(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）
【化１】
0006413878.tif 000035
（式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基であり、Ｒ1のうち少なくとも２個は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基を含み、Ｒ1のうち少なくとも１個は炭素数１〜１０のフルオロアルキル基を含む。ａは２以上の整数、ｂは１以上の整数、ｃ及びｄは０以上の整数で、５０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５，０００である。）
で表される、
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基及び少なくとも１個のフルオロアルキル基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１モル以上０．０３モル未満含まれ、フルオロアルキル基が１００ｇ中に０．１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサンと、
（Ａ−２）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基及び少なくとも１個のフルオロアルキル基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．０３〜０．５モル含まれ、フルオロアルキル基が１００ｇ中に０．１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサン
との混合物であり、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサン混合物：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分と下記（Ｆ）成分のアルケニル基の合計に対し、Ｓｉ−Ｈ基がモル比で１〜１０となる量、
（Ｃ）（Ａ）成分と下記（Ｆ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のＳｉ−Ｈ基をヒドロシリル化付加して硬化させるための白金族金属系触媒：金属質量が（Ａ）成分に対して１〜５００ｐｐｍとなる量、
（Ｅ）有機溶剤：０〜２，０００質量部、
（Ｆ）アルケニル基を１００ｇ中に０．００１〜０．１モル含み、かつフルオロアルキル基を含まないオルガノポリシロキサン：１〜２５質量部
を含むシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
【請求項２】
更に、（Ｄ）反応制御剤を（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０１〜５質量部含む請求項１に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分中の（Ａ−１）、（Ａ−２）成分の割合が、（Ａ−１）：（Ａ−２）＝２０：８０〜８０：２０（質量比）であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分に含まれるフルオロアルキル基が、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−ウンデカフルオロヘプチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ペンタデカフルオロノニル基からなる群より選ばれるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分がフルオロアルキル基を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分に含まれるフルオロアルキル基が、３，３，３−トリフルオロプロピル基であることを特徴とする請求項５に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物をプラスチックフィルムに処理した剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離力の大きい剥離剤となり得るシリコーン粘着剤用剥離剤組成物及び該組成物をプラスチックフィルムに処理した剥離フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤とは接着剤の一種であり、基材に粘着剤を塗工して硬化させた粘着テープや粘着ラベルなどのかたちで使用されることが多く、これらは我々が普段目にする粘着剤を使用した物品の代表的なものである。これらの物品は、ものを識別するためのラベルに使用されたり、荷物の梱包のために使われたり、あるいは複数のものを繋ぎ合わせるためなど、用途は多岐にわたる。
【０００３】
粘着剤を構成するためのベース材料はいくつか種類があり、ゴム系、アクリル系、シリコーン系などに大別される。ゴム系粘着剤は、古くから使用されている汎用的な材料であり、価格が安く汎用のテープなどの製品に使用される。アクリル系粘着剤は、ポリアクリレートをベースとして用いたものであり、化学的特性などはゴム系よりも優れていることから、ゴム系より高機能な粘着製品にも適用できる。シリコーン系粘着剤は、高粘度のシリコーン生ゴム（ガム）とシリコーンレジンからなり、主鎖がシロキサン結合から形成されることから様々な優れた特徴をもっており、この特徴として、具体的には、耐熱性、耐寒性、耐候性、耐薬品性及び電気絶縁性などが挙げられる。
【０００４】
シリコーン系粘着剤は、前述のような優れた特性を活かし、耐熱テープや工程用のマスキングテープ、難燃性を有するマイカテープなど、産業用の高機能なテープに使用されており、使用条件の厳しい環境下でも特性を発揮できる用途に使用されている。
また、シリコーン系粘着剤は、シリコーンゴムやシリコーン系の材料がコーティングされた表面にも良好な接着性を示し、シリコーン処理された剥離基材の繋ぎ合わせなどにも利用される。しかしながら、アクリル系やゴム系の粘着剤に使用される前記剥離基材では、シリコーン系粘着剤を上手く剥離できない。
【０００５】
そこで使用されるのが、フッ素を含む材料をベースとした剥離剤である。特許文献１（特許第２５１３０２６号公報）では、フッ素を含むビニルモノマーとケイ素を含むビニルモノマーを共重合させたポリマーをベースとした剥離剤が記載されている。また、特許文献２〜６（特公平０５−００７４３４号公報、特公平０７−０５１６９９号公報、特許第３０２４４４５号公報、特許第４５２４５４９号公報、特許第５３４３９１１号公報）では、フッ素含有有機基で修飾されたオルガノポリシロキサンをベースに用いた剥離剤について述べており、ヒドロシリル化によって得られる硬化皮膜を基材上に形成して剥離基材として使用できることが記載されており、更に特許文献６では、組成物が無溶剤化されている。
【０００６】
上記に挙げた発明では、シリコーン粘着剤を塗工、硬化させて得られた粘着基材を容易に剥離することができ、剥離後もシリコーン粘着剤は良好な接着性を維持している。また、剥離力を調整するには、ベースポリマーのフッ素含有量をコントロールする、あるいはフッ素含有有機基の種類を変更するなどにより剥離力を変化させることができる。例えば、シリコーン粘着剤を支持体なしで使用する場合には、粘着剤の両面を剥離性の硬化皮膜で挟んで片面を剥離するが、その際にそれぞれの面で剥離力の差がなければならず、剥離力が小さい剥離剤と大きい剥離剤を使用する必要がある。
【０００７】
剥離力を大きくするには、剥離剤のフッ素含有量を少なくすればよいが、それ以外の方法によって剥離力を大きくするという報告例はない。考えられる手法の一つとしては、剥離剤に別成分を添加することにより剥離力を大きくすることである。これが可能になると、剥離力の異なる硬化皮膜を作製するためにフッ素含有量の異なる２つの剥離剤を用意する必要がなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２５１３０２６号公報
【特許文献２】特公平０５−００７４３４号公報
【特許文献３】特公平０７−０５１６９９号公報
【特許文献４】特許第３０２４４４５号公報
【特許文献５】特許第４５２４５４９号公報
【特許文献６】特許第５３４３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、剥離力を調整したシリコーン粘着剤用剥離剤組成物及び該組成物をプラスチックフィルムに処理した剥離フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、フッ素含有有機基で修飾されたオルガノポリシロキサンを用いたシリコーン粘着剤用剥離剤組成物に、重剥離成分として、特定の構造を有するオルガノポリシロキサンを添加することにより、これを塗工、硬化して得られた剥離剤の剥離力を大きくすることができることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１１】
従って、本発明は、下記のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物及び剥離フィルムを提供する。
〔１〕
（Ａ）下記平均組成式（１）
【化１】
0006413878.tif 000002
（式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基であり、Ｒ1のうち少なくとも２個は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基を含み、Ｒ1のうち少なくとも１個は炭素数１〜１０のフルオロアルキル基を含む。ａは２以上の整数、ｂは１以上の整数、ｃ及びｄは０以上の整数で、５０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５，０００である。）
で表される、
（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基及び少なくとも１個のフルオロアルキル基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１モル以上０．０３モル未満含まれ、フルオロアルキル基が１００ｇ中に０．１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサンと、
（Ａ−２）１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基及び少なくとも１個のフルオロアルキル基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．０３〜０．５モル含まれ、フルオロアルキル基が１００ｇ中に０．１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサン
との混合物であり、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサン混合物：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分と下記（Ｆ）成分のアルケニル基の合計に対し、Ｓｉ−Ｈ基がモル比で１〜１０となる量、
（Ｃ）（Ａ）成分と下記（Ｆ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のＳｉ−Ｈ基をヒドロシリル化付加して硬化させるための白金族金属系触媒：金属質量が（Ａ）成分に対して１〜５００ｐｐｍとなる量、
（Ｅ）有機溶剤：０〜２，０００質量部、
（Ｆ）アルケニル基を１００ｇ中に０．００１〜０．１モル含み、かつフルオロアルキル基を含まないオルガノポリシロキサン：１〜２５質量部
を含むシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
〔２〕
更に、（Ｄ）反応制御剤を（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０１〜５質量部含む〔１〕に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
〔３〕
（Ａ）成分中の（Ａ−１）、（Ａ−２）成分の割合が、（Ａ−１）：（Ａ−２）＝２０：８０〜８０：２０（質量比）であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
〔４〕
（Ａ）成分に含まれるフルオロアルキル基が、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−ウンデカフルオロヘプチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ペンタデカフルオロノニル基からなる群より選ばれるものであることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
〔５〕
（Ｂ）成分がフルオロアルキル基を含むことを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
〔６〕
（Ｂ）成分に含まれるフルオロアルキル基が、３，３，３−トリフルオロプロピル基であることを特徴とする〔５〕に記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物。
〔７〕
〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物をプラスチックフィルムに処理した剥離フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を用いることによって、フッ素含有量を変えた材料を作製することなく、安価な材料を加えることだけで、剥離剤の剥離力を大きくすることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明についての詳細を記す。
本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、
（Ａ）下記平均組成式（１）
【化２】
0006413878.tif 000003
（式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基であり、Ｒ1のうち少なくとも２個は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基を含み、Ｒ1のうち少なくとも１個は炭素数１〜１０のフルオロアルキル基を含む。ａは２以上の整数、ｂは１以上の整数、ｃ及びｄは０以上の整数で、５０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５，０００である。）
で表され、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基及び少なくとも１個のフルオロアルキル基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１〜０．５モル含まれ、フルオロアルキル基が１００ｇ中に０．１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｃ）白金族金属系触媒、
（Ｆ）アルケニル基を１００ｇ中に０．００１〜０．１モル含み、かつフルオロアルキル基を含まないオルガノポリシロキサン、
及び、必要により
（Ｄ）反応制御剤、
（Ｅ）有機溶剤
を含むものである。
【００１４】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、下記平均組成式（１）で表され、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基及び少なくとも１個のフルオロアルキル基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１〜０．５モル含まれ、フルオロアルキル基が１００ｇ中に０．１〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサンである。
【化３】
0006413878.tif 000004
（式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基であり、Ｒ1のうち少なくとも２個は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基を含み、Ｒ1のうち少なくとも１個は炭素数１〜１０のフルオロアルキル基を含む。ａは２以上の整数、ｂは１以上の整数、ｃ及びｄは０以上の整数で、５０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５，０００である。）
【００１５】
上記式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜１０、特に炭素数１〜８の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０、特に炭素数２〜８のアルケニル基含有有機基であり、そのうち１分子中の２個以上が炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基、１分子中の１個以上が炭素数１〜１０のフルオロアルキル基である。
【００１６】
Ｒ1において、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜８のものが好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基等のアクリロイルアルキル基及びメタクリロイルアルキル基、シクロヘキセニルエチル基等のシクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等のアルケニルオキシアルキル基などが挙げられ、特にビニル基が好ましい。
【００１７】
また、炭素数１〜１０のフルオロアルキル基としては、炭素数１〜８のものが好ましく、例えば、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−ウンデカフルオロヘプチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ペンタデカフルオロノニル基などが挙げられ、特に３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。
【００１８】
Ｒ1において、上記アルケニル基含有有機基及びフルオロアルキル基以外の１価炭化水素基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基などや、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子などで置換された基等が例示される。これらの中でも脂肪族飽和炭化水素基あるいは芳香族炭化水素基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００１９】
上記式（１）におけるａ〜ｄについて、ａは２以上、好ましくは２〜６の整数、ｂは１以上、好ましくは１〜４，９９８の整数、ｃ及びｄは０以上、好ましくは０〜５の整数で、５０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦５，０００であり、好ましくは８０≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦３，０００である。ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄが５０より小さい場合、架橋点が多くなりすぎることで反応性が低下し、５，０００より大きい場合、組成物の粘度が非常に高くなるため、撹拌混合しにくくなるなど作業性が悪くなる。
【００２０】
（Ａ）成分に含まれるアルケニル基の量は、オルガノポリシロキサン１００ｇあたり０．００１〜０．５モルであり、０．００２〜０．４５モルであることが好ましく、０．００３〜０．４モルであることがより好ましい。０．００１モルよりも少ないと基材に対する密着性が悪くなり、０．５モルよりも多いと硬化性が悪くなる。
なお、本発明において、アルケニル基量の測定方法としては、サンプル中に１０質量％ヨウ化カリウム水溶液を加えて撹拌して試験溶液を作製し、０．１規定のチオ硫酸ナトリウムを試験溶液が無色になるまで滴下することで測定することができる。
【００２１】
（Ａ）成分に含まれるフルオロアルキル基の量は、オルガノポリシロキサン１００ｇあたり０．１〜０．５モルであり、０．１５〜０．４５モルであることが好ましく、０．２〜０．４モルであることがより好ましい。０．１モルよりも少ないとシリコーン粘着剤に対する剥離性が十分に発揮できず粘着剤が凝集破壊してしまい、０．５モルよりも多いと有機溶剤への溶解性が低下する。
【００２２】
（Ａ）成分の具体的な構造を表したものとしては、以下に示すものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記式中のＭｅ，Ｖｉ，Ｐｈはそれぞれメチル基、ビニル基、フェニル基を示す。
【化４】
0006413878.tif 000005
（式中、Ｒｆ1は独立にフルオロアルキル基であり、ｅは５０〜４，９９７、好ましくは６０〜３，０００の整数であり、ｆは１〜１，０００、好ましくは１０〜５００の整数であり、ｇは０〜１００、好ましくは０〜５０の整数であり、ｈは１〜２，０００、好ましくは１０〜１，０００の整数である。）
【００２３】
ここで、Ｒｆ1の具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【化５】
0006413878.tif 000006
（式中、破線は結合手を示す。）
【００２４】
（Ａ）成分は、通常、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの環状低分子シロキサンと、アルケニル基含有有機基を含む環状低分子シロキサンと、フルオロアルキル基を含む環状低分子シロキサンなどを、触媒を用いて開環重合させて製造するが、重合後は原料である環状低分子シロキサンを含有しているため、これを加熱及び減圧下で、反応生成物中に不活性気体を通気させながら、留去したものを用いることが好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分は、単一のものを用いてもよいが、下記（Ａ−１）成分及び／又は下記（Ａ−２）成分を用いることが好ましく、下記（Ａ−１）成分及び／又は下記（Ａ−２）成分を混合して用いることがより好ましい。
（Ａ−１）成分は、上記（Ａ）成分において、アルケニル基が１００ｇ中に０．００１モル以上０．０３モル未満含まれるオルガノポリシロキサンである。
また、（Ａ−２）成分は、上記（Ａ）成分において、アルケニル基が１００ｇ中に０．０３〜０．５モル含まれるオルガノポリシロキサンである。
【００２６】
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の相違点は、アルケニル基の含有量であり、（Ａ−２）成分の方が（Ａ−１）成分よりもアルケニル基量が多い。（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを混合して用いた場合、架橋密度が異なる原料を用いることでシリコーン粘着剤に対してジッピングさせず、スムーズに剥離ができるようになり、この明確な理由はわかっていないが、架橋密度の小さなネットワークが表面に配向することで、シリコーン粘着剤に対してジッピングさせず、スムーズに剥離ができるものと推測している。
【００２７】
（Ａ−１）成分に含まれるアルケニル基の量は、オルガノポリシロキサン１００ｇあたり０．００１モル以上０．０３モル未満であり、０．００２〜０．０２５モルであるものが好ましく、０．００４〜０．０２モルであるものがより好ましい。（Ａ−１）成分に用いるアルケニル基の量が０．００１モル以上であると基材に対する密着性を得ることができ、０．０３モル未満であるとシリコーン粘着剤に対する剥離性を得ることができる。
【００２８】
（Ａ−２）成分に含まれるアルケニル基の量は、オルガノポリシロキサン１００ｇあたり０．０３〜０．５モルであり、０．０３５〜０．４５モルであるものが好ましく、０．０４〜０．４モルであるものがより好ましい。（Ａ−２）成分に用いるアルケニル基の量が０．０３モル以上であるとシリコーン粘着剤に対する剥離性を得ることができ、０．５モル以下であると硬化性を得ることができる。
【００２９】
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分とを用いる場合、（Ａ）成分に含まれるアルケニル基の量が前記範囲となるように（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分を混合することが好ましい。この場合、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の混合質量比は、２０：８０〜８０：２０であり、好ましくは２５：７５〜７５：２５、より好ましくは３０：７０〜７０：３０である。（Ａ−１）成分が質量比で２０％より少ないとシリコーン粘着剤に対する剥離性が十分に発揮できず粘着剤が凝集破壊してしまう場合があり、８０％より多いと硬化性が低下する場合があり、また、（Ａ−２）成分が質量比で８０％より多いと基材に対する密着性が低下する場合があり、２０％より少ないと特に貼り合わせて熱をかけたときのシリコーン粘着剤に対する剥離性が十分に発揮できず粘着剤が凝集破壊してしまう場合がある。
【００３０】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、下記一般式（２）で表される構造のものが使用できる。
【化６】
0006413878.tif 000007
（式中、Ｒ2はそれぞれ独立に非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を含まない１価炭化水素基又は水素原子であり、Ｒ3はそれぞれ独立に非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を含まない１価炭化水素基であり、ｉは０〜１００の整数であり、ｊは３〜８０の整数である。）
【００３１】
上記式（２）において、Ｒ2は非置換もしくは置換の炭素数１〜１０、特に炭素数１〜８の脂肪族不飽和結合を含まない１価炭化水素基又は水素原子である。また、Ｒ3は非置換もしくは置換の炭素数１〜１０、特に炭素数１〜８の脂肪族不飽和結合を含まない１価炭化水素基である。Ｒ2、Ｒ3の脂肪族不飽和結合を含まない１価炭化水素基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基などや、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子などで置換された、トリフルオロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が例示される。Ｒ2、Ｒ3としては、これらの中でも脂肪族飽和炭化水素基あるいは芳香族炭化水素基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００３２】
本発明においては、Ｒ2、Ｒ3の中で、少なくとも１個、好ましくは２〜１０個のフルオロアルキル基を含むことが好ましい。これは、（Ａ）成分と混合したときによく相溶させるためであり、フルオロアルキル基がないと（Ａ）成分とうまく相溶せず、組成物にしたときに分離してしまう場合がある。フルオロアルキル基としては、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロペンチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−ウンデカフルオロヘプチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，９−ペンタデカフルオロノニル基などが挙げられ、特に３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましい。
【００３３】
上記式（２）において、ｉは０〜１００、好ましくは０〜８０の整数である。また、ｊは３〜８０、好ましくは４〜７０の整数である。
【００３４】
（Ｂ）成分の具体的な構造を表したものとしては、以下に示すものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記式中のＭｅはメチル基を示す。
【化７】
0006413878.tif 000008
（式中、Ｒｆ2は独立にフルオロアルキル基であり、ｉ１は０〜９９、好ましくは０〜８０の整数であり、ｊ１は３〜８０、好ましくは４〜７０の整数であり、ｉ２は１〜４０、好ましくは２〜３０の整数であり、ｉ１＋ｉ２は１〜１００、好ましくは２〜８０の整数である。）
【００３５】
ここで、Ｒｆ2の具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【化８】
0006413878.tif 000009
（式中、破線は結合手を示す。）
【００３６】
（Ｂ）成分は、通常、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの環状低分子シロキサンと、テトラメチルシクロテトラシロキサンなどのＳｉ−Ｈ基を含有する環状低分子シロキサンなどを、酸触媒を用いて開環重合させて製造するが、重合後は原料である環状低分子シロキサンを含有しているため、これを加熱及び減圧下で、反応生成物中に不活性気体を通気させながら、留去したものを用いることが好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分と下記（Ｆ）成分中の合計のアルケニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基のモル比が１〜１０となる量であり、特に１．２〜８の範囲となる量であることが好ましい。１未満では架橋密度が低くなり、硬化性が低下する。１０を超えると硬化後に残存するＳｉ−Ｈ基が多くなることでシリコーン粘着剤に対する剥離性が十分に発揮できず粘着剤が凝集破壊してしまう。
【００３８】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分及び後述する（Ｆ）成分中のアルケニル基と（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基をヒドロシリル化付加して硬化させるための白金族金属系触媒である。この触媒の中心金属としては、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウムなどの白金族金属が例として挙げられ、中でも白金が好適である。白金触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物などが挙げられる。
【００３９】
（Ｃ）成分の含有量としては、（Ａ）成分の質量に対し、金属質量が１〜５００ｐｐｍとなる量が好ましく、２〜４５０ｐｐｍとなる量がより好ましい。１ｐｐｍ未満では、反応が遅く、硬化不十分となることにより、硬化皮膜の剥離力の各種特性が発揮されない。５００ｐｐｍを超えると、硬化皮膜の柔軟性が乏しくなる。
【００４０】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分は反応制御剤であり、シリコーン粘着剤用剥離剤組成物を調合ないし基材に塗工する際に、加熱硬化の以前に付加反応が開始して処理液が増粘やゲル化を起こさないようにするために任意に添加する成分である。反応制御剤は付加反応触媒である白金族金属に配位して付加反応を抑制し、加熱硬化させるときには配位がはずれて触媒活性が発現する。付加反応硬化型シリコーン組成物に従来使用されている反応制御剤はいずれも使用することができる。具体例としては、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、３，５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス（２，２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン、マレイン酸エステル、アジピン酸エステル等が挙げられる。
【００４１】
反応制御剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部、特に０．０５〜３質量部であることが好ましい。反応制御剤が少なすぎると反応を抑制できず、作業前に組成物が硬化してしまう場合があり、多すぎると反応が遅くなり硬化が不十分となる場合がある。
【００４２】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は有機溶剤であり、組成物の粘度を低くして作業性を向上させる、あるいは基材へ塗工したときの濡れ性を改善するためなどに使用される任意成分である。有機溶剤としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、工業用ガソリン（ゴム揮発油等）、石油ベンジン、ソルベントナフサなどの炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセトニルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶剤、２−メトキシエチルアセタート、２−エトキシエチルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート、２−ブトキシエチルアセタートなどのエステルとエーテル部分を有する溶剤、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、トリス（トリメチルシロキシ）メチルシラン、テトラキス（トリメチルシロキシ）シランなどのシロキサン系溶剤、トリフルオロトルエン、ヘキサフルオロキシレン、メチルノナフルオロブチルエーテル、エチルノナフルオロブチルエーテルなどのフッ素系溶剤、又はこれらの混合溶剤などが挙げられ、使用するのに好ましいのは工業用ガソリン（ゴム揮発油等）やイソパラフィンである。
【００４３】
（Ｅ）成分を配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０〜２，０００質量部、特に２０〜１，８００質量部が好ましい。（Ｅ）成分が２，０００質量部を超えると有効成分の量が少なくなることで塗工量が不足し、十分な剥離性が得られない場合がある。
【００４４】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は、アルケニル基を１００ｇ中に０．００１〜０．１モル含み、かつフルオロアルキル基を含まないオルガノポリシロキサンである。
（Ｆ）成分は、シリコーン粘着剤用剥離剤組成物に添加することで、シリコーン粘着剤に対する剥離力を大きくすることができる成分である。シリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、前述したようにフッ素含有有機基で修飾されたオルガノポリシロキサンをベースに用いた剥離剤が使われることが多い。このような組成物に、一定のアルケニル基含有有機基を含有し、フルオロアルキル基を含有しないオルガノポリシロキサンを添加することで、基材上に硬化皮膜を形成したときにフッ素含有有機基で修飾されたオルガノポリシロキサンと完全に混じりあわずに海島構造となるために剥離力が大きくなると推測される。
【００４５】
（Ｆ）成分としては、下記平均組成式（３）で表され、アルケニル基を１００ｇ中に０．００１〜０．１モル含み、かつフルオロアルキル基を含まないオルガノポリシロキサンであるものが好ましい。
【化９】
0006413878.tif 000010
（式中、Ｒ4は同一又は異なっていてもよい炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基である。ｋは２以上の整数、ｌは１以上の整数、ｍ及びｎは０以上の整数で、５０≦ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ≦１，５００である。）
【００４６】
上記式（３）中、Ｒ4は炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基又は炭素数２〜１０、好ましくは２〜８のアルケニル基含有有機基であり、そのうちアルケニル基を１００ｇ中に０．００１〜０．１モル含み、かつフルオロアルキル基を含まない。
Ｒ4の脂肪族不飽和結合を有さない１価炭化水素基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基などが挙げられ、これらの中でもメチル基、フェニル基が好ましい。
また、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜８のものが好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基等のアクリロイルアルキル基及びメタクリロイルアルキル基、シクロヘキセニルエチル基等のシクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等のアルケニルオキシアルキル基などが挙げられる。これらの中でも特にビニル基が好ましい。
【００４７】
（Ｆ）成分に含まれるアルケニル基の量は、オルガノポリシロキサン１００ｇあたり０．００１〜０．１モルであり、好ましくは０．００１５〜０．０８モルであり、より好ましくは０．００２〜０．０６モルである。０．００１モルよりも少ないと硬化皮膜の外観が悪化し、０．１モルより多いと剥離力を大きくする効果が弱くなる。
【００４８】
上記式（３）におけるｋ〜ｎについて、ｋは２以上、好ましくは２〜６の整数、ｌは１以上、好ましくは４８〜１，４９８の整数、ｍ及びｎは０以上、好ましくは０〜５の整数で、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎは５０〜１，５００であり、好ましくは８０〜１，４００であり、更に好ましくは１００〜１，２００である。ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎが小さすぎると、十分に剥離力を大きくすることができない場合があり、大きすぎると、硬化皮膜の外観が悪化する場合がある。
【００４９】
（Ｆ）成分の具体的な構造を表したものとしては、以下に示すものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記式中のＭｅ，Ｖｉ，Ｐｈはそれぞれメチル基、ビニル基、フェニル基を示す。
【化１０】
0006413878.tif 000011
（式中、ｏは４８〜１，４９８、好ましくは７８〜１，３９８の整数であり、ｐは１〜２０、好ましくは２〜１５の整数であり、ｑ１は４７〜１，４９７、好ましくは７８〜１，３９７の整数であり、ｑ２は１〜１，４９６、好ましくは２〜１，３９６の整数であり、ｒは１〜１，４４９、好ましくは７８〜１，３４９の整数であり、ｐ＋ｑ１及びｐ＋ｑ２＋ｒはそれぞれ４８〜１，４９８の整数である。）
【００５０】
【化１１】
0006413878.tif 000012
（式中、ｓは５〜１，４９１、好ましくは１０〜１，３９８の整数であり、ｔは５〜１，４９１、好ましくは１０〜１，３９８の整数であり、ｕは０〜１，４７６、好ましくは０〜１，３７６の整数であり、ｖは１〜７３９、好ましくは１〜６８９の整数である。）
【００５１】
（Ｆ）成分は、通常、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの環状低分子シロキサンと、アルケニル基含有有機基を含む環状低分子シロキサンなどを、触媒を用いて開環重合させて製造するが、重合後は原料である環状低分子シロキサンを含有しているため、これを加熱及び減圧下で、反応生成物中に不活性気体を通気させながら、留去したものを用いることが好ましい。
【００５２】
（Ｆ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜２５質量部であり、好ましくは２〜２０質量部である。１質量部未満では十分に剥離力を大きくできず、２５質量部を超えるとシリコーン粘着剤に対する剥離性が悪くなる。
【００５３】
本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、上記各成分の所定量を配合することによって得られるが、更に、光重合開始剤、酸化防止剤、反応性希釈剤、レベリング剤、充填剤、帯電防止剤、消泡剤、顔料等のその他の成分を必要に応じて本発明の目的、効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００５４】
本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｆ）成分及び任意成分を予め均一に混合した後、（Ｃ）成分を使用直前に添加することが望ましい。
【００５５】
本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、該組成物を基材に塗工、硬化することにより剥離フィルムとすることができる。
このシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を塗工する基材としては、紙やプラスチックフィルム、ガラス、金属が選択される。紙としては、上質紙、コート紙、アート紙、グラシン紙、ポリエチレンラミネート紙、クラフト紙などが挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムなどが挙げられる。ガラスとしては、厚みや種類などについて特に制限はなく、化学強化処理などをしたものでもよい。また、ガラス繊維も適用でき、ガラス繊維は単体でも他の樹脂と複合したものを使用してもよい。金属としては、アルミニウム箔、銅箔、金箔、銀箔、ニッケル箔などが例示される。剥離フィルムとして使用する場合にはポリエステルフィルムが好ましい。
【００５６】
シリコーン粘着剤用剥離剤組成物の基材への塗工方法は、公知の塗工方式を用いて塗工すればよく、例えば、ワイヤーバー、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、キスコーター、グラビアコーター、スクリーン塗工、浸漬塗工、キャスト塗工等が挙げられる。
【００５７】
シリコーン粘着剤用剥離剤組成物の基材への塗工量は、固形分で０．１〜２ｇ／ｍ2の範囲、特に０．２〜１．８ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、硬化条件としては８０〜１８０℃、特に９０〜１６０℃で１０〜１８０秒、特に１５〜１５０秒加熱すればよいが、この限りではない。
【００５８】
本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、上記（Ｆ）成分を添加することにより、該組成物を塗工、硬化して得られた剥離剤の剥離力を大きくすることができる。ここで、（Ｆ）成分の効果を示す指標として、前述した（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要により（Ｄ）、（Ｅ）成分を含むシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を（Ｉ）とし、そこへ（Ｆ）成分を加えた（即ち、（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｆ）成分及び必要により（Ｄ）、（Ｅ）を含む）本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を（ＩＩ）とすると、（Ｆ）成分の添加により（ＩＩ）を基材に塗工／硬化させた剥離基材上にシリコーン粘着剤組成物を塗工／硬化させて別の基材を貼り合わせ、貼り合わせた基材と粘着剤層とを剥がすときの剥離力は、（Ｉ）を基材に塗工／硬化させた剥離基材のそれよりも大きくなる。これは前述のように、基材上に硬化皮膜を形成したときにフッ素含有有機基で修飾されたオルガノポリシロキサンと完全に混じりあわずに海島構造となるためと推測される。このように、（Ｆ）成分の添加により、フッ素含有量の異なる剥離剤を使用しなくとも剥離力を大きくすることができる。
【００５９】
よって、本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要により（Ｄ）、（Ｅ）成分を含むシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を（Ｉ）とし、前記（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｆ）成分及び必要により（Ｄ）、（Ｅ）成分を含む本発明のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を（ＩＩ）としたときに、
（Ｉ）を第１の基材上に塗工／硬化させ、その上にシリコーン粘着剤組成物を塗工／硬化させてシリコーン粘着剤層を形成し、第２の基材に貼り合わせ、第２の基材とシリコーン粘着剤層を、（Ｉ）を塗工／硬化させた第１の基材から引っ張り試験機を用いて１８０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離するときの剥離力をＸ、
（ＩＩ）を第１の基材上に塗工／硬化させ、その上にシリコーン粘着剤組成物を塗工／硬化させてシリコーン粘着剤層を形成し、第２の基材に貼り合わせ、第２の基材とシリコーン粘着剤層を、（ＩＩ）を塗工／硬化させた第１の基材から引っ張り試験機を用いて１８０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離するときの剥離力をＹ
としたときに、下記式（４）が成り立つことが好ましい。
１．５０≦Ｙ／Ｘ          （４）
【００６０】
ここで、上記剥離力測定において、基材としては、上述したものと同様のものを挙げることができるが、プラスチックフィルムであることが好ましい。
また、シリコーン粘着剤用剥離剤組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）の塗工、硬化条件としては、上述した塗工、硬化条件とすることができるが、９０〜１６０℃で、１５〜１５０秒加熱とするのが好ましい。
【００６１】
上記シリコーン粘着剤組成物は、以下の成分を含有するものが好ましい。
（Ｇ）下記平均組成式（５）
Ｒ5wＳｉＯ(4-w)/2          （５）
（式中、Ｒ5は独立に炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基であり、ｗは１．８〜２．２の正数である。）
で表される、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．０００７〜０．０５モル含まれるオルガノポリシロキサン、
（Ｈ）Ｒ63ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とを含み、（Ｒ63ＳｉＯ1/2単位）／（ＳｉＯ4/2単位）がモル比で０．５〜１であるオルガノポリシロキサン（Ｒ6は独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素数１〜１０の１価炭化水素基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。）、
（Ｉ）下記平均組成式（７）で表され、１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
Ｒ7yＨzＳｉＯ(4-y-z)/2          （７）
（式中、Ｒ7は独立に非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、ｙ、ｚはｙ＞０、ｚ＞０で、０＜ｙ＋ｚ≦３を満足する正数である。）
（Ｊ）白金族金属系触媒、
（Ｋ）反応制御剤。
【００６２】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分は、下記平均組成式（５）で表され、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基含有有機基を有し、アルケニル基が１００ｇ中に０．０００７〜０．０５モル含まれるオルガノポリシロキサンである。
Ｒ5wＳｉＯ(4-w)/2          （５）
（式中、Ｒ5は独立に炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基であり、ｗは１．８〜２．２、好ましくは１．９〜２．１の正数である。）
【００６３】
上記式（５）中、Ｒ5は炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基又は炭素数２〜１０、好ましくは２〜８のアルケニル基含有有機基であり、そのうち２個以上がアルケニル基含有有機基である。
Ｒ5の炭素数１〜１０の脂肪族不飽和結合を有さない非置換もしくは置換の１価炭化水素基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基などや、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子などで置換された、トリフルオロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が例示される。これらの中でも脂肪族飽和炭化水素基あるいは芳香族炭化水素基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００６４】
また、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜８のものが好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基等のアクリロイルアルキル基及びメタクリロイルアルキル基、シクロヘキセニルエチル基等のシクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等のアルケニルオキシアルキル基などが挙げられ、特にビニル基が好ましい。
【００６５】
（Ｇ）成分に含まれるアルケニル基の量は、オルガノポリシロキサン１００ｇあたり０．０００７〜０．０５モルであり、０．００１〜０．０４モルであることが好ましく、０．００１〜０．０３モルであることがより好ましい。０．０００７モルよりも少ないと架橋密度が小さくなりシリコーン粘着剤層の凝集破壊が生じる場合があり、０．０５モルよりも多いとシリコーン粘着剤層が硬くなり、適切な粘着力やタックが得られない場合がある。
【００６６】
（Ｇ）成分としては、下記一般式（６）で表されるものを例示することができるが、これに限定されるものではない。
【化１２】
0006413878.tif 000013
（式中、Ｒ5は上記と同じであり、そのうち２個以上がアルケニル基含有有機基である。ｘは５０〜１５，０００の整数である。）
【００６７】
上記式（６）におけるｘは、５０〜１５，０００、好ましくは２００〜１２，０００の正数である。５０より小さい場合、架橋点が多くなりすぎることで反応性が低下する場合があり、１５，０００より大きい場合、組成物の粘度が非常に高くなるため撹拌混合しにくくなるなど作業性が悪くなる場合がある。
【００６８】
（Ｇ）成分の具体的な構造を表したものとしては、以下に示すものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記式中のＭｅ，Ｖｉ，Ｐｈはそれぞれメチル基、ビニル基、フェニル基を示す。
【００６９】
【化１３】
0006413878.tif 000014
（式中、ｘ１は５０以上、好ましくは１００〜１４，９９７の整数であり、ｘ２は１以上、好ましくは１〜１００の整数であり、ｘ３は１以上、好ましくは２〜１５０の整数である。）
【００７０】
（Ｇ）成分は、通常、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの環状低分子シロキサンと、アルケニル基含有有機基を含む環状低分子シロキサンなどを、触媒を用いて開環重合させて製造するが、重合後は原料である環状低分子シロキサンを含有しているため、これを加熱及び減圧下で、反応生成物中に不活性気体を通気させながら、留去したものを用いることが好ましい。
【００７１】
［（Ｈ）成分］
（Ｈ）成分は、Ｒ63ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ6は独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素数１〜１０の１価炭化水素基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。）とＳｉＯ4/2単位とを含み、（Ｒ63ＳｉＯ1/2単位）／（ＳｉＯ4/2単位）がモル比で０．５〜１、好ましくは０．６〜０．９であるオルガノポリシロキサンである。このモル比が０．５未満では得られる硬化物の粘着力やタックが低下することがあり、１を超える場合には得られる硬化物の粘着力や保持力が低下することがある。
【００７２】
Ｒ6は独立に脂肪族不飽和結合を有さない炭素数１〜１０の１価炭化水素基又は炭素数２〜６のアルケニル基である。脂肪族不飽和結合を有さない炭素数１〜１０の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、トリル基等の好ましくは炭素数６〜１０のアリール基を挙げることができる。また、炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基等を挙げることができる。Ｒ6としてはメチル基が好ましい。
【００７３】
（Ｈ）成分は、Ｒ6以外にシラノール基や加水分解性のアルコキシ基を含んでいてもよく、その含有量は、（Ｈ）成分の総質量の０．０１〜４質量％となる量が好ましく、０．０５〜３．５質量％となる量がより好ましい。０．０１質量％よりも少ないと粘着剤の凝集力が低くなることがあり、４質量％よりも多いと粘着剤のタックが低下することがある。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、フェノキシ基等を挙げることができ、使用する場合にはメトキシ基が好ましい。
【００７４】
また、（Ｈ）成分は、本発明の特性を損なわない範囲でＲ6ＳｉＯ3/2単位、Ｒ62ＳｉＯ2/2単位（Ｒ6は上記と同じ）を含有することも可能である。Ｒ6ＳｉＯ3/2単位及びＲ62ＳｉＯ2/2単位を含有する場合、その割合は、（Ｈ）成分の総質量の１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましい。
（Ｈ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７５】
（Ｈ）成分は、触媒存在下において縮合反応させたものを使用してもよい。これは、（Ｈ）成分中に存在する加水分解性基同士を反応させる任意の前処理作業であり、得られる硬化物の粘着力の向上などの効果が見込める。具体的には、アルカリ性触媒を用い、室温〜還流下で反応させ、必要に応じて中和すればよい。
【００７６】
ここで、アルカリ性触媒としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどの金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどの炭酸水素塩；ナトリウムメトキシド、カリウムブトキシドなどの金属アルコキシド；ブチルリチウムなどの有機金属；カリウムシラノレート；アンモニアガス、アンモニア水、メチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミンなどの窒素化合物などが挙げられるが、アンモニアガス又はアンモニア水が好ましい。縮合反応の温度は、室温から有機溶剤の還流温度で行えばよい。反応時間は、特に限定されないが、０．５〜２０時間、好ましくは１〜１６時間とすればよい。
【００７７】
更に、反応終了後、必要に応じて、アルカリ性触媒を中和する中和剤を添加してもよい。中和剤としては、塩化水素、二酸化炭素などの酸性ガス；酢酸、オクチル酸、クエン酸などの有機酸；塩酸、硫酸、リン酸などの鉱酸などが挙げられる。アルカリ性触媒としてアンモニアガス又はアンモニア水、低沸点のアミン化合物を用いた場合は、窒素などの不活性ガスを通気し、留去してもよい。
【００７８】
（Ｇ）成分と（Ｈ）成分の質量比は、（Ｇ）／（Ｈ）＝３０／７０〜７０／３０であり、好ましくは（Ｇ）／（Ｈ）＝３２／６８〜６５／３５であり、より好ましくは（Ｇ）／（Ｈ）＝３３／６７〜６０／４０である。（Ｇ）成分が３０より少ないと得られる粘着剤の剥離性が低下する場合があり、７０より多いと前記シリコーン粘着剤用剥離剤組成物（Ｉ）と（ＩＩ）で形成された硬化皮膜に対する剥離力の差が小さくなる場合がある。
【００７９】
［（Ｉ）成分］
（Ｉ）成分は、１分子中に少なくとも３個のＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、下記平均組成式（７）で表されるものである。
Ｒ7yＨzＳｉＯ(4-y-z)/2          （７）
（式中、Ｒ7は独立に非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、ｙ、ｚはｙ＞０、ｚ＞０で、０＜ｙ＋ｚ≦３を満足する正数である。）
【００８０】
上記式（７）中、Ｒ7は非置換又は置換の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の１価炭化水素基であり、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基などや、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子などで置換された、トリフルオロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が例示される。これらの中でも脂肪族不飽和結合を含まないものが好ましく、特に脂肪族飽和炭化水素基あるいは芳香族炭化水素基が好ましく、とりわけメチル基、フェニル基が好ましい。
【００８１】
上記式（７）において、ｙは、ｙ＞０、好ましくは１≦ｙ＜３の正数であり、ｚは、ｚ＞０、好ましくは１≦ｚ＜３の正数であり、かつｙ＋ｚは、０＜ｙ＋ｚ≦３、好ましくは１〜２を満たす数である。
【００８２】
（Ｉ）成分としては、下記一般式（８）で表されるものを例示することができるが、これに限定されるものではない。
【化１４】
0006413878.tif 000015
（式中、Ｒ7はそれぞれ独立に非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、Ｒ8はそれぞれ独立に非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基又は水素原子であり、Ａは０〜１００の整数であり、Ｂは３〜８０の整数である。）
【００８３】
上記式（８）において、Ｒ7は非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。また、Ｒ8は非置換もしくは置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基又は水素原子である。Ｒ7、Ｒ8の１価炭化水素基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、フェニル基等のアリール基などや、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子などで置換された、トリフルオロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が例示される。Ｒ7、Ｒ8としては、脂肪族不飽和結合を含まないものが好ましく、特に脂肪族飽和炭化水素基あるいは芳香族炭化水素基が好ましく、とりわけメチル基、フェニル基が好ましい。
【００８４】
上記式（８）において、Ａは０〜１００、好ましくは０〜８０の整数である。また、Ｂは３〜８０、好ましくは４〜７０の整数である。
【００８５】
（Ｉ）成分の具体的な構造を表したものとしては、以下に示すものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記式中のＭｅはメチル基を示す。
【化１５】
0006413878.tif 000016
（式中、Ａ１は０〜１００、好ましくは０〜８０の整数であり、Ｂ１は３〜８０、好ましくは４〜７０の整数である。）
【００８６】
（Ｉ）成分は、通常、オクタメチルシクロテトラシロキサンなどの環状低分子シロキサンと、テトラメチルシクロテトラシロキサンなどのＳｉ−Ｈ基を含有する環状低分子シロキサンを、酸触媒を用いて開環重合させて製造するが、重合後は原料である環状低分子シロキサンを含有しているため、これを加熱及び減圧下で、反応生成物中に不活性気体を通気させながら、留去したものを用いることが好ましい。
【００８７】
（Ｉ）成分の使用量は、（Ｇ）成分及び（Ｈ）成分中のアルケニル基に対する（Ｉ）成分中のＳｉ−Ｈ基のモル比が０．２〜２０となる量が好ましく、０．５〜１８となる量がより好ましい。上記モル比が０．２未満では架橋密度が低くなり、これにより得られる硬化物の凝集力、保持力が低くなることがある。２０を超えると架橋密度が高くなり、得られる硬化物の適度な粘着力及びタックが得られないことがある。
【００８８】
［（Ｊ）成分］
（Ｊ）成分は、（Ｇ）成分及び（Ｈ）成分中のアルケニル基と（Ｉ）成分中のＳｉ−Ｈ基をヒドロシリル化付加して硬化させるための白金族金属系触媒である。この触媒の中心金属としては、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウムなどの白金族金属が例として挙げられ、中でも白金が好適である。白金触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物などが挙げられる。
【００８９】
（Ｊ）成分の含有量としては、（Ｇ）〜（Ｉ）成分の総質量に対し、金属質量が１〜５００ｐｐｍとなる量が好ましく、２〜４５０ｐｐｍとなる量がより好ましい。１ｐｐｍ未満では、反応が遅く、硬化不十分となることにより、得られる硬化物の粘着力や保持力の各種特性が発揮されないことがある。５００ｐｐｍを超えると、得られる硬化物の柔軟性が乏しくなることがある。
【００９０】
［（Ｋ）成分］
（Ｋ）成分は反応制御剤であり、シリコーン粘着剤組成物を調合ないし基材に塗工する際に、加熱硬化の以前に付加反応が開始して処理液が増粘やゲル化を起こさないようにするために添加する成分である。反応制御剤は付加反応触媒である白金族金属に配位して付加反応を抑制し、加熱硬化させるときには配位がはずれて触媒活性が発現する。付加反応硬化型シリコーン組成物に従来使用されている反応制御剤はいずれも使用することができる。具体例としては、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、３，５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス（２，２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン、マレイン酸エステル、アジピン酸エステル等が挙げられる。
【００９１】
反応制御剤を配合する場合の配合量は、（Ｇ）〜（Ｉ）成分の合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部、特に０．０５〜３質量部であることが好ましい。反応制御剤が少なすぎると反応を抑制できず、作業前に組成物が硬化してしまう場合があり、多すぎると反応が遅くなり硬化が不十分となる場合がある。
【００９２】
シリコーン粘着剤組成物は、上記（Ｇ）〜（Ｉ）成分及び（Ｋ）成分を予め均一に混合した後、（Ｊ）成分を使用直前に添加することが望ましい。
【００９３】
上記剥離力測定において、シリコーン粘着剤組成物の塗工方法は、公知の塗工方式を用いて塗工すればよく、例えば、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、キスコーター、グラビアコーター、スクリーン塗工、浸漬塗工、キャスト塗工等が挙げられる。
【００９４】
上記剥離力測定において、シリコーン粘着剤組成物の塗工量は、硬化後の厚みが０．１〜３００μｍとなる量とすることができ、好ましくは０．５〜２００μｍとなる量である。また、上記剥離力測定において、シリコーン粘着剤組成物の硬化条件は、８０〜１５０℃で１０秒〜１０分とすればよい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。また、下記例において、Ｍｅはメチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表す。
実施例及び比較例のシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を評価した剥離力及び残留接着率の測定方法を下記に示す。
【００９６】
＜剥離力＞
シリコーン粘着剤用剥離剤組成物を、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムに、硬化後の固形分が０．５ｇ／ｍ2となるようにワイヤーバーを用いて塗工して１４０℃／３０秒で風乾させることで剥離基材を作製した。この剥離基材を２５ｍｍ幅に切断し、切断した基材の硬化皮膜表面にシリコーン粘着剤組成物を硬化後の厚みが３０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工した後、１３０℃／１分の条件で加熱し硬化させて粘着層を形成したフィルムを作製した。フィルムの粘着層を厚み２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り合わせ、貼り合わせた方のフィルムも粘着面の幅に合わせ２５ｍｍ幅に切断したテープを作製した。このテープを２ｋｇローラーで１往復させて圧着してエージングさせ、引っ張り試験機を用いて厚み２５μｍのＰＥＴフィルムと粘着層を、厚み５０μｍの剥離基材から、１８０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離したときの剥離力（Ｘ、Ｙ）を測定した。なお、エージングは下記の２条件とした。
・２５℃で７０ｇ／ｍ2の圧力をかけて１日静置
・７０℃で２０ｇ／ｍ2の圧力をかけて７日静置
【００９７】
＜残留接着率＞
剥離力測定（剥離力Ｙ）後のテープ（厚み２５μｍのＰＥＴフィルムと粘着層）をステンレススチール板に貼りつけて２ｋｇローラーで１往復させて圧着して室温で２時間静置した後、引っ張り試験機を用いて１８０゜方向に０．３ｍ／分の速度でテープをステンレススチール板から引き剥がすのに要する力を粘着力１（Ｎ／２５ｍｍ）とし、また、シリコーン粘着剤組成物を、厚み２５μｍ、幅２５ｍｍのＰＥＴフィルムに硬化後の厚みが３０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗工した後、１３０℃／１分の条件で加熱し硬化させ、粘着テープを作製して約１日静置し、この粘着テープをステンレススチール板に貼りつけて２ｋｇローラーで１往復させて圧着して室温で２時間静置した後、引っ張り試験機を用いて１８０゜方向に０．３ｍ／分の速度で粘着テープをステンレススチール板から引き剥がすのに要する力を粘着力２（Ｎ／２５ｍｍ）としたときに、下記の式により算出される値を残留接着率（％）とした。
（残留接着率）＝（粘着力１）／（粘着力２）×１００（％）
【００９８】
［実施例１］
（Ａ−１）成分として下記平均組成式（ａ−１）で表されるジメチルポリシロキサン５５．５質量部（１００ｇあたりフルオロアルキル基０．２８モル、ビニル基０．００３５モル含有）、
【化１６】
0006413878.tif 000017
（Ａ−２）成分として下記平均組成式（ａ−２）で表されるジメチルポリシロキサン４５．５質量部（１００ｇあたりフルオロアルキル基０．２８モル、ビニル基０．０３８モル含有）、
【化１７】
0006413878.tif 000018
（Ｂ）成分として下記平均組成式（ｂ）で表されるジメチルポリシロキサン１２．６質量部、
【化１８】
0006413878.tif 000019
（Ｄ）成分としてエチニルシクロヘキサノール３質量部、
（Ｅ）成分としてゴム揮発油２５質量部
を混合し、（Ｉ）−１を作製した（（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分中のビニル基に対しモル比で２．０倍）。
【００９９】
また、（Ｉ）−１に、
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−１）で表されるジメチルポリシロキサン１０質量部（１００ｇあたりビニル基０．００２５モル含有）
【化１９】
0006413878.tif 000020
を添加して（ＩＩ）−１を作製した（（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【０１００】
上記（Ｉ）−１、（ＩＩ）−１それぞれに、
（Ｃ）成分として１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン白金（０）錯体の白金分を０．５質量％含むトルエン溶液５質量部
を添加し、ヘキサンとメチルエチルケトンを質量比１：１で混合した溶液で固形分が１２質量％となるように希釈することでシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を作製した。
【０１０１】
（Ｉ）−１を使用したシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を用いて測定した剥離力をＸ、（ＩＩ）−１を使用したシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を用いて測定した剥離力をＹとした。
【０１０２】
また、シリコーン粘着剤組成物は、下記のように作製した。
（Ｇ）成分として下記平均組成式（ｇ−１）で表されるジメチルポリシロキサン３５質量部（１００ｇあたりビニル基０．０００９モル含有）、
【化２０】
0006413878.tif 000021
（Ｈ）成分としてＭｅ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を含有し、（Ｍｅ3ＳｉＯ1/2単位）／（ＳｉＯ2単位）のモル比が０．８５であるメチルポリシロキサン（ｈ）の６０質量％トルエン溶液を不揮発分として６５質量部、
（Ｉ）成分として下記平均組成式（Ｉ−１）で表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン０．２３質量部、
【化２１】
0006413878.tif 000022
（Ｋ）成分としてエチニルシクロヘキサノール０．２５質量部
を混合し、トルエンで希釈して有効成分６０質量％の組成物を得た。
得られた組成物１００質量部に、トルエン５０質量部を加え、（Ｊ）成分として１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン白金（０）錯体の白金分を０．５質量％含むトルエン溶液０．５質量部を添加し、シリコーン粘着剤組成物を作製した（（Ｉ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ｇ）成分中のビニル基に対しモル比で１１．４倍）。
【０１０３】
［実施例２］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−２）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０．００３６モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【化２２】
0006413878.tif 000023
【０１０４】
［実施例３］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−３）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０．００５３モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【化２３】
0006413878.tif 000024
【０１０５】
［実施例４］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−４）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０．００６モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【化２４】
0006413878.tif 000025
【０１０６】
［実施例５］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−５）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０．０１２モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．８倍）。
【化２５】
0006413878.tif 000026
【０１０７】
［実施例６］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−６）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０．０２８モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．７倍）。
【化２６】
0006413878.tif 000027
【０１０８】
［実施例７］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−７）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０．００３８モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【化２７】
0006413878.tif 000028
【０１０９】
［実施例８］
（Ｆ）成分として（ｆ−２）で表されるジメチルポリシロキサンの添加量を５質量部とした以外は、実施例２と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【０１１０】
［実施例９］
（Ｆ）成分として（ｆ−２）で表されるジメチルポリシロキサンの添加量を７．５質量部とした以外は、実施例２と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【０１１１】
［実施例１０］
（Ｆ）成分として（ｆ−２）で表されるジメチルポリシロキサンの添加量を１５質量部とした以外は、実施例２と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【０１１２】
［実施例１１］
（Ｆ）成分として（ｆ−２）で表されるジメチルポリシロキサンの添加量を２０質量部とした以外は、実施例２と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【０１１３】
［比較例１］
（Ａ−１）成分として下記平均組成式（ａ−３）で表されるジメチルポリシロキサン５５．５質量部（１００ｇあたりフルオロアルキル基０．０７８モル、ビニル基０．００５２モル含有）、
【化２８】
0006413878.tif 000029
（Ａ−２）成分として下記平均組成式（ａ−４）で表されるジメチルポリシロキサン４５．５質量部（１００ｇあたりフルオロアルキル基０．０７７モル、ビニル基０．０５７モル含有）、
【化２９】
0006413878.tif 000030
（Ｂ）成分として下記平均組成式（ｂ）で表されるジメチルポリシロキサン１９．３質量部、
【化３０】
0006413878.tif 000031
（Ｄ）成分としてエチニルシクロヘキサノール３質量部、
（Ｅ）成分としてゴム揮発油２５質量部
を混合し、（Ｉ）−２を作製した（（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分中のビニル基に対しモル比で２．０倍）。
【０１１４】
そこへ（Ｃ）成分として１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン白金（０）錯体の白金分を０．５質量％含むトルエン溶液５質量部を添加し、ヘキサンとメチルエチルケトンを質量比１：１で混合した溶液で固形分が１２質量％となるように希釈することでシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を作製した。
この組成物を用いて測定した剥離力をＹとし、実施例１と同様に組成物（Ｉ）−１を使用したシリコーン粘着剤用剥離剤組成物を用いて測定した剥離力をＸとした。
【０１１５】
［比較例２］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−８）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりフルオロアルキル基０．１２モル、ビニル基０．００８１モル含有）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のビニル基に対しモル比で１．９倍）。
【化３１】
0006413878.tif 000032
【０１１６】
［比較例３］
（Ｆ）成分として下記平均組成式（ｆ−９）で表されるジメチルポリシロキサン（１００ｇあたりビニル基０モル）を使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分中のビニル基に対しモル比で２．０倍）。
【化３２】
0006413878.tif 000033
【０１１７】
［比較例４］
（Ｆ）成分として前記（ｂ）で表されるジメチルポリシロキサンを使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分と（Ｆ）成分に含まれる合計のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分中のビニル基に対しモル比で３．５倍）。
【０１１８】
［比較例５］
（Ｆ）成分として前記（ｈ）で表されるメチルポリシロキサンを使用した以外は、実施例１と同様にした（組成物（ＩＩ）における（Ｂ）成分中のＳｉ−Ｈ基は、（Ａ）成分中のビニル基に対しモル比で２．０倍）。
【０１１９】
【表１】
0006413878.tif 000034
【０１２０】
表１の結果より、実施例１〜１１では、（Ｆ）成分としてフルオロアルキル基を含まないアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを添加することで、添加前の組成物を用いた場合よりも１．５倍以上の剥離力とすることができ、条件によっては９倍以上に大きくすることができた。新たにフッ素系材料を合成して評価することもできるが、既存の安価な材料を添加するだけで剥離力のバリエーションを増やすことができる本発明は、コストや作業時間などの面で非常に有用である。この（Ｆ）成分としては、種々のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン（フルオロアルキル基非含有）を使用することができ、また添加量を変えることでも剥離力をコントロールできることもわかった。
【０１２１】
比較例１の結果より、フルオロアルキル基を減らすと、熱をかけて粘着剤と貼り合わせておくと剥離が困難になる。
比較例２〜５では、種々の添加剤を使用して重剥離化を検討した。
フルオロアルキル基を含む（ｆ−８）で表されるジメチルポリシロキサンを添加しても重剥離効果は得られなかった（比較例２）。
また、アルケニル基を含まない（ｆ−９）で表されるジメチルポリシロキサンの添加も同様に重剥離化できず、残留接着率が低くなっていることから、成分が粘着剤に移行していることが考えられた（比較例３）。
（ｂ）で表されるジメチルポリシロキサンの添加により、残存するＳｉ−Ｈ基を多くすることで重剥離化を試みたが、効果は限定的であった（比較例４）。
（ｈ）で表されるメチルポリシロキサンはシリコーン粘着剤組成物の粘着付与剤であり、重剥離成分として使用されることもあるが、添加することによってジッピングが生じてしまい不適だった（比較例５）。