(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体間に掛け渡して車椅子を走行させる折り畳み可能な携帯用スロープであって、
展開状態において上面が車椅子の走行面をなす板状のスロープ本体と、このスロープ本体に取り付けられ前記展開状態を維持する展開維持金具とを具えるとともに、
前記スロープ本体は、走行方向に分割される複数のスロープ片と、この複数のスロープ片間をその裏面同士が向き合う山折り側でかつ走行方向に折り畳み可能に連結する第１の連結手段とを有する少なくとも１本のスロープ連結体から形成され、
しかも前記展開維持金具は、走行方向で隣り合う一方のスロープ片の外側面に取り付く第１金具、他方のスロープ片の外側面に取り付く第２金具、前記第１金具と第２金具とを走行方向と直交する横の軸心線廻りで屈曲可能に連結する連結軸、及び前記第１金具と第２金具との一方に設けられ展開状態において谷折り側への屈曲を阻止するストッパー部とを具え、
前記ストッパー部は、前記展開状態において、前記第１金具の上縁と当接して前記谷折り側への屈曲を阻止する当接部、及び、前記第１金具と前記第２金具との巾方向の位置ずれを阻止する係止部を有することを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
前記第１の連結手段は、屈曲自在な帯状のシート体からなることを特徴とする請求項１記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記スロープ連結体を構成する複数のスロープ片は、走行方向両外側に配される外のスロープ片と、その間に配される内のスロープ片とからなることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記スロープ本体は、巾方向に並列する２本のスロープ連結体からなり、各前記スロープ連結体における内のスロープ片同士は、第２の連結手段により谷折り側かつ巾方向に折り畳み可能に連結されることを特徴とする請求項３記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
前記当接部は、前記第２金具の上縁から巾方向外側に折れ曲がることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
前記係止部は、前記当接部の先端から下方に折れ曲がることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項７】
前記係止部は、前記展開状態において、前記第２金具との間で前記第１金具を挟持することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項８】
前記係止部は、前記展開状態において、前記第２金具と接することを特徴とする請求項７記載の携帯用スロープ。
【請求項９】
前記第１金具は、前記一方のスロープ片の走行方向端面の位置を超えて走行方向にのびる延出部
を具え、
前記第２金具は、前記他方のスロープ片の走行方向端面の位置を超えて走行方向にのびる延出部を具え、
前記当接部は、前記第２金具の前記延出部の上縁から巾方向外側に折れ曲がり、前記展開状態において、前記第１金具の前記延出部の上縁と当接することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体間に掛け渡して車椅子を走行させる折り畳み可能な携帯用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体間に掛け渡して車椅子を走行させる折り畳み可能な携帯用スロープとして、下記の特許文献１に記載のものが知られている。この携帯用スロープは、走行面をなすスロープ本体が、巾方向に折り畳み可能に形成されている。しかし携帯用スロープは、一般に２ｍ以上の長さを有する。そのため、巾方向に折り畳んだとしても、その長さは依然大でありコンパクトさに欠け、収納性や持ち運び性に劣るものであった。
【０００３】
そこで本発明者は、スロープ本体を、複数のスロープ片により形成するとともに、走行方向に並ぶスロープ片間を、その裏面同士が向き合う山折り側に折り畳み可能に連結することを提案した。
【０００４】
しかしこの場合、展開状態においてスロープ片の走行方向端面間に隙間があると、走行時の荷重により、前記隙間が閉じる向きとなる谷折り側の屈曲変形が発生する。その結果、走行面の下方への撓み量が大きくなって走行の安定性が低下するという解決すべき新たな問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで発明は、走行方向へのコンパクトな折り畳みを可能とし、収納性や持ち運び性を高めるとともに、展開状態において、スロープ片間の連結部分が谷折り側に屈曲するのを抑制し、走行面の下方への撓み量を減じて走行の安定性を向上させる携帯用スロープを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物体間に掛け渡して車椅子を走行させる折り畳み可能な携帯用スロープであって、
展開状態において上面が車椅子の走行面をなす板状のスロープ本体と、このスロープ本体に取り付けられ前記展開状態を維持する展開維持金具とを具えるとともに、
前記スロープ本体は、走行方向に分割される複数のスロープ片と、この複数のスロープ片間をその裏面同士が向き合う山折り側でかつ走行方向に折り畳み可能に連結する第１の連結手段とを有する少なくとも１本のスロープ連結体から形成され、
しかも前記展開維持金具は、走行方向で隣り合う一方のスロープ片の外側面に取り付く第１金具、他方のスロープ片の外側面に取り付く第２金具、前記第１金具と第２金具とを走行方向と直交する横の軸心線廻りで屈曲可能に連結する連結軸、及び前記第１金具と第２金具との一方に設けられ展開状態において谷折り側への屈曲を阻止するストッパー部とを具えることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る前記携帯用スロープでは、前記第１の連結手段は、屈曲自在な帯状のシート体からなることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る前記携帯用スロープでは、前記スロープ連結体を構成する複数のスロープ片は、走行方向両外側に配される外のスロープ片と、その間に配される内のスロープ片とからなることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る前記携帯用スロープでは、前記スロープ本体は、巾方向に並列する２本のスロープ連結体からなり、各前記スロープ連結体における内のスロープ片同士は、第２のシート状連結部材により谷折り側かつ巾方向に折り畳み可能に連結されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は叙上の如く、走行面をなすスロープ本体が、走行方向に分割される複数のスロープ片間を、その裏面同士が向き合う山折り側で折り畳み可能に連結した少なくとも１本のスロープ連結体から形成される。従って、スロープ本体は、走行方向へのコンパクトな折り畳みが可能となり、収納性や持ち運び性を高めることができる。
【００１２】
また前記スロープ本体には展開維持金具が取り付く。この展開維持金具には、展開状態において谷折り側への屈曲を阻止するストッパー部を具える。即ち、走行面に掛かる荷重の一部を、展開維持金具自体か支承する。そのため、スロープ片の走行方向端面間に隙間がある場合にも、走行面の下方への撓みを減じて走行の安定性を向上させうる。またスロープ片の端面同士が圧接するのを抑制するため、圧接による端面の損傷を抑えて携帯用スロープの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯用スロープの一実施例の展開状態を示す斜視図である。
【図２】携帯用スロープを概念的に示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は展開維持金具を示す斜視図、（Ｂ）はそのストッパー部を示す断面図である。
【図４】展開状態における展開維持金具を示す側面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は展開維持金具の動作を示す側面図である。
【図６】携帯用スロープの折り畳みの過程を説明する概念図である。
【図７】携帯用スロープの折り畳み状態を示す斜視図である。
【図８】携帯用スロープの他の実施例における折り畳みの過程を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の携帯用スロープ１は、物体間に掛け渡して車椅子を走行させる折り畳み可能な携帯用スロープであって、スロープ本体２と展開維持金具３とを具える。
【００１５】
前記スロープ本体２は、展開状態Ｙ１において上面ＳＵが車椅子の走行面４をなす板状をなす。本例のスロープ本体２は、前記走行面４をなすベース部２Ａと、その巾方向の両側縁で立ち上がる小高さの脱輪防止壁部２Ｂとからなる場合が示される。なおベース部２Ａのみでスロープ本体２を構成することもできる。
【００１６】
前記スロープ本体２は、走行方向にのびる少なくとも１本のスロープ連結体５から形成される。本例では、スロープ本体２が、巾方向に並列する２本のスロープ連結体５、５から形成される場合が示される。
【００１７】
図２に分解して示すように、各前記スロープ連結体５は、走行方向に分割される複数のスロープ片６と、この複数のスロープ片６、６間を折り畳み可能に連結する第１の連結手段７とを有する。本例では、スロープ連結体５を構成する複数のスロープ片６が、走行方向両外側に配される外のスロープ片６Ｅと、その間に配される内のスロープ片６Ｃとの３つからなる場合が示される。本例では、前記内のスロープ片６Ｃの長さＬｃは、外のスロープ片６Ｅの長さＬｅの２倍以上である。
【００１８】
前記第１の連結手段７は、走行方向に隣り合うスロープ片６、６間を、その裏面ＳＬ同士が向き合う山折り側に折り畳み可能に連結する。第１の連結手段７として、本例では、屈曲自在な帯状のシート体７Ａが採用され、このシート体７Ａがスロープ片６の裏面ＳＬ、ＳＬ間に跨って貼着されることにより、前記連結が達成される。
【００１９】
前記シート体７Ａとして、織布または不織布が好適に採用しうる。特にポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、全芳香族ポリエステル繊維、全芳香族ポリアミド繊維等の高強度の合成繊維を用いたものは、連結強度及び耐久性を高める上で好ましい。要求により、合成樹脂シートも使用しうる。このようなシート体７Ａは、適宜の接着剤を用いてスロープ片６の裏面ＳＬに貼着される。好ましくは、スロープ片６のほぼ全巾に亘って貼着される。「ほぼ全巾」とは、スロープ片６の巾の９０％以上の巾を意味する。
【００２０】
このようなシート体７Ａは、例えば周知の蝶番金具を用いる場合に比して軽量かつ低コストであり、しかもより簡単に携帯用スロープ１の展開及び折り畳みを行うことができるという利点がある。しかし、スロープ連結体５の巾方向両側に展開維持金具３を用いた場合には、両側の展開維持金具３によって、第１の連結手段７を構成することができ、係る場合には、シート体７Ａを排除することができる。
【００２１】
また並列する２本のスロープ連結体５、５間は、第２の連結手段８により連結される。具体的には、巾方向で隣り合う内のスロープ片６Ｃ、６Ｃ同士が、第２の連結手段８により谷折り側（上面ＳＵ同士が向き合う側）に折り畳み可能に連結される。本例では、第２の連結手段８も第１の連結手段７と同材料のシート体８Ａが使用され、このシート体８Ａが内のスロープ片６Ｃの上面ＳＵ、ＳＵ間に跨って貼着されることで、前記連結が達成される。なお巾方向で隣り合う外のスロープ片６Ｅ、６Ｅ同士は連結されていない。
【００２２】
次に、展開維持金具３は、前記スロープ本体２に取り付けられ前記展開状態Ｙ１を維持する。具体的には、展開維持金具３は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１金具１０と、第２金具１１と、連結軸１２と、ストッパー部１３とを具える。前記第１金具１０は、走行方向で隣り合う一方のスロープ片６ａの外側面Ｋｏに取り付く。前記外側面Ｋｏとは、スロープ本体２として組み立てられたときに展開状態Ｙ１において巾方向外側に向く面を意味する。従って、本例のごとくスロープ本体２が２本のスロープ連結体５、５によって形成される場合には、スロープ片６は、外側面Ｋｏと内側面Ｋｉ（図２に示す）とを具えることになり、そのうちの外側面Ｋｏのみに第１金具１０が取り付く。またスロープ本体２が１本のスロープ連結体５によって形成される場合には、スロープ片６は、２つの外側面Ｋｏ、Ｋｏを具えることになり、各外側面Ｋｏに第１金具１０が取り付く。
【００２３】
本例の第１金具１０は、前記外側面Ｋｏに例えばネジ等によって固定される基部１０ａと、この基部１０ａから前記一方のスロープ片６ａの走行方向端面Ｋｅの位置を超えて走行方向にのびる延出部１０ｂとを具える。本例では、第１金具１０が、基部１０ａから前記一方のスロープ片６ａの裏面ＳＬに沿って折れ曲がりかつ該裏面ＳＬに例えばネジ等によって固定される折曲がり部１０ｃをさらに具える場合が示される。
【００２４】
前記第２金具１１は、走行方向で隣り合う他方のスロープ片６ｂの外側面Ｋｏに取り付く。本例の第２金具１１は、前記外側面Ｋｏに例えばネジ等によって固定される基部１１ａと、この基部１１ａから前記他方のスロープ片６ｂの走行方向端面Ｋｅの位置を超えて走行方向にのびる延出部１１ｂとを具える。本例では、第２金具１１が、基部１１ａから前記他方のスロープ片６ｂの裏面ＳＬに沿って折れ曲がりかつ該裏面ＳＬに例えばネジ等によって固定される折曲がり部１１ｃをさらに具える場合が示される。
【００２５】
展開維持金具３には、第１金具１０の延出部１０ｂと、第２金具１１の延出部１１ｂとが巾方向に重なる重なり部１４が形成される。この重なりのために、一方の延出部（本例では延出部１０ｂ）には、板厚に相当する段曲げ部分１５が形成される。
【００２６】
そしてこの重なり部１４の位置に、前記第１金具１０と第２金具１１とを走行方向と直交する横の軸心線ｊ廻りで屈曲可能に連結する連結軸１２が設けられる。図３（Ｂ）に示すように、連結軸１２は、本例では、前記延出部１１ｂに突設される枢支軸であり、延出部１０ｂに設ける孔１５を挿通することで、その軸心である前記横の軸心線ｊ廻りで第１金具１０と第２金具１１と屈曲可能に連結する。なお連結軸１２先端に取り付くナットにより、延出部１０ｂが抜け止めされる。この連結軸１２の構造として、種々のものが採用しうる。図４に示すように、前記横の軸心線ｊは、展開状態Ｙ１における前記一方のスロープ片６ａの走行方向端面Ｋｅと他方のスロープ片６ｂの走行方向端面Ｋｅとの２等分線Ｘ上、かつ裏面ＳＬよりも下方に位置する。
【００２７】
また前記ストッパー部１３は、第１金具１０と第２金具１１との一方に設けられ、前記展開状態Ｙ１において谷折り側への屈曲を阻止する。
【００２８】
具体的には、本例のストッパー部１３は、延出部１１ｂの上縁から巾方向外側に折れ曲がり、展開状態Ｙ１において、前記延出部１０ｂの上縁と当接する当接部１３Ａを有する。これにより、第１金具１０と第２金具１１との谷折り側への屈曲を阻止しうる。また本例のストッパー部１３は、前記当接部１３Ａの先端から下方に折れ曲がる係止部１３Ｂを有する。この係止部１３Ｂは、展開状態Ｙ１において、前記延出部１１ｂとの間で延出部１０ｂを狭持し、これにより第１金具１０と第２金具１１との巾方向の位置ずれを阻止しうる。
【００２９】
このような展開維持金具３は、連結軸１２を有するため、スロープ片６ａ、６ｂ間の折り畳みに追従して、第１、第２金具１０、１１間を屈曲させうる。また展開維持金具３のストッパー部１３が当接部１３Ａを有するため、谷折り側への屈曲を抑制でき、展開状態Ｙ１において走行面４が下方に撓むのを抑制しうる。即ち、展開状態Ｙ１において走行面に掛かる荷重の一部を、展開維持金具３自体か支承する。そのため、スロープ片６の端面Ｋｅ、Ｋｅ間に隙間がある場合にも、走行面４の下方への撓みを減じて走行の安定性を向上させうる。また前記端面Ｋｅ同士が圧接するのを抑制するため、圧接による端面Ｋｅの損傷を抑えて携帯用スロープの耐久性を向上させることができる。なお携帯用スロープ１では、軽量化のために内部に発泡樹脂材を用いる場合が多く、従って、端面Ｋｅ同士の圧接力の軽減は、耐久性の向上に大きく貢献しうる。
【００３０】
また本例のストッパー部１３は、前記係止部１３Ｂを有するため、特にシート体７Ａを用いたヒンジ機構において、スロープ片６ａ、６ｂの巾方向の位置ずれを抑制しうる。
【００３１】
携帯用スロープ１の巾は、一般に、車椅子が走行可能な７００〜１０００mm程度である。従って、スロープ連結体５が２列の場合、スロープ片６の巾は３５０〜５００mm程度となる。そのためシート体７Ａと併用する場合、展開維持金具３を外側面Ｋｏのみに設けた場合にも、走行面４の下方への撓み量低減効果を十分発揮することができる。
【００３２】
図６に前記携帯用スロープ１の折り畳み方法を概念的に示す。まず展開状態Ｙ１の携帯用スロープ１において、２本のスロープ連結体５、５を、谷折り側（上面ＳＵ同士が向き合う側）でかつ巾方向に折り畳む。しかる後、各スロープ連結体５において、走行方向両側の外のスロープ片６Ｅを、それぞれ、内のスロープ片６Ｃに対して山折り側（裏面ＳＬ同士が向き合う側）でかつ走行方向に折り畳む。これにより携帯用スロープ１は、図７に折り畳み状態を示すように、約１／４（巾１／２、長さ１／２）の大きさに折り畳むことができ、収納性や持ち運び性を高めることができる。
【００３３】
図８に携帯用スロープ１の他の実施例を示す。この例では、スロープ本体２は２本のスロープ連結体５、５からなり、各スロープ連結体５は、走行方向に２分割される２つのスロープ片６、６から形成される。この場合にも、約１／４の大きさに折り畳むことができ、収納性や持ち運び性を高めうる。
【００３４】
なお１本のスロープ連結体５により携帯用スロープ１を形成することもできる。この場合、スロープ連結体５の巾方向両側の外側面Ｋｏに、それぞれ展開維持金具３を設けることができ、係る場合には、両側の展開維持金具３によって、第１の連結手段７が構成され、前記シート体７Ａは排除される。
【００３５】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００３６】
１  携帯用スロープ１
２  スロープ本体２
３  展開維持金具３
４  走行面４
５  スロープ連結体５
６  スロープ片６
６Ｅ  外のスロープ片６Ｅ
６Ｃ  内のスロープ片６Ｃ
７  第１のシート状連結部材７
８  第２のシート状連結部材８
１０  第１金具１０
１１  第２金具１１
１２  連結軸１２
１３  ストッパー部１３
ＳＵ  上面ＳＵ
ＳＬ  裏面ＳＬ
Ｙ１  展開状態
Ｋｏ  外側面Ｋｏ
【図１】
0006343186.tif 000002
【図２】
0006343186.tif 000003
【図３】
0006343186.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006343186.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006343186.tif 000008
【図８】
0006343186.tif 000009