(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性金属で構成されたパイプと、
前記パイプ内に配置された熱交換器と、
前記パイプの外周面を包囲するように配置されたコイルボビンと、
前記コイルボビンの外周面に配置された誘導加熱コイルと、
を備え、
前記誘導加熱コイルが駆動されたとき、前記パイプと前記熱交換器の両方が誘導加熱され、前記パイプ内に取り込まれた蒸気が１００℃を超える過熱蒸気になるように過熱されるとともに、
前記熱交換器は、前記パイプと同じ非磁性金属で構成されている、過熱蒸気発生装置。
【請求項２】
前記パイプは、オーステナイト系ステンレスにより構成されている、請求項１に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項３】
前記コイルボビンは、前記パイプに対して空間を空けて配置されている、請求項１又は２に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項４】
前記誘導加熱コイルは、少なくとも２つ以上に分割して配置されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項５】
前記パイプ内に取り込まれる蒸気の温度を検知する第１の温度検知装置と、
前記パイプ内で生成された過熱蒸気の温度を検知する第２の温度検知装置と、
を更に備える、請求項１〜４のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項６】
前記熱交換器は、芯棒と、前記芯棒の外周面に螺旋状に巻き回された螺旋体とを備え、前記芯棒と前記螺旋体の少なくとも一方が、前記誘導加熱コイルの駆動により誘導加熱される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を備える炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１００℃を超える蒸気（以下、過熱蒸気という）を生成する過熱蒸気発生装置、及び当該過熱蒸気発生装置を備える炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の過熱蒸気発生装置としては、例えば、特許文献１（特開２０１２−１７６１９５号公報参照）に記載の装置が知られている。特許文献１には、発熱部がケース内に配置されるようにケースの側壁を貫通し、先端部が当該ケースと接触するように設けられた棒状のヒータを備える過熱蒸気発生装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１の過熱蒸気発生装置によれば、ヒータの先端部がケースと接触するように設けられているので、ヒータの熱がケースに直接伝達され、ケース内の蒸気をヒータとケースの内表面の両方から加熱することができる。これにより、過熱蒸気の温度を一層高くするとともに装置の小型化を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の過熱蒸気発生装置では、発熱部がケース内に配置されるようにケースの側壁を貫通し、先端部が当該ケースと接触するように棒状のヒータが設けられているので、図１４に示すように、ヒータとケースとの接続部など多くの接続部１００が存在する。このため、全ての接続部１００を接着剤やロウ付けなどにより良好にシールする必要がある。
【０００６】
しかしながら、ケース内で過熱蒸気を生成すると、ケース内の圧力が高くなり、その圧力により、接続部１００のシールが解除されることが起こり得る。従って、特許文献１の過熱蒸気発生装置は、信頼性を向上させるという観点において、未だ改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、前記課題を解決することにあって、接続部の数を減らして信頼性を向上させることができる過熱蒸気発生装置及び当該装置を備える炊飯器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る過熱蒸気発生装置は、非磁性金属で構成されたパイプと、
前記パイプ内に配置された熱交換器と、
前記パイプの外周面を包囲するように配置されたコイルボビンと、
前記コイルボビンの外周面に配置された誘導加熱コイルと、
を備え、
前記誘導加熱コイルが駆動されたとき、前記パイプと前記熱交換器の両方が誘導加熱され、前記パイプ内に取り込まれた蒸気が１００℃を超える過熱蒸気になるように過熱されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る過熱蒸気発生装置によれば、加熱源として誘導加熱コイルを用いているので、例えば、接続部をパイプの両端部のみとすることができる。これにより、接続部の数を減らして信頼性を向上させることができる。また、蒸気を取り込むパイプを非磁性金属で構成して、パイプと当該パイプ内に配置された熱交換器の両方を誘導加熱するようにしているので、加熱効率が低下することも抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置を備える炊飯器の模式断面図である。
【図２】図１の炊飯器の蓋の一部の部品を取り外した状態を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置の平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置の分解斜視図である。
【図６】図４のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図７】図４のＢ１−Ｂ１線断面図である。
【図８】図３のＡ２−Ａ２線断面図である。
【図９】図４のＢ２−Ｂ２線断面図である。
【図１０】第１の温度検知センサ及び第２の温度検知センサの検知温度の一例を示すグラフである。
【図１１】オーステナイト系ステンレス製の棒材と、フェライト系ステンレス製の棒材とを誘導加熱したときの発熱分布を示すグラフである。
【図１２】熱交換器の変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置を電子レンジに搭載した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１４】従来の過熱蒸気発生装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、非磁性金属で構成されたパイプと、
前記パイプ内に配置された熱交換器と、
前記パイプの外周面を包囲するように配置されたコイルボビンと、
前記コイルボビンの外周面に配置された誘導加熱コイルと、
を備え、
前記誘導加熱コイルが駆動されたとき、前記パイプと前記熱交換器の両方が誘導加熱され、前記パイプ内に取り込まれた蒸気が１００℃を超える過熱蒸気になるように過熱される、過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、前記パイプは、オーステナイト系ステンレスにより構成されている、第１態様に記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１３】
本発明の第３態様によれば、前記熱交換器は、前記パイプと同じ非磁性金属で構成されている、第１又は２態様に記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１４】
本発明の第４態様によれば、前記コイルボビンは、前記パイプに対して空間を空けて配置されている、第１〜３態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１５】
本発明の第５態様によれば、前記誘導加熱コイルは、少なくとも２つ以上に分割して配置されている、第１〜４態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１６】
本発明の第６態様によれば、前記パイプ内に取り込まれる蒸気の温度を検知する第１の温度検知装置と、
前記パイプ内で生成された過熱蒸気の温度を検知する第２の温度検知装置と、
を更に備える、第１〜５態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１７】
本発明の第７態様によれば、前記熱交換器は、芯棒と、前記芯棒の外周面に螺旋状に巻き回された螺旋体とを備え、前記芯棒と前記螺旋体の少なくとも一方が、前記誘導加熱コイルの駆動により誘導加熱される、第１〜６態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を提供する。
【００１８】
本発明の第８態様によれば、第１〜７態様のいずれか１つに記載の過熱蒸気発生装置を備える炊飯器を提供する。
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００２０】
《実施形態》
図１及び図２を用いて、本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置を備える炊飯器の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る過熱蒸気発生装置を備える炊飯器の模式断面図である。図２は、図１の炊飯器の蓋の一部の部品を取り外した状態を示めす平面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る炊飯器は、内部に鍋収納部１ａが形成された略有底筒状の炊飯器本体１と、鍋収納部１ａに収納され、調理物が入れられる鍋２とを備えている。炊飯器本体１の上部には、炊飯器本体１の上部開口部を開閉可能な中空構造の蓋３が取り付けられている。蓋３の内側（鍋２の開口部を覆う側）には、鍋２の上部開口部を密閉可能な略円盤状の内蓋４が着脱可能に取り付けられている。
【００２２】
炊飯器本体１の鍋収納部１ａは、上枠１ｂとコイルベース１ｃとで構成されている。上枠１ｂは、収納された鍋２の側壁に対して所定の隙間が空くように配置される筒状部分１ｂａと、筒状部分１ｂａの上部から外方に突出し炊飯器本体１の上部開口部の内周部に嵌合するフランジ部１ｂｂとを備えている。また、フランジ部１ｂｂには、水タンク５を収納する水タンク収納部１ｂｃが形成されている。
【００２３】
水タンク５は、蒸気を生成するための水を入れる有底筒状の容器である。水タンク収納部１ｂｃの外周面には、水タンク５を加熱（誘導加熱）する水タンク加熱装置の一例である水タンク加熱コイル６が取り付けられている。なお、水タンク加熱コイル６に代えて、ヒータにより水タンク５を加熱するように構成されてもよい。水タンク加熱コイル６が水タンク５を加熱することにより、水タンク５内の水が沸騰して、約１００℃の蒸気が生成される。また、水タンク収納部１ｂｃの側部には開口が設けられている。当該開口部分には、水タンク５の温度を測定するための水タンク温度センサ（図示せず）が、水タンク収納部１ｂｃに収納された水タンク５の側部に当接可能に配置されている。
【００２４】
コイルベース１ｃは、鍋２の下部の形状に対応して有底筒状に形成され、その上部が上枠１ｂの筒状部分１ｂａの下端部に取り付けられている。コイルベース１ｃの外周面には、鍋２を加熱（誘導加熱）する鍋加熱装置の一例である鍋底加熱ユニット７が取り付けられている。鍋底加熱ユニット７は、底内加熱コイル７ａと底外加熱コイル７ｂとで構成されている。底内加熱コイル７ａは、コイルベース１ｃを介して鍋２の底部の中央部周囲に対向するように配置されている。底外加熱コイル７ｂは、コイルベース１ｃを介して鍋２の底部のコーナー部に対向するように配置されている。底内加熱コイル７ａの下方には、底内加熱コイル７ａより発生した磁束を内部に誘導して磁束の漏れを防止する複数のフェライト８が配置されている。
【００２５】
コイルベース１ｃの底部の中央部分には開口が設けられている。当該開口部分には、鍋２の温度を測定するための鍋温度センサ９が、鍋収納部１ａに収納された鍋２の底部に当接可能に配置されている。鍋２の温度は鍋２内の調理物の温度と略同じであるので、鍋温度センサ９が鍋２の温度を検知することで、鍋２内の調理物の温度を知ることができる。
【００２６】
蓋３は、蓋３の外郭を構成する上外郭部材３ａと下外郭部材３ｂとを備えている。また、蓋３は、ヒンジ軸３Ａを備えている。ヒンジ軸３Ａは、蓋３の開閉軸であり、炊飯器本体１の上枠１ｂに両端部を回動自在に保持されている。蓋３には、その中央部付近を蓋３の厚み方向に貫通するように貫通穴３ｃが設けられている。貫通穴３ｃの上端部は、上外郭部材３ｂに設けられた凹部３ａａの底部に連通している。凹部３ａａには、蒸気筒１０が着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
蓋３の内蓋４側の貫通穴３ｃの周囲には、環状のパッキン１１が取り付けられている。パッキン１１は、内蓋４が蓋３に取り付けられたときに、内蓋４に設けられた蒸気逃がし孔４ａの周囲に密着するように設けられている。蒸気筒１０の上壁には、蒸気逃がし孔４ａ及び貫通穴３ｃを通じて凹部３ａａ内に供給された鍋２内の余分な蒸気を炊飯器の外部に排出できるように、蒸気逃がし孔１０ａが設けられている。
【００２８】
内蓋４の外周部の鍋２側の面には、環状のパッキン１２が取り付けられている。パッキン１２は、蓋３が閉状態にあるときに鍋２のフランジ部に密着するように設けられている。
【００２９】
また、蓋３の内部には、鍋２内に１００℃を超える過熱蒸気を投入するための過熱蒸気発生装置１３が設けられている。過熱蒸気発生装置１３は、ビスなどの締結部材により蓋３の下外郭部材３ｂに取り付けられている。過熱蒸気発生装置１３は、水タンク５で発生した約１００℃の蒸気を加熱して過熱蒸気を生成可能に構成されている。過熱蒸気発生装置１３の構造については、後で詳細に説明する。
【００３０】
また、蓋３には、炊飯コース、炊飯時間などの各種情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部２１と、白米コースや玄米コース、白米（柔らかめ）コースなどの複数の炊飯コースの中から特定の炊飯コースを選択可能な操作部（図示せず）とが設けられている。操作部は、炊飯コースの選択の他、炊飯の開始、取り消し、予約などの実行を指示できるように、炊飯開始ボタンなどの複数のボタンで構成されている。使用者は、表示部２１の表示内容を参照しつつ、操作部にて特定の炊飯コースを選択し、炊飯開始を指示することができる。
【００３１】
炊飯器本体１の内部には、炊飯制御部２２が搭載されている。炊飯制御部２２は、米を炊飯するための炊飯シーケンスを複数記憶する記憶部を備えている。ここで、「炊飯シーケンス」とは、予熱、昇温、沸騰維持、蒸らしの主として４つの工程からなり、各工程を順に行うにあたって、各工程において通電時間、加熱温度、加熱時間、加熱出力等が予め決められている炊飯の手順をいう。各炊飯シーケンスは、複数の炊飯コースのいずれかにそれぞれ対応している。炊飯制御部２２は、操作部にて選択された炊飯コース及び各温度センサの検知温度などに基づいて、各部及び各装置の駆動を制御し、炊飯工程を実行する。
【００３２】
次に、図３〜図９を参照しつつ、過熱蒸気発生装置１３の構造について、より詳細に説明する。図３は、過熱蒸気発生装置１３の側面図である。図４は、過熱蒸気発生装置１３の平面図である。図５は、過熱蒸気発生装置１３の分解斜視図である。図６は、図４のＡ１−Ａ１線断面図である。図７は、図４のＢ１−Ｂ１線断面図である。図８は、図３のＡ２−Ａ２線断面図である。図９は、図４のＢ２−Ｂ２線断面図である。
【００３３】
図５に示すように、過熱蒸気発生装置１３は、パイプ３１と、パイプ３１内に配置された熱交換器３２と、パイプ３１の外周面を包囲するように配置されたコイルボビン３３と、コイルボビン３３の外周面に配置された誘導加熱コイル３４とを備えている。
【００３４】
パイプ３１は、誘導加熱コイル３４が駆動されたときにパイプ３１と熱交換器３２の両方が誘導加熱されるように、例えば、オーステナイト系ステンレスなどの非磁性金属で構成されている。パイプ３１と熱交換器３２の両方が誘導加熱されることにより、パイプ３１内に取り込まれた蒸気は、１００℃を超える過熱蒸気となるように過熱される。
【００３５】
パイプ３１の一端部には、パイプ３１内に蒸気を供給する吸気パイプ３５が接続されている。吸気パイプ３５は、蓋３が閉状態にあるときに水タンク５内と連通し、水タンク５内で発生した蒸気をパイプ３１内へ導くように設けられている。吸気パイプ３５とパイプ３１との接続部には、吸気パイプ抑え部材３６が設けられている。図３及び図４に示すように、吸気パイプ抑え部材３６がコイルボビン３３の一端部に取り付けられることにより、吸気パイプ３５がパイプ３１から外れないように抜け止めされる。蓋３の下外郭部材３ｂと水タンク５との間には、図１に示すように、環状のパッキン１４が取り付けられている。パッキン１４は、蓋３が閉状態にあるときに水タンク５のフランジ部に密着するように設けられている。
【００３６】
パイプ３１の他端部は、図１に示すように、鍋２内に向かうように曲げられ、内蓋４に設けられた過熱蒸気排出孔４ｂを通じて鍋２内と連通している。パイプ３１の他端部には、図５及び図６に示すように、過熱蒸気排出用金具３７が取り付けられている。パイプ３１内の過熱蒸気は、過熱蒸気排出用金具３７及び過熱蒸気排出孔４ｂを通じて鍋２内に排出される。
【００３７】
また、パイプ３１の他端部には、図６に示すように、当該他端部及び過熱蒸気排出用金具３７を覆うように環状のパッキン１５が配置されている。パッキン１５は、図１に示すように、蓋３が閉状態にあるときに内蓋４の過熱蒸気排出孔４ｂの周囲に密着するように設けられている。パッキン１５は、外周部をパイプ抑え部材３８に保持されている。パイプ抑え部材３８は、コイルボビン３３の他端部に取り付けられている。パイプ抑え部材３８の外周面には、Ｏリング３９が嵌合している。このＯリング３９により、パッキン１５がパイプ抑え部材３８及びパイプ３１と密着されている。
【００３８】
熱交換器３２は、図５及び図６に示すように、芯棒３２ａと、芯棒３２ａの外周面に螺旋状に巻き回された螺旋体３２ｂとを備えている。芯棒３２ａと螺旋体３２ｂの少なくとも一方は、誘導加熱コイル３４の駆動により誘導加熱されるように、金属で構成されている。芯棒３２ａは、パイプ３１内においてパイプ３１の中心軸と同軸に配置されている。なお、図６において、芯棒３２ａ及び螺旋体３２ｂについては、側面図で示している。
【００３９】
また、パイプ３１には、図６に示すように、熱交換器３２の両端部近傍にカシメ部３１ａが設けられている。これらのカシメ部３１ａにより、熱交換器３２の移動が規制されている。過熱蒸気排出側のカシメ部３１ａには、図８及び図９に示すように、パイプ３１内で生成された過熱蒸気の温度を検知する第１の温度検知装置４１が当接している。一方、蒸気取り込み側のカシメ部３１ａには、パイプ３１内に取り込まれた蒸気の温度を検知する第２の温度検知装置４２（図４及び図５参照）が当接している。
【００４０】
コイルボビン３３は、樹脂などの絶縁部材で構成されている。コイルボビン３３は、図６及び図７に示すように、パイプ３１に対して空間を空けて設けられている。これにより、パイプ３１が誘導加熱されて発熱した場合でも、その熱によりコイルボビン３３が溶融することが抑えることができる。また、このとき、コイルボビン３３とパイプ３１との間に断熱材を配置する必要性も無くすことができる。
【００４１】
誘導加熱コイル３４は、コイルボビン３３の外周面に少なくとも２つ以上（本実施形態においては２つ）に分割して配置されている。誘導加熱コイル３４は、通常、中央部分の加熱力が最も高く、中央部分から離れる距離が長くなるほど加熱力が低下するという性質を有している。誘導加熱コイル３４を２つ以上に分割して配置することで、当該分割された誘導加熱コイルの中央部分から両端部までの距離を短くすることができる。例えば、誘導加熱コイル３４の長さ５０ｍｍである場合、当該誘導加熱コイル３４の中央部分から両端部までの距離は２５ｍｍとなる。これに対して、誘導加熱コイル３４を２つに分割した場合、当該分割した誘導加熱コイルの中央部分から両端部までの距離は１２．５ｍｍとなる。これにより、誘導加熱コイル３４による加熱力の低下を抑えることができ、誘導加熱コイル３４による平均加熱力を向上させることができる。
【００４２】
本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、加熱源として誘導加熱コイル３４を用いているので、例えば、接続部をパイプ３１の両端部のみとすることができる。これにより、接続部の数を減らして信頼性を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、蒸気を取り込むパイプ３１を非磁性金属で構成して、パイプ３１と当該パイプ３１内に配置された熱交換器３２の両方を誘導加熱するようにしているので、加熱効率が低下することも抑えることができる。
【００４４】
なお、特許文献１の過熱蒸気発生装置のように、加熱源としてヒータを用いた場合には、ヒータ自体の大きさが大きいため、装置も大きくなる。このため、熱容量が大きくなるので、予熱に要する時間が長くなる。また、放熱量が大きくなるため、加熱効率が低くなるとともに、ケースの周辺部品に悪影響を与えないように断熱性能を高くする必要がある。
【００４５】
これに対して、本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、加熱源として誘導加熱コイル３４を用いているので、特許文献１のケースよりも、パイプ３１及び熱交換器３２の大きさを小さくすることができる。これにより、予熱に要する時間を短くするとともに、加熱効率を向上させることができる。また、放熱量が小さくなるので、断熱性能もより低くすることができる。また、蒸気は、特許文献１のケース内を流れる場合に比べてより直径の小さいパイプ３１内を流れることになるので、より均一に加熱される。従って、加熱効率を一層向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、１００℃の蒸気の生成を過熱蒸気発生装置１３とは別の装置で行うようにしている。これにより、過熱蒸気発生装置１３のパイプ３１内には水を供給する必要がないので、パイプ３１内に水垢が付着して加熱効率が低下することも抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、芯棒３２ａと螺旋体３２ｂとで熱交換器３２を構成し、蒸気が螺旋体３２ｂに沿って流れるようにしている。すなわち、熱交換器３２の長さに比して蒸気が流れる流路を長くして、蒸気と熱源（芯棒３２ａ及び螺旋体３２ｂの少なくとも一方）との接触面積を大きくしている。これにより、蒸気の加熱効率を一層向上させるとともに、熱交換器３２を小型化することも可能になる。
【００４８】
また、本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、パイプ３１内に取り込まれる蒸気の温度を検知する第１の温度検知装置４１と、パイプ３１内で生成された過熱蒸気の温度を検知する第２の温度検知装置４２とを備えている。これにより、第１の温度検知装置４１と第２の温度検知装置４２との検知温度に基づいて誘導加熱コイル３４の駆動を制御することで、過熱蒸気の温度を微細にコントロールすることができる。その結果、調理コースに応じて最適な温度の過熱蒸気を生成することができる。なお、通常、１ｇの蒸気を１００℃から２００℃に上昇させるのに必要な熱量は、１ｇの蒸気を生成するのに必要な熱量の１００分の１以下であることが知られている。このため、１つの温度検知装置で１００℃を超える過熱蒸気の温度を微細にコントロールするのは相当困難である。
【００４９】
また、例えば、パイプ３１を１５０℃まで加熱した後、パイプ３１内に蒸気が取り込まれると、当該蒸気を取り込む水タンク５側の部分の温度が急激に低下する一方、過熱蒸気を排出する過熱蒸気排出用金具３７側の部分の温度が急激に上昇する。従って、図１０に示すように、第１の温度検知装置４１の検知温度は急激が上昇し、第２の温度検知装置４２の検知温度は急激に低下する。ここで、本過熱蒸気発生装置１３が例えば圧力式炊飯器に搭載される場合には、鍋２内で発生した蒸気が熱交換器３２の過熱蒸気排出用金具３７側の部分からパイプ３１内に流入して水タンク５側へと流れること、すなわち蒸気の逆流が生じることが起こり得る。この場合、熱交換器３２の過熱蒸気排出用金具３７側の部分の温度が急激に低下する一方、熱交換器３２の水タンク５側の部分の温度が急激に上昇する。このとき、第１の温度検知装置４１の検知温度は急激に低下し、第２の温度検知装置４２の検知温度は急激に上昇する。本実施形態に係る過熱蒸気発生装置によれば、第１の温度検知装置４１と第２の温度検知装置４２とを備えているので、それらの検知温度の変化を見ることにより、熱交換器３２内で蒸気の逆流が生じているか否かを検知することができる。
【００５０】
なお、パイプ３１としては、オーステナイト系ステンレスにより構成されるパイプを用いることが好ましい。その理由について、図１１を用いて説明する。図１１は、直径６ｍｍのオーステナイト系ステンレスであるＳＵＳ３０４製の棒材と、直径６ｍｍのフェライト系ステンレスであるＳＵＳ４３０製の棒材とを誘導加熱したときの発熱分布を示すグラフである。図１１に示すグラフにおいて、縦軸は発熱分布の割合を示し、横軸は各棒材の外表面からの距離を示している。各棒材の外表面から距離が３ｍｍの位置は、各棒材の中心である。
【００５１】
図１１より、フェライト系ステンレス製の棒材では、外表面からの距離が０ｍｍ〜０．５ｍｍである表層部分に発熱が集中し、外表面からの距離が０．５ｍｍ〜３．０ｍｍである中心部分ではほとんど発熱しないことが分かる。従って、パイプ３１としてフェライト系ステンレスにより構成されるパイプを用いた場合には、当該パイプの外表面の温度が高くなり、放熱量が大きくなる。また、パイプの厚さを例えば０．５ｍｍとした場合には、当該パイプの内表面の温度がほとんど上昇しないので、パイプ内に取り込まれた蒸気をパイプの内表面で加熱することが困難になる。また、この場合、磁束が熱交換器３２まで到達せず、熱交換器３２が誘導加熱されないことが起こり得る。従って、パイプ３１の厚さを薄くする必要性が生じ、パイプ３１の強度が低下することになる。
【００５２】
これに対して、図１１より、オーステナイト系ステンレス製の棒材では、外表面からの距離が０ｍｍ〜約２．０ｍｍまでの幅広い部分で発熱していることが分かる。従って、パイプ３１としてオーステナイト系ステンレスにより構成されるパイプを用いた場合には、当該パイプの外表面の温度が低くなり、放熱量を小さくすることができる。また、パイプの厚さを例えば１．５ｍｍとした場合でも、当該パイプの内表面の温度が上昇するので、パイプ内に取り込まれた蒸気をパイプの内表面で加熱することができる。また、磁束を熱交換器３２まで到達させて、熱交換器３２をより確実に誘導加熱させることができる。その結果、パイプ３１の厚さを厚くして、パイプ３１の強度を十分に確保することができる。
【００５３】
なお、熱交換器３２をパイプ３１と異なる非磁性金属で構成した場合には、電位差腐食が発生し、耐久性が低下するおそれがある。このため、熱交換器３２は、パイプ３１と同じ非磁性金属（例えば、オーステナイト系ステンレス：ＳＵＳ３０４）で構成されることが好ましい。これにより、電位差腐食の発生を抑えて、耐久性の低下を抑えることができる。
【００５４】
なお、パイプ３１を非金属であるセラミックで構成した場合には、パイプ３１の外表面の温度が低くなり、放熱量を小さくすることができる。また、磁束を熱交換器３２まで到達させて、熱交換器３２をより確実に誘導加熱させることができる。しかしながら、この場合、パイプ３１の内表面で蒸気を加熱することができない。また、セラミック製のパイプは、複雑な形状に形成することができない。
【００５５】
これに対して、オーステナイト系ステンレスなどの非磁性金属製のパイプは、比較的自由な形状に形成することができる。従って、本実施形態に係る過熱蒸気発生装置のように、パイプ３１を曲げることで、熱交換器３２をより内蓋４の過熱蒸気排出孔４ｂの近傍に配置することができる。その結果、例えば、熱交換器３２により生成された過熱蒸気が過熱蒸気排出孔４ｂから排出されるまでの間に温度低下するようなことを抑えることができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、パイプ３１は、オーステナイト系ステンレスなどの非磁性金属のみで構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、パイプ３１は、ガラス管などの非金属の母材の内表面にアルミニウムやチタンなどの非磁性金属の薄膜を蒸着したものであってもよい。
【００５７】
また、前記では、熱交換器３２が芯棒３２ａと螺旋体３２ｂとで構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、熱交換器３２は、複数の管で構成されるハニカム構造体３２Ａであってもよい。また、熱交換器３２は、多数の気孔を有する発泡金属体であってもよい。すなわち、熱交換器３２は、誘導加熱コイル３４により誘導加熱可能なものであればよい。
【００５８】
また、過熱蒸気発生装置１３は、炊飯器に搭載されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。過熱蒸気発生装置１３は、過熱蒸気を用いて調理物を調理する他の装置、例えば図１３に示すような電子レンジにも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る過熱蒸気発生装置は、接続部の数を減らして信頼性を向上させることができるので、炊飯器のみならず、過熱蒸気を用いて調理物を調理する他の装置（例えば、電子レンジ）にも有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１      炊飯器本体
１ａ    鍋収納部
２      鍋
３      蓋
３Ａ    ヒンジ軸
４      内蓋
５      水タンク
６      水タンク加熱コイル（水タンク加熱装置）
７      鍋底加熱ユニット（鍋加熱装置）
８      フェライト
９      鍋温度センサ（鍋温度検知部）
１０      蒸気筒
１１，１２，１４，１５    パッキン
１３      過熱蒸気発生装置
２１      表示部
２２      炊飯制御部
３１      パイプ
３２      熱交換器
３２ａ    芯棒
３２ｂ    螺旋体
３３      コイルボビン
３４      誘導加熱コイル
３５      吸気パイプ
３６      吸気パイプ抑え部材
３７      過熱蒸気排出用金具
３８      パイプ抑え部材
３９      Ｏリング
４１      第１の温度検知装置
４２      第２の温度検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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