(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の軸周りに回転可能なチャック本体と、
該チャック本体の径方向に移動し、対向面を有するワークを把持する三つの爪と、
該チャック本体に取り付けられ、所定の基準点と該基準点からの距離が規定された規定面とを有する治具に基づいて、該チャック本体の回転中心に対する位置を調整可能な基準面を有する調整部材と、
を備え、
三つの該爪で該ワークを把持することにより該チャック本体に該ワークを取り付ける前に、該規定面と該基準面とを当接させ、該基準点と該回転中心とが一致するように該調整部材の径方向長さを調整することにより、該回転中心に対する該基準面の位置を、該対向面と該基準面との間に所定の隙間が設けられた状態になるように調整し、該チャック本体に対する該ワークの取付位置を決定するチャック。
【請求項２】
前記治具は、真円状の凹部を有し、
前記基準点は、該凹部の径方向中心である請求項１に記載のチャック。
【請求項３】
前記調整部材は、自身の径方向長さを調整可能なスペーサと、前記基準面を有し該スペーサに並置される当て金と、を有する請求項１または請求項２に記載のチャック。
【請求項４】
前記治具は、前記基準点を軸方向に貫通する貫通孔を有し、
該貫通孔に挿通され前記チャック本体の前記回転中心に固定され、該チャック本体に対する該治具の取付位置を調整可能な固定部材により、該治具は該チャック本体に取り付けられる請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のチャック。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のチャックを用いた基準面の位置決め方法であって、
前記チャック本体に前記治具と前記調整部材とを取り付けると共に、前記規定面と前記基準面とを当接させる取付工程と、
該チャック本体の前記回転中心に対する該治具の前記基準点のずれ量を測定する測定工程と、
該ずれ量が小さくなるように、該調整部材の径方向長さを調整する調整工程と、
を有する基準面の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを把持するチャック、および当該チャックに対するワークの取付位置の基準となる基準面の位置決め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
簡単な形状のワークは、工作機械のチャックの主軸方向の基準面だけを基準に、チャックに取り付けられる。しかしながら、複雑な形状のワークは、チャックの主軸方向の基準面に加えて、チャックの径方向（主軸方向に対して直交する方向）の基準面を基準に、チャックに取り付けられる（例えば、特許文献１参照）。すなわち、複雑な形状のワークの場合、チャックの径方向の基準面を基準に、ワークの加工位置の座標が設定される場合がある。この場合、チャックの径方向の基準面の位置精度は、そのままワークの加工精度に直結する。このため、チャックの径方向の基準面の位置は、厳格に管理する必要がある。
【０００３】
従来は、良品のワーク（寸法精度の高いワーク）を実際にチャックに取り付けることにより、チャックの径方向の基準面の位置を決定していた。そして、調整後の当該基準面を基準に、チャックにワークを取り付け、ワークに加工を施していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００７／０１８１６６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の基準面の位置決め方法によると、チャックの基準面の位置精度が、良品のワークの寸法精度に依存してしまう。また、例えば製造物が試作品の場合など、そもそも良品のワーク自体が存在しない場合がある。そこで、本発明は、ワークを用いずにチャックの基準面の位置を決定可能なチャック、および当該チャックを用いた基準面の位置決め方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するため、本発明のチャックは、自身の軸周りに回転可能なチャック本体と、所定の基準点と該基準点からの距離が規定された規定面とを有する治具に基づいて、該チャック本体の回転中心に対する位置を調整可能な基準面を有する調整部材と、を備え、該チャック本体にワークを取り付ける前に、該調整部材を該チャック本体と該治具との間に介在させ、該規定面と該基準面とを当接させ、該基準点と該回転中心とが一致するように該調整部材の径方向長さを調整することにより、該回転中心に対する該基準面の位置を調整し、該基準面を基準に該チャック本体に対する該ワークの取付位置を決定することを特徴とする。
【０００７】
チャックは、チャック本体と調整部材とを備えている。調整部材は、基準面（チャックの径方向の基準面）を備えている。基準面は、チャックに対するワークの径方向の取付位置の基準となる。当該基準面の位置（チャック本体の回転中心に対する基準面の径方向の位置）は、治具により、調整可能である。
【０００８】
具体的には、ワークをチャックに取り付ける前に、調整部材を、チャック本体と、治具と、の間に介在させる。この際、治具の規定面と、調整部材の基準面と、を当接させる。そして、治具の基準点と、チャック本体の回転中心と、が一致するように、調整部材の径方向長さを調整する。
【０００９】
ここで、治具の基準点から規定面までの距離は、規定されている。すなわち、治具の基準点から規定面までの距離は、ワークの回転中心（チャック本体の回転中心）からワークの対向面（ワークをチャックに取り付けた際に調整部材の基準面に対向する面）までの理想的な距離を考慮して、設定されている。
【００１０】
このため、治具の規定面と調整部材の基準面とを当接させた状態で、治具の基準点とチャック本体の回転中心とが一致するように、調整部材の径方向長さを調整すれば、基準面の位置を、理想的な位置に設定することができる。
【００１１】
このように、本発明のチャックによると、調整部材の基準面の位置を、治具により、厳格に管理することができる。このため、ワークの加工精度が向上する。また、基準面の位置を決定する際に、実際にワークをチャックに取り付ける必要がない。このため、基準面の位置精度が、ワークの寸法精度に依存しない。また、良品のワークが存在しない場合であっても、精度よく、基準面を設定することができる。また、基準面の位置を決定する際にワークをチャックに取り付ける必要がないため、ワークとチャックとの干渉が発生しない。したがって、チャックに不具合が発生しにくい。
【００１２】
（２）上記（１）の構成において、前記治具は、真円状の凹部を有し、前記基準点は、該凹部の径方向中心である構成とする方がよい。本構成によると、真円状の凹部に測定工具（例えばダイヤルゲージ）を当接させた状態でチャック本体を自身の軸周りに回転させる（または揺動させる）ことにより、チャック本体の回転中心に対する凹部の径方向中心のずれ量（径方向のずれ量）を、簡単に測定することができる。そして、当該ずれ量が０になるように（チャック本体の回転中心と凹部の径方向中心とが一致するように）調整部材の径方向長さを調整することにより、回転中心に対する基準面の位置を調整することができる。
【００１３】
（３）上記（１）または（２）の構成において、前記調整部材は、前記チャック本体に取り付けられ、自身の径方向長さを調整可能なスペーサと、前記基準面を有し該スペーサに並置される当て金と、を有する構成とする方がよい。本構成によると、基準面の位置を決定する際に、当て金の径方向長さを調整する必要がない。このため、作業が簡単である。また、基準面に不具合が生じにくい。
【００１４】
また、同種のスペーサ（新品時、同じ径方向長さのスペーサ）を複数用意しておけば、共通の当て金に対して、消耗したスペーサを、新品のスペーサに、交換することができる。また、異種のスペーサ（新品時、異なる径方向長さのスペーサ）を複数用意しておけば、ワークの種類（ワークの回転中心から対向面までの距離）に応じて、共通の当て金に対してスペーサを自在に交換することができる。
【００１５】
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記治具は、前記基準点を軸方向に貫通する貫通孔を有し、該貫通孔に挿通され前記チャック本体の前記回転中心に固定され、該チャック本体に対する該治具の取付位置を調整可能な固定部材により、該治具は該チャック本体に取り付けられる構成とする方がよい。
【００１６】
本構成によると、固定部材がチャック本体の回転中心に固定された状態で、チャック本体に対する治具の取付位置を調整することができる。このため、治具の基準点とチャック本体の回転中心とを一致させる作業を、簡単に行うことができる。
【００１７】
（４−１）上記（４）の構成において、前記貫通孔は、前記規定面の法線方向に延在し、前記固定部材を相対的に該法線方向に案内するガイド孔である構成とする方がよい。本構成によると、ガイド孔に対して、固定部材を、規定面の法線方向に沿って移動させることができる。すなわち、固定部材つまりチャック本体に対して、ガイド孔つまり治具を、規定面の法線方向に沿って移動させることができる。このため、治具を移動させる際、治具が、規定面の法線方向に対して交差する方向に、がたつきにくい。したがって、治具の基準点とチャック本体の回転中心とを一致させる作業を、簡単に行うことができる。
【００１８】
（５）上記課題を解決するため、本発明の基準面の位置決め方法は、上記（１）ないし（４）のいずれかのチャックを用いた基準面の位置決め方法であって、前記チャック本体に前記治具と前記調整部材とを取り付けると共に、前記規定面と前記基準面とを当接させる取付工程と、該チャック本体の前記回転中心に対する該治具の前記基準点のずれ量を測定する測定工程と、該ずれ量が小さくなるように、該調整部材の径方向長さを調整する調整工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の基準面の位置決め方法は、取付工程と測定工程と調整工程とを有している。取付工程においては、チャック本体に治具を取り付ける。並びに、チャック本体に調整部材を取り付ける。また、治具の規定面と、調整部材の基準面と、を当接させる。測定方向においては、チャック本体の回転中心に対する治具の基準点のずれ量（径方向のずれ量）を測定する。調整工程においては、測定したずれ量が小さくなるように、調整部材の径方向長さを調整する。
【００２０】
上記（１）に記載したように、治具の基準点から規定面までの距離は、規定されている。すなわち、治具の基準点から規定面までの距離は、ワークの回転中心からワークの対向面までの理想的な距離を考慮して、設定されている。
【００２１】
このため、チャック本体の回転中心に対する治具の基準点のずれ量が０になるまで測定工程と調整工程とを繰り返し実行することにより（勿論、各工程１回ずつでもよい）、基準面の位置を、理想的な位置に設定することができる。
【００２２】
このように、本発明の基準面の位置決め方法によると、調整部材の基準面の位置を、治具により、厳格に管理することができる。このため、ワークの加工精度が向上する。また、基準面の位置を決定する際に、実際にワークをチャックに取り付ける必要がない。このため、基準面の位置精度が、ワークの寸法精度に依存しない。また、良品のワークが存在しない場合であっても、精度よく、基準面を設定することができる。また、基準面の位置を決定する際にワークをチャックに取り付ける必要がないため、ワークとチャックとの干渉が発生しない。したがって、チャックに不具合が発生しにくい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、ワークを用いずにチャックの基準面の位置を決定可能なチャック、および当該チャックを用いた基準面の位置決め方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態のチャックの右面図である。
【図２】同チャックに取付可能な治具の右面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図である。
【図４】取付工程前における本実施形態のチャックの右面図である。
【図５】同工程後における同チャックの右面図である。
【図６】測定工程における同チャックの前面図である。
【図７】同工程における治具の回転軌跡の模式図である。
【図８】調整工程後における同チャックの前面図である。
【図９】その他の実施形態（その１）のチャックの右面図である。
【図１０】その他の実施形態（その２）のチャックの調整部材および治具の右面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のチャックおよび基準面の位置決め方法の実施の形態について説明する。本実施形態のチャックは、旋盤の主軸台に配置されている。以下に示す図面において、左右方向は、旋盤の主軸方向に対応している。並びに、左右方向は、本発明の「軸方向」に対応している。また、軸方向に対して直交する方向（上下方向）は、本発明の「径方向」に対応している。
【００２６】
＜チャックの構成＞
まず、本実施形態のチャックの構成について説明する。図１に、本実施形態のチャックの右面図（正面図）を示す。図１に示すように、主軸台８の右端面には、チャック１が配置されている。チャック１は、チャック本体２と調整部材３とを備えている。
【００２７】
［チャック本体２］
チャック本体２は、回転中心Ａ１の軸周りに回転可能である。チャック本体２は、三つの爪２０と、ブラケット２１と、固定凹部２２と、を備えている。三つの爪２０は、チャック本体２の右端面に配置されている。三つの爪２０は、右側から見て、チャック本体２の回転中心Ａ１を中心に、１２０°ずつ離間して配置されている。三つの爪２０は、径方向に拡縮可能である。三つの爪２０は、ワークＷを把持、解放可能である。
【００２８】
三つの爪２０がワークＷを把持した状態において、ワークＷの左端面（図略）は、チャック本体２の軸方向の基準面（図略）に当接している。また、ワークＷの対向面Ｆ１と、チャック本体２の径方向の基準面Ｆ２と、の間には、隙間Ｃ１（図１においては、説明の便宜上、強調して示す。）が確保されている。径方向の基準面Ｆ２は、本発明の「基準面」の概念に含まれる。隙間Ｃ１は、チャック本体２の寸法精度（例えば、後述する回転中心Ａ１に対する固定凹部２２の位置ずれなど）、調整部材３の寸法精度、さらにはチャック１に取り付けるワークＷの寸法のばらつきなどを吸収するために、設定されている。
【００２９】
ブラケット２１は、三つの爪２０のうち、下側の爪２０を跨いで、チャック本体２の右端面に配置されている。ブラケット２１は、第一当接面Ｆ３を備えている。第一当接面Ｆ３は、上向き（径方向内側向き）の平面状を呈している。第一当接面Ｆ３は、水平方向（回転中心Ａ１を中心とする円の接線方向および軸方向）に延在している。固定凹部２２は、チャック本体２の右端面に凹設されている。固定凹部２２は、チャック本体２の回転中心Ａ１に配置されている。
【００３０】
［調整部材３］
調整部材３は、ブラケット２１に着脱可能に取り付けられている。調整部材３は、スペーサ３０と当て金３１とを備えている。スペーサ３０は、第一当接面Ｆ３の上側（径方向内側）に配置されている。スペーサ３０は、切削可能である。このため、スペーサ３０の上下方向肉厚（径方向長さ）は、小さくすることができる。スペーサ３０は、直方体状を呈している。スペーサ３０は、第二当接面Ｆ４と第三当接面Ｆ５とを備えている。第二当接面Ｆ４は、下向き（径方向外側向き）の平面状を呈している。第二当接面Ｆ４は、水平方向に延在している。第二当接面Ｆ４は、第一当接面Ｆ３に面接触している。第三当接面Ｆ５は、上向きの平面状を呈している。第三当接面Ｆ５は、水平方向に延在している。第三当接面Ｆ５は、第二当接面Ｆ４と互いに平行である。
【００３１】
当て金３１は、第三当接面Ｆ５の上側に積層されている。当て金３１は、直方体状を呈している。当て金３１は、第四当接面Ｆ６と、二つの基準面Ｆ２と、位置決め凹部３１０と、を備えている。第四当接面Ｆ６は、下向きの平面状を呈している。第四当接面Ｆ６は、水平方向に延在している。第四当接面Ｆ６は、第三当接面Ｆ５に面接触している。基準面Ｆ２は、上向きの平面状を呈している。基準面Ｆ２は、水平方向に延在している。基準面Ｆ２は、第四当接面Ｆ６と互いに平行である。位置決め凹部３１０は、二つの基準面Ｆ２の前後方向中央に配置されている。
【００３２】
＜治具の構成＞
次に、本実施形態の治具の構成について説明する。図２に、本実施形態のチャックに取付可能な治具の右面図（正面図）を示す。図３に、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ方向断面図を示す。治具５は、ワークＷがチャック本体２に取り付けられる前に、チャック本体２に着脱可能に取り付けられている。図２、図３に示すように、治具５は、正方形板状を呈している。治具５は、凹部５０と、二つの規定面Ｆ７と、位置決め凸部５１と、ガイド孔５２と、を備えている。ガイド孔５２は、本発明の「貫通孔」の概念に含まれる。
【００３３】
凹部５０は、治具５の右面に配置されている。凹部５０は、右側から見て真円状を呈している。すなわち、凹部５０の内周面は、真円状を呈している。規定面Ｆ７は、下向きの平面状を呈している。規定面Ｆ７は、水平方向に延在している。後述する基準面の位置決め方法において、二つの規定面Ｆ７は、二つの基準面Ｆ２に面接触している。位置決め凸部５１は、二つの規定面Ｆ７の前後方向中央に配置されている。後述する基準面の位置決め方法において、位置決め凸部５１は、位置決め凹部３１０に収容されている。ガイド孔５２は、上下方向（規定面Ｆ７の法線方向）に延在する長孔状を呈している。
【００３４】
凹部５０の径方向中心Ａ２から規定面Ｆ７までの上下方向の距離Ｌ１は、ワークＷの径方向中心Ａ３（図１に示すチャック本体２の回転中心Ａ１）から対向面Ｆ１までの上下方向の距離Ｌ２と、図１に示す上下方向の隙間Ｃ１と、の和に等しくなるように、管理されている。すなわち、「Ｌ１＝Ｌ２＋Ｃ１」となるように、距離Ｌ１は設定されている。
【００３５】
＜基準面の位置決め方法＞
次に、本実施形態のチャック１、治具５、後述するボルトを用いた基準面Ｆ２の位置決め方法について説明する。基準面Ｆ２の位置決め方法は、取付工程と、測定工程と、調整工程と、を有している。図４に、取付工程前における本実施形態のチャックの右面図を示す。図５に、同工程後における同チャックの右面図を示す。図６に、測定工程における同チャックの前面図を示す。図７に、同工程における治具の回転軌跡の模式図を示す。図８に、調整工程後における同チャックの前面図を示す。
【００３６】
［取付工程］
図４、図５に示すように、本工程においては、チャック本体２に、治具５と、調整部材３と、を取り付ける。まず、ブラケット２１に調整部材３を取り付ける。この際、ブラケット２１の第一当接面Ｆ３に、スペーサ３０の第二当接面Ｆ４を、面接触させる。次に、チャック本体２に、治具５を取り付ける。具体的には、六角レンチの係合凹部付きのボルト４を、治具５のガイド孔５２に挿通する。そして、六角レンチ（図略）を用いて、ボルト４を、チャック本体２の固定凹部２２に螺着する。ボルト４は、本発明の「固定部材」の概念に含まれる。
【００３７】
ボルト４を締めることにより、チャック本体２に対して、治具５を、仮固定することができる。一方、ボルト４を緩めることにより、チャック本体２に対して、治具５を、ガイド孔５２に沿って、上下方向にスライドさせることができる。
【００３８】
本工程においては、ボルト４を緩めて、調整部材３の基準面Ｆ２に、治具５の規定面Ｆ７を、面接触させる。並びに、後述する図６に示すように、チャック本体２の軸方向の基準面Ｆ８に、治具５の左端面を、面接触させる。そして、ボルト４を締めることにより、チャック本体２に対して治具５を仮固定する。なお、位置決め凸部５１は、位置決め凹部３１０に収容される。
【００３９】
ここで、調整部材３のスペーサ３０には、予め、上下方向の削り代（取り代）が設定されている。このため、基準面Ｆ２に規定面Ｆ７を面接触させると、チャック本体２の回転中心Ａ１に対して、治具５の凹部５０の径方向中心Ａ２は、ずれ量δａだけ、上側にずれることになる。
【００４０】
［測定工程］
図６、図７に示すように、本工程においては、ずれ量δａを測定する。具体的には、図３に示すように、ダイヤルゲージ９の測定子９０を、凹部５０の内周面（被測定面）の任意の測定位置Ｂ１（例えば、内周面の下端位置）に当接させ、チャック本体２つまり主軸台８を、回転中心Ａ１の軸周りに回転させる。測定位置Ｂ１の振れ量δｂ（最高位置と最低位置との差）の半分が、ずれ量δａに相当する。すなわち、「δａ＝δｂ／２」の関係が成立する。
【００４１】
［調整工程］
図５、図６、図８に示すように、本工程においては、ずれ量δａの分だけ、スペーサ３０を切削する。すなわち、スペーサ３０の上下方向肉厚を小さくする。ただし、切削後においても、第二当接面Ｆ４と第三当接面Ｆ５とを互いに平行にする。
【００４２】
具体的には、まず、ボルト４を緩めて、治具５の規定面Ｆ７に対して、調整部材３の基準面Ｆ２を、離間可能な状態にする。次に、ブラケット２１から調整部材３を取り外す。続いて、調整部材３を、スペーサ３０と当て金３１とに分解する。それから、ずれ量δａの分だけ、スペーサ３０を切削する。そして、再度、調整部材３を組み立て、ブラケット２１に調整部材３を取り付ける。並びに、規定面Ｆ７に基準面Ｆ２を面接触させ、ボルト４を締める。
【００４３】
その後、再度、測定工程を実行し、振れ量δｂ（つまり、ずれ量δａ）を測定する。振れ量δｂが０であれば、チャック本体２の回転中心Ａ１と、治具５の凹部５０の径方向中心Ａ２と、は一致している。
【００４４】
ここで、図２に示すように、凹部５０の径方向中心Ａ２から規定面Ｆ７までの上下方向の距離Ｌ１は、ワークＷの径方向中心Ａ３（図１に示すチャック本体２の回転中心Ａ１）から対向面Ｆ１までの上下方向の距離Ｌ２と、図１に示す上下方向の隙間Ｃ１と、の和に等しくなるように、管理されている。すなわち、「Ｌ１＝Ｌ２＋Ｃ１」となるように、距離Ｌ１は設定されている。
【００４５】
このため、再度の測定工程において振れ量δｂが０になれば、言い換えると回転中心Ａ１と径方向中心Ａ２とが一致すれば、規定面Ｆ７に面接触する基準面Ｆ２は、ワークＷにとって、理想的な位置に設定されていることになる。この場合は、基準面Ｆ２の位置決め方法を終了する。一方、再度の測定工程の１回目で振れ量δｂが０にならない場合は、振れ量δｂが０になるまで、測定工程と調整工程とを繰り返し実行する。
【００４６】
最後に、固定凹部２２からボルト４を抜き、チャック本体２から治具５を取り外す。そして、軸方向の基準面Ｆ８、径方向の基準面Ｆ２を基準に、チャック１にワークＷを取り付ける。
【００４７】
＜作用効果＞
次に、本実施形態のチャックおよび基準面の位置決め方法の作用効果について説明する。本実施形態によると、図４、図５に示すように、取付工程において、調整部材３を、チャック本体２と治具５との間に介在させている。並びに、治具５の規定面Ｆ７と、調整部材３の基準面Ｆ２と、を当接させている。そして、図５〜図８に示すように、測定工程、調整工程において、治具５の径方向中心Ａ２と、チャック本体２の回転中心Ａ１と、が一致するように、調整部材３の径方向長さを調整している。
【００４８】
ここで、図２に示すように、治具５の径方向中心Ａ２から規定面Ｆ７までの距離Ｌ１は、規定されている。すなわち、距離Ｌ１は、ワークＷの径方向中心Ａ３（チャック本体２の回転中心Ａ１）から対向面Ｆ１までの理想的な距離Ｌ２を考慮して、設定されている。具体的には、距離Ｌ１は、距離Ｌ２に、隙間Ｃ１を加味して、設定されている。
【００４９】
このため、図８に示すように、規定面Ｆ７と基準面Ｆ２とを当接させた状態で、径方向中心Ａ２と回転中心Ａ１とが一致するように、調整部材３の径方向長さを調整すれば、基準面Ｆ２の位置を、理想的な位置に設定することができる。
【００５０】
このように、本実施形態によると、調整部材３の基準面Ｆ２の位置を、治具５により、厳格に管理することができる。このため、ワークＷの加工精度が向上する。また、基準面Ｆ２の位置を決定する際に、実際にワークＷをチャック１に取り付ける必要がない。このため、基準面Ｆ２の位置精度が、ワークＷの寸法精度に依存しない。また、良品のワークＷが存在しない場合であっても、精度よく、基準面Ｆ２を設定することができる。
【００５１】
また、例えば、基準面Ｆ２を設定するために、まずワークＷをチャック１に取り付け、次にワークＷとチャック１の基準面Ｆ２との隙間に見合うようなスペーサを作製し、それからワークＷをチャック１から取り外し、最後にチャック１にスペーサ、ワークＷを取り付ける場合を想定する。この場合、スペーサの厚さを見誤ると（スペーサの厚さが隙間幅より過度に大きいと）、ワークＷを把持する際、三つの爪２０や基準面Ｆ２を支えるブラケット２１に想定外の力が加わることで、チャック１に不具合が発生することが考えられる。この点、本実施形態によると、基準面Ｆ２の位置を決定する際にワークＷをチャック１に取り付ける必要がない。このため、ワークＷとチャック１との干渉が発生しない。したがって、チャック１に不具合が発生しにくい。
【００５２】
また、図２に示すように、治具５は、真円状の凹部５０を有している。このため、図３に示すように、凹部５０の内周面にダイヤルゲージ９の測定子９０を当接させた状態でチャック本体２を回転させる（または揺動させる）ことにより、図５〜図７に示すように、回転中心Ａ１に対する径方向中心Ａ２のずれ量δａを、簡単に測定することができる。そして、図８に示すように、当該ずれ量δａが０になるように調整部材３の径方向長さを調整することにより、回転中心Ａ１に対する基準面Ｆ２の位置を調整することができる。
【００５３】
また、図１に示すように、調整部材３は、スペーサ３０と当て金３１とを備えている。このため、基準面Ｆ２の位置を決定する際に、当て金３１の径方向長さを調整する必要がない。このため、作業が簡単である。また、当て金３１を加工する必要がないため、基準面Ｆ２に不具合が生じにくい。
【００５４】
また、同種のスペーサ３０（新品時、同じ径方向長さのスペーサ３０）を複数用意しておけば、共通の当て金３１に対して、消耗したスペーサ３０を、新品のスペーサ３０に、交換することができる。また、異種のスペーサ３０（新品時、異なる径方向長さのスペーサ３０）を複数用意しておけば、ワークＷの種類（ワークＷの径方向中心Ａ３から対向面Ｆ１までの距離Ｌ２）に応じて、共通の当て金３１に対してスペーサ３０を自在に交換することができる。
【００５５】
また、図６に示すように、治具５は、ボルト４により、チャック本体２に取り付けられている。このため、ボルト４がチャック本体２の回転中心Ａ１に固定された状態で、チャック本体２に対する治具５の取付位置を調整することができる。このため、径方向中心Ａ２と回転中心Ａ１とを一致させる作業を、簡単に行うことができる。
【００５６】
また、図２に示すように、ガイド孔５２は、規定面Ｆ７の法線方向（上下方向）に延在している。また、ガイド孔５２は、ボルト４を、相対的に法線方向に案内可能である。このため、チャック本体２に対して、治具５を、規定面Ｆ７の法線方向に沿って移動させることができる。したがって、治具５を移動させる際、治具５が、規定面Ｆ７の法線方向に対して交差する方向（前後方向）に、がたつきにくい。よって、径方向中心Ａ２と回転中心Ａ１とを一致させる作業を、簡単に行うことができる。また、ガイド孔５２が上下方向に延在しているため、治具５を移動させる際に、治具５の自重を利用することができる。
【００５７】
また、図８に示すように、第一当接面Ｆ３、第二当接面Ｆ４、第三当接面Ｆ５、第四当接面Ｆ６、二つの基準面Ｆ２、二つの規定面Ｆ７は、平行である。また、図５に示すように、スペーサ３０を切削する場合は、第二当接面Ｆ４および第三当接面Ｆ５のうち、いずれか片方を切削すればよい。このため、第一当接面Ｆ３に対して、二つの基準面Ｆ２を、平行にしやすい。
【００５８】
また、図５に示すように、スペーサ３０には、予め、上下方向の削り代が設定されている。すなわち、初回の測定工程後において、理想的な位置に対して基準面Ｆ２が常に上側（径方向内側）にずれるように、スペーサ３０の上下方向長さは設定されている。このため、調整工程において、スペーサ３０の上下方向長さを、大きくする必要がない。すなわち、調整工程においては、スペーサ３０を切削するだけでよい。このため、スペーサ３０の上下方向長さの微調整が簡単である。
【００５９】
また、図５に示すように、取付工程において、治具５の位置決め凸部５１は、調整部材３の位置決め凹部３１０に収容される。このため、調整部材３に対して、治具５が、前後方向（周方向）にずれにくい。
【００６０】
＜その他＞
以上、本発明のチャックおよび基準面の位置決め方法の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００６１】
図９に、その他の実施形態（その１）のチャックの右面図を示す。なお、図１と対応する部位については、同じ符号で示す。また、チャック１の爪は省略する。図９に示すように、単一のチャック１に、複数の調整部材３を配置してもよい。そして、複数方向（上下方向、前後方向）の基準面Ｆ２の位置決めを行ってもよい。なお、この場合、治具５は、複数方向（上下方向、前後方向）の規定面Ｆ７を備えることになる。このため、ガイド孔５２（図２参照。ただし、ガイド孔５２の形状は、ボルト４の軸部の外径よりも大径の真円状）に対してボルト４は、上下前後方向に移動可能である。
【００６２】
図１０に、その他の実施形態（その２）のチャックの調整部材および治具の右面図を示す。なお、図１と対応する部位については、同じ符号で示す。図１０に示すように、スペーサ３０は、複数の三角形板状の楔部材３００を備えていてもよい。こうすると、楔部材３００を前後方向（基準面Ｆ２の位置調整方向に対して直交する方向）にスライドさせることにより、基準面Ｆ２の位置を、上下方向に調整することができる。
【００６３】
調整部材３の径方向長さの調整方法は特に限定しない。径方向長さを小さくする場合は、例えば、調整部材３に、切削加工、研削加工、研磨加工などを施せばよい。反対に、調整部材３の径方向長さを大きくする場合は、例えば、調整部材３に、所望の径方向長さのスペーサ３０を、追加配置すればよい。
【００６４】
図２に示す治具５のガイド孔５２の形状、大きさは特に限定しない。ガイド孔５２に対して、ボルト４が、基準面Ｆ２の位置調整方向に、移動可能であればよい。図３に示す測定工具（ダイヤルゲージ９）の種類は特に限定しない。図５、図６に示す、ずれ量δａを、直接あるいは間接的に、測定できればよい。
【００６５】
図６に示す固定部材（ボルト４）の種類は特に限定しない。チャック本体２に対して、治具５を、取り付けられればよい。例えば、クリップなどでもよい。また、チャック本体２に対して、治具５を、磁気吸引力を利用して取り付けてもよい。
【００６６】
また、図１、図２に示す隙間Ｃ１は、設定しなくてもよい。すなわち、「Ｃ１＝０」であってもよい。この場合は、凹部５０の径方向中心Ａ２から規定面Ｆ７までの上下方向の距離Ｌ１を、ワークＷの径方向中心Ａ３から対向面Ｆ１までの上下方向の距離Ｌ２に等しくなるように、管理すればよい。すなわち、「Ｌ１＝Ｌ２」となるように、距離Ｌ１を設定すればよい。
【００６７】
また、図４、図５に示す取付工程における、チャック本体２に対する治具５、調整部材３の取付順序は特に限定しない。また、当該取付作業と、規定面Ｆ７と基準面Ｆ２との当接作業と、の順序も特に限定しない。
【００６８】
また、チャック１の種類は特に限定しない。例えば、スクロールチャック、インデペンデントチャック、コレットチャック、マグネットチャック、真空チャックなどであってもよい。また、チャック１が用いられる工作機械の種類も特に限定しない。なお、基準面Ｆ２の位置決めに用いる部材（例えば、チャック１、ボルト４、治具５など）を、位置決め機構と総称してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１：チャック、２：チャック本体、２０：爪、２１：ブラケット、２２：固定凹部、３：調整部材、３０：スペーサ、３００：楔部材、３１：当て金、３１０：位置決め凹部、４：ボルト（固定部材）、５：治具、５０：凹部、５１：位置決め凸部、５２：ガイド孔（貫通孔）、８：主軸台、９：ダイヤルゲージ、９０：測定子、δａ：ずれ量、δｂ：振れ量、Ａ１：回転中心、Ａ２：径方向中心、Ａ３：径方向中心、Ｂ１：測定位置、Ｃ１：隙間、Ｆ１：対向面、Ｆ２：径方向の基準面（基準面）、Ｆ３：第一当接面、Ｆ４：第二当接面、Ｆ５：第三当接面、Ｆ６：第四当接面、Ｆ７：規定面、Ｆ８：軸方向の基準面、Ｌ１：距離、Ｌ２：距離、Ｗ：ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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