(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の気体を送気する送気源に連通して、患者の体腔へ前記気体を供給する送気管路と、
前記送気管路上に設けられ、前記気体の供給と停止とを切り替える切替部と、
前記送気管路に接続される第一の圧力測定部と、
前記患者の体腔内の圧力を測定するための測定管路と、
前記測定管路に接続される第二の圧力測定部と、
前記気体の送気量を制御する制御部と、
を有し、前記制御部は、前記患者の体腔への前記気体の送気が停止されている期間において、前記第一の圧力測定部の測定値に基づき前記送気管路内の圧力状態を表す圧力振動波形における最初の極小値及び最初の極大値と、前記第二の圧力測定部の測定値に基づき前記測定管路を介して体腔内の圧力が測定された腔内圧力測定結果とを比較し、前記測定管路の異常を検出する測定管路異常判定部を有することを特徴とする、気腹装置。
【請求項２】
前記測定管路異常判定部は、前記圧力振動波形における前記極小値が、前記極小値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値以上であるか、または、前記圧力振動波形における前記極大値が、前記極大値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値以下である場合に、前記測定管路が異常であると判定する、請求項１に記載の気腹装置。
【請求項３】
前記測定管路異常判定部は、前記圧力振動波形における前記極大値が、前記極大値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値に、前記腔内圧力測定において許容される加圧誤差範囲である過圧誤差許容値を足した値以上である場合に、前記測定管路が異常であると判定する、請求項２に記載の気腹装置。
【請求項４】
前記測定管路異常判定部は、前記圧力振動波形における前記極小値が、前記極小値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値より小さく、かつ、前記圧力振動波形における前記極大値が、前記極大値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値より大きく、かつ、前記圧力振動波形における前記極大値が、前記極大値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値に、前記過圧誤差許容値を足した値未満である場合に、前記測定管路は異常ではないと判定する、請求項３に記載の気腹装置。
【請求項５】
前記測定管路異常判定部は、前記圧力振動波形における前記最初の極小値と前記最初の極小値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値との比較、及び、前記最初の極大値と前記最初の極大値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値との比較において、前記測定管路は異常ではないと判定しなかった場合、前記圧力振動波形における次の極小値と前記次の極小値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値との比較、及び、前記圧力振動波形における次の極大値と前記次の極大値取得時における前記第二の圧力測定部の測定値との比較を行い、前記測定管路の異常を検出することを特徴とする、
請求項４に記載の気腹装置。
【請求項６】
前記測定管路異常判定部は、前記圧力振動波形が収束していると判断されるまでの間に、前記測定管路の異常有無を判定できなかった場合、前記圧力振動波形が収束した時点における、前記第一の圧力測定部の測定値と前記第二の圧力測定部の測定値との差分が、誤差判定閾値よりも小さい場合に、前記測定管路は異常ではないと判定し、前記差分が前記誤差判定閾値以上である場合に、前記測定管路は異常であると判定する、請求項５に記載の気腹装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、気腹装置に関し、特に、圧力測定専用のチューブを腔に接続してリアルタイムで体腔内圧力を計測する気腹装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、患者への侵襲を小さくする目的で、開腹することなく、治療処置を行う腹腔鏡下外科手術が行われている。この腹腔鏡下外科手術においては、患者の腹部に、例えば観察用の内視鏡を体腔内に導く第１のトラカールと、処置具を処置部位に導く第２のトラカールとが穿刺される。この腹腔鏡下外科手術では、第１のトラカールの挿通孔を介して腹腔内に挿入された内視鏡を用いて、処置部位と第２のトラカールの挿通孔を介して挿入された処置具を観察しながら処置等が行われる。
【０００３】
このような腹腔鏡下外科手術においては、内視鏡の視野を確保する目的及び処置具を操作するための領域を確保する目的で、気腹装置が用いられている。気腹装置は、体腔内に気腹用気体として例えば二酸化炭素ガスなどを注入して腔内を一定の圧力に拡張し、内視鏡の視野や処置具の操作領域を確保する。
【０００４】
一般的に、気腹装置は、体腔への送気を行う送気チューブを用いて腔内の圧力測定も行う。このため、体腔への送気を一定時間行った後に、送気を一旦停止させて体腔内の圧力を測定する。そして、体腔内の圧力が設定圧力に到達するまでこのような間欠送気を行う。
【０００５】
間欠送気を行う従来の気腹装置は、腔内の圧力が設定圧力に到達するまでに時間がかかってしまうため、近年、送気チューブの他に腔内圧力測定専用のチューブを設けて腔に接続し、この専用チューブで腔内の圧力をリアルタイムで監視する方法（ＲＴＰＳ）を用いた気腹装置が開発されている。この気腹装置は、圧力計測と送気とを別々のチャネルで行うことにより、連続的に送気することができるため、腔内の圧力を短時間で設定圧力に到達させることができる。また、体腔内の気体を排煙処理するための循環装置を気腹装置と組み合わせて用い、循環装置の吸引チューブで腔内の圧力をリアルタイムに監視する気腹システムも開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
上述のように送気チューブと別のチューブで圧力測定を行う場合、圧力測定用チューブに体腔内から異物が侵入したり、チューブ上に設けられたフィルタが目詰まりしたり、チューブが途中で折れ曲がっていたりすると、腔内の圧力が正確に測定できなくなってしまう。このため、圧力測定用チューブにフラッシング用ガスを供給して、チューブ内の目詰まりなどを解消する気腹装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１３２５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２００５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載された気腹装置では、毎圧力測定時にフラッシング用ガスを供給することで、圧力測定用チューブ内に侵入した異物等を除去して詰まりを解消することはできるが、圧力測定用チューブが正しく腹腔圧を測定できているか否かを検知する手段を持たないため、体腔内圧が正しく測れない可能性がある。
【０００９】
送気チューブによる圧力測定値と比較することにより、圧力測定用チューブで正しく体腔内圧が測定できているか否かを判定することはできるが、送気チューブ内の圧力振動波形が収束するのを待ってから圧力値の比較を行うと、送気を停止する時間が長くなってしまい、気腹時間が長時間化してしまうという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、圧力測定専用のチューブを腔に接続して体腔内圧力を計測する気腹装置において、圧力測定専用チューブで正しく体腔内圧が測定されているか否かを短時間で判定することができる気腹装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様の気腹装置は、所定の気体を送気する送気源に連通して、患者の体腔へ前記気体を供給する送気管路と、前記送気管路上に設けられ、前記気体の供給と停止とを切り替える切替部と、前記送気管路に接続される第一の圧力測定部と、前記患者の体腔内の圧力を測定するための測定管路と、前記測定管路に接続される第二の圧力測定部と、前記気体の送気量を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記患者の体腔への前記気体の送気が停止されている期間において、前記第一の圧力測定部の測定値に基づき前記送気管路内の圧力状態を表す圧力振動波形における最初の極小値及び最初の極大値と、前記第二の圧力測定部の測定値に基づき前記測定管路を介して体腔内の圧力が測定された腔内圧力測定結果とを比較し、前記測定管路の異常を検出する測定管路異常判定部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の気腹装置によれば、圧力測定専用のチューブを腔に接続して体腔内圧力を計測する気腹装置において、圧力測定専用チューブで正しく体腔内圧が測定されているか否かを短時間で判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係わる気腹装置１の全体構成の一例を説明する図。
【図２】気腹装置１による送気制御の手順の一例を説明するフローチャート。
【図３】圧力計１８の誤測定検出動作の一例を説明するフローチャート。
【図４】送気停止中における送気管路及び測定管路の圧力の経時変化の一例を説明する図。
【図５】第２の実施形態における圧力計１８の誤測定検出動作の一例を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる気腹装置１の全体構成の一例を説明する図である。図１に示すように、本実施形態の気腹装置１内には、減圧器２と、送気管路１９内を流れる気体の流量を調整する電空比例弁３と、送気管路１９の開閉を行う切替部としての電磁弁４と、送気する気体の流量を測定する流量計５と、送気管路１９内の圧力を測定する圧力計６と、気腹装置１内の各構成部位の制御を行う制御部７とが主に設けられている。
【００１６】
気腹装置１には、高圧ガス用チューブ１０を介して、ガス供給源１１（例えば、炭酸ガスボンベ）が接続されている。また、気腹装置１には、患者１２の腹腔１３に挿入されたトラカール１４を介して体腔内に炭酸ガスなどの気腹用ガスを送気するための送気チューブ１５が接続されている。
【００１７】
一方、気腹装置１には、送気管路１９のほかに、体腔圧測定用の管路も設けられている。体腔圧測定用管路（以下、測定管路２０と示す）は、圧力計１８、測定用チューブ１７で構成されており、患者１２の腹腔１３に挿入されたトラカール１６を介して体腔内の圧力を測定するための管路である。
【００１８】
減圧器２は、ガス供給源１１から供給される高圧のガスを、所定の圧力に減圧する。例えば、ガス供給源１１から６ＭＰａ程度の高圧で供給されるガスを、０．４ＭＰａ程度にまで減圧する。
【００１９】
電空比例弁３は、電気駆動弁の一種で、弁部に作用する減圧ばねの力を変化させることにより弁部の開度を電気的に多段階調整することで、送気圧を所定の圧力値に調整できるように構成されている。制御部７から入力される制御信号に基づいて、減圧器２で減圧された炭酸ガスの圧力を、０〜８０ｍｍＨｇ程度の範囲内の送気圧に変化させる。
【００２０】
電磁弁４は、制御部７から入力される制御信号に基づいて開閉動作を行う。
【００２１】
流量計５は、体腔内に供給される炭酸ガスの流量を測定し、測定結果を制御部７へ出力する。
【００２２】
第一の圧力測定部としての圧力計６は、送気管路１９内の圧力を測定する。電磁弁４が開の状態の場合（送気中）は、電空比例弁３から出力されるガスの圧力を計測し、電磁弁４が閉の状態の場合（送気停止中）は、送気チューブ１５を介して腹腔１３の圧力を測定する。圧力計６での測定結果は、制御部７へ出力される。
【００２３】
送気チューブ１５は、気腹装置１から送出されたガスをトラカール１４へと導くチューブである。一般的に、柔軟性を有する材質で形成されており、約３ｍ程度の長さを有する。
【００２４】
第二の圧力測定部としての圧力計１８は、測定用チューブ１７を介して体腔内の圧力を測定し、測定結果を制御部７へ出力する。
【００２５】
次に、本実施形態の気腹装置１を用い、患者の体腔内にガスを送気し気腹する手順について、図２を用いて説明する。図２は、気腹装置１による送気制御の手順の一例を説明するフローチャートである。
【００２６】
まず、患者１２の腹腔１３の気腹目標となる腹腔圧（設定圧）を気腹装置１に入力する（ステップＳ１）。次に、ユーザにより送気開始のスイッチがオンに設定されるなど、送気の開始指示が気腹装置１に入力されると、送気管路１９への送気が開始される（ステップＳ２）。続いて、電磁弁４を開き、患者１２の腹腔１３にガスを送気可能な状態にする（ステップＳ３）。以降、ユーザにより送気終了のスイッチがオンに設定されるなど、送気の終了指示が気腹装置１に入力されるまで、ステップＳ４からステップＳ１２の一連の手順が実行され、患者１２の腹腔１３にガスが送気され体腔内を気腹する。
【００２７】
ステップＳ４では、圧力計１８により体腔内の圧力を測定する。圧力計１８は、測定管路２０に配置された圧力計であるので、腹腔１３へのガスの送気を停止することなく、リアルタイムで体腔内圧力を測定する。ステップＳ４で測定された腹腔圧に基づき、電空比例弁３の出力を調整する（ステップＳ５）。具体的には、腹腔圧がステップＳ１で設定した設定圧に近づくに従い、電空比例弁３の出力を下げるように制御する。すなわち、腹腔圧が設定圧に近づくに従い、ガスの送気量を少なくしていき、ガスの過送気（体腔内にガスを供給しすぎて、設定圧をオーバーしてしまう状態）を防止する。
【００２８】
続いて、流量計５で送気流量を測定する（ステップＳ６）。続いて、ステップＳ６で測定された送気流量を積算して、積算流量Qを算出する（ステップＳ７）。積算流量が予め設定された閾値Qth以上である場合（ステップＳ８、ＹＥＳ）、測定管路２０上に発生した詰まりやガス漏れなどにより、圧力計１８による腹腔圧の測定が正常に行えない状態になっている可能性がないかどうかを確認する（ステップＳ９）。以下、ステップＳ９における確認動作を、誤測定検出動作と示す。一方、積算流量が予め設定された閾値に達していない場合（ステップＳ８、ＮＯ）、ステップＳ４に戻り、腹腔１３内へのガスの送気と圧力計１８による腹腔圧の測定、及び、送気流量の測定を継続する。なお、ユーザにより送気終了のスイッチがオンに設定されるなど、送気の終了指示が気腹装置１に入力されると（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、電磁弁４を閉じて（ステップＳ１３）、患者１２の腹腔１３へのガスの送気を停止する。
【００２９】
ステップＳ９における、圧力計１８の誤測定検出動作について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、圧力計１８の誤測定検出動作の一例を説明するフローチャートである。また、図４は、送気停止中における送気管路１９及び測定管路２０の圧力の経時変化の一例を説明する図である。
【００３０】
まず、電磁弁４を閉にし、腹腔１３へのガスの送気を停止する（ステップＳ２１）。電磁弁４を閉にして送気を停止すると、圧力計６で測定される送気管路１９内の圧力と、圧力計１８で測定される測定管路２０の圧力とは、図４に示すように経時間変化する。図４の縦軸は、圧力計６及び圧力計１８の測定値（送気管路１９及び測定管路２０内の圧力）であり、横軸は時間をあらわしている。図４において、白抜き四角のプロットは、圧力計６の測定値を示しており、白抜き三角のプロットは、圧力計１８の測定値を示している。圧力計６で測定している送気管路１９内の圧力の圧力振動波形は、通常、時間の経過と共に振幅が徐々に小さくなる減衰振動と呼ばれる振動波形を示す。
【００３１】
送気停止から十分に時間が経過して、圧力が一定の値に収束した状態での送気管路内圧（収束圧）は、腹腔内の圧力とほぼ一致する。従って、圧力計６により測定された収束圧と、圧力計１８の測定値とを比較することにより、圧力計１８による腹腔圧の測定が正常に行えているかどうかを確認することができる。しかし、降下圧が収束するまでには、通常、２５０〜３００msec程度の時間を要していた。
【００３２】
これに対し、本実施形態では、送気管路内圧の経時変化における、１回目の極小値及び１回目の極大値を、圧力計１８の測定値と比較することで、圧力計１８の測定値に異常がないかどうかを判定する。１回目の極大値及び極小値は、送気停止から１００msec程度で取得できるため、従来の方法に比べて短時間で誤測定検出動作を行うことができる。
【００３３】
ステップＳ２１で腹腔１３へのガスの送気を停止したら、続いて、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)とを検出する（ステップＳ２２）。なお、iは測定圧検出の試行回数を表しており、送気停止直後の１回目の測定をi=0とし、２回目の測定はi=1、３回目の測定はi=2…と、測定圧検出動作を行う度にカウントアップされる。
【００３４】
続いて、圧力計６で測定される送気管路１９内の圧力振動波形における１回目の極小値を検出する。具体的には、ステップＳ２２で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較する。今回の測定圧Pa(i)のほうが前回の測定圧Pa(i-1)以下である場合は（ステップＳ２３、ＮＯ）、送気管路内圧が減少し続けているため、第１回目の極小値に至っていないと判断される。従って、測定圧検出の試行回数をカウントアップし（ステップＳ２４）、ステップＳ２２に戻って、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける。なお、圧力計６及び圧力計１８の測定は、例えば10msec間隔など一定間隔で実施する。
【００３５】
一方、ステップＳ２２で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較し、今回の測定圧Pa(i)のほうが前回の測定圧Pa(i-1)よりも大きい場合は（ステップＳ２３、ＹＥＳ）、送気管路内圧が増加に転じていると判断し、前回の測定圧Pa(i-1)を第１回目の極小値Pt1とする（ステップＳ２５）。また、極小値発生時における圧力計１８の測定圧Pb(i-1)を、Pt1との比較対象値Ps1とする（ステップＳ２５）。
【００３６】
送気管路内圧は減衰振動の振動波形を示すため、第１回目の極小値Pt1は、腹腔内の圧力よりも小さくなる。圧力計１８による測定が正常に行えているのであれば、圧力計１８での測定圧Ps1は腹腔圧であるので、Pt1はPs1より小さい値になる。従って、Pt1がPs1より小さい値でない場合（ステップＳ２６、ＮＯ）には、圧力計１８による測定が正常に行えておらず測定用管路に異常があると判定し（ステップＳ３２）、誤測定検出動作を終了する。
【００３７】
一方、Pt1がPs1より小さい値である場合（ステップＳ２６、ＹＥＳ）、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける（ステップＳ２７）。続いて、圧力計６で測定される送気管路１９内の圧力振動波形における１回目の極大値を検出する。具体的には、ステップＳ２７で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較する。今回の測定圧Pa(i)のほうが前回の測定圧Pa(i-1)以上である場合は（ステップＳ２８、ＮＯ）、送気管路内圧が増加し続けているため、第１回目の極大値に至っていないと判断される。従って、測定圧検出の試行回数をカウントアップし（ステップＳ２９）、ステップＳ２７に戻って、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける。
【００３８】
一方、ステップＳ２７で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較し、今回の測定圧Pa(i)のほうが前回の測定圧Pa(i-1)よりも小さい場合は（ステップＳ２８、ＹＥＳ）、送気管路内圧が減少に転じていると判断し、前回の測定圧Pa(i-1)を第１回目の極大値Pt2とする（ステップＳ３０）。また、極大値発生時における圧力計１８の測定圧Pb(i-1)を、Pt2との比較対象値Ps2とする（ステップＳ３０）。
【００３９】
送気管路内圧は減衰振動の振動波形を示すため、第１回目の極大値Pt2は、腹腔内の圧力よりも大きくなる。圧力計１８による測定が正常に行えているのであれば、圧力計１８での測定圧Ps2は腹腔圧であるので、Pt2はPs2より大きい値になる。一方、圧力計１８が腹腔圧を実際の値よりも低く測定しており、測定誤差が過圧誤差許容範囲（例えば、５mmHg）を超えてしまう場合、腹腔内にガスを過送気してしまう恐れがある。これを防止するために、圧力計１８の測定誤差が過圧誤差許容範囲を超えていないかどうかを判定する必要がある。従って、測定圧Ps2に過圧誤差許容範囲を加えた値より、第１回目の極大値Pt2が小さいことを、同時に確認する。
【００４０】
すなわち、第１回目の極大値Pt2が測定圧Ps2より大きく、かつ、測定圧Ps2に過圧誤差許容範囲を加えた値より小さい場合には、異常は検出されないと判断し、そのまま誤測定検出動作を終了する（ステップＳ３１、ＹＥＳ）。その際、積算流量Qの値をリセットする（ステップＳ３３）。
【００４１】
一方、第１回目の極大値Pt2が測定圧Ps2以下である場合、または、測定圧Ps2に過圧誤差許容範囲を加えた値以上である場合には、圧力計１８による測定が正常に行えておらず測定用管路に異常があると判定し（ステップＳ３２）、誤測定検出動作を終了する。
【００４２】
以上の一連の手順により、ステップＳ９の誤測定検出動作を終了すると、ステップＳ１０に進む。誤測定検出動作において、異常があると判定された場合（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、測定用管路を用いずに、送気用管路を用いてガスの送気と腹腔圧検出とを交互に行う間欠送気制御に移行する（ステップＳ１１）。一方、誤測定検出動作において異常があると判定されなかった場合（ステップＳ１０、ＮＯ）、ステップＳ４に戻り、腹腔１３内へのガスの送気と圧力計１８による腹腔圧の測定、及び、送気流量の測定を継続する。積算流量Qは誤測定検出動作後にリセットされ、再度カウントされる。誤測定検出動作は、積算流量Qが予め設定された閾値Qthに達する度に実行される。なお、ユーザにより送気終了のスイッチがオンに設定されるなど、送気の終了指示が気腹装置１に入力されると（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、電磁弁４を閉じて（ステップＳ１３）、患者１２の腹腔１３へのガスの送気を停止し、気腹を終了する。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、送気停止時に、圧力計６で測定される送気管路内圧が減衰振動と呼ばれる振動波形となることを利用し、同振動波形の１回目の極小値及び１回目の極大値を、圧力計１８の測定値と比較することで、圧力計１８の測定値に異常がないかどうかを判定する。１回目の極大値及び極小値は、送気停止から１００msec程度で取得できるため、減衰振動が収束するのを待って圧力計１８の測定値と比較するよりも、短時間で誤測定検出動作を行うことができ、圧力測定専用チューブで正しく体腔内圧が測定されているか否かを短時間で判定することができる。
【００４４】
また、第１回目の極大値Pt2と測定圧Ps2とを比較する際に、過圧誤差許容範囲を加味して比較を行っているので、圧力計１８が腹腔圧を実際の値よりも低く測定している場合に、測定誤差が過圧誤差許容範囲を超える可能性の有無を検知することができ、患者１２の腹腔１３にガスを過送気するのを防止することができる。
（第２の実施形態）
【００４５】
上述した第１の実施形態の気腹装置１では、送気管路内圧の振動波形において、第１回目の極小値及び極大値を用いた２回の判定で、圧力計１８の測定値に異常があるかどうかを判定していた。このため、送気管路１９内に発生する圧力振動の振幅が大きく、第１回目の極大値Pt2と収束圧（腹腔圧）との差が過圧誤差許容範囲よりも大きい場合には、測定管路２０に異常がなくても、異常ありと判定されてしまっていた。これに対し、本実施形態においては、異常、または正常のどちらかの判定がなされるまで、２回目以降の極小値及び極大値を用い、異常有無の判定を継続的に行う点が異なっている。
【００４６】
本実施形態の気腹装置の構成は、第１の実施形態と同様の構成である。また、患者１２の腹腔１３内にガスを送気し腹腔圧を制御する手順（図２）も同様である。以下、本実施形態における圧力計１８の誤測定検出動作について、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態における圧力計１８の誤測定検出動作の一例を説明するフローチャートである。
【００４７】
まず、第１の実施形態と同様に、ステップＳ４１で腹腔１３へのガスの送気を停止し、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)とを検出する（ステップＳ４２）。
【００４８】
続いて、圧力計６で測定される送気管路１９内の圧力振動波形における１回目の極小値を検出する。今回の測定圧Pa(i)が前回の測定圧Pa(i-1)以下である場合は（ステップＳ４３、ＮＯ）、送気管路内圧が減少し続けているため、第１回目の極小値に至っていないと判断される。従って、測定圧検出の試行回数をカウントアップし（ステップＳ４４）、ステップＳ４２に戻って、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける。
【００４９】
一方、ステップＳ４２で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較し、今回の測定圧Pa(i)が前回の測定圧Pa(i-1)よりも大きい場合は（ステップＳ４３、ＹＥＳ）、送気管路内圧が増加に転じていると判断し、前回の測定圧Pa(i-1)を第１回目の極小値Pt(j)とする（ステップＳ４５）。また、極小値発生時における圧力計１８の測定圧Pb(i-1)を、Pt(j)との比較対象値Ps(j)とする（ステップＳ４５）。なお、jはピーク値の出現回数を表しており、第１回目の極小値をj=１、第１回目の極大値をj=2、２回目の極小値をj=3…と、ピーク値が出現する度にカウントアップされる。
【００５０】
１回目の極小値Pt(1)がPs(1)より小さい値でない場合（ステップＳ４６、ＮＯ）には、圧力計１８による測定が正常に行えておらず測定用管路に異常があると判定し（ステップＳ５７）、誤測定検出動作を終了する。
【００５１】
一方、Pt(1)がPs(1)より小さい値である場合（ステップＳ４６、ＹＥＳ）、ピーク値の出現回数jをカウントアップし（ステップＳ４７）、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける（ステップＳ４８）。続いて、圧力計６で測定される送気管路１９内の圧力振動波形における１回目の極大値を検出する。具体的には、ステップＳ４８で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較する。今回の測定圧Pa(i)のほうが前回の測定圧Pa(i-1)以上である場合は（ステップＳ４９、ＮＯ）、送気管路内圧が増加し続けているため、第１回目の極大値に至っていないと判断される。従って、測定圧検出の試行回数をカウントアップし（ステップＳ５０）、ステップＳ４８に戻って、圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける。
【００５２】
一方、ステップＳ４８で測定した圧力計６の測定圧Pa(i)と、前回の測定圧Pa(i-1)とを比較し、今回の測定圧Pa(i)のほうが前回の測定圧Pa(i-1)よりも小さい場合は（ステップＳ４９、ＹＥＳ）、送気管路内圧が減少に転じていると判断し、前回の測定圧Pa(i-1)を第１回目の極大値Pt(j)とする（ステップＳ５１）。また、極大値発生時における圧力計１８の測定圧Pb(i-1)を、Pt(j)との比較対象値Ps(j)とする（ステップＳ５１）。
【００５３】
第１回目の極大値Pt(j)が測定圧Ps(j)より大きく、かつ、測定圧Ps(j)に過圧誤差許容範囲を加えた値より小さい場合には（ステップＳ５２、ＹＥＳ）、異常は検出されないと判断し（ステップＳ５６）、誤測定検出動作を終了する。その際、積算流量Qの値をリセットする（ステップＳ５８）。
【００５４】
一方、第１回目の極大値Pt(j)が測定圧Ps(j)以下である場合、または、測定圧Ps(j)に過圧誤差許容範囲を加えた値以上である場合には（ステップＳ５２、ＮＯ）、異常の有無がただちに判定できない。なぜなら、送気管路１９内に発生する圧力振動の振幅が大きいことに起因して、第１回目の極大値Pt2と収束圧（腹腔圧）との差が過圧誤差許容範囲よりも大きくなっている可能性があるためである。従って、引き続き、圧力振動波形の収束判定を行う。
【００５５】
送気管路１９内の圧力振動波形の収束判定では、第１回目の極大値Pt(j)と、一つ前のピーク値である第１回目の極小値Pt(j-1)との差分を算出する。算出された差分が収束判定閾値（例えば、1mmHg）以上の場合、圧力振動波形は収束していないと判定される（ステップＳ５３、ＮＯ）。この場合、ピーク値の出現回数jをカウントアップし（ステップＳ５４）、ステップＳ４２に戻って圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)の検出を続ける。
【００５６】
一方、算出された差分が収束判定閾値（例えば、1mmHg）未満の場合、圧力振動波形は収束していると判定される（ステップＳ５３、ＹＥＳ）。圧力振動波形が収束している場合、その時点での圧力計６の測定圧Pa(i)と、圧力計１８の測定圧Pb(i)とを比較して、差が誤差判定閾値（例えば、1mmHg）未満であるか否かを判定する。両者の差が誤差判定閾値未満の場合（ステップＳ５５、ＹＥＳ）、異常は検出されないと判断し（ステップＳ５６）、誤測定検出動作を終了する。一方、両者の差が誤差判定閾値（例えば、1mmHg）以上の場合（ステップＳ５５、ＮＯ）、測定用管路に異常があると判定し（ステップＳ５７）、誤測定検出動作を終了する。
【００５７】
このように、本実施形態では、極大値Pt(j)が測定圧Ps(j)に過圧誤差許容範囲を加えた値以上である場合には、引き続き、圧力振動波形の収束判定を行う。圧力振動波形が収束していないと判定された場合には、次の極小値及び極大値を用いて異常有無の判定を継続的に行うことで、測定用管路が異常であるか正常であるかを確実に判定することができる。従って、第１の実施形態では、測定用管路が異常である可能性があると、間欠送気制御に切り替えて気腹する必要があるのに対し、本実施形態では、確実に異常であると判定された場合のみ間欠送気制御に切り替えて気腹するため、より効率よく気腹することができる。
【００５８】
本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウェアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明した。また、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。さらに、本実施の形態における各手順の各ステップの全てあるいは一部をハードウェアにより実現してもよい。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…気腹装置、２…減圧器、３…電空比例弁、４…電磁弁、５…流量計、６、１８…圧力計、７…制御部、１０…高圧ガス用チューブ、１１…ガス供給源、１２…患者、１３…腹腔、１４、１６…トラカール、１５…送気チューブ、１７…測定用チューブ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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