(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収納される現像剤収納室と、前記現像剤収納室に収納された前記現像剤が通過するための開口と、が備えられた枠体と、
前記枠体に取り付けられ、前記開口を封止する封止部材と、
前記封止部材の一部が取り付けられており、回転により前記封止部材を剥離することで前記開口を開封する開封部材であって、前記現像剤収納室の内部に配置され、第１の方向と、前記第１の方向と反対の第２の方向とに回転可能な開封部材と、
前記開封部材に取り付けられている撹拌部材と、
前記撹拌部材と接触することにより前記開封部材の回転を規制する規制部であって、前記開封部材が動力を受けたときに、前記開封部材の回転を許容し前記開口を開封するように設けられ、かつ第１の規制部と第２の規制部とを含む規制部と、を有し、
前記開封部材が前記第１の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第１の規制部に接触し、
前記開封部材が前記第２の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第２の規制部に接触することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記第１の方向で、前記第１の規制部は前記開口の上流側に位置し、前記第２の方向で、前記第２の規制部は前記開口の上流側に位置することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記撹拌部材が前記第１の規制部に接触したとき、および前記撹拌部材が前記第２の規制部に接触したとき、前記封止部材は、前記枠体に取り付けられた部分と、前記封止部材に取り付けられた部分の間で弛んだ状態であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記開封部材は、動力源から動力を受けて回転し、前記開口を開封することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記規制部によって前記開封部材の回転を規制可能なトルクは、前記開封部材が前記動力によって回転する場合に前記開封部材に生じるトルクよりも小さいことを特徴とする請
求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記規制部は、前記撹拌部材の移動を規制することにより、前記開封部材の回転を規制することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記第１の規制部と前記第２の規制部の少なくともいずれか一方は、前記開封部材の回転により移動する前記撹拌部材と接触するように構成される前記現像剤容器の壁部の一部であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。 
【請求項８】
前記第１の規制部と前記第２の規制部の少なくともいずれか一方は、自由端が形成されるように前記現像剤容器の壁部に固定され、前記開封部材の回転により移動する前記撹拌部材と前記自由端が接触するように構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記第１の規制部と前記第２の規制部の少なくともいずれか一方は、可撓性を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記撹拌部材は、可撓性を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記開封部材は、回転により前記封止部材を巻き取ることで前記開口を開封することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
現像剤を収納する可撓性容器であって、収納された前記現像剤が通過するための開口が備えられた可撓性容器と、
前記可撓性容器が収容される枠体と、
前記開口を封止する封止部材と、
前記枠体内かつ前記可撓性容器外に配置され、前記封止部材の一部が取り付けられており、回転により前記封止部材を剥離することで前記開口を開封する開封部材であって、第１の方向と、前記第１の方向と反対の第２の方向とに回転可能な開封部材と、
前記開封部材に取り付けられている撹拌部材と、
前記撹拌部材と接触することにより前記開封部材の回転を規制する規制部であって、前記開封部材が動力を受けたときに、前記開封部材の回転を許容し前記開口を開封するように設けられ、かつ第１の規制部と、第２の規制部とを含む規制部と、を有し、
前記開封部材が前記第１の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第１の規制部に接触し、
前記開封部材が前記第２の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第２の規制部に接触することを特徴とする現像剤収納ユニット。
【請求項１３】
前記規制部が前記開封部材の回転を規制可能なトルクは、前記開封部材が前記動力によって回転する場合に前記開封部材に生じるトルクよりも小さいことを特徴とする請求項１２に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１４】
前記規制部は、前記撹拌部材の移動を規制することにより、前記開封部材の回転を規制することを特徴とする請求項１２または１３に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１５】
前記第１の規制部は、前記開封部材が前記第１の方向に回転する場合に、前記開封部材の回転により移動する前記撹拌部材と接触するように構成される前記可撓性容器の壁部の一部であることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１６】
前記第２の規制部は、前記開封部材が前記第２の方向に回転する場合に、前記開封部材の回転により移動する前記撹拌部材と接触するように構成される前記枠体の壁部の一部であることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１７】
前記第１の規制部と前記第２の規制部の少なくともいずれか一方は、可撓性を有することを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１８】
前記撹拌部材は、可撓性を有することを特徴とする請求項１２から１７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット。
【請求項１９】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が設けられるとともに、前記開口を介して前記現像剤収納室と連通する現像室と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２０】
請求項１２から１８のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットと、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が設けられるとともに、前記枠体の現像剤収納部と連通する現像室と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２１】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器、または、請求項１２から１８のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または、請求項１９または２０に記載の現像装置のいずれか１つと、
前記現像剤により形成される現像剤像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像剤容器、または、請求項１２から１８のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニット、または、請求項１９または２０に記載の現像装置、または、請求項２１に記載のプロセスカートリッジのいずれか１つを有し、前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像剤収納ユニット、プロセスカートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、現像ローラを有する現像室と、前記現像室に隣接し、現像剤を現像室に供給する現像剤容器と、を有する現像剤収納ユニットが記載されている。現像室と現像剤収納容器は開口を介して連通されており、この開口は封止部材で封止されている。封止部材は、現像剤収納容器の内部に回転可能に支持された開封部材の端部に取付けられており、開封部材が回転することにより封止部材が剥離される。封止部材が剥離されることにより、開口が開通し、開口を通じて現像剤が移動可能となる。開封部材はプロセスカートリッジの動作に連動して回転する。こうした構成によれば、ユーザーは封止部材を自分で取外すことなく、プロセスカートリッジの動作に連動して封止部材を剥離することができる（特許文献１、図１）。
【０００３】
また、特許文献２では、現像剤袋と封止部材と開封部材と現像剤供給ローラと現像ローラとを有する現像剤収納ユニットが開示されている。現像剤袋は、現像剤を収容できる可撓性の容器であり、現像剤を排出することができる開口を有している。封止部材は、現像剤袋の開口を封止するように現像剤袋に接合され、現像剤収納ユニット内に回転可能に支持される開封部材の回転により巻き取られることで現像袋から剥離される。現像袋に収容される現像剤は、開口が開封されることで開口から排出され、現像剤供給ローラを介して現像ローラに供給される。現像剤が充填された現像剤袋を現像剤収納ユニットに入れ、現像剤収納ユニット内で現像剤袋を開封することで、現像剤収納ユニットに現像剤を充填する際に現像剤が飛散することを防止することができる。（特許文献２、図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１９７２８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、封止部材を現像剤収納容器の開口に接合した後、現像剤を現像剤収納容器内に充填する際、充填された現像剤の充填圧により開封部材が回転する場合があった。また、プロセスカートリッジ製造時の搬送工程や、プロセスカートリッジの輸送における振動により、開封部材が回転し、封止部材が誤開封する恐れもあった。
【０００６】
特許文献２では、現像剤が充填された現像剤袋を現像剤収納ユニットに入れて、現像剤収納ユニット内で現像剤袋を開封するため、現像剤の充填圧によって開封部材が回転することは防止することができた。しかし、特許文献２においても、振動によって封止部材が誤開封するおそれがある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記の課題を解決し、意図しない開封部材の回転による封止部材の誤開封を防止する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためするために、本発明の現像剤容器は、
現像剤が収納される現像剤収納室と、前記現像剤収納室に収納された前記現像剤が通過するための開口と、が備えられた枠体と、
前記枠体に取り付けられ、前記開口を封止する封止部材と、
前記封止部材の一部が取り付けられており、回転により前記封止部材を剥離することで前記開口を開封する開封部材であって、前記現像剤収納室の内部に配置され、第１の方向と、前記第１の方向と反対の第２の方向とに回転可能な開封部材と、
前記開封部材に取り付けられている撹拌部材と、
前記撹拌部材と接触することにより前記開封部材の回転を規制する規制部であって、前記開封部材が動力を受けたときに、前記開封部材の回転を許容し前記開口を開封するように設けられ、かつ第１の規制部と第２の規制部とを含む規制部と、を有し、
前記開封部材が前記第１の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第１の規制部に接触し、
前記開封部材が前記第２の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第２の規制部に接触することを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納ユニットは、
現像剤を収納する可撓性容器であって、収納された前記現像剤が通過するための開口が備えられた可撓性容器と、
前記可撓性容器が収容される枠体と、
前記開口を封止する封止部材と、
前記枠体内かつ前記可撓性容器外に配置され、前記封止部材の一部が取り付けられており、回転により前記封止部材を剥離することで前記開口を開封する開封部材であって、第１の方向と、前記第１の方向と反対の第２の方向とに回転可能な開封部材と、
前記開封部材に取り付けられている撹拌部材と、
前記撹拌部材と接触することにより前記開封部材の回転を規制する規制部であって、前記開封部材が動力を受けたときに、前記開封部材の回転を許容し前記開口を開封するように設けられ、かつ第１の規制部と、第２の規制部とを含む規制部と、を有し、
前記開封部材が前記第１の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第１の規制部に接触し、
前記開封部材が前記第２の方向に回転した場合に、前記開口の開封が開始される前に、前記撹拌部材は前記第２の規制部に接触することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、
前記現像剤容器と、
現像剤を担持する現像担持体と、
前記現像担持体が設けられるとともに、前記開口を介して前記現像剤収納室と連通する現像室と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、
前記現像剤収納ユニットと、
現像剤を担持する現像担持体と、
前記現像担持体が設けられるとともに、前記枠体の現像剤収納部と連通する現像室と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明のプロセスカートリッジは、
前記現像剤容器、または、前記現像剤収納ユニット、または、前記現像装置のいずれか１つと、
前記現像剤により形成される現像剤像を担持する像担持体と、
を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
前記現像剤容器、または、前記現像剤収納ユニット、または、前記現像装置、または、前記プロセスカートリッジのいずれか１つを有し、
前記現像剤により記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像剤収納室に形成された開口を開封する現像剤収納ユニットにおいて、開口が誤って開封されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る現像ユニットの構成を示す断面図。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図。
【図３】プロセスカートリッジの構成を示す断面図。
【図４】画像形成装置にプロセスカートリッジを装着する状態を示す斜視図。
【図５】プロセスカートリッジの分解斜視図。
【図６】クリーニングユニットの分解斜視図。
【図７】現像ユニットの分解斜視図。
【図８】開封部材ユニットの構成を示す斜視図。
【図９】撹拌部材が開口を開封する動作を示す断面図。
【図１０】係止部が形成されない現像ユニットの動作を示す断面図。
【図１１】撹拌部材が開口を開封する動作を示す断面図。
【図１２】実施例２に係る現像剤収納ユニットの構成を示す断面図。
【図１３】実施例３に係る現像ユニットの構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更可能であり、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。
【００１８】
（実施例１）
図２および図３を用いて画像形成装置における全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
図２は、本発明の実施例１に係る画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を、現像剤を用いて可視像化する現像手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１９】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
ここで、画像形成装置の装置本体Ａとは、カートリッジＢを除いた画像形成装置部分である。
【００２０】
（画像形成装置全体構成）
図２において、画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢにおける電子写真感光体ドラム６２（像担持体に相当）上側に露
光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。ここで、上側および下側とは、画像形成装置の通常使用時における上下方向のことをいう。
【００２１】
また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収容したシートトレイ４が配置されている。
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２２】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略を図２、図３を用いて説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。ここで、矢印Ｒ方向とは、シートトレイ４に収容されたシート材Ｐを排出トレイ１１に搬送する際のドラム６２の回転方向である。
【００２３】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌはドラム６２上方の露光窓部７４を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
一方、図３に示すように、現像ユニット２０は、現像室２９と現像剤収納室（以下、トナー収納室２８と記載する）を有している。トナー収納室２８内の現像剤Ｔ（以下、トナーＴと記載する）は、開封部材４３の回転により、開封部材４３に設けられた撹拌部材４４によって搬送され、現像室２９に送り出される。撹拌部材４４は開封部材４３に取り付けられており、開封部材４３が回転することで、開封部材４３と撹拌部材４４は一体となって回転する。
【００２５】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２（現像剤担持体に相当）の表面に担持される。マグネットローラ３４は、現像ローラ３２内部に位置している。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面の層厚が規制される。現像ブレード４２は、現像ローラ３２の外周面を押圧している。  
【００２６】
そのトナーＴは静電潜像に応じてドラム６２へ転移され、静電潜像がトナー像（現像剤像に相当）として可視像化される。また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から転写位置に向かって給送される。ここで、転写位置とは、ドラム６２と転写ローラ７の間の位置をいう。
【００２７】
そして、給送されたシート材Ｐが転写ガイド６を経由して転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、転写位置から搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂ間のニップ部を通過する。
【００２８】
ニップ部で加圧・加熱定着処理が行われ、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出ローラ対１０
によって排出トレイ１１に排出される。
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。クリーニングブレード７７がドラム６２の外周面を押圧することで、ドラム６２に付着したトナーが除去される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２９】
（カートリッジ着脱）
次に、装置本体ＡにおけるカートリッジＢの着脱について、図４を用いて説明する。
図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａ、カートリッジＢの斜視図である。
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１３を開いた状態で、カートリッジＢはガイドレール１２に沿って装置本体Ａ内に装着される。そして、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される駆動軸１４が、カートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図６）と係合する。
【００３０】
これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａに装着される動力源（モータ）から駆動力を受けて回転する。さらに、帯電ローラ６６および現像ローラ３２（図３）は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３１】
（カートリッジ全体の構成）
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図５を用いて説明する。
図５は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。
カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０と、から構成される。クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム６２、帯電ローラ６６およびクリーニングブレード７７（図３）を備える。
【００３２】
一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ、現像ブレード４２（図３）、現像ローラ３２（図３）、マグネットローラ３４（図３）を有している。また、現像ユニット２０は、開封部材４３（図３）、トナーＴ（図３）、付勢部材４６（図３）を有している。
【００３３】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を、結合部材７５によって互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。現像ユニット２０の長手方向両端部にある第１サイド部材２６Ｌ及び第２サイド部材２６Ｒに形成したアーム部２６ａＬ、２６ａＲの先端に、現像ローラ３２と平行な回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲが設けられている。ここで、電子写真感光体ドラム及び現像手段としての現像ローラの軸線方向の回転軸線方向を長手方向とする。
【００３４】
また、クリーニング枠体７１の長手方向両端部には、結合部材７５を嵌入するための嵌入穴７１ａが形成されている。そして、アーム部２６ａＬ、２６ａＲをクリーニング枠体７１の所定の位置に合わせて、結合部材７５を回動穴２６ｂＬ、２６ｂＲおよび嵌入穴７１ａに通す。これにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合部材７５を回動軸として回動可能に結合される。
【００３５】
このとき、アーム部２６ａＬ、２６ａＲの根元に取り付けられた付勢部材４６がクリーニング枠体端部７１Ｊに当たり、結合部材７５を回動軸として現像ユニット２０をクリーニングユニット６０へ付勢している。
これにより、現像ローラ３２（図３）はドラム６２の方向へ確実に押し付けられる。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８（図７）によって、現
像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００３６】
（クリーニングユニットの構成）
次にクリーニングユニット６０の構成について図６を用いて説明する。
図６は、クリーニングユニット６０の構成を説明する斜視図である。
クリーニングブレード７７は、板金からなる支持部材７７ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材７７ｂからなり、ビス９１によって支持部材７７ａの両端がクリーニング枠体７１に固定される。弾性部材７７ｂがドラム６２と当接することで、ドラム６２の外周面上から残留トナーを除去される。
【００３７】
除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ（図３）に貯蔵される。また、第１シール部材８２（図３）、第２シール部材８３、第３シール部材８４及び、第４シール部材８５は、クリーニング枠体７１の所定の位置に両面テープ等で固定されている。第１シール部材８２は、長手方向に渡って設けられ、クリーニングブレード７７の支持部材７７ａ（図３）とクリー二ング枠体７１（図３）との間から廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００３８】
第２シール部材８３は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手方向両端から廃トナーが漏出するのを防ぐ。第３シール部材８４は、クリーニングブレード７７の弾性部材７７ｂ長手方向両端からの廃トナーが漏出するのを防止しつつ、ドラム６２上のトナー等の付着物を拭き取る。第４シール部材８５（図３、６）は、長手方向に渡ってドラム６２に接してクリー二ング枠体７１に設けられ、クリーニングブレード７７に対してドラム６２の回転方向上流側に廃トナーが漏出するのを防ぐ。
【００３９】
電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒは、クリーニング枠体７１に取り付けられる。帯電ローラ６６の軸部６６ａは、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒにはめ込まれる。帯電ローラ６６は付勢部材６８によって、ドラム６２に対して付勢されるとともに、帯電ローラ軸受６７Ｌ、６７Ｒによって回転可能に支持される。そして、ドラム６２の回転に伴って従動回転を行う。
【００４０】
なお、電極板８１、付勢部材６８、帯電ローラ軸受６７Ｌ、軸部６６ａは導電性を有する。電極板８１は、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触している。これらを給電経路として帯電ローラ６６に給電する。ドラム６２はフランジ６３およびフランジ６４と一体的に結合され、電子写真感光体ドラムユニット（以下、ドラムユニット６１と記載する）となる。この結合方法は、カシメ、接着、溶着等を用いる。
【００４１】
フランジ６４には、アース接点等（不図示）が結合されている。また、フランジ６３には、装置本体Ａに装着される動力源から駆動力を受ける駆動力受け部６３ａと現像ローラ３２に駆動を伝えるフランジギア部６３ｂを有している。軸受部材７６がビス９０によりクリーニング枠体７１の駆動側に一体的に固定され、ドラム軸７８がクリーニング枠体７１の非駆動側に圧入固定される。ここではビス９０による固定であるが、例えば溶着等の方法でもよく限定されない。なお、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側（図６において駆動力受け部６３ａ側）とし、その反対側を非駆動側とする。
【００４２】
そして、軸受部材７６は、フランジ６３と嵌合し、ドラム軸７８は、フランジ６４に形成された穴６４ａと嵌合する。これにより、ドラムユニット６１はクリーニング枠体７１に回転可能に支持される。保護部材７９は、ドラム６２の保護（遮光）及び露出が可能となるように、クリーニング枠体７１に回動可能に支持される。
【００４３】
付勢部材８０は、保護部材７９の駆動側の軸部７９ａＲに取り付けられ、保護部材７９をドラム６２を保護する向きに付勢する。保護部材７９の非駆動側の軸部７９ａＬと駆動側の軸部７９ａＲは、クリーニング枠体７１の軸受部７１ｃＬ、７１ｃＲに嵌合される。
【００４４】
（現像ユニット）
次に現像ユニット２０の構成について、図３、図７を用いて説明する。
図７は現像ユニット２０の構成を説明する斜視図である。図７に示すように、底部材２２および現像容器２３からなる現像剤収納容器は、図３に示すようにトナーＴを収納するトナー収納室２８や現像室２９を形成する。
【００４５】
底部材２２および現像容器２３は、溶着等の手段により、一体に結合されている。開封部材４３は、非駆動側において現像容器２３によって支持され、駆動側を現像容器２３に取り付けられた開封ギア５０によって支持される。これにより、開封部材４３はトナー収納室２８内で開封ギア５０に従い矢印Ｋ方向（図１）に回転するように構成されている。
【００４６】
また、図３に示すように、封止部材４５は、一端が現像容器２３に取り付けられ、他端が底部材２２と現像容器２３に挟まれるように取り付けられることで、トナー収納室２８と現像室２９を仕切っている。これにより、カートリッジＢの輸送中にトナー収納室２８からトナーＴが漏出するのを防止する。封止部材４５の現像容器２３への取り付け方法としては、例えば、熱溶着による固定が考えられるが、レーザー溶着や両面テープ等による固定でもよく限定されない。
【００４７】
開封部材４３と封止部材４５と撹拌部材４４から成る開封部材ユニット２１の構成及び、封止部材４５が開封され、トナーＴが現像室２９へ供給される方法の詳細については後述する。図７に示すように、第１シール部材５５、第２シール部材５６、および第３シール部材５７は、現像容器２３の所定の位置に設けられている。
【００４８】
第４シール部材５８は、底部材２２と現像容器２３が結合された後に、底部材２２の所定の位置に設けられている。第１シール部材５５は、現像ブレード４２の弾性部材４２ｂの長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａとウレタンゴム等の弾性材料からなる弾性部材４２ｂで構成されている。現像ブレード４２は、清掃部材４７と共に支持部材４２ａの両端でビス９３によって現像容器２３に固定される。
【００４９】
第２シール部材５６は、現像ローラ３２の長手両端からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第３シール部材５７（図３）は、長手方向に渡って設けられ、現像ブレード４２の支持部材４２ａと現像容器２３の間からトナーＴが漏出するのを防ぐ。第４シール部材５８（図３）は、長手方向に渡って現像ローラ３２に接して設けられ、現像ローラ３２下側からトナーＴが漏出するのを防ぐ。
【００５０】
弾性部材４２ｂ（図３）は現像ローラ３２と当接し、現像ローラ３２の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与する。清掃部材４７は、現像ローラ３２の端部表面と当接して、トナー等の付着物を清掃する。現像ローラユニット３１は、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、フランジ３５、軸受部材３７、間隔保持部材３８および現像ローラギア３９を備える。
【００５１】
現像ローラ３２の非駆動側端部からマグネットローラ３４が挿入され、端部にはフランジ３５が圧入固定されている。フランジ３５には導電性の電極部材２７ａ（不図示）が組み込まれており、電極部材２７ａは現像ローラ３２および電極部材２７ｂに当接している。導電性の電極部材２７ｂは、第１サイド部材２６Ｌに固定される。
【００５２】
電極部材２７ｂは、装置本体Ａの給電部（不図示）に接触しており、電極部材２７ｂから電極部材２７ａ（不図示）を給電経路として現像ローラ３２に給電する。間隔保持部材３８は、現像ローラ３２の両端部に取り付けられる。間隔保持部材３８の外側に軸受部材３７が配置され、駆動側においては、軸受部材３７の外側に現像ローラギア３９が組み込まれる。
【００５３】
両端に配置された、軸受部材３７によって現像ローラ３２は回転可能に支持される。駆動伝達部材である第１ギア４８と第２ギア４９は、現像枠体に回転可能に取り付けられている。これにより、装置本体Ａに装着される動力源から受けた駆動力は、フランジギア部６３ｂ（図６）、現像ローラギア３９、第１ギア４８、第２ギア４９および、開封ギア５０が順次噛み合い、回転することにより、現像ローラ３２、開封部材４３へ伝達される。
【００５４】
第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒは、長手方向の両端において、ビス９２を用いて現像枠体に固定される。その際、現像ローラユニット３１の軸受部材３７は、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒによって保持される。
【００５５】
（開封部材ユニット）
次に開封部材ユニット２１の構成について、図８を用いて説明する。図８は開封部材ユニット２１の構成を説明する斜視図である。
図８（ａ）で示すように開封部材ユニット２１は、開封部材４３と封止部材４５と撹拌部材４４で構成される。
【００５６】
開封部材４３は、ＰＳやＰＯＭ等の材料で成形され、軸部４３ａと軸部４３ａから垂直方向に突出している少なくとも１つ以上の固定用突起４３ｂを有している。
撹拌部材４４は、ＰＥＴ、ＰＣ，ＰＰＳなどの可撓性を有する材料で成形され、固定用突起４３ｂに対応した複数の固定用穴４４ｂを有している。撹拌部材４４の構成については詳細に後述する。
【００５７】
封止部材４５は、現像容器２３の材料と相溶性のある材料、又は、接着層を有する材料で成形され、厚さ１０〜１００μｍ程度の屈曲可能なフィルム状のシート材である。封止部材４５においても、固定用突起４３ｂに対応した複数の固定用穴４５ｂを有している。
開封部材ユニット２１の組付け順は、初めに封止部材４５、次に撹拌部材４４の順に開封部材４３の固定用突起４３ｂと嵌合する。次に、固定用突起４３ｂに熱を加えて加熱しながら溶かし、加締めることで開封部材４３、撹拌部材４４及び封止部材４５は一体化される。開封部材ユニット２１の一体化方法については、他にも溶着やスナップフィット、両面テープを用いることができ、その方法を限定しない。
【００５８】
次に開封部材ユニット２１の現像容器２３への組付けについて説明する。現像容器２３は、前述したように底部材２２と溶着されることで、図１に示すような現像室２９やトナー収納室２８を形成する。この時、現像容器２３には、現像室２９とトナー収納室２８とを連通する開口２４が形成されている。
【００５９】
図８（ｂ）で示すように封止部材４５は、開口２４の周囲を囲むように、封止部材４５の接合部２５を熱溶着によって現像容器２３と接合する。なお、溶着された開口２４の各四辺を接合部２５ａ〜２５ｄとする。接合方法は熱溶着やレーザー溶着、両面テープ等があり限定されない。
【００６０】
開口２４が封止されることにより、カートリッジＢの輸送中にトナー収納室２８から現像室２９にトナーＴが漏出するのを防止できる。封止部材４５は、開口２４を覆うための
接合部２５ａ〜２５ｄを設けることができ、かつ、開封部材４３に取り付けられるような長さである必要である。
【００６１】
（開封部材ユニット開封動作及び係止動作）
開封部材ユニット２１の回転が第１係止部（第１規制部）１０１と第２係止部（第２規制部）１０２によって規制される様子および、開封部材ユニット２１が動力源の動力によって回転する様子について、図１、図９、図１０、図１１を用いて説明する。
図１は、現像ユニット２０の組立て完了時の断面図である。なお、実施例１において、現像ユニット２０は、現像剤容器に相当する。
【００６２】
現像ユニット２０において、開封部材ユニット２１は、トナー収納室２８内（現像剤収納室内）に配置されており、開封部材４３、撹拌部材４４および封止部材４５を有している。開封部材４３は、現像ローラ３２の回転軸と平行な回転軸を中心に回転することができ、動力源から動力を受けて回転している。撹拌部材４４は、その一端が開封部材４３に取り付けられているため、開封部材４３が回転することにより、開封部材４３と撹拌部材４４は一体となって回転する。また、撹拌部材４４は、可撓性を有しているため、撹拌部材４４に所定の力が加わると撹拌部材４４は変形する。
【００６３】
また、開封部材４３には封止部材４５が取り付けられており、開封部材４３が回転することにより、封止部材４５が開封部材４３によって巻き取られ始める。現像ユニット２０が組み立てられた際、開口２４は封止部材４５によって封止されている。
開封部材４３が回転すると、開封部材４３に取り付けられた撹拌部材４４も一体となって回転する。
【００６４】
このとき、第１係止部１０１および第２係止部１０２が設けられていない場合の、撹拌部材４４の先端部分である係止受け部１００が描く軌道を回転軌道Ｓとする。また、トナー収納室２８内において、第１係止部１０１は底部材２２の内壁（壁部）の一部として、第２係止部１０２は現像容器２３の内壁（壁部）の一部として形成されている。実施例１において、第１係止部１０１および第２係止部１０２は回転軌道Ｓと重なるように設けられているため、開封部材４３が回転すると、係止受け部１００が第１係止部１０１または第２係止部１０２に当接する。
【００６５】
実施例１において、開封部材４３が一方に回転した場合には、係止受け部１００が第１係止部１０１に当接し、開封部材４３が他方に回転した場合には、係止受け部１００が第２係止部１０２に当接する。これにより、開封部材４３のＫ方向およびＬ方向における回転を規制可能とし、動力源の駆動力を受けていない場合においては、撹拌部材４４は角度αの範囲内でのみ移動することができる。
【００６６】
上述したように、装置本体Ａに装着される動力源の駆動力を受けてドラム６２（図６）が回転すると、動力源の駆動力は開封ギア５０（図７）を介して開封部材４３まで伝わる。ここで、開封ギア５０及び開封部材４３の回転方向は、ドラム６２の回転方向により決まることになる。において開封ギア５０が固定されていない場合、現像ユニット２０が外力を受けて振動することによって、ユーザーが意図しないにもかかわらず開封部材４３が回転する場合がある。外力としては、例えば、カートリッジＢが組み立てられる際に組立を行う作業者によって加えられる外力や、カートリッジＢを輸送する際に他の輸送物と衝突することによって生じる外力などの動力源の駆動力以外の力が考えられる。
【００６７】
図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）、図９（ｄ）は、装置本体Ａにプロセスカートリッジが装着され、装置本体Ａに装着される動力源の駆動により開封部材４３が矢印Ｋ方向に回転する際の様子を示した図である。開封部材４３が動力源の動力を受けて回転する場
合、封止部材４５は現像容器２３から剥離され、開口２４が開封される。
【００６８】
開封部材４３が矢印Ｋ方向に回転すると、図９（ａ）に示すように封止部材４５は、開封部材４３の外周に沿って巻き取られ始める。上述したように、第１係止部１０１は回転軌道Ｓと重なるように設けられているため、開封部材４３が回転すると係止受け部１００が第１係止部１０１に当接する。
【００６９】
係止受け部１００が第１係止部１０１に当接すると、開封部材４３にはトルクが発生する。ここで、係止受け部１００が第１係止部１０１を乗り越える際に生じるトルクを乗越トルクＴ１とする。つまり、開封部材４３が乗越トルクＴ１を超えるトルクで回転している場合、開封部材４３は第１係止部１０１に当接しても、係止受け部１００が第１係止部１０１を乗越え、回転し続けることができる。乗越トルクＴ１は係止受け部１００と第１係止部１０１とのオーバーラップ量（係止部が係止受け部を係止する部分の量）によって異なるが、ここではオーバーラップ量を５ｍｍ〜１０ｍｍ程度に設定している。
【００７０】
第１係止部１０１を乗り越えて開封部材４３がさらに回転すると、図９（ｂ）のように封止部材４５は弛みがなくなっていく。開封部材４３がさらに回転すると、図９（ｃ）のように封止部材４５は接合部２５ａから剥がれ始め、その後、図８（ｂ）で示す封止部材４５の長手両端部である接合部２５ｂ、２５ｃが剥がれていき、最後に接合部２５ｄが剥がれていく。そして、図９（ｄ）のように封止部材４５が巻き取られ終わると開口２４は完全に開封される。開口２４が開封されると、開封部材ユニット２１の回転毎に撹拌部材４４によってトナーＴは攪拌され、トナーＴはトナー収納室２８より現像室２９へ供給される。なお、撹拌部材４４は、底部材２２と摺動することでトナーＴを撹拌する。
【００７１】
ここで、実施例１では、開封部材４３が装置本体Ａに装着される動力源の駆動により回転している場合にだけ、開封部材４３の回転が許容されるように第１係止部１０１および第２係止部１０２が設けられている。これにより、ユーザーの意図に反して開口２４が開封されることを防止し、かつ、動力源の駆動によって開口２４を開封することができる。
【００７２】
図１０は、係止受け部が係止部と接触しないように構成された現像ユニットにおける開封動作を示す図である。図１０において、開封部材ユニット１２１は、開封部材４３、撹拌部材１４４、封止部材４５を有する。撹拌部材１４４は、図９における撹拌部材４４よりも短く形成されている。そのため、撹拌部材１４４の先端である係止受け部１０４の回転軌道Ｕは、第１係止部１０１および第２係止部１０２とは重ならず、係止受け部１０４は第１係止部１０１および第２係止部１０２とは当接しない。
【００７３】
ここで、現像ユニットにおいて、トナー充填工程や現像ユニット製造時の搬送工程、プロセスカートリッジ輸送する際などに、開封部材４３はＫ方向とＬ方向に繰り返し回転する場合がある。
【００７４】
図１０（ａ）に示すように、開封部材４３がＫ方向に回転すると接合部２５ａには、剥がし力Ｆ１が発生する。そして、図１０（ｂ）に示すように、開封部材４３がＬ方向に回転すると封止部材４５は再び緩むこととなる。そして、開封部材４３が、Ｋ方向とＬ方向に繰り返し回転することで、図１０（ｃ）に示すように封止部材４５が剥がれるおそれがある。
【００７５】
現像ユニット１２０のように、開封部材４３の回転が規制されない場合、トナー充填工程などの際に、ユーザーの意図に反して開口２４が開封してしまうおそれがある。実施例１では、開封部材４３の回転を規制することで、ユーザーの意図に反して開口２４が開封してしまうことを防止することができる。
【００７６】
また、現像ユニット１２０の場合において、封止部材４５が剥がれないようにするためには、封止部材４５を現像容器２３に強力に固定する必要がある。封止部材４５を現像容器２３に強力に固定する場合、封止部材４５を剥がすために開封部材４３に生じるトルクを上げる必要がある。それには、装置本体Ａのモーターを大型化し、または、モーターを動かす電力を大きくする必要が生じてくる。
【００７７】
また、封止部材４５を現像容器２３に強力に固定した場合、封止部材４５を剥がす際に開封部材４３に加わるトルクが大きくなってしまう。開封部材４３に大きなトルクが加わった場合に開封部材４３が変形してしまう可能性があるため、開封部材４３の強度を上げておく必要が生じてくる。以上のような弊害が生じてくるため、開封部材４３が自由に回転できるような構造は望ましくない。
【００７８】
図１１は、開封部材がＬ方向に回転した場合における、現像ユニットの開封動作を示す図である。
図１１（ａ）のように、開封部材４３がＬ方向に回転した場合、撹拌部材４４の先端である係止受け部１００が第２係止部１０２に当接する。第１係止部と同様に、第２係止部１０２は、係止受け部１００の回転軌道Ｓと重なるように形成されている。係止受け部１００が第２係止部１０２に当接すると、開封部材４３が装置本体Ａに装着される動力源の駆動を受けていない場合には、開封部材４３の回転が規制される。一方、開封部材４３が動力源の駆動を受けている場合には、開封部材４３の回転が許容される。
【００７９】
開封部材４３の回転が許容されると、開封部材４３がさらに回転して、係止受け部１００が第２係止部１０２を乗り越える。その後、図１１（ｂ）に示すように封止部材４５の弛みがなくなっていき、開封部材４３がそのまま回転を続けることで、開封部材４３がＫ方向に回転する場合と同様、封止部材４５が剥がれていく。
【００８０】
ここで、開封部材４３がＫ方向に回転する場合において、封止部材４５を剥がす際に開封部材４３に生じるトルクを開封トルクＴ２とすると、Ｔ１>Ｔ２の関係が成り立つ。Ｔ
１とは、上述した通り、係止受け部１００が第１係止部１０１を乗越える際に生じる乗越トルクＴ１である。実施例１では、封止部材４５が剥がれることを第１係止部１０１によって規制するため、Ｔ１>Ｔ２の関係が成り立つ必要がある。
【００８１】
また、開封部材４３がＬ方向に回転する場合において、係止受け部１００が第２係止部１０２を乗越える際に生じるトルクを乗越トルクＴ３（不図示）とし、封止部材４５を剥がす際に開封部材４３に生じるトルクを開封トルクＴ４（不図示）とする。このとき、乗越トルクＴ３と開封トルクＴ４には、Ｔ３>Ｔ４の関係が成り立つ必要がある。
【００８２】
（実施例２）
次に、実施例２に係る現像剤収納ユニットについて図１２を用いて説明する。なお、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。
図１２は、現像剤収納ユニット２２０の組立て完了時における断面図である。実施例２では、トナー収納室２８内に可撓性容器２０４が配置されており、可撓性容器２０４に設けられた第１係止部２０１と現像容器２３に設けられた第２係止部２０２によって、開封部材４３の回転が規制される。
【００８３】
実施例２では、トナーＴが充填された可撓性容器２０４をトナー収納室２８内（枠体内に相当）に収容することによって、トナー収納室２８（枠体に相当）に間接的にトナーＴを補充する。これにより、プロセスカートリッジ製造時の現像剤充填工程において、現像
剤が飛散することを防止できる。
【００８４】
現像剤収納ユニット２２０は、トナー収納室２８と開封部材４３と撹拌部材４４と封止部材２４５と可撓性容器２０４とを有する。開封部材４３と撹拌部材４４と封止部材２４５と可撓性容器２０４はトナー収納室２８内に配置されている。可撓性容器２０４は、トナーＴが排出される開口２０４aを有し、トナーＴを収納している。封止部材２４５は、
可撓性容器２０４に形成される開口２０４aを封止している。開封部材４３は、トナー収
納室２８の内部であって可撓性容器２０４の外部に配置されており、封止部材２４５の一部が取り付けられている。また、開封部材４３は動力源から動力を受けて回転する。なお、トナー収納室２８の内部の空間であって可撓性容器２０４の外部の空間が、現像剤収納部に相当する。
【００８５】
封止部材２４５は、可撓性容器２０４に接合されることで開口２０４aを封止している
が、封止部材２４５の接合方法はとしては、熱溶着、レーザー溶着、接着剤、接着テープ等があり、その方法を限定しない。なお、可撓性容器２０４は、シート状の素材を真空成形、圧空成形、プレス成形により形成したものである。なお、可撓性容器２０４の剛性は、底部材２２および現像容器２３の剛性よりも小さくなっている。
【００８６】
可撓性容器２０４は、開封部材ユニット２２１を配置できるスペースを設けるように、トナー収納室２８に配置され、開封部材ユニット２２１はそのスペースに配置されている。つまり、開封部材ユニット２２１は、可撓性容器２０４の外部（可撓性容器外に相当）、かつ、トナー収納室２８の内部に配置されている。
【００８７】
開封部材ユニット２２１は、開封部材４３、撹拌部材４４および封止部材２４５を有しており、撹拌部材４４の一端が開封部材４３に取り付けられている。封止部材２４５は、一端が開封部材４３に取り付けられており、開封部材４３が回転することにより封止部材２４５が開封部材４３に巻き取られる。実施例１と同様に、撹拌部材４４は、可撓性を有している。なお、実施例１と同様に、開封部材４３は装置本体Ａに装着される動力源の動力を受けて回転する。
【００８８】
実施例１と同様に、開封部材４３はＫ方向またはＬ方向に回転し、撹拌部材４４の先端である係止受け部１００は回転軌道Ｓ上を移動する。また、可撓性容器２０４の外壁（壁部）には第１係止部２０１が形成され、現像容器２３の内壁（壁部）には第２係止部２０２が形成されている。第１係止部２０１および第２係止部２０２は、回転軌道Ｓと重なるように形成されており、開封部材４３がＫ方向に回転すると係止受け部１００は第１係止部２０１に当接し、開封部材４３がＬ方向に回転すると係止受け部１００は第２係止部２０２に当接する。
【００８９】
開封部材４３の回転が第１係止部２０１および第２係止部２０２によって規制される場合、開封部材４３のＫ方向およびＬ方向における回転が規制され、開封部材４３は角度βの範囲内でのみ移動することができる。実施例２においても、実施例１と同様、第１係止部２０１および第２係止部２０２は、開封部材４３が装置本体Ａに装着される動力源の動力によって回転する場合には、開封部材４３の回転が許容されるように設けられている。これにより、ユーザーが意図しない開封部材４３の回転を防止しつつ、開封部材４３を動力源の動力により回転させる場合には開封部材４３を回転させることができる。
【００９０】
ここで、開封部材４３が回転することにより封止部材２４５が剥がされた場合、トナーＴは、開口２０４aを介して可撓性容器２０４から流出する。流出したトナーＴは、撹拌
部材４４が回転することにより、現像容器２３内において撹拌されることとなる。
【００９１】
以上のように、実施例２では、トナーＴが充填された可撓性容器２０４をトナー収納室２８内に設けることで、トナー充填工程においてトナーが飛散することを防止する。また、トナー収納室２８の内壁（壁部）およびの可撓性容器２０４の外壁（壁部）に係止部を設けることで、封止部材２４５が誤って剥がれることを防止することができる。
【００９２】
ここで、開封部材４３がＫ方向に回転する場合において、係止受け部１００が第１係止部２０１を乗越える際に生じるトルクを乗越トルクＴ５（不図示）とする。また、開封部材４３がＬ方向に回転する場合において、封止部材２４５が剥がれる際に生じるトルクを開封トルクＴ６（不図示）とする。このとき、乗越えトルクＴ５と開封トルクＴ６には、Ｔ５>Ｔ６の関係が成り立つ。
【００９３】
また、開封部材４３がＬ方向に回転する場合において、係止受け部１００が第２係止部２０２を乗越える際に生じるトルクを乗越トルクＴ７（不図示）とする。さらに、開封部材４３がＬ方向に回転する場合において、封止部材２４５が剥がれる際に生じるトルクを開封トルクＴ８（不図示）とする。このとき、乗越トルクＴ７と開封トルクＴ８には、Ｔ７＞Ｔ８の関係が成り立つ。
【００９４】
なお、実施例２における現像剤収納ユニット２２０は、図２の装置本体ＡにおけるカートリッジＢの一部として取り付けられる。
【００９５】
（実施例３）
次に、実施例３である現像ユニットについて、図１３を用いて説明する。なお、実施例３において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
図１３は、現像ユニット３２０の組立て完了時の断面図である。実施例３では、第１係止部３０１および第２係止部３０２が個別の部材として、現像剤室３２３および底部材３２２に取り付けられている。また、第１係止部３０１および第２係止部３０２は、可撓性を有する構成となっている。
【００９７】
実施例３では、底部材３２２に第１係止部３０１が固定されており、現像剤室３２３に第２係止部３０２が固定されている。第１係止部３０１および第２係止部３０２は、ＰＥＴ、ＰＣ，ＰＰＳなどの可撓性を有する材料で形成され、熱溶着、レーザー溶着、接着剤、接着テープ等によってトナー収納室３２８室の内壁（壁部）に固定されている。
【００９８】
また、現像ユニット３２０は、トナー収納室３２８内に開封部材ユニット３２１を有している。開封部材ユニット３２１は、開封部材３４３、撹拌部材３４４および封止部材３４５を有しており、撹拌部材３４４は開封部材３４３から突き出すように形成されている。撹拌部材３４４は、実施例１、２における撹拌部材４４比べて短い長さに形成されている。また、封止部材３４５は、トナー収納室３２８に形成される開口２４を封止しており、開封部材３４３に取り付けられている。
【００９９】
第１係止部３０１および第２係止部３０２が開封部材３４３の回転を規制する方法については、実施例１および２と同様である。ここで、第１係止部３０１および第２係止部３０２が設けられていない場合の、撹拌部材３４４の先端部分である係止受け部３００が描く軌道を回転軌道Ｗとする。撹拌部材３４４の先端である係止受け部３００の回転軌道Ｗが、トナー収納室３２８内に突き出した第１係止部３０１および第２係止部３０２と重なるため、開封部材３４３が回転すると係止受け部３００が第１係止部３０１または第２係止部３０２に当接する。第１係止部３０１および第２係止部３０２のトナー収納室３２８内に突き出した側の一端は自由端となっている。なお、実施例１および２と同様に、開封
部材３４３は装置本体Ａに装着される動力源の動力を受けて回転する。
【０１００】
開封部材３４３がＫ方向に回転した場合、第１係止部３０１によって開封部材３４３の回転が規制され、開封部材３４３がＬ方向に回転した場合、第２係止部３０２によって開封部材３４３の回転が規制される。ここで、開封部材３４３の回転が規制される場合、開封部材３４３のＫ方向およびＬ方向における回転が規制され、開封部材３４３は角度γ範囲のおいてのみ移動することができる。
【０１０１】
また、実施例１および２と同様に、実施例３では、第１係止部３０１および第２係止部３０２は、開封部材３４３が装置本体Ａに装着される動力源の動力によって回転する場合には、開封部材３４３の回転を許容するように設けられている。これにより、ユーザーの意図に反して開封部材３４３が回転することを規制し、動力源の動力によって開封部材３４３を回転させる場合は開封部材３４３の回転を許容することができる。
【０１０２】
第１係止部３０１および第２係止部３０２が規制することができるトルクの大きさは、第１係止部３０１および第２係止部３０２の可撓性および長さ、撹拌部材３４４の長さ等によって決定される。
【０１０３】
以上のように、実施例３では、トナー収納室３２８の内壁（壁部）に係止部を設けることで、封止部材３４５が誤って剥がれることを防止し、開口２４が誤って開封されることを防止することができる。
【０１０４】
ここで、開封部材３４３がＫ方向に回転する場合において、係止受け部３００が第１係止部３０１を乗越える際に生じるトルクを乗越トルクＴ９（不図示）とする。また、開封部材３４３がＫ方向に回転する場合において、封止部材３４５が剥がれる際に生じるトルクを開封トルクＴ１０（不図示）とする。このとき、乗越トルクＴ９と開封トルクＴ１０には、Ｔ９>Ｔ１０の関係が成り立つ。
【０１０５】
また、開封部材３４３がＬ方向に回転する場合において、係止受け部３００が第２係止部３０２を乗越える際に生じるトルクを乗越トルクＴ１１（不図示）とする。さらに、開封部材３４３がＫ方向に回転する場合において、封止部材３４５が剥がれる際に生じるトルクを開封トルクＴ１２（不図示）とする。このとき、乗越トルクＴ１１と開封トルクＴ１２の間には、Ｔ１１＞Ｔ１２の関係が成り立つ。
【０１０６】
なお、実施例２における現像剤収納ユニット２２０は、図２の装置本体ＡにおけるカートリッジＢの一部として取り付けられる。
【０１０７】
各実施例では、係止部または撹拌部材の一方のみが可撓性を有している構成が示されているが、これに限られることはない。例えば、各実施例において、係止部および撹拌部材の両方が可撓性を有していてもよい。係止部および撹拌部材の可撓性に関わらず、装置本体Ａに装着される動力源の動力によって開封部材が回転する場合には開封部材の回転が規制され、装置本体Ａに装着される動力源の動力によって開封部材が回転する場合には開封部材の回転が許容されればよい。
【０１０８】
また、各実施例では、開封部材と撹拌部材が同一部材で構成されているものについて説明しているが、必ずしもこれに限られない。例えば、開封部材と撹拌部材とが別々の部材で構成され、それぞれ別々の位置に配置されていてもよい。これは、カートリッジの構造により撹拌すべき位置が開封部材の位置と異なるためである。
【符号の説明】
【０１０９】
２０  現像ユニット、２１  開封部材ユニット、２４  開口、２８  トナー収納室、
２９  現像室、４３  開封部材、４４  撹拌部材、４５  封止部材、１００  係止受け部、１０１  第１係止部、１０２  第２係止部、Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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