(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、このシリンダ内に摺動自在に挿入されて上記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、上記シリンダの外側に取り付けられるタンクと、このタンク内を上記伸側室と連通する伸側連通室と上記圧側室と連通する圧側連通室とに区画する第一隔壁と、上記伸側連通室と上記圧側連通室とを連通する第一通路と、上記タンク内に形成される圧力室と、この圧力室内に移動自在に挿入されて上記圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、このフリーピストンの上記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素と、上記伸側連通室と上記伸側圧力室とを連通する伸側通路と、上記圧側連通室と上記圧側圧力室とを連通する圧側通路とを備えることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記シリンダの軸心線と、上記圧力室を区画するハウジングの軸心線が交差または平行になるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
一端が上記ピストンに連結されるとともに他端が上記シリンダ外に延びるロッドと、上記タンク内に形成されて上記ロッド出没体積分の上記シリンダ内容積変化を補償するリザーバと、このリザーバと上記圧側連通室とを区画する第二隔壁と、上記圧側連通室と上記リザーバとを連通する第二通路とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
一端が上記ピストンに連結されるとともに他端が上記シリンダ外に延びるロッドと、上記タンク内に形成されて上記ロッド出没体積分の上記シリンダ内容積変化を補償するリザーバとを備えており、
上記第一隔壁は、上記伸側連通室と上記リザーバとを区画する伸側隔壁と、上記圧側連通室と上記リザーバとを区画する圧側隔壁とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の緩衝器。
【請求項５】
上記タンクは、上記シリンダの軸心線と平行な軸心線を有する縦筒部を備えており、この縦筒部内に、上記第一隔壁、上記ハウジング及び上記第二隔壁を縦並びにして収容することを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝器にあっては、車両の車体と車軸との間に介装されて車体振動を抑制する目的で使用され、例えば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内をロッド側の伸側室とピストン側の圧側室に区画するピストンと、ピストンに設けられて伸側室と圧側室を連通する第１通路と、ロッドの先端から側部に開通して伸側室と圧側室を連通する第２通路と、第２通路の途中に接続される圧力室を備えてロッドの先端に取り付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルばねとを備えて構成されている。すなわち、伸側圧力室は第２通路を介して伸側室に連通されるとともに、圧側圧力室は第２通路を介して圧側室に連通されるようになっている。
【０００３】
このように構成された緩衝器は、圧力室がフリーピストンによって伸側圧力室と圧側圧力室とに区画されており、第２通路を介しては伸側室と圧側室とが直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると伸側圧力室と圧側圧力室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が伸側室と圧側室へ出入りするため、見掛け上、伸側室と圧側室とが第２通路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００４】
ここで、圧側室の圧力を基準として、緩衝器の伸長作動時における伸側室と圧側室との差圧をＰとし、伸側室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第１通路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、伸側室と伸側圧力室内の差圧をＰ１とし、差圧Ｐ１と伸側室から伸側圧力室内に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧側室と圧側圧力室の差圧をＰ２とし、この差圧Ｐ２と圧側圧力室から圧側室に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルばねのばね定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。
【０００５】
【数１】
0006412419.tif 000002
さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。
【０００６】
【数２】
0006412419.tif 000003
上記各式から理解できるように、この緩衝器における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。すなわち、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。
【０００７】
したがって、この緩衝器では、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに、車両が路面の凹凸を通過するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３６８１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８５６２８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、従来の緩衝器において、上記した減衰特性を得るための周波数感応部は、フリーピストン、ハウジング及びコイルばねを含み、ロッドの先端部に取り付けられている。このため、周波数感応部がピストンから軸方向圧側室側に突出した形状となる。したがって、当該緩衝器のストローク長を確保しようとすると、緩衝器を車体に取り付けるための車体側取付部から、緩衝器を車軸に取り付けるための車軸側取付部までの長さ（以下、基本長という）が長くなり、車両への搭載性が悪化する。
【００１０】
また、例えば、特開２０１３−１８５６２８号公報に開示の緩衝器は、圧側室から圧側圧力室へ向かう流体の流れのみを許容する圧側バイパスと、この圧側バイパスを開閉する圧側バイパスバルブと、圧側圧力室から圧側室へ向かう流体の流れのみを許容する伸側バイパスと、この伸側バイパスを開閉する伸側バイパスバルブとを備えており、圧側バイパスバルブによる抵抗が伸側バイパスバルブによる抵抗よりも小さくなるように設定されている。当該構成によれば、伸長作動時の減衰力を収縮作動時の減衰力よりも大きくして車両における乗り心地を向上させたとしても、フリーピストンの変位の偏りを抑制し、高周波振動が継続的に入力されても減衰力低減効果を失わないようになっている。
【００１１】
また、特開２０１３−２０４６２８号公報に開示の緩衝器は、圧力室を区画するハウジングとフリーピストンとの衝突を防止するクッションを備えており、当該構成により、打音の発生を抑制するとともに、減衰力の急変を防止している。
【００１２】
このように、緩衝器の性能の向上を目的として、伸側バイパスバルブ、圧側バイパスバルブ、クッション等の付加機能部品を周波数感応部に取り付けた場合には、周波数感応部の軸方向長さが更に長くなる傾向にあるので、従来のように、周波数感応部がシリンダ内に配置されると、緩衝器の基本長が更に長くなって車両への搭載性が悪化する。
【００１３】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、周波数感応部への付加機能部品の取り付けの有り無しに関わらず、ストローク長を確保しながら基本長を短くして車両への搭載性を向上させることが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段は、シリンダと、このシリンダ内に摺動自在に挿入されて上記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、上記シリンダの外側に取り付けられるタンクと、このタンク内を上記伸側室と連通する伸側連通室と上記圧側室と連通する圧側連通室とに区画する第一隔壁と、上記伸側連通室と上記圧側連通室とを連通する第一通路と、上記タンク内に形成される圧力室と、この圧力室内に移動自在に挿入されて上記圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、このフリーピストンの上記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素と、上記伸側連通室と上記伸側圧力室とを連通する伸側通路と、上記圧側連通室と上記圧側圧力室とを連通する圧側通路とを備えることである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ストローク長を確保しながら基本長を短くして車両への搭載性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示した図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第二の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示した図である。
【図４】本発明の第三の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第四の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示した図である。
【図６】本発明の第五の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第六の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示した図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第七の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。（ｂ）は（ａ）の一部を拡大して示した図である。
【図９】本発明の第八の実施の形態に係る緩衝器を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図１０】図９の一部を拡大して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部位か対応する部位を示す。また、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１８】
＜第一の実施の形態＞
本発明の第一の実施の形態に係る緩衝器Ｄ１は、図１に示すように、シリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されて上記シリンダ１内を伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とに区画するピストン２と、上記シリンダ１の外側に取り付けられるタンク１０と、このタンク１０内を上記伸側室Ｌ１と連通する伸側連通室Ｌ１０と上記圧側室Ｌ２と連通する圧側連通室Ｌ２０とに区画する第一隔壁３と、上記伸側連通室Ｌ１０と上記圧側連通室Ｌ２０とを連通する第一通路Ｒ１と、上記タンク１０内に形成される圧力室Ｌ４と、この圧力室Ｌ４内に移動自在に挿入されて上記圧力室Ｌ４を伸側圧力室Ｌ４０と圧側圧力室Ｌ４１とに区画するフリーピストン４と、このフリーピストン４の上記圧力室Ｌ４に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素５と、上記伸側連通室Ｌ１０と上記伸側圧力室Ｌ４０とを連通する伸側通路Ｒ３と、上記圧側連通室Ｌ２０と上記圧側圧力室Ｌ４１とを連通する圧側通路Ｒ４とを備えている。
【００１９】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１は、車両の車体と車軸との間に介装されて車体振動を抑制する目的で使用されており、車体側に連結される車体側取付部（図示せず）と、車軸側に連結される車軸側取付部Ｊと、車体側取付部と車軸側取付部Ｊの間に介装される緩衝器本体Ｄ１０とを備えている。
【００２０】
この緩衝器本体Ｄ１０は、縦置きに配置される筒状のシリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、図１中下端がピストン２に連結されるとともに図１中上端がシリンダ１外に延びるロッド６と、上記シリンダ１の外周に起立する外筒１１と、シリンダ１と外筒１１の図１中上側開口を塞ぐとともにロッド６を摺動自在に軸支する環状のヘッド部材１２と、シリンダ１と外筒１１の図１中下側開口を塞ぐボトム部１３と、シリンダ１外に設けられるＬ字状のタンク１０と、タンク１０内に摺動自在に挿入される摺動隔壁１４と、タンク１０内における摺動隔壁１４よりもシリンダ１側に収容される第一隔壁３及び第二隔壁７とを備えている。
【００２１】
そして、本実施の形態において、車軸側取付部Ｊ、ボトム部１３及びタンク１０が一体化されてマニホールドＭを形成し、シリンダ１が当該マニホールドＭを介して車軸側に連結されている。また、シリンダ１外に延びるロッド６の図１中上端部に車体側取付部（図示せず）が固定されているので、振動入力時にロッド６とともにピストン２がシリンダ１内を軸方向に移動して緩衝器Ｄ１が伸縮作動する。なお、緩衝器Ｄ１の構成は上記の限りではなく、シリンダ１が車体側取付部を介して車体側に連結されるとともに、ロッド６が車軸側取付部Ｊを介して車軸側に連結されて、緩衝器Ｄ１が倒立型に設定されるとしてもよい。
【００２２】
シリンダ１内には、ピストン２で区画されるロッド６側の伸側室Ｌ１と、ピストン２側の圧側室Ｌ２とが形成されており、これらは作動油等の液体で満たされている。シリンダ１の図１中上端部には、孔１ａが形成されており、伸側室Ｌ１は、当該孔１ａを通してシリンダ１と外筒１１との間に形成される筒状隙間１１ａと常に連通する。
【００２３】
また、マニホールドＭを構成するボトム部１３は、シリンダ１及び外筒１１の図１中下部が挿入される筒部１３ａと、この筒部１３ａの図１中下側開口を塞ぐ底部１３ｂとを備えて有底筒状に形成されている。そして、この底部１３ｂには、シリンダ１の図１中下側開口と対向する位置に窪み１３ｃが形成されており、本実施の形態において、圧側室Ｌ２は上記窪み１３ｃ内に延びている。
【００２４】
また、マニホールドＭを構成するタンク１０は、本実施の形態において、ボトム部１３から図１中右側に延び、シリンダ１の軸心線１ｘに直交する軸心線を有する筒状の横筒部１０ａと、この横筒部１０ａの図１中右部分から図１中上側に延びてシリンダ１の軸心線１ｘと平行な軸心線を有する縦筒部１０ｂとを備えて正面視Ｌ字状に形成されており、横筒部１０ａの図１中右側の開口と縦筒部１０ｂの図１中上側の開口が、それぞれ、キャップ１５，１６で塞がれている。なお、ここでいう直交や平行とは、必ずしも厳密な直交や平行を意味するものではなく、製造上の誤差を許容するものである。
【００２５】
そして、タンク１０の横筒部１０ａには、シリンダ１側から順に第一隔壁３と第二隔壁７が所定の間隔を開けて設けられており、第一隔壁３のシリンダ１側に伸側連通室Ｌ１０が形成され、第一隔壁３と第二隔壁７との間に圧側連通室Ｌ２０が形成され、第二隔壁７のキャップ１５側にリザーバＴの一部が形成されている。なお、このリザーバＴは、縦筒部１０ｂの内側に延びており、縦筒部１０ｂ内に摺動自在に挿入される摺動隔壁１４で第二隔壁７側の液溜室Ｌ３と、キャップ１６側の気室Ｇとに区画されている。タンク１０内に形成される伸側連通室Ｌ１０、圧側連通室Ｌ２０及び液溜室Ｌ３には上記した作動油等の液体が満たされており、気室Ｇには気体が封入されている。
【００２６】
また、マニホールドＭには、ボトム部１３の筒部１３ａを径方向に貫通して伸側連通室Ｌ１０に開口する伸側通孔ｍ１と、タンク１０の横筒部１０ａの側部からボトム部１３の窪み１３ｃにかけて貫通する圧側通孔ｍ２とが形成されており、伸側室Ｌ１と伸側連通室Ｌ１０とが孔１ａ、筒状隙間１１ａ及び伸側通孔ｍ１を介して常に連通し、圧側室Ｌ２と圧側連通室Ｌ２０とが圧側通孔ｍ２を介して常に連通するようになっている。そして、本実施の形態において、孔１ａ、筒状隙間１１ａ、伸側通孔ｍ１及び圧側通孔ｍ２は、これらを流れる液体の抵抗とならないように配慮されている。
【００２７】
もどって、タンク１０の横筒部１０ａの内周には、図２に示すように、図２中右側を向く段差面１０ｃ，１０ｄが軸方向に並んで二つ設けられており、シリンダ１側の段差面１０ｃに第一隔壁３が衝合し、キャップ１５側の段差面１０ｄに第二隔壁７が衝合するようになっている。また、第一隔壁３及び第二隔壁７の図２中右側には、それぞれ、抜け止め用のリング１７，１８が取り付けられている。
【００２８】
第一隔壁３は、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０とを区画することで、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを区画している。そして、この第一隔壁３は、環状に形成されて第一固定ロッド８の外周に鍔付ナット８０で保持されるとともに、シリンダ１側の段差面１０ｃとリング１７との間に挟まれてタンク１０に固定される。この第一隔壁３には、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０とを連通する第一通路Ｒ１が設けられており、この第一通路Ｒ１は、伸側第一通路３ａと圧側第一通路３ｂからなる。そして、伸側第一通路３ａの図２中右端は第一隔壁３の図２中右方に積層されるリーフバルブからなる伸側バルブＶ１で開閉され、他方の圧側第一通路３ｂの図２中左端は第一隔壁３の図２中左方に積層されるリーフバルブからなる圧側バルブＶ２で開閉される。これら伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２は、共に環状に形成されて内周側には第一固定ロッド８が挿入されており、内周側が第一固定ロッド８に固定されるとともに外周側の撓みが許容された状態で第一隔壁３に積層されている。
【００２９】
第一隔壁３に積層される伸側バルブＶ１は、緩衝器Ｄ１の伸長作動時に伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０の差圧によって撓んで開弁し、伸側第一通路３ａを開放して伸側連通室Ｌ１０から圧側連通室Ｌ２０へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ１の収縮作動時には伸側第一通路３ａを閉塞するようになっていて、伸側第一通路３ａを一方通行に設定している。また、第一隔壁３に積層される圧側バルブＶ２は、伸側バルブＶ１とは反対に、緩衝器Ｄ１の収縮作動時に圧側第一通路３ｂを開放して圧側連通室Ｌ２０から伸側連通室Ｌ１０へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ１の伸長作動時には圧側第一通路３ｂを閉塞するようになっていて、圧側第一通路３ｂを一方通行に設定している。
【００３０】
なお、伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２を構成するリーフバルブの積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更することができる。また、伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２は、リーフバルブ以外のバルブとされてもよいが、リーフバルブは、薄い環板状であり、第一固定ロッド８に組み付けた際の軸方向長さを短くできるので、伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２をリーフバルブとすることでタンク１０における横筒部１０ａの軸方向長さを短くして、外筒１１から横方向に出っ張るマニホールドＭの出っ張り高さを低くして、緩衝器Ｄ１の搭載性を良好にできる。
【００３１】
上記第一隔壁３を外周に保持する第一固定ロッド８は、第一隔壁３が外周に取り付けられる軸本体８ａと、この軸本体８ａの図２中左端部に連結されて軸本体８ａよりも外周側に張り出す鍔部８ｂと、軸本体８ａの図２中右端部に連結されて外周に螺子溝が形成される螺子部８ｃとを備えて構成されており、軸本体８ａを螺子部８ｃ側から第一隔壁３の内周側に挿通し、第一隔壁３から突出した螺子部８ｃの外周に鍔付ナット８０を螺合することで、鍔部８ｂと鍔付ナット８０との間に第一隔壁３、伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２を挟んで固定する。
【００３２】
また、第一固定ロッド８には、当該第一固定ロッド８を軸方向に貫通する伸側通路Ｒ３が形成されており、この伸側通路Ｒ３は、後述の伸側圧力室Ｌ４０と伸側連通室Ｌ１０とを連通している。なお、図示したところでは、この伸側通路Ｒ３には、抵抗となる弁要素が図示されていないが、絞り等の減衰力発生要素を設けるようにしてもよい。
【００３３】
第二隔壁７は、圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３とを区画することで、圧側室Ｌ２とリザーバＴとを区画している。そして、この第二隔壁７は、環状に形成されて第二固定ロッド９の外周にナット９０で保持されるとともに、キャップ１５側の段差面１０ｄとリング１８との間に挟まれることで、第一隔壁３と所定の間隔を開けてタンク１０に固定される。この第二隔壁７には、圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３とを連通する第二通路Ｒ２が設けられており、この第二通路Ｒ２は、伸側第二通路７ａと圧側第二通路７ｂからなる。そして、伸側第二通路７ａの図２中左端は第二隔壁７の図２中左方に積層されるリーフバルブからなる伸側バルブＶ３で開閉され、他方の圧側第二通路７ｂの図２中右端は第二隔壁７の図２中右方に積層されるリーフバルブからなる圧側バルブＶ４で開閉される。これら伸側バルブＶ３及び圧側バルブＶ４は、共に環状に形成されて内周側には第二固定ロッド９が挿入されており、内周側が第二固定ロッド９に固定されるとともに外周側の撓みが許容された状態で第二隔壁７に積層されている。
【００３４】
第二隔壁７に積層される伸側バルブＶ３は、チェック弁とされており、緩衝器Ｄ１の伸長作動時に圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３の差圧によって撓んで開弁し、伸側第二通路７ａを開放して液溜室Ｌ３から圧側連通室Ｌ２０へ移動する液体の流れを許容するとともに、緩衝器Ｄ１の収縮作動時には伸側第二通路７ａを閉塞するようになっていて、伸側第二通路７ａを一方通行に設定している。また、第二隔壁７に積層される圧側バルブＶ４は、伸側バルブＶ３とは反対に、緩衝器Ｄ１の収縮作動時に圧側第二通路７ｂを開放し、圧側連通室Ｌ２０から液溜室Ｌ３に移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ１の伸長作動時には圧側第二通路７ｂを閉塞するようになっていて、圧側第二通路７ｂを一方通行に設定している。
【００３５】
なお、伸側バルブＶ３及び圧側バルブＶ４を構成するリーフバルブの積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更することができる。また、伸側バルブＶ３及び圧側バルブＶ４は、リーフバルブ以外のバルブとされてもよいが、リーフバルブは、薄い環状板であり、第二固定ロッド９に組み付けた際の軸方向長さを短くできるので、伸側バルブＶ３及び圧側バルブＶ４をリーフバルブとすることでタンク１０における横筒部１０ａの軸方向長さを短くできる。したがって、外筒１１から横方向に出っ張るマニホールドＭの出っ張り高さを低くして、緩衝器Ｄ１の搭載性を良好にできる。
【００３６】
このように、本実施の形態において、第二隔壁７に積層される伸側バルブＶ３がチェック弁とされているので、気室Ｇを高圧にして摺動隔壁１４を介して液体を加圧しなくても、緩衝器Ｄ１の伸長作動時に圧側室Ｌ２が負圧とならないようになっている。しかし、気室Ｇを介して液体を加圧する場合には、伸側第二通路７ａを通過する液体の流れに伸側バルブＶ３で抵抗を与えることができる。
【００３７】
もどって、第一固定ロッド８の螺子部８ｃに螺合される鍔付ナット８０の鍔部８０ａには、第一隔壁３の反対側から有頂筒状のハウジング４０の開口部が加締めにより固定されており、このハウジング４０で圧側連通室Ｌ２０内に圧力室Ｌ４が区画されている。そして、この圧力室Ｌ４内には、フリーピストン４が摺動自在に挿入されるとともに、ばね要素５が収容されている。圧力室Ｌ４は、フリーピストン４で図２中左側の伸側圧力室Ｌ４０と、図２中右側の圧側圧力室Ｌ４１とに区画されている。また、ばね要素５は、フリーピストン４の図２中左右に配置されるコイルばね５０，５１からなり、フリーピストン４の圧力室Ｌ４に対する変位量に比例してその変位を抑制する附勢力をフリーピストン４に作用させている。
【００３８】
内側に圧力室Ｌ４を区画するハウジング４０は、その軸心線４０ｘ（図１）がシリンダ１の軸心線１ｘと交差するように配置され、鍔付ナット８０の鍔部８０ａに固定される開口側から図２中右側に延びる筒状の大内径部４０ａと、この大内径部４０ａよりも小さい内径を有し大内径部４０ａの図２中右側に連なる有頂筒状の小内径部４０ｂとを備えており、大内径部４０ａと小内径部４０ｂの境界部分に環状の段差面４０ｃが形成されている。なお、本実施の形態において、ハウジング４０は、一つの部品からなるが、複数の部品を組み合わせて構成されるとしてもよい。また、ハウジング４０が第一隔壁３の図２中左側に取り付けられて、伸側連通室Ｌ１０内に圧側室Ｌ４を区画するようになっていてもよい。
【００３９】
ハウジング４０において、小内径部４０ｂの頂部の中心部分がハウジング４０の内側に向けて突出しており、上記中心部分には、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とを連通する固定オリフィス４０ｄが設けられている。さらに、大内径部４０ａにも、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とを連通し、フリーピストン４で開閉される可変オリフィス４０ｅが設けられている。つまり、本実施の形態において、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とを連通する圧側通路Ｒ４は、固定オリフィス４０ｄと可変オリフィス４０ｅとを備えて構成されている。また、上記したように、第一固定ロッド８に形成される伸側通路Ｒ３は、伸側連通室Ｌ１０と伸側圧力室Ｌ４０とを連通している。
【００４０】
このように、伸側連通室Ｌ１０と伸側圧力室Ｌ４０が伸側通路Ｒ３により連通され、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１が圧側通路Ｒ４により連通され、伸側圧力室Ｌ４０と圧側圧力室Ｌ４１の容積は、フリーピストン４がハウジング４０内で変位することによって変化するので、この緩衝器Ｄ１においては、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４からなる流路が、見かけ上、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０とを連通するようになっている。つまり、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０は、伸側第一通路３ａと圧側第一通路３ｂからなる第一通路Ｒ１の他にも、上記した見かけ上の流路によっても連通されることになる。
【００４１】
伸側圧力室Ｌ４０と圧側圧力室Ｌ４１とを区画するフリーピストン４は、頂部４ａと、この頂部４ａの外周部から図２中左方に延びる筒部４ｂとを備えて有頂筒状に形成されており、ハウジング４０の軸心線４０ｘに沿って移動する。上記したように、この軸心線４０ｘは、シリンダ１の軸心線１ｘに交差するように設定されるため、緩衝器Ｄ１全体が図１中上下に振動することに起因して、フリーピストン４のハウジング４０に対する振動が励起されることを避けることができる。
【００４２】
また、フリーピストン４の外周には、周方向に沿う環状溝４ｃが形成されるとともに、頂部４ａから環状溝４ｃにかけて軸方向に貫通する孔４ｄが形成されている。そして、フリーピストン４の頂部４ａと鍔付ナット８０の鍔部８０ａとの間と、フリーピストン４の頂部４ａとハウジング４０における小内径部４０ｂの頂部との間に、コイルばね５０，５１がそれぞれ介装されており、これらコイルばね５０，５１からなるばね要素５により、フリーピストン４は圧力室Ｌ４内の所定の中立位置に位置決めされた上で弾性支持されている。
【００４３】
本実施の形態において、コイルばね５０の図２中右端部がフリーピストン４の筒部４ｂ内に挿入されるとともに、コイルばね５０の図２中左端が鍔付ナット８０の鍔部８０ａに形成される環状の窪み（符示せず）に挿入され、コイルばね５１の図２中右端部がハウジング４０の小内径部４０ｂ内に挿入されるとともに、コイル５１ばねの図２中左端がフリーピストン４の頂部４ａの孔４ｄよりも内側に形成される環状の窪み（符示せず）に挿入されるようになっているので、コイルばね５０，５１の著しい位置ずれが防止されている。このため、これらコイルばね５０，５１で安定的にフリーピストン４に附勢力を作用させることが可能になるとともに、フリーピストン４がハウジング４０に対して軸ぶれ等を起こして摺動抵抗が大きくなってしまうことがないようになっている。また、フリーピストン４は、筒部４ｂを備え、環状溝４ｃの図２中左右を大内径部４０ａの内周面へ摺接する摺動部としているので、当該摺動部の軸方向長さの確保が容易で、これによっても、フリーピストン４の軸ぶれが抑制される。
【００４４】
ここで、フリーピストン４が中立位置にある場合、フリーピストン４の環状溝４ｃと可変オリフィス４０ｅが対向して可変オリフィス４０ｅ、環状溝４ｃ及び孔４ｄを介して圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とが連通する。しかし、フリーピストン４がハウジング４０の段差面４０ｃ、あるいは、鍔付ナット８０の鍔部８０ａに当接するストロークエンドまで変位すると、フリーピストン４の摺動部と可変オリフィス４０ｅが完全にオーバーラップして、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１の連通が遮断されるので、可変オリフィス４０ｅが閉塞される。
【００４５】
つまり、この緩衝器Ｄ１の場合、フリーピストン４が中立位置から変位し、可変オリフィス４０ｅの開口全てが環状溝４ｃに対向する状況から摺動部に対向する状況に移行すると、変位量の増加に伴い可変オリフィス４０ｅの開口面積が徐々に減少し、液体が圧側通路Ｒ４を通過する際の抵抗が徐々に増加する。そして、フリーピストン４がストロークエンドに達する以前に、可変オリフィス４０ｅが完全に摺動部に対向して閉塞され、圧側連通室Ｌ２０が固定オリフィス４０ｄのみによって圧側圧力室Ｌ４１に連通する。このとき、液体が圧側通路Ｒ４を通過する際の抵抗が最大となる。
【００４６】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１の動作について説明する。
【００４７】
ロッド６がシリンダ１から退出する緩衝器Ｄ１の伸長作動時には、ピストン２で伸側室Ｌ１が圧縮されて圧側室Ｌ２が拡大し、ロッド退出体積分の液体がシリンダ１内で不足するので、伸側室Ｌ１及び伸側連通室Ｌ１０の圧力が高まると同時に、圧側室Ｌ２及び圧側連通室Ｌ２０の圧力が低下して、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０との間、及び、圧側連通Ｌ２０と液溜室Ｌ３との間に差圧が生じる。
【００４８】
そして、伸側連通室Ｌ１０の液体は、第一隔壁３に積層される伸側バルブＶ１を開いて伸側第一通路３ａを通過するとともに、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４からなる見かけ上の流路を通過して圧側連通室Ｌ２０に移動する。さらに、液溜室Ｌ３の液体が第二隔壁７に積層される伸側バルブＶ３を開いて伸側第二通路７ａを通過して圧側連通室Ｌ２０に移動する。このように、圧側連通室Ｌ２０に液体が流入すると、この分の液体が圧側通孔ｍ２を通って圧側室Ｌ２に移動する。
【００４９】
さらに、緩衝器Ｄ１の伸長作動時において、ロッド退出体積分の液体が液溜室Ｌ３から流出するので、摺動隔壁１４が図１中下側に移動して気室Ｇが拡大し、当該気室Ｇでロッド退出体積分のシリンダ内容積変化を補償できる。
【００５０】
反対に、ロッド６がシリンダ１に進入する緩衝器Ｄ１の収縮作動時には、ピストン２で圧側室Ｌ２が圧縮されて伸側室Ｌ１が拡大し、ロッド進入体積分の液体がシリンダ１内で余剰となるので、圧側室Ｌ２及び圧側連通室Ｌ２０の圧力が高まると同時に、伸側室Ｌ１及び伸側連通室Ｌ１０の圧力が低下して、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０との間、及び、圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３との間に差圧が生じる。
【００５１】
そして、圧側連通室Ｌ２０の液体は、第一隔壁３に積層される圧側バルブＶ２を開いて圧側第一通路３ｂを通過し、伸側連通室Ｌ１０に移動するとともに、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４からなる見かけ上の流路を通って伸側連通室Ｌ１０に移動する。このように、伸側連通室Ｌ１０に液体が流入すると、この分の液体が伸側通孔ｍ１、筒状隙間１１ａ及び孔１ａを通って伸側室Ｌ１に移動する。
【００５２】
さらに、圧側連通室Ｌ２０の液体は、第二隔壁７に積層される圧側バルブＶ４を開いて圧側第二通路７ｂを通過し、液溜室Ｌ３に移動する。このとき、ロッド進入体積分の液体が液溜室Ｌ３に流入するので、摺動隔壁１４が図１中上側に押し上げられて気室Ｇが圧縮され、当該気室Ｇでロッド進入体積分のシリンダ内容積変化を補償できる。
【００５３】
つまり、伸縮作動時において緩衝器Ｄ１は、液体が第一通路Ｒ１を構成する伸側第一通路３ａや圧側第一通路３ｂと、第二通路Ｒ２を構成する伸側第二通路７ａや圧側第二通路７ｂを通過する際の抵抗に起因する減衰力を発生する。なお、上記したように、第二隔壁７に積層される伸側バルブＶ３がチェック弁であるので、伸長作動時の緩衝器Ｄ１の減衰力は、主に、液体が第一通路Ｒ１を通過する際の抵抗に起因する。
【００５４】
また、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０は、第一通路Ｒ１の他に、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４からなる見かけ上の流路を介しても連通している。このため、見かけ上の流路を通過する液体の流量が変化すると、第一通路Ｒ１を通過する液体の流量が変化するので、見かけ上の流路を通過する液体の流量の変化により緩衝器Ｄ１の減衰力が変化する。
【００５５】
詳述すると、緩衝器Ｄ１の伸縮作動時におけるピストン速度が同じである場合、低周波振動入力時の緩衝器Ｄ１の振幅は、高周波振動入力時の緩衝器Ｄ１の振幅よりも大きくなる。このように緩衝器Ｄ１に入力される振動の周波数が低い場合、振幅が大きいため、伸縮１周期で伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２を行き交う液体の流量は大きくなる。この流量は、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０を行き交う液体の流量と等しく、この流量に略比例して、フリーピストン４が動く変位も大きくなる。このフリーピストン４はばね要素５で附勢されているため、フリーピストン４の変位が大きくなると、フリーピストン４が受けるばね要素５からの附勢力も大きくなり、その分、伸側圧力室Ｌ４０の圧力と圧側圧力室Ｌ４１の圧力に差圧が生じて、伸側連通室Ｌ１０と伸側圧力室Ｌ４０の差圧及び圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１の差圧が小さくなり、上記の見かけ上の流路を通過する流量が小さくなる。この見かけ上の流路を通過する流量が小さい分、第一通路Ｒ１を通過する液体の流量が大きくなるので、緩衝器Ｄ１が発生する減衰力が大きいまま維持される。
【００５６】
反対に、緩衝器Ｄ１に高周波振動が入力される場合、振幅が低周波振動入力時よりも小さいため、伸縮１周期で伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２を行き交う液体の流量は小さく、フリーピストン４の動く変位も小さくなる。その分、伸側圧力室Ｌ４０の圧力と圧側圧力室Ｌ４１の圧力が略同圧となり、伸側連通室Ｌ１０と伸側圧力室Ｌ４０の差圧及び圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１の差圧は低周波振動入力時よりも大きくなって、上記の見かけ上の流路を通過する液体の流量が低周波振動入力時よりも増大する。この見かけ上の流路を通過する流量が増大した分は、第一通路Ｒ１を通過する流体の流量が減少することになるので、緩衝器Ｄ１が発生する減衰力は低周波振動入力時の減衰力よりも小さくなる。
【００５７】
ここで、圧側連通室Ｌ２０の圧力を基準として、緩衝器Ｄ１の伸長作動時における伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０の差圧をＰとし、伸側連通室Ｌ１０から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第一通路Ｒ１を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、伸側連通室Ｌ１０と伸側圧力室Ｌ４０の差圧をＰ１とし、差圧Ｐ１と伸側連通室Ｌ１０から伸側圧力室Ｌ４０に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１の差圧をＰ２とし、この差圧Ｐ２と圧側圧力室Ｌ４１から圧側連通室Ｌ２０に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストン４の受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストン４の圧力室Ｒ４に対する変位をＸとし、ばね要素５のばね定数をＫとすると、流量Ｑに対する差圧Ｐの周波数伝達関数の周波数に対するゲイン特性は、従来例と同じく式（２）で示される特性となり、緩衝器Ｄ１は、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝器Ｄ１の減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。なお、緩衝器Ｄ１の収縮作動時においても上述の伸長作動時と同様に、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数領域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝器Ｄ１の減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。また、緩衝器Ｄ１の減衰特性の設定は、従来の緩衝器と同様に係数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、ばね要素５のばね定数Ｋ、フリーピストン４の受圧面積Ａで設定されるが、各係数Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、ばね定数Ｋおよびフリーピストン４の受圧面積Ａの設定いかんで伸側通路Ｒ３や圧側通路Ｒ４に設けられる絞り（固定オリフィス４０ｄや可変オリフィス４０ｅ）の有無も任意である。
【００５８】
また、本実施の形態において、フリーピストン４がストロークエンド側に移動すると、可変オリフィス４０ｅの開口面積が徐々に小さくなって、上記した見かけ上の流路を通過する際の抵抗が大きくなるので、フリーピストン４のストロークエンド側への移動速度を徐々に減速しつつ変位を抑制してフリーピストン４とハウジング４０又は鍔付ナット８０が勢いよく衝突することを抑制することができる。したがって、フリーピストン４がストロークエンドに達した時を境にした低い減衰力から高い減衰力への急激な変化を抑制することができる。特に、振動周波数が高周波である場合において、低い減衰力を発生しているので、発生減衰力の急激な変化を効果的に緩和することができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、フリーピストン４、ハウジング４０及びばね要素５を含む周波数感応部Ｆ１を備え、この周波数感応部Ｆ１に伸側通路Ｒ３と圧側通路Ｒ４を接続することで、上記したように減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。そして、本実施の形態においては、周波数感応部Ｆ１がシリンダ１の外側に取り付けられるタンク１０内に配置されているので、周波数感応部Ｆ１を備えていても基本長（ストローク基準位置にあるときの車体側取付部から車軸側取付部Ｊまでの長さ）ｄ１を短くすることができ、ストローク長を確保しながら車両への搭載性を向上させることができる。
【００６０】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ１の作用効果について説明する。
【００６１】
本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、一端がピストン２に連結されるとともに他端がシリンダ１外に延びるロッド６と、タンク１０内に形成されてロッド出没体積分のシリンダ内容積変化を補償するリザーバＴと、このリザーバＴと圧側連通室Ｌ２０とを区画する第二隔壁７と、圧側連通室Ｌ２０とリザーバＴとを連通する第二通路Ｒ２とを備えている。
【００６２】
上記構成によれば、第二隔壁７をタンク１０内に配置することができるので、第二隔壁７を備える場合においても、緩衝器Ｄ１のストローク長を確保しながら基本長ｄ１を短くすることができ、緩衝器Ｄ１の搭載性を良好にすることができる。なお、リザーバＴに替えて、シリンダ内容積変化を補償する気室を備える場合には、第二隔壁７を廃するとしてもよく、緩衝器Ｄ１の構成は適宜変更することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、シリンダ１の軸心線１ｘと、圧力室Ｌ４を区画するハウジング４０の軸心線４０ｘが交差するように設定されている。
【００６４】
上記構成によれば、緩衝器Ｄ１全体が図１中上下に振動することに起因して、フリーピストン４のハウジング４０に対する振動が励起されることを避けることができる。なお、ここでいう交差とは、立体交差を含むものであり、シリンダ１の軸心線１ｘとハウジング４０の軸心線４０ｘを延長したとき、これらが互い違いになればよく、一点で交わらなくてもよいものとする。また、シリンダ１の軸心線１ｘと、ハウジング４０の軸心線４０ｘが平行になるように設定されていてもよく、このような実施の形態の緩衝器については後述する。
【００６５】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄ１は、シリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されて上記シリンダ１内を伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とに区画するピストン２と、上記シリンダ１の外側に取り付けられるタンク１０と、このタンク１０内を上記伸側室Ｌ１と連通する伸側連通室Ｌ１０と上記圧側室Ｌ２と連通する圧側連通室Ｌ２０とに区画する第一隔壁３と、上記伸側連通室Ｌ１０と上記圧側連通室Ｌ２０とを連通する第一通路Ｒ１と、上記タンク１０内に形成される圧力室Ｌ４と、この圧力室Ｌ４内に移動自在に挿入されて上記圧力室Ｌ４を伸側圧力室Ｌ４０と圧側圧力室Ｌ４１とに区画するフリーピストン４と、このフリーピストン４の上記圧力室Ｌ４に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素５と、上記伸側連通室Ｌ１０と上記伸側圧力室Ｌ４０とを連通する伸側通路Ｒ３と、上記圧側連通室Ｌ２０と上記圧側圧力室Ｌ４１とを連通する圧側通路Ｒ４とを備えている。
【００６６】
上記構成によれば、圧力室Ｌ４を区画するハウジング４０、フリーピストン４及びばね要素５を含む周波数感応部Ｆ１を、シリンダ１の外側に配置されるタンク１０内に設けることができるので、緩衝器Ｄ１のストローク長を確保したとしても緩衝器Ｄ１の基本長ｄ１を短くすることができ、車両への搭載性を向上させることができる。
【００６７】
＜第二の実施の形態＞
次に、本発明の第二の実施の形態の緩衝器Ｄ２について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ２の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図３に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ２は、一体化された第二固定ロッド９Ａとハウジング４０Ａを備えており、周波数感応部Ｆ２は、このハウジング４０Ａ、フリーピストン４及びばね要素５を含む。
【００６８】
上記構成によれば、第二固定ロッド９Ａにナット９０で第二隔壁７、伸側バルブＶ３及び圧側バルブＶ４を固定するとともに、ハウジング４０Ａ内にばね要素５及びフリーピストン４を収容した上で当該ハウジング４０Ａを鍔付ナット８０に結合し、第一固定ロッド８に上記鍔付ナット８０で第一隔壁３、伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２を固定することで、第一隔壁３、第二隔壁７、伸側バルブＶ１，Ｖ３、圧側バルブＶ２，Ｖ４、周波数感応部Ｆ２を予め組み立ててアッセンブリ化することができる。
【００６９】
上記構成によれば、第一の実施の形態のように、第一隔壁３と第二隔壁７を個別に組み付ける必要がないので、第一の実施の形態のキャップ１５側の段差面１０ｄとシリンダ１側のリング１７を廃し、シリンダ１側の段差面１０ｃに第一隔壁３を突き当て、第二隔壁７の図３中右側にリング１８を嵌めることで、上記したようにアッセンブリ化した第一隔壁３と第二隔壁７をまとめて組み付けることができる。つまり、上記構成によれば、緩衝器Ｄ２の組立工程を簡素化できるので、コストを低減できる。
【００７０】
なお、図３中、圧側通路Ｒ４を構成する固定オリフィス４０ｄを記載していないが、ハウジング４０Ａにおける第二固定ロッド９Ａとの結合部を避けた位置に、固定オリフィスを設けるようにしてもよい。
【００７１】
＜第三の実施の形態＞
次に、本発明の第三の実施の形態の緩衝器Ｄ３について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ３の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図４に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ１では、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と異なり、第二隔壁７をタンク１０における縦筒部１０ｂ内に収容している。このため、外筒１１から横方向に突出するマニホールドＭの出っ張り高さｄ２を第一の実施の形態よりも低くすることができ、車両への搭載性を更に良好にすることができる。
【００７２】
＜第四の実施の形態＞
次に、本発明の第四の実施の形態の緩衝器Ｄ４について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ４の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図５に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ４は、上記した第三の実施の形態の緩衝器Ｄ３と同様に、第二隔壁７をタンク１０における縦筒部１０ｂ内に収容するとともに、圧側通路Ｒ４を構成する可変オリフィス４０ｅを廃し、フリーピストン４がストロークエンドに達したときの衝撃を吸収するクッション４１，４２を追加している。
【００７３】
詳細に説明すると、本実施の形態において圧力室Ｌ４を区画するハウジング４０Ｂは、小内径部４０ｂの頂部からフリーピストン４側に突出する軸部４０ｆを備えており、当該軸部４０ｆの先端にクッション４２が取り付けられている。このクッション４２は、フリーピストン４がハウジング４０Ｂの段差面４０ｃに接触する前にフリーピストン４の頂部４ａに当接して弾性変形し、その反発力でフリーピストン４とハウジング４０Ｂの衝突を防止する。
【００７４】
さらに、本実施の形態における鍔付ナット８０Ａは、第一固定ロッド８に螺合するナット部８０ｂと、このナット部８０ｂの図５中右側開口を塞ぐキャップ部８０ｃを備えている。ナット部８０ｂは、鍔付ナット８０Ａと第一固定ロッド８の鍔部８ｂとの間に第一隔壁３、伸側バルブＶ１及び圧側バルブＶ２を挟んで固定したとき、一部が第一固定ロッド８の先端よりも図５中右側に突出する長さに設定されている。このナット部８０ｂにおいて、第一固定ロッド８から突出する部分には、ナット部８０ｂを径方向に貫通する孔８０ｄが形成されており、第一固定ロッド８の先端とキャップ部８０ｃとの間にできる隙間と、上記孔８０ｄを介して伸側通路Ｒ３が伸側圧力室Ｌ４０に連通するようになっている。また、上記キャップ部８０ｃのフリーピストン４側にクッション４１が取り付けられており、このクッション４１は、フリーピストン４が鍔付ナット８０Ａの鍔部８０ａに接触する前にフリーピストン４の頂部４ａに当接して弾性変形し、その反発力でフリーピストン４と鍔付ナット８０Ａとの衝突を防止する。
【００７５】
上記構成によれば、フリーピストン４がストロークエンド近傍まで変位すると、何れかのクッション４１，４２がフリーピストン４に衝合してフリーピストン４のそれ以上のストロークエンド側への移動速度を徐々に減速しつつ変位を抑制してフリーピストン４とハウジング４０Ｂ又は鍔付ナット８０Ａが勢いよく衝突することを防止することができる。また、何れかのクッション４１，４２がフリーピストン４に衝合してからは、フリーピストン４のストロークエンド側への移動を徐々に減少させるように機能するので、徐々に伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４からなる見かけ上の流路を介しての液体の移動が抑制されることになる。したがって、フリーピストン４がストロークエンドに達した時を境にした低い減衰力から高い減衰力への急激な変化を抑制することができる。なお、クッション４１，４２を設ける位置や方法は、任意に変更可能である。また、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ４が一実施の形態の可変オリフィス４０ｅを備え、可変オリフィス４０ｅとクッション４１，４２を併用するようにしてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄ４は、フリーピストン４、ハウジング４０Ｂ及びばね要素５を含む周波数感応部Ｆ３を備え、当該周波数感応部Ｆ３をタンク１０内に配置している。このため、付加機能部品であるクッション４１，４２を周波数感応部Ｆ３に取り付けたとしても、付加機能部品の追加に伴う緩衝器Ｄ４の基本長の増加を防ぎ、車両への搭載性の悪化を防止できる。なお、本実施の形態においては、第二隔壁７をタンク１０における縦筒部１０ｂに収容しているので、付加機能部品を追加しても、外筒１１から横方向に出っ張るマニホールドＭの出っ張り高さを低くして、緩衝器Ｄ４の搭載性を更に良好にできるが、タンク１０の形状やタンク１０内の配置は、任意である。
【００７７】
＜第五の実施の形態＞
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ５の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図６に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ５は、第一の実施の形態のタンク１０における横筒部１０ａを廃して縦筒部１０ｂを延長し、Ｉ字状に形成されるタンク１０Ａを備えている。そして、このタンク１０Ａの縦筒部１０ｂに、第一の実施の形態のタンク１０内に配置される構成全てを縦並びにして収容している。このような配置にする都合上、本実施の形態の緩衝器Ｄ５では、マニホールドＭに形成されて伸側室Ｌ１と伸側連通室Ｌ１０とを連通する伸側通孔ｍ１と、圧側室Ｌ２と圧側連通室Ｌ２０とを連通する圧側通孔ｍ２が連通することなく交差（立体交差）するようになっている。
【００７８】
上記構成によれば、伸側通孔ｍ１及び圧側通孔ｍ２を形成する際の加工が複雑になり、シリンダ１の軸心線１ｘとハウジング４０の軸心線４０ｘが平行になるものの、外筒１１から横方向に突出するマニホールドＭの出っ張り高さを第一〜第四の実施の形態よりも更に低くすることができ、車両への搭載性を更に良好にすることができる。
【００７９】
なお、タンク１０Ａへの第一隔壁３及び第二隔壁７の取り付け方法は、適宜変更可能であり、第二の実施の形態のように、緩衝器Ｄ５が一体化されたハウジング４０Ａと第二固定ロッド９Ａを備え、第一隔壁３及び第二隔壁７をアッセンブリ化して取り付けられるようにしてもよい。また、第四の実施の形態のように、周波数感応部Ｆ１にクッション４１，４２を付加機能部品として追加するとしてもよい。
【００８０】
＜第六の実施の形態＞
次に、本発明の第六の実施の形態について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ６の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図７に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ６は、上記した第五の実施の形態の緩衝器Ｄ５と同様に、Ｉ字状のタンク１０Ａを備え、第一の実施の形態のタンク１０内に配置される構成全てを縦並びにしてタンク１０Ａ内に収容している。さらに、本実施の形態の緩衝器Ｄ６において、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とを連通する圧側通路Ｒ４Ａが、一実施の形態の固定オリフィス４０ｄに替えて、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とを連通する伸側連通路４０ｇ及び圧側連通路４０ｉを備えており、伸側連通路４０ｇが伸側サブバルブＶ５で開閉され、圧側連通路４０ｉが圧側サブバルブＶ６で開閉される。
【００８１】
伸側サブバルブＶ５は、リーフバルブからなり、緩衝器Ｄ６の伸長作動時に伸側連通路４０ｇを開放して圧側圧力室Ｌ４１から圧側連通室Ｌ２０に移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ６の収縮作動時には伸側連通路４０ｇを閉塞するようになっていて、伸側連通路４０ｇを一方通行に設定している。また、圧側サブバルブＶ６は、リーフバルブからなり、伸側サブバルブＶ５とは反対に、緩衝器Ｄ６の収縮作動時に圧側連通路４０ｉを開放して圧側連通室Ｌ２０から圧側圧力室Ｌ４１に移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ６の伸長作動時には圧側連通路４０ｉを閉塞するようになっていて、圧側連通路４０ｉを一方通行に設定している。そして、この圧側サブバルブＶ６による抵抗が伸側サブバルブＶ５による抵抗よりも小さくなるように設定されている。
【００８２】
上記構成によれば、フリーピストン４が圧側圧力室Ｌ４１を圧縮する緩衝器Ｄ６の伸長作動時にあっては、圧側圧力室Ｌ４１の圧力が圧側連通室Ｌ２０に伝播され難く、反対に、フリーピストン４が圧側圧力室Ｌ４１を拡大するように変位する緩衝器Ｄ６の収縮作動時にあっては、圧側連通室Ｌ２０の圧力が圧側圧力室Ｌ４１に伝播されやすい構造となっている。つまり、この緩衝器Ｄ６にあっては、高周波振動が入力される場合、伸長作動時には、圧側圧力室Ｌ４１の圧力を圧側連通室Ｌ２０へ逃げにくくし、伸側圧力室Ｌ４０と圧側圧力室Ｌ４１の差圧を低減してフリーピストン４が圧側圧力室Ｌ４１側に偏って変位することを抑制しつつ、収縮作動時においては、圧側連通室Ｌ２０の圧力を圧側圧力室Ｌ４１へ取り込んで、圧側圧力室Ｌ４１の速やかな圧力上昇を実現することができる。
【００８３】
したがって、車両の乗り心地を良好にするため、緩衝器Ｄ６の伸長作動時に発生する伸側減衰力を収縮作動時に発生する圧側減衰力よりも高く設定することにより、伸側室Ｌ１の圧力が圧側室Ｌ２の圧力よりも高くなる傾向にある場合であって、高周波振動が継続して入力される状況下においても、フリーピストン４の偏りを抑制できる。ここで、例えば、フリーピストン４に偏りが生じた場合には、可変オリフィス４０ｅの開口面積を狭くして、高周波振動入力時の減衰力低減効果を充分に得られなくなる虞があるが、上記構成によれば、このような心配を解消できる。
【００８４】
また、本実施の形態においても、周波数感応部Ｆ１がタンク１０Ａ内に配置されているので、付加機能部品である伸側サブバルブＶ５及び圧側サブバルブＶ６を周波数感応部Ｆ１に取り付けたとしても、付加機能部品の追加に伴う緩衝器Ｄ６の基本長の増加を防ぎ、車両への搭載性の悪化を防止できる。なお、本実施の形態においては、Ｉ字状のタンク１０Ａを採用しているので、付加機能部品を追加しても、外筒１１から横方向に出っ張るマニホールドＭの出っ張り高さを低くして緩衝器Ｄ６の搭載性を良好にできる。しかし、第一の実施の形態のタンク１０を採用する等、タンク１０Ａの形状やタンク１０Ａ内の配置は任意である。また、本実施の形態の緩衝器Ｄ６が第四の実施の形態のクッション４１，４２を備えるとしてもよく、周波数感応部Ｆ１に取り付ける付加機能部品の種類は変更可能である。
【００８５】
＜第七の実施の形態＞
次に、本発明の第七の実施の形態について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ７の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図８に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ７は、上記した第五の実施の形態の緩衝器Ｄ５と同様に、Ｉ字状のタンク１０Ａを備え、第四の実施の形態のタンク１０内に配置される構成全てを縦並びにしてタンク１０Ａ内に収容している。つまり、本実施の形態の緩衝器Ｄ７は、第四の実施の形態の緩衝器Ｄ４と同様に、可変オリフィス４０ｅに替わるクッション４１，４２を備えている。
【００８６】
さらに、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ７において、伸側連通室Ｌ１０と伸側圧力室Ｌ４０とを連通する伸側通路Ｒ３Ａが、伸側連通路４５ａと圧側連通路４５ｂからなり、伸側連通路４５ａが伸側サブバルブＶ７で開閉され、圧側連通路４５ｂが圧側サブバルブＶ８で開閉されるようになっている。詳述すると、本実施の形態において、第一固定ロッド８Ａの軸本体８ａは、第一隔壁３を貫通して伸側連通室Ｌ１０側に延長されており、この延長部分の外周に第二ハウジング４３、スペーサ４４及び第三隔壁４５が第一隔壁３と直列に保持されている。
【００８７】
第二ハウジング４３は、有頂筒状に形成されて、環状の頂部４３ａが第一隔壁３とスペーサ４４との間に挟まれるとともに、筒部４３ｂの図８中下側開口が第三隔壁４５で塞がれている。
【００８８】
スペーサ４４は、環状に形成されており、内周に周方向に沿って形成される環状溝４４ａと、外周から環状溝４４ａにかけて貫通する横孔４４ｂとを備えている。第一固定ロッド８Ａには、図８中上端から軸本体８ａの側部にかけて形成される通孔８ｄが形成されており、この通孔８ｄの上記側部側の開口が環状溝４４ａに対向するようになっている。また、通孔８ｄの図８中上側開口は、鍔付ナット８０Ａに形成される孔８０ｄ（第四の実施の形態、図５参照）を介してハウジング４０Ｂの内側に開口している。このため、本実施の形態において、伸側圧力室Ｌ４０が、孔８ｄ、環状溝４４ａ及び横孔４４ｂを介して、第二ハウジング４３と第三隔壁４５とで区画される空間Ｌ４０ａまで延びている。
【００８９】
そして、上記した伸側連通路４５ａ及び圧側連通路４５ｂは、第三隔壁４５に形成されており、伸側連通路４５ａを開閉する伸側サブバルブＶ７が第三隔壁４５の図８中上方に積層され、圧側連通路４５ｂを開閉する圧側サブバルブＶ８が第三隔壁４５の図８中下方に積層されている。
【００９０】
伸側サブバルブＶ７は、リーフバルブからなり、緩衝器Ｄ７の伸長作動時に伸側連通路４５ａを開放して伸側連通室Ｌ１０から伸側圧力室Ｌ４０に移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ７の収縮作動時には伸側連通路４５ａを閉塞するようになっていて、伸側連通路４５ａを一方通行に設定している。また、圧側サブバルブＶ８は、リーフバルブからなり、伸側サブバルブＶ７とは反対に、緩衝器Ｄ７の収縮作動時に圧側連通路４５ｂを開放して伸側圧力室Ｌ４０から伸側連通室Ｌ１０に移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ７の伸長作動時には圧側連通路４５ｂを閉塞するようになっていて、圧側連通路４５ｂを一方通行に設定している。そして、この圧側サブバルブＶ８による抵抗が伸側サブバルブＶ７による抵抗よりも小さくなるように設定されている。
【００９１】
上記構成によれば、フリーピストン４が伸側圧力室Ｌ４０を拡大するように変位する緩衝器Ｄ７の伸長作動時にあっては、伸側連通室Ｌ１０の圧力が伸側圧力室Ｌ４０に伝播され難く、反対に、フリーピストン４で伸側圧力室Ｌ４０が縮小される緩衝器Ｄ７の収縮作動時にあっては、伸側圧力室Ｌ４０の圧力が伸側連通室Ｌ１０に伝播されやすい構造となっている。つまり、この緩衝器Ｄ７にあっては、高周波振動が入力される場合、伸長作動時には、伸側連通室Ｌ１０の圧力を伸側圧力室Ｌ４０へ逃げにくくし、伸側圧力室Ｌ４０と圧側圧力室Ｌ４１の差圧を低減してフリーピストン４が圧側圧力室Ｌ４１側に偏って変位することを抑制しつつ、収縮作動時には、伸側圧力室Ｌ４０の圧力を伸側連通室Ｌ１０へ速やかに逃がすことができる。
【００９２】
したがって、車両の乗り心地を良好にするため、緩衝器Ｄ７の伸長作動時に発生する伸側減衰力を収縮作動時に発生する圧側減衰力よりも高く設定することにより、伸側室Ｌ１の圧力が圧側室Ｌ２の圧力よりも高くなる傾向にある場合であって、高周波振動が継続して入力される状況下においても、フリーピストン４の偏りを抑制できる。
【００９３】
また、本実施の形態においては、第一固定ロッド８Ａにおけるハウジング４０の反対側に、伸側サブバルブＶ７と圧側サブバルブＶ８を取り付けている。このようにすることで、伸側サブバルブＶ７と圧側サブバルブＶ８の収容スペースを確保しやすく、これらの設定自由度を向上させることができるので、フリーピストン４の偏りを抑制し易くなる。
【００９４】
また、本実施の形態において、緩衝器Ｄ７は、フリーピストン４、ハウジング４０Ｂ及びばね要素５を含む周波数感応部Ｆ３を備えており、この周波数感応部Ｆ３がタンク１０Ａ内に配置されている。このため、この周波数感応部Ｆ３に、付加機能部品であるクッション４１，４２、伸側サブバルブＶ７及び圧側サブバルブＶ８を取り付けたとしても、付加機能部品の追加に伴う緩衝器Ｄ７の基本長の増加を防ぎ、車両への搭載性の悪化を防止できる。なお、本実施の形態においては、Ｉ字状のタンク１０Ａを採用しているので、周波数感応部Ｆ３の軸方向長さが増加したとしても、外筒１１から横方向に出っ張るマニホールドＭの出っ張り高さを低くして緩衝器Ｄ７の搭載性を良好にできる。しかし、第一の実施の形態のタンクを採用する等、タンク１０Ａの形状やタンク１０Ａ内の配置は任意である。また、本実施の形態の緩衝器Ｄ７が第一の形態の可変オリフィス４０ｅを備え、クッション４１，４２を廃したり、可変オリフィス４０ｅとクッション４１，４２を併用したりするとしてもよく、周波数感応部Ｆ３に取り付ける付加機能部品の種類は変更可能である。
【００９５】
＜第八の実施の形態＞
次に、本発明の第八の実施の形態の緩衝器Ｄ８について説明する。本実施の形態の緩衝器Ｄ８の基本的な構成は第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同様であるので、第一の実施の形態の緩衝器Ｄ１と同じ部位又は対応する部位については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図９に示すように、本実施の形態の緩衝器Ｄ８は、上記した第二の実施の形態の緩衝器Ｄ２と同様に、一体化されたハウジング４０Ａと第二固定ロッド９Ａを備えている。
【００９６】
また、本実施の形態に係る緩衝器Ｄ８は、第一隔壁３が伸側連通室Ｌ１０に臨む伸側隔壁３０と、この伸側隔壁３０と所定の間隔を開けて配置され、圧側連通室Ｌ２０に臨む圧側隔壁３１とを備えている。上記伸側隔壁３０は、第一固定ロッド８の外周に保持される一方、圧側隔壁３１は、第二固定ロッド９Ａの外周に保持されており、これら伸側隔壁３０と圧側隔壁３１との間にリザーバＴの液溜室Ｌ３が延びている。このようにする都合上、本実施の形態において、タンク１０Ｂが正面視逆Ｔ字状に形成され、横筒部１０ａの略中央部に縦筒部１０ｂが連結されている。そして、横筒部１０ａの縦筒部１０ｂよりもシリンダ１側に伸側隔壁３０が設けられ、横筒部１０ａの縦筒部１０ｂよりもキャップ１５側に圧側隔壁３１が設けられ、横筒部１０ａにおける伸側隔壁３０と圧側隔壁３１の間から縦筒部１０ｂの内側にかけてリザーバＴが形成されている。
【００９７】
上記リザーバＴは、縦筒部１０ｂ内に摺動自在に挿入される摺動隔壁１４で、横筒部１０ａ側の液溜室Ｌ３と、反対側の気室Ｇとに区画されており、ハウジング４０Ａによって液溜室Ｌ３内に圧力室Ｌ４が区画されている。本実施の形態において、圧側連通室Ｌ２０と圧側圧力室Ｌ４１とを連通する圧側通路Ｒ４Ｂは、第二固定ロッド９Ａの図９中右端からハウジング４０Ａの内側にかけて貫通している。
【００９８】
図１０に示すように、伸側隔壁３０は、伸側連通室Ｌ１０と液溜室Ｌ３とを区画しており、この伸側隔壁３０には、伸側連通室Ｌ１０と液溜室Ｌ３とを連通する伸側主通路３０ａと、圧側吸込通路３０ｂが形成されている。そして、伸側隔壁３０の図１０中右側に伸側主通路３０ａを開閉するリーフバルブからなる伸側バルブＶ９が積層され、伸側隔壁３０の図１０中左側に圧側吸込通路３０ｂを開閉するリーフバルブからなる圧側チェック弁Ｖ１０が積層されている。
【００９９】
伸側隔壁３０に積層される伸側バルブＶ９は、緩衝器Ｄ８の伸長作動時に伸側主通路３０ａを開放し、伸側連通室Ｌ１０から液溜室Ｌ３へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ８の収縮作動時には伸側主通路３０ａを閉塞するようになっていて、伸側主通路３０ａを一方通行に設定している。また、伸側隔壁３０に積層される圧側チェック弁Ｖ１０は、緩衝器Ｄ８の収縮作動時に圧側吸込通路３０ｂを開放し、液溜室Ｌ３から伸側連通室Ｌ１０へ移動する液体の流れを許容するとともに、緩衝器Ｄ８の伸長作動時には圧側吸込通路３０ｂを閉塞するようになっていて、圧側吸込通路３０ｂを一方通行に設定している。
【０１００】
つづいて、圧側隔壁３１は、圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３とを区画しており、この圧側隔壁３１には、圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３とを連通する伸側吸込通路３１ａと、圧側主通路３１ｂが形成されている。そして、圧側隔壁３１の図１０中右側に伸側吸込通路３１ａを開閉するリーフバルブからなる伸側チェック弁Ｖ１１が積層され、圧側隔壁３１の図１０中左側に圧側主通路３１ｂを開閉するリーフバルブからなる圧側バルブＶ１２が積層されている。
【０１０１】
圧側隔壁３１に積層される伸側チェック弁Ｖ１１は、緩衝器Ｄ８の伸長作動時に伸側吸込通路３１ａを開放し、液溜室Ｌ３から圧側連通室Ｌ２０へ移動する液体の流れを許容するとともに、緩衝器Ｄ８の収縮作動時には伸側吸込通路３１ｂを閉塞するようになっていて、伸側吸込通路３１ａを一方通行に設定している。また、圧側隔壁３１に積層される圧側バルブＶ１２は、緩衝器Ｄ８の収縮作動時に圧側主通路３１ｂを開放し、圧側連通室Ｌ２０から液溜室Ｌ３へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝器Ｄ８の伸長作動時には圧側主通路３１ｂを閉塞するようになっていて、圧側主通路３１ｂを一方通行に設定している。
【０１０２】
このようにすることで、緩衝器Ｄ８の伸長作動時には、ピストン２で伸側室Ｌ１が圧縮されて圧側室Ｌ２が拡大し、伸側室Ｌ１及び伸側連通室Ｌ１０の圧力が高まると同時に圧側室Ｌ２及び圧側連通室Ｌ２０の圧力が低下して、伸側連通室Ｌ１０と液溜室Ｌ３との間、及び、液溜室Ｌ３と圧側連通室Ｌ２０との間に差圧が生じる。
【０１０３】
そして、伸側連通室Ｌ１０の液体は、伸側隔壁３０に積層される伸側バルブＶ９を開いて伸側主通路３０ａを通過して液溜室Ｌ３に移動し、この液溜室Ｌ３の液体が圧側隔壁３１に積層される伸側チェック弁Ｖ１１を開いて伸側吸込通路３１ａを通過して圧側連通室Ｌ２０に移動する。さらに、伸側連通室Ｌ１０の液体は、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４Ｂからなる見かけ上の流路を介しても圧側連通室Ｌ２０に移動する。このように、圧側連通室Ｌ２０に液体が流入すると、この分の液体が圧側通孔ｍ２を通って圧側室Ｌ２に移動する。
【０１０４】
反対に、緩衝器Ｄ８の収縮作動時には、ピストン２で圧側室Ｌ２が圧縮されて伸側室Ｌ１が拡大し、圧側室Ｌ２及び圧側連通室Ｌ２０の圧力が高まると同時に伸側室Ｌ１及び伸側連通室Ｌ１０の圧力が低下して圧側連通室Ｌ２０と液溜室Ｌ３との間、及び、液溜室Ｌ３と伸側連通室Ｌ１０との間に差圧が生じる。
【０１０５】
そして、圧側連通室Ｌ２０の液体は、圧側隔壁３１に積層される圧側バルブＶ１２を開いて圧側主通路３１ｂを通過して液溜室Ｌ３に移動し、この液溜室Ｌ３の液体が伸側隔壁３０に積層される圧側チェック弁Ｖ１０を開いて圧側吸込通路３０ｂを通過して伸側連通室Ｌ１０に移動する。さらに、圧側連通室Ｌ２０の液体は、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４Ｂからなる見かけ上の流路を介しても伸側連通室Ｌ１０に移動する。このように、伸側連通室Ｌ１０に液体が流入すると、この分の液体が伸側通孔ｍ１を通って伸側室Ｌ１に移動する。
【０１０６】
つまり、本実施の形態において、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０とを連通する第一通路Ｒ１は、伸側主通路３０ａ、伸側吸込通路３１ａ、圧側主通路３１ｂ及び圧側吸込通路３０ｂを備えて構成されており、液溜室Ｌ３を介して伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０とを連通している。そして、伸縮作動時において緩衝器Ｄ８は、主に、液体が第一通路Ｒ１を構成する伸側主通路３０ａや圧側主通路３０ｂを液体が通過する際の抵抗に起因する減衰力を発生する。
【０１０７】
また、伸側連通室Ｌ１０と圧側連通室Ｌ２０は、第一通路Ｒ１の他に、伸側通路Ｒ３、伸側圧力室Ｌ４０、圧側圧力室Ｌ４１及び圧側通路Ｒ４Ｂからなる見かけ上の流路を介しても連通している。この見かけ上の流路を通過する液体の流量は、第一の実施の形態と同様に、低周波振動入力時に小さくなり、高周波振動入力時に大きくなるので、緩衝器Ｄ８は、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては発生減衰力を小さくすることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態においては、シリンダ１においてピストン２が摺接する摺接部分の内径を直径とする円の面積に、ピストン２の移動距離を乗じた分の液体が、緩衝器Ｄ８の収縮作動時に圧側室Ｌ２からリザーバＴに移動することになる。このため、本実施の形態の緩衝器Ｄ８では、通過する液体の流量がロッド出没体積分である緩衝器Ｄ１〜Ｄ７の圧側バルブＶ４と比較して、圧側バルブＶ１２を通過する液体の流量が増えるので、圧側減衰力発生時の応答性を良好にするとともに、大きな圧側減衰力を発生できる。なお、このようにすることで、圧側減衰力が過大となる場合には、ピストン２にオリフィスやチェック弁を設け、圧側室Ｌ２の圧力を伸側室Ｌ１に逃がすようにしてもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態においては、一体化されたハウジング４０Ａと第二固定ロッド９Ａとを備えている。このため、伸側隔壁３０、圧側隔壁３１、伸側バルブＶ９、圧側チェック弁Ｖ１０、伸側チェック弁Ｖ１１、圧側バルブＶ１２、周波数感応部Ｆ２を予め組み立ててアッセンブリ化することができる。このため、緩衝器Ｄ８の組立工程を簡素化して、コストを低減できる。
【０１１０】
なお、本実施の形態の緩衝器Ｄ８の周波数感応部Ｆ２に、第六、七の実施の形態の伸側サブバルブＶ５，Ｖ７及び圧側サブバルブＶ６，Ｖ８を追加したり、第四の実施の形態のクッション４１，４２を追加したりしてもよく、任意の付加機能部品を取り付けることが可能である。
【０１１１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ７，Ｄ８  緩衝器
Ｌ１  伸側室
Ｌ２  圧側室
Ｌ４  圧力室
Ｌ１０  伸側連通室
Ｌ２０  圧側連通室
Ｒ１  第一通路
Ｒ２  第二通路
Ｒ３，Ｒ３Ａ  伸側通路
Ｒ４，Ｒ４Ａ，Ｒ４Ｂ  圧側通路
Ｔ  リザーバ
１  シリンダ
１ｘ  シリンダの軸心線
２  ピストン
３  第一隔壁
４  フリーピストン
５  ばね要素
６  ロッド
１０，１０Ａ，１０Ｂ  タンク
１０ｂ  縦筒部
３０  伸側隔壁
３１  圧側隔壁
４０，４０Ａ，４０Ｂ  ハウジング
４０ｘ  ハウジングの軸心線
【図１】
0006412419.tif 000004
【図２】
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【図３】
0006412419.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006412419.tif 000009
【図７】
0006412419.tif 000010
【図８】
0006412419.tif 000011
【図９】
0006412419.tif 000012
【図１０】
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