(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結軸と、
前記連結軸に覆設され、前記連結軸周りに回動可能なロック部品と、
前記ロック部品と取り外し可能に連結される簡易取り外しベースと、
を備え、
前記ロック部品は、前記簡易取り外しベースに嵌合したロック状態と、前記簡易取り外しベースから分離されたロック解除状態とを切り替え、
前記簡易取り外しベースは、前記連結軸を挿入させる位置決め孔を備え、
前記連結軸は、前記簡易取り外しベースに嵌合される一端に案内部を備え、
前記案内部は、前記案内部の形状が前記位置決め孔の底部の形状と適合することで、前記連結軸を所定の角度で前記位置決め孔内に挿入させることを特徴とする簡易取り外し連結構造。
【請求項２】
前記ロック部品は前記簡易取り外しベースとねじ嵌合することを特徴とする請求項１に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項３】
前記ロック部品に雄ねじが設けられており、前記位置決め孔は、前記雄ねじと螺合するねじ孔であることを特徴とする請求項２に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項４】
前記ロック部品にねじ孔が設けられており、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記位置規制筒の外壁に、前記ロック部品のねじ孔と螺合する雄ねじが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項５】
前記ロック部品にラッチが設けられており、前記簡易取り外しベースに、前記ラッチと係合する係合凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項６】
前記ラッチは前記ロック部品の外面に設けられ、前記係合凹部は前記位置決め孔の孔壁に設けられることを特徴とする請求項５に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項７】
前記ラッチは前記ロック部品の内面に設けられ、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記係合凹部は前記位置規制筒の外壁に設けられることを特徴とする請求項５に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項８】
前記係合凹部は、案内凹部と、前記案内凹部と連通するロック切り欠きとを備え、前記ラッチは前記ロック切り欠きから前記案内凹部内に滑入し、前記案内凹部と係合することで、前記連結軸が前記位置決め孔から抜けるのを阻止することを特徴とする請求項５に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項９】
回動ねじり力を前記ロック部品に提供する回動復帰部品をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１０】
前記回動復帰部品は前記連結軸に覆設され、前記ロック部品に連結されることを特徴とする請求項９に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１１】
前記ロック部品に、前記ロック部品の、前記連結軸に対する相対的な回動角度を規制するための位置規制部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１２】
前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、現在の回動位置に自動的に停止可能であることを特徴とする請求項１に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１３】
前記ロック部品を位置規制するための位置規制機構をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１４】
前記連結軸の、前記簡易取り外しベースから遠い一端に取り外し可能に連結される連結部品をさらに備え、前記連結軸にブロック部が設けられており、前記ロック部品の両端はそれぞれ前記連結部品と前記ブロック部とに当接することを特徴とする請求項１３に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１５】
位置規制ピンをさらに備え、前記連結部品に、軸孔と、前記軸孔に連通する位置規制孔とが設けられており、前記連結軸は前記軸孔に挿入され、前記位置規制ピンは前記位置規制孔内に挿入され、かつ、前記連結軸に当接することで、前記連結軸が前記軸孔から抜けるのを阻止することを特徴とする請求項１４に記載の簡易取り外し連結構造。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の簡易取り外し連結構造と、
前記連結軸に連結される挟持機構と、
前記簡易取り外しベースに固定連結されるリモートコントローラ本体と、
を備え、
前記挟持機構は、前記簡易取り外し連結構造を介して前記リモートコントローラ本体と取り外し可能に連結されることを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項１７】
簡易取り外しベースが設けられた保持物にポータブル電子装置を固定するための支持体構造であって、
挟持機構と、
前記挟持機構に連結される連結軸と、
前記連結軸に覆設され、かつ、前記連結軸周りに回動可能なロック部品と、
を備え、
前記ロック部品を回動させ、前記ロック部品が、前記簡易取り外しベースに嵌合したロック状態と、前記簡易取り外しベースから分離されたロック解除状態とに選択的にあるようにすることを特徴とする支持体構造。
【請求項１８】
前記簡易取り外しベースに、前記連結軸を挿入させる位置決め孔が設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の支持体構造。
【請求項１９】
前記ロック部品は前記簡易取り外しベースとねじ嵌合することを特徴とする請求項１８に記載の支持体構造。
【請求項２０】
前記ロック部品に雄ねじが設けられており、前記位置決め孔は、前記雄ねじと螺合するねじ孔であることを特徴とする請求項１９に記載の支持体構造。
【請求項２１】
前記ロック部品にねじ孔が設けられており、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記位置規制筒の外壁に、前記ロック部品のねじ孔と螺合する雄ねじが設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の支持体構造。
【請求項２２】
前記ロック部品にラッチが設けられており、前記簡易取り外しベースに、前記ラッチと係合する係合凹部が設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の支持体構造。
【請求項２３】
前記ラッチは前記ロック部品の外面に設けられ、前記係合凹部は前記位置決め孔の孔壁に設けられることを特徴とする請求項２２に記載の支持体構造。
【請求項２４】
前記ラッチは前記ロック部品の内面に設けられ、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記係合凹部は前記位置規制筒の外壁に設けられることを特徴とする請求項２２に記載の支持体構造。
【請求項２５】
前記係合凹部は、案内凹部と、前記案内凹部と連通するロック切り欠きとを備え、前記ラッチは前記ロック切り欠きから前記案内凹部内に滑入し、かつ、前記案内凹部と係合することで、前記連結軸が前記位置決め孔から抜けるのを阻止することを特徴とする請求項２２に記載の支持体構造。
【請求項２６】
回動ねじり力を前記ロック部品に提供する回動復帰部品をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の支持体構造。
【請求項２７】
前記回動復帰部品は前記連結軸に覆設され、かつ、前記ロック部品に連結されることを特徴とする請求項２６に記載の支持体構造。
【請求項２８】
前記ロック部品に、前記ロック部品の、前記連結軸に対する相対的な回動角度を規制するための位置規制部が設けられていることを特徴とする請求項１７に記載の支持体構造。
【請求項２９】
前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、現在の回動位置に自動的に停止可能であることを特徴とする請求項１７に記載の支持体構造。
【請求項３０】
前記ロック部品を位置規制するための位置規制機構をさらに備えることを特徴とする請求項２９に記載の支持体構造。
【請求項３１】
前記連結軸の、前記簡易取り外しベースから遠い一端に取り外し可能に連結される連結部品をさらに備え、前記連結軸にブロック部が設けられており、前記ロック部品の両端はそれぞれ前記連結部品と前記ブロック部とに当接することを特徴とする請求項３０に記載の支持体構造。
【請求項３２】
位置規制ピンをさらに備え、前記連結部品に、軸孔と、前記軸孔に連通する位置規制孔とが設けられており、前記連結軸は前記軸孔に挿入され、前記位置規制ピンは前記位置規制孔内に挿入され、かつ、前記連結軸に当接することで、前記連結軸が前記軸孔から抜けるのを阻止することを特徴とする請求項３１に記載の支持体構造。
【請求項３３】
前記連結軸の、前記簡易取り外しベースに嵌合される一端に案内部が設けられており、前記案内部の形状は、前記位置決め孔の底部の形状と適合することで、前記連結軸を所定の角度で前記位置決め孔内に挿入させることを特徴とする請求項１８に記載の支持体構造。
【請求項３４】
請求項１７〜３３のいずれか一項に記載の支持体構造を備えることを特徴とするリモートコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結構造に関し、特に、簡易取り外し連結構造と、この簡易取り外し連結構造を用いる支持体構造と、リモートコントローラとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリモートコントローラでは、携帯電話、タブレットコンピュータ等のポータブル電子装置の支持体構造は通常、リモートコントローラ本体に固定され、取り外すことができないか、または、複雑な取り外し形態によってしか取り外すことができない。そして、ハンドヘルドリモートコントローラについては、ユーザは通常、携帯および使用しやすいように、使用しないときにはこの支持体構造を迅速に取り外すことができることを望む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これに鑑み、本発明は、携帯および使用しやすい簡易取り外し連結構造、支持体構造、およびリモートコントローラを提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
連結軸と；
前記連結軸に覆設され、かつ、前記連結軸周りに回動可能なロック部品と； 
前記ロック部品と取り外し可能に連結される簡易取り外しベースと、
を備え、
前記ロック部品を回動させ、前記ロック部品が、前記簡易取り外しベースに嵌合したロック状態と、前記簡易取り外しベースから分離されたロック解除状態とに選択的にあるようにする簡易取り外し連結構造。
【０００５】
上記支持体構造は、簡易取り外し連結構造の連結軸を介して簡易取り外しベースに取り外し可能に嵌合され、挟持機構をリモートコントローラ本体等の保持物に取り外し可能に取り付けるので、上記支持体構造をリモートコントローラ本体等の保持物に取り付けたり、リモートコントローラ本体等の保持物から取り外したりしやすくする。
【０００６】
一実施形態において、前記簡易取り外しベースに、前記連結軸を挿入させる位置決め孔が設けられている。
【０００７】
一実施形態において、前記ロック部品は前記簡易取り外しベースとねじ嵌合する。
【０００８】
一実施形態において、前記ロック部品に雄ねじが設けられており、前記位置決め孔は、前記雄ねじと螺合するねじ孔である。
【０００９】
一実施形態において、前記ロック部品にねじ孔が設けられており、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記位置規制筒の外壁に、前記ロック部品のねじ孔と螺合する雄ねじが設けられている。
【００１０】
一実施形態において、前記ロック部品にラッチが設けられており、前記簡易取り外しベースに、前記ラッチと係合する係合凹部が設けられている。
【００１１】
一実施形態において、前記ラッチは前記ロック部品の外面に設けられ、前記係合凹部は前記位置決め孔の孔壁に設けられる。
【００１２】
一実施形態において、前記ラッチは前記ロック部品の内面に設けられ、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記係合凹部は前記位置規制筒の外壁に設けられる。
【００１３】
一実施形態において、前記係合凹部は、案内凹部と、前記案内凹部と連通するロック切り欠きとを備え、前記ラッチは前記ロック切り欠きから前記案内凹部内に滑入し、かつ、前記案内凹部と係合することで、前記連結軸が前記位置決め孔から抜けるのを阻止する。
【００１４】
一実施形態において、前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、自動的に復帰可能である。
【００１５】
一実施形態において、回動ねじり力を前記ロック部品に提供する回動復帰部品をさらに備える。
【００１６】
一実施形態において、前記回動復帰部品は前記連結軸に覆設され、かつ、前記ロック部品に連結される。
【００１７】
一実施形態において、前記ロック部品に、前記ロック部品の、前記連結軸に対する相対的な回動角度を規制するための位置規制部が設けられている。
【００１８】
一実施形態において、前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、現在の回動位置に自動的に停止可能である。
【００１９】
一実施形態において、前記ロック部品を位置規制するための位置規制機構をさらに備える。
【００２０】
一実施形態において、前記連結軸の、前記簡易取り外しベースから遠い一端に取り外し可能に連結される連結部品をさらに備え、前記連結軸にブロック部が設けられており、前記ロック部品の両端はそれぞれ前記連結部品と前記ブロック部とに当接する。
【００２１】
一実施形態において、位置規制ピンをさらに備え、前記連結部品に、軸孔と、前記軸孔に連通する位置規制孔とが設けられており、前記連結軸は前記軸孔に挿入され、前記位置規制ピンは前記位置規制孔内に挿入され、かつ、前記連結軸に当接することで、前記連結軸が前記軸孔から抜けるのを阻止する。
【００２２】
一実施形態において、前記連結軸の、前記簡易取り外しベースに嵌合される一端に案内部が設けられており、前記案内部の形状は、前記位置決め孔の底部の形状と適合することで、前記連結軸を所定の角度で前記位置決め孔内に挿入させる。
【００２３】
上記の簡易取り外し連結構造と；
前記連結軸に連結される挟持機構と；
前記簡易取り外しベースに固定連結されるリモートコントローラ本体と、
を備え、
ここで、前記挟持機構は前記簡易取り外し連結構造を介して前記リモートコントローラ本体と取り外し可能に連結されるリモートコントローラ。
【００２４】
簡易取り外しベースが設けられた保持物にポータブル電子装置を固定するための支持体構造であって：
挟持機構と；
前記挟持機構に連結される連結軸と；
前記連結軸に覆設され、かつ、前記連結軸周りに回動可能なロック部品と；
を備え、
前記ロック部品を回動させ、前記ロック部品が、前記簡易取り外しベースに嵌合したロック状態と、前記簡易取り外しベースから分離されたロック解除状態とに選択的にあるようにする支持体構造。
【００２５】
一実施形態において、前記簡易取り外しベースに、前記連結軸を挿入させる位置決め孔が設けられている。
【００２６】
一実施形態において、前記ロック部品は前記簡易取り外しベースとねじ嵌合する。
【００２７】
一実施形態において、前記ロック部品に雄ねじが設けられており、前記位置決め孔は、前記雄ねじと螺合するねじ孔である。
【００２８】
一実施形態において、前記ロック部品にねじ孔が設けられており、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記位置規制筒の外壁に、前記ロック部品のねじ孔と螺合する雄ねじが設けられている。
【００２９】
一実施形態において、前記ロック部品にラッチが設けられており、前記簡易取り外しベースに、前記ラッチと係合する係合凹部が設けられている。
【００３０】
一実施形態において、前記ラッチは前記ロック部品の外面に設けられ、前記係合凹部は前記位置決め孔の孔壁に設けられる。
【００３１】
一実施形態において、前記ラッチは前記ロック部品の内面に設けられ、前記位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、前記連結軸は前記位置規制筒を貫通し、前記係合凹部は前記位置規制筒の外壁に設けられる。
【００３２】
一実施形態において、前記係合凹部は、案内凹部と、前記案内凹部と連通するロック切り欠きとを備え、前記ラッチは前記ロック切り欠きから前記案内凹部内に滑入し、かつ、前記案内凹部と係合することで、前記連結軸が前記位置決め孔から抜けるのを阻止する。
【００３３】
一実施形態において、前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、自動的に復帰可能である。
【００３４】
一実施形態において、回動ねじり力を前記ロック部品に提供する回動復帰部品をさらに備える。
【００３５】
一実施形態において、前記回動復帰部品は前記連結軸に覆設され、かつ、前記ロック部品に連結される。
【００３６】
一実施形態において、前記ロック部品に、前記ロック部品の、前記連結軸に対する相対的な回動角度を規制するための位置規制部が設けられている。
【００３７】
一実施形態において、前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、現在の回動位置に自動的に停止可能である。
【００３８】
一実施形態において、前記ロック部品を位置規制するための位置規制機構をさらに備える。
【００３９】
一実施形態において、前記連結軸の、前記簡易取り外しベースから遠い一端に取り外し可能に連結される連結部品をさらに備え、前記連結軸にブロック部が設けられており、前記ロック部品の両端はそれぞれ前記連結部品と前記ブロック部とに当接する。
【００４０】
一実施形態において、位置規制ピンをさらに備え、前記連結部品に、軸孔と、前記軸孔に連通する位置規制孔とが設けられており、前記連結軸は前記軸孔に挿入され、前記位置規制ピンは前記位置規制孔内に挿入され、かつ、前記連結軸に当接することで、前記連結軸が前記軸孔から抜けるのを阻止する。
【００４１】
一実施形態において、前記連結軸の、前記簡易取り外しベースに嵌合される一端に案内部が設けられており、前記案内部の形状は、前記位置決め孔の底部の形状と適合することで、前記連結軸を所定の角度で前記位置決め孔内に挿入させる。
【００４２】
上記の支持体構造を備えるリモートコントローラ。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態１のリモートコントローラの構造概略図である。
【図２】図１に示すリモートコントローラの支持体構造の分解図である。
【図３】図１に示すリモートコントローラの支持体構造の軸方向断面図である。
【図４】図１に示すリモートコントローラの簡易取り外しベースの立体図である。
【図５】図１に示すリモートコントローラの支持体構造のロック部品の立体図である。
【図６】図１に示すリモートコントローラの支持体構造のロック部品の平面図である。
【図７】本発明の実施形態２のリモートコントローラの支持体構造の分解図である。
【図８】図７に示すリモートコントローラの支持体構造の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態中の図面を参照しながら、本発明の実施形態中の技術案について明確かつ十全に記述するが、当然ながら、記述される実施形態は本発明の一部の実施形態であるにすぎず、すべての実施形態ではない。本発明中の実施形態に基づき、当業者が、進歩性を有する作業を行っていない前提の下で得た他のあらゆる実施形態は、本発明が保護する範囲にいずれも属する。
【００４５】
説明を要するのは、アセンブリが、他のアセンブリ「に固定される」と記載される場合、他のアセンブリ上に直接あってよく、あるいは、その中に存在するアセンブリであってもよい、という点である。１つのアセンブリが、他のアセンブリに「連結される」とみなされる場合、他のアセンブリに直接連結されてよく、あるいは、その中に同時に存在するアセンブリであってもよい。本文書で使用される用語「垂直な」、「水平な」、「左」、「右」および類似する表現は、説明の目的のためのものであるにすぎない。
【００４６】
別途定義されている場合を除き、本文書で使用されるすべての技術・科学用語は、当業者が通常理解する意味と同じである。本文書において、本発明の明細書で使用される用語は、具体的な実施形態を記述する目的のためのものであるにすぎず、本発明を限定する趣旨のものではない。本文書で使用される用語「および／または」は、１つまたは複数の、関連する列記された項目の、あらゆる組み合わせを含む。
【００４７】
本発明の実施形態は、連結軸、ロック部品、および簡易取り外しベースを備える簡易取り外し連結構造を提供する。前記ロック部品は前記連結軸に回動可能に連結され、前記ロック部品が、前記簡易取り外しベースに嵌合したロック状態と、前記簡易取り外しベースから分離されたロック解除状態とに選択的にあるようにする。
【００４８】
いくつかの実施形態において、前記ロック部品と前記簡易取り外しベースの連結形態は、ねじ連結、ラッチ係合連結等の形態であってよい。
【００４９】
いくつかの実施形態において、前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、自動的に復帰可能である。または、前記ロック部品は前記連結軸周りに回動した後、現在の回動位置に自動的に停止可能である。
【００５０】
上記簡易取り外し連結構造に基づき、本発明の実施形態は、ポータブル電子装置をリモートコントローラ本体等の保持物に固定するための支持体構造をさらに提供する。前記支持体構造は、挟持機構と、前記挟持機構に連結される連結軸と、前記連結軸に回動可能に連結されるロック部品とを備える。ロック部品を介して保持物上の簡易取り外しベースと取り外し可能に連結されることで、前記支持体構造を前記保持物に取り外し可能に固定する。
【００５１】
上記簡易取り外し連結構造に基づき、本発明の実施形態は、リモートコントローラをさらに提供する。このリモートコントローラは、上記簡易取り外し連結構造、挟持機構およびリモートコントローラ本体を備え、前記挟持機構は前記簡易取り外し連結構造を介してリモートコントローラ本体に固定され、携帯電話、タブレットコンピュータ等のポータブル電子装置等を挟持するために用いられる。
【００５２】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。矛盾しない場合、下記の実施形態および実施形態中の特徴は組み合わせることができる。
【００５３】
図１〜図３を参照すると、本発明の実施形態１のリモートコントローラ１００は、挟持機構１０１、簡易取り外し連結構造１０２、およびリモートコントローラ本体１０３を備える。挟持機構１０１は簡易取り外し連結構造１０２を介してリモートコントローラ本体１０３に取り付けられる。
【００５４】
簡易取り外し連結構造１０２は、連結軸１１０、ロック部品１２０、および簡易取り外しベース１３０を備える。ロック部品１２０は連結軸１１０に対して連結可能である。簡易取り外しベース１３０とロック部品１２０は取り外し可能に連結される。
【００５５】
そのうち、ポータブル電子装置をリモートコントローラ本体１０３等の保持物に固定するために、簡易取り外し連結構造１０２の連結軸１１０、ロック部品１２０と挟持機構１０１と、支持体構造１０４を共に構成することができる。
【００５６】
挟持機構１０１は、タブレットコンピュータ、携帯電話、カーナビゲータ等のポータブル電子装置を挟持するために用いられる。
【００５７】
挟持機構１０１の具体的構造は、異なるニーズに応じて設計することができ、例えば、図示した実施形態において、挟持機構１０１は第１の挟持部１０１ａ、第２の挟持部１０１ｂ、および基体１０１ｃを備え、第１の挟持部１０１ａおよび第２の挟持部１０１ｂはそれぞれ基体１０１ｃの両端に設けられ、かつ、向かい合い間隔を置いて設置されることで、１つの挟持空間を形成する。
【００５８】
第１の挟持部１０１ａ、第２の挟持部１０１ｂのうち少なくとも１つが基体１０１ｃに摺動可能に連結され、第１の挟持部１０１ａまたは／および第２の挟持部１０１ｂを摺動させて前記挟持空間の大きさを変える。例えば、第１の挟持部１０１ａに案内板が設けられており、基体１０１ｃに、長さ方向に沿って延びる案内凹部が設けられており、案内板は案内凹部内に挿入され、かつ、案内凹部に沿って摺動可能である。
【００５９】
さらに、第１の挟持部１０１ａまたは／および第２の挟持部１０１ｂと基体１０１ｃとの間に弾性復帰部品が連結されて、第１の挟持部１０１ａまたは／および第２の挟持部１０１ｂを基体１０１ｃに対して相対的に摺動した後に自動的に復帰可能にすることにより、挟持力を提供する。
【００６０】
連結軸１１０は挟持機構１０１に可動連結または固定連結することができる。例えば、連結軸１１０は挟持機構１０１に回動可能に連結される。
【００６１】
具体的には、図示した実施形態において、簡易取り外し連結構造１０２は連結部品１４０をさらに備え、連結軸１１０は連結部品１４０に固定連結される。連結部品１４０の一端は挟持機構１０１に可動連結され、例えば、連結部品１４０は枢軸１５０を介して挟持機構１０１に回動可能に連結される。
【００６２】
連結部品１４０と連結軸１１０は一体成形可能であり、連結軸１１０の、簡易取り外しベース１３０から遠い一端に取り外し可能に連結することもできる。具体的には、図示した実施形態において、簡易取り外し連結構造１０２は位置規制ピン１６０をさらに備え、連結部品１４０に、軸孔１４１と、軸孔１４１に連通する位置規制孔１４３とが設けられている。連結軸１１０は軸孔１４１に挿入される。位置規制ピン１６０は位置規制孔１４３内に挿入され、かつ、連結軸１１０に当接し、連結軸１１０が軸孔１４１から抜けることを防止する。
【００６３】
具体的には、位置規制ピン１６０はボルトであり、連結部品１４０の位置規制孔１４３はねじ孔であり、連結軸１１０に、位置規制ピン１６０を当接させる凹部１１１が設けられている。
【００６４】
ロック部品１２０は連結軸１１０に覆設され、連結軸１１０周りに回動可能である。図示した実施形態において、ロック部品１２０は連結軸１１０に摺動不可能に覆設され、すなわち、ロック部品１２０は連結軸１１０に対して相対的に摺動することができず、連結軸１１０周りに回動することしかできない。
【００６５】
具体的には、連結軸１１０にブロック部１１３が設けられており、ロック部品１２０の両端がそれぞれ連結部品１４０とブロック部１１３とに当接することで、ロック部品１２０が連結軸１１０の軸方向に沿って摺動するのを阻止する。
【００６６】
当然ながら、他の実施形態においては、ロック部品１２０は連結軸１１０に対して相対的に回動可能であり、連結軸１１０の軸方向に沿って摺動することもできる。
【００６７】
ロック部品１２０の具体的構造は、異なるニーズに応じて設計することができ、例えば、ロック部品１２０はスリーブ構造であり、主筒体１２１および位置決め筒１２３を備える。主筒体１２１と位置決め筒１２３は共軸に固定連結され、連結軸１１０は主筒体１２１および位置決め筒１２３を貫通する。
【００６８】
さらに、ロック部品１２０は連結筒１２５をさらに備え、連結筒１２５の外径が位置決め筒１２３の外径よりも大きく、主筒体１２１の外径よりも小さいことで、それぞれ連結筒１２５の両端と位置決め筒１２３および主筒体１２１との連結箇所に段部を形成する。
【００６９】
ロック部品１２０と簡易取り外しベース１３０の取り外し可能な連結形態は、異なるニーズに応じて設計することができる。例えば、図示した実施形態において、簡易取り外しベース１３０に、連結軸１１０を挿入させる位置決め孔１３１が設けられていることで、連結軸１１０を位置決めしやすい。位置決め筒１２３の外径が位置決め孔１３１の内径にほぼ等しいことで、位置決め筒１２３を位置決め孔１３１にぴったりと挿入させる。連結筒１２５と位置決め筒１２１の連結箇所が形成する段部が、位置決め孔１３１の外に押し止められる。
【００７０】
図４を参照すると、連結軸１１０を簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１内に固定するため、ロック部品１２０の位置決め筒１２３にラッチ１２７が設けられており、簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１内に、ラッチ１２７と係合する係合凹部１３３が設けられている。
【００７１】
ラッチ１２７と係合凹部１３３の設置形態も、異なるニーズに基づいて設計することができ、例えば、図示した実施形態において、ラッチ１２７はロック部品１２０の位置決め筒１２３の外面に設けられ、係合凹部１３３は、簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１の孔壁に設けられる。
【００７２】
係合凹部１３３の形状は、異なるニーズに基づいて設計することができ、例えば、図示した実施形態において、係合凹部１３３は、案内凹部１３３ａと、案内凹部１３３ａと連通するロック切り欠き１３３ｂとを備え、ラッチ１２７はロック切り欠き１３３ｂから案内凹部１３３ａ内に滑入し、かつ、案内凹部１３３ａと係合することで、連結軸１１０が位置決め孔１３１から抜けるのを阻止する。
【００７３】
具体的には、案内凹部１３３ａは、簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１の周方向に沿って延び、ロック切り欠き１３３ｂは、案内凹部１３３ａの、簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１の軸方向に沿った、位置決め孔１３１の方を向いた開口から延びる。
【００７４】
他の実施形態において、ラッチ１２７はロック部品１２０の位置規制筒の内面に設けられ、位置決め孔１３１内に位置規制筒が設けられており、連結軸１１０は位置規制筒を貫通し、係合凹部１３３は位置規制筒の外壁に設けられる。ロック部品１２０の位置規制筒は位置規制筒の外壁に覆設することができる。
【００７５】
係合凹部１３３は、案内凹部１３３ａと、案内凹部１３３ａと連通するロック切り欠き１３３ｂとを備え、ラッチ１２７はロック切り欠き１３３ｂから案内凹部１３３ａ内に滑入し、かつ、案内凹部１３３ａと係合することで、連結軸１１０が位置決め孔１３１から抜けるのことを防止する。
【００７６】
具体的には、案内凹部１３３ａは位置規制筒の周方向に沿って延び、ロック切り欠き１３３ｂは、案内凹部１３３ａの、位置規制筒の軸方向に沿った、位置規制筒の方を向いた開口から延びる。
【００７７】
ロック部品１２０は連結軸１１０周りに回動した後、自動的に復帰可能である。例えば、一実施形態において、前記簡易取り外し連結構造１０２は、回動ねじり力を前記ロック部品１２０に提供する回動復帰部品１７０を備える。
【００７８】
具体的には、図示した実施形態において、回動復帰部品１７０は連結軸１１０に覆設され、かつ、ロック部品１２０に連結される。
【００７９】
回動復帰部品１７０の具体的構造は、異なるニーズに基づいて設計することができ、例えば、回動復帰部品１７０はねじりばね、引っ張りばね、圧縮ばね等であってよい。具体的には、図示した実施形態において、回動復帰部品１７０はねじりばねであり、ねじりばねは、中部に設けられる横棒１７１と、両端にそれぞれ位置するばね脚１７３とを備える。そのうち、ねじりばねの２つのばね脚１７３はロック部品１２０に連結される。具体的には、ロック部品１２０に２つの挿入溝１２８が設けられており（図５に示す通り）、ねじりばねの２つのばね脚１７３はそれぞれ前記２つの係合凹部１３３内に係入される。ねじりばねの横棒１７１は連結軸１１０に固定連結される。具体的には、連結軸１１０の、連結部品１４０に近い一端に位置決め溝１１５が設けられており、前記位置決め溝１１５は連結軸１１０の軸方向に沿って延び、前記横棒１７１は連結軸１１０の位置決め溝１１５内に係合保持される。ロック部品１２０が連結軸１１０に対して相対的に回動するとき、ねじりばねの２つのばね脚１７３に弾性変形が生じることで、弾性ねじり力を連結軸１１０に提供する。
【００８０】
さらに、図５および図６に示すように、前記ロック部品１２０に、前記ロック部品１２０の、前記連結軸１１０に対する相対的な回動角度を規制するための位置規制部１２９が設けられている。
【００８１】
具体的には、図示した実施形態において、連結部品１４０に、ロック部品１２０の位置規制部１２９と嵌合する嵌合部１４５が設けられていることで、前記ロック部品１２０が連結軸１１０に対して引き続き前向きに回動するのを阻止する。具体的には、位置規制部１２９は、ロック部品１２０に設けられた位置規制溝であり、嵌合部１４５は、連結部品１４０に設けられた嵌合凸部である。
【００８２】
説明を要するのは、嵌合部１４５は、連結部品１４０上に設けられるものに限定されず、連結軸１１０にも設けることができるという点である。
【００８３】
さらに、連結軸１１０と簡易取り外しベース１３０との連結の強固さを高めるため、回動復帰部品１７０が自然状態にある際、連結軸１１０上のラッチ１２７と簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３とが係合する。連結軸１１０上のラッチ１２７と簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３とを分離する必要がある場合、ロック部品１２０を回動させると同時に、回動復帰部品１７０に弾性変形が生じる。ゆえに、連結軸１１０と簡易取り外しベース１３０とを取り外す必要がある場合、回動復帰部品１７０の弾性ねじり力に打ち勝つことにより、ロック部品１２０のラッチ１２７を簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３と終始係合させなければならない。
【００８４】
さらに、連結軸１１０の、簡易取り外しベース１３０に嵌合される一端に案内部１１７が設けられており、案内部１１７の形状が位置決め孔１３１の底部の形状と適合することで、連結軸１１０を所定の角度で前記位置決め孔１３１内に挿入させる。
【００８５】
案内部１１７の具体的構造は、異なるニーズに応じて設計することができ、例えば、図示した実施形態において、案内部１１７は、連結軸１１０の端部に設けられた扁平部であり、簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１の底部の形状は、扁平部の形状と同じである。このとき、連結軸１１０の案内部１１７の形状が位置決め孔１３１の底部の形状と対応する場合にのみ、連結軸１１０が位置決め孔１３１内に完全に挿入され得る。
【００８６】
簡易取り外しベース１３０の構造は、異なるニーズに基づいて設計することができ、例えば、図示した実施形態において、簡易取り外しベース１３０は、取り付け筒１３５と、取り付け筒１３５の開口端に設けられた位置規制リング１３７とを備えた筒体構造である。具体的には、係合凹部１３３は位置規制リング１３７の内壁に設けられる。取り付け筒１３５と位置規制リング１３７の内腔とが、位置決め孔１３１を共に形成する。
【００８７】
簡易取り外しベース１３０はリモートコントローラ本体１０３と一体に組み立てることができ、例えば、図示した実施形態において、簡易取り外しベース１３０はリモートコントローラ本体１０３内の既成の孔に埋め込まれる。当然ながら、他の実施形態において、簡易取り外しベース１３０はリモートコントローラ本体１０３と一体に成形してもよい。
【００８８】
ロック部品１２０を回動させ、ロック部品１２０が、簡易取り外しベース１３０に嵌合したロック状態と、簡易取り外しベース１３０から分離したロック解除状態とに選択的にあるようにする。ロック部品１２０がロック状態にあるとき、連結軸１１０は取り外しベース１３０の位置決め孔１３１に位置決めされ、引き抜きにくい。ロック部品１２０がロック解除状態にあるとき、連結軸１１０は、簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１から自由に引き抜くことができる。
【００８９】
支持体構造１０４をリモートコントローラ本体１０３等の保持物から取り外す必要がある場合、所定の方向に沿ってロック部品１２０を回動させ、例えば、ロック部品１２０のラッチ１２７が簡易取り外しベース１３０上の案内凹部１３３ａからロック切り欠き１３３ｂまで摺動するまで、ロック部品１２０を時計回りに回動させる。その後、ロック部品１２０のラッチ１２７が簡易取り外しベース１３０上のロック切り欠き１３３ｂ内から抜け出るまで、連結軸１１０の軸方向に沿ってロック部品１２０を引き動かす。最後に、引き続き連結軸１１０の軸方向に沿って連結軸１１０を引き動かし、連結軸１１０を簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１内から完全に抜き出す。
【００９０】
支持体構造１０４をリモートコントローラ本体１０３等の保持物に取り付ける必要がある場合、連結軸１１０の案内部１１７を簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１に挿入するとともに、連結軸１１０の案内部１１７が簡易取り外しベース１３０の位置決め孔１３１の底部と嵌合するまで連結軸１１０を回転させ、その後、ロック部品１２０のラッチ１２７が簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３のロック切り欠き１３３ｂにぴったりと対応するまで、ロック部品１２０を回動させる。そして、ロック部品１２０のラッチ１２７が簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３のロック口に滑入するまで、連結軸１１０の軸方向に沿って連結軸１１０を押し動かす。最後に、前記所定の方向の反対方向にロック部品１２０を回動させ、例えば、ロック部品１２０のラッチ１２７が簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３の案内凹部１３３ａの底部に滑入するまで、ロック部品１２０を反時計回りに回動させ、ロック部品１２０と簡易取り外しベース１３０を固定連結する。
【００９１】
従来の支持体構造と比べ、上記支持体構造１０４は少なくとも以下の長所を有する：
【００９２】
（１）上記支持体構造１０４は簡易取り外し連結構造１０２の連結軸１１０を介して簡易取り外しベース１３０に取り外し可能に嵌合され、挟持機構１０１をリモートコントローラ本体１０３等の保持物に取り外し可能に取り付けるので、上記支持体構造１０４をリモートコントローラ本体１０３等の保持物に取り付けたり、リモートコントローラ本体１０３等の保持物から取り外したりしやすくする。
【００９３】
（２）上記簡易取り外し連結構造１０２の連結軸１１０にラッチ１２７が設けられており、簡易取り外しベース１３０に、ラッチ１２７と係合する係合凹部１３３が設けられており、ラッチ１２７と係合凹部１３３との嵌合形態が強い構造強度を有するので、上記簡易取り外し連結構造１０２の連結強度を高くする。
【００９４】
（３）上記簡易取り外し連結構造１０２の簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３は、案内凹部１３３ａと、案内凹部１３３ａと連通するロック切り欠き１３３ｂとを備え、ロック部品１２０のラッチ１２７は係合凹部１３３のロック切り欠き１３３ｂから案内凹部１３３ａ内に滑入し、連結軸１１０ラッチ１２７が案内凹部１３３ａから容易に抜けないようにすることにより、上記簡易取り外し連結構造１０２の連結の強固さを高める。
【００９５】
（４）上記簡易取り外し連結構造１０２の連結軸１１０に回動復帰部品１７０が設けられており、連結軸１１０を回動させた後に自動的に復帰可能であることにより、ロック部品１２０のラッチ１２７に、簡易取り外しベース１３０の係合凹部１３３と係合した状態を常態において保持させ、さらには、上記簡易取り外し連結構造１０２の使用を安全にする。
【００９６】
図７および図８を併せて参照すると、本発明の実施形態２のリモートコントローラの、取り外し可能な連結構造２０２は、実施形態１のリモートコントローラ１００の取り外し可能な連結構造１０２とほぼ同じであり、ロック部品２２０が簡易取り外しベースとねじ嵌合される点が異なる。
【００９７】
ロック部品２２０と簡易取り外しベースのねじ嵌合形態は、異なるニーズに応じて設計することができ、例えば、具体的には、図示した実施形態において、ロック部品２２０に雄ねじ２２１が設けられており、位置決め孔は、雄ねじ２２１と螺合されるねじ孔である。
【００９８】
他の実施形態において、ロック部品２２０にねじ孔が設けられており、簡易取り外しベースの位置決め孔内に位置規制筒が設けられており、連結軸２１０は位置規制筒を貫通し、位置規制筒の外壁に、ロック部品２２０のねじ孔と螺合する雄ねじが設けられている。
【００９９】
ロック部品２２０は連結軸２１０周りに回動した後、現在の回動位置に自動的に停止可能である。例えば、図示した実施形態において、本発明の実施形態２の取り外し可能な連結構造２０２は、ロック部品２２０を位置規制するための位置規制機構２８０を備える。
【０１００】
この位置規制機構２８０の具体的構造は、異なるニーズに応じて設計することができ、例えば、図示した実施形態において、この位置規制機構２８０は、ロック部品２２０に設けられたプランジャアセンブリ２８１と、連結部品２４０に設けられた複数の係合部２８３とを備える。ロック部品２２０に、プランジャアセンブリ２８１を収容するための取り付け孔が設けられている。
【０１０１】
プランジャアセンブリ２８１は、プランジャ２８１ａ、摺動復帰部品２８１ｂ、およびボール２８１ｃを備える。プランジャ２８１ａに、軸方向に沿って延びる収容孔２８１ｄが設けられており、摺動復帰部品２８１ｂおよびボール２８１ｃがプランジャ２８１ａの収容孔２８１ｄに収容される。摺動復帰部品２８１ｂはボール２８１ｃと当接することで、ボール２８１ｃに弾性戻り力を提供する。ボール２８１ｃは複数の係合部２８３のうちの１つに選択的に嵌合されることで、ロック部品２２０が現在の回動位置に停止できるようにし、この現在の回動位置は係合部２８３の位置と対応する。この係合部２８３は、ボール２８１ｃと係合する係合凹部、係合保持突起等であってよい。
【０１０２】
この複数の係合部２８３は複数のポジションにそれぞれ対応し、具体的には、図示した実施形態において、この係合部２８３は２つであり、ロック部品２２０がロック解除状態にあるロック解除ポジションと、ロック部品２２０がロック状態にあるロックポジションとにそれぞれ対応する。
【０１０３】
他の実施形態において、この位置規制機構２８０は、ロック部品２２０に設けられた弾性係合条と、連結軸２１０に設けられた連続歯溝とを備え、この連続歯溝は連結軸２１０の周縁を取り囲んで設置される。弾性係合条は、連続歯溝のうちの１つの歯溝と選択的に係合保持されることでロック部品２２０を位置規制する。
【０１０４】
上記簡易取り外し連結構造のロック部品２２０に位置規制機構２８０が設けられており、連結軸２１０を回動させた後、所定の位置で停止可能であることにより、ロック部品２２０のラッチ操作を容易にする。
【０１０５】
上記は本発明の実施形態であるにすぎず、このため本発明の特許請求の範囲を限定するものではなく、本発明の明細書および図面の内容を利用して行われた同等な構造または同等なプロセス変換は、他の関連する技術分野に直接的または間接的に用いられ、いずれも同じ理由で本発明の特許保護の範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006420484.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006420484.tif 000008
【図８】
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