(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に配置される、非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、を備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップに通して定着を行う定着装置において、
前記ニップ形成部材は、第１の熱移動手段と摺動シートを備えて構成され、
前記第１の熱移動手段は、前記摺動シートを介して前記定着部材と当接する当接部と、記録媒体の搬送方向において前記ニップの上流側又は上流側及び下流側に前記定着部材の内側に延在した曲げ部と、を有し、
記録媒体の搬送方向において前記ニップの少なくとも上流側の曲げ部の先端には、前記摺動シートを掛けて保持する保持部を有し、
前記保持部は、鋭利な複数の突形状からなり、
前記突形状の少なくとも一部は、前記摺動シートを貫通していることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記突形状が前記ニップ形成部材の長手方向に亘って配置される間隔は、少なくとも一部において、均一でないことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
回動可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に配置される、非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、を備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップに通して定着を行う定着装置において、
前記ニップ形成部材は、第１の熱移動手段と摺動シートを備えて構成され、
前記第１の熱移動手段は、前記摺動シートを介して前記定着部材と当接する当接部と、記録媒体の搬送方向において前記ニップの上流側又は上流側及び下流側に前記定着部材の内側に延在した曲げ部と、を有し、
記録媒体の搬送方向において前記ニップの少なくとも上流側の曲げ部の先端には、前記摺動シートを掛けて保持する保持部を有し、
前記保持部は、前記曲げ部の先端を基部として、前記第１の熱移動手段の内側に向けて突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記第１の熱移動手段の製造過程で生じるバリであることを特徴とする、定着装置。
【請求項４】
前記第１の熱移動手段は、記録媒体の搬送方向において前記ニップの下流側に、前記加圧部材側に突出した凸形状を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺動シートは、前記第１の熱移動手段に接着されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記摺動シートは、前記保持部に掛ける前に、折り目が形成されることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
回動可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に配置される、非回転のニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を保持する保持手段と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、を備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップに通して定着を行う定着装置において、
前記ニップ形成部材は、第１の熱移動手段と摺動シートを備えて構成され、
前記第１の熱移動手段は、前記摺動シートを介して前記定着部材と当接する当接部と、記録媒体の搬送方向において前記ニップの上流側又は上流側及び下流側に前記定着部材の内側に延在した曲げ部と、を有し、
記録媒体の搬送方向において前記ニップの少なくとも上流側の曲げ部の先端には、前記摺動シートを掛けて保持する保持部を有し、
前記保持手段は、前記曲げ部に対向する面に少なくとも一つの突起部を有し、前記摺動シートの摺動方向で端部領域を、前記曲げ部と挟持することで、前記摺動シートを保持することを特徴とする、定着装置。
【請求項８】
前記保持手段は、
前記第１の熱移動手段に当接し、該第１の熱移動手段より熱伝導率が低い第２の熱移動手段と、
前記第２の熱移動手段に当接し、該第２の熱移動手段より熱伝導率が高い第３の熱移動手段であって、前記定着部材の中央領域以外に対応する位置に配置される少なくとも一つの第３の熱移動手段と、を有することを特徴とする、請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第２の熱移動手段は、前記曲げ部に対向する面に凸形状の少なくとも一つの爪部を有し、
前記爪部は、前記第１の熱移動手段と反対側方向に突出し、前記第３の熱移動手段を受容することを特徴とする、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記保持手段は、長手方向の端部が固定されて前記ニップ形成部材を支持する支持手段であって、
前記支持手段は、前記第１の熱移動手段に当接することを特徴とする、請求項７に記載の定着装置。
【請求項１１】
回動可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に配置される、非回転のニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を保持する保持手段と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、を備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップに通して定着を行う定着装置において、
前記ニップ形成部材は、第１の熱移動手段と摺動シートを備えて構成され、
前記第１の熱移動手段は、前記摺動シートを介して前記定着部材と当接する当接部と、記録媒体の搬送方向において前記ニップの上流側又は上流側及び下流側に前記定着部材の内側に延在した曲げ部と、を有し、
記録媒体の搬送方向において前記ニップの少なくとも上流側の曲げ部の先端には、前記摺動シートを掛けて保持する保持部を有し、
前記保持手段は、前記摺動シートの摺動方向で端部領域を、前記曲げ部と挟持することで、前記摺動シートを保持し、
前記保持手段の長手方向の両端領域であって、前記第１の熱移動手段と当接する面に凹部を有することを特徴とする、定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用される定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式又は直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の記録材に形成される。そして、未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、記録紙に形成されたトナー像を、無端ベルトと加圧ローラとの間のニップ部において、加熱及び加圧し、定着処理を実行するものが知られている。
【０００３】
このような定着装置においては、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産性の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができる。
【０００４】
ところで、定着装置では、種々の記録媒体が通紙されることが前提となっており、例えば、定着部材の加熱手段の軸方向の発熱幅よりも小さな記録媒体が通紙されることがある。
【０００５】
このような場合、上述の定着装置では、定着部材の非通紙領域が記録媒体に熱を奪われないことから熱量過多（非通紙部温度上昇）となる。そのため、定着部材の劣化が進んで寿命が短くなる問題があった。
【０００６】
そこで、非通紙部温度上昇の発生を回避すべく、ニップ形成部材に、熱伝導率の高い材料の均熱部材を用いて、定着ベルトの内側から常接させる構成の定着装置が考案されている。
【０００７】
しかしながら、定着ベルトの内側に均熱部材を常接させる構成の定着装置は、ニップ形成部材と定着ベルトが直接に接触して、摺動するため、定着ベルトの耐久性や温度安定性等の問題がある。
【０００８】
そこで、ニップ形成部材に低摩擦特性の材料からなる摺動シートを備えた構成の定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、摺動シート６０１は、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、ニップ形成部材６００に巻きつけられる。そして、摺動シート６０１は、固定部材６０２を介して締結部材であるねじ６０３でニップ形成部材６００に締結される。また、ニップ形成部材６００のニップ形成面と反対側面の幅方向中央には、ニップ形成部材６００を支持するための補強部材（図示せず）に当接する複数の突起部６００ａが備わる。摺動シート６０１は、図２５に示すように、固定部材６０２の接触する領域が二重になって締結部材６０３によってニップ形成部材６００に締結される。更に、ニップ形成部材６００のニップ形成面には、両面テープ６０４が貼付される。このような構成により、定着ベルトの耐久性や温度安定性の問題の解決を図れる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、ニップ形成部材への摺動シートの取り付けの際、ニップ形成部材のニップ部とは反対側の面に摺動シートの固定と突起部の配置が集中するため、摺動シートを定着ベルトと適切に摺接するようにニップ形成部材に固定しつつ、突起部が補強部材と適切に当接するように配置することが容易ではなかった。また、摺動シートの取付け方によっては、ユニット内におけるニップ形成部材の配置精度を損ない、ニップ部が適切に形成されない問題が発生した。また、摺動シートは、ニップ形成部材の短手方向に１周以上に亘って巻きつけられており、摺動シートの部品費が嵩み、コスト削減が図れない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、非通紙部温度上昇を防止し、定着ベルトの耐久性及び温度安定性を確保した簡易な構成の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回動可能な無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内側に配置される、非回転のニップ形成部材と、
前記定着部材の外側で、前記ニップ形成部材と対向して配置され、該定着部材との間にニップを形成する加圧部材と、を備え、未定着画像を担持した記録媒体を前記ニップに通して定着を行う定着装置において、
前記ニップ形成部材は、第１の熱移動手段と摺動シートを備えて構成され、
前記第１の熱移動手段は、前記摺動シートを介して前記定着部材と当接する当接部と、記録媒体の搬送方向において前記ニップの上流側又は上流側及び下流側に前記定着部材の内側に延在した曲げ部と、を有し、
記録媒体の搬送方向において前記ニップの少なくとも上流側の曲げ部の先端には、前記摺動シートを掛けて保持する保持部を有し、
前記保持部は、鋭利な複数の突形状からなり、
前記突形状の少なくとも一部は、前記摺動シートを貫通していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、非通紙部温度上昇を防止し、定着ベルトの耐久性及び温度安定性を確保した簡易な構成の定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示す断面図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に使用されるハロゲンヒータを説明する説明図である。
【図４】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する分解斜視図である。
【図５】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する説明図である。
【図６】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する説明図である。
【図７】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する説明図である。
【図８】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する説明図である。
【図９】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する斜視図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する斜視図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する説明図である。
【図１２】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する説明図である。
【図１３】図１に示した画像形成装置の均熱部材を説明する説明図である。
【図１４】図１に示した画像形成装置の均熱部材を説明する説明図である。
【図１５】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する分解斜視図である。
【図１６】図１に示した画像形成装置のニップ形成部材を説明する断面図である。
【図１７】図１に示した画像形成装置の摺動シートを説明する説明図である。
【図１８】図１に示した画像形成装置の第１の保持手段を説明する分解斜視図である。
【図１９】図１に示した画像形成装置の第２の保持手段を説明する分解斜視図である。
【図２０】図１に示した画像形成装置の第３の保持手段を説明する分解斜視図である。
【図２１】図１に示した画像形成装置の第４の保持手段を説明する説明図である。
【図２２】図１に示した画像形成装置の第５の保持手段を説明する説明図である。
【図２３】本発明の別の実施形態に係る画像形成装置の定着装置を概略的に示す構成図である。
【図２４】従来の定着装置を説明する説明図である。
【図２５】従来の定着装置を説明する説明図である。
【図２６】従来の摺動シートを説明する説明図である。
【図２７】従来の摺動シートを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る一実施形態を図面に従って以下に説明する。なお、本実施形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材又は構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の定着装置が設けられるカラープリンタ１０としての画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示される画像形成装置１０は、後述する定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段は、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ，ｂ，ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００１６】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。この感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には帯電部材３が圧接されている。そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。また、この帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００１７】
また、図１に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下方に露光装置６が設けられている。この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック，マゼンタ，シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄが配置されている。そして、このトナーボトル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。
【００１８】
更に、この各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。図１に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。そして、図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。
【００１９】
更に、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。
【００２０】
次に、画像形成動作について説明する。この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ，ｂ，ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００２１】
先ず、上記した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー，シアン，マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２２】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２３】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００２４】
その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。
【００２５】
トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【００２６】
次に、定着装置５０の構成について図２を参照して説明する。定着装置５０は、図２に示すように、回転可能な定着部材としての定着ベルト６０と、定着ベルト６０に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ７０と、定着ベルト６０を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ６１と、定着ベルト６０の内側に配設されたニップ形成部材６５と、ニップ形成部材６５を支持する支持手段としての支持部材６２と、ハロゲンヒータ６１から放射される光を定着ベルト６０へ反射する反射部材６３と、定着ベルト６０の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ（図示せず）と、加圧ローラ７０を定着ベルト６０へ付勢する図示しない付勢手段等を備えている。
【００２７】
定着ベルト６０は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト６０は、ニッケル若しくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させても良い。
【００２８】
加圧ローラ７０は、芯金７２と、芯金７２の表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム又はフッ素ゴム等から成る弾性層７１と、弾性層７１の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層（図示せず）によって構成されている。そして、加圧ローラ７０は、図示しない付勢手段によって定着ベルト側へ付勢され、定着ベルト６０を介してニップ形成部材６５に当接している。この加圧ローラ７０と定着ベルト６０とが圧接する箇所では、加圧ローラ７０の弾性層７１が押し潰されることで、所定の幅のニップ部（ニップ）Ｎが形成されている。また、加圧ローラ７０は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。そして、加圧ローラ７０が回転駆動すると、その駆動力がニップＮで定着ベルト６０に伝達され、定着ベルト６０が従動回転するようになっている。
【００２９】
本実施形態では、加圧ローラ７０を中実のローラとしているが、中空のローラであっても良い。その場合、加圧ローラ７０の内部にハロゲンヒータ等の熱源を配設しても良い。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層７１は、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ７０の内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。断熱性が高まり定着ベルト６０の熱が奪われ難くなるため、スポンジゴムの方が望ましい。また、定着部材と加圧部材は、互いに圧接する態様に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３０】
ニップ形成部材６５は、定着ベルト６０の回転軸方向又は加圧ローラ７０の回転軸方向に亘って長手状に配設され、支持部材６２によって支持されている。支持部材６２の端部は、定着装置の筐体（図示せず）に固定されている。これにより、加圧ローラ７０による圧力でニップ形成部材６５の撓みの発生が防止される。そのため、加圧ローラ７０の回転軸方向に亘って均一なニップ幅が得られるようになっている。また、支持部材６２は、ニップ形成部材６５の撓み防止機能を満足させるために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成されることが望ましい。なお、支持部材６２を樹脂製とすることも可能である。
【００３１】
反射部材６３は、支持部材６２とハロゲンヒータ６１との間に配設されている。本実施形態では、反射部材６３を支持部材６２に固定している。また、反射部材６３は、ハロゲンヒータ６１によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材６３を配設していることにより、ハロゲンヒータ６１から支持部材６２側に放射された光が定着ベルト６０へ反射される。これにより、定着ベルト６０に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト６０を効率良く加熱可能となる。また、ハロゲンヒータ６１からの輻射熱が支持部材６２等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００３２】
なお、本実施形態のような反射部材６３を設ける代わりに、ハロゲンヒータ６１側の支持部材６２の面を研磨又は塗装等の鏡面処理を施し、反射面を形成しても良い。また、上記反射部材６３又は支持部材６２の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００３３】
また、支持部材６２は、その強度を確保するために形状や材質を自由に選択できない。そのため、本実施形態のように反射部材６３を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材６３と支持部材６２はそれぞれの機能に特化させることができる。また、反射部材６３をハロゲンヒータ６１と支持部材６２との間に設けることにより、ハロゲンヒータ６１に対する反射部材６３の位置が近くなるので、定着ベルト６０を効率良く加熱できる。
【００３４】
ハロゲンヒータ６１は、図３に示すように、２本使用する。この２つのハロゲンヒータ６１は、相互に発熱範囲が異なる。そして、定着装置５０に通紙される用紙のサイズに応じて、定着ベルト６０を加熱できる。具体的には、本実施形態の定着装置５０は、定着ベルト６０の長手方向中央部領域に対応する位置を加熱する中央ヒータ６１ａと、定着ベルト６０の長手方向端部領域に対応する位置を加熱する端部ヒータ６１ｂとの２本を備える。そして、図３（ａ）に示すように、Ａ３縦など幅の広い用紙Ｂを通紙する際は、中央ヒータ６１ａと端部ヒータ６１ｂの両方を点灯する。一方、図３（ｂ）に示すように、Ａ４縦など幅の狭い用紙Ｃを通紙する際は、中央ヒータ６１ａのみを点灯する。そのため、定着ベルト６０の加熱に使用する消費電力を抑えることができる。なお、ハロゲンヒータ６１は、本実施形態で２本使用しているが、この態様に限定されないことは言うまでもない。
【００３５】
なお、図示を省略するが、定着ベルト６０とハロゲンヒータ６１との間に、ハロゲンヒータ６１からの熱を一部（例えば、軸方向端部）遮蔽する遮蔽部材を配設しても良い。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルト６０の非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト６０の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ６１に電力が供給されると共に、加圧ローラ７０が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト６０は、加圧ローラ７０との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００３７】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト６０及び加圧ローラ７０のニップＮに送入される。そして、ハロゲンヒータ６１によって加熱された定着ベルト６０による熱と、定着ベルト６０と加圧ローラ７０との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００３８】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップＮから図２中の矢印方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材７５の先端に接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト６０から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００３９】
次に、本発明の特徴的な構成であるニップ形成部材６５について説明する。
ニップ形成部材６５は、図４に示すように、第１の熱移動手段としての均熱部材６６と、この均熱部材６６に備わる摺動シート６７を有している。そして、定着ベルト６０が回転する際、この摺動シート６７に対し定着ベルト６０が摺動することで、定着ベルト６０に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト６０への摩擦力による負荷が軽減される。
【００４０】
均熱部材６６は、熱伝導率の高い材料、例えば銅から成り、定着ベルト６０の長手方向に亘って形成される。そして、定着ベルト６０の非通紙部に過剰に蓄積する熱を吸熱し、長手方向へ熱を移動させるようになっている。
【００４１】
また、均熱部材６６は、摺動シート６７を介して定着ベルト６０に当接する当接部６６ａと、用紙Ｐの搬送方向で、ニップＮの上流側と下流側に、定着ベルト６０の内側に延在して形成された曲げ部６６ｂと曲げ部６６ｃと、を有する。
【００４２】
定着ベルト６０の回転方向においてニップＮの上流側の曲げ部６６ｂの先端には、摺動シート６７を掛けて保持する保持部６６ｄを有する。この保持部６６ｄは、第１の鋭利部として様々な態様を採用できる。第１の保持部６６ｄａは、図５（ａ）に示すように、鋭利な形状の山刃形状をしている。第２の保持部６６ｄｂは、図５（ｂ）に示すように、波刃形状をしている。第３の保持部６６ｄｃは、図５（ｃ）に示すように、複数の針状形状をしている。第４の保持部６６ｄｄは、図５（ｄ）に示すように、角型の複数の凸形状をしいている。第５の保持部６６ｄｅは、図５（ｅ）に示すように、Ｒ形状を有する複数の凸形状をしている。
【００４３】
そのため、定着ベルト６０が回転した際に、摺動シート６７が摺動方向に引っ張られたとしても、保持部６６ｄが摺動シート６７を保持するため、ニップＮを適切に形成できる。第１〜３の保持部６６ｄは何れも、複数の鋭利な突形状からなっており、ニップＮを適切に形成できれば、突形状が摺動シート６７を貫通していてもしていなくてもよいが、貫通している場合は回転による引っ張りに対する保持力がより強固である。
【００４４】
なお、保持部６６ｄは、第１の鋭利部に、鋭利な形状としての第２の鋭利部を備えても良い。例えば、図６に示すように、第１の鋭利部としての第１の保持部６６ｄａの先端面に、第２の鋭利部としての鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ’を更に有しても良い。鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ’は、これに掛けられた摺動シート６７が外れないように、かえし形状にすることが望ましい。保持部６６ｄが第１の鋭利部に加えて第２の鋭利部を備えることで、保持部６６ｄが摺動シート６７を貫通した場合、第２の鋭利部が摺動シート６７に引っ掛かり、摺動シート６７を保持できる。なお、第２の鋭利部は、この態様に限定されず、第１の鋭利部の様々な形状を適用できる。
【００４５】
また、保持部６６ｄは、第１の鋭利部に、鋭利な形状としての第３の鋭利部を備えても良い。例えば、図７（ａ），図７（ｂ）に示すように、第１の鋭利部としての第１の保持部６６ｄａの側面、即ち曲げ部６６ｂと曲げ部６６ｃとが対向する面に、第３の鋭利部としての鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ”を更に有しても良い。鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ”は、これに掛けられた摺動シート６７が外れないように、かえし形状にすることが望ましい。保持部６６ｄが第１の鋭利部に加えて第３の鋭利部を備えることで、保持部６６ｄが摺動シート６７を貫通した場合、第３の鋭利部が摺動シート６７に引っ掛かり、摺動シート６７を保持できる。なお、第３の鋭利部は、この態様に限定されず、第１の鋭利部の様々な形状を適用できる。また、第３の鋭利部は、後述する保持手段の取付作業性を低下させない位置に設置されることは言うまでもない。
【００４６】
また、保持部６６ｄは、第１の鋭利部に、鋭利な形状としての第２の鋭利部及び第３の鋭利部を備えても良い。例えば、図８に示すように、第１の鋭利部としての第１の保持部６６ｄａの先端面に、第２の鋭利部としての鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ’と、第１の鋭利部としての第１の保持部６６ｄａの側面、即ち曲げ部６６ｂと曲げ部６６ｃとが対向する面に、第３の鋭利部としての鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ”と、を更に有しても良い。鋭利な形状の山刃形状６６ｄａ’，６６ｄａ”は、これに掛けられた摺動シート６７が外れないように、かえし形状にすることが望ましい。保持部６６ｄが第１の鋭利部に加えて第２の鋭利部及び第３の鋭利部を備えることで、保持部６６ｄが摺動シート６７を貫通した場合、第２の鋭利部及び第３の鋭利部が摺動シート６７に引っ掛かり、摺動シート６７を保持できる。なお、第２の鋭利部及び第３の鋭利部は、この態様に限定されず、第１の鋭利部の様々な形状を適用できる。また、第３の鋭利部は、後述する保持手段の取付作業性を低下させない位置に設置されることは言うまでもない。
【００４７】
ところで、鋭利な突形状が均熱部材６６の長手方向に亘って、均一の間隔で配置されていると、図９に示すように、摺動シート６７を保持部６６ｄに掛けて保持する際、摺動シート６７が弛むことがある。この場合、摺動シート６７の保持部６６ｄへの引っ掛かりが浅くなることから、摺動シート６７が保持部６６ｄから外れることが考えられる。
【００４８】
このような点を改善するため、鋭利な突形状は、均熱部材６６の長手方向に亘って均一の間隔に配置されなくても良い。例えば、配置される間隔を部分的に広げ、図１０に示すように、保持部６６ｄに凹形状６６ｈを設けても良い。具体的には、例えば、第１の保持部６６ｄａに凹形状６６ｈを設けると、図１１（ａ）に示すように、山刃形状と山刃形状の間に凹形状６６ｈを有する形状となる。第２の保持部６６ｄｂに凹形状６６ｈを設けると、図１１（ｂ）に示すように、波刃形状と波刃形状の間に凹形状６６ｈを有する形状となる。第３の保持部６６ｄｃに凹形状６６ｈを設けると、図１１（ｃ）に示すように、針状形状と針状形状の間に凹形状６６ｈを有する形状となる。第４の保持部６６ｄｄに凹形状６６ｈを設けると、図１１（ｄ）に示すように、角型の凸形状と角型の凸形状の間に凹形状６６ｈを有する形状となる。第５の保持部６６ｄeに凹形状６６ｈを設けると、図１１（ｅ）に示すように、Ｒ形状を有する凸形状とＲ形状を有する凸形状の間に凹形状６６ｈを有する形状となる。
【００４９】
そして、例えば、保持部６６ｄの凹形状６６ｈに掛けられた摺動シート６７を、治具（冶具）に備えられた棒によって、凹形状６６ｈに押し込むことで、摺動シート６７の弛みを吸収できる。そのため、摺動シート６７が保持部６６ｄから外れることなく、摺動シート６７を保持できる。
【００５０】
なお、凹形状６６ｈを形成する底部の位置は、鋭利な突形状の根本（基部）の位置より、ニップ側に位置することが望ましい。即ち、凹形状６６ｈの凹みの深さは、鋭利な突形状の凹みの深さより深くすることが望ましい。具体的には、例えば、第１の保持部６６ｄａに凹形状６６ｈを設けると、図１２（ａ）に示すように、凹形状６６ｈを形成する底部の位置は、山刃形状の根本（基部）の位置より、ニップ側に位置する。第２の保持部６６ｄｂに凹形状６６ｈを設けると、図１２（ｂ）に示すように、凹形状６６ｈを形成する底部の位置は、波刃形状の根本（基部）の位置より、ニップ側に位置する。第３の保持部６６ｄｃに凹形状６６ｈを設けると、図１２（ｃ）に示すように、凹形状６６ｈを形成する底部の位置は、針状形状の根本（基部）の位置より、ニップ側に位置する。第４の保持部６６ｄｄに凹形状６６ｈを設けると、図１２（ｄ）に示すように、凹形状６６ｈを形成する底部の位置は、角型の凸形状の根本（基部）の位置より、ニップ側に位置する。第５の保持部６６ｄｅに凹形状６６ｈを設けると、図１２（ｅ）に示すように、凹形状６６ｈを形成する底部の位置は、Ｒ形状を有する凸形状の根本（基部）の位置より、ニップ側に位置する。
【００５１】
凹形状６６ｈの凹みの深さを、鋭利な突形状の凹みの深さより深くすることで、摺動シート６７の弛みを吸収し、摺動シート６７を保持できる。
【００５２】
なお、凹形状６６ｈは、保持部６６ｄに、１つ設けられる態様であっても、複数設けられる態様であっても良い。また、保持部６６ｄの形状は、これらの態様に限定されず、先端に摺動シート６７を掛けて保持するような形状であれば良い。また、保持部６６ｄは、本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向で、ニップＮの上流側の曲げ部６６ｂに形成されているが、用紙Ｐの搬送方向で、ニップＮの下流側に形成された曲げ部６６ｃの先端にも有して良い。保持部６６ｄを曲げ部６６ｃの先端に有することで、定着ベルト６０が逆回転する場合に、摺動シート６７が摺動方向に引っ張られたとしても、摺動シート６７は保持され、ニップＮを適切に形成できる。
【００５３】
なお、曲げ部６６ｂ，６６ｃは、本実施形態では、当接部６６ａに対して直角に曲げられて形成されているが、この態様に限定されず、鋭角に曲げられて形成されても良く、曲げ部が湾曲して形成されていても良い。また、曲げ部は、用紙Ｐの搬送方向で、ニップＮの上流側にのみ設けられていても良い。
【００５４】
ところで、均熱部材６６は、平板６６’を剪断加工し、折り曲げ加工することで、形成される。剪断加工においては、図１３（a），図１３（ｂ）に示すように、平板６６’対してパンチ７０２とダイ７０１で挟圧し、パンチ７０２とダイ７０１のエッジ部分により平板６６’を剪断させる。剪断された平板６６’は、一方の面の切断部にバリ９０が生じる。このバリは、製造者の安全性を確保及び他部品への傷付け防止のため、研磨等されることで、通常取り除かれる。
【００５５】
本実施形態に係る均熱部材６６は、剪断された平板６６’に生じたバリ９０を残したまま、折り曲げ加工をすることで形成しても良い。具体的には、剪断された平板６６’は、図１４（a），図１４（ｂ）に点線で示すバリ９０が生じた面を、谷折りに折り曲げて曲げ部６６ｂ，６６ｃを形成する。そうすると、曲げ部６６ｂ，６６ｃの先端を基部として、均熱部材６６の内側に向けて、バリ９０が突出する。均熱部材６６の内側とは、曲げ部６６ｂ，６６ｃのそれぞれにおいて、平板６６’の厚みを決定している二つの面のうち、均熱部材６６が定着装置５０に設置された状態で、ニップＮに近い側の面側を言う。言い換えると、均熱部材６６の内側とは、後述する第１の保持手段８０が均熱部材６６に設置された状態で、第１の保持手段８０に対向する面側を言う。別の言い方をすると、均熱部材６６の内側とは、摺動シートが曲げ部６６ｂ，６６ｃに掛けられた状態で、摺動シート６７の端部領域に対向している面側を言う。更に別の言い方をすると、均熱部材６６の内側とは、第１の保持手段８０と摺動シート６７が均熱部材６６に設置された状態で、第１の保持手段８０との間に摺動シート６７の端部が存在している面側を言う。このように形成された均熱部材６６のバリ９０は、保持部６６ｄにおける第４の鋭利部としての突出部としての役割を担う。
【００５６】
均熱部材６６の保持部６６ｄが第４の鋭利部としての突出部９０を有することで、突出部９０が摺動シート６７に引っ掛かり、摺動シート６７を保持できる。なお、均熱部材６６は、上述した第１の鋭利部、第２の鋭利部、第３の鋭利部又はこれらの組合わせに加えて、第４の鋭利部としての突出部９０を形成しても良い。また、保持部６６ｄに突出部９０を有する構成であっても、保持部６６ｄに凹形状６６ｈを設けることができる。
【００５７】
また、均熱部材６６は、上述の実施形態に限定されず、図１５に示すように、用紙Ｐの搬送方向で、ニップＮの下流側に、加圧ローラ７０側に突出した凸形状としての凸部６６ｅが形成されても良い。この凸部６６ｅは、当接部６６ａから滑らかな面をなして突出している。そのため、ニップＮでの定着後の用紙Ｐを、定着ベルト６０から浮かすことができ、分離性を高められる。
【００５８】
また、摺動シート６７は、図１６に示すように、両面テープ６８を使用して均熱部材６６に保持させても良い。摺動シート６７と均熱部材６６の一部を両面テープで保持することで、保持部６６ｄに摺動シート６７を容易に掛けて保持でき、作業性が向上する。また、摺動方向に引っ張られる力に対して、摺動シート６７はより強固に保持され、ニップＮを適切に形成できる。なお、両面テープを使用する態様に限定されず、接着材を塗布しても良い。
【００５９】
ところで、定着ベルト６０は、摺動シート６７と摺動しながら、ニップＮを通過するところ、この摺動部の摩擦を低減し、定着装置としてのトルクを抑制する必要があることから、摺動シート６７にシリコーンオイルを染み込ませる手段がとられている。
【００６０】
このシリコーンオイルの量は、少なすぎると、シリコーンオイルが枯渇し、摺動シートが磨耗することから、定着装置の寿命が短くなる。一方、シリコーンオイルの量は、多すぎると、図２６に示すように、摺動シートから、例えば支持部材６２等の別部材を伝ってシリコーンオイルが漏れる虞がある。また、図２７に示すように、摺動シートの先端が、鉛直下向きに向いていると、余剰なシリコーンオイルが滴る虞がある。
【００６１】
このような問題を解決するためには、摺動シートに染み込ませるシリコーンオイルの量を、シリコーンオイルが漏れ出さないように、厳密に管理しなければならず、更なる改善が望まれていた。
【００６２】
本実施形態の摺動シート６７は、シリコーンオイルを染み込ませても、ニップ形成部材以外の他の部品に締結する構成ではないため、潤滑材が摺動シートを伝って流れ出してしまうこともない。そのため、摺動シート６７や定着ベルト６０の耐久性を維持できる。
【００６３】
なお、保持部６６ｄで折り返した摺動シート６７の先端は、図１６に示すように、当接部６６ａの裏面と空隙（隙間）６６ｇを持たせても良い。ニップＮにて摺動シート６７が押されることで、余剰となってしまったシリコーンオイルを空隙６６ｇに退避可能とすることから、摺動シート６７に染み込ませるシリコーンオイルの量を増やすことができ、定着装置の寿命を延ばせる。
【００６４】
また、保持部６６ｄで折り返した摺動シート６７は、両面テープ６９を介して曲げ部６６ｂ，６６ｃと接着しても良い。なお、両面テープを使用する態様に限定されず、接着材を塗布しても良い。
【００６５】
ところで、摺動シート６７は、保持部６６ｄに掛けて保持されるところ、摺動シート６７は、コシがあり元に戻る力を有していることから、取付け作業性が良くない問題がある。
【００６６】
このような取付け作業性の問題を解決するため、摺動シート６７は、図１７に示すように、取付けられる均熱部材６６の長手方向と平行に、複数の折り目を形成しても良い。この折り目は、摺動シート６７が均熱部材６６に取付けられる前に、例えばアイロン等によって形成される。このように、摺動シート６７に折り目を形成することで、摺動シート６７を均熱部材６６に取付ける再の取付作業性が向上する。また、取付け精度が向上することから、摺動シート６７の保持力も向上する。
【００６７】
なお、摺動性を高める等の理由により、摺動シート６７の摺動面の織り目が均熱部材６６の長手方向と平行でない場合は、摺動シート６７を二層構造とし、非摺動面側のみ均熱部材６６の長手方向と平行にしても良い。
【００６８】
摺動シート６７を更に強固に固定するために、摺動シート６７及び均熱部材６６を保持する保持手段を設けても良い。以下、保持手段の様々な態様について説明する。なお、以下の保持手段は、少なくとも２つ以上の保持手段を組合わせて実施することも可能である。
【００６９】
先ず、第１の保持手段について説明する。
第１の保持手段８０は、図１８に示すように、例えば第２の熱移動手段としての第１断熱部材８３ａと第２断熱部材８３ｂと、第３の熱移動手段としての第１吸熱部材８２と、第４の熱移動手段としての第２吸熱部材８１とを有する。また、第１の保持手段８０は、支持部材６２に支持されている。
【００７０】
第１断熱部材８３ａは、均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、定着ベルト６０の長手方向に部分的に延在し、均熱部材６６と第２吸熱部材８１の間で、第１吸熱部材８２が存しない位置に配置されている。第１断熱部材８３ａを有することで、定着ベルト６０の熱を過剰に吸収することを回避する。その結果、通紙部での温度落ち込みを防げる。また、ウォームアップ時間の短縮や消費電力の削減を図れる。
【００７１】
第２断熱部材８３ｂは、均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、均熱部材６６と第１吸熱部材８２の間に設けられる。第２断熱部材８３ｂを設けることにより、均熱部材６６から第１吸熱部材８２を介する第２吸熱部材８１への熱移動量を減らすことができる。
【００７２】
なお、第２断熱部材８３ｂは、厚くしすぎると、定着ベルト６０に蓄積された熱が第２吸熱部材８１に移動しなくなるため、非通紙部温度上昇が発生し易くなる。そのため、第２断熱部材８３ｂの厚みや長さは、発生する非通紙部温度上昇の大きさに応じて最適化する必要があるが、その厚みは第１断熱部材８３ａの厚みより小さい。
【００７３】
第２吸熱部材８１は、第２の熱移動手段より熱伝導率の大きい材料から成り、定着ベルト６０の長手方向に延在し、第１断熱部材８３ａ及び第１吸熱部材８２に当接して配置されている。
【００７４】
第１吸熱部材８２は、第２の熱移動手段より熱伝導率の大きい材料から成り、定着ベルト６０の長手方向に部分的に延在し、第２断熱部材８３ｂと第２吸熱部材８１の間に配置されている。特に、第１吸熱部材８２は、定着ベルト６０の中央領域以外に対応する位置、即ち定着ベルト６０の非通紙部温度上昇の発生位置に対応して設けられる。なお、本実施形態では、第１吸熱部材８２は、非通紙領域に対応して設けられているが、この態様に限定されず、第１吸熱部材８２の長手方向で通紙領域に対応する位置まで延伸して設けても良い。
【００７５】
均熱部材６６は、その軸方向への熱移動を促進して、定着ベルト６０を均熱化し、非通紙部温度上昇を抑える機能を有する。これに対し、第１吸熱部材８２，第２吸熱部材８１は、厚み方向への熱移動を促進し、熱を吸収する役割を有する。即ち、第１吸熱部材８２，第２吸熱部材８１は、均熱部材６６の熱容量不足を補うものであり、特に第２吸熱部材８１は大きい熱容量を有し又は放熱量を高めるために大きい表面積を有することが望ましい。
【００７６】
第１の保持手段８０と曲げ部６６ｂ，６６ｃとで、摺動シート６７の摺動方向で端部領域を挟持し、摺動シート６７をより強固に固定できる。また、通紙部での温度落ち込みを防げる。また、ウォームアップ時間の短縮や消費電力の削減を図れる。
【００７７】
なお、第１吸熱部材８２の設置個所は、本実施形態に限定されず、均熱部材６６で抑制できない非通紙部温度上昇が離れた複数箇所で生じる場合、それら複数箇所に設けても良い。この際、それぞれの非通紙部温度上昇に応じて第２断熱部材８３ｂの厚みや長さを設定すればよい。第１吸熱部材８２と第２断熱部材８３ｂの厚みの和は、第１断熱部材８３ａの厚みに略等しい。そのため、第２吸熱部材８１と第１吸熱部材８２は、面接触して互いの熱伝達は良好に行われる。
【００７８】
また、均熱部材６６が曲げ部６６ｂ，６６ｃを有することで、第１断熱部材８３ａ、第２断熱部材８３ｂ、第２吸熱部材８１、第１吸熱部材８２を、均熱部材６６上に載置する際の作業性が向上する。また、第１断熱部材８３ａ、第２断熱部材８３ｂ、第２吸熱部材８１、第１吸熱部材８２を、均熱部材６６に確実に受容できる。また、均熱部材６６の上面に突起を形成し、第１断熱部材８３ａ、第２断熱部材８３ｂ、第２吸熱部材８１等に突起が嵌合する穴部を形成しても良い。
【００７９】
次に、第２の保持手段について説明する。
第２の保持手段１８０は、図１９に示すように、第１の保持手段８０と比べて第１断熱部材１８３ａの形状が異なる。第１断熱部材１８３ａは、ニップ形成部材６５に設置された状態で、曲げ部６６ｂ，６６ｃに対向する面に複数の突起部１８４を有する。そのため、この突起部１８４と曲げ部６６ｂ，６６ｃとで、摺動シート６７の摺動方向の端部領域を挟持し、摺動シート６７をより強固に保持できる。なお、突起部１８４は、摺動シート６７との接触が面接触ではなく、線接触又は点接触であることが望ましい。
【００８０】
なお、突起部１８４は、第１断熱部材に設けられる態様に限定されず、第２の保持手段１８０を構成する部材の少なくとも１つの部材に設けられても良い。また、突起部１８４は、本実施形態のように１２個に限定されず、１２個より多くても、１２個より少なくても良い。
【００８１】
ところで、突起部１８４の凸量が最適でない場合、均熱部材６６が摺動シート６７の剛性に負けて飛び出し、均熱部材６６と第２の保持手段１８０との間に浮き生じる。その結果、均熱（熱伝導）効果が低下する。また、第２の保持手段１８０の厚みが増大し、定着ベルト６０に対する張り方向の負荷が増えることで、耐久性の低下を招く。そのため、突起部１８４は、摺動シート６７の潰れ量を考慮して設定することが望ましい。
【００８２】
次に、第３の保持手段について説明する。
第３の保持手段２８０は、図２０に示すように、第１の保持手段８０と比べて第１断熱部材２８３ａの形状が異なる。第１断熱部材２８３ａは、ニップ形成部材６５に設置された状態で、曲げ部６６ｂ，６６ｃに対向する面に凸形状の複数の爪部２８４を有する。そのため、この爪部２８４と曲げ部６６ｂ，６６ｃとで、摺動シート６７を挟持し、摺動シート６７の位置をより強固に固定できる。
【００８３】
また、爪部２８４は、第１断熱部材２８３ａが均熱部材６６と接触する面とは反対の面側に突出した形状をしている。この突出量は、第２吸熱部材８１が収まる高さを有している。そのため、第２吸熱部材８１を第１断熱部材２８２ａ上に載置する際の作業性が向上する。また、第２吸熱部材８１を、第１断熱部材２８２ａに確実に受容できる。また、第３の保持手段２８０をニップ形成部材６５に載置する際に、爪部２８４を押圧できる。その結果、第２吸熱部材８１を押圧することなく、第３の保持手段２８０をニップ形成部材６５に確実に載置できる。
【００８４】
なお、爪部２８４は、第１断熱部材に設けられる態様に限定されず、第３の保持手段２８０を構成する少なくとも１つの部材に設けられても良い。
【００８５】
特に、爪部２８４が第１断熱部材２８３ａに加えて、第２断熱部材８３ｂに設けられることが望ましい。第２断熱部材８３ｂに設けられた爪部（図示せず）の突出量が、第２吸熱部材８１及び第１吸熱部材８２が収まる高さを有している。そのため、第２吸熱部材８１及び第１吸熱部材８２を第２断熱部材上に載置する際の作業性が向上する。また、第２吸熱部材８１及び第１吸熱部材８２を、第２断熱部材上に確実に受容できる。また、第３の保持手段２８０をニップ形成部材６５に載置する際に、爪部を押圧できる。その結果、第２吸熱部材８１を押圧することなく、第３の保持手段２８０をニップ形成部材６５に確実に載置できる。
【００８６】
また、爪部２８４は、本実施形態のように１２個に限定されず、１２個より多くても、１２個より少なくても良い。
【００８７】
ところで、爪部２８４の突起量が最適でない場合、均熱部材６６が摺動シート６７の剛性に負けて飛び出し、均熱部材６６と第３の保持手段２８０との間に浮き生じる。その結果、均熱（熱伝導）効果が低下する。また、第３の保持手段２８０の厚みが増大し、定着ベルト６０に対する張り方向の負荷が増えることで、耐久性の低下を招く。そのため、爪部２８４は、摺動シート６７の潰れ量を考慮して設定することが望ましい。
【００８８】
次に、第４の保持手段について説明する。
第４の保持手段３８０は、図２１に示すように、第１の保持手段８０と比べて均熱部材６６に当接する第１断熱部材３８３ａの形状が異なる。第１断熱部材３８３ａは、長手方向の両端部で、摺動シート６７の摺動方向の両端部に凹部３８３ａａを有している。そのため、摺動シート６７の巻き込みを防止し、浮きの発生を抑制できる。
【００８９】
ところで、均熱部材６６は、摺動シート６７によって適切に覆われていない場合、露出する。そして、露出した均熱部材６６が定着ベルト６０に接触して、定着ベルト６０を摩耗する。このような問題を回避するため、摺動シート６７の長手方向の長さは、均熱部材６６の長手方向の長さより長いことが望ましい。
【００９０】
このような構成の場合、摺動シート６７の長手方向の両端部は、図中Ａに示すように、斜め等に巻き付けられ、巻き付け量が大きくなることがある。そのため、摺動シート６７が均熱部材６６の当接部６６ａに及ぶ虞がある。その結果、均熱部材６６と第１断熱部材３８３ａとの間に、摺動シート６７が挟まって、浮きが生じ、均熱効果の低下や保持手段の厚みが増してしまう問題が生じる。
【００９１】
そのため、上述の問題を解決するために、第１断熱部材３８３ａが長手方向の両端部で、摺動シート６７の摺動方向の両端部に凹部３８３ａａを有していることが、特に有利である。
【００９２】
次に、第５の保持手段について説明する。
第５の保持手段４８０は、図２２に示すように、第１の保持手段８０に替え、支持手段としての支持部材４６２の形状を一部突出させた突出部４６２ａを有する点で異なる。突出部４６２ａは、定着ベルト６０の長手方向に亘って形成されている。支持部材４６２が突出部４６２ａを有することで、ニップ形成部材６５を保持するために、別部品を必要とせず、コスト削減を図れる。
【００９３】
また、突出部４６２ａには、曲げ部６６ｂ，６６ｃに対向するように、複数の突起部としてのビード部やエンボス部を有しても良い。この突起部と曲げ部６６ｂ，６６ｃとで、摺動シート６７を挟持することで、摺動シート６７の位置をより強固に固定できる。なお、突起部１８４は、摺動シート６７との接触が面接触ではなく、線接触又は点接触であることが望ましい。
【００９４】
また、突出部４６２ａの長手方向の両端部で、摺動シート６７の摺動方向の両端部に凹部（図示せず）を有しても良い。凹部を有することで、摺動シート６７の巻き込みを防止し、浮きの発生を抑制することができる。
【００９５】
なお、上述した実施形態において、ニップ形成部材６５及び保持手段８０，１８０，２８０，３８０，４８０の具体的態様の一例として、加圧ローラ７０と定着ベルト６０を介したニップ形成部材６５とで形成されるニップ幅が１０．０ｍｍ程度の際、
均熱部材６６の厚みを０．２〜１．０ｍｍとし、第１吸熱部材８１の厚みを１．８〜６．０ｍｍとし、第２吸熱部材８２の厚みを１．０〜２．０ｍｍとし、第２断熱部材８３ｂの厚みを０．５〜１．５ｍｍとし、第１断熱部材８３ａ，１８３ａ，２８３ａの厚みを１．５〜３．５ｍｍとする。
【００９６】
また、均熱部材６６、第１吸熱部材８１及び第２吸熱部材８２の材質の具体的態様の一例として、カーボンナノチューブ（熱伝導率：３０００〜５５００Ｗ／ｍＫ）、グラファイトシート（熱伝導率：７００〜１７５０Ｗ／ｍＫ）、銀（熱伝導率：４２０Ｗ／ｍＫ）、銅（熱伝導率：３９８Ｗ／ｍＫ），又はアルミニウム（熱伝導率：２３６Ｗ／ｍＫ）とする。
【００９７】
また、第１断熱部材８３ａ，１８３ａ，２８３ａ及び第２断熱部材８３ｂの材質の具体的態様の一例として、ＰＰＳ（熱伝導率：０．２Ｗ／ｍＫ）、ＰＡＩ（熱伝導率：０．２９〜０．６Ｗ／ｍＫ）、ＰＥＥＫ（熱伝導率：０．２６Ｗ／ｍＫ）、ＰＥＫ（熱伝導率：０．２９Ｗ／ｍＫ）、又はＬＣＰ（熱伝導率：０．２Ｗ／ｍＫ）とする。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２３に示すような定着装置にも適用でき、上述の実施形態と同様の作用効果を発揮できる。この定着装置５５０は、上述の実施形態の定着装置より、支持部材５６２の形状が簡易な形状となっている。
【００９９】
また、本実施形態では、熱移動手段について均熱部材、断熱部材、吸熱部材として説明しているが、第１〜４の熱移動手段の間で比較した場合に本発明の作用を発揮し得るために代表的な作用を説明するものである。第１の熱移動手段は、均熱部材として説明しているが、均熱の作用に限定されず、吸熱や断熱等の作用を有するものも含むものであって良い。また、第２の熱移動手段は、断熱部材として説明しているが、断熱の作用に限定されず、吸熱や均熱等の作用を有するものも含むものであって良い。また、第３の熱移動手段、第４の熱移動手段は、吸熱部材として説明しているが、吸熱の作用に限定されず、均熱や断熱等の作用を有するものも含むものであって良い。
また、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
６０      定着ベルト（定着部材の一例）
６１      ハロゲンヒータ（熱源の一例）
６２      支持部材（支持手段の一例）
６５      ニップ形成部材
６６      均熱部材（第１の熱移動手段の一例）
６６ａ      当接部
６６ｂ，６６ｃ      曲げ部
６６ｄ      保持部
６６ｅ      凸部
６７      摺動シート
７０      加圧ローラ（加圧部材の一例）
８０      保持手段
８１      第１吸熱部材（第４の熱移動手段の一例）
８２      第２吸熱部材（第３の熱移動手段の一例）
８３ａ      第１断熱部材（第２の熱移動手段の一例）
８３ｂ      第２断熱部材（第２の熱移動手段の一例）
９０      バリ（突出部の一例）
１８４      突起部
２８４      爪部
Ｎ      ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特許第４８１８８２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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