(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維からなる不織布に、目付が３０〜１００ｇ／ｍ２の熱可塑性繊維からなる基布を接合した浴槽用断熱材であって、厚みが１０〜４０ｍｍで、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍＫ以下であり、熱貫流率が４．０００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であり、かつ剛軟度が１３０ｍｍ以下である浴槽用断熱材において、前記熱可塑性繊維からなる不織布が、単糸繊度が１．０ｄＴｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート繊維を５〜３０質量％、中空構造のポリエチレンテレフタレート繊維を５〜３０質量％含むことを特徴とする浴槽用断熱材。
【請求項２】
前記熱可塑性繊維からなる基布が、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる織物又はポリエチレンテレフタレート繊維からなるスパンボンド不織布であることを特徴とする請求項１に記載の浴槽用断熱材。
【請求項３】
前記熱可塑性繊維からなる不織布の目付が２００〜１０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１または２に記載の浴槽用断熱材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の浴槽用断熱材を浴槽の外周形状に合わせて裁断する工程と、浴槽の外周形状に合わせて裁断した浴槽用断熱材を浴槽に張り合わせる工程とを有する浴槽の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽用断熱材及びそれを用いた浴槽の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
省エネの観点から、浴槽に関してもより高い保温性能が必要とされ、発泡体を浴槽の外側に貼ったり、浴槽型に合うように複数枚の成型した発泡体を浴槽にはめるなどの手法が用いられている。
【０００３】
また、特許文献１には、グラスウール等の繊維系材料からなる断熱材、および上記の断熱材を浴槽本体に貼り付け断熱材の上からネットを設置した断熱材付浴槽が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発泡体を用いた断熱材は、浴槽本体１個に対して４〜５点の断熱材の成型体が必要となり、部品数の多さおよび成型品の嵩高さにより保管や輸送が困難になるとの課題がある。また、成型品を製造するための金型が必要であり、浴槽本体の形状の変更に合わせて金型の形状も変える必要があるとの製造上の課題もある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の断熱材については、繊維系材料としてグラスウール等を用いているため柔軟性が十分ではなく、半身浴付き浴槽などのベンチだけでなくアームレストがあるものなど、少なくとも２つ以上の高さを異にする底面を備える浴槽に貼り付ける場合には断熱材と浴槽の間に隙間が生じてしまい断熱性が低下するとの課題がある。
【０００７】
また、断熱材を浴槽に隙間なく貼り付け高い断熱性を発揮させるには、浴槽の設置場所で断熱材を浴槽に貼り付けるよりも、貼り付け設備が充実している工場等で断熱材を浴槽に貼り付けた方が良い。しかし、その場合には、断熱材を貼り付けた浴槽を浴槽の設置場所に輸送する必要があるが、その際に断熱材の表面に汚れやキズがつき易いとの課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、浴槽用断熱材として十分な断熱性を保持しながら、浴槽との間に隙間なく貼り付けることを可能とする柔軟性を有し、且つ、浴槽輸送時の汚れやキズを抑えた浴槽用断熱材とその断熱材を用いた浴槽の製造方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するために鋭意検討をおこなった結果、次のような手段を採用するものである。
（１）熱可塑性繊維からなる不織布に、目付が３０〜１００ｇ／ｍ２の熱可塑性繊維からなる基布を接合した浴槽用断熱材であって、厚みが１０〜４０ｍｍで、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍＫ以下であり、熱貫流率が４．０００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であり、かつ剛軟度が１３０ｍｍ以下であることを特徴とする浴槽用断熱材、
（２）前記熱可塑性繊維からなる基布が、ポリエチレンテレフタレート繊維からなる織物又はポリエチレンテレフタレート繊維からなるスパンボンド不織布であることを特徴とする（１）の浴槽用断熱材、
（３）前記熱可塑性繊維からなる不織布の目付が２００〜１０００ｇ／ｍ２であることを特徴とする（１）または（２）の浴槽用断熱材、
（４）前記熱可塑性繊維からなる不織布が、単糸繊度が１．０ｄＴｅｘ以下のポリエチレンテレフタレート繊維を５〜３０質量％、中空構造のポリエチレンテレフタレート繊維を５〜３０質量％含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかの浴槽用断熱材、
（５）（１）〜（４）のいずれかの浴槽用断熱材を浴槽の外周形状に合わせて裁断する工程と、浴槽の外周形状に合わせて裁断した浴槽用断熱材を浴槽に貼り合わせる工程とを有する浴槽の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、浴槽用断熱材として十分な断熱性を保持しながら、浴槽との間に隙間なく貼り付けることを可能とする柔軟性を有し、且つ、浴槽輸送時の汚れやキズを抑えた浴槽用断熱材とその断熱材を用いた浴槽の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】半身浴タイプの浴槽および半身浴タイプの浴槽の外周形状に合わせて浴槽用断熱材を貼り合わせる様子を示す概略図である。
【図２】半身浴タイプの浴槽および半身浴タイプの浴槽の外周形状に合わせて裁断した浴槽用断熱材の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の浴槽用断熱材は、熱可塑性繊維からなる不織布に、目付が３０〜１００ｇ／ｍ２の熱可塑性繊維からなる基布を接合した浴槽用断熱材であって、厚みが１０〜４０ｍｍで、熱伝導率が０．０４０Ｗ／ｍＫ以下であり、熱貫流率が４．０００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であり、かつ剛軟度が１３０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。すなわち、本発明の浴槽用断熱材は、浴槽の輸送時に断熱材の表面に汚れやキズがつくのを抑制でき、さらに優れた断熱性能と優れた柔軟性を併せ持つものである。
【００１３】
ここで、図１には、半身浴タイプの浴槽およびその半身浴タイプの浴槽の外周形状に合わせて浴槽用断熱材を貼り合わせる様子を示す概略図である。本発明の浴槽用断熱材２は優れた柔軟性を有するものであるため、複雑な形状の半身浴タイプの浴槽１に貼り合わせる際に、半身浴タイプの浴槽１の複雑な外周形状に追従し、隙間なく貼り付けることが可能である。
【００１４】
まず、本発明の浴槽用断熱材の構成について述べる。本発明の浴槽用断熱材は、浴槽用断熱材として優れた断熱性能を発揮させるための不織布と、浴槽用断熱材の表面に汚れやキズがつくのを抑制するための基布を接着剤で接合したものである。
【００１５】
上記の不織布は、生産性や断熱性能の均一性の観点から熱可塑性繊維からなることが必要である。また、上記の不織布は、さらに熱可塑性バインダー繊維を含有することが好ましい。
【００１６】
上記の不織布を構成する熱可塑性繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリアミド６繊維やポリプロピレン繊維が挙げられるが、なかでも疎水性や耐熱性に優れ、浴槽用断熱材の耐久性や難燃性の向上に寄与する観点からポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。一方で、綿や羊毛などの天然繊維は浴槽で使用した場合にカビが発生するなどの問題があるので好ましくない。
【００１７】
不織布は、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し５〜３０質量％含有することが好ましい。不織布が、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し５質量％以上含有することで、浴槽用断熱材の断熱性能をより上げることができる。一方で、不織布が、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し３０質量％以下含有することで、細繊度の熱可塑性繊維の比率が低く抑えられるために、不織布作成時のカード工程での通過性がより向上し生産性により優れたものとなる。不織布は、単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ以下の熱可塑性繊維を不織布全体に対し１０〜２５質量％含有することがより好ましい。
【００１８】
また、不織布の空気保持性能を向上させて浴槽用断熱材の断熱性能を上げるために、不織布は、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して５〜３０質量％含有することが好ましい。不織布が、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して５質量％以上含有することで、不織布の空気保持性能がより向上し浴槽用断熱材の断熱性能がより一層向上する。一方で、不織布が、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して３０質量％以下含有することで、中空繊維の比率を低く抑えることができるため、浴槽用断熱材の優れた断熱性能を担保しつつ嵩高くなることを抑制することができる。不織布は、中空構造を持つ熱可塑性繊維を不織布全体に対して１０〜２５質量％含有することがより好ましい。
【００１９】
熱可塑性バインダー繊維は芯鞘構造とし、ポリエステルからなるバインダー繊維を鞘部として用いることが好ましく、熱可塑性繊維の融点よりも３０℃以上低い温度から溶融するものであることが好ましい。
【００２０】
熱可塑性バインダー繊維の構造としては、芯部にポリエチレンテレフタレート、鞘部にバインダー成分からなる芯鞘構造とすることが、不織布の熱収縮を抑制することができる観点から好ましい。
【００２１】
バインダー成分としては、特に限定されるものではないが、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体、低級アルキレングリコール、並びにポリアルキレングリコール及び／またはそのモノエーテルからなる共重合ポリエステルを使用することが好ましい。
【００２２】
熱可塑性バインダー繊維は不織布全体に対し５〜３０質量％含有させることが好ましい。バインダー繊維の含有率を５質量％以上とすることで熱可塑性繊維同士を十分に接着することができ、不織布の剛軟度を一定以上とすることができる。一方で、バインダー繊維の含有率を３０質量％以下とすることで熱可塑性繊維間の接着が強すぎるため不織布が固くなることを抑制し、より優れた柔軟性をもった浴槽用断熱材を得ることができる。
【００２３】
また、使用する熱可塑性繊維は捲縮を有することが好ましい。そうすることで、浴槽用断熱材において嵩高性が向上することで断熱性能や形態保持性に優れた浴槽用断熱材を得ることができる。また、カーディング法において針にしっかり引っかかり、他の繊維と均一に分散し緻密に絡み合うことができ、安定した高収率な不織布を得ることができる。
【００２４】
熱可塑性繊維の平均繊維長は、１０〜９０ｍｍであることが好ましい。平均繊維長が１０ｍｍ以上の熱可塑性繊維とバインダー繊維で結合することにより、不織布の剛軟度がより優れたものとなり形態保持性により優れる不織布が得られるため好ましい。一方、平均繊維長を９０ｍｍ以下とすることで、熱可塑性繊維とバインダー繊維とを有する不織布の製造工程、すなわちカーディング法又はエアレイド法等の繊維分散工程において、熱可塑性繊維とバインダー繊維が均一に分散して緻密に絡み合い、微細な空隙を持つことができ、断熱性能に優れた浴槽用断熱材が得られる。
【００２５】
また、熱可塑性繊維からなる不織布の目付は２００〜１０００ｇ／ｍ２とすることが好ましい。２００ｇ／ｍ２以上とすることで浴槽用断熱材の断熱性能がより向上し、１０００ｇ／ｍ２以下とすることで浴槽用断熱材の剛軟度は低くなり柔軟性に優れたものとなるとともに、浴槽用断熱材の軽量化が可能となり浴槽への貼り合わせ工程における作業性がより優れたものとなる。熱可塑性繊維からなる不織布の目付は３００〜８００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００２６】
不織布の製造方法としては、熱可塑性繊維および必要に応じて熱可塑性バインダー繊維を混ぜ合わせ、開繊後、カーディング法又はエアレイド法にて得られるウェブを複数枚積層し、熱処理を行うことで得るのが好ましい。すなわち、このカーディング法又はエアレイド法により熱可塑性繊維とバインダー繊維が均一に分散したウエブを複数枚積層させて不織布を作ることができる。熱処理温度は、一例として、バインダー繊維中のバインダー成分（低融点成分）が軟化又は溶融する温度より高く、バインダー成分以外の成分が溶融する温度より低い温度を挙げることができる。これにより、低融点成分が軟化又は溶融し、熱可塑性繊維を強固に繋ぎ止めることができ、長期形態保持性に優れる浴槽用断熱材となる。熱処理の手法は熱風乾燥機、熱風循環式熱処理機、赤外線ヒーター、熱ロールなどが用いられる。
【００２７】
目付と厚さの調整方法は不織布の積層工程における送り速度等により、不織布の積層量を決定することができ、さらに、熱処理工程の前にロールにて不織布の厚さを調整することで、均一な不織布を得ることができる。
【００２８】
また、不織布の毛羽立ちや浴槽施工時に工具によるキズや、浴槽輸送時に浴槽用断熱材の表面に汚れやキズがつくのを抑制するために、不織布には熱可塑性繊維からなる基布を接着剤で接合することが必要である。
【００２９】
上記の基布を構成する熱可塑性繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維やポリアミド６繊維やポリプロピレン繊維が上げられるが、疎水性や耐熱性に優れ浴槽用断熱材の耐久性や難燃性の向上に寄与する観点からポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。
【００３０】
基布は、編物、織物またはスパンボンド不織布などがあるが、収縮性が少ないポリエチレンテレフタレート繊維からなる織物又はポリエチレンテレフタレート繊維からなるスパンボンド不織布であることが好ましい。
【００３１】
基布の目付としては、３０〜１００ｇ／ｍ２であることが必要である。目付が３０ｇ／ｍ２未満であれば工具などで基布が破れるなどし、保護層としての機能が十分に得られない。一方で、目付が、１００ｇ／ｍ２超となれば基布が固くなり浴槽用断熱材の柔軟性が損なわれるなどの問題が発生する。好ましくは基布の目付は４０〜８０ｇ／ｍ２である。
【００３２】
織物を基布として使用する場合は、汚れが目立ちにくいグレー色などに染色しても良い。
【００３３】
基布を不織布に接合する方法としては、不織布よりも融点の低いポリオレフィン系やポリプロピレン系などからなるフィルムを接着剤として不織布と基布の間に挟んで加熱ローラーで抑えながら接合する方法や、不織布にパウダー状の接着剤を噴霧して、さらに基布をのせて加熱ローラーで接合する方法が挙げられる。
【００３４】
次に、不織布と基布を接合した浴槽用熱断熱材について述べる。
【００３５】
浴槽用断熱材としての厚みは、１０〜４０ｍｍであることが必要である。厚みが１０ｍｍ未満では十分な断熱性を得ることが難しく、厚みが４０ｍｍ超となると断熱材が厚くなるため、浴槽施工時に浴槽と化粧カバーの隙間に入らないなど施工性に問題がある。好ましくは浴槽用断熱材の厚みは、１５〜３０ｍｍである。
【００３６】
浴槽用断熱材の熱伝導率としては、０．０４０Ｗ／ｍＫ以下であることが必要である。０．０４０Ｗ／ｍＫ超では、浴槽使用時に十分な保温性能を得ることができない。好ましくは浴槽用断熱材の熱伝導率は、０．０３８Ｗ／ｍＫ以下である。
【００３７】
さらに、浴槽用断熱材の熱貫流率についても４．０００Ｗ／ｍ２Ｋ以下であることが必要である。４．０００Ｗ／ｍ２Ｋ超では、浴槽使用時に十分な保温性能を得ることができない。好ましくは浴槽用断熱材の熱貫流率は、２．５００Ｗ／ｍ２Ｋ以下である。
【００３８】
浴槽用断熱材の熱伝導率および熱貫流率は、上記のとおり、不織布を構成する熱可塑性繊維の単糸繊度または繊維長を調整すること、不織布を構成する熱可塑性繊維を中空構造とすること、不織布を構成する熱可塑性繊維が捲縮を有するものとすること、もしくは不織布の目付を調整すること等の手段を１以上組み合わせることで上記の範囲とすることができる。
【００３９】
また、浴槽用熱断熱材は柔軟性を持つことが必要であり、柔軟性を示す値として剛軟度が１３０ｍｍ以下であることが必要である。剛軟度が１３０ｍｍ超では、浴槽の湾曲部に沿って貼り合わせるときに浴槽用断熱材の柔軟性がなく固いため、浴槽の湾曲部と浴槽用断熱材との間に隙間やシワが発生し、浴槽と浴槽用断熱材の密着性が悪くなるために浴槽の保温性能が劣る問題が生じる。好ましくは浴槽用熱断熱材の剛軟度は、１００〜１２０ｍｍである。
【００４０】
ここで、浴槽用断熱材の剛軟度は、上記のとおり、熱可塑性バインダー繊維を使用すること、熱可塑性バインダー繊維の含有量を調整すること、または不織布の目付を調整すること等の手段を１以上組み合わせることで上記の範囲とすることができる。ただし、浴槽用断熱材の柔軟性と、浴槽用断熱材の断熱性能および防キズ性能等とは、一般的に相反する関係にあるため、そのことを考慮し上記の範囲となるようにすることが重要である。
【００４１】
本発明の浴槽用断熱材を浴槽に貼り合わせて使用した場合の浴槽の断熱性能としては、ＪＩＳ  Ａ  １７１８に定められた高断熱浴槽基準で４時間後の浴槽中のお湯の温度低下が２．５℃以下であることが好ましい。４時間後のお湯の温度低下が２．５℃以内であれば十分に断熱効果が得られていると言える。
【００４２】
得られた浴槽用断熱材を浴槽に貼り合わせる方法としては、まずは浴槽の外周及び外底部に沿って型紙を作成する。次に、型紙に合わせて浴槽用断熱材を裁断する。このとき、２〜３枚に浴槽用断熱材を分割しても良い。裁断する方法としては、カッターやハサミを用いた手切り方法でも良いが、型紙に合わせてトムソン型を作成して複数枚の浴槽用断熱材を重ねて抜き機で抜き出しても良い。
【００４３】
ここで、図２は、半身浴タイプの浴槽および半身浴タイプの浴槽の外周形状に合わせて裁断した浴槽用断熱材の概略図を示す。半身浴タイプの浴槽の外周形状に合わせて裁断した浴槽用断熱材３を、半身浴タイプの浴槽１に貼り合わせる。
【００４４】
次に裁断した複数枚の浴槽用断熱材を浴槽に貼り合わせる方法としては、浴槽の外周及び外底面に粘着テープやシリコンなどの接着剤をつけ、裁断した浴槽用断熱材を貼り合わせる。なお、浴槽用断熱材の裏面にあらかじめ粘着テープや粘着剤を塗布し、その上に離型紙をつけた後、型紙に合わせて浴槽用断熱材を裁断しても良い。この方法では、あらかじめ浴槽の外周、及び外底面に接着剤を塗布する必要が無く、裁断した浴槽用断熱材の離型紙を剥がすだけで、浴槽に貼り合わせることが可能となる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において様々な変形や修正が可能である。また、実施例および比較例の性能は次の方法で測定した。
【００４６】
（１）目付（ｍｓ、ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（１９９８）６．２に基づいて測定した。
試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量を次の式によって求め、３枚の平均値を算出して目付とした。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の平均質量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）。
【００４７】
（２）単糸繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（１９９９）８．５．１  Ａ法に基づき試料を金ぐしで平行に引きそろえ、これを切断台上においたラシャ紙の上に載せ、適度の力でまっすぐにはったままゲージ板を圧着し、安全かみそりなどの刃で３０ｍｍの長さに切断し、繊維を数えて３００本を一組とし、その質量を量り、見掛繊度を求める。この見掛繊度と別に測定した平衡水分率とから、次の式によって正量繊度（ｄｔｅｘ）を算出し、５回の平均値を求めて単糸繊度とした。
Ｆ０＝Ｄ’×{（１００＋Ｒ０）／（１００＋Ｒｅ）}
Ｆ０：正量繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄ’：見掛繊度（ｄｔｅｘ）
Ｒ０：公定水分率（０．４）
Ｒｅ：平衡水分率。
【００４８】
（３）繊維長
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（１９９９）８．４．１  Ａ法に基づき試料を金ぐしに平行に引きそろえ、ペア形ソーターでステープルダイヤグラムを約２５ｃｍ幅に作製する。作製の際、繊維を全部ビロード板上に配列するためにグリップでつかんで引き出す回数は、約７０回とする。この上に目盛りを刻んだセルロイド板を置き、方眼紙上に図記する。この方法で図記したステープルダイヤグラムを５０の繊維長群に等分し、各区分の境界及び両端の繊維長を測定し、両端繊維長の平均に４９の境界繊維長を加えて５０で除し、平均繊維長（ｍｍ）を算出して繊維長を得た。
【００４９】
（４）断熱材の厚さ
得られた断熱材の側面の縦方向の長さを金型定規で測定し、厚さ（ｍｍ）とした。
【００５０】
（５）熱伝導率
ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２（１９９９）６．２に準じて測定した。熱伝導率は英弘精機（株）製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４を用いて測定した。試料寸法は幅３００ｍｍ、長さ３００ｍｍ、の試料を用意した。標準試料は発泡ポリスチレンを用いた。試料は温度２０℃、相対湿度６５％の標準状態にて２４ｈｒ放置後、試料を測定機に入れ、プレートの温度差２５℃、平均温度２０℃（高温のプレート温度は３２．５℃、低温のプレート温度は７．５℃）の条件にて測定を行い、試験回数３回の平均値より熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を算出した。なお、測定時のサンプルの厚さは設計の厚さを用いて測定を実施した。
【００５１】
（６）熱貫流率
段落[００５０]で得られた熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を用いて、浴槽用断熱材の厚さをｍｍからｍに換算し、以下の計算式を用いて熱貫流率（Ｗ／ｍ２・Ｋ）を求めた。
熱貫流率（Ｗ／ｍ２・Ｋ）＝１／（厚さ／熱伝導率）
【００５２】
（７）剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．１９．１）（２０１０）に規定されたＡ法（４５°カンチレバー法）により、浴槽用断熱材のタテ方向およびヨコ方向の剛軟度をそれぞれｎ＝５で測定し、１０個の平均値から剛軟度（ｍｍ）を求めた。
【００５３】
（８）浴槽貼り付け評価
裁断した浴槽用断熱材を浴槽に貼り合わせた時の外観評価を以下の判断基準で級判定を実施した。
◎：浴槽外周面の湾曲部への追従性は良好で、断熱材にシワの発生もなく外観品位は非常に良好。
○：浴槽外周面の湾曲部への追従性は良好だが、断熱材に弱いシワが見えるが外観品位は良好。
△：浴槽外周面の湾曲部への追従性がやや悪く、断熱材にシワが見え外観品位はやや劣る。
×：浴槽外周面の湾曲部への追従性が悪く、断熱材にシワ発生し、浴槽と不織布に空隙が見え、外観品位はかなり劣る。
【００５４】
（９）傷つき試験
浴槽に貼り合せた浴槽用断熱材をマイナスドライバーで１０回擦って、表皮基布が破れないものを「○」とし、表皮基布が破れたり、不織布が毛羽立つものを「×」とした。
【００５５】
（１０）浴槽保温性
ＪＩＳ  Ａ  １７１８  ５．１８に基づき実施した。周辺の温度を一定に調整できる試験室内に浴槽または浴室ユニットを設置しておこなう。試験室の環境温度は温度１０±２℃とする。ただし、浴室ユニットの場合はドアを開けた状態とした。浴槽内に、４５℃を超えない湯を浴槽の深さ約７０％になるように給湯し、速やかにＪＩＳ  Ａ  ５５３２に規定する専用ふろフタで塞いで２０分間以上放置した。浴槽内の湯温が４０±２℃になった時点から試験を開始し、４時間後の湯温を測定した。湯温の測定位置は平面方向中央、深さは湯面から１００ｍｍ、底面から１００ｍｍおよび、その中間の３箇所とし、断熱性能を示す湯温はその３箇所の平均値とした。
【００５６】
［実施例１］
（基布の作成）
タテ糸に総繊度５６ｄｔｅｘ（デシテックス）、フィラメント本数２４フィラメント、ヨコ糸に総繊度８４ｄｔｅｘ（デシテックス）、フィラメント本数２４フィラメントのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のマルチフィラメントを用いて、タテ糸×ヨコ糸打ち込み本数を１９×８１本／２．５４ｃｍのグレーに染色した目付５３ｇ／ｍ２のタフタ（平織）を作成した。
次に、タフタの裏に接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン（ＰＥ）系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００５７】
（浴槽用断熱材の作成）
熱可塑性繊維として平均繊維長３５ｍｍ、単糸維度０．８デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を２０質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度６．６デシテックスの中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５０質量％、また、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０重量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を１５質量％の比率で混繊した。
【００５８】
カードマシンを用いて混繊、開繊し、均一なウェブを成形した。次にウェブを所定の厚みとなるように積層し、プレスロールでウエブの厚みを２０ｍｍとなるように押さえながら、上下ネットコンベヤーを有する２１５℃の熱処理炉にて繊維間を熱融着させ、目付４００ｇ／ｍ２となるように調整し、加熱炉から出てきた不織布に先ほど作製した基布のフィルムを貼り合せた面が不織布面になるように設定し、１６５℃の加熱ローラーで抑えながらフィルムを溶かして基布と不織布を接合した浴槽用断熱材を得た。
【００５９】
得られた浴槽用断熱材の不織布層の目付は４００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は５０４ｇ／ｍ２、厚み２０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３３Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は１．６８７Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１１０ｍｍであった。
【００６０】
次に、得られた浴槽用断熱材３を図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合わせた。浴槽用断熱材が柔らかいため、外周面の湾曲部への貼り合わせも良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、傷つき試験も「○」、浴槽保温性も−２．０℃と非常に良好な結果となった。
【００６１】
［実施例２］
（基布の作成）
市販されているポリエチレンテレフタレート１００％からなる目付１００ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布に実施例１と同じく接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００６２】
（浴槽用断熱材の作成）
実施例１と同じ原綿構成および作製方法の不織布に、上記スパンボンド不織布からなる基布を実施例１と同じ方法で接合して浴槽用断熱材を得た。
【００６３】
得られた、浴槽用断熱材の不織布層の目付は４００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は５５７ｇ／ｍ２、厚み２０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３４Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は１．７００Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１２０ｍｍであった。
【００６４】
得られた浴槽用断熱材３を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せた。浴槽用断熱材が柔らかいため、外周面の湾曲部への貼り合わせも良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、傷つき試験も「○」、浴槽保温性も−２．０℃と非常に良好な結果となった。
【００６５】
［実施例３］
（基布の作成）
実施例１と同じ基布に、接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００６６】
（浴槽用断熱材の作成）
不織布目付を８００ｇ／ｍ２とし、厚みを４０ｍｍとなるようにした以外は実施例１と同じように作製した不織布に、実施例１と同じ方法で基布を接合して浴槽用断熱材を得た。
【００６７】
得られた浴槽用断熱材不織布層の目付は８００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は９０５ｇ／ｍ２、厚み４０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３２Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は０．８００Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１３０ｍｍであった。
【００６８】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せたが、外周面の湾曲部への貼り合わせ時の追従性がやや悪く、断熱材にシワの発生が見られ貼り付け評価は「△」であった。しかし、傷つき試験は「○」、浴槽保温性は−１．８℃と良好な結果となった。
【００６９】
［実施例４］
（基布の作成）
実施例１と同じ基布に、接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００７０】
（浴槽用断熱材の作成）
不織布目付を３００ｇ／ｍ２とし、厚みを１０ｍｍとなるようにした以外は実施例１と同じように作製した不織布に、実施例１と同じ方法で基布を接合して浴槽用断熱材を得た。
【００７１】
得られた浴槽用断熱材不織布層の目付は３００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は４０５ｇ／ｍ２、厚み１０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３３Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は３．３００Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１０５ｍｍであった。
【００７２】
得られた浴槽用断熱材３を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せた。浴槽用断熱材が柔らかいため、外周面の湾曲部への貼り合わせも良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、傷つき試験も「○」、浴槽保温性も−２．４℃と良好な結果となった。
【００７３】
［比較例１］
（基布の作成）
市販されているポリエチレンテレフタレート１００％からな目付１５０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布に実施例１と同じく接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００７４】
（浴槽用断熱材の作成）
実施例１と同じ原綿構成および作製方法の不織布に、上記スパンボンド不織布からなる基布を実施例１と同じ方法で接合して浴槽用断熱材を得た。
【００７５】
得られた浴槽用断熱材の不織布層の目付は４００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は６０９ｇ／ｍ２、厚み２０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３３Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は１．６５０Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１４０ｍｍであった。
【００７６】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せたが、外周面の湾曲部への貼り合わせ部に空隙やシワが発生し、浴槽への貼り付け評価は「×」であり、傷つき試験は「○」、浴槽保温性も−２．６℃であり、浴槽用断熱材としては不適であった。
【００７７】
［比較例２］
（基布の作成）
市販されているポリエチレンテレフタレート１００％からな目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布に実施例１と同じく接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００７８】
（浴槽用断熱材の作成）
実施例１と同じ原綿構成および作製方法の不織布に、上記スパンボンド不織布からなる基布を実施例１と同じ方法で接合して浴槽用断熱材を得た。
【００７９】
得られた浴槽用断熱材の不織布層の目付は４００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は４７０ｇ／ｍ２、厚み２０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３３Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は１．６５０Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１１０ｍｍであった。
【００８０】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せた。外周面の湾曲部への貼り合わせも良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、浴槽保温性も−２．０℃であったが、傷つき試験が「×」となり、浴槽用断熱材としては不適であった。
【００８１】
［比較例３］
（基布の作成）
実施例１と同じ基布に、接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００８２】
（浴槽用断熱材の作成）
熱可塑性繊維として平均繊維長３５ｍｍ、単糸繊度０．８デシテックス、のポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度６．６デシテックスの中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を３０質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、のポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５４質量％、また、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０重量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を１５質量％の比率で混繊した。
【００８３】
カードマシンを用いて混繊、開繊し、均一なウェブを成形した。次にウェブを所定の厚みとなるように積層し、プレスロールでウエブの厚みを８ｍｍとなるように押さえながら、上下ネットコンベヤーを有する２１５℃の熱処理炉にて繊維間を熱融着させ、目付２００ｇ／ｍ２となるように調整し、加熱炉から出てきた不織布に先ほど作製した基布のフィルムを貼り合せた面が不織布面になるように設定し、１６５℃の加熱ローラーで抑えながらフィルムを溶かして基布と不織布を接合した浴槽用断熱材を得た。
【００８４】
得られた浴槽用断熱材の不織布層の目付は２００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は３０４ｇ／ｍ２、厚み８ｍｍであり、熱伝導率は０．０４１Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は５．１２５Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は９０ｍｍであった。
【００８５】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せた。外周面の湾曲部への貼り合わせも良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、傷つき試験が「○」であったが、浴槽保温性が−３．２℃となり浴槽用断熱材としては不適であった。
【００８６】
［比較例４］
（基布の作成）
実施例１と同じ基布に、接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００８７】
（浴槽用断熱材の作成）
熱可塑性繊維として平均繊維長３５ｍｍ、単糸繊度０．８デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を２０質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度６．６デシテックスの中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を１５質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、のポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を２５質量％、また、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０重量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を４０質量％の比率で混繊した。
【００８８】
カードマシンを用いて混繊、開繊し、均一なウェブを成形した。次にウェブを所定の厚みとなるように積層し、プレスロールでウエブの厚みを２０ｍｍとなるように押さえながら、上下ネットコンベヤーを有する２１５℃の熱処理炉にて繊維間を熱融着させ、目付４００ｇ／ｍ２となるように調整し、加熱炉から出てきた不織布に先ほど作製した基布のフィルムを貼り合せた面が不織布面になるように設定し、１６５℃の加熱ローラーで抑えながらフィルムを溶かして基布と不織布を接合した浴槽用断熱材を得た。
【００８９】
得られた浴槽用断熱材の不織布層の目付は４００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は５０６ｇ／ｍ２、厚み２０ｍｍであり、熱伝導率は０．０３６Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は１．８００Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１５０ｍｍであった。
【００９０】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せたが、外周面の湾曲部への貼り合わせ部に空隙やシワが発生し、浴槽への貼り付け評価は「×」であった。傷つき試験は「○」であったが、浴槽保温性も貼り合わせが良くないため、浴槽と断熱材の空隙部から熱が逃げるため、−２．７℃であり、浴槽用断熱材としては不適であった。
【００９１】
［比較例５］
（基布の作成）
実施例１と同じ基布に、接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００９２】
（浴槽用断熱材の作成）
熱可塑性繊維として平均繊維長３５ｍｍ、単糸繊度０．８デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度６．６デシテックスの中空ポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を５０質量％、平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックス、のポリエチレンテレフタレート短繊維（東レ（株）“テトロン”（登録商標））を３０質量％、また、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、単糸繊度２．２デシテックスのポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃）、鞘比率５０重量％、東レ（株）“サフメット”（登録商標）Ｔ９６１１）を１５質量％の比率で混繊した。
【００９３】
カードマシンを用いて混繊、開繊し、均一なウェブを成形した。次にウェブを所定の厚みとなるように積層し、プレスロールでウエブの厚みを１０ｍｍとなるように押さえながら、上下ネットコンベヤーを有する２１５℃の熱処理炉にて繊維間を熱融着させ、目付２００ｇ／ｍ２となるように調整し、加熱炉から出てきた不織布に先ほど作製した基布のフィルムを貼り合せた面が不織布面になるように設定し、１６５℃の加熱ローラーで抑えながらフィルムを溶かして基布と不織布を接合した浴槽用断熱材を得た。
【００９４】
得られた、浴槽用断熱材の不織布層の目付は２００ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は３０４ｇ／ｍ２、厚み１０ｍｍであり、熱伝導率は０．０４２Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は４．２００Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は１１５ｍｍであった。
【００９５】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せた。外周面の湾曲部への貼り合わせは良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、傷つき試験が「○」であったが、浴槽保温性は断熱材の熱伝導率及び熱貫流率の性能が劣るため、−３．２℃となり浴槽用断熱材としては不適であった。
【００９６】
［比較例６］
（基布の作成）
実施例１と同じ基布に、接着剤として厚み４０μｍのポリエチレン系フィルムを１２５℃の加熱ロールを用いて貼り合せた。
【００９７】
（浴槽用断熱材の作成）
不織布目付を１５０ｇ／ｍ２とし、厚みを８ｍｍとなるようにした以外は実施例１と同じように作製した不織布に、実施例１と同じ方法で基布を接合して浴槽用断熱材を得た。
【００９８】
得られた浴槽用断熱材不織布層の目付は１５０ｇ／ｍ２、不織布と基布を接合した断熱材の目付は２５５ｇ／ｍ２、厚み８ｍｍであり、熱伝導率は０．０３６Ｗ／ｍＫ、熱貫流率は４．５００Ｗ／ｍ２Ｋ、剛軟度は９０ｍｍであった。
【００９９】
得られた浴槽用断熱材を実施例１と同じように図２に示す形に裁断して、図１に示すように、シリコン系接着剤で浴槽用断熱材２を半身浴タイプの浴槽１に貼り合せた。外周面の湾曲部への貼り合わせは良好で、浴槽への貼り付け評価は「◎」であり、傷つき試験が「○」であったが、浴槽保温性が−３．０℃となり浴槽用断熱材としては不適であった。
【０１００】
上記実施例１ないし４の浴槽用断熱材の組成および性能評価結果を以下の表１に示し、比較例１ないし６の浴槽用断熱材の組成および性能評価結果を以下の表２に示す。
【０１０１】
【表１】
0006420573.tif 000002
【０１０２】
【表２】
0006420573.tif 000003
【０１０３】
表１に示すように、実施例１ないし４の浴槽用断熱材には傷つきがなく、浴層保温性にも優れていることが分かる。浴槽貼り付き性に関しても、実施例１、２、４の浴槽用断熱材の貼り付き性は非常に良好である。実施例３の浴槽用断熱材の浴槽貼り付き性は、実施例１、２、４に比べてやや劣ってはいるが、実用上は問題ないレベルである。
【０１０４】
しかし、表２に示す比較例１ないし６の浴槽用断熱材には、以下に説明するような不都合な点がある。
すなわち、比較例１の浴槽用断熱材は、基布の目付が１５０ｇ／ｍ２と大きいので、柔軟性がなく、浴槽貼り付き性が悪い。
比較例２の浴槽用断熱材は、基布の目付が２０ｇ／ｍ２と小さいので、保護層としての機能がなく、傷が付きやすい。
比較例３の浴槽用断熱材は、不織布における０．８デシテックスの繊維の含有率が少なく、断熱材の厚みが８ｍｍと薄いので、熱伝導率および熱貫流率の数値が大きく、断熱性が劣り、浴槽保温性が悪い。
比較例４の浴槽用断熱材は、不織布におけるバインダー繊維の含有量が多いので、柔軟性がなく、浴槽貼り付き性が悪い。
比較例５の浴槽用断熱材は、熱伝導率および熱貫流率の数値が大きく、断熱性が劣り、浴槽保温性が悪い。
比較例６の浴槽用断熱材は、断熱材の厚みが８ｍｍと薄いので、熱貫流率の数値が大きく、断熱性が劣り、浴槽保温性が悪い。
【符号の説明】
【０１０５】
１：半身浴タイプの浴槽
２：浴槽用断熱材
３：半身浴タイプの浴槽の外周形状に合わせて裁断した浴槽用断熱材
【図１】
0006420573.tif 000004
【図２】
0006420573.tif 000005