(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体（１１）と、第２の構造体（１２）とを互いに間隔（１３）を置いて備える耐震建物接続部（１０）であって、
前記第１の構造体は、前記第２の構造体と面する外表面（１４）を備えており、
前記第１の構造体は、前記第１の構造体の該外側面（１４）から前記第２の構造体の空洞（１７）の中に突出する少なくとも１つの凸設要素（１６）を備え、前記空洞（１７）は、前記凸設要素（１６）よりも大きい広さと、高さと奥行きを有しており、
更に、第１の構造体（１１）は、地震発生時の応力と変位を吸収するための弾性要素（１８）を備え、前記弾性要素（１８）は、前記凸設要素（１６）周りに延出し、且つ、前記第２の構造体（１２）と面する外表面（１９）を有しており、前記弾性要素の前記外表面（１９）と、前記第２の構造体（１２）との間に形成された充填領域（２０）、及び、前記凸設要素（１６）と、前記空洞（１７）との間を充填材（２１）で充填された充填領域（２０）によって、地震発生時の前記第１の構造体（１１）と、前記第２の構造体（１２）との間に伝わる応力と変位を前記弾性要素（１８）で吸収させる耐震建物接続部。
【請求項２】
前記充填領域に充填された前記充填材（placed material）は、無筋コンクリートミックス（unreinforced concrete mix）又はモルタルであることを特徴とする請求項１に記載の耐震建物接続部。
【請求項３】
前記弾性要素の前記外表面は、前記第１の構造体の外側面と実質的に同一平面に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の耐震建物接続部。
【請求項４】
前記弾性要素は、Ｍａｓｔｉｃｏｒｄ（登録商標）のようなゴム材で作られていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐震建物接続部。
【請求項５】
前記第１の構造体と、前記第２の構造体との間に設けられる配置要素は、前記弾性要素のみと接触する前記第１の構造体側の充填領域内の前記充填材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐震建物接続部。
【請求項６】
前記少なくとも１つの凸設要素は、外筒（outer tube）の中に伸縮自在（telescopic）の内管（inner tube）が配置されて、前記外筒は前記第１の構造体の中に固定配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐震建物接続部。
【請求項７】
前記第１の構造体は、踊場であり、前記第２の構造体は、階段室内の壁面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐震建物接続部。
【請求項８】
階段室と、少なくとも１つの階段ユニットに少なくとも１つの踊場を含む耐震階段システムであって、前記少なくとも１つの階段ユニットと、前記少なくとも１つの踊場とは、前記階段室内に配置されており、且つ、前記少なくとも１つの踊場は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複数の耐震建物接続部によって前記階段室に接続されている耐震階段システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの踊場は、少なくとも４つの側面を備えており、その内の少なくとも２つの側面は、反対向きに前記階段室内の壁面と対向しており、２つの側面は各々、少なくとも１つの耐震接続部によって前記階段室内の対向する壁面と接続されていることを特徴とする請求項８に記載の耐震階段システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの踊場は、少なくとも４つの側面を備えており、その内の少なくとも３つの側面は、前記階段室内の壁面と面しており、３つの側面は各々、少なくとも１つの耐震建物接続部によって前記階段室に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の耐震階段システム。
【請求項１１】
前記階段ユニットは、下階踊場と、上階踊場と、下階踊場及び上階踊場の間に固定的に接続される階段部分とを備えており、前記下階踊場と、前記上階踊場とは共に、少なくとも１つの耐震接続部によって階段室に接続されていることを特徴とする請求項８に記載の耐震階段システム。
【請求項１２】
前記下階踊場と、前記上階踊場は、各々反対方向を向いている側面を備えており、各々の側面は、前記階段室内の２つの壁面と対向しており、該側面は、前記階段室内の前記対向する壁面と少なくとも１つの耐震接続部によって接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の耐震階段システム。
【請求項１３】
前記階段室又は隣接踊場と、前記耐震接続部によって前記階段室内の壁面に接続されてない少なくとも１つの踊場の少なくとも１つの側面との間には、少なくとも１つの弾性要素が設けられていることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の耐震階段システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの弾性要素は、前記階段室と、少なくとも踊場の少なくとも１つの側面との間に設けられ、前記耐震接続部によって前記階段室に接続されている特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の耐震階段システム。
【請求項１５】
前記弾性要素は、Ｍａｓｔｉｃｏｒｄ（登録商標）のようなゴム材で作られていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の耐震階段システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による建物の振動や動きに耐える建物接続部（building connection）、即ち、２つの構造体（structural element）による耐震建物接続部（earthquake-resistant building connection）及びこのような耐震建物接続部が使用される耐震階段システム（earthquake-resistant staircase system）に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時は、建物が損傷又は倒壊する大きな危険性があり、それに伴って、金銭的な損失、人体への危害、更に最悪な場合には、人命の損失をもたらすことがある。２つの構造体、例えば、踊場（landing）を壁面に接続させることによって建物の損壊を防ぐいくつかの方法が提案されている。特許文献１は、段板（step）が踊場に対して水平に相対移動できるようなバネ要素（spring element）を含む解決策を提案しており、段板は、２つのパーツに分かれており、下のパーツは、バネ要素が配置されている空洞（cavity）の中に摺設されており、一方、上のパーツは、外側を覆うように設けられている。
【０００３】
特許文献２は、耐震建物に関連する他の特許文献であり、建物の水平変位を吸収させるためのダンパ（damping element）を設けることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４８２５０号
【特許文献２】特開平０９−２３５９０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、建物内における構造体の間を耐震接続（earthquake-proof connection）する公知の建設方法よりも構造体の接続の単純な設計を提供することが目的であり、更に建設時に簡便に、且つ、素早く利用できる構造体の接続方法も提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの目的は、独立請求項１に記載の耐震建物接続部と、請求項８に記載の耐震階段システムによって達成される。更に別の耐震建物接続部の実施形態は、従属請求項２−７に記載されており、また、耐震階段システムの更なる実施形態は、従属請求項９−１５に記載されている。
【０００７】
２つの構造体の間を接続する本発明の耐震建物接続部は、主に、第１の構造体から第２の構造体の空洞（cavity）の中に突出する凸設要素（projecting element）を該構造体と直接接触することなく備えている。第１の構造体は、弾性要素（elastic element）と、更に弾性要素と空洞を含む第２の構造体との間に充填領域を備え、該充填領域は、例えばモルタルなどの充填材が充填されており、地震発生時は、弾性要素によって第１の構造体と第２の構造体との間に伝わる応力や変位を吸収させることが好ましい。
【０００８】
従って、第２の構造体に面する第１の構造体の外側面と、第２の構造体とを間隔をおいて備える耐震建物接続部が提供される。第１の構造体の該外側面から第２の構造体の空洞の中に突出する少なくとも１つの凸設要素を第１の構造体は備えており、空洞は、凸設要素よりも大きい広さ、高さと奥行きを有している。更に、第１の構造体は、凸設要素周りに延出する外表面を有する弾性要素を備えており、弾性要素の外表面と第２の構造体との間及び凸設要素と空洞との間に充填領域が形成されており、充填領域には、充填材が充填されている。
【０００９】
耐震建物接続部の一実施形態では、充填領域に充填される材料は、モルタル又は無筋コンクリートミックス（unreinforced concrete mix）とすることが可能である。他の適切な材料も当然ながら使用可能である。
【００１０】
弾性要素は、第１の構造体に嵌め込むのが好ましく、更に必要に応じて第２の構造体と面する第１の構造体の外側面に固定させても良い。
【００１１】
耐震建物接続部の実施形態では、弾性要素の外表面と第１の構造体の前記外側面とは実質的に同一平面にある。或いは、弾性要素の外表面を第１の構造体の外側面よりも少し凹設させても良く、又は、第１の構造体の外側面よりも少し凸設させても良い。
【００１２】
弾性要素は、例えばＭａｓｔｉｃｏｒｄ（登録商標）のようなゴム材で作られていることが好ましい。
【００１３】
また、充填領域内の複合材（compound material）は、第１の構造体上の弾性要素のみと接触するように配置要素（placement element）として第１の構造体と第２の構造体との間に設けられても良い。つまり充填材は、第２の構造体と面する第１の構造体の外側面の弾性要素以外とはどことも接触してない。
【００１４】
耐震建物接続部の実施形態では、少なくとも１つの凸設要素は、外筒（outer tube）の中に伸縮自在（telescopic）の内管（inner tube）が配置されていることが望ましく、例えば、第１の構造体の中に外筒を嵌め込むように第１の構造体に外筒を固定配置させても良い。或いは、凸設要素は第１の構造体に固定配置されても良く、例えば、第１の構造体の中に凸設要素を埋め込まれても良い。
【００１５】
耐震建物接続部の実施形態では、第１の構造体は、踊場であり、第２の構造体は、階段室（stairwell）内の壁面である。このようにすれば、単純な構造を有する耐震階段を建物の中に設ける（obtain）ことが可能になり、且つ、階段室内に容易に階段を設置できる。
【００１６】
更に、建物の中に階段室を備え、少なくとも１つの階段ユニットの中に少なくとも１つの踊場が備えられている場合には、該少なくとも１つの踊場は、階段室内に配置されており、また、該少なくとも１つの踊場は、上述した複数の耐震建物接続部によって階段室に接続された耐震階段システムが提供される。
【００１７】
耐震建物接続部の実施形態では、少なくとも１つの踊場は、少なくとも４つの側面を備えており、その内の少なくとも２つの側面は、反対向きに階段室内の壁面と対向しており、２つの側面は各々、少なくとも１つの耐震接続部によって階段室内の対向する壁面と接続されるが、複数の耐震建物接続部を設けるのが望ましい。２つの踊場の間に一方の踊場又は両方の踊場と固定できる階段を設けても良い。これによって階段は、一方又は両方の踊場と移動自在に支持できる。
【００１８】
耐震建物接続部の実施形態では、少なくとも１つの踊場は、少なくとも４つの側面を含んでおり、その内の３つの側面は、階段室内の壁面と面しており、３つの側面は各々、少なくとも１つの耐震建物接続部によって階段室に接続されが、複数の耐震建物接続部を設けるのが望ましい。２つの踊場の間に一方の踊場又は両方の踊場と固定できる階段を設けても良い。これによって階段は、一方又は両方の踊場と移動自在に支持できる。
【００１９】
耐震建物接続部の実施形態では、階段ユニットは、下階踊場（lower landing）と、上階踊場（upper landing）と、下階踊場及び上階踊場の間に固定的に接続される階段部分とを構成しており、下階踊場と、上階踊場はと共に、少なくとも１つの耐震接続部によって階段室に接続されるが、複数の耐震建物接続部によって接続するのが望ましい。下階踊場と、上階踊場は、各々反対方向を向いている側面を備えており、各々の側面は、階段室内の２つの壁面と対向しており、該側面は、階段室内の対向する壁面と少なくとも１つの耐震接続部によって接続されている。
【００２０】
耐震建物接続部の実施形態では、階段室又は隣接踊場と、耐震接続部によって階段室内の壁面に接続されてない少なくとも１つ踊場の少なくとも１つの側面との間には、少なくとも１つの弾性要素が設けられている。階段ユニットにおいて踊場と、隣接踊場とは、上階踊場と、階段を上がった中間踊場及び下階踊場と、階段を上がった次の中間踊場に相当する。
【００２１】
耐震建物接続部の実施形態では、更に、少なくとも１つの弾性要素を、階段室と耐震接続部によって階段室に接続されている少なくとも１つの踊場の少なくとも１つの側面との間に設けられても良い。
【００２２】
踊場と、壁面及び／又は隣接踊場との間に設けることができる弾性要素は、例えばＭａｓｔｉｃｏｒｄ（登録商標）のような、つまり、耐震建物接続部における弾性要素と同じゴム材で作られていることが好ましい。
【００２３】
以下、非限定的な実施形態を示す添付図面を参照しながら、本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による耐震建物接続部の概略図を示す。
【図２】図１に示す耐震建物接続部の概略図を示す。
【図３ａ】図１及び２に示す耐震建物接続部と同様に、階段室に接続されている複数の階段ユニット及び踊場を、階段室の側面から見た概略図を示す。
【図３ｂ】図１及び２に示す耐震建物接続部と同様に、階段室に接続されている複数の階段ユニット及び踊場を、階段室の側面から見た概略図を示す。
【図４】図１及び２に示す耐震建物接続部によって階段室に接続されている図３に示す階段室と踊場を上から見た概略図を示す。
【図５】図３及び４の階段室を斜めから見た概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び２は、第１の構造体１１及び第２の構造体１２を備えている耐震建物接続部１０を示している。第１の構造体１１及び第２の構造体１２は、種類の異なる構造体であっても良いが、典型的には、それぞれ階段室内の踊場２８及び壁面３０，３１，３２，３３である（図３〜５参照）。第１の構造体１１の外側面１４が第２の構造体と面する第１の構造体外側面１４と、第２の構造体との間には隙間（gap）又は間隔１３が設けられている。これは、第１の構造体１１と第２の構造体１２とは、互いに接触されてないことを意味する。このため、第１の構造体と、第２の構造体との間で一定の相対的な運動をさせることが可能になる。
【００２６】
第１の構造体１１は、図１，３，及び４に示すように凸設要素（凸状部材）１６を備え、該凸設要素１６は第１の構造体の外側面１４から第２の構造体１２の空洞１７の中に突出し、且つ第２の構造体１２と直接接触していない。これは、空洞１７が凸設要素１６よりも大きい広さ、高さと奥行きを有することで達成できる。凸設要素１６は、第１の構造体の中に要素を埋め込む（即ち、嵌め込む）構成でも良いが、相互接続システム（interconnecting system）の一部は、第１の構造体１１の中に埋め込まれている（即ち、嵌め込まれている）外筒１５と、外筒１５の中に配置された伸縮自在の内管とを備えているのが望ましい。外筒１５は、第１の構造体の外側面１４と同一平面、或いは、外側面から若干引っ込んだ開口部を有している。内管は、外筒の中に完全に収容されており、コードを用いて引き出すことができる。第１の構造体１１と、第２の構造体１２とを相互に接続させる時は、まず、外筒の開口部が第２の構造体１２内の空洞１７と面するように、第２の構造体に対して第１の構造体を正しい位置に配置される。その後、内管１６は、外筒から引き出して空洞１７の中に入れる。つまり、内管１６は、空洞１７の中に突出する凸設要素を形成する。
【００２７】
更に、第１の構造体１１は、弾性要素１８を備え、弾性要素１８の表面１９が第１の構造体１１の外側面１４と同一平面になるようにおかれ、弾性要素１８は第２の構造体１２と面する第１の構造体の外側面１４の中に埋め込まれるのが望ましい。弾性要素の外表面１９は、第１構造体の外側面１４と必ずしも同一平面上になくてもよいが、必要に応じて、第１の構造体の外側面１４より凸設させるか、或いは、その中に少し凹設させても良い。
【００２８】
弾性要素は、ショアＡ値の７２硬度を有するゴム材によって作られるのが好ましい。材料の典型的な例は、Ｍａｓｔｉｃｏｒｄ（登録商標）であり、米国のＪＶＩ社より市販されている市販材料である。大きさ、即ち、弾性要素の外表面１９の面積及び弾性要素１８の厚みは、弾性要素によって吸収される地震発生時の起こり得る負荷の大きさ及びこのような地震に関連して処理される必要がある変位の大きさに応じてケース毎に計算されるべきである。これらは、適切な計算ツールを用いて当業者が計算できることであり、ここでは詳細な説明を省く。
【００２９】
弾性要素１８は、開口部を備え、当該開口部を通して凸設要素１６が突出するように構成されている。弾性要素１８は、少なくとも凸設要素１６（即ち、内管）の周りに部分的に、好ましくは全体的に延出し、或いは、凸設要素１６と接触或いは凸設要素１６から一定の距離を置いて備えられても良い。弾性要素１８と、第２の構造体１２との間及び、更に、第２の構造体１２内の空洞１７と、空洞１７の中に突出する凸設要素１６との間に充填領域２０が連続するように形成されている。即ち、第１の構造体１１のどの部分も第２の構造体のどの部分とも接触していない。充填領域２０には、少なくとも部分的に、但し、好ましくは全体的に充填材２１が充填されている。例えば、充填領域２０には、モルタルが充填されても良い。その代わりに、充填領域２０を充填することが可能な他の適切な材料を使用することもできる。図１及び２に示すように好ましくは配置要素（placement element）２２、例えば、ネオプレンストリップ（neoprene strip）が設けられても良い。配置要素２２は、弾性要素１８の直下及び側面に、弾性要素１８の該表面１９の端部周辺に沿って延在している。これは、充填領域２０における充填を容易にすることができ、充填材、即ち、モルタルが使用される場合には、第１の構造体１１と、第２の構造体１２との間から弾性要素１８の外表面１９を超えて充填材が流れる(lying)のを防止できる。耐震建物接続部１０では、凸設要素１６が空洞１７の中の充填材２１上で保持され、また充填材２１は、弾性要素１８の外表面１９に対して保時されている。地震が起きた場合は、第１の構造体１１と第２の構造体１２の間から伝達された応力と変位は弾性要素１８中で吸収される。それと同時に、内管１６は、各外筒１５の内外を復動する。第１の構造体１１と、第２の構造体との間の隙間には、更に、図２に示すような弾性継手（elastic joint）或いはシールストリップ（sealing strip）２３が配置されている。更に、耐震建物接続部を含む、第１の構造体１１と、第２の構造体１２との間の間隔によって形成された空間中に、好ましくは弾性継手又はシールストリップ２３が配置され、封止される。
【００３０】
図３ａ−ｂ及び図４−５は、複数の階段ユニット２７が階段室２６内に設けられている耐震階段システム２５を示している。図に示す通り階段ユニット２７は、下階踊場３５と、上階踊場３６の２つの踊場で構成されているが、当然ながら１つの踊場だけで構成されても良い。下階踊場３５と、上階踊場３６との間には、階段３７が設けられている。各々の踊場３５，３６は、上述した通り、複数の耐震建物接続部１０、例えば、図に示されるような２つの耐震建物接続部によって接続されている。通常、踊場３５，３６は、３つの側面２９を有しており、１つ以上の側面２９は、階段室２６の１つ以上の壁面３０，３１，３２，３３と面している。図示された実施形態には、更に隣接踊場も示しているが、壁面３０，３１，３２，３３と可能な隣接踊場との間に一定の距離がある。上述したのと同じように、凸設要素１６、好ましくは、踊場３５、３６において外筒１５内に配置された伸縮自在の内管形式の凸設要素１６が図４に示すように、階段室の各壁面３０，３２に設けられた空洞１７の中に、踊場３５，３６から突出している。上述したように、充填材２１が弾性要素１８と、空洞１７を含む階段室の壁面３０，３２との間の充填領域に配置されている。これによって、踊場３５，３６と、階段室２６との間に伝達される応力が基本的に弾性要素１８によって吸収され、一方、内管１６は、当該内管１６を配置した各外筒１５の内外を復動する。更に、地震に伴って発生する応力と変位を吸収させるために、踊場と階段室２６の中の壁面３０，３１，３２，３３との間、及び／又は隣接踊場に、互いに独立した弾性要素３４を備えても良い。階段室２６の壁面３０，３１，３２，３３と、踊場３５，３６との間の独立した弾性要素３４は、階段ユニット２７の踊場３５，３６と、１つ以上の壁面３０，３１，３２，３３とを接続する耐震建物接続部１０内の弾性要素１８に付加的に加えられる。該弾性要素３４は、耐震建物接続部１０内の弾性要素１８と同じ材料であっても良く、即ち、米国のＪＶＩ社より市販されている市販材料であるＭａｓｔｉｃｏｒｄ（登録商標）で作られても良い。
【００３１】
２つの構造体の間の耐震建物接続部１０、例えば詳細に上述した階段室２６内の踊場２８のような構造体間の耐震建物接続部を用いることによって、構造物を接続するための公知のシステムよりも極めて建設が簡便で、且つ、機能的な耐震システムを提供することができる。
【図１】
0006412150.tif 000002
【図２】
0006412150.tif 000003
【図３ａ】
0006412150.tif 000004
【図３ｂ】
0006412150.tif 000005
【図４】
0006412150.tif 000006
【図５】
0006412150.tif 000007