(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１）に通じる通路を形成する配管の振動を抑制する振動抑制装置であって、
前記圧縮機の駆動力によって流体が流れる、第１の配管（５０）とフレキシブルホースである第２の配管（５１）とを連結し、フレキシブルホースのように自由に曲げることができない部分である継手部材（５６）と、
前記継手部材とは別部品を構成する部材であって、前記継手部材の外表面に装着される被装着部材（８，１０８，２０８，３０８）と、
を備えることを特徴とする振動抑制装置。
【請求項２】
圧縮機（１）に通じる通路を形成する配管の振動を抑制する振動抑制装置であって、
前記圧縮機の駆動力によって流体が流れる、第１の配管（５０）と第２の配管（５１）とを連結する継手部材（５６）と、
前記継手部材とは別部品を構成する部材であって、前記継手部材の外表面に装着される被装着部材（８，１０８，２０８，３０８）と、
を備え、
前記被装着部材は、前記継手部材に接触して装着されており、さらに前記第１の配管及び前記第２の配管の少なくとも一方の一部が覆われるように前記継手部材よりも軸方向に延びており、
前記被装着部材に覆われている配管の部分と前記被装着部材との間には、隙間が設けられていることを特徴とする振動抑制装置。
【請求項３】
前記隙間は、前記継手部材から離れるほど大きくなるように設定されることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記被装着部材（２０８）は、前記継手部材に接触して装着されており、さらに前記第１の配管及び前記第２の配管の外側を覆わない軸方向長さで構成されることを特徴とする請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項５】
前記被装着部材は、前記継手部材に接触して装着されており、
前記継手部材に接触する部分における前記被装着部材の内周形状は、前記継手部材の外周形状に倣う形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項６】
前記被装着部材は、軸方向長さの全体にわたって外周壁の一部が欠損する欠損部（８５）を形成する筒状体であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項７】
前記被装着部材は、前記被装着部材の外側に巻回されるテープ（９）またはバンドによって前記継手部材に固定されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項８】
前記被装着部材の外側に装着されて、弾性変形することにより前記被装着部材を締め付ける復元力を提供する締付け部材（１０９）を備え、前記締付け部材は硬質の樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項９】
前記被装着部材は、前記被装着部材と前記継手部材との間に塗布される接着剤によって前記継手部材に固定されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項１０】
前記被装着部材と一体成形されて前記被装着部材に内蔵され、弾性変形することにより前記被装着部材を介して前記継手部材を締め付ける復元力を提供する内蔵締付け部材（２０９）を備え、前記内蔵締付け部材は硬質の樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項１１】
前記被装着部材の材質は、エチレン・プロピレン・ジエンゴムであることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の振動抑制装置を備え、前記振動抑制装置を前記圧縮機の吐出側通路（５）に配される前記継手部材に装着することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の振動抑制装置を備え、前記振動抑制装置を前記圧縮機の吸入側通路（６）に配される前記継手部材に装着することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機により駆動される流体の通路を形成する構造体について振動を抑制する振動抑制装置及びこれを備える冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示の配管の振動抑制装置が知られている。この装置は、金属製チューブとフレキシブルチューブとで構成される冷媒輸送用配管を備える。フレキシブルチューブの長手方向の一部の外周には、ゴム管、または熱収縮チューブが取り付けられている。ゴム管や熱収縮チューブは、フレキシブルチューブに装着された錘の役目を果たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の振動抑制装置は、振動を抑制する効果を奏するものの、フレキシブルホースに錘となるゴム管を装着する場合、ゴム管は剛性があるので、フレキシブルホースをゴム管装着部位で容易に曲げることができないという問題がある。このようにホースを容易に曲げることができないことは、非常に狭く限られた設置スペースに配管を配設したり、周辺の機器との干渉を防ぐ位置に配管を配設したりすることの障害になる。すなわち、配管経路の設置に関して、設計自由度を阻害することになる。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、圧縮機等が発生源となる振動や騒音を抑制可能であるとともに、配管経路の設計自由度を向上できる振動抑制装置及びこれを備える冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された発明のひとつは、圧縮機（１）に通じる通路を形成する配管の振動を抑制する振動抑制装置に係る発明であって、圧縮機の駆動力によって流体が流れる、第１の配管（５０）とフレキシブルホースである第２の配管（５１）とを連結し、フレキシブルホースのように自由に曲げることができない部分である継手部材（５６）と、継手部材とは別部品を構成する部材であって、継手部材の外表面に装着される被装着部材（８，１０８，２０８，３０８）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、継手部材の外表面に被装着部材を取り付けることにより、継手部材に錘を装着することができるので、配管経路を部分的に重くすることによって、配管等の振動を減衰することができる。さらに、錘の作用を奏する被装着部材を継手部材に装着することにより、配管経路のうち、継手部材以外の部位、例えば、第１の配管や第２の配管を自由に曲げることができるので、配管経路が通る場所を容易に変更することができる。以上より、この発明によれば、圧縮機等が発生源となる振動や騒音を抑制可能で、かつ配管経路の設計自由度を向上可能な振動抑制装置を提供できる。
開示された発明のひとつは、圧縮機（１）に通じる通路を形成する配管の振動を抑制する振動抑制装置であって、圧縮機の駆動力によって流体が流れる、第１の配管（５０）と第２の配管（５１）とを連結する継手部材（５６）と、継手部材とは別部品を構成する部材であって、継手部材の外表面に装着される被装着部材（８，１０８，２０８，３０８）と、を備え、被装着部材は、継手部材に接触して装着されており、さらに第１の配管及び第２の配管の少なくとも一方の一部が覆われるように継手部材よりも軸方向に延びており、被装着部材に覆われている配管の部分と被装着部材との間には、隙間が設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る振動抑制装置を搭載可能な冷凍サイクル装置の一例を示す概要図である。
【図２】第１実施形態の振動抑制装置を搭載した配管の外観図である。
【図３】第１実施形態の振動抑制装置に関する断面図である。
【図４】第１実施形態の被装着部材を示す斜視図である。
【図５】比較例と実施形態品とについて騒音レベルの測定結果を示すグラフである。
【図６】第２実施形態の振動抑制装置に関する断面図である。
【図７】第３実施形態の振動抑制装置に関する断面図である。
【図８】第３実施形態の締付け部材を示す斜視図である。
【図９】第４実施形態の振動抑制装置に関する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明に係る振動抑制装置は、内部を流体が流れる配管の経路において振動や騒音を抑制することができる装置である。振動抑制の対象とされる配管は、圧縮機により駆動される流体の通路を形成する構造体である。すなわち、配管の経路は、圧縮機の運転に伴って伝搬する振動、駆動される流体の脈動等に起因して振動する。配管内を流通する流体は、水、冷媒、その他各種のガスや液体等である。例えば、流体が冷媒である場合には、本発明に係る振動抑制装置は、冷凍車、車両用空調装置、給湯装置等の冷媒が流れるサイクルを構成する配管経路の振動を抑える効果を奏する。
【００１２】
第１実施形態について図１〜図５を参照して説明する。第１実施形態は、本発明に係る振動抑制装置７の適用例の一つとして、車両用空調装置用の冷凍サイクル装置１００に採用する場合について説明する。この車両用空調装置は、ガソリン車、ハイブリッド自動車、電気自動車等の車両に設置される。
【００１３】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１００は、圧縮機１、凝縮器２、減圧装置３、及び蒸発器４等が配管により接続された環状の冷媒回路を構成する。圧縮機１は、蒸発器４側の通路の冷媒を吸入し、凝縮器２側の通路に吐出する冷媒駆動装置である。凝縮器２は、圧縮機１によって吐出された冷媒が周囲を流れる空気と熱交換して内部で凝縮する放熱用熱交換器である。凝縮器２は、例えば、車両前部のエンジンルームに設置される。凝縮器２を流れる冷媒は、室外ファンにより強制的送風される外気と熱交換することで外部に放熱する。
【００１４】
減圧装置３は、凝縮器２で冷却された冷媒を減圧する膨張弁である。減圧装置３は、開度固定式の膨張弁、開度可変式の膨張弁のいずれによっても構成することができる。また減圧装置３は、機械式膨張弁であってもよく、この場合は感温筒を備え、凝縮器２出口の冷媒の蒸発状態が適度な過熱度をもつように出口冷媒温度をフィードバックし適切な弁開度によって冷媒流量を制御する温度作動方式を採用することができる。
【００１５】
蒸発器４は、減圧された冷媒を、外部から吸熱することにより蒸発させる吸熱用熱交換器である。また、圧縮機１は電動式の圧縮機であってインバータ装置により周波数が調整された交流電圧が印加されてそのモータの回転速度が制御されるように構成してもよい。この場合、インバータ装置は、車載バッテリから直流電源の供給を受け、制御装置により制御されている。
【００１６】
空調ユニットケース内には、送風機と、送風機によって車室内に向けて送風される空気が熱交換部を流れる蒸発器４と、が設けられている。空調ユニットケース内を流れる空気は、蒸発器４を通過するときに、蒸発器４の内部を流れる冷媒と熱交換して冷却されることで空調され、空調空気として車室内に提供される。空調ユニットケースは、車室内前方のインストルメントパネルの裏側に設けられる。空調ユニットケースは、一方側に外気吸入口と内気吸入口が設けられ、他方側に車室内への複数の吹出口であるデフ吹出口、フェイス吹出口、フット吹出口及びリアフット吹出口等が設けられている。外気吸入口と内気吸入口は内外気切換ドアによりその開放、閉鎖が切換え自在に行われる。デフ吹出口、フェイス吹出口、フット吹出口及びリアフット吹出口は、それぞれ吹出しダクトを介して車室内空間に接続されている。
【００１７】
電子式制御ユニットである制御装置には、外気温センサ、蒸発器後温度センサ、圧縮機１出口の吐出温度センサ、凝縮器２の出口の冷媒温度センサ等からセンサ信号が入力されるようになっている。また、制御装置には、インストルメントパネルの空調用コントロールパネルから、乗員によって設定された運転指令に基づく信号が入力され、制御装置は、これら各信号と所定の空調演算プログラムを用いて算出した目標吹出し温度となるように各機器を制御する。
【００１８】
次に、振動抑制装置７について説明する。振動抑制装置７は、圧縮機１の出口部と凝縮器２の入口部とを接続する配管経路５や配管経路６に設けられる。したがって、振動抑制装置７は、配管経路５や配管経路６の振動を抑制することができる。
【００１９】
ここでは、代表して振動抑制装置７を配管経路５に設ける場合について図２及び図３を参照して、説明する。配管経路５は、圧縮機１に接続されるコネクタ５５と、凝縮器２に接続されるコネクタ５４と、コネクタ５４とコネクタ５５との結ぶ配管と、を備えて構成される。コネクタ５４、コネクタ５５は、例えば、アルミニウム製やアルミニウム合金製である。
【００２０】
この配管は、金属管５０、継手部材５６、フレキシブルホース５１、継手部材５２、及び金属管５３を備えて構成される。金属管５０は、一端がコネクタ５５に固定され他端が継手部材５６に固定される金属製のチューブである。金属管５０は、例えば、アルミニウム製やアルミニウム合金製であり、局部的に屈曲させることが可能である。金属管５３は、一端が継手部材５２に固定され他端がコネクタ５４に固定される金属製のチューブである。金属管５３は、例えば、アルミニウム製やアルミニウム合金製であり、局部的に屈曲させることが可能である。
【００２１】
フレキシブルホース５１は、一端が継手部材５６に固定され他端が継手部材５２に固定された可撓性を有する管である。したがって、フレキシブルホース５１は、金属管５０や金属管５３よりも小さい外力によって容易に撓ませることができる。また、フレキシブルホース５１は、弾性変形する材質で製造されており、外力を取り除くと元の形状に復元しようとする管でもある。また、フレキシブルホース５１は、外力を加えると容易に撓み、局部的にその軸方向ベクトルを変化させることができる材質で製造されている。例えば、フレキシブルホース５１には、その全体が軟性の高い材質、例えばゴム等で製造されるものや、また断面が複数の層からなり、そのうちの少なくとも一つの層がゴム等で形成されるものを用いることができる。例えば、フレキシブルホース５１は、複数の層として、エチレン・プロピレン・ジエンゴムの層（ＥＰＤＭ層ともいう）、樹脂繊維層、樹脂層等を備えるものでもよい。
【００２２】
継手部材５２は、金属管５３とフレキシブルホース５１とを連結するジョイントであり、スリーブとも呼ばれる。継手部材５２は、両端に開口部を有する筒状の部材であり、金属管５３、フレキシブルホース５１のそれぞれの外周面をかしめて固く密着させるかしめ部を有する。継手部材５２は、例えば、アルミニウム製やアルミニウム合金製である。
【００２３】
継手部材５６は、金属管５０とフレキシブルホース５１とを連結するジョイントであり、スリーブとも呼ばれる。継手部材５６は、両端に開口部を有する筒状の部材であり、金属管５０、フレキシブルホース５１のそれぞれの外周面をかしめて固く密着させるかしめ部を有する。継手部材５６は、例えば、アルミニウム製やアルミニウム合金製である。
【００２４】
継手部材５６の外表面には、継手部材５６とは別部品を構成する被装着部材８が装着される。被装着部材８は、配管経路５に設けられる錘の機能を果たす。すなわち、被装着部材８は、配管経路５において局部的に重量が大きくなるように設けられる部材である。この被装着部材８によれば、配管経路５において部分的に重量を大きくして、配管経路５において重量の変化を設定することができる。これにより、配管経路５の振動の幅を減衰し、また、配管の共振を抑制することに貢献できる。被装着部材８は、エチレンプロピレンゴム等のゴム製の部材とすることができる。また、被装着部材８は、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭともいう）によって形成することが好ましい。他のゴム材に対して、比重が大きく、高耐久性の錘を提供できるからである。
【００２５】
被装着部材８は、図４に図示するように、軸方向長さの全体にわたって外周壁の一部が欠損する欠損部８５を形成する筒状体である。すなわち、被装着部材８は、完全な円筒体ではなく、軸方向に延びる端面８３と端面８４とが間隔をあけて対向する形状であり、端面８３と端面８４との間が欠損部８５に相当する。換言すれば、装着前の被装着部材８を広げて展開すると、矩形の平板状を呈する。
【００２６】
被装着部材８は、軸方向長さの中央の内周部において、継手部材５６に装着された場合に継手部材５６の外周部と密着する中央支持部８２を有する。中央支持部８２は、被装着部材８の内周面において、最も内側に突出する表面形状を形成する。例えば、継手部材５６のかしめ部は、継手部材５６において被装着部材８の中央支持部が接触して装着される部分である。継手部材５６に接触する部分における被装着部材８の内周形状は、継手部材５６の外周形状に倣う形状である。すなわち、被装着部材８における中央支持部の内周形状は、継手部材５６のかしめ部の外周形状に倣う形状である。この倣う形状とは、例えば、外周形状が凹凸面を有する場合は、この凹凸面にかみ合う内周形状を有するということである。この構成により、被装着部材８は内周部が継手部材５６の外周部に密着するように装着されるので、被装着部材８を継手部材５６に対して位置決めした状態で装着することができる。
【００２７】
被装着部材８は、被装着部材８の外周に巻き付けられるテープ９によって継手部材５６に固定される。被装着部材８を継手部材５６の外周に被せた後、被装着部材８の外周にテープ９を少なくとも１周以上巻回することにより、中央支持部８２が継手部材５６の外周部に密着して、被装着部材８を継手部材５６に対して位置ずれすることなく固定することができる。テープ９は、可撓性の高い樹脂製部品であり、被装着部材８と接触する面に粘着層を有する。また、テープ９は、バンド等の結束帯に置き換えてもよい。バンド等の結束帯は、粘着層を有さずとも、縛り付けることにより、被装着部材８を継手部材５６に対して位置ずれすることなく固定できるからである。
【００２８】
また、図３に図示するように、被装着部材８は、継手部材５６に接触して装着されており、さらに第１の配管である金属管５０及び第２の配管であるフレキシブルホース５１の少なくとも一方の一部が覆われるように継手部材５６よりも軸方向に延びている。被装着部材８の一端部８１と、一端部８１に覆われているフレキシブルホース５１の部分との間には、隙間が設けられている。すなわち、一端部８１の内周面８１ａとフレキシブルホース５１の外周面との間は、所定の隙間が設けられている。また、被装着部材８の他端部８０と、他端部８０に覆われている金属管５０の部分との間にも、隙間が設けられている。すなわち、他端部８０の内周面８０ａと金属管５０の外周面との間は、所定の隙間が設けられている。したがって、フレキシブルホース５１や金属管５０を継手部材５６との接続部から曲げたとしても、即座に被装着部材８に接触しないのである程度の角度まで曲げることが可能な構造を提供できる。
【００２９】
図５は、比較例と実施形態品とについて騒音レベルの測定した結果を示すグラフである。比較例の品は、錘の機能を果たす部品を装着していない配管経路をもつ冷凍サイクル装置であり、その測定結果は図５に破線で示されている。実施形態品の一つは、被装着部材８を凝縮器２側の継手部材５２に装着した配管経路５をもつ冷凍サイクル装置であり、その測定結果は図５に細い実線で示されている。また、実施形態品の一つは、被装着部材８を圧縮機１側の継手部材５６に装着した配管経路５をもつ冷凍サイクル装置であり、その測定結果は図５に太い実線で示されている。
【００３０】
それぞれの装置について空調運転を実施し、エンジン回転数、換言すれば圧縮機回転数を変化させながら車室内の運転席に設置したマイクで騒音を測定した。図５に示したエンジン回転数は、圧縮機１の回転数に比例するため、図５の横軸は圧縮機１の回転数に置き換えることができる。すなわち、図５のグラフは右に進むほど圧縮機１の回転数が大きくなったときの騒音レベルを示している。また、図５に示す音圧レベルは、Ａ特性周波数重み付けを用いて測定したものである。
【００３１】
図５に示すように、細い実線や太い実線で示した音圧レベルは、例えば、エンジン回転速度１０００ｒｐｍ付近、１３５０ｒｐｍ付近において、破線で示した音圧レベルよりもかなりピーク値が低下することが明らかである。したがって、被装着部材８を圧縮機１側の継手部材５６、凝縮器２側の継手部材５２にいずれに装着した場合でも、錘を装着しない配管経路に比べて音圧のピーク値が大きく低下するという効果が確認できる。このように振動抑制装置７によれば、配管経路５の振動を抑制することにより、特定のエンジン回転速度でのピーク音のレベルを低減できるため、不快感を与えうる騒音を低下することができる。
【００３２】
第１実施形態の振動抑制装置７がもたらす作用効果について説明する。振動抑制装置７は、圧縮機１に通じる通路を形成する配管経路の振動を抑制する装置である。振動抑制装置７は、圧縮機１の駆動力によって流体が流れる、金属管５０とフレキシブルホース５１とを連結する継手部材５６と、継手部材５６とは別部品を構成する部材であって継手部材５６の外表面に装着される被装着部材８と、を備える。
【００３３】
この構成によれば、継手部材５６の外表面に、ゴム材等で形成される被装着部材８を取り付けることにより、継手部材５６に錘を装着することができる。このため、配管経路を局部的に重くすることができるので、配管等の共振を抑制したり、配管等の振動を減衰したりすることができる。さらに、錘の作用を奏する被装着部材８を継手部材５６に装着することにより、配管経路のうち、継手部材５６以外の部位、例えば、フレキシブルホース５１を自由に曲げて配設することができる。このため、配管経路が通る場所を容易に変更でき、所望の位置に配管経路を設置することができる。振動抑制装置７は、特に、配管経路を設置できるスペースが非常に狭い場合、部材と部材の隙間に配管経路を這わすような設置条件である場合に、大きな効果を奏する。例えば、自動車においてダウンサイジングターボの採用により、ターボ補機類、熱交換器等が必要な場合、ハイブリッド自動車において、モータ、変速機等が必要となる場合には、配管設置スペースが非常に狭小となるため、振動抑制装置７は有用である。以上より、この振動抑制装置７によれば、圧縮機１等が発生源となる振動や騒音を抑制可能で、かつ配管経路の設計自由度を向上する装置を提供できる。
【００３４】
また、被装着部材８は、継手部材５６に接触して装着されており、さらに第１の配管及び第２の配管の少なくとも一方の一部が覆われるように継手部材５６よりも軸方向に延びている。さらに被装着部材８に覆われている配管の部分と被装着部材８との間には、隙間が設けられている。
【００３５】
この構成によれば、被装着部材８と第１の配管や第２の配管との間に隙間を設けることにより、配管経路５の搭載スペース上の制約に応じて第１の配管や第２の配管を曲げざるを得ない場合でも、即座に被装着部材８に干渉しない構造を提供できる。すなわち、第１の配管や第２の配管を継手部材５６との接続部から曲げたとしても、隙間があるため被装着部材８に対して配管を所定の角度まで曲げることができる。したがって、配管経路の設計自由度を向上できる振動抑制装置７を提供することができる。
【００３６】
被装着部材８が第１の配管及び第２の配管の少なくとも一方の一部を覆うようにオーバーラップする軸方向長さの寸法は、錘として振動抑制機能を発揮するために、長くすることもできる。例えば、重さを大きくするために、被装着部材８の体積を増やしたい場合には、その外径寸法を大きくするのではなく、オーバーラップする部分の軸方向長さを長くすることができる。これにより、配管経路の搭載スペースが狭い場合でも、錘としての重さを調整可能な被装着部材８を提供できる。
【００３７】
また、被装着部材８は、継手部材５６に接触して装着されている。継手部材５６に接触する部分における被装着部材８の内周形状は、継手部材５６の外周形状に倣う形状である。この構成によれば、被装着部材８の内周部が継手部材５６の外周部に密着した状態で、被装着部材８を継手部材５６に装着することができる。また、内周部と外周部とが相対的に決まって場所でかみ合うように密着するため、被装着部材８が継手部材５６に対して位置決めされた状態で、被装着部材８を適正に装着することができる。
【００３８】
また、被装着部材８は、軸方向長さの全体にわたって外周壁の一部が欠損する欠損部８５を形成する筒状体である。この構成によれば、この欠損部８５を押し広げることで被装着部材８を帯状に展開することができる。展開した状態の被装着部材８は、継手部材５６の外周に被せることができるため、配管経路５や配管経路６における各継手部材に対して、後付け可能な被装着部材８を提供することができる。
【００３９】
また、被装着部材８は、被装着部材８の外側に巻回されるテープ９またはバンドによって継手部材５６に固定される。この構成によれば、テープ９による粘着力やバンドによる拘束力によって、被装着部材８の脱落を防止できる簡素な固定部品を提供できる。
【００４０】
また、被装着部材８は、被装着部材８と継手部材５６との間に塗布される接着剤によって継手部材５６に固定されるように構成してもよい。この構成によれば、固定用の部品として別部品の製造管理を行う必要がなく、管理工数の低減が図れる被装着部材８を提供できる。
【００４１】
また、被装着部材８の材質をエチレン・プロピレン・ジエンゴムとすることによれば、耐オゾン性、耐候性、耐薬品性に優れ、高硬度に製造しやすい材質であることから、長期間にわたって信頼性のある錘を提供することができる。また、その他のゴム材と比べても、比重と寿命の両面から優れた被装着部材８を提供できる。
【００４２】
また、振動抑制装置７は、圧縮機１の吐出側通路（配管経路５）に配される継手部材に装着される。この構成によれば、図５の実験結果に基づいて前述したように、圧縮機１の吐出側通路に伝搬する振動を効果的に抑制可能な冷凍サイクル装置１００を提供できる。
【００４３】
また、振動抑制装置７は、圧縮機１の吸入側通路（配管経路６）に配される継手部材に装着される。この構成によれば、図５に示す実験結果に基づいて前述したように、圧縮機１の吸入側通路に伝搬する振動を効果的に抑制可能な冷凍サイクル装置１００を提供できる。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態について図６を参照して説明する。第２実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態の振動抑制装置１０７は、振動抑制装置７に対して、被装着部材１０８が相違する。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４５】
図６に図示するように、被装着部材１０８は、一端部８１の内周面８１ａ１とフレキシブルホース５１の外周面との隙間が継手部材５６から離れるほど大きくなるように形成されている。内周面８１ａ１は、継手部材５６を覆っている部分の内径寸法が開口端における内径寸法よりも小さく、内径寸法が開口端に向かうほど大きくなるテーパ状面を形成する。したがって、内周面８１ａ１は、フレキシブルホース５１を覆っている部分の方が継手部材５６を覆っている部分よりも大きな隙間を形成する形状に設定されている。
【００４６】
また、被装着部材１０８は、他端部８０の内周面８０ａ１と金属管５０の外周面との隙間が継手部材５６から離れるほど大きくなるように形成されている。内周面８０ａ１は、継手部材５６を覆っている部分の内径寸法が開口端における内径寸法よりも小さく、内径寸法が開口端に向かうほど大きくなるテーパ状面を形成する。したがって、内周面８０ａ１は、金属管５０を覆っている部分の方が継手部材５６を覆っている部分よりも大きな隙間を形成する形状に設定されている。
【００４７】
第２実施形態の振動抑制装置１０７によれば、第１の配管や第２の配管を継手部材５６との接続部から曲げた場合に、継手部材５６から離れるほど隙間が大きくなっているため、被装着部材８に対して配管をさらに大きな角度まで曲げることが可能である。したがって、配管経路の設計自由度を大きく向上できる振動抑制装置１０７を提供できる。
【００４８】
（第３実施形態）
第３実施形態について図７及び図８を参照して説明する。第３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態の振動抑制装置２０７は、振動抑制装置７に対して、被装着部材２０８と締付け部材１０９とが相違する。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４９】
図７に図示するように、被装着部材２０８は、第１の配管である金属管５０及び第２の配管であるフレキシブルホース５１の外側を覆わない軸方向長さで構成される。すなわち、被装着部材２０８は、その軸方向長さが継手部材５６と同等またはそれよりも短い寸法となっている。この構成によれば、第１の配管や第２の配管を継手部材５６との接続部から曲げた場合に、配管と被装着部材２０８とがまったく干渉しない構造を提供できる。例えば、配管を直角状に屈曲させることも可能であり、配管経路の設計自由度をさらに向上できる。
【００５０】
また、振動抑制装置２０７は、被装着部材２０８の外側に装着されて、弾性変形することにより被装着部材２０８を締め付ける復元力を提供する締付け部材１０９を備える。締付け部材１０９は、横断面形状がＣ字状であり、円筒面の一部に軸方向長さ全体に延びる欠損部が形成される円筒状の部材である。締付け部材１０９は、例えば、鉄、ステンレス等の金属製や硬質の樹脂材料で形成される外嵌クリップである。
【００５１】
締付け部材１０９は弾性を有する板ばね部材であり、被装着部材２０８の外側に装着されるときに、一時的に押し広げられることで元の形状に戻ろうとする。締付け部材１０９を被装着部材２０８の外側に装着した状態で締付け部材１０９は復元力によって被装着部材２０８を締め付ける。締付け部材１０９によれば、締付け部材１０９を被装着部材２０８の外側に嵌め込む動作を行うだけで、被装着部材２０８を継手部材５６に対して脱落することなく固定することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
第４実施形態について図９を参照して説明する。第４実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第４実施形態の振動抑制装置３０７は、振動抑制装置７に対して、被装着部材３０８が相違する。第４実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５３】
図９に図示するように、被装着部材３０８は、第３実施形態の締付け部材１０９のような板ばねを内蔵する。内蔵締付け部材２０９は、被装着部材３０８と一体成形されて被装着部材３０８に内蔵される内蔵クリップである。例えば、内蔵締付け部材２０９は、ゴムと金属の二色成形を用いることで被装着部材３０８と一体に成形することができる。内蔵締付け部材２０９は、弾性変形することにより被装着部材３０８を介して継手部材５６を締め付ける復元力を提供する。
【００５４】
第４実施形態の振動抑制装置３０７によれば、被装着部材３０８を継手部材５６の外側に嵌め込む動作を行うだけで、内蔵締付け部材２０９の復元力の作用により、被装着部材３０８を継手部材５６に対して脱落することなく固定することができる。したがって、組立工数を低減できるとともに、締付け用の部品として別部品の製造管理を行う必要がなく、管理工数の低減が図れる被装着部材３０８を提供できる。
【００５５】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００５６】
本発明に含まれる振動抑制装置は、前述の車両用空調装置用の冷凍サイクル装置１００に適用されるだけでなく、冷媒等が流れるその他のサイクルの配管経路、冷媒以外の流体が流れる配管経路に適用することが可能である。
【００５７】
前述の第１実施形態において説明した冷凍サイクル装置１００は、あくまで一例であり、本発明の配管接続装置が適用可能なサイクル装置は、第１実施形態で開示の構成、作動に限定するものではない。
【００５８】
前述の実施形態において、振動抑制装置は、配管経路５や配管経路６に設置されて、これらの配管経路の振動を抑制することを説明したが、本発明に含まれる振動抑制装置の設置箇所は、これらの配管経路だけに限定されない。振動抑制装置は、圧縮機１によって駆動される流体が流れる通路において任意の箇所に設けることができる。
【００５９】
前述の実施形態において、継手部材５６は、第１の配管と第２の配管のそれぞれの外周面をかしめて固く密着させることで両配管を連結できるが、結合構造はこの形態に限定されない。例えば、継手部材５６は、第１の配管と第２の配管のそれぞれの端部を、溶接、接着、螺合構造による締結等によって連結する形態であってもよい。
【００６０】
前述の実施形態において、被装着部材８は、ゴム製の部材で形成するものと説明したが、重量を大きくすることができる観点から、金属製の部品としてもよい。この場合、被装着部材８における継手部材５６との接触部分は、少なくともゴム、パッキン等の軟性材質とすることが好ましい。これは振動に伴う騒音を抑制するためである。
【００６１】
前述の実施形態に記載する被装着部材の形状は、円筒状に限定されるものではない。被装着部材の外周形状は、例えば、三角形状、四角形状、六角形状、八角形状等の多角形状でもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…圧縮機
８，１０８，２０８，３０８…被装着部材
５０…金属管（第１の配管）
５１…フレキシブルホース（第２の配管）
５６…継手部材
１０９…締付け部材（被装着部材）
２０９…内蔵締付け部材（被装着部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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