(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子を駆動する発光駆動手段と、
前記発光駆動手段を制御する制御手段と、
照度センサと、
を備え、
火災警報の際に、前記制御手段が前記発光駆動手段を制御して、前記発光素子の間欠的なフラッシュ発光により警報を報知する光警報装置において、
前記制御手段は、前記照度センサで検出した照度が低い場合に前記フラッシュ発光の輝度を下げ、前記光警報装置が出火階またはその直上階に設置されている場合には、前記照度が低くても前記発光素子の前記フラッシュ発光の輝度を変化させない、
光警報装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記照度センサからの入力により他の光警報装置の発光パルスを認識し、前記発光素子の間欠的なフラッシュ発光のタイミングを他の光警報装置の間欠的なフラッシュ発光のタイミングと同期して発光させるように制御する、
請求項１の光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時にフラッシュ光などの光で警報を発する、自動火災報知設備等の警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の音量を発する音響装置を所定の間隔で配設して火災発生を警報し、火災発生を知らせるとともに避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、間欠的にフラッシュ光を発する光警報装置が知られている（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−６３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この光警報装置は、平常時は消灯し、火災時には間欠的にフラッシュ光を発して火災を報知するが、火災時には煙を通して視認できるだけの強い光を発生する必要がある（参考文献：１９７０年消防研究所報告「煙中の視程について（Ｉ）」、１９７１年日本火災学会論文集「煙中の見通し距離について」、等、神忠久の一連の研究論文）。そのため、発光素子としては、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ等を用いる。要求される光の強さは設置場所の広さにより異なり、広い設置場所では、より強い光を発生させる必要がある。
【０００６】
しかし、このような強い光刺激を繰り返すと、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている。また、人が光警報装置のフラッシュ光を直視すると目にダメージを受けて、火災からの速やかな避難に影響することが懸念されている。本発明は、照度センサを用いることにより上記課題を解決する新たな技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、発光素子と、前記発光素子を駆動する発光駆動手段と、前記発光駆動手段を制御する制御手段と、を備え、火災警報の際に、前記制御手段が前記発光駆動手段を制御して、前記発光素子の間欠的なフラッシュ発光により警報を報知する光警報装置において、照度センサを備え、前記制御手段は、前記照度センサで検出した照度により前記発光素子または他の発光素子の発光態様を制御する、光警報装置である。
【０００８】
（２）また、本発明は、前記（１）において、前記発光態様の制御により、前記発光素子の間欠的な前記フラッシュ発光の輝度を変化させる、光警報装置である。
【０００９】
（３）また、本発明は、前記（１）又は（２）において、前記光警報装置は、さらに人感センサを備えて該人感センサが人体を検出しない場合、または、出火階またはその直上階に設置されている場合、前記制御手段は、前記発光素子の前記フラッシュ発光の輝度を変化させない、光警報装置である。
【００１０】
（４）また、本発明は、前記（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記発光態様の制御により、前記発光素子が前記警報を報知するフラッシュ発光をしていないとき、前記発光素子または他の発光素子を周囲の状況を視認できる程度の輝度で発光させる、光警報装置である。
【００１１】
（５）また、本発明は、前記（１）乃至（４）のいずれかにおいて、同時に視認できる他の光警報装置が存在しない所に設置された前記光警報装置において、前記発光態様の制御により、前記発光素子の間欠的な前記フラッシュ発光の周期を変化させる、光警報装置である。
【００１２】
（６）また、本発明は、前記（１）乃至（４）のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記照度センサからの入力により他の光警報装置の発光パルスを認識し、前記発光素子の間欠的なフラッシュ発光のタイミングを他の光警報装置の間欠的なフラッシュ発光のタイミングと同期させるように制御する、光警報装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の構成によると、照度センサで照度を検出することにより、光警報装置が照度に合わせた発光素子のフラッシュ発光を行うことができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の構成によると、検出した照度が低い場合にはフラッシュ発光の輝度を下げて人への影響を小さくし、照度が高い場合にはフラッシュ発光の輝度を上げて発光を目立つようにしたり、逆に、検出した照度が低い場合にはフラッシュ発光の輝度を上げて周囲を視認しやすくし、避難しやすい環境にしたりできる効果を奏する。
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載の構成によると、人が近くにいない場合、または、火災階またはその直上階に設置されている場合、フラッシュ発光の輝度を変化させないことにより、火災の煙によって照度センサで検出する照度が低くなることがあっても、煙を通してフラッシュ光を視認することができる効果を奏する。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の構成によると、検出した照度が低い場合に、警報を報知するフラッシュ発光をしていないときにフラッシュ発光の発光素子を周囲の状況を視認できる程度の輝度で光らせることによって、フラッシュ発光した際に急に明るくならないようにして人への刺激を弱めるとともに、周囲を視認しやすくし、避難しやすい環境にする効果を奏する。また、検出した照度が低い場合に、フラッシュ発光する発光素子とは別の、他の発光素子を周囲の状況を視認できる程度の輝度で発光させることによってもフラッシュ発光した際に急に明るくならないようにすることができ、同様の効果を奏する。その際に、他の発光素子はフラッシュ発光時に消灯する必要はなく、連続的に発光させてもよい。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載の構成によると、照度が低い場合にはフラッシュ発光の間隔を長くすることにより人への影響を小さくし、照度が高い場合にはフラッシュ発光の間隔を短くすることにより、明るい場所では発光が目立つようにしたり、逆に、照度が低い場合にはフラッシュ発光の間隔を短くして周囲を視認しやすくし、避難しやすい環境にしたりできるという効果を奏する。また、同時に視認できる他の光警報装置が存在する場合にフラッシュ発光の間隔を変化させないことによって、人に光過敏性発作を引き起こさないという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載の構成によると、発光素子の間欠的なフラッシュ発光のタイミングを他の光警報装置の間欠的なフラッシュ発光のタイミングと同期して発光させることによって、人に光過敏性発作を引き起こさないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の光警報装置１−１〜１−ｎを含む、自動火災報知設備の構成を表す図。
【図２】本発明の実施例１（及び実施例２）に係る、光警報装置１（１０１）の内部構成を示す図。
【図３】本発明の実施例１に係る、光警報装置１の発光輝度調整を説明するための図。
【図４】実施例２の光警報装置１０１−１〜１０１−ｎを含む、自動火災報知設備の構成を表す図。
【図５】本発明の実施例２に係る、光警報装置１０１−１〜１０１−ｎの動作を説明するための図。
【図６】本発明の実施例３に係る、煙感知器３と一体となった光警報装置１０２を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、実施例により発明を実施する形態を説明する。
【実施例１】
【００２１】
まず、本発明の実施例１に係る光警報装置を説明する。図１は、実施例１の光警報装置を含む、自動火災報知設備の構成を表す。１−１〜１−ｎは全て光警報装置１であり、２は受信機、３は火災感知器の一種である煙感知器である。防火対象物である建築物に配設された複数の煙感知器３は感知信号線４により受信機２と接続され、受信機２は警報信号線５により複数の光警報装置１に接続されている。光警報装置１−１における１ａは発光素子、１ｂはブザー、１ｃは照度センサ、１ｄは遮光壁を示す。遮光壁１ｄは、発光素子１ａの光が照度センサ１ｃに直接あたらないようにするためのものであるが、発光素子１ａの光が光警報装置１−１の構造等により照度センサ１ｃにあたらなければなくても良いし、発光素子１ａが光るタイミングで照度センサの出力を得ないようにした場合もなくても良い。ブザー１ｂは地区音響装置として機能するものであるが、他に地区音響装置がある場合などは光警報装置１−１に備えられていなくても良い。光警報装置１−２〜１−ｎは光警報装置１−１と同様の構成である。
【００２２】
火災が発生して、煙感知器３が火災による煙を感知すると、感知信号線４を通じて火災感知信号が受信機２に伝えられる。火災感知信号を受信した受信機２は、蓄積機能等の火災判断手段により火災判断を行う。受信機２で火災と判断すると、警報信号線５を通じて火災警報信号が全ての光警報装置１に伝えられ、火災警報としてブザー１ｂが鳴動するとともに発光素子１ａが強い光で間欠的にフラッシュ発光する。フラッシュ発光は、０．５〜２Ｈｚ程度の周波数で間欠的に発光することが好ましい。発光素子１ａは、高輝度白色ＬＥＤやキセノン管等であり、強い光を発する。この強い光による間欠的なフラッシュ発光により、聴覚障害者であっても覚知できる視覚的な警報を報知する。
【００２３】
図２は、本発明の実施例１に係る、光警報装置１の内部構成を示す。６ａは発光駆動手段、６ｂはブザー駆動手段、７は制御手段、７１は発光タイマ、８は増幅回路、９はＡ／Ｄコンバータ、１０は受信手段である。発光素子１ａ、ブザー１ｂは、それぞれ発光駆動手段６ａ、ブザー駆動手段６ｂにより駆動される。発光素子１ａがＬＥＤの場合には、発光駆動手段６ａは電流駆動手段である。そして、これらの駆動手段を制御手段７により制御する。発光タイマ７１は、警報信号線５を通じて受信機２からの火災警報信号を受信手段１０が受信するとカウントアップを開始する。そして、そのカウントが一定値Ｎになるとリセットを繰り返すとともに同時に発光駆動手段６ａへ信号を送出する。このことにより、一定周期Ｔで発光素子１ａをフラッシュ発光させるタイミングを設け、警報信号線５に接続される複数の光警報装置１が同じタイミングでフラッシュ発光できるようにしている。光警報装置１が設置された環境の明るさは、照度センサ１ｃによって測定され、増幅回路８で増幅された後にＡ／Ｄコンバータ９でデジタル信号に変換されて制御手段７に入力される。
【００２４】
次に図３により実施例１の光警報装置１の発光輝度調整を説明する。図３は、照度センサ１ｃで測定した照度と、発光素子１ａを発光させる際のフラッシュ発光輝度の関係の一例を表すグラフである。横軸は照度センサ１ｃで測定した照度を、縦軸は発光素子１ａのフラッシュ発光輝度を示す。光警報装置１の制御手段７は、照度センサ１ｃから得られた情報により発光駆動手段６ａを制御して、発光素子１ａのフラッシュ発光輝度を図３のように制御する。人の眼は、環境照度により瞳孔径を変化させて眼に入る光量を変化させているため、照度が低い環境で発光素子１ａが強く発光すると、大光量が眼に入って過剰な刺激となる。本実施例では、図３に示すように、光警報装置１が置かれている環境の照度が低いときには、発光素子１ａの発光輝度を低く抑える。これにより、環境照度が低いときに、フラッシュ発光による人への強すぎる刺激を抑制することができる。また、環境照度が高いときには、人の眼の瞳孔径が小さくなっているので、発光素子１ａによるフラッシュ発光に対する眼の感受性が下がっている。したがって、環境照度が高いときには発光素子１ａの発光輝度を上げることにより、高い発光輝度により人がフラッシュ発光を明確に認識することができる。以上のようにして、本実施例では周囲の環境照度により発光素子１ａのフラッシュ発光輝度を調整して、発光態様の制御をしている。なお、照度センサ１ｃで測定した照度とフラッシュ発光輝度の関係は、図３に示したグラフの例に限るものではなく、１以上の点で折れる折れ線状としてもよく、複数段階の発光輝度を照度に応じて切り換えるようにしてもよい。
【００２５】
ところで、火災発生時、照度センサ１ｃが測定する照度は、火災の煙によって低下する場合もある。このようにときに、発光素子１ａの発光輝度を低くすると、煙を通してフラッシュ発光を視認できなくなる虞がある。そこで、さらに図示しない人感センサを備えるようにし、この人感センサが人体を検出しない場合は、フラッシュ発光輝度を低くしないようにするようにしてもよい。すなわち、光警報装置１の近くに人体が検出されない場合は、人が直近でフラッシュ発光を直視することがないので、過剰な刺激となることがないのであるから、強くフラッシュ発光させるとよい。あるいは、出火階またはその直上階といった、火災による煙の影響が大きいことが想定されるフロアに設置された光警報装置では、フラッシュ発光輝度を低くしないようにして、煙によって視認できなくなることを防止するようにしてもよい。受信機２では、出火階またはその直上階、すなわち上述したようなフラッシュ発光輝度の調節を行うべきではないフロアを判別することができるので、受信機２から警報信号線５を通じて送出する火災警報信号を、フラッシュ発光輝度調整を伴うか否かを区別して階別に送出する。そして、上記のように区別された火災警報信号を光警報装置１の図示しない判別手段によって判別することにより、出火階またはその直上階ではフラッシュ発光輝度を低くしないように光警報装置１を制御することができる。
【００２６】
また、実施例１の変形例として、フラッシュ発光の輝度を調整する代わりに環境照度を調整してもよい。具体的には、警報を報知するフラッシュ発光をしていないとき、照度センサ１ｃで測定した照度によって、例えば、周囲の状況を視認できる程度の輝度で発光素子１ａを発光させるように発光態様を制御して、環境照度を高くする。警報を報知する間欠的なフラッシュ発光の間に発光素子１ａが発光することにより環境照度が上昇すると、フラッシュ発光との照度差が小さくなるために人への刺激を抑えることができる。また、環境照度が低い暗い状態では人が避難することは難しいが、発光素子１ａが発光することにより周囲の状況を視認できるようになるために、人が避難しやすくなる。このときの発光は、周囲の状況を視認し易くするために定常光であることが望ましいが、これに限るものではなく断続光であってもよい。その場合、周囲の状況を視認し易くするため、残像効果によって人が断続を知覚できないほどの発光周期の断続光であることが望ましい。
さらに、警報を報知するフラッシュ発光との照度差を小さくする発光は、発光素子１ａとは別に設けた図示しない他の発光素子によるものでもよく、その場合にはフラッシュ発光しているときも含めて連続的に発光して環境照度を上げてもよい。この場合も、上記と同様に、他の発光素子の発光は定常光であることが望ましいが、これに限るものではなく断続光であってもよい。その場合、周囲の状況を視認し易くするため、残像効果によって人が断続を知覚できないほどの発光周期の断続光であることが望ましい。他の発光素子は照度を得られれば良いので、高輝度白色ＬＥＤやキセノン管だけでなく、通常のＬＥＤも含めてどのような発光素子でもよい。
【００２７】
実施例１の第２の変形例として、発光素子１ａの発光態様の制御としては、間欠的なフラッシュ発光の周期を変えることもできる。周囲の環境照度が低い場合には、フラッシュ発光の周期を長くすると、暗い環境での人への強い刺激の頻度を軽減することができる。また逆に、環境照度が低い場合にフラッシュ発光の周期を短くすると、暗い環境下で頻度の高いフラッシュ発光による明るさが得られて周囲の状況を視認し易くなり、人が避難しやすくなる。光警報装置１の設置場所や暗さの度合いなどにより、効果的な発光態様の制御を決めればよい。なお、このようにフラッシュ発光の周期を変える場合は、光過敏性発作を引き起こすことを防止するため、同時に視認できる他の光警報装置１が存在しない所に設置する場合に限ることが望ましい。
【実施例２】
【００２８】
光警報装置１−１〜１−ｎは、同時に火災警報信号を受信するようにすれば、これをトリガとして同じ位相でフラッシュ発光させ、同期して発光させることができる。そのようにすると、同じフロアに複数の光警報装置１があって同時に視認されるような状況であっても、同期しているので人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こしにくいという効果がある。しかし、全ての光警報装置１が警報信号線５に接続されている必要はない。この場合を実施例２として説明する。
【００２９】
図４は、実施例２の光警報装置１０１を含む、自動火災報知設備の構成を表す。図４に示すように、警報信号線５により受信機２に接続される光警報装置１０１−１等とは別に、警報信号線５に接続されていない光警報装置１０１−２〜１０１−ｎを１または複数設けることができる。そして、例えば光警報装置１０１−２は、照度センサ１ｃによりまずは光警報装置１０１−１のフラッシュ発光を検出することにより、同期してフラッシュ発光を開始させることができる。そして、これらのフラッシュ発光を検出することにより、他の光警報装置１０１を次々に同期させてフラッシュ発光させ、その連鎖で光警報装置１０１−１〜１０１−ｎを同期させることができる。
図４には光警報装置１０１−１と共に、警報信号線５に接続されていない光警報装置１０１−２〜１０１−ｎを記載している。例えば、１つのフロアに警報信号線５に接続された光警報装置１０１を１つ設け、同じフロアに光警報装置１０１−１から連鎖して同期させる光警報装置１０１−２〜１０１−ｎを設け、且つ、トリガとなる光警報装置１０１−１〜１０１−ｎのいずれかが、その照度センサ１ｃの視野範囲となるように設けたものである。
【００３０】
本発明の実施例２に係る、光警報装置１０１の内部構成を図２に示す。括弧内の記号は実施例２の構成を表す。他は実施例１と同様である。実施例２では、制御手段１０７に図示しない同期手段を設ける。この同期手段は、照度センサ１ｃで受光した他の光警報装置１０１のフラッシュ発光を複数回検出して解析することにより、その発光パルス幅、発光周期、発光タイミングを取得し、自機のフラッシュ発光を同期させるように制御する。
具体的な制御を、図５を用いて説明する。図５は、光警報装置１０１−１〜１０１−ｎの動作を説明するための図である。図５（ａ）は火災警報信号、図５（ｂ）は光警報装置１０１−１によるフラッシュ発光、図５（ｃ）はフラッシュ発光を照度センサ１ｃで受光する光警報装置１０１−２〜１０１−ｎの発光タイマ１７１におけるカウント値、図５（ｄ）は光警報装置１０１−２〜１０１−ｎによるフラッシュ発光を表す。警報信号線５に接続する光警報装置１０１−１は、実施例１の光警報装置１と同様に、受信手段１０が受信機２からの火災警報信号を時点Ａで受信すると、発光タイマ１７１によって所定の周期で図５（ｂ）のようにフラッシュ発光するように制御する。また、警報信号線５と接続しない光警報装置１０１−２〜１０１−ｎは、受信手段１０が受信機２からの火災警報信号を受信しないので、火災警報信号を受信しておらず、且つ、照度センサ１ｃが他の光警報装置からのフラッシュ発光を受光したことを条件として、制御手段７の同期手段を活性化させるように制御するとよい。なお、警報信号線５と接続されない光警報装置１０１−２〜１０１−ｎの受信手段１０は備えなくてもよい。
【００３１】
光警報装置１０１−１のフラッシュ発光と連動して同期発光させる光警報装置１０１−２〜１０１−ｎのいずれかでは、照度センサ１ｃにより、まず図５（ｂ）に示した光警報装置１０１−１のフラッシュ発光を捉える。フラッシュ発光が照度センサ１ｃに入ると、その出力は増幅回路８で増幅後にＡ／Ｄコンバータ９でデジタル信号に変換されて、制御手段１０７に入力される。光警報装置１０１−１のフラッシュ発光は周期的に捉えられるが、これを複数回捉え、制御手段１０７に備えた図示しない同期手段によって信号を同期解析することにより、光警報装置１のフラッシュ発光の、発光パルス幅、発光周期、発光タイミング（すなわち、位相）を求めることができる。そして、複数周期（少なくとも２周期）の遅れで光警報装置１０１−１と同期して、同じ発光パルス幅、発光周期、発光タイミングでフラッシュ発光させる。図５では２つのフラッシュ発光Ｆ１、Ｆ２により同期解析を行い、フラッシュ発光Ｆ３と同じタイミングでフラッシュ発光Ｆ４を行っている。そして、図５（ｃ）のように発光タイマ１７１のカウントを開始し、同期解析により得られた周期に対応する一定値Ｎになると、リセットと共に同期解析により得られた発光パルス幅でフラッシュ発光する。光警報装置１０１−１のフラッシュ発光を直接捉えられない場所にある場合は、フラッシュ発光を捉えて動作を開始したいずれかの光警報装置１０１−２〜１０１−ｎのフラッシュ発光を捉えて動作を開始する。このようにして、光警報装置１０１−２〜１０１−ｎは、次々と同じ位相、周期、パルス幅でフラッシュ発光を行う。
【００３２】
上記実施例２では、受光した他の光警報装置１０１のフラッシュ光の、パルス幅、発光周期、発光タイミング（位相）を取得して、同期してフラッシュ発光させたが、その変形例として、少なくとも発光タイミング（位相）だけを取得するようにしてもよい。この場合、発光周期は、制御手段１０７に備えた発光タイマ１７１によって制御し、発光パルス幅と周期は光警報装置１０１−１〜１０１−ｎで全て同じ固定値とするように制御し、少なくとも同じ位相でフラッシュ発光させるようにしてもよい。また、制御手段１０７に備えた発光タイマ１７１に基づいてフラッシュ発光させるようにしておき、この発光タイマ１７１を、受光した他のフラッシュ発光によってリセットして同期させるようにし、同じ位相でフラッシュ発光させるようにしてもよい。
【００３３】
実施例２において、光警報装置１０１の照度センサ１ｃを回動可能に設けられた単一指向性を有するものとし、同期させるトリガとなる他の光警報装置１０１のフラッシュ発光だけを受光できるようにしてもよい。このようにすることにより、他の光警報装置１０１からの複数のフラッシュ発光を受光してしまうことを防ぐことができる。また、ノイズ光となる他の光源からの受光を防止することもできる。また、照度センサ１ｃ自体は広い指向性を有するものとし、特定方向からのみ受光可能な遮光壁を照度センサ１ｃに周囲に回動可能に設けるようにし、同期させるトリガとなる他の光警報装置１０１のフラッシュ発光だけを受光できるようにしてもよい。
【００３４】
実施例２の変形例として、照度センサ１ｃは他の光警報装置１０１のフラッシュ発光を受光していないときの照度を検出し、実施例１で述べたように、制御手段１０７が発光素子１ａまたは図示しない他の発光素子の発光態様を制御するようにしてもよい。
【実施例３】
【００３５】
上記実施例１，２では、光警報装置１または１０１は煙感知器３とは別に設けたが、これらを一体化してもよい。図６に、本発明の実施例３に係る、煙感知器３と一体化した光警報装置１０２を示す。図６（ａ）は天井設置状態で煙感知器３と一体化した光警報装置１０２を側方から見た図であり、図６（ｂ）は下方から見た図である。発光素子１ａは、煙感知器３と一体である光警報装置１０２の下面周囲にリング状に複数配列され、火災警報の際に強い光でフラッシュ発光する。複数の発光素子１ａが同時に間欠発光してもよいし、複数の発光素子１ａの順次発光と順次消滅により回転するように発光する順次発光期間と、発光しない発光休止期間を繰り返すことによって間欠的にフラッシュ発光してもよい。本実施例の発光素子１ａは、リング状に配列されて、やや傾斜した煙感知器３の下面周囲から少し突出した状態で固定されており、設置状態で全方位から視認しやすい構造になっている。本実施例では、照度センサ１ｃは天板１１に設置され、設置状態で全方位からの光を受光することができる。しかし、照度センサ１ｃは図６（ａ），（ｂ）に示される位置にあることから、発光素子１ａからの光は天板１１により遮られて受光しない。
【００３６】
上記各実施例の煙感知器３は、炎感知器や熱感知器等の別の火災感知器でもよい。また、発光素子１ａは、強いフラッシュ発光をするものであればキセノン管や高輝度白色ＬＥＤ以外のものでも良い。さらに、照度センサ１ｃで検出した周囲の照度が一定値以下の場合には、発光素子１ａを低輝度で発光させて照明とし、避難しやすくすることもできる。この場合には照度センサ１ｃの出力にローパスフィルタを介して得た照度で制御することにより、他の光警報装置１のフラッシュ発光による影響を除去することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１−１〜１−ｎ  光警報装置、１ａ  発光素子、１ｂ  ブザー、１ｃ  照度センサ、１ｄ  遮光壁、２  受信機、３  煙感知器、４  感知信号線、５  警報信号線、６ａ  発光駆動手段、６ｂ  ブザー駆動手段、７  制御手段、７１  発光タイマ、８  増幅回路、９  Ａ／Ｄコンバータ、１０  受信手段、１１  天板 、１０１−１〜１０１−ｎ、１０２  光警報装置、１０７  制御手段、１７１  発光タイマ  
【図１】
0006438749.tif 000002
【図２】
0006438749.tif 000003
【図３】
0006438749.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006438749.tif 000006
【図６】
0006438749.tif 000007