１２４には、各コネクタ７、８の内部と第１ヘッダタンク５の内部とを連通させる連通路１２４ａが形成されている。
【０２７７】
これによれば、各コネクタ７、８を第１ヘッダタンク５における補助受液器１２と対向する外表面に接合する場合に比べて、各コネクタ７、８の取付自由度を拡大させることができる。
【０２７８】
ここで、本実施形態では、各コネクタ７、８の双方を補助受液器１２と第１ヘッダタンクとの接合部１２４に接合する例について説明したが、これに限定されず、各コネクタ７、８の一方を補助受液器１２と第１ヘッダタンクとの接合部１２４に接合してもよい。
【０２７９】
また、本実施形態では、補助受液器１２の一部を接合部１２４とする例について説明したが、これに限定されず、接合部１２４を第１ヘッダタンク５や補助受液器１２とは別の部材で構成してもよい。
【０２８０】
さらに、本実施形態では、第１実施形態の構成を例示したが、これに限定されない。第１実施形態に限らず、他の実施形態において、補助受液器１２と第１ヘッダタンク５との接合部１２４を介して各コネクタ７、８やブラケット１４を第１ヘッダタンク５に接合してもよい。
【０２８１】
（第１２実施形態の変形例）
上述の実施形態では、補助受液器１２を第１ヘッダタンク５に接合する接合部１２４に対し、各コネクタ７、８を接合する例について説明したが、これに限定されない。例えば、図５０に示すように、出口側コネクタ８を接合部材として、補助受液器１２と第１ヘッダタンク５とを接合するようにしてもよい。
【０２８２】
また、図５１に示すように、入口側コネクタ７を接合部材として、補助受液器１２と第１ヘッダタンク５とを接合するようにしてもよい。この場合、入口側コネクタ７を通過する高温の冷媒の熱が補助受液器１２側に移動しないように、入口側コネクタ７と補助受液器１２との間に断熱層として空気層７ａ等を設けることが望ましい。
【０２８３】
このように、各コネクタ７、８を第１ヘッダタンク５と補助受液器１２とを接合する接合部材として機能させる構成とすれば、凝縮器１の構成要素を簡素化して、搭載性の向上を図ることができる。さらに、第１ヘッダタンク５と補助受液器１２との接合強度を充分に確保することが可能となる。
【０２８４】
（第１３実施形態）
次に、第１４実施形態について、図５２、図５３を参照して説明する。本実施形態では、第２ヘッダタンク６の内部と主受液器１１とを連通させる連通部である第１上方側通路部１１８を主受液器１１とは別部材で構成している点が第１実施形態と相違している。
【０２８５】
図５２に示すように、本実施形態の第１上方側通路部１１８は、主受液器１１とは別部材で構成された配管で構成されている。第１上方側通路部１１８は、一端側が主受液器１１に接続され、他端側が第２ヘッダタンク６に接続されている。
【０２８６】
本実施形態の第１上方側通路部１１８は、図５３に示すように、第２ヘッダタンク６と主受液器１１との間隔を規定する間隔規定部として、主受液器１１側および第２ヘッダタンク６側の双方の接合部に複数の突起１１８ａが設けられている。各突起１１８ａは、第２ヘッダタンク６および主受液器１１の外表面に接するように外側に突出している。各突起１１８ａは、例えば、バルジ加工により形成することができる。
【０２８７】
本実施形態の構成によれば、第１上方側通路部１１８に設けた各突起１１８ａにより、第２ヘッダタンク６と主受液器１１との間隔を適正な間隔に設定することが可能となる。このように、第２ヘッダタンク６と主受液器１１との位置関係を規定することで、ろう付け等による接合状態を安定させることが可能となる。
【０２８８】
ここで、本実施形態では、第１上方側通路部１１８を主受液器１１と別部材で構成し、第１上方側通路部１１８の各突起１１８ａを間隔規定部として機能させる例について説明したが、これに限定されない。
【０２８９】
例えば、冷媒導入部１１１ａ、冷媒導出部１１２ａ、第１下方側通路部１１１ｃ等を主受液器１１と別部材で構成し、冷媒導入部１１１ａ、冷媒導出部１１２ａ、第１下方側通路部１１１ｃ等に設けた突起を間隔規定部として機能させてもよい。
【０２９０】
また、第１ヘッダタンク５の内部と補助受液器１２の内部とを連通させる各通路部１２１ａ、１２１ｂを有する構成では、各通路部１２１ａ、１２１ｂを補助受液器１２と別部材で構成し、各通路部１２１ａ、１２１ｂに設けた突起を間隔規定部として機能させてもよい。
【０２９１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０２９２】
（１）上述の各実施形態では、コア部２の右側に主受液器１１を配置し、左側に補助受液器１２を配置する例について説明したが、これに限定されない。例えば、コア部２の左側に主受液器１１を配置し、右側に補助受液器１２を配置してもよい。
【０２９３】
（２）上述の各実施形態の如く、隣接するチューブ２ａ間にフィン２ｂを配置することが望ましいが、これに限定されず、フィン２ｂが省略されていてもよい。
【０２９４】
（３）上述の各実施形態では、本発明の凝縮器１を車両用の空調装置に適用される冷凍サイクルの凝縮器に適用する例について説明したが、これに限定されない。本発明の凝縮器１は、据置型の空調装置の凝縮器として用いることも可能である。
【０２９５】
（４）上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０２９６】
（５）上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０２９７】
（６）上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【符号の説明】
【０２９８】
２        コア部
２ａ      チューブ
５        第１ヘッダタンク
６        第２ヘッダタンク
１１      主受液器（第１受液器）
１１１ａ  冷媒導入部
１２      補助受液器（第２受液器）
１３      受液器連通部
１３１    上方側連通部
１３２    下方側連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0006406127.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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