(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、前記下引き
層が、下記構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物で表面処理された金属酸化物粒子と、バ
インダー樹脂とを含有し、前記感光層が、下記構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹
脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
構造式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｍ
（Ｒ１は、水素原子又はアルキル基、Ｒ２は、アルキレン基、Ｍは、Ｓｉ（Ｒ３）３、Ｔ
ｉ（Ｒ３）３、又はＡｌ（Ｒ３）２を示す。Ｒ３は、アルキル基又はアルコキシ基を示す
。）
【化１】
0006413762.tif 000017
（式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立にアルキル基を有していてもよいフェニ
レン基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ３、Ｒ４は結合して環を
形成していてもよい。）
【請求項２】
該感光層が、電荷発生層及び電荷輸送層がこの順に積層された積層型感光層であること
を特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記構造式（Ｉ）のＲ１がメチル基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の
電子写真感光体。
【請求項４】
前記構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物が、金属酸化物粒子１００質量部に対して、
５質量部〜３０質量部であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電
子写真感光体。
【請求項５】
前記金属酸化物粒子が、ｎ型半導体粒子であることを特徴とする、請求項１〜４のいず
れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記金属酸化物粒子が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して１００〜４００質量
部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか1項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記バインダー樹脂が、ポリアミド樹脂であることを特徴とする、請求項１〜６のいず
れか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか1項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用のカー
トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下引き層を有する電子写真感光体に関するものであり、より詳しくは、低温低湿から高温高湿の初期及び繰り返しを含めた電気特性及び耐摩耗性及び接着性が良好な電子写真感光体に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されている。電子写真技術の中核となる感光体については、近年ではその光導電材料として、無公害で、成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が、開発されている。特に光を吸収して電荷を発生する機能と、発生した電荷を輸送する機能を分離した電荷発生層及び、電荷移動層からなる積層型の感光体は、主流となっている。現在これらの感光体は、複写機、レーザープリンター等の画像形成装置の分野に広く用いられている。
【０００３】
電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を形成したものが基本構成である。支持体から電荷注入や支持体の欠陥による画像欠陥の解消、感光層との接着性向上や帯電性の改善のために、感光層と支持体の間に下引き層を設けることが行われている。
下引き層としては、種々の樹脂材料を用いることが知られているが、中でも特に可溶性ポリアミド樹脂が好ましいことが知られている（特許文献１参照）。そして、更には特定のジアミン成分を構成成分として有する共重合ポリアミド樹脂が好ましく用いられている（特許文献２参照）。そのようなポリアミド樹脂に無機材料を分散させた下引き層として、例えば、酸化チタンと酸化スズを８−ナイロンに分散させたものが知られており（引用文献３参照）、耐リーク特性を改善するためにアクリル基を有する有機金属化合物で表面処理された金属酸化合物粒子を用いることが知られている（特許文献４参照）。
【０００４】
一方、感光層は、耐摩耗性を向上させるために、種々のバインダー樹脂が検討されている。特定構造を有するポリアリレート樹脂が、耐摩耗性において優れていることが知られている（特許文献５参照）。しかしながら、感光層に、特定構造を有するポリアリレート樹脂を含有させる場合は接着性が悪くなることが知られている。この問題に対し、例えばポリエーテル構造を有するポリアミド樹脂を有する下引き層とすることで、前記ポリアリレート樹脂を有する感光層を有する感光体であっても、接着性を良好に保つことができる（特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−２１１２９号公報
【特許文献２】特開平４−３１８７０号公報
【特許文献３】特開昭６２−２８０８６４号公報
【特許文献４】特開２０１２−８８４３０号公報
【特許文献５】特開２００６−５３５４９号公報
【特許文献６】特開２０１４−４４４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献６に記載の下引き層では、接着性は向上するが、高温高湿環境での電気特性特に高温高湿下の繰り返しの電気特性が悪くなる場合があり、特定構造を有
するポリアリレート樹脂を用いた場合、従前知られた下引き層を用いた電子写真感光体では、高温高湿環境での電気特性と接着性を両立できなかった。即ち、本発明は、高温高湿から低温低湿にわたる様々な使用環境下において初期及び繰り返し共に、電気特性に優れ、しかも接着性にも優れ、耐摩耗性にも優れた電子写真感光体、画像形成装置、及びカートリッジを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体
において、下引き層に用いる材料について鋭意検討した結果、前記構造式（Ｉ）を有する
有機金属化合物で表面処理された金属酸化物粒子とバインダー樹脂を含む下引き層を用い
た感光体が、電気特性に優れ、しかも接着性にも優れることを見いだし、本発明に到達し
た。即ち、本発明の要旨は、以下＜１＞〜＜９＞に存する。
＜１＞導電性支持体上に、下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、前記下
引き層が、下記構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物で表面処理された金属酸化物粒子と
、バインダー樹脂とを含有し、前記感光層が、下記構造式（ＩＩ）を有するポリアリレー
ト樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【０００８】
構造式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｍ
（Ｒ１は、水素原子又はアルキル基、Ｒ２は、アルキレン基、Ｍは、Ｓｉ（Ｒ３）３、Ｔｉ（Ｒ３）３、又はＡｌ（Ｒ３）２を示す。Ｒ３は、アルキル基又はアルコキシ基を示す。）
【０００９】
【化１】
0006413762.tif 000002
【００１０】
（式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立にアルキル基を有していてもよいフェニ
レン基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ３、Ｒ４は結合して環を
形成していてもよい。）
＜２＞該感光層が、電荷発生層及び電荷輸送層がこの順に積層された積層型感光層である
ことを特徴とする、＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞前記構造式（Ｉ）のＲ１がメチル基であることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に
記載の電子写真感光体。
＜４＞前記構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物が、金属酸化物粒子１００質量部に対し
て、５質量部〜３０質量部であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記
載の電子写真感光体。
＜５＞前記金属酸化物粒子が、ｎ型半導体粒子であることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞
のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜６＞前記金属酸化物粒子が、前記バインダー樹脂１００質量部に対して１００〜４００
質量部であることを特徴とする、＜１＞〜＜５＞のいずれか1つに記載の電子写真感光体
。
＜７＞前記バインダー樹脂が、ポリアミド樹脂であることを特徴とする、＜１＞〜＜６＞
のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれか1つに記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
＜９＞＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用
のカートリッジ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温高湿度条件から低温低湿度条件にわたる、様々な使用環境において、構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹脂を含有している場合でも感光層と導電性基体との接着性が良好であり、しかも、帯電性、残留電位などの電気特性に優れた高性能な電子写真感光体、該感光体を用いた高性能な画像形成装置、及び該感光体を用いた画像形成装置用のカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
＜電子写真感光体＞
導電性支持体の上に下引き層が形成され、下引き層の上には感光層が形成される。
【００１４】
[導電性支持体]
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００１５】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、粗面化処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、センタレス研磨処理や引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００１６】
[下引き層]
本発明では導電性支持体上に、構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物で表面処理された金属酸化物粒子と、バインダー樹脂とを含有する下引き層が形成される。
構造式（Ｉ）
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｍ
（Ｒ１は、水素原子又はアルキル基、Ｒ２は、アルキレン基、Ｍは、Ｓｉ（Ｒ３）３、Ｔｉ（Ｒ３）３、又はＡｌ（Ｒ３）２を示す。Ｒ３は、アルキル基又はアルコキシ基を示す。）
構造式（Ｉ）中、Ｒ１のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、i−プロピル基、t−ブチル基、エチルヘキシル基等
の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、接着性の観点から、炭素数３以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。Ｒ２のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等が挙げられ、接着性の観点から、炭素数４以下のアルキレン基であることが好ましく、ｎ−プロピレン基であることがより好ましい。Ｒ３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、アルキル基はＲ１で例示したものが適用できる。接着性の観点から、炭素数３以下のアルコキシ基であることが好ましく、エトキシ基又はメトキシ基であることがより好ましい。構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物としては、シランカップリング剤であることが好ましい。前記有機金属化合物の中でも、電気特性及び接着性の観点から、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランが特に好ましい。
【００１７】
金属酸化物粒子としては、塗布液の分散安定性が高いものが好ましく、具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化インジウム等が挙げられ、これらの中でも、電気特性の観点から、ｎ型半導体特性を示す金属酸化物粒子が好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズがより好ましく、酸化チタンがより好ましい。
【００１８】
酸化チタンとしては、結晶質、非晶質いずれも使用できるが、結晶質の場合、その結晶型はアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型のいずれでも良いが、吸水性、表面処理の効率等の理由からアナターゼ型又はルチル型が用いることが好ましく、ルチル型のものを用いることがより好ましい。
金属酸化物粒子の平均一次粒子径は、塗布液への分散安定性の観点から、通常平均粒径の上限は１００ｎｍ以下であり、６０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以下が特に好ましい。また、凝集抑制の観点から、下限は１ｎｍ以上であり、１０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上が特に好ましい。塗布液に用いる粒子の粒径は、均一であってもまた、異なる粒径の複合系でもよい。例えば平均一次粒子径が１００ｍのものと３０ｎｍのものを混合して用いても良い。
【００１９】
本発明の構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物（以下、表面処理剤ということがある）で処理された金属酸化物粒子は、乾式法及び湿式法の製造法で製造することができる。即ち、乾式法では、本発明の表面処理剤を、金属酸化物粒子と混合することによって金属酸化物粒子に被覆させ、必要に応じて加熱処理を行う方法で製造できる。湿式法では、金属酸化物粒子と、適当な溶媒に本発明の表面処理剤を混合したものを、均一に付着されるまでよく攪拌するか、メディアによって混合し、その後乾燥し、必要に応じて加熱処理を行う方法で製造することができる。
【００２０】
本発明の表面処理剤で処理することにより、構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物が金属酸化物粒子表面に固く結合し、該粒子を含有する塗布液の分散安定性、低吸水性、良好な電気特性を発揮する。表面処理剤の量については、処理量が少ない場合、本発明の効果が得られず、処理量が多過ぎる場合には、粒子表面に修飾されない処理剤が存在し、塗布工程等の際に塗布膜のはじき等の原因になる。従って、用いられる金属酸化物粒子１００質量部に対して、接着性の観点から下限は、通常１質量部以上、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上である。電気特性の観点から上限は、通常５０質量部以下、好ましくは３０質量部以下であり、より好ましくは２０質量部以下である。
【００２１】
下引き層のバインダー樹脂としては、ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることができる。中でも、支持体の接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。そして、ポリアミド樹脂の中でも、シクロアルカン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドが好ましく、シクロヘキサン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドがより好ましく、その中でも特に、下記構造式（ＩＩＩ）で示されるジアミン成分を構成材料として有する共重合ポリアミド樹脂が好ましい。
【００２２】
【化２】
0006413762.tif 000003
【００２３】
（式（ＩＩＩ）中、Ａ、Ｂは、それぞれ独立して置換基を有していてもよいシクロヘキサン環を表し、Ｘは置換基を有していてもよいメチレン基を表す。）
表面処理剤で処理された金属酸化物粒子とバインダー樹脂の比率は、電気特性面から、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常５０質量部以上であり、１００質量部以上が好ましい。また、上限は、液の安定性及び塗布性の観点から、通常８００質量部以下であり、４００質量部以下が好ましい。下引き層は主として、構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物で被覆された金属酸化物粒子とバインダー樹脂で構成されるが、必要に応じて、他の表面処理金属酸化合物粒子（フッ素シラン処理の酸化チタン、メチルジメトキシシラン処理の酸化チタン等）、を加えても良く、メチルジメトキシシラン処理酸化チタンを加えることが、転写性の面等で好ましい。又、表面処理無し金属化合物粒子、酸化防止剤、添加剤、導電剤等を加えても良い。
【００２４】
下引き層の膜厚は、薄すぎると局所的な帯電不良に対する効果が充分でなく、また逆に厚すぎると残留電位の上昇、あるいは導電性基体と感光層との間の接着強度の低下の原因となる。本発明は下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍで、より好ましくは０．５〜１０μｍ、更に好ましくは１〜５μｍで使用される。下引き層の体積抵抗値は、通常１×１０１１Ω・ｃｍ以上、好ましくは１×１０１２Ω・ｃｍ以上であり、通常１×１０１４Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０１３Ω・ｃｍ以下である。
【００２５】
構造式（Ｉ）を有する有機金属化合物で被覆された金属酸化物粒子とバインダー樹脂とを含有する下引き塗布液を得るためには、遊星ミル、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、アトライター、超音波などの粉砕又は分散処理装置で処理された金属酸化物粒子のスラリーと予めバインダー樹脂を適当な溶媒に溶かしたバインダー樹脂溶解液を混合し攪拌処理を行えばよい。又、金属酸化物スラリーにバインダー樹脂を添加し、溶解させることでも得られる。また、特許4985093号公報に記載されているような
小径ビーズを用いて分散することもできる。更には、バインダー樹脂溶解液に金属酸化物粒子を添加し、上記のような分散装置で、粉砕又は分散処理を行う事によってもよい。
【００２６】
[感光層]
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、電荷発生層及び電荷輸送層がこの順に積層された積層型感光層である場合に、前記下引き層を用いることにより、特に接着性が向上する。また、積
層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層であることが好ましい。積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加物を含有させても良い。
【００２７】
[積層型感光層−電荷発生層]
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００２８】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００２９】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００３０】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３１】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール
系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられるが、ポリビニルアセタール樹脂が特に好ましく、ポリビニルアセタール樹脂としては、分散性の観点からポリビニルブチラール樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００３２】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００３３】
[積層型感光層−電荷発生層]
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有する。更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、電荷発生層上に、塗布、乾燥して得ることができる。積層型感光体の場合は、電荷輸送層にポリア下記構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹脂を含有する。
【００３４】
【化３】
0006413762.tif 000004
【００３５】
（式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立にアルキル基を有していてもよいフェニレン基を表し、Ｒ３、Ｒ４は水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ３、Ｒ４は結合して環を形成していてもよい。）
Ａｒ１〜Ａｒ４が有していてもよいアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、i−プロピル基、t−ブチル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、電気特性の観点から、炭素数３以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。電気特性の観点から、Ａｒ１、Ａｒ２はアルキル基を有さず、Ａｒ３、
Ａｒ４がアルキル基を有することが好ましい。Ｒ３、Ｒ４のアルキル基としては、Ａｒ１〜Ａｒ４が有していてもよいアルキル基として挙げたものが適用でき、耐摩耗性の観点から、Ｒ３が水素原子、Ｒ４がメチル基であることが好ましい。具体例を以下に示す。
【００３６】
【化４】
0006413762.tif 000005
【００３７】
構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹脂は、耐摩耗性の面から、通常電荷輸送層の全バインダー樹脂に対して５０質量％以上であり、８０質量％以上が好ましい。必要に応じて他のバインダー樹脂が含まれていても良い。そのようなバインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、構造式（ＩＩ）を有さないポリアリレート樹脂等が挙げられる。中でも、相溶性の観点から、ポリアリレート樹脂及びポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００３８】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、電気特性の観点から、カルバゾール誘導体、３級芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましく、エナミン誘導体、３級芳香族アミン誘導体が特に好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。構造の具体例を以下に示す。
【００３９】
【化５】
0006413762.tif 000006
【００４０】
【化６】
0006413762.tif 000007
【００４１】
前記電荷輸送物質の中でも、正孔輸送物質としては、残留電位の観点から以下の構造の化合物が好ましい。
【００４２】
【化７】
0006413762.tif 000008
【００４３】
前記電荷輸送物質の中でも、電子輸送物質としては、感度の観点から以下の構造の化合物が好ましい。
【００４４】
【化８】
0006413762.tif 000009
【００４５】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合としては、通常バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、通常電荷輸送物質を１００質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から７０質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から６０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から５０質量部以下が特に好ましい。
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、長寿命、画像安定性の観点から、通常３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下である。
【００４６】
[単層型感光層]
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、バインダー樹脂として構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質とポリアリレート樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、下引き層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００４７】
電荷輸送物質の種類並び電荷輸送物質とバインダー樹脂の使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、更に電荷発生物質が分散される。電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲である。単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００４８】
[その他の機能層]
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。構造式（ＩＩ）を有するポリアリレート樹脂の耐摩耗性が良いことから、その特性を生かすため、又、生産工程を少なくすることが出来ることから感光層が表面層であることが好ましい。
【００４９】
[各層の形成方法]
本発明の下引き層、及び感光体を構成する各層は、各層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００５０】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００５１】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００５２】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００５３】
＜画像形成装置、カートリッジ＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、除電の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いてもよい。図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４を備えて構成され、更に必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例、比較例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらに限定されるものではない。なお、実施例中で用いる「部」は「質量部」を示す。
【００５５】
＜下引き層塗布形成用分散液の製造＞
[下引き層形成用塗布液Ｐ１]
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型白色酸化チタン（石原産業（株）製、製品名  ＴＴ
Ｏ５５Ｎ）と該酸化チタン１００部に対して、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン1５部を、せん断力により、ミキサー内の温度が１６０℃に達するまでスーパーミ
キサーで攪拌して、表面処理を行った。次にこの表面処理をした酸化チタンと、メタノールと１−プロパノールを５ｍｍφのアルミナビーズでボールミル分散し、酸化チタン分散液を得た。ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとをメタノール／１−プロパノール／トルエン混合溶媒中で、加熱しながら撹拌混合して共重合ポリアミド樹脂溶液を得た。上記酸化チタン分散液と共重合ポリアミド樹脂溶液を撹拌混合後、周波数２５ｋＨｚ，出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行ない、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０質量％の下引き層形成用塗布液
Ｐ１を得た。
【００５６】
【化９】
0006413762.tif 000010
【００５７】
[下引き層形成用塗布液Ｐ２]
表面処理剤をメチルジメトキシシランに変更し、表面処理剤量を３部に変更した以外は、分散液Ｐ１と同様にして下引き形成用塗布液Ｐ２を得た。
【００５８】
[下引き層形成用塗布液Ｐ３]
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型白色酸化チタン（石原産業（株）製、製品名  ＴＴＯ５５Ｎ）と該酸化チタン１００部に対して、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１５部を、せん断力により、ミキサー内の温度が１６０℃に達するまでスーパーミキサーで攪拌して、表面処理を行った。次にこの表面処理をした酸化チタン２５０ｇと、メタノール７５０ｇとを混合してなる原料スラリー１０００ｇを、直径約５０μｍのジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、ロータ周速１０ｍ／秒、液流量６ｇ／秒の循環状態で、２８分間分散処理し、酸化チタンの分散液を作製した。この酸化チタン分散液と、予めメタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒に溶解した市販の共重合ポリアミド樹脂（東レ(株)製、製品名ＣＭ８０００）溶液を撹拌混合後、周波数２５ｋＨｚ，出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／
１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８質量％の下引き層形成用塗布液Ｐ３を得た。
【００５９】
[下引き層形成用塗布液Ｐ４]
表面処理剤をメチルジメトキシシランに変更し、表面処理剤量を３部に変更した以外は、分散液Ｐ３と同様にして下引き形成用塗布液Ｐ４を得た。
【００６０】
[電荷発生層形成用塗布液Ｑ１]
ＣｕＫα線により粉末Ｘ線スペクトルパターンにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に特徴的なピークを示すオキシチタニウムフタロシニアン１０部と、ポリビニルアセタール樹脂（電気化学工業（株）製、商品名ＤＫ３１）５部と、１，２−ジメトキシエタン５００部とを混合し、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行い、電荷発生層形成用塗布液Ｑ１を得た。
【００６１】
[電荷発生層形成用塗布液Ｑ２]
電荷発生層形成用塗布液Ｑ１において、ポリビニルアセタール樹脂（電気化学工業（株）製、商品名ＤＫ３１）５部に加えて、ポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業(株)製、商品名ＫＳ１）２部を用いた以外は、Ｑ１と同様にして、電荷発生層形成用塗布液Ｑ２を得た。
【００６２】
[電荷輸送層形成用塗布液Ｒ１]
下記構造式（ＩＶ）で表されるポリアリレート樹脂（粘度平均分子量 ７５，０００）
１００部、下記構造式（Ｖ）で表される電荷輸送物質４０部、ジブチルヒドロキシトルエン４部、トリベンジルアミン１部、下記構造式（ＶＩ）で表される化合物１部を、テトラヒドロフラン：トルエン＝８／２の混合溶媒に溶解、撹拌混合することで、固形分濃度１５％の電荷輸送層形成用塗布液Ｒ１を得た。
【００６３】
【化１０】
0006413762.tif 000011
【００６４】
[電荷輸送層形成用塗布液Ｒ２]
上記構造式（ＩＶ）で表されるポリアリレート樹脂１００部、下記構造式（ＶＩＩ）で表される電荷輸送物質４０部、ジブチルヒドロキシトルエン４部、トリベンジルアミン１部、上記構造式（ＶＩ）で表される化合物１部とを、テトラヒドロフラン：トルエン＝８／２の混合溶媒に溶解、撹拌混合することで、固形分濃度１５％の電荷輸送層形成用塗布液Ｒ２を得た。
【００６５】
【化１１】
0006413762.tif 000012
【００６６】
[電荷輸送層形成用塗布液Ｒ３]
下記構造式（ＶＩＩＩ）で表されるポリアリレート樹脂１００部、上記構造式（ＶＩＩ）で表される電荷輸送物質４０部、ジブチルヒドロキシトルエン４部、トリベンジルアミン１部、上記構造式（ＶＩ）で表される化合物１部とを、テトラヒドロフラン：トルエン＝８／２の混合溶媒に溶解、撹拌混合することで、固形分濃度１５％の電荷輸送層形成用塗布液Ｒ３を得た。
【００６７】
【化１２】
0006413762.tif 000013
【００６８】
[電荷輸送層形成用塗布液Ｒ４]
下記構造式（ＶＩＩＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂１００部、上記記構造式（ＶＩＩ）で表される電荷輸送物質４０部、ジブチルヒドロキシトルエン４部、トリベンジルアミン１部、上記構造式（ＶＩ）で表される化合物１部とを、テトラヒドロフラン：トルエン＝８／２の混合溶媒に溶解、撹拌混合することで、固形分濃度１５％の電荷輸送層形成用塗布液Ｒ４を得た。
【００６９】
【化１３】
0006413762.tif 000014
【００７０】
＜実施例１＞
下引き層形成用塗布液Ｐ１を、表面が切削加工仕上げされた３０ｍｍφで、長さが２４６ｍｍアルミニウム製シリンダーに浸漬塗布し、その乾燥膜厚が、１．５μｍとなるように下引き層を設けた。下引き層上に電荷発生層形成用塗布液Ｑ１を浸漬塗布し、その乾燥膜厚が０．４ｇ／ｍ２となるようにして電荷発生層を設けた。電荷発生層上に電荷輸送層形成用塗布液Ｒ１を浸漬塗布し、その乾燥膜厚が１８．０μｍとなるように作製した感光体を感光体Ｄ１とする。
【００７１】
＜実施例２＞
電荷発生層形成用塗布液Ｑ１を塗布液Ｑ２にした以外は、感光体Ｄ１と全く同様に作製した感光体を感光体Ｄ２とする。
＜実施例３＞
電荷輸送層形成用塗布液Ｒ１を塗布液Ｒ２にしたこと以外は、感光体Ｄ１と全く同様に作製した感光体を感光体Ｄ３とする。
【００７２】
＜実施例４＞
下引き層形成用塗布液Ｐ１を、厚さ１ｍｍのアルミ板にワイヤーバーで塗布し、その乾燥膜厚が１．５μｍとなるように下引き層を設けた。下引き層上に電荷発生層形成用塗布液Ｑ１をワイヤーバーで塗布し、その乾燥膜厚が０．３ｇ／ｍ２となるようにして電荷発生層を設けた。電荷発生層上に電荷輸送層形成用塗布液Ｒ１をアプリケータで塗布し、その乾燥膜厚が１８μｍとなるように作製した感光体を感光体Ｓ１とする。
【００７３】
＜実施例５＞
下引き層形成用塗布液Ｐ３を、厚さ１ｍｍのアルミ板にワイヤーバーで塗布し、その乾燥膜厚が１．５μｍとなるように下引き層を設けた。下引き層上に電荷発生層形成用塗布
液Ｑ２をワイヤーバーで塗布し、その乾燥膜厚が０．３ｇ／ｍ２となるようにして電荷発生層を設けた。電荷発生層上に電荷輸送層形成用塗布液Ｒ２をアプリケータで塗布し、その乾燥膜厚が１８μｍとなるように作製した感光体を感光体Ｓ２とする。
【００７４】
＜比較例１＞
下引き層形成用塗布液を分散液Ｐ２にしたこと以外は、感光体Ｄ１と全く同様に作製した感光体Ｄ４とする。
＜比較例２＞
下引き層形成用塗布液を分散液Ｐ２にしたこと以外は、感光体Ｓ１と全く同様に作製した感光体を感光体Ｓ３とする。
【００７５】
＜比較例３＞
下引き層形成用塗布液を分散液Ｐ４にしたこと以外は、感光体Ｓ２と全く同様に作製した感光体を感光体Ｓ４とする。
＜参考例１＞
電荷輸送層形成用塗布液Ｒ２を塗布液Ｒ３にしたこと以外は、感光体Ｓ２と全く同様に作製した感光体を感光体Ｓ５とする。
【００７６】
＜参考例２＞
下引き層形成用塗布液を分散液Ｐ４にしたこと以外は、感光体Ｓ５と全く同様に作製した感光体を感光体Ｓ６とする。
＜参考例３＞
電荷輸送層形成用塗布液Ｒ２を分散液Ｒ４にしたこと以外は、感光体Ｓ２と全く同様に作製した感光体を感光体Ｓ７とする。
【００７７】
＜参考例４＞
下引き層形成用塗布液を分散液Ｐ４にしたこと以外は、感光体Ｓ７と全く同様に作製した感光体を感光体Ｓ８とする。
【００７８】
［電気特性の評価］
次に、これら電子写真感光体Ｄ１〜Ｄ３を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、感光体特性測定機に装着し、以下の手順に従って、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行なった。 感光
体の初期表面電位が−６００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７４０ｎｍの単色光としたものを照射して、表面電位が−３００Ｖとなる時の照射エネルギー（半減露光エネルギー）を感度（Ｅ１／２）として測定した（μＪ／ｃｍ２）。また、該露光光を０．５μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの６０ｍｓ後の露光後表面電位（ＶＬ）を測定した（−Ｖ）。更に−６００Ｖに帯電して５秒放置後の電位保持率（ＤＤＲ）を測定した（％）。
この電気特性評価結果を表−１に示す。
【００７９】
［接着性評価］
感光体Ｄ１〜Ｄ３に、カッターナイフ（ＫＯＫＵＹＯ製ＨＡ−１００ＳＮ）で３×３ｍｍ角で９個の碁盤目のキズを付け、セロハンテープ（大塚商会製ＴＳＣＴ−１８）で剥離テストを行ったところ感光体Ｄ１の剥離個数は２個、感光体Ｄ２の剥離個数は０個、感光体Ｄ３の剥離個数は３個であったが、感光体Ｄ４の剥離個数は９個（全剥がれ）であった。感光体Ｓ１〜Ｓ８を、カミソリの刃で、２ｍｍ角で２５個の碁盤目のキズを付け、セロハンテープ（３Ｍ）で剥離テストを行ったところ、感光体Ｓ１及びの剥離個数は、０個であったが、感光体Ｓ３の剥離個数は、２５個（全剥がれ）であり、感光体Ｓ４の剥離個数
は、１３個であった。感光体Ｓ３の剥離個数は、０個であったが、感光体Ｓ５の剥離個数は、２３個、感光体Ｓ６の剥離個数は、１２個であった。感光体Ｓ７及び感光体Ｓ８の剥離個数は、０個であった。評価結果を表−２に示す。
【００８０】
【表１】
0006413762.tif 000015
【００８１】
【表２】
0006413762.tif 000016
【００８２】
本発明の感光体Ｄ１〜Ｄ３は、接着性、電気特性共に良好であったが、比較例の感光体Ｄ４は、電気特性は、良好であるが、接着性が悪かった。又、本発明の感光体Ｓ１〜Ｓ２の接着性は良好であったが、比較例の感光体Ｓ３〜Ｓ４の接着性は悪かった。参考例１〜４において、電荷輸送層のバインダー樹脂に構造式（ＶＩＩＩ）で表されるポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂構造式（ＶＩＩＩＩ）を用いた感光体Ｓ５〜Ｓ８の接着性は良好であった。つまり、前記参考例の電荷輸送層に用いた樹脂は、下引き層との関係における接着性は課題となっていない。
【符号の説明】
【００８３】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラー
４４  現像ローラー
４５  規制部材
７１  上部定着部材（加圧ローラー）
７２  下部定着部材（定着ローラー）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
0006413762.tif 000018