(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に開口部を形成し、該開口部に内蔵部品を挿抜可能に取り付ける内蔵部品の取付構造であって、
前記筐体に、前記内蔵部品の挿抜方向に延在し、前記筐体に挿入された内蔵部品の一面と対向する第１固定板と、前記内蔵部品の挿抜方向に延在し、前記内蔵部品の一面と平行でない該内蔵部品の他の面と対向する第２固定板と、を設け、
前記第１固定板に、前記内蔵部品の挿抜方向に延びる溝を形成し、
前記第２固定板に、前記内蔵部品の挿抜方向に延びる溝を形成し、
前記内蔵部品に、前記内蔵部品の一面から突出し、前記筐体に前記内蔵部品を挿抜するときに、前記第１固定板の溝に摺接する第１突起部と、前記内蔵部品の他の面から突出し、前記筐体に前記内蔵部品を挿抜するときに、前記第２固定板の溝に摺接する第２突起部と、を設け、
前記筐体に設けられ該筐体の開口部を覆うカバーに、当該カバーの前記筐体に挿入された内蔵部品と対向する面から突出する第３突起部を設け、
前記内蔵部品に、前記第３突起部が係合する係合溝を形成する
ことを特徴とする内蔵部品の取付構造。
【請求項２】
前記第１突起部、前記第２突起部及び前記第３突起部が、段付きねじである
ことを特徴とする請求項１に記載の内蔵部品の取付構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内蔵部品の取付構造を有する制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に取り付けられる内蔵部品の取付構造及びこの取付構造を有する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業用の制御装置等の電子機器では、部品等を内蔵したユニット内蔵部品を筐体に固定して構成されるものがある（例えば、特許文献１）。このように、筐体にユニット内蔵部品を固定する場合、耐振動性を考慮してユニット内蔵部品は筐体に螺設される。このユニット内蔵部品は、保守点検等の際、筐体から着脱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８２６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ユニット内蔵部品が筐体に螺設されている場合、ねじを緩めないと筐体からユニット内蔵部品を取り外すことができない。そこで、工数削減、コスト低減、または作業性改善（ユニット内蔵部品の着脱し易さ）等を考慮して、着脱容易に筐体にユニット内蔵部品を固定する方法が検討されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ユニット内蔵部品（ハードディスク）の対向する側面から突出したピンを固定フレームに形成された溝に挿入して固定フレームにユニット内蔵部品を支持し、固定フレームから突出したピンを係合シートで固定して固定フレームにユニット内蔵部品を固定している。
【０００６】
この固定方法では、ねじ止めを行うことなく、固定フレームにユニット内蔵部品を固定することができるが、固定フレームからユニット内蔵部品を取り外す際に、係合シートを外す必要がある。つまり、固定フレームからユニット内蔵部品を取り外す作業は、固定フレームを覆うカバー等を外し、係合シートを外してユニット内蔵部品を取り外す工程を経ることとなり、着脱作業が煩雑となる。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、着脱が容易なユニット内蔵部品の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の内蔵部品の取付構造は、筐体に開口部を形成し、該開口部に内蔵部品を挿抜可能に取り付ける内蔵部品の取付構造であって、前記筐体に、前記内蔵部品の挿抜方向に延在し、前記筐体に挿入された内蔵部品の一面と対向する第１固定板と、前記内蔵部品の挿抜方向に延在し、前記内蔵部品の一面と平行でない該内蔵部品の他の面と対向する第２固定板と、を設け、前記第１固定板に、前記内蔵部品の挿抜方向に延びる溝を形成し、前記第２固定板に、前記内蔵部品の挿抜方向に延びる溝を形成し、前記内蔵部品に、前記内蔵部品の一面から突出し、前記筐体に前記内蔵部品を挿抜するときに、前記第１固定板の溝に摺接する第１突起部と、前記内蔵部品の他の面から突出し、前記筐体に前記内蔵部品を挿抜するときに、前記第２固定板の溝に摺接する第２突起部と、を設け、前記筐体に設けられ該筐体の開口部を覆うカバーに、当該カバーの前記筐体に挿入された内蔵部品と対向する面から突出する第３突起部を設け、前記内蔵部品に、前記第３突起部が係合する係合溝を形成することを特徴としている。
【０００９】
また、上記目的を達成する本発明の制御装置は、上記内蔵部品の取付構造を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
以上の発明によれば、筐体へのユニット内蔵部品の着脱が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係る内蔵部品の取付構造を有する制御装置の正面図、（ｂ）同制御装置のパネルを外した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）パネルの正面図、（ｂ）パネルの背面図である。
【図３】ユニット内蔵部品の分解斜視図である。
【図４】（ａ）ユニット内蔵部品の上面斜視図、（ｂ）ユニット内蔵部品の下面斜視図である。
【図５】（ａ）段付きねじの斜視図、（ｂ）段付きねじの上面図、（ｃ）段付きねじの縦断面図である。
【図６】固定部材の斜視図である。
【図７】固定部材にユニット内蔵部品を取り付ける過程を説明する説明図である。
【図８】（ａ）固定部材に設けられたユニット内蔵部品の正面図、（ｂ）図８（ａ）の要部拡大図である。
【図９】（ａ）筐体にユニット内蔵部品が取り付けられた状態を示す上面斜視図、（ｂ）筐体にユニット内蔵部品が取り付けられた状態を示す背面斜視図である。
【図１０】筐体にユニット内蔵部品が取り付けられた状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る内蔵部品の取付構造及び制御装置について、図面を参照して詳細に説明する。実施形態の説明では、内蔵部品を取り出す面を前面、制御装置の載置面を下面とするが、前後方向、上下（左右）方向は、本発明をなんら限定するものではない。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る制御装置１の正面図であり、図１（ｂ）は、制御装置１の斜視図である。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、本発明の実施形態に係る制御装置１は、筐体２と、筐体２に収納されるユニット内蔵部品３と、を有する。
【００１５】
筐体２は、ユニット内蔵部品３や図示省略の電源ユニット及び制御回路等を収納する。筐体２の前面には、ユニット内蔵部品３を挿入する開口部２ａが形成される。この開口部２ａを覆うように、筐体２にパネル４が設けられる。
【００１６】
パネル４は、筐体２に螺設される板部材である。図２（ａ）に示すように、パネル４の板面には、複数の通気孔４ａが形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、パネル４の背面には、スペーサ５を介して、段付きねじ６が螺合される。後に詳細に説明するが、この段付きねじ６は、筐体２にパネル４を設ける際に、ユニット内蔵部品３の係合溝３ｈに係合されることとなる。
【００１７】
ユニット内蔵部品３は、筐体２の開口部２ａに挿抜可能に設けられる。ここで、ユニット内蔵部品３について、図３乃至図５を参照して詳細に説明する。図３に示すように、ユニット内蔵部品３は、内蔵部品本体３ａと固定板３ｂとを有する。
【００１８】
内蔵部品本体３ａは、例えば、バッテリユニットである。バッテリユニットは、保守・点検時やバッテリ交換時に、筐体２から取り外され、再び筐体２に取り付けられる。なお、内蔵部品本体３ａは、バッテリユニットに限定されるものではなく、制御装置１の機能の一部を実現する部品を内蔵するものが適宜用いられる。内蔵部品本体３ａの側面及び下面には、それぞれ固定板３ｂに内蔵部品本体３ａを螺設するための雌ねじ部３ｃが形成されている。
【００１９】
固定板３ｂは、ユニット内蔵部品３の挿抜方向（図中矢印で示す）に延在する側板３ｄ及び下板３ｅを有する。側板３ｄは内蔵部品本体３ａの側面と接し、下板３ｅは内蔵部品本体３ａの下面と接する。また、側板３ｄ及び下板３ｅには、後に詳細に説明する段付きねじ７（または段付きねじ８）が螺挿される孔３ｆが形成される。さらに、ユニット内蔵部品３を抜脱する方向側の固定板３ｂの端部（すなわち、筐体２にユニット内蔵部品３を収納した際、開口部２ａ側に位置する固定板３ｂの端部）には、固定板３ｂの端部から上方向に延在する係合板３ｇが設けられる。この係合板３ｇの上部には、パネル４に設けられた段付きねじ６が係合する係合溝３ｈが形成される。
【００２０】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、内蔵部品本体３ａは、段付きねじ７，８で固定板３ｂに螺設される。図５（ａ）乃至（ｃ）に示すように、段付きねじ７は、工具で段付きねじ７を回すための溝が形成された頭部７ａと、内蔵部品本体３ａに螺入される軸端部７ｂと、頭部７ａと軸端部７ｂとの間に設けられるねじが切られていない円筒部７ｃと、を有する。この円筒部７ｃの径は、ねじの呼び径（すなわち、軸端部７ｂの径）よりも大きく形成されている。なお、段付きねじ６，８も同様に、頭部６ａ，８ａ、軸端部６ｂ，８ｂ及び円筒部６ｃ，８ｃを有する。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、内蔵部品本体３ａの側面に段付きねじ７で側板３ｄを固定すると、側板３ｄ面（すなわち、ユニット内蔵部品３の側面）から段付きねじ７の頭部７ａと円筒部７ｃとが突出した状態で、内蔵部品本体３ａが固定板３ｂに固定される。同様に、図４（ｂ）に示すように、内蔵部品本体３ａの下面に段付きねじ８で下板３ｅを固定すると、下板３ｅ面（すなわち、ユニット内蔵部品３の下面）から段付きねじ８の頭部８ａと円筒部８ｃとが突出した状態で内蔵部品本体３ａが固定板３ｂに固定される。
【００２２】
ユニット内蔵部品３は、筐体２内に設けられた固定部材９に固定される。図６に示すように、固定部材９は、ユニット内蔵部品３の側面と摺接する第１固定板９ａと、ユニット内蔵部品３の下面と摺接する第２固定板９ｂと、を有する。第１固定板９ａには、ユニット内蔵部品３の挿抜方向（図中矢印で示す）に延びる溝９ｃが形成される。この溝９ｃにより、ユニット内蔵部品３を筐体２に挿抜する際に、ユニット内蔵部品３の側面から突出した段付きねじ７が挿入（または、抜脱）方向に案内される。同様に、第２固定板９ｂには、ユニット内蔵部品３の挿抜方向に延びる溝９ｄが形成される。この溝９ｄにより、ユニット内蔵部品３を筐体２に挿抜する際に、ユニット内蔵部品３の下面から突出した段付きねじ８が挿入（または、抜脱）方向に案内される。なお、第１固定板９ａの開口部２ａ側の端部には、筐体２に固定部材９を取り付けるための取付板９ｅが設けられる。この取付板９ｅには、溝９ｃと連通する溝９ｆ及び、パネル４を筐体２に螺設するねじが螺合される雌ねじ部９ｇが形成されている。また、第２固定板９ｂの開口部２ａ側の端部には、溝９ｄと連通する溝９ｈが形成された案内板９ｉが設けられる。この溝９ｈによりユニット内蔵部品３の下面から突出して設けられる段付きねじ８が溝９ｄに案内される。
【００２３】
次に、図７乃至図９を参照して、筐体２にユニット内蔵部品３を固定する手順について詳細に説明する。なお、図７及び図８では、説明のため筐体２を図示省略し、図９では、筐体２の上部を図示省略している。
【００２４】
図７に示すように、筐体２の開口部２ａにユニット内蔵部品３を挿入すると、ユニット内蔵部品３の側面から突出した段付きねじ７の円筒部７ｃが溝９ｃ内を移動することで、ユニット内蔵部品３が固定部材９の所定位置に案内される。同様に、ユニット内蔵部品３の下面から突出した段付きねじ８の円筒部８ｃが溝９ｄ内を移動することで、ユニット内蔵部品３が固定部材９の所定位置に案内される。
【００２５】
つまり、図８（ａ），（ｂ）に示すように、ユニット内蔵部品３を固定部材９の所定位置に設けた際、溝９ｃに段付きねじ７の円筒部７ｃが緩やかに嵌りこみ、第１固定板９ａが段付きねじ７の頭部７ａとユニット内蔵部品３の側面（すなわち、側板３ｄ）との間に挟装される。同様に、溝９ｄに段付きねじ８の円筒部８ｃが緩やかに嵌りこみ、第２固定板９ｂが段付きねじ８の頭部８ａとユニット内蔵部品３の下面（すなわち、下板３ｅ）との間に挟装される。
【００２６】
ユニット内蔵部品３を固定部材９の所定位置に設けた後、必要に応じてユニット内蔵部品３と筐体２内部に設けられた電気回路との配線接続を行った後、図９（ａ）に示すように、筐体２にパネル４が螺設され、筐体２の開口部２ａがパネル４により覆われる。このとき、図９（ｂ）に示すように、パネル４の背面に螺合された段付きねじ６の円筒部６ｃをユニット内蔵部品３の係合溝３ｈに係合した後、パネル４が筐体２に螺設される。
【００２７】
なお、ユニット内蔵部品３を筐体２から取り外す場合は、パネル４を筐体２に固定しているねじ１０を緩め、パネル４を筐体２から引き離すことで、ユニット内蔵部品３を筐体２から抜脱することとなる。つまり、パネル４の背面に螺合された段付きねじ６がユニット内蔵部品３の係合溝３ｈに係合していることで、ユニット内蔵部品３の係合板３ｇが段付きねじ６の頭部６ａとスペーサ５との間に挟装されることとなる。その結果、ユニット内蔵部品３を筐体２から取り外す際に、段付きねじ６が、パネル４とユニット内蔵部品３（すなわち、固定板３ｂ）とのつなぎの役割を果たし、パネル４を引いてユニット内蔵部品３を取り出すことができる。
【００２８】
［実施例］
本発明の実施形態に係る内蔵部品の取付構造及び制御装置１について、具体的な実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
【００２９】
実施例では、円筒部７ｃ，８ｃの直径５ｍｍ、ネジ部はＭ３の段付きねじ７，８を使用した。第１固定板９ａの溝９ｃ及び第２固定板９ｂの溝９ｄの幅は５．５ｍｍを採用した。したがって、溝９ｃの幅は、段付きねじ７の円筒部７ｃの直径５ｍｍに対して１０％の０．５ｍｍの余裕があり、溝９ｃに円筒部７ｃが緩やかに嵌りこむことで、筐体２にユニット内蔵部品３を容易且つ滑らかに挿抜できた。同様に、溝９ｄに円筒部８ｃが緩やかに嵌りこむことで、筐体２にユニット内蔵部品３を容易且つ滑らかに挿抜できた。
【００３０】
また、円筒部７ｃ，８ｃの軸方向の幅が１．５ｍｍの段付きねじ７，８を採用した。また、板厚が１．２ｍｍの第１固定板９ａ及び第２固定板９ｂを採用した。したがって、段付きねじ７の頭部７ａとユニット内蔵部品３の側板３ｄとの間（すなわち、円筒部７ｃの軸方向の幅）は、第１固定板９ａの板厚１．２ｍｍに対して２５％の０．３ｍｍの余裕があり、第１固定板９ａが段付きねじ７の頭部７ａとユニット内蔵部品３の側板３ｄとの間に緩やかに嵌りこみ挟装された。同様に、段付きねじ８の頭部８ａとユニット内蔵部品３の下板３ｅとの間は、第２固定板９ｂの板厚に対して２５％の余裕があるので、第２固定板９ｂが段付きねじ８の頭部８ａとユニット内蔵部品３の下板３ｅとの間に緩やかに嵌りこみ挟装された。
【００３１】
また、円筒部６ｃの直径が５ｍｍ、軸方向の幅が１．５ｍｍの段付きねじ６を採用した。そして、係合板３ｇの板厚を１．２ｍｍとし、係合板３ｇに溝幅５．５ｍｍの係合溝３ｈを形成した。したがって、段付きねじ６と係合板３ｇとの嵌め合いの寸法には余裕があり、係合板３ｇが段付きねじ６の頭部６ａとスペーサ５の端部との間に容易且つ滑らかに挿抜された。
【００３２】
なお、実施例のように段付きねじ７の円筒部７ｃの軸方向の幅を１．５ｍｍとするにあたり、第１固定板９ａの板厚１．２ｍｍに対して、段付きねじ７の円筒部７ｃの軸方向の幅を、１．２、１．２４、１．３、１．４、１．５ｍｍと変化させて、筐体２にユニット内蔵部品３を取り付けた。同様に、第２固定板９ｂの板厚及び係合板３ｇの板厚を１．２ｍｍとし、段付きねじ７の円筒部７ｃの変化に応じて、段付きねじ８の円筒部８ｃの軸方向の幅及び段付きねじ６の円筒部６ｃの軸方向の幅も変化させた。
【００３３】
このように円筒部７ｃ（及び円筒部６ｃ，８ｃ）の寸法を変化させた実施例において、筐体２にユニット内蔵部品３を取り付け、ユニット内蔵部品３の挿抜の滑らかさと、後に詳述する耐振動性の評価を行った。その結果、円筒部７ｃ（及び円筒部６ｃ，８ｃ）の軸方向の幅を小さくするほど、耐振動性には有利となるが、挿抜の滑らかさは劣る結果となった。
【００３４】
つまり、いずれの実施例においても、筐体２にユニット内蔵部品３を挿脱可能に設けることができたが、第１固定板９ａ（及び第２固定板９ｂ、係合板３ｇ）の板厚が１．２ｍｍの場合、円筒部７ｃ（及び円筒部６ｃ，８ｃ）の軸方向の幅を１．３〜１．５ｍｍとすることで、ユニット内蔵部品３の挿抜が滑らかであり、制御装置１及びユニット内蔵部品３の耐振動性が良好となった。
【００３５】
なお、耐振動性の試験に合格した実施例である円筒部７ｃ（及び円筒部６ｃ，８ｃ）の軸方向の幅が１．２〜１．５ｍｍの実施例のうち、円筒部７ｃ（及び円筒部６ｃ，８ｃ）の軸方向の幅が１．５ｍｍの実施例が、挿抜の滑らかさが最も優れるユニット内蔵部品３の取付構造であると考えられる。この実施例では、溝９ｃの幅を円筒部７ｃの直径に対して１０％程度の寸法の余裕分を持たせ、円筒部７ｃの軸方向の幅を第１固定板９ａの板厚に対して２５％もの寸法の余裕分を持たせて、ユニット内蔵部品３の挿抜の滑らかさを確保している。そして、このように寸法に余裕がある構造であるにもかかわらず、振動衝撃試験の基準を満たす構造となっている。
【００３６】
以上のことから、第１固定板９ａ（及び第２固定板９ｂ、係合板３ｇ）の板厚に対して段付きねじ７の円筒部７ｃ（及び段付きねじ６，８の円筒部６ｃ，８ｃ）の軸方向の幅の寸法を８〜２５％の余裕を持たせることで、ユニット内蔵部品３の挿抜の滑らかさと耐振動性の両者が良好になるものと考えられる。
【００３７】
［制御装置１の耐振動性の評価］
制御装置１の耐振動性は、制御装置１を振動試験装置の加振台の上に設置し、掃引振動耐久試験、定振動数耐久試験及び衝撃試験の３種類の耐振動試験を実施して評価した。
【００３８】
掃引振動耐久試験は、ＪＥＩＴＡ  ＩＴ−１００４の（産業用情報処理・制御機器設置環境基準）のＣｌａｓｓ  Ｓに相当する試験条件で、制御装置１の動作時の掃引振動試験を実施した。
【００３９】
また、定振動数耐久試験及び衝撃試験は、ＪＩＳ  Ｃ  ０９１１（小型電気機器の振動試験方法）、ＪＩＳ  Ｃ  ０９１２（小型電気機器の衝撃試験方法）、ＪＩＳ  Ｃ  ００４０（環境試験方法（電気・電子）正弦波振動試験方法）を参考にした試験条件で、制御装置１の動作時及び非動作時の試験を実施した。
【００４０】
いずれの試験においても、テストプログラムの動作異常、外観の変形、部品の脱落、または、ねじの緩み等の不具合は発生しなかった。耐振動性試験の結果より、段付きねじ７と第１固定板９ａ、段付きねじ８と第２固定板９ｂ、及び、段付きねじ６と係合板３ｇが、それぞれお互いに緩やかに嵌め合わされていたが、ユニット内蔵部品３の挿抜方向、横方向、縦方向の固定が必要で十分な強度となることが確認された。
【００４１】
以上のような、本発明の実施形態に係るユニット内蔵部品３の取付構造及び制御装置１によれば、着脱が容易なユニット内蔵部品３の取付構造を提供することができる。また、ユニット内蔵部品３の振動を抑制できる取付構造を提供することができる。
【００４２】
つまり、ユニット内蔵部品３を筐体２に滑らかに挿抜できるよう、段付きねじ７と第１固定板９ａや溝９ｃとの間（その他、段付きねじ８と第２固定板９ｂや溝９ｄとの間等）に寸法の余裕を持たせる一方、このような寸法に余裕があるにも関わらず耐振動性能を損なわないユニット内蔵部品３の取付構造を提供することができる。
【００４３】
具体的に説明すると、図１０に示すように、溝９ｃに段付きねじ７の円筒部７ｃを挿通することで、第１固定板９ａが段付きねじ７の頭部７ａとユニット内蔵部品３の側面との間に挟装されるので、ユニット内蔵部品３の横方向（図中矢印Ａで示す）の振動を抑制することができる。同様に、溝９ｄに段付きねじ８の円筒部８ｃを挿通することで、第２固定板９ｂが段付きねじ８の頭部８ａとユニット内蔵部品３の下面との間に挟装されるので、ユニット内蔵部品３の縦方向（図中矢印Ｂで示す）の振動を抑制することができる。さらに、パネル４の背面に設けられた段付きねじ６の円筒部６ｃをユニット内蔵部品３の係合溝３ｈに係合することで、係合板３ｇが段付きねじ６の頭部６ａとスペーサ５との間に挟装されるので、ユニット内蔵部品３の挿抜方向（図中矢印Ｃで示す）の振動を抑制することができる。その結果、ユニット内蔵部品３の左右、上下、前後方向すべて固定されるので、振動によりユニット内蔵部品３の破損、故障、段付きねじ６，７，８の緩みが生じることなく、ユニット内蔵部品３を筐体２に固定することができる。
【００４４】
また、段付きねじ７，８を用いることで、内蔵部品本体３ａと固定板３ｂの固定と、ユニット内蔵部品３の側面及び下面から突出する突出部を設けることと、を同時に行うことができる。段付きねじ７（及び段付きねじ８）の数は、１つ以上であれば、ユニット内蔵部品３を固定部材９の所定位置に案内することができるが、内蔵部品本体３ａと固定板３ｂとを固定するためには、ユニット内蔵部品３の側面と下面に２個ずつ段付きねじ７，８を設けることが好ましい。また、固定部材９に固定されたユニット内蔵部品３の振動を抑制するためには、ユニット内蔵部品３の側面（または、下面）に２個以上の段付きねじ７（または、段付きねじ８）を設けることが好ましい。一方で、制御装置１の製造コストを低減するためには、段付きねじ７，８の数は少ない方が好ましい。したがって、内蔵部品本体３ａの固定、振動抑制作用及び製造コスト等を考慮して、必要な数の段付きねじ７，８が設けられることとなる。同様に、振動抑制作用と製造コスト等を考慮して、必要な数の段付きねじ６がパネル４の背面に設けられることとなる。
【００４５】
また、本発明の実施形態に係るユニット内蔵部品３の取付構造及び制御装置１によれば、筐体２にユニット内蔵部品３を容易に着脱することができる。つまり、筐体２にユニット内蔵部品３を取り付ける動作は、筐体２にユニット内蔵部品３を挿設する手順と、筐体２にパネル４を螺設する手順と、により行うことができる。そして、筐体２からユニット内蔵部品３を取り外す動作は、パネル４を筐体２に固定しているねじ１０を緩める手順と、パネル４を引っ張る手順と、により行うことができる。
【００４６】
また、本発明の実施形態に係るユニット内蔵部品３の取付構造及び制御装置１では、筐体２に形成された開口部２ａにユニット内蔵部品３を挿抜することで、ユニット内蔵部品３の取付け、取り外しを行うことができる。つまり、制御装置１の一つの面（例えば、前面）から、ユニット内蔵部品３の取付け、取り外しを行うことができる。例えば、制御装置１の配置態様によっては、保守点検を制御装置１の一つの面（例えば、前面）からしかできない場合がある。そこで、本発明の実施形態に係るユニット内蔵部品３の取付構造及び制御装置１のように、前面からユニット内蔵部品３の取付け、取り外しを行うことができれば、保守点検が容易になる。
【００４７】
また、パネル４をローレットつまみねじ等で筐体２に固定すると、工具を用いることなくパネル４の取り付け（及び、取り外し）が可能となり、筐体２にユニット内蔵部品３を取り付ける作業がより容易になる。
【００４８】
以上、本発明の内蔵部品の取付構造及び制御装置について、具体的な実施形態を示して詳細に説明したが、本発明の内蔵部品の取付構造及び制御装置は、実施形態に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない範囲で適宜設計変更が可能であり、設計変更された形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、ユニット内蔵部品３の側面及び下面から突出する突起部、並びにパネル４の背面に設けられる突起部は、段付きねじに限定されるものではなく、ユニット内蔵部品３の側面、下面若しくはパネル４の背面から突出するものであれば、特に限定されるものではない。ただし、段付きねじの円筒部は、機械加工により作成されるため、精度よく円筒部を形成することができる。つまり、ユニット内蔵部品３を固定部材９に挿抜するときには、ユニット内蔵部品３の挿抜作業を円滑に行うために、溝９ｃと段付きねじ７（または、溝９ｄと段付きねじ８）とが滑らかに摺接することが求められる。これに対して、ユニット内蔵部品３を固定部材９に固定する際には、ユニット内蔵部品３の振動を抑制するために、段付きねじ７の頭部７ａとユニット内蔵部品３の側面（または、段付きねじ８の頭部８ａとユニット内蔵部品３の下面）との距離は、固定部材９の厚さにより近いことが望ましい。したがって、段付きねじ７（及び段付きねじ８）は、ユニット内蔵部品３の挿抜動作と振動抑制効果を考慮して、その形状が形成されることとなる。
【００５０】
すなわち、段付きねじ７，８を用いることで、固定部材９の所定位置にユニット内蔵部品３を案内するときにユニット内蔵部品３の移動を妨げないように円筒部７ｃ，８ｃの径の大きさを精度良く加工することができ、また、筐体２にユニット内蔵部品３を固定したときには、ユニット内蔵部品３の振動を抑制できるように、円筒部７ｃ，８ｃの高さを精度良く加工することができる。同様に、段付きねじ６を用いることで、係合溝３ｈへの係合が容易であり、ユニット内蔵部品３の前後方向振動を抑制するように、段付きねじ６の円筒部６ｃの径及び高さを精度良く加工することができる。
【００５１】
また、段付きねじ８は、ユニット内蔵部品３の下面に設けることに限定されず、ユニット内蔵部品３の上面に設けても、本発明の実施形態に係る制御装置と同様の効果を得ることができる。同様に段付きねじ７は、ユニット内蔵部品３の左右どちらの側面に設けても、本発明の実施形態に係る制御装置と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、実施形態の説明では、第１固定板９ａと第２固定板９ｂが一体となった固定部材９を筐体２に設けているが、第１固定板９ａと第２固定板９ｂとを個別に筐体２に設けることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１…制御装置
２…筐体
２ａ…開口部
３…ユニット内蔵部品（内蔵部品）
３ａ…内蔵部品本体、３ｂ…固定板、３ｃ…雌ねじ部
３ｄ…側板、３ｅ…下板、３ｆ…孔、３ｇ…係合板、３ｈ…係合溝
４…パネル（カバー）
５…スペーサ
６…段付きねじ（第３突起部）
６ａ…頭部、６ｂ…軸端部、６ｃ…円筒部
７…段付きねじ（第１突起部）
７ａ…頭部、７ｂ…軸端部、７ｃ…円筒部
８…段付きねじ（第２突起部）
８ａ…頭部、８ｂ…軸端部、８ｃ…円筒部
９…固定部材
９ａ…第１固定板、９ｂ…第２固定板、９ｃ，９ｄ…溝、９ｅ…取付板
９ｆ…溝、９ｇ…雌ねじ部、９ｈ…溝、９ｉ…案内板
１０…ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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