(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動閉鎖ワイヤーが引張操作された際に開閉体の拘束状態を解除し、復帰ワイヤーが引張操作された際に前記拘束状態を復帰した初期状態に戻すようにした開閉装置に用いられて、前記手動閉鎖ワイヤー及び前記復帰ワイヤーを操作する手動操作装置において、
前記手動閉鎖ワイヤーを引っ張るために回動操作される手動閉鎖レバーと、前記復帰ワイヤーを引っ張るために回動操作される復帰レバーと、前記復帰レバーに係脱する解除レバーとを、本体ケースに具備し、
前記解除レバーは、前記復帰レバーに係合して該復帰レバーを回動不能にするロック位置と、前記復帰レバーから離脱して該復帰レバーを回動可能にする解除位置との間で移動するように設けられていることを特徴とする手動操作装置。
【請求項２】
前記解除レバーを前記復帰レバーに対する係合方向へ付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の手動操作装置。
【請求項３】
前記解除レバーは、前記手動閉鎖レバーには係脱しないように設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の手動操作装置。
【請求項４】
前記本体ケースには、開閉装置を操作するための電気信号を送信する操作スイッチと、該操作スイッチを底部側に配置した操作スイッチ用凹部と、該操作スイッチ用凹部を開閉可能に閉鎖する蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態でロックする施錠装置とが具備され、
前記解除レバーは、前記操作スイッチ用凹部内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の手動操作装置。
【請求項５】
前記本体ケースには、前記手動閉鎖レバー及び前記復帰レバーを手動操作するためのレバー操作用凹部と、該レバー操作用凹部を塞いで前記手動閉鎖レバー及び前記復帰レバーに対する手動操作を阻む制止板が設けられ、
前記制止板は、押圧力により前記レバー操作用凹部内側へ凹んで、前記手動閉鎖レバー及び前記復帰レバーに対する手動操作を可能にすることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の手動操作装置。
【請求項６】
請求項１乃至５何れか１項記載の手動操作装置を具備したことを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置や、オーバヘッドドア等の開閉装置において、開閉体の拘束状態を解除したり該拘束状態を復帰したりするためにワイヤーを引張操作する手動操作装置、及び該手動操作装置を用いた開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、例えば、特許文献１に記載のもののように、火災等の非常事態の発生時に自動的に発信される非常信号に応じて、シャッターカーテン（１）を自重降下させて、建物等の構造物内に防災区画を形成する防災用シャッター装置がある。この防災用シャッター装置では、閉鎖動作中のシャッターカーテン（１）が、障害物に当接した場合に、シャッターカーテン（１）の降下を停止し、障害物が除去された場合にはシャッターカーテン（１）の降下を再開するようにしており、このような動作を、ワイヤー等を用いた機械的な機構によって行うようにしている。
また、前記従来の開閉装置では、前記非常信号がない場合であっても、非常事態を感知した者等により、手動閉鎖ワイヤー（第２制御用ワイヤー１１２）が引張操作された場合にはブレーキ装置（１９）によるシャッターカーテン（１）の拘束状態を解除し、該シャッターカーテン（１）を自重降下させることができる。また、この後、復帰ワイヤー（第３制御用ワイヤー１１３）が引張操作された場合には、ブレーキ装置（１９）による前記拘束状態を復帰し、非常信号又は手動操作によりシャッターカーテン（１）を降下可能な初期状態に戻る。
【０００３】
ところで、前記従来技術によれば、シャッターカーテン（１）の自重降下の途中や、降下中のシャッターカーテン（１）が障害物に当接して停止している状態で、復帰ワイヤー（第３制御用ワイヤー１１３）が引張操作された場合でも、例えば、誤操作や悪戯等により不適切に復帰ワイヤー（第３制御用ワイヤー１１３）が引張操作された場合には、ブレーキ装置（１９）による前記拘束状態を復帰し、上記初期状態に戻ってしまう。
そして、このようにして上記初期状態に戻った場合には、再度、非常信号を受けるか、手動閉鎖ワイヤー（第２制御用ワイヤー１１２）による操作が行われないと、シャッターカーテン（１）を再降下して閉鎖することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、復帰ワイヤーが不適切に操作されてしまうのを防ぐことができる手動操作装置及び該手動操作装置を用いた開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、手動閉鎖ワイヤーが引張操作された際に開閉体の拘束状態を解除し、復帰ワイヤーが引張操作された際に前記拘束状態を復帰した初期状態に戻すようにした開閉装置に用いられて、前記手動閉鎖ワイヤー及び前記復帰ワイヤーを操作する手動操作装置において、前記手動閉鎖ワイヤーを引っ張るために回動操作される手動閉鎖レバーと、前記復帰ワイヤーを引っ張るために回動操作される復帰レバーと、前記復帰レバーに係脱する解除レバーとを、本体ケースに具備し、前記解除レバーは、前記復帰レバーに係合して該復帰レバーを回動不能にするロック位置と、前記復帰レバーから離脱して該復帰レバーを回動可能にする解除位置との間で移動するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、復帰ワイヤーが不適切に操作されてしまうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る手動操作装置を具備した開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す概略構造図である。
【図３】蓋部材を開いた状態の手動閉鎖装置を示す正面図である。
【図４】図３における（IV）−（IV）線に沿う断面図であり、（ａ）は操作前の状態を示し、（ｂ）は押蓋を凹ませ解除レバーを解除位置に移動し復帰レバーを操作した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第１の特徴は、手動閉鎖ワイヤーが引張操作された際に開閉体の拘束状態を解除し、復帰ワイヤーが引張操作された際に前記拘束状態を復帰した初期状態に戻すようにした開閉装置に用いられて、前記手動閉鎖ワイヤー及び前記復帰ワイヤーを操作する手動操作装置において、前記手動閉鎖ワイヤーを引っ張るために回動操作される手動閉鎖レバーと、前記復帰ワイヤーを引っ張るために回動操作される復帰レバーと、前記復帰レバーに係脱する解除レバーとを、本体ケースに具備し、前記解除レバーは、前記復帰レバーに係合して該復帰レバーを回動不能にするロック位置と、前記復帰レバーから離脱して該復帰レバーを回動可能にする解除位置との間で移動するように設けられている。
ここで、前記「手動閉鎖ワイヤー」及び前記「復帰ワイヤー」には、金属製のワイヤーや、合成樹脂製のワイヤー、合成樹脂やその他の材質の紐状部材等を含み、これら「手動閉鎖ワイヤー」及び「復帰ワイヤー」の材質は限定されない。
前記構成によれば、当該手動操作装置を手元近くに配置し、この手動操作装置を開閉装置の手動閉鎖ワイヤー及び復帰ワイヤーに接続し、手動閉鎖レバーを回動操作すれば、手動閉鎖ワイヤーを引っ張って開閉体を拘束状態にすることができ、また、復帰レバーを回動操作すれば、復帰ワイヤーを引っ張って前記拘束状態を復帰することができ、その操作性が良好である。しかも、解除レバーをロック位置にすれば復帰レバーを回動不能にすることができ、例えば、意図しない誤操作等により復帰レバーが回動操作されてしまうようなことを防ぐことができる。
【００１０】
第２の特徴としては、前記解除レバーを前記復帰レバーに対する係合方向へ付勢する付勢部材を設けた。
この構成によれば、解除レバーを付勢部材の付勢力によってロック位置に保持することができ、例えば、解除レバーをロック位置にするのを忘れられてしまい、意図せずに復帰レバーが回動操作されてしまうようなことを防ぐことができる。
【００１１】
第３の特徴として、前記解除レバーは、前記手動閉鎖レバーには係脱しないように設けられている。
この構成によれば、非常時における手動閉鎖レバーの操作性を向上することができる。
【００１２】
第４の特徴として、前記本体ケースには、開閉装置を操作するための電気信号を送信する操作スイッチと、該操作スイッチを底部側に配置した操作スイッチ用凹部と、該操作スイッチ用凹部を開閉可能に閉鎖する蓋部材と、該蓋部材を閉鎖状態でロックする施錠装置とが具備され、前記解除レバーは、前記操作スイッチ用凹部内に設けられている。
この構成によれば、復帰レバーを操作するには、施錠装置を開錠する操作、蓋部材を開放する操作、解除レバーを解除位置にする操作等、複数の操作が必要になる。よって、誤操作や悪戯等により復帰レバーが回動してしまうようなことをより効果的に防ぐことができる。
【００１３】
第５の特徴として、前記本体ケースには、前記手動閉鎖レバー及び前記復帰レバーを手動操作するためのレバー操作用凹部と、該レバー操作用凹部を塞いで前記手動閉鎖レバー及び前記復帰レバーに対する手動操作を阻む制止板が設けられ、前記制止板は、押圧力により前記レバー操作用凹部内側へ凹んで、前記手動閉鎖レバー及び前記復帰レバーに対する手動操作を可能にする。
この構成によれば、手動閉鎖レバー又は復帰レバーを操作するには、制止板を凹ませて、手動閉鎖レバー又は復帰レバーを手動操作する必要がある。よって、誤操作や悪戯等により手動閉鎖レバーや復帰レバーが回動操作されてしまうようなことを効果的に防ぐことができる。
【００１４】
第６の特徴としては、上記手動操作装置を具備して開閉装置を構成した。
【実施例】
【００１５】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る手動操作装置を具備した開閉装置の一例を示す。
本実施例の開閉装置１は、シャッターカーテンである開閉体１０を閉鎖動作させるシャッター装置であり、防災及び管理の何れの目的にも用いられる。すなわち、この開閉装置１は、火災等の異常事態の発生時に開閉体１０を全閉して構造物内の防災区画を形成する防災用シャッター装置としての機能と、手動操作装置４０の操作により開閉体１０を閉鎖動作、開放動作、動作停止等する管理用シャッター装置との機能とを有している。
【００１６】
詳細に説明すれば、この開閉装置１は、閉鎖方向端部を上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放側で収納したり繰り出したりする収納部３０と、開閉体１０の開閉動作や拘束解除等を操作する手動操作装置４０とを具備し、閉鎖動作中の開閉体１０がその閉鎖方向側の障害物Ｘに接触した場合に、機械的な機構により、開閉体１０の閉鎖動作を停止するように構成される。
【００１７】
開閉体１０は、開閉体本体１１と、開閉体本体１１に相対して上下方向へ移動可能な可動座板１２とを備え、該開閉体１０の下端側に、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇により、可撓性長尺部材ａの張力を変化させる張力可変手段を構成している。
【００１８】
開閉体本体１１は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなる。
【００１９】
この開閉体本体１１の下端側には、障害物感知用ワイヤーＷ１を巻き付けたワイヤー巻取装置１５が設けられる。
ワイヤー巻取装置１５は、障害物感知用ワイヤーＷ１を巻き取ったり繰り出したりする略円筒状の巻取体１５ａ内に、該巻取体１５ａを巻取り方向へ付勢するゼンマイばね（図示せず）を内在してなる。
巻取体１５ａは、その外周部を、可動座板１２に係脱するように設けられる。すなわち、開閉体本体１１に対し可動座板１２が上昇すると、該可動座板１２が直接的又は間接的に巻取体１５ａの外周部に係合し、巻取体１５ａが回転不能に拘束される。また、可動座板１２が相対的に下降した場合には、ワイヤー巻取装置１５の前記拘束状態が解除される。
【００２０】
可動座板１２は、開閉体本体１１の下端にそって開閉体横幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１に対し、開閉方向へスライドするように接続されている。この可動座板１２は、巻取体１５ａに対し直接係合するようにしてもよいし、可動座板１２の上昇により揺動する間接部材（図示せず）等を介して間接的に係合するようにしてもよい。
【００２１】
ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と収納部３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００２２】
収納部３０は、横長箱状の収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機３３と、該開閉機３３に対する制動を解除して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置３４と、手動操作装置４０等からの信号を処理して開閉機３３を制御する制御部３５とを具備している。
【００２３】
巻取軸３２は、不動部位（例えば、収納ケース３１等）に対し、ブラケット等を介して回転自在に支持された軸状もしくは筒状の部材である。
【００２４】
開閉機３３は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体３３ａを設けてなる。図２は、開閉機３３及び自動閉鎖装置３４の構造図である。
この開閉機３３は、より詳細に説明すれば、巻取軸３２の動力源となるモータ部３３ｂと、該モータ部３３ｂの一端側（図示例によれば右端側）でモータ部３３ｂによる回転を制動するブレーキ機構３３ｅとを備えている。
【００２５】
モータ部３３ｂは、駆動軸３３ｄを双方向へ回転させるようにした直流モータまたは交流モータである。駆動軸３３ｄは、動力伝達手段（例えば、歯車やチェーン及びスプロケット等）を介して巻取軸３２へ回転量を伝達するように接続される。
このモータ部３３ｂは、手動操作装置４０の操作スイッチ４２の操作に基づく制御部３５からの指令によって、駆動軸３３ｄを正転、反転又は停止する。
【００２６】
ブレーキ機構３３ｅは、内在する付勢部材３３ｆ（図示例によればコイルスプリング）の付勢力に抗して操作体３３ａが一方向（図２によれば右方向）へ押動されることにより、駆動軸３３ｄを回転不能に拘束した制動状態から、同駆動軸３３ｄを回転自在に解放した解除状態にする。なお、図２は、制動状態を示している。
さらに、このブレーキ機構３３ｅは、手動操作装置４０の操作スイッチ４２の操作が行われた場合には、該操作に応じた指令を制御部３５から受けて、電磁コイル３３ｇを作動させ、駆動軸３３ｄを拘束にしたり、該拘束を解除したりする。
【００２７】
自動閉鎖装置３４は、開閉機３３のケーシングに固定されており、外部から入力される非常時の電気信号を受けた場合や、障害物感知用ワイヤーＷ１、手動閉鎖ワイヤーＷ２又は復帰ワイヤーＷ３等に対する引張操作があった場合に、進退部材３４ａを進退させるように構成される。この自動閉鎖装置３４の具体的な構造としては、例えば、特開２０１４−１８５４６６号公報に開示されるものを適用することが可能である。
【００２８】
この自動閉鎖装置３４は、前記電気信号を受けた場合や、手動閉鎖ワイヤーＷ２に対する引張り操作があった場合に、進退部材３４ａを初期位置から前進させ、該進退部材３４ａにより操作体３３ａを押動し、開閉機３３内のブレーキ機構３３ｅを拘束状態から解除状態にし、開閉体１０の自重による閉鎖動作を開始する。
そして、自動閉鎖装置３４は、前記閉鎖動作中に障害物感知用ワイヤーＷ１による張力を受けた場合には、前記張力により進退部材３４ａを前記初期位置の手前まで後退させ、操作体３３ａに対する押圧力を解除することで、開閉機３３内のブレーキ機構３３ｅを解除状態から拘束状態にし、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
また、自動閉鎖装置３４は、復帰ワイヤーＷ３に対する引張り操作があった場合には、進退部材３４ａを更に後退して前記初期位置に復帰する。
【００２９】
制御部３５は、マイコン回路やシーケンサー等のプログラムドロジック回路、あるいは電子回路やリレー回路等によるワイヤードロジック回路等により構成され、手動操作装置４０の操作スイッチ４２からの信号や、自動閉鎖装置３４からの信号に応じて、開閉機３３を制御（正回転や、逆回転、停止等）する。
この制御部３５は、自動閉鎖装置３４の進退部材３４ａが初期位置にある際に、手動操作装置４０の操作信号を有効にし、自動閉鎖装置３４の進退部材３４ａが初期位置から前進した際は、手動操作装置４０の操作信号を無効にする。
すなわち、自動閉鎖装置３４により開閉体１０を自重降下している状態や、自重降下中の開閉体１０が障害物に当接している状態では、手動操作装置４０による操作を行うことができないようになっており、自動閉鎖装置３４を後述する復帰操作した状態で、手動操作装置４０による操作が可能になる。
【００３０】
また、障害物感知用ワイヤーＷ１、手動閉鎖ワイヤーＷ２、復帰ワイヤーＷ３の各々は、多数の金属線を寄り合わせてなる。これらのワイヤーＷ１，Ｗ２，Ｗ３は、可撓性チューブ状のアウターワイヤーＷ０に挿入され、該アウターワイヤーＷ０内を長手方向へ移動する。
【００３１】
障害物感知用ワイヤーＷ１は、その一端側が自動閉鎖装置３４内の図示しない機構に接続され、他端側がワイヤー巻取装置１５の巻取体１５ａ外周部に止着されている。また、障害物感知用ワイヤーＷ１を挿通するアウターワイヤーＷ０は、一端側が自動閉鎖装置３４のケースに止着されるとともに、他端側がワイヤー巻取装置１５のケースに止着されている。
【００３２】
手動閉鎖ワイヤーＷ２は、その一端側が自動閉鎖装置３４内の図示しない機構に接続され、他端側が後述する手動操作装置４０の手動閉鎖レバーに接続されている。また、手動閉鎖ワイヤーＷ２を挿通するアウターワイヤーＷ０は、一端側が自動閉鎖装置３４のケースに止着されるとともに、他端側が手動操作装置４０の本体ケース４１に止着されている。
【００３３】
復帰ワイヤーＷ３は、その一端側が自動閉鎖装置３４内の図示しない機構に接続され、他端側が後述する手動操作装置４０の復帰レバーに接続されている。また、手動閉鎖ワイヤーＷ２を挿通するアウターワイヤーＷ０は、一端側が自動閉鎖装置３４のケースに止着されるとともに、他端側が手動操作装置４０の本体ケース４１に止着されている。
【００３４】
手動操作装置４０は、床面等に立った操作者が容易に手動操作可能な高さ位置に設けられる。この手動操作装置４０は、本体ケース４１に、開閉装置を操作するための電気信号を送信する操作スイッチ４２、手動閉鎖ワイヤーＷ２を引っ張るために回動操作される手動閉鎖レバー４３、復帰ワイヤーＷ３を引っ張るために回動操作される復帰レバー４４、復帰レバー４４に係脱する解除レバー４５等を一体的に具備している（図３参照）。
この手動操作装置４０の左半部側には、上方側から手動閉鎖ワイヤーＷ２及び復帰ワイヤーＷ３の下端側部分が挿入される。また、同手動操作装置４０の右半部側には、上方側から電気信号用の電線ｗが挿入される。
なお、手動閉鎖ワイヤーＷ２、復帰ワイヤーＷ３、電線ｗの位置関係は、図示のものに限定されない。すなわち、これら手動閉鎖ワイヤーＷ２、復帰ワイヤーＷ３、電線ｗは、それぞれ、手動閉鎖レバー４３、復帰レバー４４、操作スイッチ４２に対応するようにすれば、左右位置や、上下位置が図示例のものと異なっていてもよい。
また、図１に示すように、開閉体幅方向において、開閉体本体１１の中央位置に対し、自動閉鎖装置３４と手動操作装置４０の位置は、同じ側（図１によれば左側）にあることが好ましい。この構成では、手動閉鎖ワイヤーＷ２、復帰ワイヤーＷ３及び電線ｗの少なくとも一部も、前記同じ側に位置する。
【００３５】
本体ケース４１は、手前面を開口した有底箱状の収納部４０ａと、該収納部４０ａの前記開口を塞ぐ表板部４０ｂとから一体箱状に形成される（図４参照）。
表板部４０ｂは、正面視矩形状に形成され、その右側の部分に貫通孔を設けることで、該貫通孔の内部を、操作スイッチ４２や解除レバー４５を収納した操作スイッチ用凹部４１ａとしている。
また、表板部４０ｂは、その左側の部分にも貫通孔が設けられ、該貫通孔内の下側を手動閉鎖レバー４３及び復帰レバー４４を収納するレバー収納部４１ｃとし、該貫通孔内の上側をレバー操作用凹部４１ｂとしている。
【００３６】
操作スイッチ用凹部４１ａは、本体ケース４１における表板部４０ｂの右半部側に貫通形成された矩形状の凹部であり、その内部に、操作スイッチ４２や、解除レバー４５等を配設している。
また、この操作スイッチ用凹部４１ａには、該操作スイッチ用凹部４１ａの開口を開閉可能に閉鎖する蓋部材４６と、該蓋部材４６を閉鎖状態でロックする施錠装置４７とが設けられる。
【００３７】
操作スイッチ４２は、開閉体１０を開放動作させるための開スイッチ４２ａ、開閉体１０を閉鎖動作させるための閉スイッチ４２ｂ、開閉体１０の開閉動作を停止するための停止スイッチ４２ｃ等から構成される。
この操作スイッチ４２は、前記各スイッチ４２ａ，４２ｂ，４２ｃによる接点信号を、電線ｗを介して制御部３５へ送信する。なお、操作スイッチ４２の他例としては、前記各スイッチの信号を無線送信する態様とすることも可能である。
【００３８】
なお、図３中の符号４２ｄは、制御部３５からの信号に基づき開閉体１０の開閉回数を表示するカウンター表示部である。
【００３９】
解除レバー４５は、復帰レバー４４に係合して該復帰レバー４４を回動不能にするロック位置と、復帰レバー４４から離脱して該復帰レバー４４を回動可能にする解除位置との間でスライドするように設けられる。この解除レバー４５は、手動閉鎖レバー４３には係脱しないように設けられる。
詳細に説明すれば、この解除レバー４５は、操作者等により手で操作されるように手前側へ突出した操作部４５ａと、該操作部４５ａの裏側に固定されて復帰レバー４４側へ延設された係脱杆４５ｂとを備える。
そして、解除レバー４５は、操作スイッチ用凹部４１ａ内に支持されたガイド軸４５ｃに導かれてスライドすることで、後述する復帰レバー４４に対し係合したり離脱したりする。
ガイド軸４５ｃには、解除レバー４５を係合方向（図３によれば左方向）へ付勢するように、付勢部材４５ｄ（図示例によればコイルスプリング）が設けられる。
【００４０】
また、蓋部材４６は、操作スイッチ用凹部４１ａの開口を閉鎖可能な矩形板状に形成され、その一辺側の部分を本体ケース４１に軸支しており、この軸支部分を支点にして扉状に回動することで、前記開口を開閉する。この蓋部材４６には、施錠装置４７が設けられる。
【００４１】
施錠装置４７は、外部から差し込まれるキー（図示せず）によって係脱片４７ａを回動させて、該係脱片４７ａを本体ケース４１における操作スイッチ用凹部４１ａの内壁面に係脱するようにした機構である。
したがって、蓋部材４６により操作スイッチ用凹部４１ａの開口を閉鎖し、前記キーを回せば、係脱片４７ａが回動して操作スイッチ用凹部４１ａの内壁面に係合し、蓋部材４６が開閉不能になる。また、前記キーの逆方向へ回せば、係脱片４７ａが逆方向へ回動して前記内壁面から外れ、蓋部材４６が開放可能になる。
【００４２】
また、レバー収納部４１ｃは、本体ケース４１における表板部４０ｂの左半部下側を貫通し、本体ケース４１の内部空間（収納部４０ａ）に連通しており、手動閉鎖レバー４３及び復帰レバー４４等を収納している。
【００４３】
手動閉鎖レバー４３と復帰レバー４４については、同形状の部材であるため、主に、復帰レバー４４を詳細に説明する。
復帰レバー４４は、本体ケース４１の表板部４０ｂと面一になる表面部４４ａと、該表面部４４ａの左右両縁から本体ケース４１内側へ突出する側片部４４ｂ，４４ｂとを有する一体状の部材である。この復帰レバー４４は、側片部４４ｂ，４４ｂに挿通される軸４１ｆ（図４参照）を中心に回動可能である。
この復帰レバー４４は、例えば、金属板金材料を曲げ加工や溶接等することにより形成される。
【００４４】
表面部４４ａには、その上端側に「復帰レバー（引く）」等、引張り操作のための説明文が表示されている。この表面部４４ａの上端寄りの裏面には、図４に示すように、手動閉鎖ワイヤーＷ２の下端部が止着されている。
詳細に説明すれば、手動閉鎖ワイヤーＷ２は、その外周のアウターワイヤーＷ０の下端が本体ケース４１内のブラケット４１ｄに止着されている。そして、アウターワイヤーＷ０から突出する手動閉鎖ワイヤーＷ２は、ローラ４１ｅの外周面に沿って表部側（図４によれば右側）へ曲げられ、その先端部分が、復帰レバー４４の裏面に止着される。
なお、ローラ４１ｅは、手動閉鎖ワイヤーＷ２の延設方向に略直交する軸を中心にして自在に回転するように、本体ケース４１内に支持されている。
【００４５】
また、左右の側片部４４ｂ，４４ｂには、その下端寄りの部分に軸４１ｆが挿入されている。軸４１ｆは、本体ケース４１の左右方向へ延設されており、その両端部が、本体ケース４１内に支持されている。
したがって、復帰レバー４４は、表板部４０ｂに対し面一になった初期位置（図４（ａ）参照）と、表板部４０ｂに対し略直角になった回動位置（図４（ｂ）参照）との間で、軸４１ｆを中心にして回転可能である。
【００４６】
なお、図４中の符号４１ｉは、前記初期位置にある復帰レバー４４における軸４１ｆよりも上側の部分を、その裏面側から受ける受部である。この受部４１ｉは、後述するレバー操作用凹部４１ｂの内壁面を構成している。
また、図４中の符号４１ｊは、前記回動位置にある復帰レバー４４における軸４１ｆよりも下側の部分を、その裏面側から受ける回動規制部である。
【００４７】
そして、復帰レバー４４は、付勢部材４１ｈによって前記初期位置側に付勢されている。付勢部材４１ｈは、図示例によれば、軸４１ｆに環状に装着された捩じりバネであり、その一端側を表板部４０ｂの内面に当接するとともに、他端側を回動規制部４１ｊに当接している。
なお、この付勢部材４１ｈの他例としては、コイルスプリングや板バネ等、他の付勢部材を用いた態様とすることも可能である。
【００４８】
また、復帰レバー４４は、前記初期位置において、解除レバー４５に係止されている。詳細に説明すれば、復帰レバー４４における解除レバー４５側の側片部４４ｂには、軸４１ｆよりも下側に、解除レバー４５の係脱杆４５ｂに嵌脱可能な凹状の被係止部４４ｂ１が設けられる。
この構成によれば、解除レバー４５を操作しない状態においては、図４（ａ）に示すように、復帰レバー４４の被係止部４４ｂ１）が、係脱杆４５ｂに当接し、復帰レバー４４が回動不能になる。
また、解除レバー４５を復帰レバー４４から離す方向へスライドさせた状態では、復帰レバー４４の係脱杆４５ｂが側片部４４ｂに嵌合しない位置までずれるため、復帰レバー４４を手前（図４（ｂ）によれば右側）に回動させて操作することができる。
【００４９】
また、手動閉鎖レバー４３は、復帰レバー４４と同形状の部材の表面に、「手動閉鎖レバー（引く）」等の操作のための表示をしたものである。
この手動閉鎖レバー４３は、復帰レバー４４と同様に軸４１ｆに支持されて、表板部４０ｂに対し面一になった初期位置と、表板部４０ｂに対し略直角になった回動位置との間で回転可能であり、付勢部材４１ｈと同様の付勢部材（図示せず）により初期位置側に付勢されている。
この手動閉鎖レバー４３における軸４１ｆよりも上側の部分の裏面には、手動閉鎖ワイヤーＷ２の先端側が止着される。この手動閉鎖ワイヤーＷ２を本体ケース４１内に挿通し手動閉鎖レバー４３裏面に止着する構造は、復帰ワイヤーＷ３の場合と同様である。
この手動閉鎖レバー４３は、解除レバー４５に係脱しないように設けられており、解除レバー４５の位置に拘わらずに操作可能である。
【００５０】
また、レバー操作用凹部４１ｂは、本体ケース４１における表板部４０ｂの左半部上側を貫通して本体ケース４１内へ凹むように形成され、制止板４８によって閉鎖されている。
このレバー操作用凹部４１ｂは、制止板４８が本体ケース４１内側へ凹んだ状態（図４（ｂ）参照）において、操作者等の指が挿入される大きさを有する。
このレバー操作用凹部４１ｂの左右の各内壁面には、これら左右の内壁面の間を手前方向（図４によれば右方向）へ向かって狭めるように段部４１ｂ１が形成される。この段部４１ｂ１は、例えば、板金材料からなるレバー操作用凹部４１ｂの内壁面を部分的に切り起こすことにより、上下方向へ連続する長尺状に形成される。そして、この段部４１ｂ１には、手前側から制止板４８の端部が当接している。
【００５１】
制止板４８は、合成樹脂板等の弾性的に撓み変形可能な材料により略矩形板状に形成され、その左右の辺側にそれぞれ切欠部４８ａを有するとともに、該切欠部４８ａよりも上側の部分と下側の部分を、段部４１ｂ１に当接する係合部４８ｂ，４８ｃとしている。
そして、この制止板４８は、裏面側において、左右の係合部４８ｂ，４８ｃを段部４１ｂ１に当接させ、さらに、該制止板４８の上辺を、レバー操作用凹部４１ｂ内壁の上端縁に当接させている。
また、制止板４８は、表面側においては、上辺部及び左右辺部を、表板部４０ｂの開口部内縁に当接させている。前記開口部内縁は、レバー操作用凹部４１ｂに連通するように表板部４０ｂに形成された開口部の内縁である。
【００５２】
よって、上記構成によれば、通常時において、制止板４８は、左右の段部４１ｂ１に当接し、本体ケース４１から手前方向へ外れることのないように保持される。
そして、制止板４８は、手等により押された場合、その中央寄り部分を断面弓状に撓ませるようにして、下側の左右の係合部４８ｃ，４８を段部４１ｂ１から外し、レバー操作用凹部４１ｂ内側へ凹む。すなわち、図４（ｂ）に示すように、制止板４８は、その下端側を、下斜め本体ケース４１内側へ傾けるようにして凹む。この状態においては、制止板４８の左右端部の切欠部４８ａが、段部４１ｂ１を構成する突起に嵌り合うため、制止板４８が容易に元の状態に戻ってしまうのを避けることができる。
このため、操作者等は、復帰レバー４４又は手動閉鎖レバー４３の上端部に指を掛けて、該上端部を手前に引く操作が可能になる。
【００５３】
次に、上記構成の開閉装置１及び手動操作装置４０について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
初期状態では、自動閉鎖装置３４内の機構により進退部材３４ａが初期位置に係止されており、これにより開閉機３３内では、駆動軸３３ｄがブレーキ機構３３ｅにより拘束される。
この初期状態において、手動操作装置４０の操作スイッチ４２が操作された場合には、上述した開閉機３３内の機構が動作し、開閉体１０が開放動作や、閉鎖動作、停止等する。
【００５４】
また、前記初期状態における開閉体１０の全開状態において、自動閉鎖装置３４が非常時の電気信号を受けた場合には、該自動閉鎖装置３４は、進退部材３４ａを前進させ、この進退部材３４ａにより開閉機３３の操作体３３ａを押動する。
このため、開閉機３３内のブレーキ機構３３ｅによる制動状態が解除され、駆動軸３３ｄ及び巻取軸３２が自由回転するようになり、開閉体１０が自重によって繰り出され閉鎖動作してゆく。
【００５５】
前記動作は、手動操作装置４０に対する手動操作によっても可能である。
すなわち、制止板４８が手等により押圧され本体ケース４１内側へ撓むと、該制止板４８の下側に、手動閉鎖レバー４３の上端部に手掛けするための隙間が形成される。作業者等がこの隙間に指を入れて手動閉鎖レバー４３を引けば、手動閉鎖ワイヤーＷ２が下方へ引かれ、自動閉鎖装置３４内では、手動閉鎖ワイヤーＷ２の張力により進退部材３４ａが前進する。
このため、非常時の電気信号を受けた場合と同様にして、開閉体１０を自重降下させることができる。
【００５６】
そして、自重降下中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１２の相対的な上昇によりワイヤー巻取装置１５の巻取体１５ａが拘束され、これに伴い障害物感知用ワイヤーＷ１には開閉体本体１１の重量等による張力が生じる。
自動閉鎖装置３４は、前記張力により内部の機構を作動させ、前進していた進退部材３４ａを、初期位置の手前まで後退させる。
このため、開閉機３３内のブレーキ機構３３ｅが再び制動状態となり、駆動軸３３ｄ及び巻取軸３２が拘束され、開閉体１０の自重降下が停止する。
【００５７】
この後、障害物Ｘが除去される等して、可動座板１２が相対的に下降した場合には、巻取体１５ａの拘束状態が解除され、障害物感知用ワイヤーＷ１が緩み、自動閉鎖装置３４により進退部材３４ａが前進する。
このため、開閉機３３内のブレーキ機構３３ｅによる制動状態が解除され、駆動軸３３ｄ及び巻取軸３２が自由回転可能になり、開閉体１０の自重降下が再開する。
【００５８】
開閉体１０が全閉した後には、復帰レバー４４を引いて、自動閉鎖装置３４を初期状態に戻せば、手動操作装置４０による操作が可能になる。
詳細に説明すれば、操作者等は、先ず、キーにより施錠装置４７を開錠し、蓋部材４６を開放し、解除レバー４５を付勢部材４５ｄの付勢力に抗してスライドさせ、復帰レバー４４を引張り操作する。この操作により自動閉鎖装置３４が初期状態に復帰し、手動操作装置４０を操作することができる。
なお、自動閉鎖装置３４が非常時の電気信号により作動して開閉体１０が自重降下した後は、制止板４８が押されていないため、前記のように復帰レバー４４を引張り操作する前に、制止板４８を押圧して凹ませる必要がある。
【００５９】
このように、解除レバー４５を操作するには、前述した複数の操作が必要になる。よって、例えば、開閉体１０の自重降下中や、自重降下した開閉体１０が障害物Ｘに当接して停止している時に、誤操作や悪戯等により復帰レバー４４が引張り操作されるようなことを防ぐことができ、ひいては、前記のような不適切な引張り操作により、自動閉鎖装置３４が初期状態に戻り、開閉体１０の自重降下の自動的な再開が困難になるようなことを防ぐことができる。
【００６０】
なお、上記実施例によれば、解除レバー４５が復帰レバー４４のみに係脱する構造としたが、他例としては、解除レバー４５が手動閉鎖レバー４３と復帰レバー４４の双方に係脱する構造とすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施例によれば、解除レバー４５がスライドする構造としたが、他例としては、解除レバー４５が回動する構造とすることも可能である。
【００６２】
また、上記実施例によれば、解除レバー４５を付勢部材４５ｄの付勢力によりロック位置に保持するようにしたが、他例としては、付勢部材４５ｄを省き、解除レバー４５がロック位置と解除位置とで係止される構造とすることも可能である。
【００６３】
また、上記実施例によれば、操作スイッチ４２を開スイッチ４２ａ，閉スイッチ４２ｂ．停止スイッチ４２ｃの三つにより構成したが、他例としては、操作スイッチ４２を回転操作される毎に信号出力する１点式スイッチとし、制御部３５が前記１点式スイッチからの信号を受けた際に、開閉体１０の開閉状態に応じた制御指令（例えば、全開停止中であれば閉鎖指令、全閉停止中であれば開放指令等）を出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：開閉装置
１０：開閉体
４０：手動操作装置
４１：本体ケース
４１ａ：操作スイッチ用凹部
４１ｂ：レバー操作用凹部
４１ｃ：レバー収納部
４２：操作スイッチ
４３：手動閉鎖レバー
４４：復帰レバー
４５：解除レバー
４７：施錠装置
４８：制止板
Ｗ１：障害物感知用ワイヤー
Ｗ２：手動閉鎖ワイヤー
Ｗ３：復帰ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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