(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦向き筒状の大径胴部(４)の一端側に配置したシール口部(Ａ)より垂直方向一方(Ｙ１)へ延長筒部(１４)を延出し、この延長筒部(１４)の内部に計量室(Ｒ)を形成するとともに、この計量室(Ｒ)の先端側に設けられた吐出口(３１)を開閉可能な蓋部材２４を有する外容器体(２)と、
小径胴部(５４)から垂直方向一方(Ｙ１)へ突出したノズル筒(７４)を、シール口部(Ａ)の裏側へ位置させて、上記大径胴部(４)内へ昇降自在に支持させた内容器体(５０)と、
を具備し、
上記内容器体(５０)に対してシール口部(Ａ)から離れる方向へ付勢力を作用させる付勢手段(Ｂ)を備えるとともに、
上記大径胴部(４)の垂直方向他方(Ｙ２)側の端部を開口部(６)に、また小径胴部(５４)の垂直方向他方(Ｙ２)側の端部を、開口部(６)より外側へ突き出た押釦(５６)として、
倒立状態において上記押釦(５６)を大径胴部(４)側へ押し込むと、この押圧力と上記付勢力とにより、上記ノズル筒(７４)がシール口部(Ａ)に対して進退して、内容器体(５０)内の内容物が計量室(Ｒ)内へ流入するように構成したことを特徴とする、吐出容器。
【請求項２】
上記シール口部(Ａ)より垂直方向一方(Ｙ１)側の外容器体(２)部分を透明或いは半透明として計量室(Ｒ)の内部を透視できるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
外容器体(２)の大径胴部(４)の内面との内容器体(５０)の外面とのうち相互に向かい合う箇所に、垂直方向に一定の幅を有する案内凹部(６８)と案内凹部(６８)内に摺動可能に嵌挿させた係合凸部(４ａ)とを設けたことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
上記内容器体(５０)の外面のうちノズル筒(７４)に近い箇所に第１摺接面(Ｇ１)を、ノズル筒(７４)から遠い箇所に第２摺接面(Ｇ２)をそれぞれ形成し、これら第１摺接面(Ｇ１)及び第２摺接面(Ｇ２)が外容器体(２)の内面に摺接することで内容器体(５０)が垂直方向へ案内されるように構成したことを特徴とする、請求項３に記載の吐出容器。
【請求項５】
上記付勢手段(Ｂ)は、上記内容器体(５０)の一端を閉塞する閉塞板(６２)から突設した複数の弾性板部(７２)を撓み状態で上記大径胴部(４)の一端とノズル筒(７４)とを連結する端板(８)裏面に当接させてなることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の吐出容器。
【請求項６】
上記シール口部(Ａ)は、上記大径胴部(４)の一端とノズル筒(７４)とを連結する端板(８)に穿設した挿通孔(１０)の周囲へスリット弁体(１８)を装着してなり、
スリット弁体(１８)は、挿通孔(１０)形成箇所に取り付けた弁筒(２０)に弾性膜(２２)を張設し、この弾性膜(２２)にノズル筒(７４)の突き入れにより開口可能なスリット(２２ａ)を穿設していることを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の吐出容器として、口頸部を起立する容器体と、口頸部内に固定させたリング状の第１栓体と、第１栓体の上側へ組み付けたリング状の第２栓体と、これら両栓体との間に外周部を挟持させた弾性板にスリットを穿設してなるスリットバルブと、口頸部の外面へ下半部を着脱自在に嵌合した装着筒と、装着筒の上端部に装着した弾性ドームと、この弾性ドームの中央部裏面に一端部を固定した縦押圧棒とからなるものが知られている（特許文献１）。
使用するときには、当該容器を倒立した後に、弾性ドームを押し込むと、縦押圧棒が弾性板を押圧してスリットが開いて容器体の内容物（粉末など）が弾性ドーム内部で形成する計量室内へ入り、次に容器を正立状態に戻して、口頸部から装着筒を外し、目標箇所に対して容器を傾けて内容物を吐出させるとよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８７８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の吐出容器には次の不都合があった。
（１）この吐出容器は７つの部材で構成されており、部材数が多いために、製造コストが増し、セットも難しい。
（２）吐出作業の途中において吐出容器を倒立状態にしたり、正立状態へ戻したり、さらに傾けたりという動作を行うことになり、手数がかかった。
（３）弾性ドームを手で押圧するときに、その手で計量室が隠れて計量室内の内容物の流れを透視できない。
（４）倒立状態での吐出容器の真下に位置する弾性ドームを押す操作が難しく、吐出容器又は縦押圧棒が斜めの状態で計量をすると、スリットバルブに縦押圧棒が直角に当たらないので、計量にバラつきを生ずる。
（５）縦押圧棒がスリットバルブのスリットを押し広げたときに、スリットが両側から縦押圧棒を挟み込む食い付き状態となり、弾性ドーム及び縦押圧棒が原位置に復帰するためには食い付き状態を解消する程度の弾性復元力を弾性ドームに付与する必要があるが、その弾性復元力を設定することが難しい。
【０００５】
本発明の第１の目的は、少ない部材数で簡易な計量が可能な吐出容器を提供することである。
本発明の第２の目的は、使い勝手がよい計量式吐出容器を提供することである。
本発明の第３の目的は、吐出動作を的確に実現できる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、
縦向き筒状の大径胴部４の一端側に配置したシール口部Ａより垂直方向一方Ｙ１へ延長筒部１４を延出し、この延長筒部１４の内部に計量室Ｒを形成するとともに、この計量室Ｒの先端側に設けられた吐出口３１を開閉可能な蓋部材２４を有する外容器体２と、
小径胴部５４から垂直方向一方Ｙ１へ突出したノズル筒７４を、シール口部Ａの裏側へ位置させて、上記大径胴部４内へ昇降自在に支持させた内容器体５０と、
を具備し、
上記内容器体５０に対してシール口部Ａから離れる方向へ付勢力を作用させる付勢手段Ｂを備えるとともに、
上記大径胴部４の垂直方向他方Ｙ２側の端部を開口部６に、また小径胴部５４の垂直方向他方Ｙ２側の端部を、開口部６より外側へ突き出た押釦５６として、
倒立状態において上記押釦５６を大径胴部４側へ押し込むと、この押圧力と上記付勢力とにより、上記ノズル筒７４がシール口部Ａに対して進退して、内容器体５０内の内容物が計量室Ｒ内へ流入するように構成した。
【０００７】
本手段は、図１に示すように、外容器体２の大径胴部４内に内容器体５０を昇降可能に支持させ、大径胴部４の開口部６から外側へ突き出た内容器体５０の端部を押釦５６としたものを提案している。この押釦５６を図２に示す如く押し込むことで、内容器体のノズル筒７４がシール口部Ａを開口し、内容器体５０内の内容物がシール口部Ａを通って計量室Ｒ内へ入り、計量されるので、計量した内容物を図４に示すように吐出することができる。
【０００８】
発明の吐出容器の構成は、必ずしも図示の倒立仕様に限らず、例えば大径筒部１４ｃを角筒状として横置きが可能にしても構わない。但し、明細書の説明の都合上、その構成は、ノズル筒を垂直方向に向けた状態で解説するものとする。また、この状態を便宜的に「倒立状態」というものとし、必ずしも平面上に立たせた状態に限らない。
「垂直方向一方」及び「垂直方向他方」を図１中に符号Ｙ１、Ｙ２で表しているが、符号の向きは倒立仕様の場合を例に定めている。
「シール口部」とは、常時は閉塞しており、ノズル筒が突き当たることで開口する口部をいう。
「縦向き筒状」とは、垂直方向に筒軸を有することをいう。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記シール口部Ａより垂直方向一方Ｙ１側の外容器体２部分を透明或いは半透明として計量室Ｒの内部を透視できるようにした。
【００１０】
本手段では、計量室Ｒの内部を外部から透視できるようにすることを提案している。この形態では、倒立状態（垂直方向一方Ｙ１を下方、垂直方向他方Ｙ２を上方とした状態）で外容器体２の大径胴部４を一方の手で把持し、他方の手で押釦５６を操作すると、計量室Ｒが手で隠れることがないので、計量室の内部を容易に観察できる。透明或いは半透明とする範囲は、少なくとも計量室Ｒの内部を透視できる程度に適宜設定することができる。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段のいずれかを有し、かつ
外容器体２の大径胴部４の内面との内容器体５０の外面とのうち相互に向かい合う箇所に、垂直方向に一定の幅を有する案内凹部６８と案内凹部６８内に摺動可能に嵌挿させた係合凸部４ａとを設けた。
【００１２】
本手段は、図１に示す案内凹部６８内を係合凸部４ａが摺動することで、内容器体の昇降幅を規制することを提案している。それほど厳密に計量する必要がない場合には、本手段の構成により、蓋板を開放した状態で押釦を押し込むことで任意（適量）の量を吐出することもできる。
【００１３】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ
上記内容器体５０の外面のうちノズル筒７４に近い箇所に第１摺接面Ｇ１を、ノズル筒７４から遠い箇所に第２摺接面Ｇ２をそれぞれ形成し、これら第１摺接面Ｇ１及び第２摺接面Ｇ２が外容器体２の内面に摺接することで内容器体５０が垂直方向へ案内されるように構成した。
【００１４】
本手段は、内容器体５０の外面のうちノズル筒７４からの距離の異なる第１摺接面Ｇ１及び第２摺接面Ｇ２が外容器体２の内面を摺接するようにすることを提案している。これにより内容器体が垂直方向に案内されるので、倒立状態で真上から押釦を押したときに、ノズル筒７４がシール口部Ａに当たるときに当接箇所がぶれず、計量室Ｒ内への内容物の流入量にバラツキを生じにくい。
【００１５】
第５の手段は、第１の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ
上記付勢手段Ｂは、上記内容器体５０の一端を閉塞する閉塞板６２から突設した複数の弾性板部７２を撓み状態で上記大径胴部４の一端とノズル筒７４とを連結する端板８裏面に当接させてなる。
【００１６】
本手段では、上記内容器体５０の一端を閉塞する閉塞板６２から複数の弾性板部７２を突設し、これら弾性板部７２を撓み状態で上記大径胴部４の一端とノズル筒７４とを連結する端板８裏面に当接させて付勢手段Ｂを構成している。弾性板部７２の厚みや数により弾性復元力の大きさを設定し易いので、ノズル筒がシール口部Ａのスリットに食いつかれたときを想定して十分な弾性復元力を設計することが容易である。
【００１７】
第６の手段は、第１の手段から第５の手段のいずれかを有し、かつ
上記シール口部Ａは、上記大径胴部４の一端とノズル筒７４とを連結する端板８に穿設した挿通孔１０の周囲へスリット弁体１８を装着してなり、
スリット弁体１８は、挿通孔１０形成箇所に取り付けた弁筒２０に弾性膜２２を張設し、この弾性膜２２にノズル筒７４の突き入れにより開口可能なスリット２２ａを穿設している。
【００１８】
本手段では、図１及び図７に示すように、シール口部Ａの構成にスリット弁体１８を用いることを提案している。これにより、吐出容器を誤って横倒しにした場合でも内容物が計量室側へ漏れ出すことを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段に係る発明によれば、内容器体の小径胴部５４の端部を押釦５６として大径胴部４の外側へ突出したから、別個に押釦部材を設ける場合に比べて部品数を削減できる。
第２の手段に係る発明によれば、シール口部Ａより垂直方向一方Ｙ１側の外容器体２部分を透明或いは半透明として計量室Ｒの内部を透視できるようにしたから、大径胴部４を把持した手によって邪魔されることなく、計量室Ｒの内部を透視できる。
第３の手段に係る発明によれば、外容器体２の大径胴部４の内面との内容器体５０の外面とに、垂直方向に一定の幅を有する案内凹部６８と案内凹部６８内に摺動可能に嵌挿させた係合凸部４ａとを設けたから、所定量を吐出することができる。
第４の手段に係る発明によれば、外容器体２の内側の第１摺接面Ｇ１及び第２摺接面Ｇ２で内容器体５０を垂直方向へ案内するから、内容器体５０の昇降方向が垂直方向からずれることがなく、シール口部Ａに対するノズル筒７４の当接箇所を一定とすることができ、倒立状態で真上から押釦を押したときに吐出量のブレを低減することができる。
第５の手段に係る発明によれば、上記付勢手段Ｂは、上記内容器体５０の一端を閉塞する閉塞板６２から突設した複数の弾性板部７２を、大径胴部４の端板８裏面に当接させてなるから、各弾性板部の板厚や枚数によりノズル筒７４のシール口部Ａの食いつきの程度を調整することができる。
第６の手段に係る発明によれば、シール口部Ａは端板の挿通孔１０の周囲へスリット弁体１８を装着してなるから、吐出容器が横倒しになったとしても、操作ヘッドを押さない限り、シール口部Ａの外に吐出物がもれだすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る倒立仕様の吐出容器の縦断面図である。
【図２】図１の吐出容器の押釦押し込み状態の縦断面図である。
【図３】図１の吐出容器の正方向姿勢（吐出口を上向きにした姿勢をいう）の縦断面図である。
【図４】図１の吐出容器を傾けた姿勢とした使用状態の説明図である。
【図５】図１の吐出容器の外容器体の縦断面図である。
【図６】図５の外容器体の底面図である。
【図７】図５の外容器体のスリット弁体の斜視図である。
【図８】図７のスリット弁体の斜視図である。
【図９】図１の外容器体のスリット弁体取付箇所を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１の吐出容器から他の部材を省略した状態で描いた内容器体の平面図である。
【図１１】図１０の内容器体の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図１１は、本発明の実施形態に係る倒立仕様の吐出容器を示している。この吐出容器は、外容器体２と内容器体５０とで形成される。これら各部材は、例えば合成樹脂材で形成することができる。
【００２２】
外容器体２は、図１に示すように、容器本体３と、スリット弁体１８と、蓋部材２４とで構成している。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
【００２３】
上記容器本体３は、縦向き筒状の大径胴部４を有し、この大径胴部４の下端を閉塞する端板８にシール口部Ａを形成し、シール口部Ａの回りの端板部分から延長筒部１４を突設している。なお、実施形態の説明において“上”及び“下”という用語は、特に断らない限り、図１に示す状態での向きを意味するものとする。
【００２４】
上記大径胴部４は、上側に広口の開口部６を有しており、本実施形態では縦長で筒径が一定の筒壁として形成している。また大径胴部４の内面の下端寄りには係合凸部４ａを付設している。係合凸部４ａは、周方向に適当な間隔をおいて複数個（図示例では一対）形成することが望ましい。また大径胴部４の下端部外周面には嵌合凹部５を形成している。
【００２５】
上記端板８は、好ましくは中央部に挿通孔１０を有し、この挿通孔１０の縁部を孔壁１０ａとして下方へ突設するとともに、孔壁１０ａから一定の間隔をおいて端板８の裏面から延長筒部１４を下方へ延出している。また容器本体３の底面図である図６に示すように、孔壁１０ａと延長筒部１４との間の端板部分には透孔１２を穿設するとともに、透孔同士の間の板部分を連結板部として孔壁を支持させている。
【００２６】
上記延長筒部１４は、本実施形態において端板８と連設する直筒状の小径筒部１４ａから拡径部１４ｂを介して大径筒部１４ｃを垂下した略漏斗状に形成している。このような構成とした理由は、小径筒部１４ａの内部にシール口部Ａを配置するとともに、このシール口部Ａより下方の延長筒部分の内部を計量室Ｒとするためである。もっともこれらの形状は適宜変更することができる。
【００２７】
上記小径筒部１４ａの内面には、図５に示すように、筒長方向中間部に第１係止突部１５を周設している。
【００２８】
スリット弁体１８は、図１に示す弁筒２０の下端部に張設した弾性膜２２に、十字状などの形状のスリット２２ａを穿設してなる。図７は、スリット弁体１８を上下反転させた状態で描いている。上述のシール口部Ａは、上記小径筒部１４ａ内にスリット弁体１８を装着することで形成される。具体的には、上記弁筒２０を小径筒部１４ａの内面に嵌合するとともに、弁筒２０の下端部内面を孔壁１０ａに当接させている。弁筒２０の外面には、上記小径筒部１４ａの第１係止突部１５上面に係止する第２係止突部２１を設けている。第１係止突部１５及び第２係止突部２１でスリット弁体１８の抜止め手段Ｓを形成して、図２に示すように押釦５６を押圧したときに、スリット弁体１８が計量室Ｒ内へ脱落することを防止している。弾性膜２２は、図１に示す断面形状で上向きに弯曲してスリット２２ａを密閉しており、後述のノズル筒７４による突き下げにより、スリット２２ａが開口するように設けている。
【００２９】
上記スリット弁体１８を装着するときには、容器本体３を示すように大径筒部１４ｃを上側にして支持し、スリット弁体１８を延長筒部１４の大径筒部１４ｃ側から挿入して、小径筒部１４ａ内に押し込めばよい。これにより図８に示す状態から第２係止突部２１が第１係止突部１５に乗り上げ、乗り越えることで抜止め手段Ｓがロックされる（図１参照）。
【００３０】
好適な図示例では、図９に示す如く、第１係止突部１５の上下両側に亘って第１溝部１６ａ及び第２溝部１６ｂからなる縦溝１６を形成している。第２係合突部２１は弁筒２０外面周方向のうち縦溝に対応する箇所にのみ設ける。そしてスリット弁体１８を装着するときには、第２係合突部２１が縦溝１６の第１溝部１６ａ内に入り、第１係合突部１５を乗り越えた後に第２溝部１６ｂ内に嵌着するようにしている。
【００３１】
蓋部材２４は、図１に示す如く、蓋本体２６と蓋体３４とで構成されている。しかしながら、この構成は適宜変更することができ、例えば単一の蓋板で延長筒部の開口端部を閉塞し、この開口端部全体を吐出口としても構わない。
【００３２】
上記蓋本体２６は、中央部に吐出口３１を開口する基盤３０と、この基盤の周端部から起立する外周壁部２８とを有する。外周壁部２８の上端部は上記大径胴部４の嵌合凹部５に係止させている。図示例では上記吐出口３１の口縁を短筒部として下方へ突出している。
【００３３】
上記蓋体３４は、蓋板３６の外周縁から蓋周壁部３８を起立し、この蓋周壁部３８と外周壁部２８とをヒンジ３２で連結している。蓋板３６の中央部は、上方へ弯曲する凹み３７に形成し、また蓋板３６から、凹み３７を囲むシール筒部４０を起立して、このシール筒部４０を吐出口３１の回りの短筒部に嵌合している。上記外周壁部２８のヒンジ形成箇所と反対側には指掛けを付設している。上記蓋板３６の下面は、平坦な水平面に形成し、この面を接地面Ｔとして、吐出容器を倒立させることができるように設けている。
【００３４】
なお、外容器体２のうち少なくとも外周壁部２８及び延長筒部１４は透明或いは半透明の材料で形成し、計量室Ｒの内部を外部から透視できるようにするとよい。
【００３５】
内容器体５０は、外容器体２内に昇降可能に支持されており、下側から垂下するノズル筒７４を有し、このノズル筒７４をシール口部Ａの上側に位置させ、外容器体２に対して上下動することでノズル筒７４がシール口部Ａ側へ進退して当該シール口部を開閉させることが可能に構成している。
【００３６】
本実施形態では、上記内容器体５０は、図１に示すように、本体部５２と、内蓋６０とで構成している。本体部５２は、下端開口で上端閉塞の筒体であって、その閉塞端部を押釦５６として大径胴部４の開口部６より上方へ突出している。図示した押釦５６はドーム状に形成されているが、その構造は適宜変更することができる。上記筒体の上下方向中間部は、大径胴部４の内径より小外径で直筒状の小径胴部５４に、また筒体の下端部は小径胴部５４によりも更に小外径の口頸部５８にそれぞれ形成されている。小径胴部５４と大径胴部４とノズル筒とは相互に同心軸状に配置されている。
【００３７】
上記内蓋６０は、リング板状の閉塞板６２の外周部から内筒部６４及び外筒部６６を２重筒状に起立するとともに、閉塞板の内周からノズル筒７４を垂下してなる。上記内筒部６４は、内容器体５０の口頸部５８に嵌合（図示例では螺合）させている。ノズル筒７４は、筒軸方向に亘って一定の径を有する直筒に形成し、その外面を第１摺接面Ｇ１として、孔壁１０ａ内面を摺動するように形成している。
【００３８】
上記外筒部６６の外面には、上記係合凸部４ａを嵌挿する案内凹部６８を形成している。案内凹部６８は上記係合凸部４ａが摺動することができるように一定の上下幅を有する。図示例では、図１に示す外筒部６６の下縁から上方へ下端開口の縦溝を凹設するとともに、この縦溝の内部の下寄りに抜止め用凸部６９を付設し、この抜止め用凸部より上側の縦溝部分で案内凹部６８を形成している。上記抜止め用凸部６９の下面側は、係合凸部４ａが乗り越えることができるように下側を傾斜面としている。なお、図示例と異なり、案内凹部６８大径胴部内面に、係合凸部を内容器体の外面にそれぞれ形成しても構わない。
【００３９】
上記案内凹部６８を形成した箇所を除く外筒部６６の外面は、第２摺接面Ｇ２として、大径胴部４の内面を摺動するように形成している。
【００４０】
上記ノズル筒７４は、挿通孔１０を介して弁筒２０内部へ突入している。本実施形態では、挿通孔１０の孔壁１０ａをノズル筒７４の外面に近接又は密接させて、吐出操作の後に吐出容器を正立状態に戻したときに弁筒内部から粉体が下方へこぼれ落ちないようにしている。
【００４１】
上記閉塞板６２の上面からは、複数の弾性板部７２を起立しており（図１１参照）、これら弾性板部をそれぞれ撓ませた状態で図１に点線で示す弾性板部の先端部７２ｂを外容器体２の端板８下面外周部に摺動可能に当接させることで、内容器体５０を下方へ付勢させる付勢手段Ｂを形成している。好適な図示例では、弾性板部７２の基端部７２ａを上記閉塞板６２に連続成形させている。各基端部７２ａは、図１０に示すように、小径胴部５４の半径方向に配向しており、弾性板部７２は、上方から見て、周方向一方へ延びる扇形状に形成している。図示例では、一対の弾性板部７２を付設しているが、等角的な位置に３つ以上の弾性板部７２を設けても構わない。
【００４２】
上記吐出容器を使用して内容物を取り出すときには、次の行程により行う。
（１）図１の状態より、大径胴部４を片側の掌と親指以外の指等で把持する。
（２）次に図２に矢印で示すように、（１）の状態を維持しながら親指等で押釦５６を押圧する。
これにより、内容器体５０が付勢手段Ｂの弾性力に抗して下降するので、ノズル筒７４の先端がシール口部Ａに当接して、シール口部Ａを押し広げ、内容器体５０内の内容物が計量室Ｒ内に入る。
ここで、計量室Ｒの内容量一杯に内容物を計量するときには、外部から計量室Ｒ内を目視しながら、計量室Ｒ内部に内容物が充填されるまで押釦５６を押し続ける。手で把持する箇所が図２に示す吐出容器の上側、計量室Ｒが吐出容器の下側と別れているので、吐出容器を把持する手が計量室の内部を観察することの邪魔にならない。
また計量室Ｒの内容積より少ない量を適量吐出するときには、蓋板を開放した状態で押釦を押し込むことで任意（適量）の量を吐出することができる。ここで、内容器体５０の昇降は第１摺接面Ｇ１及び第２摺接面Ｇ２と外容器体２の内面との摺接により案内されるので、シール口部Ａへのノズル筒７４の当接箇所にずれが生じにくく、吐出量のブレが低減される。
（３）上記押釦５６の押し込みを解放すると、付勢手段Ｂの弾性復元力により内容器体５０が上昇するので、ノズル筒７４は、シール口部Ａのスリット２２ａ内に挟まれた状態（食い付き状態）から離脱し、シール口部Ａは閉じる。
なお、弾性復元力が弱すぎると上記食い付き状態からの離脱が困難となる可能性があるが、本実施形態の構成では弾性板部７２の枚数・厚みなどを調整することで十分な弾性復元力を設計することが容易である。
（４）次に吐出容器を図３に示すように吐出口を上側にした姿勢で蓋体３４を開き、内容物を吐出させようとする場所に対して吐出容器を傾け、吐出を行うとよい。
なお、計量室Ｒは大径胴部４の端板８から延設した延長筒部内に形成した簡単な構造であり、吐出容器の傾け方次第で吐出する内容物にばらつきが生ずることもない。
【００４３】
本発明によれば、大径胴部４を把持する→押釦５６を押圧する→吐出容器を、吐出口を上側にした姿勢とする→蓋体を開く→吐出容器を傾けて内容物を吐出するという、少ない行程数により吐出作業を行うことができる。
【００４４】
また本発明によれば、外容器体の容器本体３、スリット弁体１８、蓋部材２４、内容器体の本体部５２、内蓋６０という少ない部材数で定量機能がある吐出容器を構成できる。また計量室は一つで足りるので、吐出容器全体が嵩張ることがない。
【符号の説明】
【００４５】
２…外容器体  ３…容器本体
４…大径胴部  ４ａ…係合凸部  ５…嵌合凹部
６…開口部  ８…端板  ８ａ…嵌合凹部
１０…挿通孔  １０ａ…孔壁  １０ｂ…縦溝  １２…透孔
１４…延長筒部  １４ａ…小径筒部  １４ｂ…拡径部  １４ｃ…大径筒部
１５…第1係止突部  １６…縦溝  １６ａ…第１溝部  １６ｂ…第２溝部
１８…スリット弁体  ２０…弁筒  ２１…第２係止突部
２２…弾性膜  ２２ａ…スリット
２４…蓋部材  ２６…蓋本体  ２８…外周壁部  ３０…基盤  ３１…吐出口
３２…ヒンジ  ３４…蓋体  ３６…蓋板  ３７…凹み  ３８…蓋周壁部
４０…シール筒部
５０…内容器体  ５２…本体部  ５４…小径胴部  ５６…押釦  ５８…口頸部
６０…内蓋  ６２…閉塞板  ６４…内筒部  ６６…外筒部
６８…案内凹部  ６９…抜止め用凸部
７２…弾性板部  ７２ａ…基端部  ７２ｂ…先端部  ７４…ノズル筒
Ａ…シール口部  Ｂ…付勢手段  Ｇ１…第１摺接面  Ｇ２…第２摺接面
Ｒ…計量室  Ｓ…抜止め手段  Ｔ…接地面
Ｙ１…垂直方向一方  Ｙ２…垂直方向他方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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