(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状の曲面形状を有する内底面を含む第１底部と、前記第１底部に設けられ、溶液が通過可能な複数の第１孔とを含み、前記溶液が供給される１次集合室と、
前記１次集合室の第１孔を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、前記１次集合室の傾斜、および、慣性力により、前記１次集合室の内底面に対して相対的に移動可能な可動弁体とを備えた、液体分配装置。
【請求項２】
前記可動弁体は、振り子状に吊るされた状態で、前記１次集合室の傾斜、および、慣性力により、前記１次集合室の内底面に対して相対的に移動するように構成されており、
前記第１底部の内底面は、凹状の球面形状を有する、請求項１に記載の液体分配装置。
【請求項３】
前記１次集合室の下方に設置され、前記１次集合室の前記複数の第１孔にそれぞれ対応するように設けられた複数の区切られた部屋を含み、前記１次集合室を通過した前記溶液が供給される２次集合室をさらに備え、
前記２次集合室の前記複数の部屋は、それぞれ、前記溶液が通過可能な第２孔を有する第２底部を含む、請求項１または２に記載の液体分配装置。
【請求項４】
前記溶液は、吸収液または冷媒であり、
前記１次集合室の少なくとも前記第１孔を通過した吸収液または冷媒は、吸収式ヒートポンプ装置の吸収器または蒸発器に設けられた伝熱部に供給されるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体分配装置。
【請求項５】
吸収液により冷媒蒸気を吸収する吸収式ヒートポンプ装置であって、
吸収液または冷媒からなる溶液が貯留される液溜まり部を有する吸収器または蒸発器により構成される容器と、
前記容器内に設置された伝熱部と、
前記容器の溶液投入口に設置され、凹状の曲面形状を有する内底面を含む第１底部と、前記第１底部に設けられ、前記溶液が通過可能な複数の第１孔とを含み、前記溶液が供給される１次集合室と、
前記１次集合室の第１孔を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、前記１次集合室の傾斜、および、慣性力により、前記１次集合室の内底面に対して相対的に移動可能な可動弁体と、を備え、
前記１次集合室の前記第１孔を通過した前記溶液は、前記容器内の前記伝熱部に滴下されるように構成されている、吸収式ヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体分配装置および吸収式ヒートポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶液を分配するための液体分配装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、外部から液体（溶液）が供給されるヘッダと、ヘッダからの液体が貯留される一次分配用ダクトと、一次分配用ダクトの下方に設置され、複数個のトレーに分割された二次分配用ダクトとを備える、液体分配装置が開示されている。この液体分配装置では、一次分配用ダクトは、対応するトレーに液体を供給するための複数の分配孔を含んでいる。そして、分配孔を介して各々のトレーに略均等に供給された液体は、二次分配用ダクトの底部に設けられた複数の滴下孔から下方の伝熱管群に向かって滴下されるように構成されている。ここで、液体分配装置が傾斜する場合には、トレー毎に傾斜の下側からの液体の滴下量が傾斜の上側からの液体の滴下量よりも大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３２６９６３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された液体分配装置では、液体分配装置が傾斜する場合に、トレー毎に傾斜の下側からの液体の滴下量が傾斜の上側からの液体の滴下量よりも常に大きくなるため、傾斜に起因する液体の滴下量の偏りを調整することができないという不都合がある。このため、上記特許文献１に記載された液体分配装置だけでは、液体の滴下量の偏りを十分に調整した状態で液体を分配することができないという問題があると考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、傾斜および慣性力に起因する溶液の滴下量の偏りを十分に調整した状態で溶液を分配することが可能な液体分配装置およびその液体分配装置を備える吸収式ヒートポンプ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における液体分配装置は、凹状の曲面形状を有する内底面を含む第１底部と、第１底部に設けられ、溶液が通過可能な複数の第１孔とを含み、溶液が供給される１次集合室を備える。また、液体分配装置は、１次集合室の第１孔を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、１次集合室の傾斜、および、慣性力により、１次集合室の内底面に対して相対的に移動可能な可動弁体を備える。なお、「可動弁体が第１孔を塞ぐ」とは、可動弁体が所定の第１孔を完全に塞ぐことにより、所定の第１孔を溶液が全く通過しなくなる場合だけでなく、可動弁体が所定の第１孔の少なくとも一部を塞ぐことにより、所定の第１孔を通過する溶液に圧力損失が生じることによって、所定の第１孔を溶液が通過しにくくなる場合も含む広い概念である。
【０００８】
この発明の第１の局面による液体分配装置では、１次集合室の傾斜、および、慣性力により、可動弁体を１次集合室の内底面に対して相対的に移動させることによって、可動弁体を、１次集合室内における溶液の滴下量の偏りに合わせて、溶液の量が多い側の第１孔を塞ぐように移動させることができる。これにより、溶液の量が多い側の第１孔において溶液を通過しにくくすることができるので、傾斜および慣性力に起因する溶液の滴下量の偏りを十分に調整した状態で溶液を分配することができる。
【０００９】
上記第１の局面による液体分配装置において、好ましくは、可動弁体は、振り子状に吊るされた状態で、１次集合室の傾斜、および、慣性力により、１次集合室の内底面に対して相対的に移動するように構成されており、第１底部の内底面は、凹状の球面形状を有する。
【００１０】
このように構成すれば、１次集合室の傾斜、および、慣性力により、振り子状に吊るされた可動弁体を１次集合室の内底面に対して相対的に確実に移動させることができる。また、可動弁体が振り子状に吊るされていることによって、可動弁体が液体分配装置から外れるのを抑制することができる。また、第１底部の内底面が凹状の球面形状を有することによって、球状の移動軌跡を有する振り子状に吊るされた可動バルブを、球面形状の内底面に沿うように、容易に相対的に移動させることができる。
【００１１】
上記第１の局面による液体分配装置において、好ましくは、１次集合室の下方に設置され、１次集合室の複数の第１孔にそれぞれ対応するように設けられた複数の区切られた部屋を含み、１次集合室を通過した溶液が供給される２次集合室をさらに備え、２次集合室の複数の部屋は、それぞれ、溶液が通過可能な第２孔を有する第２底部を含む。
【００１２】
このように構成すれば、１次集合室の下方に設置された２次集合室により、一時的（瞬間的）な１次集合室の傾斜や慣性力による溶液の一時的な偏りが、そのまま溶液の分配に影響を及ぼすのを抑制することができる。これにより、溶液をより正確に分配することができる。また、２次集合室が１次集合室の複数の第１孔にそれぞれ対応する複数の区切られた部屋を含むことによって、溶液の滴下量の偏りが調整された状態で第１孔を各々通過する溶液の分配状況を、第１孔部に対応する２次集合室の各々の部屋で確実に反映させることができるので、２次集合室を設けたとしても、溶液の滴下量の偏りを十分に調整した状態で溶液を分配することができる。
【００１３】
上記第１の局面による液体分配装置において、好ましくは、溶液は、吸収液または冷媒であり、１次集合室の少なくとも第１孔を通過した吸収液または冷媒は、吸収式ヒートポンプ装置の吸収器または蒸発器に設けられた伝熱部に供給されるように構成されている。
【００１４】
このように構成すれば、吸収式ヒートポンプ装置において、複数の第１孔から滴下される吸収液または冷媒の滴下量の偏りを十分に調整した状態で吸収液または冷媒を伝熱部に分配することができる。これにより、偏りが調整された吸収液または冷媒と伝熱部との間において熱交換を効率的に行わせることができる。
【００１５】
この発明の第２の局面における吸収式ヒートポンプ装置は、吸収液により冷媒蒸気を吸収する吸収式ヒートポンプ装置であって、吸収液または冷媒からなる溶液が貯留される液溜まり部を有する吸収器または蒸発器により構成される容器と、容器内に設置された伝熱部と、溶液が供給される１次集合室と、可動弁体と、を備える。１次集合室は、容器の溶液投入口に設置され、凹状の曲面形状を有する内底面を含む第１底部と、第１底部に設けられ、溶液が通過可能な複数の第１孔とを含む。可動弁体は、１次集合室の第１孔を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、１次集合室の傾斜、および、慣性力により、１次集合室の内底面に対して相対的に移動可能に構成されている。また、吸収式ヒートポンプ装置では、１次集合室の第１孔を通過した溶液は、容器内の伝熱部に滴下されるように構成されている。
【００１６】
この発明の第２の局面における吸収式ヒートポンプ装置では、第１の局面による液体分配装置と同様に、傾斜および慣性力に起因する溶液の滴下量の偏りを十分に調整した状態で溶液を分配することができる。この結果、偏りが調整された溶液と伝熱部との間において熱交換を効率的に行わせることが可能な吸収式ヒートポンプ装置を得ることができる。
【００１７】
なお、本出願では、上記第１の局面による液体分配装置とは別に、以下のような構成も考えられる。
【００１８】
（付記項１）
すなわち、本出願の他の構成による液体分配装置は、可動弁体を振り子状に吊るすための糸状部材をさらに備え、糸状部材に吊るされた可動弁体は、溶液の比重よりも大きい比重を有する材料により形成されている。
【００１９】
（付記項２）
また、本出願の他の構成による液体分配装置は、第１孔は、円形孔を含み、可動弁体の少なくとも第１孔を塞ぐ部分は、円形孔を塞ぐことが可能な球面形状を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置の全体構成を示した模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置における蒸発器の内部構造を示した斜視図である。
【図３】図２の６００−６００線に沿った断面図である。
【図４】図３の６１０−６１０線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置における吸収器の内部構造を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置における傾斜時の蒸発器を示した断面図である。
【図７】図６および図８の６２０−６２０線に沿った断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置における慣性力発生時の蒸発器を示した断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による蒸発器の内部構造を示した斜視図である。
【図１０】図９の６３０−６３０線に沿った断面図である。
【図１１】図１０の６４０−６４０線に沿った断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による傾斜時の蒸発器を示した断面図である。
【図１３】図１２および図１４の６５０−６５０線に沿った断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による慣性力発生時の蒸発器を示した断面図である。
【図１５】本発明の第１変形例による蒸発器の一部を示した断面図である。
【図１６】本発明の第２変形例による蒸発器の一部を示した断面図である。
【図１７】本発明の第３変形例による蒸発器の一部を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置１００の全体構成について説明する。第１実施形態による吸収式ヒートポンプ装置１００では、冷媒としての水と、吸収液としての臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液とが用いられる。また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、エンジン（内燃機関）９０を備えた乗用車、バスおよびトラックなどの車輌に設置され、車内の空調システムに適用されている。
【００２３】
吸収式ヒートポンプ装置１００は、図１に示すように、再生器１０（２点鎖線枠内の部分）と、凝縮器２０と、蒸発器３０と、吸収器４０とを備えている。再生器１０は、吸収液から冷媒蒸気（高温水蒸気）を分離する役割を有する。また、凝縮器２０は、冷房運転時に、気液分離部１２で分離された冷媒蒸気を凝縮（液化）させる役割を有する。また、蒸発器３０は、冷房運転時に、凝縮水となった冷媒を低温低圧の条件下で蒸発（気化）させる役割を有する。また、吸収器４０は、冷房運転時に、吸収液（ＬｉＢｒ濃液（溶液および吸収液の一例）が水（溶液および冷媒の一例）により希釈されたＬｉＢｒ水溶液）に蒸発器３０で気化した冷媒蒸気（低温水蒸気）を吸収させる役割を有する。
【００２４】
再生器１０は、吸収液を加熱する加熱部１１と、加熱された吸収液から冷媒蒸気（高温水蒸気）を分離する気液分離部１２とを含んでいる。加熱部１１は、車輌（図示せず）のエンジン９０から引き回された排気ガス管９１を流通する高温の排気ガスと、吸収液とが熱交換されるように構成されている。なお、排気ガス管９１は、加熱部１１を経由する熱供給管路９１ａと、加熱部１１を経由しない迂回管路９１ｂとを含んでいる。また、熱供給管路９１ａには弁９２が設けられている。再生器１０の気液分離部１２は、加熱部１１により加熱された吸収液から冷媒蒸気（高温水蒸気）を分離する機能を有する。
【００２５】
また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、吸収液循環管路５１ａおよび５１ｂからなる循環通路部５１と、冷媒蒸気移送管路５２ａ、５２ｂおよび５３と、冷媒移送管路５４と、吸収液移送管路５５および５６と、冷媒供給管路５７および５８とを備えている。
【００２６】
循環通路部５１は、吸収液を加熱部１１と気液分離部１２との間で矢印Ｐ方向に沿って循環させる役割を有する。吸収液循環管路５１ａにはポンプ６１ａが設けられている。吸収液移送管路５５は、吸収器４０に吸収液の濃液を供給する役割を有する。なお、吸収液移送管路５５には弁６２ａが設けられている。吸収液移送管路５６は、吸収器４０において冷媒蒸気が吸収された状態で貯留される吸収液の希液を再生器１０（循環通路部５１）に供給する役割を有する。また、吸収液移送管路５６にはポンプ６１ｂと弁６２ｂとが設けられている。
【００２７】
また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、吸収液移送管路５５を流通する吸収液と、吸収液移送管路５６を流通する吸収液との熱交換を図るための熱交換器（プレート式熱交換器）５９を備えている。
【００２８】
冷媒供給管路５７は、暖房運転時に蒸発器３０に貯留された冷媒（凝縮水）を直接的に循環通路部５１に供給するために設けられている。冷媒供給管路５７にはポンプ６１ｃと弁６２ｃとが設けられている。
【００２９】
冷媒蒸気移送管路５２ａは、気液分離部１２からの冷媒蒸気を凝縮器２０や吸収器４０に供給するために設けられている。冷媒蒸気移送管路５２ｂは、気液分離部１２で分離された冷媒蒸気を直接的に蒸発器３０に流入させるために設けられている。なお、冷媒蒸気移送管路５３に対する冷媒蒸気移送管路５２ｂの合流部分には、蒸発器３０と吸収器４０とを結ぶ冷房運転用流路と、気液分離部１２と蒸発器３０とを結ぶ暖房運転用流路とを切替可能な三方弁６２ｄが設けられている。また、冷媒蒸気移送管路５２ａおよび冷媒移送管路５４には、それぞれ、弁６２ｅおよび６２ｆが設けられている。
【００３０】
冷媒供給管路５８は、凝縮器２０に貯留された冷媒（凝縮水）を直接的に吸収器４０に供給するために設けられている。冷媒供給管路５８には弁６２ｇが設けられている。
【００３１】
また、吸収式ヒートポンプ装置１００は、冷却水回路部７０および８０を備えている。冷却水回路部７０は、凝縮器２０における冷媒蒸気の冷却と、吸収器４０における冷媒の吸収液への吸収時に発生する吸収熱の冷却とを行う機能を有する。詳細には、冷却水回路部７０は、冷却水が流通する循環管路７１と、ポンプ７２と、凝縮器２０内部に配置された熱交換器７３と、吸収器４０内部に配置された熱交換部４３（図５参照）と、冷却水冷却部７４とを含んでいる。冷却水冷却部７４では、熱交換器７４ａを流通する冷却水が送風機７４ｂにより送風された空気（外気）によって冷却される。
【００３２】
また、冷却水回路部８０は、冷却水を用いて車内の冷房または暖房を行う機能を有する。詳細には、冷却水回路部８０は、冷却水が流通する循環管路８１と、ポンプ８２と、蒸発器３０内部に配置された熱交換部３３（図２参照）と、冷却水冷却部８３とを含んでいる。冷却水冷却部８３では、熱交換器８３ａを流通する冷却水が送風機８３ｂにより送風された空気によって加熱または冷却され、冷却または加熱された空気（冷風または温風）が車内に供給される。
【００３３】
次に、図２〜図４を参照して、第１実施形態における蒸発器３０の構造について説明する。
【００３４】
蒸発器３０は、図２および図３に示すように、直方体形状を有する容器３１を備えている。この直方体形状の容器３１は、車輛が傾斜しておらず、かつ、慣性力も働いていない通常時において、鉛直方向（Ｚ方向）に長くなるように車輛内に設置されている。
【００３５】
また、容器３１の上端面（Ｚ１側の面）には、冷媒移送管路５４に接続された開口部３１ａ（溶液投入口の一例）が形成されている。この開口部３１ａには、後述する可動バルブ３７を振り子状に吊るした状態で支持するバルブ支持部３１ｂが形成されている。蒸発器３０では、冷房運転時に、開口部３１ａを介して、容器３１の内部に冷媒移送管路５４を流通する冷媒（水）が供給されるように構成されている。
【００３６】
また、容器３１の下端面（Ｚ２側の面）には、冷媒供給管路５７に接続された開口部３１ｃが形成されている。蒸発器３０では、開口部３１ｃを介して、容器３１の後述する液溜まり部３４に貯留された冷媒が冷媒供給管路５７に供給されるように構成されている。
【００３７】
また、容器３１のＹ１側の側部には、冷媒蒸気移送管路５３に接続された開口部３１ｄが形成されている。蒸発器３０では、冷房運転時に、開口部３１ｄを介して、容器３１の内部の冷媒蒸気（水蒸気）が冷媒蒸気移送管路５３に供給され、暖房運転時に、開口部３１ｄを介して、容器３１の内部に冷媒蒸気移送管路５３を流通する冷媒蒸気が供給されるように構成されている。
【００３８】
また、容器３１の内部には、鉛直上方（Ｚ１側）から鉛直下方（Ｚ２側）に向かって順に、液体分配部３２（液体分配装置の一例）と、平板状の熱交換部３３（伝熱部の一例）と、容器３１の底部の液溜まり部３４とが設けられている。また、冷媒蒸気移送管路５３に接続される開口部３１ｄは、Ｚ方向において、液体分配部３２と熱交換部３３との間に形成されている。
【００３９】
液体分配部３２は、板金部材からなり、鉛直方向（Ｚ方向）に対して直交するＸ方向およびＹ方向によって形成される面方向に広がるように容器３１の内部に固定されている。また、液体分配部３２の面方向の中央には、開口部３１ａを介して冷媒が供給されるとともに、供給された冷媒が一時的に貯留される集合室３５（１次集合室の一例）が設けられている。
【００４０】
集合室３５は、Ｚ２側に窪む凹状に形成されている。具体的には、集合室３５は、凹状の球面形状（曲面形状）の内底面３５ｃを有し、集合室３５の下部を構成する底部３５ａ（第１底部の一例）と、集合室３５の上部を構成する円状の開口部３５ｂとから構成されている。つまり、集合室３５は、中心Ｏ（図４参照）を有する半球状に形成されている。なお、中心Ｏは、液体分配部３２の略中央に位置している。また、中心Ｏを通りＺ方向に延びる直線上に、可動バルブ３７を支持するバルブ支持部３１ｂが位置するように構成されている。
【００４１】
また、図２および図４に示すように、底部３５ａには、４つの孔部３６が設けられている。この４つの孔部３６（第１孔の一例）は、Ｚ方向（高さ方向）における略同じ高さ位置に、略等角度間隔（略９０度間隔）で形成されている。また、４つの孔部３６は、共に、同一の大きさの円形孔に形成されている。なお、４つの孔部３６は、Ｘ１側、Ｘ２側、Ｙ１側およびＹ２側にそれぞれ設けられている。
【００４２】
ここで、第１実施形態では、集合室３５の内部には、可動バルブ３７（可動弁体の一例）が配置されている。この可動バルブ３７の下面（Ｚ２側の面）は、集合室３５の内底面３５ｃと同様に、半球形状を有しており、上面（Ｚ１側の面）は、平坦面状に形成されている。また、可動バルブ３７は、底部３５ａよりも曲率半径が小さな半球状に形成されていることによって、集合室３５の内部に配置されるとともに、集合室３５の孔部３６の一部を少なくとも塞ぐことが可能な形状に形成されている。
【００４３】
また、可動バルブ３７では、一部が集合室３５の内底面３５ｃに接触するものの、全体が内底面３５ｃに完全に接触しないように構成されている。これにより、可動バルブ３７は、孔部３６を完全には塞がないように構成されている。
【００４４】
また、図２および図３に示すように、可動バルブ３７は、バルブ支持部３１ｂと可動バルブ３７の上面における中心位置とに両端部がそれぞれ固定された、柔軟な糸状部材３８によって、振り子状に吊るされている。これにより、可動バルブ３７は、糸状部材３８により振り子状に吊るされた状態で、集合室３５の傾斜、および、慣性力により、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的に移動可能なように構成されている。なお、可動バルブ３７の中心位置とバルブ支持部３１ｂとは、共に、中心Ｏを通りＺ方向に延びる直線上に位置している。また、振り子状に吊るされた可動バルブ３７は、球状の移動軌跡を有しており、球面形状を有する内底面３５ｃに沿って相対的に移動可能なように構成されている。
【００４５】
また、可動バルブ３７は、冷媒（水）よりも比重が大きくなるように形成されている。具体的には、可動バルブ３７は、冷媒（水）よりも比重が大きな材料である、ステンレスやセラミックス、Ｔｉなどから形成されている。これにより、可動バルブ３７が冷媒よりも比重が小さいことに起因して、集合室３５に貯留された冷媒上に浮き上がることを抑制することが可能である。
【００４６】
熱交換部３３は、外観形状が平板状を有しており、冷却水回路部８０（図１参照）を流通する冷却水が内部を流通可能なように構成されている。また、熱交換部３３は、Ｘ方向およびＹ方向によって形成される面方向に広がるように容器３１の内部に固定されている。
【００４７】
また、冷房運転時に、鉛直上方の集合室３５に貯留された冷媒が、孔部３６を介して、熱交換部３３の上面３３ａに滴下されるように構成されている。そして、熱交換部３３の上面３３ａに滴下された冷媒は、液膜を形成するように熱交換部３３の上面３３ａに濡れ広がるとともに、熱交換部３３の内部の冷却水と熱交換を行うように構成されている。この結果、熱交換部３３の上面３３ａの冷媒は、冷却水の熱を吸収することによって、蒸発されて冷媒蒸気（水蒸気）となるとともに、冷却水は、熱が奪われることによって、冷却されるように構成されている。なお、発生した冷媒蒸気は、熱交換部３３の上面３３ａよりもＺ１側に位置する開口部３１ｄを介して、冷媒蒸気移送管路５３に供給される。
【００４８】
一方、暖房運転時においては、孔部３６を介して、熱交換部３３の上面３３ａに冷媒は滴下されずに、開口部３１ｄを介して、容器３１の内部に冷媒蒸気移送管路５３を流通する冷媒蒸気が供給される。そして、熱交換部３３内の冷却水と冷媒蒸気との間で熱交換が行われる。その結果、冷媒蒸気は、熱が奪われることによって冷却されて冷媒となり、液溜まり部３４に貯留されるとともに、冷却水は、冷媒蒸気の熱を吸収することによって、加熱されるように構成されている。
【００４９】
液溜まり部３４は、熱交換部３３のＸ方向およびＹ方向の４つの端部からＺ２側に流れ落ちた冷媒が貯留されるように構成されている。
【００５０】
次に、図５を参照して、第１実施形態における吸収器４０の構造について概略的に説明する。
【００５１】
蒸発器３０と吸収器４０とは、同様の構造を有している。具体的には、吸収器４０は、図５に示すように、容器３１に対応する容器４１を備えており、容器４１の上端面（Ｚ１側の面）には、吸収液移送管路５５に接続された開口部４１ａが形成されている。この開口部４１ａには、バルブ支持部３１ｂに対応するバルブ支持部４１ｂが形成されている。吸収器４０では、冷房運転時に、開口部４１ａを介して、容器４１の内部に吸収液移送管路５５を流通する吸収液の濃液が供給されるように構成されている。なお、吸収液は、本発明の「溶液」の一例であり、開口部４１ａは、本発明の「溶液投入口」の一例である。
【００５２】
また、容器４１の下端面（Ｚ２側の面）には、吸収液移送管路５６に接続された開口部４１ｃが形成されている。吸収器４０では、冷房運転時に、開口部４１ｃを介して、容器４１の後述する液溜まり部４４に貯留された吸収液の希液が吸収液移送管路５６に供給されるように構成されている。また、容器４１のＹ１側の側部には、冷媒蒸気移送管路５３に接続された開口部４１ｄが形成されている。吸収器４０では、冷房運転時に、開口部４１ｄを介して、容器４１の内部に冷媒蒸気移送管路５３を流通する冷媒蒸気（水蒸気）が供給されるように構成されている。
【００５３】
また、容器４１の内部には、鉛直上方（Ｚ１側）から鉛直下方（Ｚ２側）に向かって順に、液体分配部４２と、平板状の熱交換部４３と、吸収液の希液が貯留される液溜まり部４４とが設けられている。この液体分配部４２、熱交換部４３および液溜まり部４４は、それぞれ、蒸発器３０の液体分配部３２、熱交換部３３および液溜まり部３４に対応している。つまり、液体分配部４２は、集合室３５に対応し、吸収液の濃液が貯留される半球状の集合室４５と、可動バルブ３７に対応する可動バルブ４７とを含んでいる。なお、液体分配部４２、熱交換部４３および集合室４５は、それぞれ、本発明の「液体分配装置」、「伝熱部」および「１次集合室」の一例である。
【００５４】
また、集合室４５は、底部３５ａに対応する底部４５ａと、孔部３６に対応する４つの孔部４６とを有している。また、可動バルブ４７は、吸収液よりも比重が大きな材料から形成されている。また、可動バルブ４７は、糸状部材４８により振り子状に吊るされた状態で、集合室４５の傾斜、および、慣性力により、集合室４５の内底面４５ｃに対して相対的に移動可能なように構成されている．なお、底部４５ａ、孔部４６および可動バルブ４７は、それぞれ、本発明の「第１底部」、「第１孔」および「可動弁体」の一例である。
【００５５】
次に、図２〜図４を参照して、第１実施形態における蒸発器３０が傾斜しておらず、かつ、慣性力も働いていない通常時での冷媒（水）の分配について説明する。
【００５６】
図２および図３に示すように、冷房運転時において、まず、冷媒が開口部３１ｃから鉛直下方（Ｚ２側）に滴下されて集合室３５に貯留される。この際、図４に示すように、集合室３５の冷媒は、集合室３５の中心Ｏを通り鉛直方向（Ｚ方向）に延びる直線上に中心が位置するように集合室３５に略均等に貯留される。また、可動バルブ３７は、中心Ｏを通りＺ方向に延びる直線上に半球の中心が位置するように配置される。なお、糸状部材３８は、中心Ｏを通りＺ方向に延びる直線と重なる位置に配置される。
【００５７】
これにより、４つの孔部３６は、略同様の面積だけ可動バルブ３７に覆われることによって、４つの孔部３６の各々を通過する冷媒は、略同じ量（流速）になる。これにより、図２および図３に示すように、冷媒が４つの孔部３６から略均等に下方に滴下されて、熱交換部３３の上面３３ａに到達する。この結果、熱交換部３３の上面３３ａの全体に略均等に冷媒が分配されて濡れ広がることによって、熱交換部３３の上面３３ａの広範囲において、供給された冷媒と熱交換部３３の冷却水との間で熱交換が行われる。
【００５８】
次に、図６および図７を参照して、第１実施形態における蒸発器３０の傾斜時での冷媒（水）の分配について説明する。なお、一例として、Ｙ１側が鉛直下方（Ｚ２側）に、Ｙ２側が鉛直上方（Ｚ１側）に位置するように、Ｙ方向に沿って蒸発器３０が傾斜した場合について説明する。
【００５９】
図６に示すように、冷房運転時において、まず、冷媒が開口部３１ｃからＺ２側に滴下されて集合室３５に貯留される。この際、蒸発器３０の容器３１（液体分配部３２）は、Ｙ１側がＺ２側に、Ｙ２側がＺ１側に位置するように、Ｙ方向に沿って傾斜しているため、集合室３５の冷媒は、液体分配部３２の傾斜に従い、集合室３５の中心ＯよりもＹ１側に偏った状態で集合室３５に貯留される。つまり、集合室３５の傾斜の上側（Ｙ２側）では、冷媒の量が少なくなり、集合室３５の傾斜の下側（Ｙ１側）では、冷媒の量が多くなる。このため、可動バルブ３７が設けられていない場合（冷媒の滴下量の偏りが調整されない場合）には、Ｙ１側の孔部３６を通過する冷媒の量（流速）は、Ｙ２側の孔部３６を通過する冷媒の量よりも大きくなり、その結果、熱交換部３３の上面３３ａのうち、Ｙ２側に冷媒が多く滴下される一方、Ｙ１側には冷媒はあまり滴下されない。このため、蒸発器３０の傾斜に起因して傾斜の下側（Ｙ１側）における冷媒の滴下量が多くなり、その結果、冷媒の滴下量に偏りが生じる。
【００６０】
一方で、第１実施形態では、可動バルブ３７は、振り子状に吊るされていることにより、液体分配部３２の傾斜に拘わらず位置が略変化しない。これにより、可動バルブ３７は、集合室３５の傾斜により、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的にＹ１側に移動する。この結果、可動バルブ３７は、図７に示すように、冷媒の量が多いＹ１側の孔部３６を大きく塞ぐ一方、冷媒の量が少ないＹ２側の孔部３６を小さく塞ぐまたは塞がないように、集合室３５内に配置される。したがって、冷媒は、Ｙ１側の孔部３６を通過しにくくなる一方、Ｙ２側の孔部３６を通過しやすくなる。なお、孔部３６を完全に塞がない場合であっても、孔部３６を大きく覆う場合には、孔部３６を通過する際の圧力損失が大きくなるため、冷媒は通過しにくくなる。この結果、４つの孔部３６から滴下される冷媒の滴下量の偏りが十分に調整される。
【００６１】
これにより、冷媒が４つの孔部３６から下方に滴下されて、熱交換部３３の上面３３ａに到達する際、可動バルブ３７が設けられていない場合と比べて、Ｙ２側の孔部３６から多くの冷媒が滴下される一方、Ｙ１側の孔部３６から少ない冷媒が滴下される。ここで、熱交換部３３も、容器３１と同様に、Ｙ１側がＺ２側に、Ｙ２側がＺ１側に位置するように、Ｙ方向に沿って傾斜しているため、Ｙ２側の孔部３６から滴下された冷媒は、熱交換部３３の上面３３ａをＹ２側からＹ１側に移動して濡れ広がる。これにより、少ない冷媒が上面３３ａのＹ１側に滴下された場合であっても、多くの冷媒が滴下された上面３３ａのＹ２側から冷媒が供給される。この結果、蒸発器３０が傾斜している場合であっても、熱交換部３３の上面３３ａの広範囲に効率よく冷媒を分配することが可能である。そして、通常時と同様に、熱交換部３３の上面３３ａの広範囲において、供給された冷媒と熱交換部３３の冷却水との間で熱交換が行われる。
【００６２】
次に、図７および図８を参照して、第１実施形態における蒸発器３０の慣性力発生時での冷媒（水）の分配について説明する。なお、一例として、吸収式ヒートポンプ装置１００が設置された車輛がＹ２側に加速されることなどによって、Ｙ１側に慣性力が発生する場合について説明する。
【００６３】
図８に示すように、冷房運転時において、まず、冷媒が開口部３１ｃから慣性力によりＺ２側で、かつ、若干Ｙ１側に滴下されて集合室３５に貯留される。この際、集合室３５の冷媒は、慣性力により、集合室３５の中心ＯよりもＹ１側に偏った状態で集合室３５に貯留される。つまり、集合室３５のＹ２側では、冷媒の量が少なくなり、集合室３５のＹ１側では、冷媒の量が多くなる。
【００６４】
ここで、第１実施形態では、可動バルブ３７は、振り子状に吊るされていることにより、慣性力によって、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的にＹ１側に移動する。この結果、傾斜時と同様に、可動バルブ３７は、図７に示すように、冷媒の量が多いＹ１側の孔部３６を大きく塞ぐ一方、冷媒の量が少ないＹ２側の孔部３６を小さく塞ぐまたは塞がないように、集合室３５内に配置される。したがって、冷媒は、Ｙ１側の孔部３６を通過しにくくなる一方、Ｙ２側の孔部３６を通過しやすくなる。この結果、４つの孔部３６から滴下される冷媒の滴下量の偏りが十分に調整される。
【００６５】
これにより、冷媒が４つの孔部３６から下方、かつ、若干Ｙ１側に滴下されて、熱交換部３３の上面３３ａに到達する際、可動バルブ３７が設けられていない場合と比べて、Ｙ２側の孔部３６から多くの冷媒が滴下される一方、Ｙ１側の孔部３６から少ない冷媒が滴下される。ここで、熱交換部３３の上面３３ａ上の冷媒の液滴も、慣性力により、熱交換部３３の上面３３ａをＹ２側からＹ１側に移動して濡れ広がる。これにより、少ない冷媒が上面３３ａのＹ１側に滴下された場合であっても、多くの冷媒が滴下された上面３３ａのＹ２側から冷媒が供給される。この結果、慣性力発生時であっても、熱交換部３３の上面３３ａの広範囲に効率よく冷媒を分配することが可能である。そして、通常時と同様に、熱交換部３３の上面３３ａの広範囲において、供給された冷媒と熱交換部３３の冷却水との間で熱交換が行われる。
【００６６】
なお、吸収器４０での吸収液の分配については、蒸発器３０での冷媒（水）の分配と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
上記第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６８】
第１実施形態では、上記のように、蒸発器３０において、集合室３５の孔部３６を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、集合室３５の傾斜、および、慣性力により、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的に移動可能な可動バルブ３７を設ける。これにより、集合室３５の傾斜、および、慣性力により、可動バルブ３７を集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的に移動させることによって、可動バルブ３７を、集合室３５内における冷媒の滴下量の偏りに合わせて、冷媒の量が多い側（Ｙ１側）の孔部３６を塞ぐように移動させることができる。これにより、冷媒が多く滴下されやすい冷媒の量が多いＹ１側の孔部３６において冷媒を通過しにくくすることができるので、傾斜および慣性力に起因する冷媒の滴下量の偏りを十分に調整した状態で冷媒を分配することができる。これにより、冷媒が十分に分配されることによって、再度、蒸発器３０内の冷媒を開口部３１ａに戻して、不十分な冷媒の分配を補うためのポンプ部材および循環管路が不要になるので、蒸発器３０の構成を簡素化することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、吸収器４０において、集合室４５の孔部４６を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、集合室４５の傾斜、および、慣性力により、集合室４５の内底面４５ｃに対して相対的に移動可能な可動バルブ４７を設ける。これにより、蒸発器３０と同様に、傾斜および慣性力に起因する吸収液の滴下量の偏りを十分に調整した状態で吸収液を分配することができる。
【００７０】
また、第１実施形態では、集合室３５（４５）の傾斜、および、慣性力により、可動バルブ３７（４７）が集合室３５（４５）の内底面３５ｃ（４５ｃ）に対して相対的に移動することによって、可動バルブ３７（４７）を駆動させるための駆動部が必要ないので、蒸発器３０（吸収器４０）の構成を簡素化することができる。
【００７１】
また、第１実施形態では、可動バルブ３７（４７）を、振り子状に吊るされた状態で、集合室３５（４５）の傾斜、および、慣性力により、集合室３５（４５）の内底面３５ｃ（４５ｃ）に対して相対的に移動するように構成する。これにより、集合室３５（４５）の傾斜、および、慣性力により、振り子状に吊るされた可動バルブ３７（４７）を集合室３５（４５）の内底面３５ｃ（４５ｃ）に対して相対的に確実に移動させることができる。また、可動バルブ３７（４７）が振り子状に吊るされていることによって、可動バルブ３７（４７）が液体分配部３２（４２）から外れるのを抑制することができる。
【００７２】
また、第１実施形態では、底部３５ａ（４５ａ）の内底面３５ｃ（４５ｃ）が凹状の球面形状を有することによって、球状の移動軌跡を有する振り子状に吊るされた可動バルブ３７（４７）を、球面形状の内底面３５ｃ（４５ｃ）に沿うように、容易に相対的に移動させることができる。
【００７３】
また、第１実施形態では、吸収式ヒートポンプ装置１００の蒸発器３０において、集合室３５の孔部３６を通過した冷媒が、熱交換部３３に供給されるように構成する。これにより、吸収式ヒートポンプ装置１００において、複数（４つ）の孔部３６から滴下される冷媒の滴下量の偏りを十分に補正した状態で冷媒を熱交換部３３に分配することができる。これにより、偏りが補正された冷媒と熱交換部３３との間の熱交換を効率的に行わせることができる。
【００７４】
また、第１実施形態では、吸収式ヒートポンプ装置１００の吸収器４０において、集合室４５の孔部４６を通過した吸収液が、熱交換部４３に供給されるように構成する。これにより、吸収式ヒートポンプ装置１００において、複数（４つ）の孔部４６から滴下される吸収液の滴下量の偏りを十分に補正した状態で吸収液を熱交換部４３に分配することができる。これにより、偏りが補正された吸収液と熱交換部４３との間の熱交換を効率的に行わせることができる。
【００７５】
また、第１実施形態では、糸状部材３８（４８）に振り子状に吊るされる可動バルブ３７（４７）を、冷媒（吸収液）の比重よりも大きい比重を有する材料により形成することによって、可動バルブ３７（４７）が糸状部材３８（４８）に吊るされた状態であっても、可動バルブ３７（４７）が冷媒（吸収液）上に浮き上がるのを抑制することができる。これにより、可動バルブ３７（４７）により孔部３６（４６）が塞がれなくなるのを抑制することができる。
【００７６】
また、第１実施形態では、可動バルブ３７（４７）が円形孔である孔部３６（４６）を塞ぐことが可能な球面形状を有することによって、可動バルブ３７（４７）により円形孔の孔部３６（４６）が塞がれなくなるのを抑制することができる。また、孔部３６（４６）を円形孔に形成することによって、孔部３６（４６）を複雑な形状にする場合と比べて、容易に、底部３５ａ（４５ａ）に孔部３６（４６）を形成することができる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、図９〜図１４を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態の蒸発器３０の構成に加えて、液体分配部２３２の鉛直下方に液体分配部２３９をさらに設けた例について説明する。なお、第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態の蒸発器２３０では、図９および図１０に示すように、液体分配部２３９（液体分配装置の一例）が液体分配部２３２（液体分配装置の一例）のＺ２側に設置されている。また、液体分配部２３２の集合室３５の底部３５ａには、略等角度間隔で４つの孔部２３６が設けられている。４つの孔部２３６は、図１１に示すように、Ｘ１側でかつＹ１側、Ｘ２側でかつＹ１側、Ｘ１側でかつＹ２側およびＸ２側でかつＹ２側にそれぞれ設けられている。
【００７９】
液体分配部２３９は、図９および図１０に示すように、底部２３９ａ（第２底部の一例）と、底部２３９ａからＺ１方向に延びる一対の隔壁部２３９ｂおよび２３９ｃとを含んでいる。底部２３９ａは、Ｘ方向およびＹ方向によって形成される面方向に広がるように容器３１の内部に固定されている。また、底部２３９ａと、容器３１の４つの側部の内面とによって、集合室３５を通過した冷媒が貯留される集合室２３９ｄ（２次集合室の一例）が形成されている。
【００８０】
隔壁部２３９ｂは、底部２３９ａ（容器３１）のＸ方向の中心を、容器３１のＹ１側の側部からＹ２側の側部までＹ方向に延びるように形成されている。また、隔壁部２３９ｃは、底部２３９ａのＹ方向の中心を、容器３１のＸ１側の側部からＸ２側の側部までＸ方向に延びるように形成されている。これにより、液体分配部２３９の集合室２３９ｄは、Ｘ１側でかつＹ１側、Ｘ２側でかつＹ１側、Ｘ１側でかつＹ２側およびＸ２側でかつＹ２側にそれぞれ区切られており、その結果、複数（４つ）の部屋２３９ｅが設けられている。
【００８１】
これにより、第２実施形態では、４つの部屋２３９ｅは、液体分配部２３９のＺ１側に設けられた液体分配部２３２の４つの孔部２３６にそれぞれ対応するように設けられている。そして、４つの部屋２３９ｅの各々に対応する孔部２３６から冷媒がそれぞれ滴下されることによって、各々の部屋２３９ｅに、対応する孔部２３６からの冷媒が貯留されるように構成されている。また、４つの部屋２３９ｅは、共に同一の形状を有しており、その結果、同一の容積を有している。
【００８２】
また、底部２３９ａには、冷媒が通過可能な複数の孔部２３９ｆが設けられている。この孔部２３９ｆは、液体分配部２３２の孔部２３６よりも小さな径を有するように形成されているとともに、４つの部屋２３９ｅにそれぞれ同じ数だけ形成されている。この結果、４つの部屋２３９ｅの各々に同量の冷媒が貯留されている場合には、複数の孔部２３９ｆ（第２孔の一例）を介して略同じ量（流速）で、各々の部屋２３９ｅからＺ２側に冷媒が滴下されるように構成されている。
【００８３】
熱交換部２３３（伝熱部の一例）は、Ｘ方向に並ぶように配置された複数（３つ）の伝熱管２３３ｂを有している。３つの伝熱管２３３ｂは、冷却水回路部８０を流通する冷却水（図示せず）が内部を流通可能なように構成されている。また、伝熱管２３３ｂは、Ｙ方向に延びるように形成されているとともに、Ｚ方向に積層した折り返し構造を有している。
【００８４】
また、冷房運転時に、上方の集合室２３９ｄに貯留された冷媒が、複数の孔部２３９ｆを介して、伝熱管２３３ｂに滴下されるように構成されている。そして、伝熱管２３３ｂに滴下された冷媒は、液膜を形成するように伝熱管２３３ｂに濡れ広がるとともに、伝熱管２３３ｂの内部の冷却水と熱交換を行うように構成されている。
【００８５】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８６】
次に、図１０を参照して、第２実施形態における蒸発器２３０の通常時での冷媒（水）の分配について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の内容に関しては、説明を省略する。
【００８７】
図１０に示すように、上記第１実施形態の蒸発器３０と同様に、集合室３５に貯留された冷媒は、４つの孔部２３６の各々から略均等に下方に滴下されて、対応する各々の部屋２３９ｅに貯留される。この際、４つの部屋２３９ｅに供給される冷媒の量は、略同じになる。これにより、集合室２３９ｄの全体から略均等に冷媒が伝熱管２３３ｂに滴下される。この結果、伝熱管２３３ｂの全体に略均等に冷媒が分配されることによって、伝熱管２３３ｂの広範囲において、供給された冷媒と伝熱管２３３ｂの冷却水との間で熱交換が行われる。
【００８８】
次に、図１２および図１３を参照して、第２実施形態における蒸発器２３０の傾斜時における冷媒（水）の分配について説明する。なお、一例として、Ｙ１側が下方（Ｚ２側）に、Ｙ２側が上方（Ｚ１側）に位置するように、Ｙ方向に沿って蒸発器２３０が傾斜した場合について説明する。
【００８９】
図１２に示すように、冷房運転時において、まず、冷媒が開口部３１ｃから鉛直下方（Ｚ２側）に滴下されて集合室３５に貯留される。この際、図１３に示すように、第１実施形態の蒸発器３０と同様に、集合室３５の冷媒は、液体分配部２３２の傾斜に従い、集合室３５の中心ＯよりもＹ１側に偏った状態で集合室３５に貯留される。そして、可動バルブ３７が集合室３５の傾斜により、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的にＹ１側に移動することによって、可動バルブ３７は、Ｙ１側の一対の孔部２３６を、Ｙ２側の一対の孔部２３６よりも大きく塞ぐように、集合室３５内に配置される。この結果、冷媒は、Ｙ１側の一対の孔部２３６を通過しにくくなる一方、Ｙ２側の一対の孔部２３６を通過しやすくなる。この結果、４つの孔部２３６から滴下される冷媒の滴下量の偏りが十分に調整される。
【００９０】
これにより、図１２に示すように、冷媒が４つの孔部２３６から下方に滴下されて、対応する各々の部屋２３９ｅに貯留される。この際、Ｙ２側の一対の部屋２３９ｅに供給される冷媒の量は、Ｙ１側の一対の部屋２３９ｅに供給される冷媒の量よりも大きくなる。したがって、Ｙ２側の一対の部屋２３９ｅに貯留される冷媒の量が、Ｙ１側の一対の部屋２３９ｅに供給される冷媒の量よりも大きくなることによって、Ｙ２側の一対の部屋２３９ｅの複数の孔部２３９ｆを通過する冷媒の量（流速）が、Ｙ１側の一対の部屋２３９ｅの複数の孔部２３９ｆを通過する冷媒の量よりも大きくなる。その結果、集合室２３９ｄのＹ２側から多くの冷媒が伝熱管２３３ｂに滴下される一方、集合室２３９ｄのＹ１側から少ない冷媒が伝熱管２３３ｂに滴下される。
【００９１】
ここで、伝熱管２３３ｂも、容器３１と同様に、Ｙ１側がＺ２側に、Ｙ２側がＺ１側に位置するように、Ｙ方向に沿って傾斜しているため、集合室２３９ｄのＹ２側から滴下された冷媒は、伝熱管２３３ｂの表面をＹ２側からＹ１側に移動して濡れ広がる。これにより、少ない冷媒が伝熱管２３３ｂのＹ１側に滴下された場合であっても、多くの冷媒が滴下された伝熱管２３３ｂのＹ２側から冷媒が供給される。この結果、蒸発器２３０が傾斜している場合であっても、伝熱管２３３ｂの表面の広範囲に効率よく冷媒を分配することが可能である。そして、伝熱管２３３ｂの広範囲において、供給された冷媒と伝熱管２３３ｂの冷却水との間で熱交換が行われる。
【００９２】
次に、図１３および図１４を参照して、第２実施形態における蒸発器２３０の慣性力発生時における冷媒（水）の分配について説明する。なお、一例として、Ｙ１側に慣性力が発生する場合について説明する。
【００９３】
図１４に示すように、冷房運転時において、まず、集合室３５の冷媒は、慣性力により、集合室３５の中心ＯよりもＹ１側に偏った状態で集合室３５に貯留されるものの、可動バルブ３７は、慣性力によって、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的にＹ１側に移動する。これにより、傾斜時と同様に、可動バルブ３７は、冷媒の量が多いＹ１側の一対の孔部２３６を、冷媒の量が少ないＹ２側の一対の孔部２３６よりも大きく塞ぐように、集合室３５内に配置される。この結果、冷媒は、Ｙ１側の一対の孔部２３６を通過しにくくなる一方、Ｙ２側の一対の孔部２３６を通過しやすくなる。したがって、４つの孔部２３６から滴下される冷媒の滴下量の偏りが十分に調整される。
【００９４】
これにより、傾斜時と同様に、Ｙ２側の一対の部屋２３９ｅに貯留される冷媒の量が、Ｙ１側の一対の部屋２３９ｅに供給される冷媒の量よりも大きくなることによって、集合室２３９ｄのＹ２側から多くの冷媒が伝熱管２３３ｂに滴下される一方、集合室２３９ｄのＹ１側から少ない冷媒が伝熱管２３３ｂに滴下される。また、伝熱管２３３ｂ上の冷媒の液滴も、慣性力により、伝熱管２３３ｂをＹ２側からＹ１側に移動して濡れ広がる。これにより、少ない冷媒が伝熱管２３３ｂのＹ１側に滴下された場合であっても、多くの冷媒が滴下された伝熱管２３３ｂのＹ２側から冷媒が供給される。この結果、慣性力発生時であっても、伝熱管２３３ｂの表面の広範囲に効率よく冷媒を分配することが可能である。そして、伝熱管２３３ｂの広範囲において、供給された冷媒と伝熱管２３３ｂの冷却水との間で熱交換が行われる。
【００９５】
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９６】
第２実施形態では、上記のように、蒸発器２３０において、集合室３５の孔部２３６を塞ぐことが可能な形状を有するとともに、集合室３５の傾斜、および、慣性力により、集合室３５の内底面３５ｃに対して相対的に移動可能な可動バルブ３７を設ける。これにより、第１実施形態と同様に、傾斜および慣性力に起因する冷媒の滴下量の偏りを十分に調整した状態で冷媒を分配することができる。
【００９７】
また、第２実施形態では、上記のように、液体分配部２３２の下方に設置された液体分配部２３９の集合室２３９ｄが、液体分配部２３２の４つの孔部２３６にそれぞれ対応するように区切られた４つの部屋２３９ｅを有するとともに、４つの部屋２３９ｅに、冷媒が通過可能な複数の孔部２３９ｆを設ける。これにより、集合室３５の下方に設置された集合室２３９ｄにより、一時的（瞬間的）な集合室３５の傾斜や慣性力による冷媒の一時的な偏りが、そのまま冷媒の分配に影響を及ぼすのを抑制することができる。これにより、冷媒をより正確に分配することができる。また、集合室２３９ｄが集合室３５の複数の孔部２３６にそれぞれ対応する４つの部屋２３９ｅを含むことによって、冷媒の滴下量の偏りが調整された状態で孔部２３６を各々通過する冷媒の分配状況を、孔部２３６に対応する集合室２３９ｄの各々の部屋２３９ｅで確実に反映させることができるので、集合室２３９ｄを設けたとしても、冷媒の滴下量の偏りを十分に調整した状態で冷媒を分配することができる。
【００９８】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１００】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、可動バルブ３７（４７）が半球状である例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、可動バルブは半球状に限られない。たとえば、図１５に示す第１変形例の蒸発器３３０の液体分配部３３２（液体分配装置の一例）における可動バルブ３３７（可動弁体の一例）のように、いわゆるお椀型の形状を有していてもよい。この際、可動バルブ３３７を、硬質な棒状部材３３８により振り子状に支持してもよい。また、図１６に示す第２変形例の蒸発器４３０の液体分配部４３２（液体分配装置の一例）のように、糸状部材を介さずに直接、可動バルブ４３７（可動弁体の一例）をバルブ支持部３１ｂに取り付けてもよい。この可動バルブ４３７は、上部が円錐形状であり、下面が半球形状であるような形状を有している。なお、図１７に示す第３変形例の蒸発器５３０の液体分配部５３２（液体分配装置の一例）のように、可動バルブ５３７（可動弁体の一例）を楕円体から構成するとともに、可動バルブ５３７を集合室３５内に配置するのみで、糸状部材などにより振り子状に支持しないように構成してもよい。
【０１０１】
また、上記第１および第２実施形態では、孔部３６および２３６を４つ設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、孔部の数は、４つ以外の複数であってもよい。この際、複数の孔部を等角度間隔で設けるのが好ましい。
【０１０２】
また、上記第２実施形態では、蒸発器２３０において、集合室３５（１次集合室）を含む液体分配部２３２の下方に、集合室２３９ｄ（２次集合室）を含む液体分配部２３９を設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、吸収器において、１次集合室を含む液体分配部の下方に、２次集合室を含む液体分配部を設けてもよい。また、上記第１〜第３変形例の構成を吸収器に適用してもよい。
【０１０３】
また、上記第２実施形態では、蒸発器２３０において、集合室３５（１次集合室）の４つの孔部２３６にそれぞれ対応するように、集合室２３９ｄ（２次集合室）に４つの部屋２３９ｅを設けた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１次集合室の孔部の数と２次集合室の部屋の数とを異ならせてもよい。この際、１次集合室の孔部の数は、２次集合室の部屋の数よりも多くする必要がある。
【０１０４】
また、上記第２実施形態では、熱交換部２３３を、Ｙ方向に延びるように形成するとともに、Ｚ方向に積層した折り返し構造を有する３つの伝熱管２３３ｂからなるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、熱交換部を、Ｙ方向に延びる複数の伝熱管と、Ｘ方向に延びる複数の伝熱管とをＺ方向に交互に積層させることによって構成してもよい。また、熱交換部を、Ｚ方向に延びるように形成するとともに、Ｘ方向に積層した折り返し構造を有する複数の伝熱管からなるように構成してもよい。さらに、上記した複数の伝熱管を接続することによって、熱交換部を一つの伝熱管からなるように構成してもよい。
【０１０５】
また、上記第１実施形態では、可動バルブ３７の全体を集合室３５の内底面３５ｃに完全に接触させないことによって、可動バルブ３７が孔部３６を完全には塞がないように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、可動バルブの全体を集合室の内底面に完全に接触させることによって、孔部を完全に塞ぐように構成してもよい。
【０１０６】
また、上記第１実施形態では、本発明の「液体分配装置」を吸収式ヒートポンプ装置１００の蒸発器３０および吸収器４０に適用し、上記第２実施形態では、本発明の「液体分配装置」を蒸発器２３０に適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、本発明の「液体分配装置」を吸収式ヒートポンプ装置の再生器（気液分離部）などに適用してもよい。
【０１０７】
また、上記第１実施形態では、本発明の「液体分配装置」を、エンジン（内燃機関）を備えた乗用車、バスおよびトラックなどの車輌の吸収式ヒートポンプ装置１００の蒸発器３０および吸収器４０に適用する例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、本発明の「液体分配装置」を車輛以外の吸収式ヒートポンプ装置に用いてもよいし、吸収式ヒートポンプ装置以外に用いてもよい。たとえば、本発明の「液体分配装置」を飛行機や列車に設けられるシャワーや水洗の男性用小便器などに用いてもよい。これにより、傾斜および慣性力に起因する水の滴下量の偏りを十分に調整した状態で水を分配して放水することができるので、水を分配させるためのポンプを用いる必要がなくなる。
【０１０８】
また、上記第１および第２実施形態では、冷媒および吸収液として、それぞれ、水および臭化リチウム（ＬｉＢｒ）水溶液を用いた例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、冷媒および吸収液として、それぞれ、アンモニアおよび水を用いた吸収式ヒートポンプ装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
３０、２３０、３３０、４３０、５３０  蒸発器
３１、４１  容器
３１ａ、４１ａ  開口部（溶液投入口）
３２、４２、２３２、２３９、３３２、４３２、５３２  液体分配部（液体分配装置）
３３、４３、２３３  熱交換部（伝熱部）
３４  液溜まり部
３５、４５  集合室（１次集合室）
３５ａ、４５ａ  底部（第１底部）
３５ｃ、４５ｃ  内底面
３６、４６，２３６  孔部（第１孔）
３７、４７、３３７、４３７、５３７  可動バルブ（可動弁体）
３８、４８  糸状部材
４０  吸収器
１００  吸収式ヒートポンプ装置
２３９  液体分配部（液体分配装置）
２３９ａ  底部（第２底部）
２３９ｄ  集合室（２次集合室）
２３９ｅ  部屋
２３９ｆ  孔部（第２孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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