(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配電線の電圧を計測可能な計測装置から送信されたデータを取得するデータ取得部と、
前記計測装置と前記計測装置に対応する前記第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器との対応を示す設備情報を記憶する記憶部と、
前記設備情報と前記データとに基づいて、前記機器に対応する区間である処理区間ごとに、該処理区間を、前記第２の配電線のうち同一の相の配電線から電力が供給されるグループである相グループに分類する相グループ推定部と、
を備え、
前記データは、前記計測装置により検出された停電または電圧低下であるイベントを通知するためのイベント通知を含み、
前記第１の配電線の電圧は、高圧配電線である前記第２の配電線の電圧が、柱上変圧器により変圧されたものであり、
前記相グループ推定部は、前記イベントの発生時刻を示す情報に基づいて、前記処理区間を、前記相グループに分類することを特徴とする相グループ推定装置。
【請求項２】
前記相グループ推定部は、前記処理区間を、複数の前記処理区間を含む処理グループにグループ分けし、前記処理グループごとに、前記処理区間を前記相グループに分類することを特徴とする請求項１に記載の相グループ推定装置。
【請求項３】
前記相グループ推定部は、前記処理グループより多くの前記処理区間を含む高次処理グループに前記処理区間をグループ分けし、前記処理グループごとの前記相グループへの分類の結果を用いて、前記高次処理グループごとに前記処理区間を前記相グループに分類することを特徴とする請求項２に記載の相グループ推定装置。
【請求項４】
前記相グループ推定部は、前記相グループの分類結果に、接続される相が既知である前記処理区間の前記接続される相の情報を反映させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の相グループ推定装置。
【請求項５】
前記データは、前記計測装置により計測された前記電圧を含み、
前記相グループ推定部は、前記電圧の時間変化に基づいて、前記処理区間を、前記相グループに分類することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の相グループ推定装置。
【請求項６】
前記相グループ推定部は、前記設備情報が変更された場合、前記設備情報の変更前の前記データと前記設備情報の変更後の前記データとを用いて、前記処理区間を、前記相グループに分類することを特徴とする請求項５に記載の相グループ推定装置。
【請求項７】
第１の配電線の電圧を計測可能な計測装置から送信されたデータを取得するデータ取得部と、
前記計測装置と前記計測装置に対応する前記第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器との対応を示す設備情報を記憶する記憶部と、
前記第２の配電線における計測結果を用いずに、前記設備情報と前記データとに基づいて、前記機器に対応する区間である処理区間ごとに、該処理区間を、前記第２の配電線のうち同一の相の配電線から電力が供給されるグループである相グループに分類する相グループ推定部と、
を備え、
前記データは、前記計測装置により計測された前記電圧を含み、
前記第１の配電線の電圧は、高圧配電線である前記第２の配電線の電圧が、柱上変圧器により変圧されたものであり、
前記相グループ推定部は、前記電圧の時間変化に基づいて、前記処理区間を、前記相グループに分類し、一定範囲内で停電が生じることが想定される場合には、該停電が生じると想定される期間の前記一定範囲を前記相グループの分類の対象から除外することを特徴とする相グループ推定装置。
【請求項８】
前記計測装置により検出された停電または電圧低下であるイベントを通知するためのイベント通知に基づいて、断線の生じた箇所を推定する位置推定部、を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の相グループ推定装置。
【請求項９】
前記計測装置は、自動検針を行うための検針装置であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の相グループ推定装置。
【請求項１０】
前記機器は、前記第２の配電線における電圧を前記第１の配電線における電圧に変換する変圧器であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の相グループ推定装置。
【請求項１１】
データ取得部が、第１の配電線の電圧を計測可能な計測装置から送信されたデータを取得する第１のステップと、
記憶部が、前記計測装置と前記計測装置に対応する前記第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器との対応を示す設備情報を記憶する第２のステップと、
相グループ推定部が、前記設備情報と前記データとに基づいて、前記機器に対応する区間である処理区間ごとに、該処理区間を、前記第２の配電線のうち同一の相の配電線から電力が供給されるグループである相グループに分類する第３のステップと、
を含み、
前記データは、前記計測装置により検出された停電または電圧低下であるイベントを通知するためのイベント通知を含み、
前記第１の配電線の電圧は、高圧配電線である前記第２の配電線の電圧が、柱上変圧器により変圧されたものであり、
前記第３のステップでは、前記イベントの発生時刻を示す情報に基づいて、前記処理区間を、前記相グループに分類することを特徴とする相グループ推定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の相グループ推定方法をコンピュータに実行させることを特徴とする相グループ推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線の各区間が属する相グループを推定する相グループ推定装置、相グループ推定方法および相グループ推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多相交流の配電系統において、各柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかは、一般に管理されていない。以下、同一の相に接続される柱上変圧器および負荷をそれぞれ同一の相グループに属する柱上変圧器および負荷と呼ぶ。例えば、三相３線式の配電線においては、柱上変圧器単位は、Ｕ相およびＶ相に接続される第１の接続形態、Ｖ相およびＷ相に接続される第２の接続形態、および、Ｗ相およびＵ相に接続される第３の接続形態の３つの接続形態のうちのいずれかの接続形態をとる。各柱上変圧器がどの接続形態であるかは、柱上変圧器の設置の個々の工事に依存しており、全体としては管理されていないため、各柱上変圧器に接続される各負荷がどの接続形態であるかも管理されていない。したがって、ある相の配電線に断線が生じた場合、この断線により影響の生じる範囲を特定することは困難である。【０００３】
このため、柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかを把握することが望まれている。柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかを把握する技術として、例えば、特許文献１には、高圧配電線の電圧の計測値とスマートメーターによる消費電力量の計測値とに基づいて、柱上変圧器の接続される相を判別する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術によれば、センサ内蔵区分開閉器などにより計測された高圧配電線の電圧の計測値を用いて柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかを判定している。しかしながら、高圧配電線の電圧の計測点は限られており、柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかを判定するためには計測点が不足する可能性がある。また、高圧配電線の電圧の計測点を増やすにはスマートメーターによる計測値の収集とは一般に別のネットワークで行われ、両方の計測値を用いるには、大がかりな設備が必要となる。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高圧配電線の電圧の計測値を必要とせずに、同一の相グループに属する柱上変圧器を推定することができる相グループ推定装置、相グループ推定方法、相グループ推定プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる相グループ推定装置は、第１の配電線の電圧を計測可能な計測装置から送信されたデータを取得するデータ取得部と、計測装置と計測装置に対応する第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器との対応を示す設備情報を記憶する記憶部と、を備える。また、本発明にかかる相グループ推定装置は、設備情報とデータとに基づいて、機器に対応する区間である処理区間ごとに、処理区間を、第２の配電線のうち同一の相の配電線から電力が供給される相グループに分類する相グループ推定部、を備える。データは、計測装置により検出された停電または電圧低下であるイベントを通知するためのイベント通知を含み、第１の配電線の電圧は、高圧配電線である第２の配電線の電圧が、柱上変圧器により変圧されたものであり、相グループ推定部は、イベントの発生時刻を示す情報に基づいて、処理区間を、相グループに分類する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる相グループ推定装置は、高圧配電線の電圧の計測値を必要とせずに、同一の相グループに属する柱上変圧器を推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかる相グループ推定装置が接続されるスマートメーターシステムの構成例を示す図
【図２】相グループ推定装置の機能構成例を示す図
【図３】設備情報の一例を示す図
【図４】相グループ推定装置を実現する計算機システムの構成例を示す図
【図５】相グループ推定装置における相グループ推定処理手順の一例を示す図
【図６】柱上変圧器の各相への接続例と各柱上変圧器に対応する電圧の時間履歴との一例を示す図
【図７】柱上変圧器の各相への接続例と各柱上変圧器に対応する電圧の時間履歴との別の一例を示す図
【図８】相グループ推定部によりグループ分けされた後のグループ情報の一例を示す図
【図９】Ｖ相の配電線に断線が生じた場合に、この情報を反映させた後のグループ情報の一例を示す図
【図１０】相グループ推定装置におけるイベント通知発生時の処理手順の一例を示すフローチャート
【図１１】配電系統における接続方式の違いと断線の関係の一例を示す図
【図１２】イベント通知の送信の有無による障害の発生した位置の推定結果の例を示す図
【図１３】図６に示した接続例において、Ｖ相の配電線に断線が生じた場合の電圧の時間履歴の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる相グループ推定装置、相グループ推定方法および相グループ推定プログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかる相グループ推定装置が接続されるスマートメーターシステムの構成例を示す図である。本実施の形態のスマートメーターシステムは、スマートメーターネットワーク、ヘッドエンドシステム（ＨＥＳ：Head  End  System）７およびメータデータ管理システム（ＭＤＭＳ：Meter  Data  Management  System）８を備える。図１に示すように、本実施の形態の相グループ推定装置１０は、ＭＤＭＳ８と通信可能なように接続される。または、本実施の形態の相グループ推定装置１０は、ＭＤＭＳ８の１つのアプリケーションソフトウェアとして構成することも可能である。
【００１２】
スマートメーターネットワークは、スマートメーター１−１〜１−１３を含む。図１では、スマートメーターを１３台図示しているが、スマートメーターの台数は図１に示した例に限定されるものではなく何台であってもよい。以下、スマートメーター１−１〜１−１３を区別せずに示すときは、スマートメーター１と記載する。
【００１３】
スマートメーター１は、自動検針を行うための検針装置であり、家庭、事業所および工場といった需要家に設置される。スマートメーター１は、第１の配電線の電圧を計測可能な計測装置の一例である。スマートメーター１は、需要家における負荷による電力の使用量を計測可能であるとともに、需要家における電圧すなわち第１の配電線の電圧を計測可能であり、これらの計測結果を送信することが可能である。また、スマートメーター１は、停電、復電、電圧低下といったイベントを通知するイベント通知を送信することも可能である。以下、スマートメーター１が送信する計測結果、イベント通知を区別せずに示す場合、スマートメーター１が送信するデータという。スマートメーター１が送信するデータの詳細については後述する。
【００１４】
太陽光発電設備などの発電設備を有している需要家が存在する場合もある。スマートメーター１のなかには、需要家の発電設備による発電量も計測可能なものが含まれていてもよい。
【００１５】
スマートメーターネットワークは、マルチホップネットワーク３、携帯ネットワーク４、ＰＬＣ（Power  Line  Communication）ネットワーク６などを含む。図１では、スマートメーターネットワークが、マルチホップネットワーク３、携帯ネットワーク４およびＰＬＣネットワーク６を含む例を図示しているが、これに限らず、スマートメーターネットワークは、マルチホップネットワーク３、携帯ネットワーク４およびＰＬＣネットワーク６のうちの少なくも１つを含んでいればよい。さらに、スマートメーターネットワークは、マルチホップネットワーク３、携帯ネットワーク４およびＰＬＣネットワーク６以外のネットワークを含んでいてもよい。
【００１６】
マルチホップネットワーク３は、スマートメーター１−１〜１−６およびコンセントレーター２を備える。スマートメーター１−１〜１−６は、電力の使用量、電圧などの計測結果およびイベント通知を、親局であるコンセントレーター２へ向けて送信する。また、ＭＤＭＳ８または、ＨＥＳ７からコンセントレーター２を経由し各スマートメーター１−１〜１−６へ向けて要求メッセージを送信し、計測結果を応答することも可能である。コンセントレーター２およびスマートメーター１−１〜１−６は、無線マルチホップ方式により通信を行う。
【００１７】
携帯ネットワーク４は、スマートメーター１−７〜１−９を含む。携帯ネットワーク４は、スマートメーター１−７〜１−９が図示しない基地局と直接通信するネットワークである。スマートメーター１−７〜１−９は、電力の使用量、電圧などの計測結果およびイベント通知を基地局へ向けて送信する。また、ＭＤＭＳ８または、ＨＥＳ７から基地局から各スマートメーター１−７〜１−９へ向けて要求メッセージを送信し、計測結果を応答することも可能である。
【００１８】
ＰＬＣネットワーク６は、スマートメーター１−１０〜１−１３とＰＬＣコンセントレーター５とを含む。ＰＬＣコンセントレーター５とスマートメーター１−１０〜１−１３とは、電力線を用いた通信であるＰＬＣ方式により通信を行う。スマートメーター１−１０〜１−１３は、電力の使用量、電圧などの計測結果およびイベント通知を、親局であるＰＬＣコンセントレーター５へ向けて送信する。また、ＭＤＭＳ８または、ＨＥＳ７からＰＬＣコンセントレーター５から各スマートメーター１−１０〜１−１３へ向けて要求メッセージを送信し、計測結果を応答することも可能である。
【００１９】
マルチホップネットワーク３、携帯ネットワーク４およびＰＬＣネットワーク６は、ＨＥＳ７に接続される。ＨＥＳ７は、各ネットワークの集約局となるコンセントレーター２、基地局およびＰＬＣコンセントレーター５から、スマートメーター１から送信された計測結果およびイベント通知を収集する。また、ＨＥＳ７は、各ネットワークの通信管理、要求メッセージ管理等を行う。ＨＥＳ７は、各集約局から計測結果およびイベント通知を収集し、収集した計測結果およびイベント通知をＭＤＭＳ８へ送信する。ＨＥＳ７は、例えば、１つ以上のサーバ装置で構成される。
【００２０】
ＭＤＭＳ８は、ＨＥＳ７から受信した計測結果およびイベント通知を管理する。ＭＤＭＳ８は、例えば、１つ以上のサーバ装置で構成される。
【００２１】
相グループ推定装置１０は、ＭＤＭＳ８と通信可能に接続される。なお、以下では、相グループ推定装置１０に接続される例を説明するが、相グループ推定装置１０は、ＭＤＭＳ８内に設けられてもよい。すなわち、相グループ推定装置１０は、ＭＤＭＳ８を構成するサーバ装置により実現されてもよい。
【００２２】
ここで、スマートメーター１が送信するデータについて説明する。一般に、スマートメーター１は、電力の使用量の計測結果を定期的に送信する。定期的に送信する計測結果の内容および周期は、あらかじめ設定されていてもよいし、ＭＤＭＳ８が、ＨＥＳ７および集約局を介してスマートメーター１に指示していてもよい。スマートメーター１は、あらかじめ設定されたまたは指示されている内容に従って、計測結果を自発的に送信する。自発的に送信する計測結果には、電力の使用量の計測結果が含まれる。自発的に送信する計測結果には、さらに電圧の計測結果も含まれる場合がある。また、ＭＤＭＳ８は、ＨＥＳ７および集約局を介して個別にスマートメーター１へ電圧の計測結果の送信を指示することにより、特定のスマートメーター１から計測結果を取得することも可能である。スマートメーター１から送信される電圧は、瞬時値であっても一定期間における平均値であってもよい。以下では、スマートメーター１が自発的に送信する計測結果に電圧の計測結果も含まれる例について説明する。
【００２３】
また、スマートメーター１は、停電、電圧低下といったイベントを検出すると、該イベントを通知するためのイベント通知を送信する。スマートメーター１は、一般には第１の配電線から供給される電力を電源として動作する。イベントとして停電を通知する機能を有している場合、スマートメーター１はバッテリなど電源を一定期間供給する装置を備える。この場合、スマートメーター１は通常は第１の配電線から供給される電力を電源として動作し、停電の発生時には、内部のバッテリを用いて動作することにより停電イベント通知として送信する。スマートメーター１がイベントとして電圧低下を通知する機能を有している場合、スマートメーター１は、計測した電圧が閾値未満となった場合、電圧低下イベント通知として送信する。
【００２４】
次に、相グループ推定装置１０について説明する。本実施の形態では、相グループ推定装置１０が、スマートメーター１により計測された電圧に基づいて、各柱上変圧器を相グループにグループ分けする。すなわち、相グループ推定装置１０が、各柱上変圧器が接続される相を推定する。一般に、多相交流の配電系統において、各柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかは、管理されていない。配電線における断線の影響のおよぶ範囲の把握などのために、各柱上変圧器がどの相の配電線に接続されるかを把握することが望まれる。特に、三相３線式の場合、他の相からのまわり込みにより、ある相の配電線の断線が生じても、対応する柱上電圧器における電圧が０とならない場合もあり、断線の影響の把握が難しい。本実施の形態では、相グループ推定装置１０が、高圧配線の計測値を必要とせずに、スマートメーター１により計測された電圧に基づいて、各柱上変圧器を相グループごとにグループ分けする。以下、相グループ推定装置１０の構成および動作について説明する。
【００２５】
図２は、相グループ推定装置１０の機能構成例を示す図である。図２に示すように、相グループ推定装置１０は、データ取得部１１、集計部１２、相グループ推定部１３、イベント解析部１４および記憶部１５を備える。
【００２６】
記憶部１５は、計測データ、イベントデータ、設備情報、相グループ情報および位置推定情報を記憶可能である。計測データは、スマートメーター１により計測された電圧であるが、使用量も含めても良い。イベントデータは、スマートメーター１からイベント通知により通知されたイベントを示す情報である。
【００２７】
設備情報は、相グループ推定装置１０の記憶部１５にあらかじめ格納される、または外部システムから受領する。設備情報は、配電線における各設備の構成を示す情報である。設備情報は、柱上変圧器とスマートメーター１との対応を示す情報を含む。すなわち、設備情報は、計測装置と計測装置に対応する第１の配電線に接続される変圧器である柱上変圧器との対応を示す情報を含む。柱上変圧器は、第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器の一例である。第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器が柱上変圧器である場合、第１の配電線は低圧配電線であり、第２の配電線は高圧配電線である。柱上変圧器は、高圧配電線における電圧を低圧配電線における電圧に変換する変圧器である。各需要家における負荷、発電設備は、柱上変圧器に接続される低圧配電線に接続される。スマートメーター１は、各需要家の負荷による使用電力量、低圧配電線における電圧などを計測する。したがって、各スマートメーター１には、それぞれに対応する柱上変圧器が定められている。
【００２８】
図３は、設備情報の一例を示す図である。図３には、柱上変圧器とスマートメーター１との対応を示す情報を設備情報の一例として示しているが、設備情報にはこの情報以外の情報も含まれていてもよい。図３に示した例では、設備情報は、柱上変圧器の識別情報の一例である変圧器番号とスマートメーター１の識別情報の一例であるスマートメーター番号とを含む。図３に示した設備情報は、例えば、変圧器番号ａの柱上変圧器に接続される低圧配電線には、スマートメーター番号がＳＭ１，ＳＭ２，…のスマートメーター１が設置されることを示している。
【００２９】
相グループ情報は、後述する相グループ推定処理により推定された結果を示す情報である。位置推定情報は、後述する位置推定処理により推定された結果、すなわち断線などの障害が発生した位置の推定結果を示す情報である。
【００３０】
データ取得部１１は、ＭＤＭＳ８から、スマートメーター１が送信したデータすなわちスマートメーター１から送信されたデータを取得し、取得したデータを記憶部１５に計測データとして格納する。データ取得部１１は、ＭＤＭＳ８が受信した、スマートメーター１が送信したデータのうち全てを取得してもよいし、後述する処理に用いるデータだけを取得してもよい。
【００３１】
集計部１２は、記憶部１５に格納された計測データを集計する。具体的には、集計部１２は、記憶部１５に格納された計測データと設備情報とを用いて、処理区間ごとの電圧の時間履歴を算出する。処理区間は、後述する相グループの推定処理において、電圧の時間履歴を算出する最小単位であり、相グループの推定対象となる高圧配電線内において１つの計測データで代表する区間であり、計測データの取得単位区間であるとも言える。処理区間は、例えば、１つの柱上変圧器に対応する範囲、すなわち１つの柱上変圧器と該柱上変圧器に接続される低圧配電線の該柱上変圧器より負荷側の区間である。処理区間は、基本的には、柱上変圧器に接続される区間のように同一の相に接続される単位である。以下に述べる例では、柱上変圧器に対応する範囲が同じ相に接続される区間の最小単位である例を説明するが、同一の相に接続される区間の最小単位が柱上変圧器に対応する範囲でない場合もある。例えば、高圧配電線から変圧器を介さずに高圧のまま家庭、事業所などに電力が供給される場合もある。このような場合も、同一の相に接続されている単位を処理区間とすることができる。この場合、計測装置であるスマートメーター１により計測される電圧は高圧配電線の電圧である。また、第１の配電線に接続されるとともに第２の配電線に接続される機器は、変圧器に限定されない。以下では、処理区間が１つの柱上変圧器に対応する範囲である例を説明するが、処理区間は、配電系統の構成に応じて決定されればよく、１つの柱上変圧器に対応する範囲より広くても狭くてもよい。
【００３２】
相グループ推定部１３は、集計部１２により算出された処理区間ごとの電圧の時間履歴を用いて各処理区間を、複数の相グループにグループ分けし、この結果に基づいて各柱上変圧器が属する相グループを推定する。すなわち、相グループ推定部１３は、設備情報とスマートメーター１から送信されたデータとに基づいて、処理区間ごとに、該処理区間を、第２の配電線のうち同一の相の配電線から電力が供給される相グループに分類する。
【００３３】
イベント解析部１４は、スマートメーター１からイベント通知が送信された場合に、イベント通知に基づいて、処理区間を、複数の相グループにグループ分けする。すなわち、イベント解析部１４は、設備情報とスマートメーター１から送信されたデータであるイベント通知とに基づいて、処理区間を、同一の相の配電線から電力が供給される相グループに分類する。また、イベント解析部１４は、イベント通知に基づいて、断線等の障害の発生位置を推定し、推定した位置を位置推定情報として記憶部１５へ格納する。
【００３４】
相グループ推定装置１０は、具体的には、計算機システム、すなわちコンピュータである。この計算機システム上で相グループ推定プログラムが実行されることにより、計算機システムが相グループ推定装置１０として機能する。図４は、本実施の形態の相グループ推定装置１０を実現する計算機システムの構成例を示す図である。図４に示すように、この計算機システムは、制御部１０１と入力部１０２と記憶部１０３と表示部１０４と通信部１０５と出力部１０６とを備え、これらはシステムバス１０７を介して接続されている。
【００３５】
図４において、制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等である。本実施の形態の相グループ推定装置１０における処理が記述されたプログラムである相グループ推定プログラムを実行する。入力部１０２は、たとえばキーボード、マウスなどで構成され、計算機システムのユーザーが、各種情報の入力を行うために使用する。記憶部１０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory），ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの各種メモリおよびハードディスクなどのストレージデバイスを含み、上記制御部１０１が実行すべきプログラム，処理の過程で得られた必要なデータ，などを記憶する。また、記憶部１０３は、プログラムの一時的な記憶領域としても使用される。表示部１０４は、ＬＣＤ（液晶表示パネル）などで構成され、計算機システムのユーザーに対して各種画面を表示する。通信部１０５は、通信処理を実施する。なお、図４は、一例であり、計算機システムの構成は図４の例に限定されない。
【００３６】
ここで、本実施の形態の相グループ推定プログラムが実行可能な状態になるまでの計算機システムの動作例について説明する。上述した構成をとる計算機システムには、たとえば、図示しないＣＤ（Compact  Disc）−ＲＯＭまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）−ＲＯＭドライブにセットされたＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭから、相グループ推定プログラムが記憶部１０３にインストールされる。そして、相グループ推定プログラムの実行時に、記憶部１０３から読み出された相グループ推定プログラムが記憶部１０３の所定の場所に格納される。この状態で、制御部１０１は、記憶部１０３に格納されたプログラムに従って、本実施の形態の相グループ推定装置１０としての処理を実行する。
【００３７】
なお、上記の説明においては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを記録媒体として、相グループ推定装置１０における処理を記述したプログラムを提供しているが、これに限らず、計算機システムの構成、提供するプログラムの容量などに応じて、たとえば、通信部１０５を経由してインターネットなどの伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【００３８】
図２に示した集計部１２、相グループ推定部１３およびイベント解析部１４は、図４の制御部１０１により実現される。図２に示した記憶部１５は、図４に示した記憶部１０３の一部である。図２に示したデータ取得部１１は、図４に示した通信部１０５および制御部１０１により実現される。
【００３９】
なお、本実施の形態の相グループ推定装置１０は、上述したように、ＭＤＭＳ８に実装されてもよく、この場合ＭＤＭＳ８を構成する計算機システムであるサーバ装置が、図４に示した計算機システムとしても機能することとなる。
【００４０】
次に、本実施の形態の相グループ推定装置１０の動作について説明する。図５は、本実施の形態の相グループ推定装置１０における相グループ推定処理手順の一例を示す図である。図５に示すように、まず、相グループ推定装置１０の集計部１２は、記憶部１５に格納された計測データと設備情報とを用いて、処理区間ごとの電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を算出する（ステップＳ１）。
【００４１】
Ｖ（ｉ，ｔ）におけるｉは、０以上の整数であり処理区間を識別するための番号である。Ｖ（ｉ，ｔ）におけるｔは時間である。なお、ｔは、実際には、例えば、時間を示す整数である。例えば、時刻Ｔ0から時刻Ｔ1＝Ｔ0＋ΔＴまでをｔ＝０とし、時刻Ｔ1から時刻Ｔ2＝Ｔ0＋２ΔＴまでをｔ＝１とするといったように、ｔは、あらかじめ定められた時間ΔＴ単位の時間を示す整数とすることができる。ΔＴは、例えば、スマートメーター１の計測結果の収集周期とすることができるが、これに限定されない。スマートメーター１による計測結果には、計測された時間とスマートメーター１の番号とが付加されているとし、各計測結果は計測された時間とスマートメーター１の番号とともに計測データとして記憶部１５に格納されているとする。集計部１２は、記憶部１５に計測データとして格納されている各スマートメーター１の計測時間と計測結果とに基づいて、処理区間ごとの電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を算出する。
【００４２】
処理区間は、ここで説明する例では、１つの柱上変圧器に対応する区間であり、各処理区間には、一般に複数のスマートメーター１が含まれる。集計部１２は、例えば、各処理区間内の複数のスマートメーター１のうち各処理区間を代表するスマートメーター１を定めておき、各処理区間を代表するスマートメーター１の計測結果を用いて電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を算出する。または、集計部１２は、各処理区間内の全てのスマートメーター１の計測結果の平均値を用いて時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を算出してもよいし、各処理区間内の全てのスマートメーター１の計測結果のうちの最大値、最小値または中間値を用いて電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を算出してもよい。
【００４３】
図６は、柱上変圧器の各相への接続例と各柱上変圧器に対応する電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）との一例を示す図である。図６の上段には、柱上変圧器の変圧器番号がａ〜ｇの７つの柱上変圧器の各相への接続例を模式的に示している。図６では、柱上変圧器をＴｒと略しており、例えば、Ｔｒａは変圧器番号がａの柱上変圧器を示している。以下、変圧器番号がａ〜ｇの柱上変圧器をそれぞれ柱上変圧器ａ〜ｇという。図６に示した例では、柱上変圧器ａ〜ｇは三相３線式の配電線に接続される。詳細には、柱上変圧器ａ，ｂ，ｆは、三相３線式の配電線のＶ相およびＷ相に接続され、柱上変圧器ｃ，ｄは、三相３線式の配電線のＷ相およびＵ相に接続され、柱上変圧器ｅ，ｇは、三相３線式の配電線のＵ相およびＶ相に接続される。
【００４４】
図６の下段には、図６の上段に示した接続例を前提としたときに、集計部１２により算出される各処理区間の電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）の例を模式的に示している。図６に示した例では、各処理区間は各柱上変圧器に対応しているとし、図６では、柱上変圧器ごとの時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）の例を示している。例えば、ｉ＝０が、柱上変圧器ａに対応する処理区間を示し、ｉ＝１が、柱上変圧器ｂに対応する処理区間を示し、ｉ＝２が、柱上変圧器ｃに対応する処理区間を示し、ｉ＝３が、柱上変圧器ｄに対応する処理区間を示し、ｉ＝４が、柱上変圧器ｅに対応する処理区間を示し、ｉ＝５が、柱上変圧器ｆに対応する処理区間を示し、ｉ＝６が、柱上変圧器ｇに対応する処理区間を示すとする。このとき、電圧の時間履歴Ｖ（０，ｔ）が柱上変圧器ａに対応する処理区間のプロファイル２０１であり、電圧の時間履歴Ｖ（１，ｔ）が柱上変圧器ｂに対応する処理区間のプロファイル２０２であり、電圧の時間履歴Ｖ（２，ｔ）が柱上変圧器ｃに対応する処理区間のプロファイル２０３である。また、電圧の時間履歴Ｖ（３，ｔ）が柱上変圧器ｄに対応する処理区間のプロファイル２０４であり、電圧の時間履歴Ｖ（４，ｔ）が柱上変圧器ｅに対応する処理区間のプロファイル２０５であり、電圧の時間履歴Ｖ（５，ｔ）が柱上変圧器ｆに対応する処理区間のプロファイル２０６であり、電圧の時間履歴Ｖ（６，ｔ）が柱上変圧器ｇに対応する処理区間のプロファイル２０７である。
【００４５】
ここで、Ｕ相およびＶ相に接続されるグループを相グループＡと呼び、Ｗ相およびＵ相に接続されるグループを相グループＢと呼び、Ｖ相およびＷ相に接続されるグループを相グループＣと呼ぶこととする。図６に示すように、例えば、相グループＡに属する柱上変圧器ｅ，ｇに対応するプロファイル２０５，２０７は、時間変化の様子が概ね同じである。
【００４６】
図７は、柱上変圧器の各相への接続例と各柱上変圧器に対応する電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）との別の一例を示す図である。図７に示した例では、柱上変圧器ａ〜ｇの各相への接続は、図６に示した例と同様である。図７の下段には、相グループＣに属する柱上変圧器ａ，ｂ，ｆの日中帯および夜間帯の電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を示している。プロファイル２０１，２０２，２０６は、日中帯の柱上変圧器ａ，ｂ，ｆに対応する電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）をそれぞれ示しており、プロファイル３０１，３０２，３０６は、日中帯の柱上変圧器ａ，ｂ，ｆに対応する電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）をそれぞれ示している。図７の下段の矢印で示した部分は、柱上変圧器ｂに対応する処理区間に設置された太陽光発電設備により、急激な電圧上昇が生じる部分を示している。このように、急激な電圧上昇が同時に生じる処理区間は同一の相グループに属する処理区間である可能性が高い。
【００４７】
また、図７に示すように、日中帯と夜間帯とのように時間帯が異なると、電力量の使用量および発電量が異なるため、電圧の時間履歴が異なることがある。同様に、曜日、天気によっても電圧の時間履歴が異なることがある。したがって、計測された電圧を時間帯、曜日、天気などに区分し、区分ごとに処理区間をグループ化すると相グループによる影響と時間帯など別の要因による影響とを分離することができ、より正確に各処理区間をグループ化することができる。
【００４８】
図６および図７に示すように、接続される２つの相が同一となる柱上変圧器に対応する処理区間の各プロファイルは時間変化の様子が概ね同じである。このように、電圧の時間変化の様子は同一の相グループでは概ね同じとなるため、この特徴を利用して、本実施の形態では各処理区間をグループ分けする。
【００４９】
図５の説明に戻り、ステップＳ１の後、相グループ推定部１３は、電圧の時間履歴に基づいて、各処理区間をグループ分けする（ステップＳ２）。相グループ推定部１３は、グループ分けした結果をグループ情報として記憶部１５に格納して処理を終了する。図６を用いて説明したように、電圧の時間変化の様子は同一の相グループでは概ね同じとなるため、例えば相関処理、パターンマッチング処理などを用いることにより、各処理区間をグループ分けすることができる。すなわち、相グループ推定部１３は、電圧の時間変化に基づいて、各処理区間を相グループに分類する。ただし、この時点では、各処理区間をグループ分けすることはできても、どのグループがどの相に対応するかはわからないこともある。
【００５０】
図８は、相グループ推定部１３によりグループ分けされた後のグループ情報の一例を示す図である。図８に示すように、グループ情報は、グループを識別する情報と処理区間を識別する情報である区間番号と対応する相を示す情報とを含む。グループを識別する情報は、図８に示した例では、第１グループ、第２グループ、第３グループといったグループ名を用いているが、この例に限定されない。区間番号としては、図８に示した例では、図６に示した接続例を前提としており、柱上変圧器番号を用いているが、これに限定されない。図８に示した例では、各グループがどの相グループに対応しているかについては未定であり、対応する相を示す情報は未定となっている。
【００５１】
以上の処理により、各処理区間をグループ分けすることができる。なお、上述した例では、１回分の相グループのグループ分け処理について説明した。しかしながら、一般には、配電系統内では柱上変圧器が多数あり、１度に全ての柱上変圧器に対応する計測データを用いてこのグループ処理を行うと、様々な要因の誤差が混在してグループ分けの精度がでないことがある。このため、以下に述べるように、複数段階で処理が行われることが望ましい。
【００５２】
たとえば、配電系統内に＃１〜＃１００までの１００個の柱上変圧器が存在するとする。この場合、１段階目の処理として、配電系統内の計測データを取得する単位である処理区間を、複数の処理グループにグループ分けし、各処理グループに対して上述した相グループのグループ分け処理を実施する。例えば、＃１〜＃５までの柱上変圧器に対応する処理区間を第１処理グループ、＃５〜＃９までの柱上変圧器に対応する処理区間を第２処理グループ、＃９〜＃１３までの柱上変圧器に対応する処理区間を第３処理グループといったように、柱上変圧器をグループ分けする。＃１４以降の柱上変圧器に対応する処理区間も同様に処理グループにグループ分けする。各処理グループは、柱上変圧器を重複させる、すなわち対応する高圧配電線における区間を重複させることが望ましいが、処理グループへのグループ分け方法はこの例に限定されず、柱上変圧器を重複させなくてもよい。各処理グループについて、それぞれ図５を用いて説明したように、各処理グループ内での相グループのグループ分け処理が終了すると、２段階目の処理として、各処理区間を、１段階目の処理グループより広い範囲のグループである高次グループへグループ分けする。２段階目の処理では、各高次グループについて、１段階目の処理において同一の相グループであると判定された処理区間をまとめて１つの処理区間と見なして、図５に示した処理と同様に相グループへのグループ分け処理を実施する。
【００５３】
すなわち、相グループ推定部１３は、処理区間を、複数の処理区間を含む処理グループにグループ分けし、処理グループごとに、処理区間を相グループに分類する。そして、相グループ推定部１３は、処理グループより多くの処理区間を含む高次処理グループに処理区間をグループ分けし、処理グループごとの相グループへの分類結果の結果を用いて、高次処理グループごとに処理区間を相グループに分類する。なお、同様に３段階目以降の処理を実施してもよい。
【００５４】
本実施の形態の相グループ推定処理は、どのようなタイミングで行ってもよいが、例えば、相グループ推定装置１０の運用が開始されたときに実施しその後、設備情報が変更になった場合などに実施する。また、配電系統の構成が変更になった場合にも実施する。さらには、設備情報が変更されておらず配電系統の構成が変更されていない場合でも、なんらかの理由で柱上変圧器の接続される相が変更される可能性もあることから、数年に一度など定期的に図５に示した処理を実施してもよい。
【００５５】
相グループ推定部１３によりグループ分けされた各グループがどの相に対応するかについては、例えば、実際に各グループに対応する柱上変圧器の接続を作業員が調べることにより把握することができる。この場合、同一グループに属する柱上変圧器のうち１つの柱上変圧器の接続を調べればよい。または、ある相の配電線の断線が生じた場合に、後からどの相の配電線のどの箇所に断線が生じたかが判明する。例えば、高圧系統におけるセンサ付き開閉器による計測結果などからどの相の配電線断に断線が生じたかが判明する。例えば、図６に示した接続例において、Ｖ相の配電線に断線が生じた場合、Ｖ相に接続される柱上変圧器に対応する処理区間の電圧は低下するが、Ｖ相に接続されない柱上変圧器に対応する処理区間の電圧に影響はない。このため、どの相に断線が生じたかが判明した後に、電圧が低下したか否かにより、Ｖ相に接続されるグループとＶ相に接続されないグループとを判別することができる。ただし、Ｖ相に接続されないグループは、上述したＷ相およびＵ相に接続されるグループであると判定されるが、残りの２つのグループは、Ｕ相およびＶ相に接続されるグループであるかＶ相およびＷ相に接続されるグループであるかについては判定できない。様々な相の断線が繰り返されると、各グループがどの相に接続するかが判明する。
【００５６】
また、例えば、新たにスマートメーター１が設置されたりすなわち新たな需要家の設備が低圧配電線に接続されたり、既設のスマートメーター１が撤去されたりすなわち需要家の設備が低圧配電線から撤去されたり、といった場合に設備情報が変更される。したがって、相グループ推定部１３は、設備情報に変化が有った場合、設備情報の変更の前後で各処理区間において電圧に変化があったか否かを判別し、電圧に変化があった処理区間を同一の相グループと推定することもできる。すなわち、相グループ推定部１３は、設備情報が変更された場合、設備情報の変更前のデータと設備情報の変更後のデータとを用いて、処理区間を相グループに分類してもよい。なお、この際、配電系統における大規模な障害、配線工事などに伴い、あるエリア全体に停電が生じる場合には、複数の相グループで同じ変化が生じるため、このような場合は、停電が生じる期間対応する処理区間を、相グループの判定処理の対象から除外する。すなわち、相グループ推定部１３は、一定範囲内で停電が生じることが想定される場合には、該停電が生じると想定される期間の一定範囲を相グループの分類の対象から除外する。
【００５７】
図９は、各相グループが確定した後のグループ情報の一例を示す図である。上述したように、Ｖ相の配電線に断線が生じた時点では、第１グループおよび第３グループは、Ｕ相およびＶ相に接続されるグループであるかＶ相およびＷ相に接続されるグループであるかについては判定できないが、様々な情報を組み合わせていくことにより、各グループがどのように対応するかも判定される。なお、図９では、Ｕ相およびＶ相に接続されるグループをＵＶ相、Ｖ相およびＷ相に接続されるグループをＶＷ相、Ｗ相およびＵ相に接続されるグループをＷＵ相とそれぞれ記載している。
【００５８】
なお、以上の例では、スマートメーター１が定期的に電圧を送信する前提で説明したが、スマートメーター１が定期的に電圧を送信しない場合も、相グループ推定装置１０がＭＤＭＳ８を介して、スマートメーター１を個別に指定して電圧を収集することで上記と同様の処理を実施することができる。例えば、相グループ推定装置１０は、処理区間ごとに１つ以上のスマートメーター１を指定して、電圧を収集する。上述した通り、図５に示した処理の頻度は高くなくてよく、この個別のスマートメーター１の電圧の収集も図５に示した処理を行う際に実施すればよい。このため、個別のスマートメーター１の電圧の収集による通信容量への影響はほとんどない。
【００５９】
上述した処理により、処理区間ごとに、属する相グループの推定が実施された後は、相グループ推定装置１０は例えば表示部１０４に結果を表示するなどにより、運用者へ結果を通知する。これにより、運用者は、配電線に断線が生じた場合に影響のでる範囲を把握することができる。また、それぞれの柱上変圧器がどの相に接続されているかがわかるため、新たに柱上変圧器を設置する場合に、各相に接続される柱上変圧器の数が平均化されるように接続したり、または逆に故意に特定の相への接続を増やしたりといったことが可能となる。
【００６０】
また、既にどの相に接続されているかが判明している柱上変圧器が存在することもある。このような場合、相グループ推定部１３は、既知の情報を相グループ情報に反映させる。すなわち、相グループ推定部１３は、相グループの分類結果に、接続される相が既知である処理区間の接続される相の情報を反映させる。これにより、より適切に相グループを推定することができる。
【００６１】
次に、本実施の形態の相グループ推定装置１０におけるイベント通知発生時の処理について説明する。上述した通り、スマートメーター１は、停電、電圧低下などのイベントを検出するとイベント通知を送信する。相グループ推定装置１０のデータ取得部１１は、ＭＤＭＳ８を介してイベント通知を受信すると、イベント解析部１４へイベント通知を受信したことを通知する。イベント通知には、スマートメーター番号およびスマートメーター１がイベントを検出した時刻が格納されている。データ取得部１１は、受信したイベント通知をイベントデータとして記憶部１５に格納する。
【００６２】
図１０は、本実施の形態の相グループ推定装置１０におけるイベント通知発生時の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、イベント解析部１４は、イベント通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ１１）、イベント通知を受信したと判断した場合（ステップＳ１１  Ｙｅｓ）、イベント通知に基づく相グループ推定処理を実施する（ステップＳ１２）。この場合、イベント解析部１４は、設備情報とスマートメーター１から送信されたデータであるイベント通知とに基づいて、処理区間ごとに、該処理区間を、同一の相の配電線から電力が供給される相グループに分類する相グループ推定部である。
【００６３】
イベント通知に基づく相グループ推定処理は、同時にまたはあらかじめ定めた時間差以内で同一内容のイベント通知を送信したスマートメーター１に対応する処理区間を同一のグループにグループ分けする処理である。イベント通知に基づく相グループ推定処理は、電圧の変化の様子の代わりにイベント通知の送信の有無を用いる以外は、電圧を用いた相グループの推定処理と同様である。すなわち、いずれの場合も、相グループ推定装置１０は、スマートメーター１から送信されたデータが一致または類似している処理区間を同一の相グループに分類する。
【００６４】
図１１は、配電系統における接続方式の違いと断線の関係の一例を示す図である。図１１に示したように、高圧柱５００に配線される高圧配電線から分岐された配電線への柱上変圧器の接続方式は、単相３線式、単相２線式、三相３線式、三相４線式など様々な方式が存在する。センサ付き区間開閉器６００は、高圧配電線の電圧を計測する。図６および図７では、三相３線式において相グループを推定する例を説明したが、本実施の形態の相グループの推定方法は、三相３線式に限らず他の接続方式にも適用可能である。なお、図１１では、接続方式が混在する例を示しているが、本実施の形態の相グループ推定装置１０が推定の対象とする範囲では、一般には単一の接続方式であるとする。なお、本実施の形態の相グループ推定装置１０が、推定の対象とする範囲に複数の接続方式が含まれる場合には、接続方式ごとに相グループの判定を行う。
【００６５】
図１１に示すように、柱上変圧器５０１〜５１６のうち、柱上変圧器５０１〜５０３は三相４線式で接続され、柱上変圧器５０４〜５１１は三相３線式で接続され、柱上変圧器５１２、５１３は単相２線式で接続され、柱上変圧器５１４〜５１６は単相３線式で接続される。柱上変圧器５０１〜５１６の上部には接続される相を示している。図１１に示した例では、柱上変圧器５０１の上流でＶ相の配電線の断線が生じ、柱上変圧器５０４、５０６の上流でＶ相の配電線の断線が生じ、柱上変圧器５１２の上流でＶ相の配電線の断線が生じ、柱上変圧器５１４の上流でＶ相の配電線の断線が生じた例を示している。図１１には、各接続方式において、Ｖ相の断線が生じたときに、影響が生じないすなわち正常な柱上変圧器と影響が生じるすなわち停電または電圧降下の生じる柱上変圧器とを異なるハッチングで示している。同様に、Ｖ相の断線が生じたときに、影響が生じないすなわち正常なスマートメーター１と影響が生じるすなわち停電または電圧降下の生じるスマートメーター１とを異なるハッチングで示している。
【００６６】
このように、接続方式により、ある相の断線が生じたときに、柱上変圧器の接続される相により影響が生じるか生じないかが決まるため、この特徴を利用して各処理区間をグループ分けすることができる。例えば、三相３線式において、Ｖ相の配電線の断線が生じたときに断線の影響が生じるのは、断線の箇所より下流に接続される柱上変圧器でありかつＵＶ相に接続される柱上変圧器と断線の箇所より下流に接続される柱上変圧器でありかつＶＷ相に接続される柱上変圧器である。したがって、これらの柱上変圧器に対応するスマートメーター１はイベント通知を送信し、それ以外はイベント通知を送信しないことになる。このため、同一時刻またはあらかじめ定めた時間差以内の時刻におけるイベント通知の有無により、各処理区間をグループ分けすることができる。
【００６７】
図１０の説明に戻り、ステップＳ１２の後、イベント解析部１４は、イベント通知に基づいて断線すなわち障害の発生した位置を推定する（ステップＳ１３）。イベント解析部１４は、イベント通知に基づいて、断線の生じた箇所を推定する位置推定部としての機能を有する。イベント解析部１４は、断線の発生した位置の推定結果を位置情報として記憶部１５に格納して処理を終了する。断線の発生した位置は、同一グループに属する処理区間のうち、イベント通知が送信された処理区間とイベント通知が送信されていない処理区間と境界となる位置を障害の発生した位置と推定することができる。このとき、イベント解析部１４は、各処理区間の電圧の計測結果を用いると、各処理区間で電圧が降下しているか否かがわかるため、より正確に障害の発生した位置を推定することができる。
【００６８】
図１２は、イベント通知の送信の有無による障害の発生した位置の推定結果の例を示す図である。図１２に示した例では、図６に示した接続例を前提とし、各処理区間が属する相グループが判定されているとする。図１２に示すように、柱上変圧器ｆがイベント通知を送信し、柱上変圧器ｇがイベント通知を送信していない場合、柱上変圧器ｆと柱上変圧器ｇとの間で障害が発生していると推定することができる。
【００６９】
なお、電圧を定期的に送信していないスマートメーター１の場合、相グループ推定装置１０、イベント通知が通知された場合に、イベント通知を送信したスマートメーター１から電圧を収集するようにしてもよい。
【００７０】
以上のように、相グループ推定装置１０は、イベント通知を用いて、イベントの発生時刻に基づいて、処理区間を相グループに分類することができる。ただし、イベント通知を用いた場合、イベントが生じないと相グループを推定することができない。このため、上述した電圧による相グループの推定とイベント通知による推定とを併用することにより精度よく相グループを判定することができる。
【００７１】
なお、イベント通知として、停電通知を送信せず電圧低下通知を送信するスマートメーター１の場合、電圧低下により停電状態となりスマートメーター１が電圧低下通知を送信できないことがある。停電通知を送信するスマートメーター１はバッテリを備えているが、電圧低下通知を送信するスマートメーター１は一般にバッテリを備えていない。このため、電圧がほぼ０になるとスマートメーター１は電源を喪失することになり電圧低下通知を送信することができない。
【００７２】
図１３は、図６に示した接続例において、Ｖ相の配電線に断線が生じた場合の電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）の一例を示す図である。図１３では、柱上変圧器ｇと柱上変圧器ｆとの間のＶ相の配電線に断線が生じた例を示している。この場合、図１３の下段に示すように、相グループＣに属する柱上変圧器ａ，ｂ，ｆの平時のプロファイル２０１，２０２，２０６は図６の例と同様である。プロファイル３１１，３１２，３１６は、Ｖ相の断線が生じた場合の相グループＣに属する柱上変圧器ａ，ｂ，ｆにおける電圧の時間履歴Ｖ（ｉ，ｔ）を示している。柱上変圧器ｆに対応する処理区間では、電圧の回り込みにより電圧が０ではないので、柱上変圧器ｆに対応する処理区間のスマートメーター１は電圧低下通知を送信することができる。電圧の回り込みとは、断線している相に接続される柱上変圧器に、断線していない相の配電線に接続される他の柱上変圧器に流れる電流が回り込むことにより、断線している相に接続される柱上変圧器の電圧が０にならない現象である。柱上変圧器ａ，ｂに対応する処理区間では、電圧が０となるため、柱上変圧器ａ，ｂに対応する処理区間のスマートメーター１は電圧低下通知を送信することができない。
【００７３】
図１３に示した例の場合、電圧低下通知だけでは相グループを推定することは難しい。このため、相グループ推定装置１０のデータ取得部１１は、電圧低下通知を受信した場合、スマートメーター１に個別に電圧の取得を要求することにより、電圧の計測結果を収集し、電圧の計測結果を用いて上述した電圧の時間履歴に基づいて相グループを推定するといったように、電圧と電圧低下通知とを組み合わせで相グループを推定することができる。また、相グループの推定が行われており、断線箇所を推定する場合には、電圧低下通知を受信したスマートメーター１の周辺の同一の相グループに属するスマートメーター１から電圧を収集することにより、どの箇所から電圧が低下しているかを推定することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、高圧配電線における電圧を低圧配電線における電圧に変換する変圧器が、電柱に設置される柱上変圧器である例を説明した。これに限らず、高圧配電線における電圧を低圧配電線における電圧に変換する変圧器の一部または全部が電柱以外に設置されている場合も同様に、変圧器単位で相グループの推定を実施することができる。
【００７５】
また、以上の説明では、低圧配電線の電圧を計測して、計測結果を送信する計測装置の一例としてスマートメーター１を用いる例を示したが、低圧配電線の電圧を計測して、計測結果を送信する計測装置はスマートメーター１に限定されず、スマートメーター１以外の計測装置を用いてもよい。スマートメーター１以外の計測装置が計測結果を送信する際に用いる通信ネットワークは、スマートメーター１が用いる通信ネットワークと同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、相グループ推定装置１０は、スマートメーター１による電圧の計測結果とスマートメーター１以外の計測装置による電圧の計測結果との両方を用いて相グループの推定を行ってもよい。また、スマートメーター１以外の計測装置が、上述したイベント通知を送信する機能を有していてもよい。また、スマートメーター１およびスマートメーター１以外の計測装置が、電圧以外の電流なども送信するようにしてもよい。相グループ推定装置１０は、電圧以外の電流なども用いて相グループの推定を行ってもよい。
【００７６】
また、以上の例では、第１の配電線が低圧配電線である例を説明したが、上述した通り、第１の配電線が高圧配電線であってもよく、本実施の形態の相グループ推定方法は、スマートメーター１が高圧配電線に接続される場合にも適用できる。この場合も、スマートメーター１以外の計測装置がスマートメーター１と同様に高圧配電線の電圧を計測するようにしてもよい。また、この計測装置がイベント通知を送信する機能を有していてもよい。また、この場合も、スマートメーター１およびスマートメーター１以外の計測装置が、電圧以外の電流なども送信するようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施の形態の相グループ推定装置１０は、スマートメーター１から送信されたデータに基づいて、処理区間ごとに属する相グループを推定するようにした。このため、高圧系統の電圧の計測結果を必要とせずに、グループを推定することができる。これにより、断線が生じたときの影響の及ぶ範囲を推定することができる。また、高圧系統の電圧を計測するシステムとの連携を必要としないため、システムを単純化できる。スマートメーター１から送信されたデータのうち処理に必要なデータだけを保存しておけばよいため安価に装置を構築することができる。さらに、断線の箇所を推定することができる。
【００７８】
また、上述したように、処理区間あたり最低１つのスマートメーター１からデータを収集すればよいため、例えば、処理区間内の全てのスマートメーター１のうち一部を停電通知の送信が可能なスマートメーター１とし、他のスマートメーター１を、停電通知を送信しないスマートメーター１とすることもできる。これにより、バッテリを搭載するスマートメーター１の数を抑制することができ、安価にスマートメーターシステムを構築することができる。
【００７９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１−１〜１−１３  スマートメーター、２  コンセントレーター、３  マルチホップネットワーク、４  携帯ネットワーク、５  ＰＬＣコンセントレーター、６  ＰＬＣネットワーク、７  ＨＥＳ、８  ＭＤＭＳ、１０  相グループ推定装置、１１  データ取得部、１２  集計部、１３  相グループ推定部、１４  イベント解析部、１５  記憶部。
【要約】
本発明にかかる相グループ推定装置（１０）は、スマートメーターから送信されたデータを取得するデータ取得部（１１）と、スマートメーターとスマートメーターに対応する柱上変圧器との対応を示す設備情報を記憶する記憶部（１５）と、設備情報とデータとに基づいて、柱上変圧器に対応する区間である処理区間ごとに、該処理区間を、同一の相の配電線から電力が供給される相グループに分類する相グループ推定部（１３）と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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