(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリトランス付きモータであって、
ロータケースと、
前記ロータケースの内周に装着された一対のマグネットと、
前記一対のマグネットの上方に位置するロータリトランスと、を備え、
前記ロータリトランスが、前記一対のマグネットと対応する位置に少なくとも１つのコイル引出し口を有し、
前記コイル引出し口が、周方向で見たときに、対応する前記マグネットの中央に配置されていることを特徴とするロータリトランス付きモータ。
【請求項２】
前記一対のマグネットの下方に位置するロータリトランスを備え、
下方に位置する前記ロータリトランスが、前記一対のマグネットと対応する位置に少なくとも１つのコイル引出し口を有し、
下方に位置する前記ロータリトランスの前記コイル引出し口が、周方向で見たときに、対応する前記マグネットの中央に配置されている請求項１に記載のロータリトランス付きモータ。
【請求項３】
前記ロータリトランスが外壁、内壁及びそれらの間にあってコイルを巻回する溝を有し、前記コイル引出し口が前記外壁の切欠きとして設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリトランス付きモータ。
【請求項４】
前記コイルが、その引出し部において、チューブで被覆され、前記コイル引出し口に弾性の接着剤で固定され、又はそれらの双方が施されていることを特徴とする請求項３に記載のロータリトランス付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリトランス付きモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータが回転することによって、ロータに配置されたセンサからの情報をロータリトランスを通してモータ外部に出力する手段において、ロータ側のロータリトランスのコイルはセンサに接続され、ステータ側のロータリトランスのコイルはモータの外部機器に配線される。これらの配線の際にコイルをロータリトランスの裏側に通した場合、機器全体の厚さを薄くすることができないため、ロータリトランスの側面にコイルを引き出すためにロータリトランスの外径方向に一対のコイル引出し口を設け、コイルを引き出す構造としている。
【０００３】
しかし、特許文献１の構造では、図５に示すように、ロータリトランス１６００に設けられた一対のコイル引出し口１６０１ａ，１６０１ｂの位置がモータ駆動用の一対のマグネット３１，３１と９０度異なる位置にあった場合、磁束の影響が引出し位置で最も強くなり、ノイズの原因となるという問題があった。ここで、図５は、ロータリトランス付きモータのうち、一対のマグネット３１，３１と、一対のコイル引出し口１６０１ａ，１６０１ｂが設けられたロータリトランス１６００と、シャフト１０と、ロータケース３２と、反対側に設けられたロータリトランス１６００’を抽出して描いた図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みて行われたものであり、漏洩磁束の影響を低減可能なロータリトランス付きモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の第１の観点は、ロータリトランス付きモータであって、ロータケースと、前記ロータケースの内周に装着された一対のマグネットと、前記一対のマグネットの上方に位置するロータリトランスと、を備え、前記ロータリトランスが、前記一対のマグネットと対応する位置に少なくとも１つのコイル引出し口を有することを特徴とする。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、前記ロータリトランスが外壁、内壁及びそれらの間にコイルを巻回する溝を有し、前記コイル引出し口は、前記外壁の切欠きとして設けられていてもよい。
【０００８】
（３）上記（２）の構成において、前記切欠きは、平面視において、前記溝との間のコーナー部にＲを付与されていてもよい。
【０００９】
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記コイルは、その引出し部において、チューブで被覆され、前記コイル引出し口に弾性の接着剤で固定され、又はそれらの双方が施されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、漏洩磁束の影響を低減可能なロータリトランス付きモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るロータリトランス付きのモータの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るロータリトランスを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るロータリトランスとマグネットとの関係を抽出して示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係るロータリトランスに生じる磁束シミュレーションを示す図である。
【図４Ｂ】従来技術に係るロータリトランスに生じる磁束シミュレーションを示す図である。
【図５】従来技術に係るロータリトランスとマグネットとの関係を抽出して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１３】
まず、図１を参照しつつ、ロータリトランス付きモータ１（以下、単に「モータ１」という）の構成について説明する。
【００１４】
モータ１は、シャフト１０に固定されるステータコア２１に巻線２２が巻回されたステータ２０と、ステータ２０の外方に配置され内周側に一対のマグネット３１が装着された略円筒形状のロータケース３２をもつロータ３０とを備えている。すなわち、モータ１は、アウタロータ型のモータである。
【００１５】
モータ１は、シャフト１０が外部機器（不図示）に固定され、シャフト１０に固定されるステータ２０の周りを、ロータ３０が回転する。モータ１の一方端側（図１の上側）には、ベアリング４０と一体になった第１のロータリトランス５００、第２のロータリトランス６００が装着されており、モータ１の他方端側（図１の下側）には、ベアリング４０’と一体になった第３のロータリトランス５００’、第４のロータリトランス６００’が装着されている。
【００１６】
モータ１では、前述のとおり、シャフト１０が外部機器に固定されており、シャフト１０の周りをロータ３０が回転する。そのため、シャフト１０に連結され固定される第１のロータリトランス５００及び第３のロータリトランス５００’が固定側のロータリトランスとなる。一方、ロータ３０のロータケース３２に嵌合され連結される第２のロータリトランス６００及び第４のロータリトランス６００’が回転側のロータリトランスとなる。
【００１７】
各ロータリトランスは、次のように取り付けられる。すなわち、第１のロータリトランス５００は、ベアリング４０の内輪４０ａに組み付けられた第１のベアリングホルダ５０に装着されるとともに、第２のロータリトランス６００は、ベアリング４０の外輪４０ｂに組み付けられた第２のベアリングホルダ６０に装着されている。同様に、第３のロータリトランス５００’は、ベアリング４０’の内輪に組み付けられた第３のベアリングホルダ５０’に装着されるとともに、第４のロータリトランス６００’は、ベアリング４０’の外輪に組み付けられた第４のベアリングホルダ６０’に装着されている。なお、ここでは、第４のベアリングホルダ６０’の外周にエンコーダマグネット７０が設けられている例を示している。以下では、モータ１の一方端側（図１の上側）に設けられている、ベアリング４０と一体になった第１のロータリトランス５００及び第２のロータリトランス６００について説明する。
【００１８】
第１のベアリングホルダ５０は、中心孔が形成される略円盤状の形状を有する部材である。その材質は、磁性、非磁性の金属に限定されることなく、例えば、熱可塑性樹脂であってもよく、加工性に優れ、寸法精度の安定した材料であればよい。第１のベアリングホルダ５０は、円環状の本体と、本体の内径側に軸方向に延びる筒状部５０ａと、本体の外径側に軸方向に延びる突出部５０ｂとを有している。
【００１９】
第１のベアリングホルダ５０の筒状部５０ａの外周面には、ベアリング４０の内輪４０ａの内周面が嵌合して固定される一方、突出部５０ｂの外周面には第１のロータリトランス５００が装着される。第１のベアリングホルダ５０の筒状部５０ａと突出部５０ｂは同軸の寸法精度高く製作されており、筒状部５０ａに固定されるベアリング４０の内輪４０ａと突出部５０ｂの外周面に固定される第１のロータリトランス５００は同軸度の精度良く組み付けられる。
【００２０】
第２のベアリングホルダ６０は、非磁性材料からなる略円盤状の形状を有し中心に中心孔が形成された部材である。その材質は、非磁性の材質であれば、金属に限定されることなく、例えば、熱可塑性樹脂であってもよく、加工性に優れ、寸法精度の安定した材料であればよい。なお、第２のベアリングホルダ６０が非磁性の材質で構成されるのは、モータ１からの第１のロータリトランス５００、第２のロータリトランス６００への漏洩磁束を減少させるためである。
【００２１】
第２のベアリングホルダ６０は、外周方向に延在し径が相対的に大きな薄い厚さの円盤状の本体と、本体と同じ中心孔をもって軸方向に延びる筒形状の筒状部６０ａとを有している。筒状部６０ａは、ベアリング４０の外輪４０ｂの外周面に嵌合され固定される内周面と、第２のロータリトランス６００が装着される外周面とを有している。第２のベアリングホルダ６０の筒状部６０ａの内周面と外周面とは同軸度の寸法精度高く製作されており、内周面に固定されるベアリング４０の外輪４０ｂと、外周面に装着される第２のロータリトランス６００は同軸度の精度良く組み付けられる。
【００２２】
次に、ロータリトランスの構成について、図２に示した第２のロータリトランス６００で代表させて説明する。本実施形態に係る第２のロータリトランス６００は、図２に示すように、略円盤状の形状を有し中心に中心孔が形成された部材であり、外壁６０１と、内壁６０２と、それらの間にあってコイル（不図示）が巻回される溝６０３を有している。そして、外壁６０１には、互いに対向する位置に一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂが設けられている。
【００２３】
一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂは、ここでは、外壁６０１の切欠きとして形成されており、平面視において、溝６０３との間のコーナー部にＲが付与されている。一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂをこのように構成することにより、コイルの引出し部（不図示）における断線防止の効果が得られる。さらに、コイルの引出し部をチューブで被覆したり、コイル引出し口６０１ａ，６０１ｂに弾性の接着剤で固定したり、又はその双方を施すことによって、より一層の断線防止を図ることができる。
【００２４】
第２のロータリトランス６００は、図３に示すように、一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂが一対のマグネット３１，３１と対応する位置（ここでは、一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂが一対のマグネット３１，３１と平行する位置）になるように配置される。なお、図３は、従来技術を示す図５と同様に、第２のロータリトランス６００と一対のマグネット３１，３１との位置関係を分かり易くするため、これらを抽出して描いている。
【００２５】
このように第２のロータリトランス６００を配置すると、図４Ａに示すように、一対のマグネット３１，３１の漏洩磁束の流れが抑制される。特に、一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂにおいて、磁束の影響を低減することができる。具体的には、一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂにおいては、磁束密度は０．００〜０．０５Ｔ（テスラ）の範囲となっている。この点、図５に示した従来技術、すなわち、一対のコイル引出し口１６０１ａ，１６０１ｂを一対のマグネット３１，３１に対して直交する方向に配置した場合では、図４Ｂに示すように、一対のマグネット３１，３１の漏洩磁束の流れによって、一対のコイル引出し口１６０１ａ，１６０１ｂにあたる切欠き部において最も高磁束となり、磁束密度が０．２５〜０．３０Ｔの範囲となっていることと好対照である。
【００２６】
本実施形態では第２のロータリトランス６００に一対のコイル引出し口６０１ａ，６０１ｂを設けた例を説明したが、コイル引出し口はいずれか一方の片側だけであってもよく、同じ位置からコイルの両端が引き出される構造であっても、一対のマグネット３１，３１と対応する位置に、少なくとも１つのコイル引出し口６０１ａ又はコイル引出し口６０１ｂとが本実施形態と同様の関係にあれば、同様の効果が得られる。
【００２７】
以上、実施形態を具体的に述べたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を行ったものも含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００２８】
１…モータ、１０…シャフト、２０…ステータ、２１…ステータコア、２２…巻線、３０…ロータ、３１…マグネット、３２…ロータケース、４０…ベアリング、４０ａ…内輪（ベアリングの）、４０ｂ…外輪（ベアリングの）、５０…第１のベアリングホルダ、５０ａ…筒状部（第１のベアリングホルダの）、５０ｂ…突出部（第１のベアリングホルダの）、５００…第１のロータリトランス、６０…第２のベアリングホルダ、６０ａ…筒状部（第２のベアリングホルダの）、６００…第２のロータリトランス、６０１ａ，６０１ｂ…コイル引出し口、７０…エンコーダマグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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