(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワークの境界に位置する複数のルータと前記ＩＰｖ６ネットワークを介して通信する通信部と、
前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、前記複数のルータのそれぞれが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルを有する情報保持部と、
前記管理テーブルにおいて管理されている前記複数のルータの中から前記通信部が通信する第１のルータを選択する選択部と、
前記第１のルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて前記第１のルータへ送信するパケットを生成するパケット生成部と、を備え、
前記選択部は、前記ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式がＭＡＰ−Ｅを含み、通信端末から受信したパケットの使用ポートが前記ＭＡＰ−Ｅにおいて利用可能ポートの範囲内である場合、前記第１のルータを選択する、
通信装置。
【請求項２】
前記ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式は、ＤＳ−Ｌｉｔｅ、及び４６４ＸＬＡＴを含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パケット生成部は、
前記ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて、ＩＰｖ４パケットをカプセル化したＩＰｖ６パケットを生成するか、もしくは、ＩＰｖ４パケットのヘッダをＩＰｖ６パケットの形式に変更したＩＰｖ６パケットを生成するかを選択する、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、
前記ＩＰｖ６ネットワークに備えられているＤＨＣＰサーバからＤＮＳサーバのアドレス情報を取得し、前記ＤＮＳサーバから、前記選択部において選択された前記第１のルータのアドレス情報を取得する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記管理テーブルは、
前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、優先度情報とを関連づけて管理し、
前記選択部は、
前記優先度情報において高優先度が示されているルータを選択する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のルータと正常に通信が行われているかを監視する監視部をさらに備え、
前記選択部は、
前記監視部において前記第１のルータと正常に通信が行われていないと判定された場合、前記第１のルータの優先度が現在よりも低くなるように変更し、前記第１のルータの優先度を変更後、前記複数のルータの中から最も優先度の高いルータを選択する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記選択部は、
前記複数のルータの中から前記通信部が通信する第１のルータを選択するとともに、前記第１のルータとは異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を実行する第２のルータを選択し、
前記パケット生成部は、
前記第１のルータ及び第２のルータのうち、通信可能なルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて通信可能な前記ルータへ送信するパケットを生成する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワークの境界に位置する複数のルータと前記ＩＰｖ６ネットワークを介して通信する場合に、
前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、前記複数のルータのそれぞれが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルにおいて管理されている前記複数のルータの中から、通信する第１のルータを選択し、
前記第１のルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて前記第１のルータへ送信するパケットを生成し、
前記ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式がＭＡＰ−Ｅを含み、通信端末から受信したパケットの使用ポートが前記ＭＡＰ−Ｅにおいて利用可能ポートの範囲内である場合、前記第１のルータを選択する、通信方法。
【請求項９】
ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワークの境界に位置する複数のルータと前記ＩＰｖ６ネットワークを介して通信する場合に、
前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、前記複数のルータのそれぞれが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルにおいて管理されている前記複数のルータの中から、通信する第１のルータを選択し、
前記第１のルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて前記第１のルータへ送信するパケットを生成し、
前記ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式がＭＡＰ−Ｅを含み、通信端末から受信したパケットの使用ポートが前記ＭＡＰ−Ｅにおいて利用可能ポートの範囲内である場合、前記第１のルータを選択することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信方法、及びプログラムに関し、特にＩＰｖ６を用いて通信する通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年家庭用ゲートウェイ機器、モバイルルータ、及び携帯端末などを含むインターネット接続機器の増大により、ＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）アドレスの枯渇が進んでいる。ＩＰｖ４アドレスの枯渇に対する対策の一つとして、ＩＰｖ４アドレスの配布を家庭用ゲートウェイ機器などの端末単位で行うのではなく、家庭用ゲートウェイ機器を集約したＰＥ（Provider Edge）ルータ単位に行うことが検討されている。PEは、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）ネットワーク上に存在する。この場合、家庭用ゲートウェイ機器は、ＩＰｖ６ネットワーク上のＰＥルータを経由して、ＩＰｖ４ネットワークにアクセスを行う。近年、家庭用ゲートウェイ機器等がＩＰｖ６ネットワーク上のＰＥルータを経由して、ＩＰｖ４ネットワークへのアクセスを実現する様々なＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式が検討されている。ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式は、ＩＰｖ６マイグレーション技術と称されてもよい。
【０００３】
特許文献１には、データセンタにおいて動作する仮想マシンが、データセンタ間においてマイグレーションされる場合におけるルータの通信先アドレスの変更方法が開示されている。例えば、特許文献１には、仮想マシンがデータセンタ間においてマイグレーションされる場合、ルータは、仮想マシンを示すＩＰｖ６アドレスのネットワークアドレスの部分をマイグレーション先のデータセンタに対応するネットワークアドレスに変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、同一通信事業者が管理するＩＰｖ６ネットワーク上に存在する複数のＰＥルータは、全て同じＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を用いる。そのため、家庭用ゲートウェイ機器等は、通信中のＰＥルータに障害が発生しても、ルーティングプロトコルによるルートの再選択処理等によって、他のＰＥルータを選択し、通信を継続することができる。しかし、ＩＰｖ６ネットワーク上に存在する複数のＰＥルータは、耐障害性等を考慮し、それぞれが異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を用いることがある。このような場合、家庭用ゲートウェイ機器等と、ＰＥとの間の通信方式は、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて定まる。そのため、家庭用ゲートウェイ機器等は、通信中のＰＥルータに障害が発生しても、通信中のＰＥルータと異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を用いる他のＰＥルータへ容易に変更することができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式が用いられているＰＥルータを選択してＩＰｖ６通信を行うことができる通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる通信装置は、ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワークの境界に位置する複数のルータと前記ＩＰｖ６ネットワークを介して通信する通信部と、前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、前記複数のルータのそれぞれが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルを有する情報保持部と、前記管理テーブルにおいて管理されている前記複数のルータの中から前記通信部が通信する第１のルータを選択する選択部と、前記第１のルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて前記第１のルータへ送信するパケットを生成するパケット生成部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる通信方法は、ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワークの境界に位置する複数のルータと前記ＩＰｖ６ネットワークを介して通信する場合に、前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、前記複数のルータのそれぞれが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルにおいて管理されている前記複数のルータの中から、通信する第１のルータを選択し、前記第１のルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて前記第１のルータへ送信するパケットを生成するものである。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワークの境界に位置する複数のルータと前記ＩＰｖ６ネットワークを介して通信する場合に、前記複数のルータのそれぞれの識別情報と、前記複数のルータのそれぞれが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルにおいて管理されている前記複数のルータの中から、通信する第１のルータを選択し、前記第１のルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に応じて前記第１のルータへ送信するパケットを生成することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式が用いられているＰＥルータを選択してＩＰｖ６通信を行うことができる通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる管理テーブルを示す図である。
【図４】実施の形態２にかかるＰＥルータの変更処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる通信装置の接続形態を示す図である。
【図６】実施の形態３にかかる通信装置におけるパケットを送信するルータの選択処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態４にかかる通信装置におけるパケットを送信するルータの選択処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、ルータ１１、ルータ１２、及び通信装置２０を有している。ルータ１１は、ＩＰｖ４を用いて通信するＩＰｖ４ネットワーク１及びＩＰｖ６を用いて通信するＩＰｖ６ネットワーク２の境界に位置する。図１においては、ＩＰｖ４ネットワーク１及びＩＰｖ６ネットワーク２の境界に、２台のルータが存在することを示しているが、３台以上のルータが存在してもよい。
【００１３】
続いて、通信装置２０の構成例について説明する。通信装置２０は、通信部２１、パケット生成部２２、選択部２３、及び情報保持部２４を有している。通信装置２０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。通信部２１、パケット生成部２２、選択部２３、及び情報保持部２４は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュール等であってもよい。または、通信部２１、パケット生成部２２、選択部２３、及び情報保持部２４は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００１４】
通信部２１は、ルータ１１及びルータ１２の少なくとも一方と通信する。通信部２１は、ルータ１１及びルータ１２と、ＩＰｖ６を用いてデータを伝送する。通信部２１がルータ１１及びルータ１２へ送信したデータは、ＩＰｖ４に変換されて、ルータ１１及びルータ１２からＩＰｖ４ネットワーク１上のＷｅｂサーバ等へ送信される。
【００１５】
ルータ１１及びルータ１２は、予め定められたＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を実行して、ＩＰｖ６ネットワーク２を介してＩＰｖ６を用いて送信されたデータをＩＰｖ４に変換し、ＩＰｖ４へ変換後のデータをＩＰｖ４ネットワーク１へ送信する。ルータ１１は、ルータ１２とは異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を実行する。
【００１６】
情報保持部２４は、ルータ１１及びルータ１２の識別情報と、それぞれのルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式とを関連付けて管理する管理テーブルを有する。情報保持部は、通信装置２０が有するメモリ等であってもよい。管理テーブルに設定される情報は、通信装置２０を管理するユーザ等によって設定及び更新されてもよく、外部サーバ（図示せず）等から送信される情報であってもよい。
【００１７】
選択部２３は、情報保持部２４が保持する管理テーブルにおいて管理されている複数のルータの中から、通信部２１が通信するルータを選択する。選択部２３は、例えば、予め定められた優先度に従って、ルータ１１及びルータ１２のいずれかを選択してもよい。もしくは、選択部２３は、識別情報に若番が設定されているルータを優先的に選択してもよく、ラウンドロビンにルータを選択してもよい。また、選択部２３は、通信中のルータに障害が発生した場合においても、優先度、識別情報等に応じて残りのルータの中から通信するルータを選択する。
【００１８】
パケット生成部２２は、選択部２３において選択されたルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式において用いられる形式のパケットを生成する。ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式は、例えば、DS-Lite、464XLAT、MAP-E等が用いられてもよい。パケット生成部２２は、ルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式が、カプセル化を行うのか否か、ＩＰヘッダの書き換えを行うのか否か、等に応じて適切な形式のパケットを生成する。カプセル化は、例えば、ＩＰｖ４パケットをＩＰｖ６パケットのペイロードに設定することであってもよい。また、ＩＰヘッダの書き換えは、ＩＰｖ４パケットのＩＰヘッダを、ＩＰｖ６パケットのＩＰヘッダに書き換えることであってもよい。
【００１９】
通信部２１は、パケット生成部２２において生成されたパケットを、選択部２３において選択されたルータへ送信する。
【００２０】
以上説明したように、図１の通信システムにおける通信装置２０は、用いるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式が異なる複数のルータと通信を行うことができる。さらに、通信装置２０のパケット生成部２２は、選択部２３において選択されたルータが実行するＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式において用いられる形式のパケットを生成することができる。そのため、通信部２１が通信中のルータに障害が発生した場合であっても、パケット生成部２２は、代替ルータにおいて実行されるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式において用いられる形式のパケットを生成し、代替ルータとの通信を行うことができる。
【００２１】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信装置３０の構成例について説明する。通信装置３０は、通信部２１、パケット生成部２２、選択部２３、情報保持部２４、及び監視部３１を有している。通信装置３０は、図１の通信装置２０に監視部３１を追加した構成である。通信部２１、パケット生成部２２、選択部２３、及び情報保持部２４については、図１と同様の内容については説明を省略し、図１との差分について主に説明する。
【００２２】
また、通信装置３０は、例えば、ＨＧＷ（Home Gateway）であってもよい。ＨＧＷは、家庭内の通信機器と無線ＬＡＮ通信を行い、家庭内の通信機器と外部ネットワークとの間の通信を中継する装置である。
【００２３】
通信部２１は、ＰＥ（Provider Edge）ルータ４１〜４４とＩＰｖ６ネットワーク２を介してＩＰｖ６通信を行う。ＰＥルータ４１〜４４は、ＩＰｖ４ネットワーク１及びＩＰｖ６ネットワーク２との境界に配置されるルータであり、図１のルータ１１及びルータ１２に相当する。ＰＥルータ４１〜４４は、それぞれ異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を実行してもよく、ＰＥルータ４１〜４４のうち少なくとも一つのＰＥルータが、他のＰＥルータと異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を実行してもよい。通信部２１は、ＰＥルータ４１〜４４のいずれかのＰＥルータを介して、ＩＰｖ４ネットワーク１に配置されているサーバ装置等と通信を行う。
【００２４】
監視部３１は、ＰＥルータ４１〜４４に対して、定期的に死活監視を行う。死活監視は、ＰＥルータ４１〜４４に障害が発生していないか否か、もしくは、通信装置３０とＰＥルータ４１〜４４との間の経路に障害が発生していないか否か等を監視する。監視部３１は、通信部２１を介して、定期的に監視用パケットをＰＥルータ４１〜４４へ送信してもよい。監視部３１は、ＰＥルータ４１〜４４から、送信した監視用パケットに対する応答パケットを受信した場合に、応答パケットを送信してきたＰＥルータには障害が発生していないと判定してもよい。もしくは、監視部３１は、監視用パケットを送信してから、応答パケットを受信するまでの時間が予め定められた時間を超えている場合に、応答パケットを送信してきたＰＥルータもしくは応答パケットを送信してきたＰＥルータとの間の経路に障害が発生していると判定してもよい。
【００２５】
具体的に、監視部３１は、監視用パケットとして、ＩＣＭＰｖ６（Internet Control Message Protocol for IPv6）のEcho RequestをＰＥルータに送信してもよい。さらに、監視部３１は、Echo Requestに対して、ＰＥルータからＩＣＭＰｖ６のEcho Replyが送信されてきた場合、ＰＥルータと正常に通信が可能な状態と判定してもよい。監視部３１は、Echo Replyが送信されてくるのを一定時間待機し、Echo Replyを受信できない、もしくは、ＩＣＭＰｖ６のDestination Unreachableを受信した場合に、ＰＥルータと正常に通信を行うことができない状態と判定してもよい。
【００２６】
情報保持部２４は、ＰＥルータに関する情報を管理する管理テーブルを有している。ここで、図３を用いて、管理テーブルにおいて保持されている情報について説明する。接続先識別情報には、ＰＥルータの識別情報が設定されている。例えば、図３の管理テーブルにおいては、接続先識別情報として、ＰＥルータ４１、ＰＥルータ４２、ＰＥルータ４３、及びＰＥルータ４４が設定されている。
【００２７】
ＩＰｖ６マイグレーション技術には、それぞれのＰＥルータが実行するＩＰｖ６マイグレーション技術が設定されている。ＰＥルータ４１及び４２は、DS-Lite（Dual Stack Lite）を実行し、ＰＥルータ４３は、464XLATを実行し、ＰＥルータ４４は、MAP-E（Mapping of Address and Port with Encapsulation）を実行する。
【００２８】
接続先アドレスには、ＰＥルータのドメイン名が設定されている。ＰＥルータ４１のドメイン名は、dslite1.domainname.comであり、ＰＥルータ４２のドメイン名は、dslite2.domainname.comであり、ＰＥルータ４３のドメイン名は、464xlat1.domainname.comであり、ＰＥルータ４４のドメイン名は、mape1.domainname.comである。
【００２９】
ＩＰｖ６アドレスには、ＰＥルータに割り当てられているＩＰｖ６アドレスが設定されている。図３においては、選択部２３が、通信部２１の通信先としてＰＥルータ４２を選択している場合に、選択されたＰＥルータ４２のＩＰｖ６アドレスのみが設定されている。選択部２３によって選択されたＰＥルータのＩＰｖ６アドレスは、例えば、ＤＮＳサーバから受信してもよい。
【００３０】
優先度情報には、選択部２３によって選択される優先度が設定されている。図３においては、１が最も優先度が高く、４が最も優先度が低いとする。優先度は、例えば、ＩＰｖ６マイグレーション技術に応じて定められてもよい。例えば、DS-Liteを実行するＰＥルータを最も高い優先度とし、ＭＡＰ−Ｅを実行するＰＥルータを最も低い優先度としてもよい。また、図３に示すように、ＰＥルータ４１及びＰＥルータ４２のように、同じＩＰｖ６マイグレーション技術を用いるＰＥルータに関しては、一方の優先度を最も低く設定してもよい。具体的には、図３においては、ＰＥルータ４１の優先度が最も低く設定されている。もしくは、優先度は、伝送遅延に応じて定められてもよい。例えば、伝送遅延の最も短いＰＥルータの優先度を最も高くし、伝送遅延の最も長いＰＥルータの優先度を最も低くしてもよい。伝送遅延は、例えば、監視部３１が監視パケットを送信してから応答パケットを受信するまでの時間であってもよい。
【００３１】
図２に戻り、選択部２３は、監視部３１において通信の継続が困難な状態であるＰＥルータが検出された場合、情報保持部２４に保持されている管理テーブルに設定されている優先度情報を変更する。ここで、図３を用いて優先度情報の変更について説明する。
【００３２】
図３は、ＰＥルータ４２のＩＰｖ６アドレスが設定されているため、現在は、ＰＥルータ４２と通信中であることを示している。監視部３１において、ＰＥルータ４２との通信の継続ができない状態であると判定された場合、選択部２３は、ＰＥルータ４２の優先度を一番低い４とし、他のＰＥルータの優先度を一つ高くしてもよい。具体的には、ＰＥルータ４３の優先度を１、ＰＥルータ４４の優先度を２、ＰＥルータ４１の優先度を３としてもよい。
【００３３】
通信中のＰＥルータ４２との通信の継続が困難になった場合、選択部２３は、変更後の優先度情報に従い、通信を行うＰＥルータとしてＰＥルータ４３を選択する。
【００３４】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかるＰＥルータの変更処理の流れについて説明する。図４に示す処理の流れが実行される前提として、通信部２１は、ＩＰｖ６ネットワーク２に対してリンクアップした場合、ＩＰｖ６ネットワーク２に配置されているルータより送信されるＲＡ（Router Advertisement）により、ＩＰｖ６アドレスの先頭部分（Prefix）を取得し、自動的にＩＰｖ６アドレスを生成する。さらに、通信部２１は、ＤＨＣＰｖ６（Dynamic Host Configuration Protocol Version 6）を実行するＤＨＣＰサーバより、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバアドレスをを取得する。通信装置３０が、ＩＰｖ６アドレスを生成する方法及びＤＮＳサーバアドレスを取得する方法はこれに限定されず、例えば、ＤＨＣＰサーバがPrefix又はＩＰｖ６アドレスを配布する方式であってもよい。もしくは、ユーザが、プロバイダが指定したＩＰｖ６アドレス及びＤＮＳサーバアドレスを手動設定してもよい。
【００３５】
はじめに、選択部２３は、情報保持部２４に保持されている管理テーブルを参照し、接続先のＰＥルータを選択する（Ｓ１１）。例えば、選択部２３は、図３の管理テーブルを用いて、優先度情報が１と最も高い優先度が設定されているＰＥルータ４２を選択する。また、選択部２３は、特定したＰＥルータのＩＰｖ６アドレスを、管理テーブルに設定する。ここで、選択したＰＥルータのアドレス取得方法について説明する。
【００３６】
DS-Lite方式を用いるＰＥルータ４１もしくは４２の場合、ＤＮＳサーバからＡＡＡＡレコードを取得することによって、ＰＥルータ４２のアドレス情報を取得する。464XLAT方式を用いる場合、ＤＮＳサーバからAPL RRレコードを取得することにより、ＰＥルータ４３の存在する宛先Prefixを特定する。MAP-E方式を用いる場合、ＩＰｖ６ネットワーク２上に配置されているＭＡＰルール配信サーバから、ＰＥルータ４４のアドレスを取得する。
【００３７】
また、選択部２３は、選択したＰＥルータ４２に関するＩＰｖ６アドレスを取得できない場合、次に優先度が高いＰＥルータ４３を選択し、ＰＥルータ４３のＩＰｖ６アドレスを取得してもよい。
【００３８】
次に、監視部３１は、選択部２３において選択されたＰＥルータ４２に関して定期的に死活監視を行う（Ｓ１２）。次に、監視部３１は、死活監視を行った結果、ＰＥルータ４２と通信可能な状態か否かを判定する（Ｓ１３）。監視部３１は、ＰＥルータ４２と通信可能な状態であると判定した場合、次に死活監視を行う契機まで、ＰＥルータ４２との接続を継続する。
【００３９】
監視部３１においてＰＥルータ４２と通信可能な状態ではないと判定された場合、選択部２３は、情報保持部２４において保持されている図３に示す管理テーブルにおける優先度情報を変更する（Ｓ１４）。具体的には、ＰＥルータ４２の優先度を４とし、ＰＥルータ４３の優先度を１とし、ＰＥルータ４４の優先度を２とし、ＰＥルータ４１の優先度を３とする。
【００４０】
次に、選択部２３は、ＰＥルータ４２に設定されているＩＰｖ６アドレス情報を削除する（Ｓ１５）。次に、ステップＳ１１の処理に戻り、選択部２３は、優先度情報及びＩＰｖ６アドレスが更新された管理テーブルを用いて、接続先のＰＥルータを選択する。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる通信装置３０は、通信中のＰＥルータと通信可能な状態ではなくなった場合に、情報保持部２４に保持されている管理テーブルにおいて、代替ＰＥルータのＩＰｖ４-ＩＰｖ６変換方式を特定することができる。さらに、パケット生成部２２は、特定したＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式に従った形式のパケットを生成することができる。これより、通信装置３０は、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式の異なるＰＥルータへ変更後も通信を継続することができる。
【００４２】
また、通信装置３０は、通信中のＰＥルータに障害等が発生した場合以外にも、次の要因によりＰＥルータと通信を行うことができない場合がある。例えば、MAP-Eにおいては、利用可能なポートに制限があるため、利用可能なポート以外のポートを用いている場合、MAP-Eを用いた通信を行うことができない。このような場合であっても、通信装置３０は、MAP-Eとは異なるＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を用いているＰＥルータへ変更することによって通信を継続することができる。
【００４３】
また、通信装置３０は、IEEE802.11を用いた無線通信、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話網を介した無線通信、もしくはＬＡＮケーブルを用いた通信等、それぞれの通信形態において異なるＩＰｖ６アドレスを取得することが可能であり、様々なＩＰｖ６ネットワークに接続することが可能である。
【００４４】
このように、様々なＩＰｖ６ネットワークに接続することが可能である場合に、通信装置３０は、接続するＰＥルータを切り替えて通信を継続することができる。そのため、通信装置３０は、ＩＰｖ６ネットワーク自体を切り替えることができるため、ＩＰｖ６ネットワーク設計の制限の影響を軽減することができる。
【００４５】
（実施の形態３）
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態３にかかる通信装置３０の接続形態について説明する。図５の通信装置３０は、図３に示す管理テーブルにおいて優先度の高いＰＥルータ４２とともに、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式がMAP-EであるＰＥルータ４４とも接続する。
【００４６】
通信装置３０は、接続しているＰＥルータ４２及びＰＥルータ４４のいずれかにIPv6パケットを送信する。
【００４７】
続いて、図６を用いて、本発明の実施の形態３にかかる通信装置３０におけるパケットを送信するルータの選択処理の流れについて説明する。はじめに、選択部２３は、情報保持部２４に保持されている管理テーブルを参照し、接続先のＰＥルータを選択する（Ｓ２１）。例えば、選択部２３は、図３の管理テーブルを用いて、優先度情報が１と最も高い優先度が設定されているＰＥルータ４２を選択する。さらに、選択部２３は、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式がMAP-EであるＰＥルータ４４を選択する。
【００４８】
次に、通信装置３０は、通信装置３０が形成する通信エリアに位置する通信端末から、ＩＰｖ４ネットワーク１を送信先とするパケットを受信する（Ｓ２２）。次に、選択部２３は、受信したパケットの送信元ポートもしくは宛先ポート（以下、使用ポートと称する）のどちらかがMAP-Eにおいて利用可能ポートの範囲内か否かを判定する（Ｓ２３）。
【００４９】
選択部２３は、使用ポートが、MAP-Eにおいて利用可能なポートの範囲内であると判定した場合、ＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式としてMAP-Eを実行するＰＥルータ４４へパケットを送信する（Ｓ２４）。
【００５０】
ステップＳ２３において、選択部２３は、使用ポートが、MAP-Eにおいて利用可能なポートの範囲内ではないと判定した場合、優先度の高いＰＥルータ４２へパケットを送信する（Ｓ２４）。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態３にかかる通信装置３０の接続形態を利用することによって、例えば、MAP-Eの利用可能範囲内のポートではないポートを使用しなければならないとする制約のあるアプリケーションが用いられる場合であっても、MAP-E以外のＩＰｖ４−ＩＰｖ６変換方式を用いて、インターネットに接続することができる。
【００５２】
（実施の形態４）
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態４にかかる通信装置３０におけるパケットを送信するルータの選択処理の流れについて説明する。実施の形態４においては、通信部２１が、ＰＥルータ４１〜４４と接続し、通信可能な状態であることを前提とする。ステップＳ３１は、図４のステップＳ１１と同様であるため詳細な説明を省略する。ステップＳ３１においては、選択部２３は、図３の管理テーブルを用いて、優先度情報が１と最も高い優先度が設定されているＰＥルータ４２を選択する。
【００５３】
次に、監視部３１は、ＰＥルータ４１〜４４に対して定期的に死活監視を行う（Ｓ３２）。次に、監視部３１は、死活監視を行った結果、通信できないＰＥルータが存在するか否かを判定する（Ｓ３３）。監視部３１は、ＰＥルータ４１〜４４と通信可能な状態であると判定した場合、ステップＳ３２の処理に戻り、定期的に死活監視を行う。
【００５４】
ステップＳ３３において、監視部３１は、通信できないＰＥルータが存在すると判定した場合、ステップＳ３１にて選択部２３によって選択されたＰＥルータ４２が通信可能な状態か否かを判定する（Ｓ３４）。
【００５５】
監視部３１において、ＰＥルータ４２と通信可能な状態であると判定された場合、選択部２３は、ＰＥルータ４２以外のＰＥルータの優先度を変更する（Ｓ３７）。例えば、図４において優先度が２と設定されているＰＥルータ４３と通信可能な状態ではないと判定された場合、選択部２３は、ＰＥルータ４３の優先度を４とし、ＰＥルータ４４の優先度を２とし、ＰＥルータ４１の優先度を３とする。
【００５６】
ステップＳ３４において、ＰＥルータ４２と通信可能な状態ではないと判定された場合、選択部２３は、情報保持部２４において保持されている管理テーブルにおける優先度情報を変更する（Ｓ３５）。具体的には、ＰＥルータ４２の優先度を４とし、ＰＥルータ４３の優先度を１とし、ＰＥルータ４４の優先度を２とし、ＰＥルータ４１の優先度を３とする。
【００５７】
次に、選択部２３は、ＰＥルータ４２に設定されているＩＰｖ６アドレス情報を削除する（Ｓ３６）。次に、ステップＳ３１の処理に戻り、選択部２３は、優先度情報及びＩＰｖ６アドレスが更新された管理テーブルを用いて、接続先のＰＥルータを選択する。
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施の形態４にかかる通信装置３０におけるパケットを送信するルータの選択処理の流れを実行することによって、選択部２３が選択したＰＥルータ以外のＰＥルータについても死活監視を行うことができる。
【００５９】
これによって、情報保持部２４が保持する管理テーブルにおいて、通信可能な状態ではないＰＥルータの優先度を低く設定することができる。そのため、選択部２３が選択したＰＥルータと通信可能な状態ではなくなった場合に、選択部２３は、次に選択されるＰＥルータとして、確実に通信可能な状態のＰＥルータを選択することができる。
【００６０】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、通信装置における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６１】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ＩＰｖ４ネットワーク
２  ＩＰｖ６ネットワーク
１１  ルータ
１２  ルータ
２０  通信装置
２１  通信部
２２  パケット生成部
２３  選択部
２４  情報保持部
３０  通信装置
３１  監視部
４１  ＰＥルータ
４２  ＰＥルータ
４３  ＰＥルータ
４４  ＰＥルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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