(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて建てられた複数の免震建物部の基礎部どうし及び上部躯体部どうしを接続用基礎部及び接続用上部躯体部を介して夫々接続し、複数の免震建物部が一体化された免震建物を建築する免震建物の建築方法であって、
前記接続用基礎部と前記接続用上部躯体部を構築するのに、接続用基礎部用の型枠と、接続用上部躯体部用の型枠と、これら両型枠を支持する型枠支持装置とを設置した状態で、先行打設分のコンクリートの強度発現を待たずに後行のコンクリートの打設を実施する形態で両型枠内へのコンクリートの打設を実施して前記接続用基礎部と前記接続用上部躯体部のコンクリートの養生期間を重複させる免震建物の建築方法。
【請求項２】
前記接続用基礎部用の型枠と、複数層分の前記接続用上部躯体部用の型枠と、これら両型枠を支持する型枠支持装置とを設置した状態で、先行打設分のコンクリートの強度発現を待たずに後行のコンクリートの打設を実施する形態で両型枠内へのコンクリートの打設を実施して前記接続用基礎部と複数層分の前記接続用上部躯体部のコンクリートの養生期間を重複させる請求項１記載の免震建物の建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震層を備えた免震建物の新築や増築、改築などに用いられる免震建物の建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建物を横側方に増築する場合、まず、増築部分（増築側の免震建物部）を基礎部から上方に向かって既設の免震建物部の側から既設の免震建物部に一体的に建築していくことが考えられる。しかしながら、この建築方法では、建築中の全期間において増築側の免震建物部が既設の免震建物部に影響を与えるため、建築中の全期間で既設の免震建物部の免震性能が低下又は不安定化する不都合がある。このように免震性能が低下又は不安定化した状態で地震に羅災すると、所期の免震性能が発揮されずに既設の免震建物部が損壊する虞がある。
【０００３】
そこで、特許文献１、２に示すように、既設の免震建物部と間隔を空けて増築側の免震建物部を独立して構築し、その後、既設の免震建物部と増築側の免震建物部の基礎部どうし及び上部躯体部どうしを接続用基礎部及び接続用上部躯体部で接続することで、既設の免震建物部の免震性能の低下又は不安定化期間を接続工事開始から接続工事完了（一体化完了）までの接続工事期間に絞るようにした技術が提案されている。
【０００４】
そして、両免震建物部を接続するにあたり、特許文献１に記載の技術では、まず、両免震建物部の基礎部どうしを接続用基礎部で接続して免震建物全体としての基礎を完成させた後、両免震建物部の上部躯体部どうしを接続用基礎部の上方において接続用上部躯体部で接続する方法を採用している。
【０００５】
一方、特許文献２に記載の技術では、既設の免震建物部と増築側の免震建物部の基礎部どうし及び上部躯体部どうしを接続用基礎部及び接続用上部躯体部で接続する前に、基礎部どうし及び上部躯体部どうしを仮設材で仮接続する方法を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【特許文献２】特階２０００−２０４７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者の技術では、両免震建物部の接続工事において、接続用基礎部を完成させた後で接続用上部躯体部を施工するため、両免震建物部の接続工事期間として、接続用基礎部の施工期間と接続用上部躯体部の施工期間とを加算した長い期間が必要になる。
【０００８】
特に、接続用基礎部と接続用上部躯体部の構成材にコンクリートが用いられる場合には、接続用基礎部のコンクリート打設後、所定の強度が発現する完成までに数週間の養生期間がかかり、その後、接続用上部躯体部のコンクリートを打設し、更に、この接続用上部躯体部の完成までに更に数週間の養生期間を経なければならない。そのため、この場合には、免震性能の低下又は不安定化期間となる両免震建物部の接続工事期間が大幅に長引くことになる。
【０００９】
後者の技術では、基礎部どうし及び上部躯体部どうしを仮設材で仮接続するものの、両免震建物部の基礎部どうし及び上部躯体部どうしを接続用基礎部及び接続用上部躯体部で接続する前（本接続前）であるので、免震性能の安定化の面では未だ不十分であり、前者の技術と同様に接続工事期間は長引くことになる。
【００１０】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、両免震建物部の接続工程の合理的な改良により、接続用基礎部と接続用上部躯体部の構成材にコンクリートが用いられる場合において、複数の免震建物部の基礎部どうし及び上部躯体部どうしの接続工事期間を短縮化し、建築中における免震性能の低下又は不安定化期間を短くすることのできる免震建物の建築方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１特徴構成は、間隔を空けて建てられた複数の免震建物部の基礎部どうし及び上部躯体部どうしを接続用基礎部及び接続用上部躯体部を介して夫々接続し、複数の免震建物部が一体化された免震建物を建築する免震建物の建築方法であって、
前記接続用基礎部と前記接続用上部躯体部を構築するのに、接続用基礎部用の型枠と、接続用上部躯体部用の型枠と、これら両型枠を支持する型枠支持装置とを設置した状態で、先行打設分のコンクリートの強度発現を待たずに後行のコンクリートの打設を実施する形態で両型枠内へのコンクリートの打設を実施して前記接続用基礎部と前記接続用上部躯体部のコンクリートの養生期間を重複させる点にある。
【００１２】
つまり、上記構成によれば、コンクリートの打設にあたり、接続用基礎部用の型枠と接続用上部躯体部用の型枠とが型枠支持装置で支持された状態にあるので、両型枠内へのコンクリートの打設を他の型枠内へのコンクリートの打設に影響されずに実施できるようになる。
【００１３】
それ故に、この構成によれば、接続用基礎部用及び接続用上部躯体用の両型枠内に対して、先行打設分のコンクリートの強度発現を待たずに後行のコンクリート打設を実施することが可能になり、接続用基礎部と接続用上部躯体部のコンクリートの養生期間を重複させることができる。そして、このように養生期間を重複させる分、両免震建物部の接続工事期間を短縮化し、免震性能の低下又は不安定化期間を短くすることができる。
【００１４】
なお、接続用基礎部用及び接続用上部躯体用の両型枠内へのコンクリートの打設は、略同時に実施するのが特に好ましい。
本発明の第２特徴構成は、前記接続用基礎部用の型枠と、複数層分の前記接続用上部躯体部用の型枠と、これら両型枠を支持する型枠支持装置とを設置した状態で、先行打設分のコンクリートの強度発現を待たずに後行のコンクリートの打設を実施する形態で両型枠内へのコンクリートの打設を実施して前記接続用基礎部と複数層分の前記接続用上部躯体部のコンクリートの養生期間を重複させる点にある。
【００１５】
また、前記型枠支持装置が、前記接続用上部躯体部用の型枠又は前記接続用基礎部用の型枠を下階床から支持せずに前記免震建物部から支持するように構成されていてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、前記接続用上部躯体部用の型枠内又は前記接続用基礎部用の型枠内へのコンクリートの打設にあたり、下階床に支柱等の他部材を設置する必要がなくなるので、養生期間を重複させる状態での複数層（階）又は多数層（階）のコンクリートの打設を容易に実施することができる。
【００１７】
本構成の実施において、型枠支持装置は、複数の免震建物部から型枠を支持する形態、１つの免震建物部から型枠を支持する形態のいずれであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】複数の免震建物部の接続前の状態を模式的に示す側面図
【図２】型枠及び型枠支持装置を設置した状態を模式的に示す側面図
【図３】型枠及び型枠支持装置を設置した状態を模式的に示す平面図
【図４】型枠及び型枠支持装置を示す斜視図
【図５】複数の免震建物部の接続した状態を模式的に示す側面図
【図６】別実施形態の型枠支持装置を設置した状態を模式的に示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る免震建物の建築方法は、図１に示すように間隔を空けて建てられた第１免震建物部１０と第２免震建物部２０を、図５に示すように接続部１を構成する接続用基礎部２及び接続用上部躯体部３を介して一体的に接続し、第１、第２免震建物部１０、２０が一体化された免震建物３０を建築するものである。以下、本建築方法の具体的手順について詳述する。
【００２０】
図１に示すように、第１免震建物部１０と第２免震建物部２０は、平面的に間隔を空けた状態で夫々独立して建築される。これら第１、第２免震建物部１０、２０は、既設の免震建物部と増築側の免震建物部であってもよいし、異なる時期や同時期に新築又は改築する複数の免震建物部であってもよい。
【００２１】
第１、第２免震建物部１０、２０は、コンクリート構造等の共通の底盤３１上に設置した複数の免震装置３２を下部に備えて構成されている。つまり、第１、第２免震建物部１０、２０の下部には、免震装置３２を備えた免震層が構成されている。
【００２２】
前記免震装置３２は、図示は省略するが、積層ゴム支承等のアイソレータと、鋼材や鉛プラグ等のダンパーとから構成され、第１、第２免震建物部１０、２０の建物荷重を支持しながら、地震時において第１、第２免震建物部１０、２０の振動周期を長周期化するとともに、振動エネルギーを減衰するように構成されている。
【００２３】
第１、第２免震建物部１０、２０は、免震装置３２の上部に構築された基礎部（つまり、免震基礎部）１１、２１と、基礎部１１、２１の上部に構築された上部躯体部１２、２２を主要構成として備えている。前記基礎部１１、２１は、例えば、多数の基礎梁等から構成されているとともに、前記上部躯体部１２、２２は、例えば、多数の柱と梁と床スラブ等から構成されている。
【００２４】
第１、第２免震建物部１０、２０は、構造として鉄筋コンクリート造を採用しているが、鉄骨鉄筋コンクリート造等の鉄筋コンクリート造以外のコンクリート構造や鉄骨造等の種々の構造を採用することができる。
【００２５】
第１免震建物部１０と第２免震建物部２０の間隔Ｗは、接続部１を柱のない無柱構造で構成可能な長さ寸法に設定するのが好ましく、本例では、第１免震建物部１０や第２免震建物部２０の柱スパンよりも小なる長さ寸法に設定されている。
【００２６】
次に、図２に示すように、第１、第２免震建物部１０、２０の基礎部１１、２１どうし及び上部躯体部１２、２２どうしを接続用基礎部２及び接続用上部躯体部３で接続するにあたり、まず、接続用基礎部２を構築するための接続用基礎部用の第１型枠４と、接続用上部躯体部３を構築するための第２型枠５と、第１、第２型枠４、５の夫々を支持する各型枠支持装置６とを設置する。
【００２７】
ここで、接続用基礎部用の第１型枠４、及び、接続用上部躯体部用の複数層分の第２型枠５を設置し、接続用基礎部２の一層と接続用上部躯体部３の複数層のコンクリート打設を略同時に実施できるようにする。本例では、接続用基礎部用の第１型枠４と接続用上部躯体部用の全層分の第２型枠５を設置し、接続部１の全てのコンクリート打設を略同時に実施できるようにする。
【００２８】
第１、第２型枠４、５は、接続用基礎部２及び接続用上部躯体部３の一例である梁を成形する梁型枠７を主要構成として構成されている。梁型枠７は、図４に示すように、梁底を成形する底板部７ａと、梁側面を成形する左右の側板部７ｂと、両側板部７ｂの上面どうしを繋ぐ幅止め板部（図示省略）等から構成されている。
【００２９】
前記型枠支持装置６は、前記第１、第２型枠４、５を下階床から支持せずに第１、第２免震建物部１０、２０から支持するように構成されている。この型枠支持装置６は、各梁型枠７を全長に亘って支持するように構成され、具体的には、各梁型枠７に沿う姿勢で各梁型枠７を保持可能なＨ形鋼等の形鋼からなる鉄骨梁６Ａで構成されている。
【００３０】
図４に示すように、各梁鉄筋８と各梁型枠７は、接続部１を構成する所定位置にセットする前に、各梁鉄筋８と各梁型枠７とを所定の相対姿勢にし、各梁型枠７と各梁鉄筋８とに鉄骨梁６Ａを挿通保持させた状態で、三者を連結手段（図示省略）で一体連結する。このように各梁型枠７と各梁鉄筋８と鉄骨梁６Ａとを予め組み付けることで、鉄骨梁６Ａを支持材として、各梁型枠７と各梁鉄筋８をクレーン等で容易に移動させることが可能になり、施工の簡略化を図ることができる。
【００３１】
そして、各梁型枠７と各梁鉄筋８を保持させた鉄骨梁６Ａを移動させて接続部１を構成する所定位置にセットし、その状態で当該鉄骨梁６Ａの端部の各々を第１、第２免震建物部１０、２０に夫々接合し、各梁型枠７と梁鉄筋８とを鉄骨梁６Ａにより第１、第２免震建物部１０、２０から支持させる。
【００３２】
このように第１、第２免震建物部１０、２０に亘らせた鉄骨梁６Ａに各梁型枠７を支持させることで、下階床への支柱等の他部材の設置を不要にして複数層のコンクリート打設を容易にするとともに、鉄骨梁６Ａを相対移動抑制手段としても機能させて第１、第２免震建物部１０、２０の相対移動を抑制する。
【００３３】
更に、本例では、図３に示すように、第１、第２型枠４、５として、デッキプレート等からなるスラブ用型枠９を接続部１の水平構面に梁型枠７を介して鉄骨梁６Ａに支持させる状態で架設し、この上方側にスラブ鉄筋や設備配管類を配設する。なお、同図３において、梁鉄筋８、スラブ鉄筋、設備配管類は図示を省略している。スラブ用型枠９は、例えば、梁型枠７の上部に載置させた上でアングル等の固定手段で梁型枠７と連結する等によって接続部１の水平構面に設置する。
【００３４】
このようにスラブ用型枠９及びスラブ鉄筋や設備配管類も鉄骨梁６Ａに支持させることで、梁用のコンクリートと床スラブ用のコンクリートの一体打ちを可能にするとともに、スラブ用型枠９によって接続部１の水平構面を補強する形態で第１、第２免震建物部１０、２０の相対移動を更に抑制する。接続部１の水平構面を補強する手段としては、スラブ用型枠９に代えて、又は、スラブ用型枠９と併せて、水平ブレースを設置してもよい。
【００３５】
なお、型枠支持装置６を構成する鉄骨梁６Ａは、接続部１を鉄筋コンクリート造として構成する場合は仮設材となるが、接続部１を鉄骨鉄筋コンクリート造で構成する場合は本設材として活用することができる。
【００３６】
また、接続用基礎部用の第１型枠４の下方には、既設の底盤３１が存在するので、複数層のコンクリート打設に影響せずにパイプサポート等の支柱で底盤３１から支持させることができる。よって、複数層のコンクリート打設のために第２型枠５を支持する型枠支持装置６として下階床から支持せずに第１、第２免震建物部１０、２０から支持するものを採用する場合でも、第１型枠４を支持する型枠支持装置６は下階床に相当する底盤３１から支持するものを採用してもよい。
【００３７】
そして、図５に示すように、第１型枠４と第２型枠５と型枠支持装置６とを設置した状態で、第１、第２型枠４、５内にコンクリートを打設し、第１、第２免震建物部１０、２０の基礎部１１、２１どうし及び上部躯体部１２、２２どうしを接続用基礎部２及び接続用上部躯体部３で接続し、第１、第２免震建物部１０、２０を一体化する。この際、第１型枠４内、及び、複数層に設置した第２型枠５内へのコンクリートの打設は、接続部１の最下層の第１型枠４から上層側に向かって順次に略同時に実施する。
【００３８】
つまり、先行打設分のコンクリートの強度発現を待たずに第１型枠４内及び第２型枠５内にコンクリートの打設を実施することで、接続用基礎部２と接続用上部躯体部３のコンクリートの養生期間を重複させる形態で第１、第２免震建物部１０、２０の接続工事期間を短縮化する。そして、このように第１、第２免震建物部１０、２０の接続工事期間を短縮化することで、免震建物３０の建築中における免震性能の低下又は不安定化期間を短くし、免震性能が低下した状態又は不安定な状態で地震に羅災する確率を低減する。
【００３９】
その後、各コンクリートの養生期間を経て第１、第２型枠４、５、型枠支持装置６を撤去し、接続部１に対して各種の仕上げ工事を実施して免震建物３０の建築を完了する。
【００４０】
なお、免震装置３２は、例えば、第１、第２免震建物部１０、２０の建築中は建築精度を確保し易いようにロックしておき、第１、第２免震建物部１０、２０が完成して第１、第２免震建物部１０、２０間に鉄骨梁６Ａ（又は、鉄骨梁６Ａとスラブ用型枠９）を設置したとき、或いは、これに加えて接続用基礎部２や接続用上部躯体部３が完成したとき、ロックを解除するようにしてもよい。
【００４１】
〔その他の実施形態〕
（１）前記型枠支持装置６は、前述の実施形態で示した下階床から支持せずに第１、第２免震建物部１０、２０の両方から支持するものに限らず、第１、第２免震建物部１０、２０のいずれか一方から支持するものや下階床から支持するもの等の種々のものを採用することができる。
【００４２】
（２）前述の実施形態では、下階床から支持せずに第１、第２免震建物部１０、２０から支持する型枠支持装置６として、第１、第２免震建物部１０、２０に亘らせる鉄骨梁６Ａを例に示したが、プレキャストコンクリート等の鉄骨以外の素材からなる梁であってもよく、また、図６に示すように、第１、第２免震建物部１０、２０の一方側から斜材等で吊り下げ支持する吊り下げ支持具６Ｂや第１、第２免震建物部１０、２０の一方から斜材等で片持ち状態で支持する片持ち支持具６Ｃ等であってもよい。
【００４３】
これら吊り下げ支持具６Ｂや片持ち支持具６Ｃは、図６に示すように、第１、第２免震建物部１０、２０の両側に設けてもよく、或いは、第１、第２免震建物部１０、２０の一方側だけに設けてもよい。なお、同図中、前述の実施形態で示した構成と同一の構成箇所には同一の番号を付記している。
【００４４】
（３）前述の実施形態では、二棟の第１、第２免震建物部１０、２０を接続部１で一体化する場合を例に示したが、三棟以上の免震建物部を接続部１で一体化するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２                接続用基礎部
３                接続用上部躯体部
４                接続用基礎部用の型枠
５                接続用上部躯体部用の型枠
６                型枠支持装置
１０、２０        免震建物部
１１、２１        基礎部
１２、２２        上部躯体部
３０              免震建物
【図１】
0006404013.tif 000002
【図２】
0006404013.tif 000003
【図３】
0006404013.tif 000004
【図４】
0006404013.tif 000005
【図５】
0006404013.tif 000006
【図６】
0006404013.tif 000007