(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉扉位置から出発して開扉運動の過程で多層巻取体へと巻き取ることができかつ開扉運動の方向に対してスラット長手軸を略垂直にして水平に延びる多数のスラットを有するドアリーフと、スラット長手軸に略垂直に延びる平面で主に螺旋状に周回した案内レールを前記スラットの側縁部の領域に備えて開扉運動を案内する案内装置とを備えたドアであって、開扉運動時に先導するスラット（40）の前記側縁部に取り付けられる案内要素（42）が前記案内レールの半径方向で最も外側の巻回部に導入可能であるドアにおいて、
前記案内要素（42）は先導スラット（40）の揺動レバー（50）を介して前記先導スラット（40）の前記側縁部に固着され、かつ前記スラット（40）の長手軸と平行に延びる揺動軸に関して揺動可能に前記スラット（40）に取り付けられており、先導スラット（40）に配置されかつ開扉位置においてスラットが多層に巻き取られた状態で非動作位置に配置される密封手段（60）は、閉扉位置到達時に、前記案内レール内で案内される前記案内要素（42）に対して前記揺動軸の周りで前記先導スラット（40）が揺動することによって非動作位置から密封位置へと変位可能であり、前記密封位置で前記密封手段は固定式密封機構（70）に当接することを特徴とするドア。
【請求項２】
少なくとも１つの前記案内要素は、前記揺動軸と平行に延びるローラ軸に対して回動可能に前記揺動レバー（50）に取り付けられる案内ローラ（42）を有することを特徴とする請求項1記載のドア。
【請求項３】
前記案内要素（42）は開扉運動の過程で、前記揺動軸の周りでの前記揺動レバー（50）の揺動によって、螺旋状に周回した案内レールの中心である軸の方向に対し、且つ前記先導スラット（40）に対して半径方向外方に変位されることを特徴とする請求項１または２記載のドア。
【請求項４】
前記揺動レバー（50）に対して所定方向に、前記密封手段（60）の非動作位置へと前記先導スラット（40）を押しやる付勢機構（62）を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のドア。
【請求項５】
閉扉位置到達時に前記非動作位置から前記付勢機構の付勢力に抗して密封位置へと前記先導スラット（40）を変位させることのできる位置決め機構（80、82）を特徴とする請求項４記載のドア。
【請求項６】
前記位置決め機構（80、82）は、前記先導スラット（40）に取り付けられる第１位置決め要素（80）、傾斜した当接面（80）または位置決めローラ（80）と、閉扉位置到達時に前記第１位置決め要素（80）に当接する第２位置決め要素（82）、位置決めローラ（82）または傾斜した当接面とを有することを特徴とする請求項５記載のドア。
【請求項７】
前記先導スラットに固定されて前記揺動レバー（50）の揺動運動を限定するストッパ部材（64）を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のドア。
【請求項８】
スラットの開扉運動方向で前後に位置する少なくとも２枚のスラット（30、40）はスラット長手軸と平行に延びるヒンジ軸に対して互いにヒンジ結合されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のドア。
【請求項９】
ドアリーフ運動を案内するために、前後する２枚または３枚以上のスラット（30、40）の前記側縁部に、前記案内レールと協働する前記案内要素である案内ローラ（32、42）が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のドア。
【請求項１０】
前記先導スラットが長手方向で後続スラットよりも短く形成されており、前記先導スラットの両縁部と前記後続スラットの相応する側縁部との間に軸方向距離が形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載のドア。
【請求項１１】
開扉運動時に追走するスラットに連結されて前記ドアリーフを動かす駆動機構を特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載のドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉扉位置から出発して開扉運動の過程で多層巻取体へと巻き取ることができかつ開扉運動の方向に対してスラット長手軸を略垂直にして通常水平に延びる多数のスラットを有するドアリーフと、スラット長手軸に略垂直に延びる諸平面で主に螺旋状に周回した案内レールを開扉位置のときスラットの側縁部の領域に備えて開扉運動を案内する案内装置とを備えたドアであって、開扉運動時に先導するスラットの側縁部に取り付けられた案内要素が案内レールの半径方向で最も外側の巻回部に導入可能であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラシャッタまたはスパイラルシャッタの態様のこのようなドアは部屋の開口部や通路を閉扉するのに利用される。単純なローラシャッタでは、開扉運動の過程で巻取軸に巻き取られるドアリーフは帯状カーテンの態様で実現しておくことができる。例えば冷蔵室や冷凍室の領域で、あるいは加熱キャビネットの領域でも、例えば自動車タイヤの加硫時に、相応するドアを利用する場合、幾つかの事例において追及される熱絶縁性を考慮して、ドアリーフに熱絶縁性を持たせることが求められる。このため帯状カーテンに好適な絶縁体を備えることができる。相応するドアが例えばドイツ公開公報20 2013 005 164号に述べられている。
【０００３】
熱的分離のほかに例えば十分な盗難安全性を確保するために開口部の確実な閉扉が望まれている場合、運動軌道に垂直に延びるヒンジ軸に関して互いにヒンジ結合される剛性スラットでドアリーフを構成したドアが利用される。このヒンジ結合はいわゆる挿入形材の態様で実現しておくことができる。付加的にまたは選択的にスラットの間にヒンジ結合を設けておくこともできる。この種のドアがドイツ公開公報 20 2006 017 619号に述べられている。相応するドアの開扉運動時または閉扉運動時に騒音負荷を減らす意味で、開扉位置において多層巻取体の連続巻層の間に、多層巻取体の非接触式巻戻しもしくは多層巻取体への非接触式巻取りを可能とする距離を保つことが一般に望まれる。スラットがスラット側縁部に案内要素を備えており、これらの案内要素が開扉運動の過程で案内レールに走り込み、これらの案内レールがスラット長手軸に略垂直に延びる諸平面に配置しておくことができかつ望ましくは螺旋状に周回しているとき、開扉位置の領域で当該距離は確保することができる。案内要素の寸法を案内レールに適合させることによって、ほぼ遊びのない案内は確保することができ、ドアリーフの非接触式巻取りもしくは巻戻しが起きることは案内レールの寸法設計もしくは推移によって確保することができる。
【０００４】
スラットが少なくとも部分的に例えばプラスチック等の熱絶縁材料から特にフォームの態様、特別好ましくはポリウレタンフォームの態様で実現されているとき、相応するドアは所望の熱特性もしくは絶縁特性を有することができる。熱絶縁材料は、例えば金属素材製のシェル等の安定させる材料ウエブ内に収容しておくことができる。
【０００５】
熱絶縁では、スラットの熱特性のほかに構造物に対する密封も重要である。その際特別問題が多いと判明したのは、まぐさ領域に現れる隙間、つまり閉扉位置のときドアリーフの上縁部に現れる隙間を閉鎖することである。軟質材料から成るブラシまたはループとして接触式に働く密封は、閉扉運動または開扉運動の過程でスラットがシールに沿って引きずられるとき、スラット上に引きずり痕を生じる。構造物上で非接触式に働く密封はスラットの損傷を防止するが、しかしドアリーフの閉扉位置のとき、熱通過を助長する隙間が残る。開扉運動時に先導するスラットに取り付けられる密封手段、つまり閉扉位置で最も上側のスラットに取り付けられる密封手段によって、まぐさ領域で密封を実現することも既に提案されている。しかしその際問題が多いと判明したのは、ドアを巻き取って多層巻取体とするときに当該密封手段が隣接巻層のスラットに突接し、望ましくない騒音発生を生じ、場合によっては引きずり痕も生じることであった。
【０００６】
技術の現状におけるこれらの問題に鑑み、本発明の課題は、スラットの損傷および／または望ましくない騒音発生を生じることなく、まぐさ領域で密閉閉鎖を確保することのできるドアを提供することである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によればこの課題は、案内要素が、開扉運動時に先導するスラットの揺動レバーを介して先導スラットの側縁部に固着され、かつスラットの長手軸と略平行に延びる揺動軸に関して揺動可能にスラットに取り付けられていることを実質的な特徴とする公知ドアの改良によって解決される。
【０００８】
案内要素が僅かな遊びを以て案内レールに受容されているので、先導スラットが案内要素に関して揺動し、場合によっては案内要素に取り付けられる密封手段は開扉運動の確実な案内と同時に、隣接巻層のスラットにもはや当接することなく変位される。他方で、スラットは閉扉位置到達時に案内要素に関して揺動し、こうして確実な密封をもたらすことができる。こうして全体として、個々のスラットの損傷や望ましくない騒音発生を避けながら、まぐさ領域で開口部の密封閉鎖は実現することができる。
【０００９】
ドアリーフの低騒音運動の目的から、揺動軸と平行に延びるローラ軸に関して回動可能に揺動レバーに取り付けられる案内ローラを少なくとも１つの案内要素が有すると望ましいことが判明した。
【００１０】
開扉運動時に先導するスラットの密封手段がドアリーフ閉扉位置で外部空間に突出する場合、開扉運動の過程で案内要素が揺動軸の周りでの揺動レバーの揺動によって螺旋軸もしくは巻取軸に関して先導スラットに対して半径方向外方に変位され、こうして先導スラットの先導縁部が螺旋軸に関して半径方向内方に変位されるとき、非接触式開扉運動は実現することができる。その場合、外方に突出する密封手段が先導スラットと共に変位され、開扉状態時に最も内側の巻層の始端となる先導スラットの密封手段はそれに続く巻層から半径方向で距離を有することができる。
【００１１】
本発明に係るドアにおいて確実な密封閉鎖は、次のことによって達成することができる。すなわち、先導スラットに配置されかつ開扉位置において連続巻層の間で非動作位置に配置される密封手段は、閉扉位置到達時に、先導スラットの案内レール内で案内される案内要素に関して揺動軸の周りで先導スラットが揺動することによって非動作位置から密封位置へと変位可能であり、この密封位置で密封手段は主に固定式密封機構に当接する。
【００１２】
非接触式運動を確保するために望ましいと判明したのは、揺動レバーに関して所定方向に、特に密封手段の非動作位置へと先導スラットを押しやる付勢機構が設けられていることである。付勢機構の作用を受けて、非動作位置での密封手段の位置決めは開扉運動中確保される。密封手段を密封位置へと変位させるために、閉扉位置到達時に非動作位置から付勢機構の付勢力に抗して密封位置へと先導スラットを変位させることのできる位置決め機構を設けておくことができる。
【００１３】
先導スラットに取り付けられる第１位置決め要素、例えば傾斜した当接面または位置決めローラと閉扉位置到達時に第１位置決め要素に当接する固定式第２位置決め要素、例えば位置決めローラまたは傾斜した当接面とを位置決め機構が有するとき、相応する位置決め機構は特別簡単に実現することができる。先導スラットに固着された位置決め要素が第２位置決め要素に関して動くことによって、先導スラットの、したがってまた密封手段の密封位置への所望する変位は実現することができる。本発明に係るドアの所望する動作信頼性を確保するために有意義でありえるのは、揺動レバーの揺動運動を限定するストッパ部材が先導スラットに関して固定して設けられていることである。
【００１４】
本発明に係るドアでは従来のドアにおけると同様に普通、運動方向で前後する少なくとも２枚のスラットがスラット長手軸と平行に延びるヒンジ軸に関して互いにヒンジ結合されているようになっている。その際、ドアリーフ運動のため、前後する２枚または３枚以上のスラット、特にすべてのスラットの側縁部に、案内装置と協働する案内要素、特に案内ローラを取り付けておくことができる。
【００１５】
揺動レバーに関する先導スラットの揺動運動によって先導スラットは案内レールの領域内に達することができる。それゆえに、円滑な動作を確保するために有意義でありえるのは、先導スラットがその長手方向で後続スラットよりも短く実施されており、こうして先導スラットの両方の側縁部と後続スラットの相応する側縁部との間に軸方向距離が形成されていることである。その場合、先導スラットは後続スラットに関して対称に配置されており、場合によっては、長手軸に垂直に延びる諸平面に配置される案内レールの間に入り込むことができる。
最後に本発明に係るドアでも、ドアリーフ運動のために、主に開扉運動時に追走する軸に連結された駆動機構、例えば歯車モータが設けられていると望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
以下、図面を参考に本発明を説明する。発明上重要であるが明細書に詳しくは示さないすべての細部に関して図面を参照するようにはっきりと指示する。
【図１ａ】ドアリーフが閉扉位置にほぼ到達したときの本発明に係るドアの略図である。
【図１ｂ】ドアリーフが閉扉位置にほぼ到達したときの本発明に係るドアの略図である。
【図１ｃ】ドアリーフが閉扉位置にほぼ到達したときの本発明に係るドアの略図である。
【図２ａ】ドアリーフが閉扉位置にある図１の略図である。
【図２ｂ】ドアリーフが閉扉位置にある図１の略図である。
【図２ｃ】ドアリーフが閉扉位置にある図１の略図である。
【図３】図1、図2によるドアの部分図である。
【図４ａ】従来技術によるドアである。
【図４ｂ】本発明に係るドアである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面に示したドアは実質的に、全体に符号10とした案内装置と全体に符号20としたドアリーフとから成る。案内装置10は、略直線的に延びてドアリーフ閉扉位置のときドアリーフの側縁部と略平行に重力方向に延びる区域12と、この直線的に延びる区域12の上端に続く螺旋状に周回した区域とを含む。直線的に延びる区域12は接線方向で螺旋状区域14の末端に移行している。螺旋状区域14はドアリーフのスラット30、40の長手軸に垂直に延びる1平面を延びている。ドアリーフ20はスラット長手軸に垂直に延びる方向で前後に配置される若干数のドアリーフスラット30、40を含み、スラットのそれぞれに案内ローラ32もしくは42が付設されている。これらの案内ローラでもって、ドアリーフの両側に配置される案内レールの直線的に延びる区域12の間でドアリーフが受容される閉扉位置と案内レールの螺旋状区域14でドアリーフが巻き取られて多層巻取体とされる開扉位置との間でドアリーフ運動は案内される。スラット30、40はヒンジ結合によって、スラット長手軸と平行に延びる揺動軸に関して互いに揺動可能に結合されている。
【００１８】
開扉運動時に先導するドアリーフスラット40に配置される案内ローラ42は揺動レバー50を介して、スラット40の長手軸と平行に延びる揺動軸に関して揺動可能に先導スラット40に固着されている。さらに、先導スラット40の開扉運動時に先導する縁部に、外方に突出する密封ストリップ60が取り付けられている。
【００１９】
特に図２に認めることができるように、閉扉位置到達時に密封ストリップ60は、閉扉されるべき開口部のまぐさ領域に取り付けられる中空シール70に当接する。中空シール70はエラストマー材料から成る短いループとして実施されている。このためスラット40は閉扉位置到達時に付勢ばね62の付勢力に抗して位置決め機構によって、図１に示す中間位置から図２に示す密封位置へと押しやられる。この位置決め機構は、スラット40の内側境界面に取り付けられる当接面80と、案内レール装置10の垂直に延びる区域12に取り付けられる位置決めローラ82とを有する。当接面は、スラット内面から出発してスラット40の開扉運動時に先導する縁部の方向に上昇し、くさび状に実施されている。
【００２０】
図２に示す閉扉位置に到達すると当接面80は位置決めローラ82に乗り上げ、案内ローラ42に関して、開扉運動時に先導するスラット40を外方に押しやる。同時に、密封ストリップ60が中空シール70に当接する。スラット40の揺動運動は、揺動レバー50を介した案内ローラ42のヒンジ連結によって可能となる。案内ローラ42が案内レール10に受容されていることによって、開扉運動時に先導するスラットの遊びの少ない運動が達成される。
【００２１】
図２に示す閉扉位置から離れるとき、開扉運動時に先導するスラット40は付勢ばね62によって密封ストリップ60と一緒に案内ローラ42に関して内方に、案内レールの螺旋状区域14の螺旋軸の方向に押しやられる。先導スラットは図２cに示す密封位置から出発して図１cに示す中間位置を介して図４bに示す非動作位置に達する。先導スラットは多層巻取体へと巻き取られるドアリーフの連続巻層の間でこの非動作位置に達し、図４aに示す公知のドアにおいて観察されることであるが先導スラットがドアリーフの隣接巻層のスラットに触れることはない。
【００２２】
先導スラット40が揺動レバー50に関して揺動することで、案内ローラ32、42が螺旋状案内レール区域14内で僅かな遊びで案内されるにもかかわらず、先導スラット40が追走スラット30に関して或る角度だけ揺動することが可能となる。この角度は追走スラット30が後続スラットに関して揺動できる角度よりも大きい。
【００２３】
本発明に係るドアでは全体として、螺旋状区域14への開扉運動もしくは螺旋状区域14からの閉扉運動が可能となり、隣接巻層のスラットの密封ストリップ60の突接またはずり接触は生じない。
【００２４】
特に図３に認めることができるように、開扉運動時に先導するスラット40は追走スラット30よりも軸方向長さが短い。先導スラットは揺動軸の周りでの揺動運動によって、スラットの側縁部付近に配置される案内レール区域の間で揺動することができる。スラット30、40の軸方向末端の間の距離を橋絡するために、前後するこれらスラットの間にヒンジ結合の取付けを可能とする間座54が設けられている。ところで開扉運動時に先導するスラットを短縮することによって、開扉運動時に先導するスラット40に案内ローラ42を揺動可能に連結するために揺動レバー50用自由空間が提供される。揺動レバー50の揺動運動は先導スラット40に取り付けられるストッパ64によって限定される。こうして、案内レール10の螺旋状区域14に走り込むとき先導スラット40が過度に内方に揺動することは防止される。類似のストッパ部材によって、閉扉位置到達時にスラットが過度に外方に揺動することは防止される。しかしながら密封位置へのスラットの運動が付勢機構によって支援されるのではないので、第２ストッパ部材を用意することは省くことができる。第２ストッパ部材は、ばね破損時に揺動範囲を機械的に制限しかつ衝突を避けるために望ましいことがある。それとともにさらに、ばね破損時、揺動した状態で断面を固定し、暫定的にドア機能を維持する可能性が得られる。
【００２５】
本発明のすべての実施形態において、開扉運動時に追走するスラットに作用しかつ開扉位置と閉扉位置との間でドアリーフの運動を支援する1つの駆動機構を設けておくことができる。
【００２６】
本発明は、図面に基づいて説明した実施形態に限定されていない。例えば、螺旋状案内レールの代わりに、若干数の案内レール巻回部を備えた卵形案内レールを用意することも想定されている。位置決めローラをスラット40に取り付け、当接面を案内レールに配置することも当然可能である。幾つかのスラットにのみ案内ローラを備えた諸実施形態も想定されている。
【符号の説明】
【００２７】
10  案内装置
12  直線的に延びる区域
14  螺旋状区域
20  ドアリーフ
30  追走スラット
32  案内ローラ
40  先導スラット
42  先導スラットの案内ローラ
50  揺動レバー
54  間座
60  密封ストリップ
62  付勢ばね
64  ストッパ
70  中空シール
80  当接面
82  位置決め要素
【図１ａ】
0006343681.tif 000002
【図１ｂ】
0006343681.tif 000003
【図１ｃ】
0006343681.tif 000004
【図２ａ】
0006343681.tif 000005
【図２ｂ】
0006343681.tif 000006
【図２ｃ】
0006343681.tif 000007
【図３】
0006343681.tif 000008
【図４ａ】
0006343681.tif 000009
【図４ｂ】
0006343681.tif 000010