(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直流線路に挿入される第１の主遮断器と、
前記第１の主遮断器に並列に接続される第１の共振回路と、
前記第１の共振回路を介して前記第１の主遮断器に並列に接続される第１のエネルギー吸収ユニットと、
前記第１の直流線路から分岐して前記第１の直流線路に戻る第２の直流線路に挿入される第２の主遮断器と、
前記第２の直流線路において、前記第２の主遮断器の上流側に挿入され、前記第２の主遮断器に直列に接続される第１の開閉器と、
コンデンサを有し、前記第２の主遮断器及び前記第１の開閉器の両方が開の状態でも前記コンデンサが充電可能となるように前記第２の主遮断器に並列に接続される第２の共振回路と、
前記第２の共振回路を介して前記第２の主遮断器に並列に接続される第２のエネルギー吸収ユニットと、
を備えたことを特徴とする直流遮断器。
【請求項２】
前記第１の直流線路と前記第２の直流線路との上流側の接続点と、前記第１の主遮断器との間に挿入される第２の開閉器を備えたことを特徴とする請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項３】
第１の直流線路に挿入される第１の主遮断器と、
前記第１の主遮断器に並列に接続される第１の共振回路と、
前記第１の共振回路を介して前記第１の主遮断器に並列に接続される第１のエネルギー吸収ユニットと、
前記第１の直流線路から分岐して前記第１の直流線路に戻る第２の直流線路に挿入される第２の主遮断器と、
前記第２の直流線路において、前記第２の主遮断器の上流側に挿入され、前記第２の主遮断器に直列に接続される第１の開閉器と、
前記第２の主遮断器に並列に接続される第２の共振回路と、
前記第２の共振回路を介して前記第２の主遮断器に並列に接続される第２のエネルギー吸収ユニットと、
第１の補助遮断器と第２の補助遮断器とが並列に接続され、前記第１の直流線路に挿入される第１のスイッチ回路部と、
第３の補助遮断器と第４の補助遮断器とが並列に接続され、前記第１の直流線路に挿入される第２のスイッチ回路部と、
を備え、
前記第１のスイッチ回路部は、前記第１の直流線路と前記第２の直流線路との上流側の接続点である第１の接続点よりも上位側に配置され、
前記第２のスイッチ回路部は、前記第１の直流線路と前記第２の直流線路との下流側の接続点である第２の接続点よりも下位側に配置される
ことを特徴とする直流遮断器。
【請求項４】
前記第１の直流線路と前記第２の直流線路との上流側の接続点と、前記第１の主遮断器との間に挿入される第２の開閉器を備えたことを特徴とする請求項３に記載の直流遮断器。
【請求項５】
前記第２の主遮断器、前記第２の主遮断器に直列に接続される前記第１の開閉器、及び前記第２の主遮断器に並列に接続される前記第２の共振回路を含む回路部を複数備え、
それぞれの前記回路部が前記第１の主遮断器に並列に接続される
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の直流遮断器。
【請求項６】
１度目の再閉路による電流は、前記第２の補助遮断器及び前記第３の補助遮断器を介して前記第２の直流線路に流れ、
２度目の再閉路による電流は、前記第２の補助遮断器及び前記第４の補助遮断器を介して前記第１の直流線路に流れる
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の直流遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電流を遮断する直流遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高電圧直流（Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ：ＨＶＤＣ）送電の実現に向け、近年、高電圧直流遮断器の開発が各国で加速している。ＨＶＤＣ送電では、送電線に高電圧の直流電流が流れる。直流電流は、交流電流と異なり電流零点が存在しない。このため、直流電流を遮断するには、主遮断器の極間に強制的に電流零点を形成することが行われる。下記特許文献１には、コンデンサ及びリアクトルからなる転流回路を備え、当該転流回路によって共振性電流を重畳することで電流零点を形成し、当該電流零点で直流電流の遮断を行う技術が開示されている。【０００３】
特許文献１に記載の直流遮断器は、主遮断器及び投入スイッチに機械式スイッチが用いられている。機械式スイッチによって構成される直流遮断器は、パワーエレクトロニクス素子によって構成される直流遮断器と比べて、動作時間が長いという特徴がある。【０００４】
直流遮断器の主遮断器は、事故電流の遮断後、系統の送電再開が行われるように即座に投入される。この制御は、「高速度再閉路」と呼ばれる。【０００５】
ＨＶＤＣ送電に用いる直流遮断器において、高速度再閉路に関する工業規格は、現状存在しない。一方、交流遮断器においては、国際電気標準会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：ＩＥＣ）の一規格であるＩＥＣ６２２７１−１００において、“Ｄｅａｄ  ｔｉｍｅ”という名称で規定されている。Ｄｅａｄ  ｔｉｍｅの典型的な値の例は、３００ｍｓである。すなわち、従来の交流遮断器は、高速度再閉路に対して、３００ｍｓ程度の高速動作が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−３４５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の通り、従来の交流遮断器は、高速度再閉路に対して、３００ｍｓ程度の高速動作が要求されている。従って、ＨＶＤＣ送電に用いる直流遮断器においても、同様な高速動作が要求される可能性がある。ところが、直流遮断器では、主遮断器の遮断に際し、事前に、転流回路に具備されるコンデンサを充電しておかなければならないという制約事項がある。また、上述の通り、機械式スイッチが用いられる直流遮断器は、動作時間が長いという欠点がある。このため、従来の直流遮断器の構成では、ＨＶＤＣ送電における高速度再閉路の動作責務に対応できない可能性がある。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＨＶＤＣ送電における高速度再閉路の動作責務に対応できる直流遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る直流遮断器は、第１の直流線路に挿入される第１の主遮断器、第１の主遮断器に並列に接続される第１の共振回路、第１の共振回路を介して第１の主遮断器に並列に接続される第１のエネルギー吸収ユニット、第２の直流線路に挿入される第２の主遮断器、第２の主遮断器に直列に接続される第１の開閉器、第２の主遮断器に並列に接続される第２の共振回路、及び第２の共振回路を介して第２の主遮断器に並列に接続される第２のエネルギー吸収ユニットを備える。第２の直流線路は、第１の直流線路から分岐して第１の直流線路に戻る線路である。第１の開閉器は、第２の直流線路の上流側に挿入される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る直流遮断器は、ＨＶＤＣ送電における高速度再閉路の動作責務に対応できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る直流遮断器の回路構成例を示す図
【図２】実施の形態１における制御部の機能を具現するハードウェア構成の一例を示す図
【図３】実施の形態１に係る直流遮断器の動作説明に供するタイミングチャート
【図４】実施の形態１に係る直流遮断器の他の回路構成例を示す図
【図５】実施の形態２に係る直流遮断器の回路構成例を示す図
【図６】実施の形態２に係る直流遮断器の動作説明に供するタイミングチャート
【図７】実施の形態２に係る直流遮断器の他の回路構成例を示す図
【図８】実施の形態３に係る直流遮断器の回路構成例を示す図
【図９】実施の形態３に係る直流遮断器の動作説明に供するタイミングチャート
【図１０】実施の形態３に係る直流遮断器の他の回路構成例を示す図
【図１１】実施の形態４に係る直流遮断器の回路構成例を示す図
【図１２】実施の形態４に係る直流遮断器の動作説明に供するタイミングチャート
【図１３】実施の形態４に係る直流遮断器の他の回路構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態に係る直流遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、以下では、電気的な接続を単に「接続」と称して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る直流遮断器の回路構成例を示す図である。図２は、実施の形態１における制御部の機能を具現するハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１４】
実施の形態１に係る直流遮断器１００は、主遮断器１，２と、開閉器４と、共振回路１０，２０と、避雷器（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｕｒｇｅ  Ａｒｒｅｓｔｏｒｓ：以下、「ＭＯＳＡ」と表記）１１，２１と、制御部１０２とを備える。主遮断器１は、第１の主遮断器である。主遮断器２は、第２の主遮断器である。開閉器４は、第１の開閉器である。ＭＯＳＡ１１は、第１のエネルギー吸収ユニットの例示である。ＭＯＳＡ２１は、第２のエネルギー吸収ユニットの例示である。
【００１５】
主遮断器１は、主線路である直流線路１７に挿入される。主遮断器２は、直流線路１８に挿入される。直流線路１８は、主線路である直流線路１７から分岐した分岐線路である。直流線路１８は、直流線路１７から分岐して、再度、直流線路１７に戻る。主線路は、「第１の直流線路」と言い換えてもよい。分岐線路は、「第２の直流線路」と言い換えてもよい。
【００１６】
開閉器４は、高速度再閉路用の開閉器である。開閉器４は、直流線路１８に挿入される。すなわち、主遮断器２と開閉器４とは、直列に接続される。主遮断器１は、主遮断器２と開閉器４とによる直列回路の両端に接続される。すなわち、主遮断器１は、主遮断器２と開閉器４とによる直列回路に並列に接続される。主遮断器１、主遮断器２及び開閉器４は、並列回路１６を構成する。並列回路１６は、接続点１４及び接続点１５を有する。接続点１４は、直流線路１７と直流線路１８との上流側の接続点である。接続点１５は、直流線路１７と直流線路１８との下流側の接続点である。なお、接続点１４を「第１の接続点」と呼び、接続点１５を「第２の接続点」と呼ぶ場合がある。
【００１７】
直流線路１７には太実線で示す経路の電流が流れ、直流線路１８には太破線で示す経路の電流が流れる。矢印の指す方向が電流の流れる方向を表している。すなわち、紙面の左側が上流であり、紙面の右側が下流である。
【００１８】
電流の流れる方向を上記のように定義すると、接続点１４は並列回路１６の上流側に位置し、接続点１５は並列回路１６の下流側に位置する。開閉器４は、主遮断器２の上流側に配置される。言い換えると、主遮断器２は、開閉器４の下流側に配置される。
【００１９】
共振回路１０は、第１の共振回路を構成する。共振回路１０は、直流線路１７に事故電流が流れた場合、当該事故電流に重畳させる共振性電流を生成する回路である。共振回路１０は、リアクトル５と、投入スイッチ１２と、コンデンサ１３とを備える。コンデンサ１３には、共振性電流の源となる電荷が蓄積されている。投入スイッチ１２の一例は、放電ギャップ装置である。リアクトル５と投入スイッチ１２とコンデンサ１３とは、直列に接続される。
【００２０】
ＭＯＳＡ１１は、共振回路１０を介して主遮断器１に並列に接続される。具体的に、ＭＯＳＡ１１は、投入スイッチ１２とコンデンサ１３とによる直列回路に並列に接続される。
【００２１】
共振回路２０は、第２の共振回路を構成する。共振回路２０は、直流線路１８に事故電流が流れた場合、当該事故電流に重畳させる共振性電流を生成する回路である。共振回路２０は、リアクトル６と、投入スイッチ２２と、コンデンサ２３とを備える。コンデンサ２３には、共振性電流の源となる電荷が蓄積されている。投入スイッチ２２の一例は、放電ギャップ装置である。リアクトル６と投入スイッチ２２とコンデンサ２３とは、直列に接続される。
【００２２】
ＭＯＳＡ２１は、共振回路２０を介して主遮断器２に並列に接続される。具体的に、ＭＯＳＡ２１は、投入スイッチ２２とコンデンサ２３とによる直列回路に並列に接続される。
【００２３】
共振回路１０は、主遮断器１に並列に接続される。詳細に説明すると、共振回路１０の一端は主遮断器１の一端に接続され、共振回路１０の他端は主遮断器１の他端に接続される。なお、図１において、共振回路１０の一端が接続点１５に接続されるように示しているが、主遮断器１の一端であれば、接続点１５以外でもよい。
【００２４】
共振回路２０は、主遮断器２に並列に接続される。詳細に説明すると、共振回路２０の一端は主遮断器２の一端に接続される。共振回路２０の他端は、主遮断器２の他端に接続される。
【００２５】
制御部１０２は、主遮断器１，２、開閉器４、及び投入スイッチ１２，２２の開閉を制御する。なお、主遮断器１，２、開閉器４、及び投入スイッチ１２，２２を総称して、「スイッチ」と呼ぶ場合がある。
【００２６】
制御部１０２の機能を実現する場合には、図２に示すように、演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００、ＣＰＵ２００によって読みとられるプログラムが保存されるメモリ２０２及び信号の入出力を行うインタフェース２０４を含む構成とすることができる。主遮断器１，２、開閉器４、及び投入スイッチ１２，２２の開閉を制御するためのプログラムは、メモリ２０２に保持される。制御部１０２は、インタフェース２０４を介して必要な情報の授受を行い、メモリ２０２で保持されているプログラムをＣＰＵ２００に実行させることにより、後述する制御を実施する。
【００２７】
なお、ＣＰＵ２００は、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）といった演算手段であってもよい。また、メモリ２０２とは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）といった不揮発性又は揮発性の半導体メモリが該当する。
【００２８】
次に、実施の形態１に係る直流遮断器１００の動作について、図１及び図３の図面を参照して説明する。図３は、実施の形態１に係る直流遮断器１００の動作説明に供するタイミングチャートである。以下に示す制御は、制御部１０２によって行われる。なお、説明の簡略化のため、以下の動作説明では、制御の主体である、制御部１０２の記載は省略する。
【００２９】
図３では、上部側から順に、主遮断器１、投入スイッチ１２、開閉器４、主遮断器２及び投入スイッチ２２の状態が示されている。また、図３の下部には、直流線路１７又は直流線路１８に流れる電流が示されている。
【００３０】
図３のタイミングチャートにおいて、“Ｃ”とあるのは、“閉（Ｃｌｏｓｅ）”の略表記であり、“Ｏ”とあるのは、“開（Ｏｐｅｎ）”の略表記である。“Ｃ”は、各スイッチの接点が電気的に接続されている状態、すなわち「投入」を意味する。“Ｏ”は、各スイッチの接点が電気的に接続されていない状態、すなわち「遮断」を意味する。
【００３１】
直流線路に事故が生じていない状態を「初期状態」と呼ぶ。図１における各スイッチの接点は、初期状態を示している。図１において、主遮断器１は“投入”、投入スイッチ１２は“遮断”、開閉器４は“遮断”、主遮断器２は“投入”、投入スイッチ２２は“遮断”に制御されている。このとき、直流線路１７には、太実線で示す電流が流れている。
【００３２】
時刻ｔ１で事故が発生すると、直流線路１７に事故電流が流れ、電流は上昇する。事故電流を遮断するため、主遮断器１は、時刻ｔ２で遮断される。このとき、主遮断器１の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ１２は投入される。主遮断器１が遮断されても、波形Ｋ１で示されるように、電流は流れ続ける。時刻ｔ２から第１電流零点Ｚ１までは、ＭＯＳＡ１１を介して電流が流れる。時刻ｔ２から第１電流零点Ｚ１へ向けてＭＯＳＡの特性上、抵抗分が大きくなり、電流が小さくなる。第１電流零点Ｚ１以降、電流は投入スイッチ１２を介して流れる。投入スイッチ１２を介して流れる電流は、電流経路上の抵抗分により減衰し、時刻ｔ３で遮断される。
【００３３】
時刻ｔ３で投入スイッチ１２が遮断されると、送電を再開するため、上述した高速度再閉路の制御が実施される。実施の形態１の構成において、高速度再閉路では、開閉器４が投入される。
【００３４】
高速度再閉路の制御によって、開閉器４は、時刻ｔ４で投入状態になる。主遮断器１は遮断状態であり、主遮断器２は投入状態であるため、太破線で示す電流が直流線路１８に流れる。すなわち、１度目の再閉路による電流は、直流線路１８に流れる。
【００３５】
高速度再閉路の制御の後、再度、事故が発生すると、直流線路１８に事故電流が流れ、電流が上昇する。図３では、時刻ｔ４、すなわち開閉器４が投入された直後に２度目の事故が発生する様子が示されている。
【００３６】
時刻ｔ４での２度目の事故により、主遮断器２は、時刻ｔ５で遮断される。このとき、主遮断器２の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ２２は、投入される。
【００３７】
主遮断器２が遮断されても、波形Ｋ２で示されるように、電流は流れ続ける。但し、時刻ｔ１での事故の場合と同様に、ＭＯＳＡの特性で抵抗分が大きくなり、波形Ｋ２の電流は、小さくなる。電流が小さくなると、投入スイッチ２２は、遮断される。図３では、開閉器４と投入スイッチ２２とが、時刻ｔ６で同時に遮断される様子が示されているが、一例である。投入スイッチ２２は、開閉器４と同時か、若しくは、開閉器４よりも遅く遮断されればよい。
【００３８】
次に、実施の形態１に係る直流遮断器１００の効果について説明する。実施の形態１に係る直流遮断器１００の主たる特徴は、以下の通りである。
【００３９】
（１）事故の遮断を行う主遮断器１及び共振回路１０を備える基本構成に対し、主遮断器２及び共振回路２０が追加され、且つ、主遮断器２に直列に高速度再閉路用の開閉器４が付加される。
（２）開閉器４に高速度再閉路を実施させる。
（３）追加された主遮断器２及び共振回路２０に２度目の遮断を実施させる。
【００４０】
１度目の遮断に用いた主遮断器１を再投入させる場合、従来では、主遮断器１の機械的動作遅れを待って再閉路する必要があった。これに対し、実施の形態１では、１度目の遮断に用いた主遮断器１が再投入するために発生する機械的動作遅れを待たず、主遮断器２によって、再閉路が可能となる。
【００４１】
また、主遮断器１及び共振回路１０のみの場合、１度目の事故で共振回路１０を使用すると、共振回路１０のコンデンサ１３は放電状態である。このため、２度目の事故で共振回路１０を使用する場合、コンデンサ１３を再充電する時間を待たなければならない。これに対し、実施の形態１では、２度目の事故では共振回路２０を使用することができる。このため、共振回路１０のコンデンサ１３を再充電するための時間を待つことなく、２度目の遮断を行うことができる。
【００４２】
以上の特徴により、実施の形態１に係る直流遮断器１００は、主遮断器１及び共振回路１０のみの場合に比べて、短時間での高速度再閉路が可能となり、ＨＶＤＣ送電における高速度再閉路の動作責務に対応することができる。
【００４３】
また、実施の形態１に係る直流遮断器１００では、上述の通り、主遮断器１の機械的動作遅れ、及び共振回路１０の再充電の課題は解消される。このため、高速度再閉路に対する動作時間が、現状の３００ｍｓよりも短い時間に変更されても、変更された動作時間の要求に対応できる拡張性が担保される。
【００４４】
なお、図１では、主遮断器１と、共振回路１０と、ＭＯＳＡ１１とを備える基本構成に対し、主遮断器１に並列に接続される主遮断器２と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１と、主遮断器２に直列に接続される開閉器４とを含む回路部が１セット追加される構成を例示したが、この構成に限定されない。主遮断器２と、開閉器４と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１とを含む回路部が複数設けられ、それぞれの回路部が主遮断器１に並列に接続されるように構成されていてもよい。
【００４５】
図４には、主遮断器２と、開閉器４と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１とを含む第１の回路部５０ａに加え、同一の構成要素を有する第２の回路部５０ｂを備える構成が開示されている。図４に示す構成の場合、何らかの理由で第１の回路部５０ａに不具合が発生した場合に、第２の回路部５０ｂを使用することができる。なお、何らかの理由とは、例えば、第１の回路部５０ａのコンデンサ２３の充電が不十分な場合、又は第１の回路部５０ａの避雷器が事故電流をすでに複数回吸収しているような場合である。
【００４６】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２に係る直流遮断器の回路構成例を示す図である。図５に示す実施の形態２に係る直流遮断器１００Ａは、図１に示す実施の形態１の構成において、並列回路１６を並列回路１６Ａに置き換えたものである。図５において、並列回路１６Ａには、図１に示す並列回路１６の構成に、第２の開閉器である開閉器３が直流線路１７に挿入されている。開閉器３は、高速度再閉路用の開閉器である。
【００４７】
図５において、主遮断器１と開閉器３とは、直列に接続される。主遮断器１と開閉器３とによる直列回路は、主遮断器２と開閉器４とによる直列回路の両端に接続される。すなわち、主遮断器１と開閉器３とによる直列回路は、主遮断器２と開閉器４とによる直列回路に並列に接続される。主遮断器１は、開閉器３の下流側に配置される。言い換えると、開閉器３は、主遮断器１の上流側に配置される。なお、その他の構成については、図１と同一又は同等であり、同一又は同等の構成部には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００４８】
次に、実施の形態２に係る直流遮断器１００Ａの動作について、図５及び図６の図面を参照して説明する。図６は、実施の形態２に係る直流遮断器１００Ａの動作説明に供するタイミングチャートである。図６では、上部側から順に、主遮断器１、投入スイッチ１２、開閉器３、主遮断器２、投入スイッチ２２及び開閉器４の状態が示されている。また、図６の下部には、直流線路１７又は直流線路１８に流れる電流が示されている。
【００４９】
図５における各スイッチの接点は、初期状態を示している。図５において、主遮断器１は“投入”、投入スイッチ１２は“遮断”、開閉器３は“投入”、主遮断器２は“投入”、投入スイッチ２２は“遮断”、開閉器４は“遮断”に制御されている。このとき、直流線路１７には、太実線で示す電流が流れている。
【００５０】
時刻ｔ１１で事故が発生すると、直流線路１７に事故電流が流れ、電流は上昇する。事故電流を遮断するため、主遮断器１は、時刻ｔ１２で遮断される。このとき、主遮断器１の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ１２は投入される。主遮断器１が遮断されても、波形Ｋ３で示されるように、電流は流れ続ける。波形Ｋ３の電流は、電流経路上の抵抗分によって減衰する。電流が小さくなると、投入スイッチ１２は、遮断される。このとき、開閉器３も遮断される。投入スイッチ１２及び開閉器３は、時刻ｔ１３で遮断される。
【００５１】
時刻ｔ１３で開閉器３が遮断されると、送電を再開するため、高速度再閉路の制御が実施される。高速度再閉路では、開閉器４が投入される。
【００５２】
高速度再閉路の制御によって、開閉器４は、時刻ｔ１４で投入状態になる。主遮断器１は遮断状態であり、主遮断器２は投入状態であるため、太破線で示す電流が直流線路１８に流れる。すなわち、１度目の再閉路による電流は、直流線路１８に流れる。
【００５３】
高速度再閉路の制御の後、再度、事故が発生すると、直流線路１８に事故電流が流れ、電流が上昇する。図６では、時刻ｔ１４、すなわち開閉器４が投入された直後に２度目の事故が発生する様子が示されている。
【００５４】
時刻ｔ１５では、次の再閉路すなわち２度目の再閉路の準備のために、主遮断器１が投入される。本制御は、実施の形態２に固有の制御であり、実施の形態１では行われない。時刻ｔ１３において、開閉器３は遮断されているので、直流線路１７に電流は流れない。
【００５５】
なお、図６では、時刻ｔ１３において、投入スイッチ１２は遮断されているが、これに限定されない。図６に示すように、時刻ｔ１３と時刻ｔ１５との間において、開閉器３は遮断されている。このため、投入スイッチ１２が投入されていても、直流線路１７からの電流がコンデンサ１３に流れ込むことはない。従って、投入スイッチ１２を遮断する制御は、時刻ｔ１３から、主遮断器１が投入される時刻ｔ１５までの期間Ｔ１で実施することができる。
【００５６】
時刻ｔ１４での２度目の事故により、主遮断器２は、時刻ｔ１６で遮断される。このとき、主遮断器２の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ２２は、投入される。
【００５７】
主遮断器２が遮断されても、波形Ｋ４で示されるように、電流は流れ続ける。但し、時刻ｔ１１での事故の場合と同様に、ＭＯＳＡの特性で抵抗分が大きくなり、波形Ｋ４の電流は、小さくなる。電流が小さくなると、投入スイッチ２２は、遮断される。図６では、開閉器４と投入スイッチ２２とが、時刻ｔ１７で同時に遮断される様子が示されているが、一例である。投入スイッチ２２は、開閉器４と同時か、若しくは、開閉器４よりも遅く遮断されればよい。
【００５８】
次に、実施の形態２に係る直流遮断器１００Ａの効果について説明する。実施の形態２に係る直流遮断器１００Ａは、実施の形態１の効果を具備した上で、以下に示す効果を有する。
【００５９】
実施の形態１では、最初の事故電流の遮断の際に、電流零点を形成するため、時刻ｔ２で投入スイッチ１２が投入されていた。その後、直流線路１８に電流を流すために、時刻ｔ３で投入スイッチ１２が遮断され、時刻ｔ４で開閉器４が投入されていた。すなわち、実施の形態１では、投入スイッチ１２を遮断してから、開閉器４を投入する必要があった。逆に言うと、時刻ｔ２で投入スイッチ１２を投入してから、時刻ｔ３で投入スイッチ１２を遮断する必要があった。このため、投入スイッチ１２は、機械的動作遅れの小さい、高価なスイッチを用いる必要があった。
【００６０】
これに対し、実施の形態２では、最初の事故電流の遮断の際に、電流零点を形成するため、時刻ｔ１２で投入スイッチ１２が投入される。その後、直流線路１８に電流を流すために、時刻ｔ１３で開閉器３が遮断され、時刻ｔ１４で開閉器４が投入される。また、上述したように、投入スイッチ１２は、時刻ｔ１３と時刻ｔ１５との間の期間Ｔ１で遮断されればよい。従って、実施の形態２では、実施の形態１のように、投入スイッチ１２を遮断してから、開閉器４を投入する必要がない。すなわち、実施の形態２では、投入スイッチ１２が開く動作を待ってから、開閉器４を閉じる必要がない。これにより、直流線路１７から直流線路１８への切り替えを迅速に行うことが可能となる。
【００６１】
また、実施の形態１では、２度目の事故電流の遮断後は、直流線路１７に電流を流すため、主遮断器１を投入する必要がある。このとき、実施の形態１の構成では、主遮断器１を投入すると、プレアークにより接点である電極が傷つき、遮断性能の劣化を招くおそれがある。このため、図３のタイムチャートでは、主遮断器１を投入する制御は示されていない。
【００６２】
一方、実施の形態２では、時刻ｔ１３で開閉器３が遮断され、更に投入スイッチ１２が期間Ｔ１の間で遮断されることで、主遮断器１を投入することが可能になる。従って、主遮断器１を投入しても、プレアークは発生しない。これにより、主遮断器１における遮断性能の劣化は抑制される。
【００６３】
実施の形態２の構成では、主遮断器１が投入された後に、開閉器３が投入されることになる。しかしながら、開閉器３は、電流を遮断することには、用いられない。このため、プレアークによる接点の傷つきは、主遮断器１に比べて、殆ど問題にならない。
【００６４】
なお、図５では、主遮断器１と、開閉器３と、共振回路１０と、ＭＯＳＡ１１とを備える基本構成に対し、主遮断器１に並列に接続される主遮断器２と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１と、主遮断器２に直列に接続される開閉器４とを含む回路部が１セット追加される構成を例示したが、この構成に限定されない。主遮断器２、開閉器４と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１とを含む回路部が複数設けられ、それぞれの回路部が主遮断器１に並列に接続されるように構成されていてもよい。
【００６５】
図７には、主遮断器２と、開閉器４と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１とを含む第１の回路部５０ａに加え、同一の構成要素を有する第２の回路部５０ｂを備える構成が開示されている。図７に示す構成の場合、何らかの理由で第１の回路部５０ａに不具合が発生した場合に、第２の回路部５０ｂを使用することができる。なお、何らかの理由とは、例えば、第１の回路部５０ａのコンデンサ２３の充電が不十分な場合、又は第１の回路部５０ａの避雷器が事故電流をすでに複数回吸収しているような場合である。
【００６６】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３に係る直流遮断器の回路構成例を示す図である。図８に示す実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂは、図１に示す実施の形態１に係る直流遮断器１００において、直流線路１７の上流側に第１のスイッチ回路部３０ａが設けられ、直流線路１７の下流側に第２のスイッチ回路部３０ｂが設けられている。第１のスイッチ回路部３０ａは、遮断器３１と遮断器３２とを有し、第２のスイッチ回路部３０ｂは、遮断器３３と遮断器３４とを有する。遮断器３１，３２，３３，３４の例は、ガス遮断器又は真空遮断器である。
【００６７】
第１のスイッチ回路部３０ａでは、遮断器３１と遮断器３２とが並列に接続される。第２のスイッチ回路部３０ｂでは、遮断器３３と遮断器３４とが並列に接続される。第１のスイッチ回路部３０ａは、接続点１４よりも上位側に配置される。第２のスイッチ回路部３０ｂは、接続点１５よりも下位側に配置される。その他の構成については、図１と同一又は同等であり、同一又は同等の構成部には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。なお、遮断器３１を「第１の補助遮断器」、遮断器３２を「第２の補助遮断器」、遮断器３３を「第３の補助遮断器」、遮断器３４を「第４の補助遮断器」と呼ぶ場合がある。
【００６８】
次に、実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂの動作について、図８及び図９の図面を参照して説明する。図９は、実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂの動作説明に供するタイミングチャートである。図９では、上部側から順に、主遮断器１、遮断器３１、投入スイッチ１２、遮断器３２、開閉器４、主遮断器２、投入スイッチ２２、遮断器３３及び遮断器３４の状態が示されている。また、図９の下部には、直流線路１７又は直流線路１８に流れる電流が示されている。
【００６９】
図８における各スイッチの接点は、直流線路１７に事故電流が流れているときの状態を示している。図８において、主遮断器１は“投入”、遮断器３１は“投入”、投入スイッチ１２は“遮断”、遮断器３２は“遮断”、開閉器４は“遮断”、主遮断器２は“投入”、投入スイッチ２２は“遮断”、遮断器３３は“投入”、遮断器３４は“遮断”に制御されている。このとき、直流線路１７には、太実線で示す電流が流れている。
【００７０】
事故電流を遮断するため、主遮断器１は、時刻ｔ２０で遮断される。また、主遮断器１の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ１２は、時刻ｔ２０で投入される。
【００７１】
前述の通り、主遮断器１が遮断されても、ＭＯＳＡ１１を介して電流は流れ続ける。ＭＯＳＡ１１を介して流れる電流が小さくなると、時刻ｔ２１で、遮断器３１が遮断される。
【００７２】
投入スイッチ１２は、時刻ｔ２２で遮断される。このとき、コンデンサ１３に、次回の遮断時に主遮断器１に印加するための電圧を残留させる。なお、電圧を残留させるのに、どのような手法を用いてもよい。コンデンサ１３は、図示しない充電抵抗を介して接地される構成が一般的である。このため、当該充電抵抗に直列にスイッチを設け、当該スイッチを“開”に制御することで、コンデンサ１３に充電された電荷の放電を防止することが考えられる。
【００７３】
図９に戻り、時刻ｔ２２で投入スイッチ１２が遮断されると、送電を再開するため、高速度再閉路の制御が実施される。実施の形態３の構成において、１度目の高速度再閉路では、時刻ｔ２３において、遮断器３２及び開閉器４が投入される。なお、遮断器３２でのプレアークを防止するためには、遮断器３２は、開閉器４よりも早く投入する必要がある。
【００７４】
１度目の高速度再閉路の制御によって、開閉器４及び遮断器３２は、時刻ｔ２３で投入状態になる。主遮断器１は遮断状態であり、主遮断器２及び遮断器３３は投入状態である。このため、太破線で示す電流が直流線路１８に流れる。すなわち、１度目の再閉路による電流は、遮断器３２，３３を介して直流線路１８に流れる。
【００７５】
高速度再閉路の制御の後、再度、事故が発生すると、直流線路１８に事故電流が流れ、電流が上昇する。図９では、時刻ｔ２３、すなわち開閉器４及び遮断器３２が投入された直後に２度目の事故が発生する様子が示されている。
【００７６】
時刻ｔ２３での２度目の事故により、主遮断器２は、時刻ｔ２４で遮断される。このとき、主遮断器２の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ２２は、投入される。
【００７７】
主遮断器２が遮断されても、ＭＯＳＡ２１を介して電流は流れ続ける。ＭＯＳＡ２１を介して流れる電流が小さくなると、遮断器３３が電流を遮断する。本制御は、実施の形態１では行われない、実施の形態３に固有の制御である。
【００７８】
遮断器３３は、時刻ｔ２５で遮断される。２度目の高速度再閉路のため、主遮断器１は、時刻ｔ２６で投入される。開閉器４及び投入スイッチ２２は、時刻ｔ２７で遮断される。このとき、コンデンサ２３に、次回の遮断時に主遮断器２に印加するための電圧を残留させる。電圧を残留させるための手法の一例は、前述の通りである。
【００７９】
送電を再開するため、時刻ｔ２８では、２度目の高速度再閉路の制御が実施される。時刻ｔ２８では、遮断器３４が投入される。
【００８０】
２度目の高速度再閉路の制御の直後、主遮断器１及び遮断器３２，３４は投入状態であり、主遮断器２は遮断状態である。このため、太い一点鎖線で示す電流が、直流線路１７に流れる。すなわち、２度目の再閉路による電流は、遮断器３２，３４を介して直流線路１７に流れる。
【００８１】
２度目の高速度再閉路の制御の後、再度、事故が発生すると、直流線路１７に事故電流が流れ、電流が上昇する。図９では、時刻ｔ２８で３度目の事故が発生する様子が示されている。
【００８２】
時刻ｔ２８での３度目の事故により、主遮断器１は、時刻ｔ２９で遮断される。このとき、主遮断器１の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ１２は投入される。
【００８３】
主遮断器１が遮断されても、ＭＯＳＡ１１を介して電流は流れ続ける。ＭＯＳＡ１１を介して流れる電流が小さくなると、遮断器３２は、時刻ｔ３０で遮断される。本制御は、実施の形態１では行われない、実施の形態３に固有の制御である。実施の形態３は遮断器３２を備えているので、遮断器３２を遮断することで対応可能である。
【００８４】
遮断器３２は、時刻ｔ３０で遮断される。以後の動作は、時刻ｔ２３以降の動作が繰り返される。なお、遮断器３１と遮断器３２は交互に動作し、遮断器３１と遮断器３２の双方が同時に投入状態になることはない。また、遮断器３３と遮断器３４は交互に動作し、遮断器３３と遮断器３４の双方が同時に投入状態になることはない。
【００８５】
次に、実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂの効果について説明する。実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂは、実施の形態１の効果を具備した上で、以下に示す効果を有する。
【００８６】
前述の通り、実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂでは、４つの補助遮断器である遮断器３１，３２，３３，３４を備えている。これらの遮断器３１，３２，３３，３４は、ＭＯＳＡ１１又はＭＯＳＡ２１を介して流れる電流を遮断することができる。これにより、送電の再開を実施の形態１よりも速く行うことができる。
【００８７】
また、実施の形態３に係る直流遮断器１００Ｂでは、主遮断器１と主遮断器２は交互に動作する。このため、図９に示すように、最初の事故が遮断された後の過渡電流が収まる時刻ｔ２１と、３度目の事故が生起する時刻ｔ２８との間に、期間Ｔ２が確保される。また、期間Ｔ２が確保されることにより、共振回路１０が遮断可能な状態に回復される。これにより、主遮断器１の機械的動作遅れの許容範囲を拡大する効果がある。また、期間Ｔ２は、主遮断器２でも確保されるので、機械的動作遅れの許容範囲を拡大する効果は、主遮断器２においても得られる。
【００８８】
なお、図８では、主遮断器１と、共振回路１０と、遮断器３１，３２を有する第１のスイッチ回路部３０ａと、遮断器３３，３４とを有する第２のスイッチ回路部３０ｂを備える基本構成に対し、主遮断器１に並列に接続される主遮断器２と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１と、主遮断器２に直列に接続される開閉器４とを含む回路部が１セット追加される構成を例示したが、この構成に限定されない。主遮断器２と、開閉器４と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１とを含む回路部が複数設けられ、それぞれの回路部が主遮断器１に並列に接続されるように構成されていてもよい。
【００８９】
図１０には、主遮断器２、開閉器４、共振回路２０及びＭＯＳＡ２１を含む第１の回路部５０ａに加え、同一の構成要素を有する第２の回路部５０ｂを備える構成が開示されている。図１０に示す構成の場合、何らかの理由で第１の回路部５０ａに不具合が発生した場合に、第２の回路部５０ｂを使用することができる。なお、何らかの理由とは、例えば、第１の回路部５０ａのコンデンサ２３の充電が不十分な場合、又は第１の回路部５０ａの避雷器が事故電流をすでに複数回吸収しているような場合である。
【００９０】
実施の形態４．
図１１は、実施の形態４に係る直流遮断器の回路構成例を示す図である。図１１に示す実施の形態４に係る直流遮断器１００Ｃは、図８に示す実施の形態３の構成において、並列回路１６を並列回路１６Ａに置き換えたものである。図１１において、並列回路１６Ａには、図８に示す並列回路１６の構成に、開閉器３が付加されている。開閉器３は、高速度再閉路用の開閉器である。主遮断器１と開閉器３とは、直列に接続される。主遮断器１と開閉器３とによる直列回路は、主遮断器２と開閉器４とによる直列回路の両端に接続される。すなわち、主遮断器１と開閉器３とによる直列回路は、主遮断器２と開閉器４とによる直列回路に並列に接続される。主遮断器１は、開閉器３の下流側に配置される。言い換えると、開閉器３は、主遮断器１の上流側に配置される。なお、その他の構成については、図８と同一又は同等であり、同一又は同等の構成部には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００９１】
次に、実施の形態４に係る直流遮断器１００Ｃの動作について、図１１及び図１２の図面を参照して説明する。図１２は、実施の形態４に係る直流遮断器１００Ｃの動作説明に供するタイミングチャートである。図１２では、上部側から順に、主遮断器１、遮断器３１、投入スイッチ１２、遮断器３２、開閉器３、開閉器４、主遮断器２、投入スイッチ２２、遮断器３３及び遮断器３４の状態が示されている。また、図１２の下部には、直流線路１７又は直流線路１８に流れる電流が示されている。
【００９２】
図１１における各スイッチの接点は、直流線路１７に事故電流が流れているときの状態を示している。図１１において、主遮断器１は“投入”、遮断器３１は“投入”、投入スイッチ１２は“遮断”、遮断器３２は“遮断”、開閉器３は“投入”、開閉器４は“遮断”、主遮断器２は“投入”、投入スイッチ２２は“遮断”、遮断器３３は“投入”、遮断器３４は“遮断”に制御されている。このとき、直流線路１７には、太実線で示す電流が流れている。
【００９３】
事故電流を遮断するため、主遮断器１は、時刻ｔ４０で遮断される。また、主遮断器１の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ１２は、時刻ｔ４０で投入される。
【００９４】
前述の通り、主遮断器１が遮断されても、ＭＯＳＡ１１を介して電流は流れ続ける。ＭＯＳＡ１１を介して流れる電流が小さくなると、時刻ｔ４１で、遮断器３１が遮断される。
【００９５】
投入スイッチ１２及び開閉器３は、時刻ｔ４２で遮断される。このとき、コンデンサ１３に、次回の遮断時に主遮断器１に印加するための電圧を残留させる。電圧を残留させるための手法は、実施の形態３で説明した通りである。なお、図１２では、時刻ｔ４２において、投入スイッチ１２を遮断しているが、図示のように、投入スイッチ１２を遮断するタイミングを遅らせることができる。開閉器３が遮断状態であれば、何れのタイミングで遮断してもよい。
【００９６】
図１２に戻り、時刻ｔ４２で投入スイッチ１２及び開閉器３が遮断されると、送電を再開するため、高速度再閉路の制御が実施される。実施の形態４の構成において、１度目の高速度再閉路では、時刻ｔ４４において、遮断器３２及び開閉器４が投入される。なお、遮断器３２でのプレアークを防止するためには、遮断器３２は、開閉器４よりも早く投入する必要がある。
【００９７】
１度目の高速度再閉路の制御の際、前もって、主遮断器１を投入しておくことができる。本制御は、実施の形態３では行われない制御である。図１２では、時刻ｔ４３において、主遮断器１を投入している。なお、主遮断器１でのプレアークを防止するため、主遮断器１の投入は、投入スイッチ１２の遮断後に行うことが好ましい。主遮断器１の投入は、開閉器３及び投入スイッチ１２の双方が遮断されてから行われるので、直流線路１７に電流は流れない。また、主遮断器１の投入は、遮断器３１，３２が遮断されているときに行われるので、プレアークを防止することができる。
【００９８】
１度目の高速度再閉路の制御によって、開閉器４及び遮断器３２は、時刻ｔ４４で投入状態になる。主遮断器２及び遮断器３３は、投入状態である。主遮断器１も投入状態であるが、開閉器３は遮断状態である。このため、太破線で示す電流が直流線路１８に流れる。すなわち、１度目の再閉路による電流は、遮断器３２，３３を介して直流線路１８に流れる。
【００９９】
高速度再閉路の制御の後、再度、事故が発生すると、直流線路１８に事故電流が流れ、電流が上昇する。図１２では、時刻ｔ４４、すなわち開閉器４及び遮断器３２が投入された直後に２度目の事故が発生する様子が示されている。
【０１００】
時刻ｔ４４での２度目の事故により、主遮断器２は、時刻ｔ４５で遮断される。このとき、主遮断器２の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ２２は、投入される。
【０１０１】
主遮断器２が遮断されても、ＭＯＳＡ２１を介して電流は流れ続ける。ＭＯＳＡ２１を介して流れる電流が小さくなると、遮断器３３は、遮断される。
【０１０２】
遮断器３３は、時刻ｔ４６で遮断される。開閉器４及び投入スイッチ２２は、時刻ｔ４７で遮断される。このとき、コンデンサ２３に、次回の遮断時に主遮断器２に印加するための電圧を残留させる。
【０１０３】
送電を再開するために、時刻ｔ４８では、２度目の高速度再閉路の制御が実施される。時刻ｔ４８では、開閉器３及び遮断器３４が投入される。
【０１０４】
２度目の高速度再閉路の制御の直後、主遮断器１、開閉器３及び遮断器３２，３４は投入状態であり、主遮断器２は遮断状態である。このため、太い一点鎖線で示す電流が、直流線路１７に流れる。すなわち、２度目の再閉路による電流は、遮断器３２，３４を介して直流線路１７に流れる。
【０１０５】
２度目の高速度再閉路の制御の後、再度、事故が発生すると、直流線路１７に事故電流が流れ、電流が上昇する。図１２では、時刻ｔ４８で３度目の事故が発生する様子が示されている。
【０１０６】
時刻ｔ４８での３度目の事故により、主遮断器１は、時刻ｔ４９で遮断される。このとき、主遮断器１の接点に電流零点を形成するため、投入スイッチ１２は、投入される。
【０１０７】
主遮断器１が遮断されても、ＭＯＳＡ１１を介して電流は流れ続ける。ＭＯＳＡ１１を介して流れる電流が小さくなると、遮断器３２は、時刻ｔ５０で遮断される。以後の動作は、時刻ｔ４４以降の動作が繰り返される。なお、遮断器３１と遮断器３２は交互に動作し、遮断器３１と遮断器３２の双方が同時に投入状態になることはない。また、遮断器３３と遮断器３４は交互に動作し、遮断器３３と遮断器３４の双方が同時に投入状態になることはない。
【０１０８】
次に、実施の形態４に係る直流遮断器１００Ｃの効果について説明する。実施の形態４に係る直流遮断器１００Ｃは、実施の形態３の効果を具備した上で、以下に示す効果を有する。
【０１０９】
実施の形態３では、最初の事故電流の遮断の際に、電流零点を形成するため、時刻ｔ２０で投入スイッチ１２が投入されていた。その後、直流線路１８に電流を流すために、時刻ｔ２２で投入スイッチ１２が遮断され、時刻ｔ２３で開閉器４が投入されていた。すなわち、実施の形態３では、投入スイッチ１２を遮断してから、開閉器４を投入する必要があった。すなわち、時刻ｔ２０で投入スイッチ１２を投入してから、時刻ｔ２２で投入スイッチ１２を遮断する必要があった。このため、投入スイッチ１２は、機械的動作遅れの小さい、高価なスイッチを用いる必要があった。
【０１１０】
これに対し、実施の形態４では、最初の事故電流の遮断の際に、電流零点を形成するため、時刻ｔ４０で投入スイッチ１２が投入される。その後、直流線路１８に電流を流すために、時刻ｔ４２で開閉器３が遮断され、時刻ｔ４４で開閉器４が投入される。また、上述したように、投入スイッチ１２は、開閉器４が投入された後でも、遮断することができる。従って、実施の形態４では、実施の形態３のように、投入スイッチ１２を遮断してから、開閉器４を投入する必要がない。すなわち、実施の形態４では、投入スイッチ１２が開く動作を待ってから、開閉器４を閉じる必要がない。これにより、直流線路１７から直流線路１８への切り替えを迅速に行うことが可能となる。
【０１１１】
また、実施の形態３では、２度目の事故電流の遮断後は、直流線路１７に電流を流すため、主遮断器１を投入する必要がある。このとき、実施の形態３の構成では、主遮断器１を投入しようとすると、プレアークにより接点である電極が傷つき、遮断性能の劣化を招くおそれがある。
【０１１２】
一方、実施の形態４では、時刻ｔ４１と時刻ｔ４４との間では、遮断器３１，３２の双方が遮断されており、投入スイッチ１２の遮断後であれば、主遮断器１を投入しても、プレアークは発生しない。これにより、主遮断器１における遮断性能の劣化は抑制される。
【０１１３】
実施の形態４の構成では、主遮断器１が投入された後に、開閉器３が投入されることになる。しかしながら、開閉器３は、事故電流を遮断することには、用いられない。また、開閉器３を投入するのは、事故電流ではない通常電流のときである。このため、プレアークによる接点の傷つきは、主遮断器１に比べて、殆ど問題にならない。
【０１１４】
なお、図１１では、主遮断器１と、開閉器３と、共振回路１０と、遮断器３１，３２を有する第１のスイッチ回路部３０ａと、遮断器３３，３４とを有する第２のスイッチ回路部３０ｂを備える基本構成に対し、主遮断器１に並列に接続される主遮断器２と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１と、主遮断器２に直列に接続される開閉器４とを含む回路部が１セット追加される構成を例示したが、この構成に限定されない。主遮断器２と、開閉器４と、共振回路２０と、ＭＯＳＡ２１とを含む回路部が複数設けられ、それぞれの回路部が主遮断器１に並列に接続されるように構成されていてもよい。
【０１１５】
図１３には、主遮断器２、開閉器４、共振回路２０及びＭＯＳＡ２１を含む第１の回路部５０ａに加え、同一の構成要素を有する第２の回路部５０ｂを備える構成が開示されている。図１３に示す構成の場合、何らかの理由で第１の回路部５０ａに不具合が発生した場合に、第２の回路部５０ｂを使用することができる。なお、何らかの理由とは、例えば、第１の回路部５０ａのコンデンサ２３の充電が不十分な場合、又は第１の回路部５０ａの避雷器が事故電流をすでに複数回吸収しているような場合である。
【０１１６】
また、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１，２  主遮断器、３，４  開閉器、５，６  リアクトル、１０，２０  共振回路、１１，２１  ＭＯＳＡ、１２，２２  投入スイッチ、１３，２３  コンデンサ、１４，１５  接続点、１６，１６Ａ  並列回路、１７，１８  直流線路、３０ａ  第１のスイッチ回路部、３０ｂ  第２のスイッチ回路部、３１，３２，３３，３４  遮断器、５０ａ  第１の回路部、５０ｂ  第２の回路部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  直流遮断器、１０２  制御部、２００  ＣＰＵ、２０２  メモリ、２０４  インタフェース。
【要約】
直流遮断器（１００）は、直流線路（１７）に挿入される主遮断器（１）、主遮断器（１）に並列に接続される共振回路（１０）、共振回路（１０）を介して主遮断器（１）に並列に接続されるＭＯＳＡ（１１）と、直流線路（１８）に挿入される主遮断器（２）、主遮断器（２）に直列に接続される開閉器（４）、主遮断器（２）に並列に接続される共振回路（２０）、及び共振回路（２０）を介して主遮断器（２）に並列に接続されるＭＯＳＡ（２１）を備える。直流線路（１８）は、直流線路（１７）から分岐して直流線路（１７）に戻る線路である。開閉器（４）は、直流線路（１８）の上流側に挿入される。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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