(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記各リンク部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士の回動範囲が設定された角度範囲となるように互いに係合することで前記回動範囲を規制する規制部を有し、
前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士が回動される際に、前記回動範囲の少なくとも一部で弾性力によって回動抵抗を付与する回動抵抗付与部を備え、
前記回動抵抗付与部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部のうちの一方に取着される第１取着部と、他方に取着される第２取着部と、前記第１取着部と前記第２取着部とを連結する連結部とを備え、
前記連結部は、弾性材料によって構成されていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記各リンク部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士の回動範囲が設定された角度範囲となるように互いに係合することで前記回動範囲を規制する規制部を有し、
前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士が回動される際に、前記回動範囲の少なくとも一部で弾性力によって回動抵抗を付与する回動抵抗付与部を備え、
前記回動抵抗付与部は、前記各リンク部における前記第２方向の一方側に設けられるとともに弾性材料によって構成された凸部と、他方側に設けられて前記凸部を挿嵌可能とする被挿嵌部とを有し、
前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部を前記第１方向において一部が重なるように連結した場合に、前記凸部が前記被挿嵌部に挿嵌されることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士がそれらの前記回動範囲の中間部にある位置態様で、前記被挿嵌部に挿嵌されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル類保護案内装置は、長手方向に連結されるとともに対向する一対のリンクプレート（リンク部）を有する複数のリンクと、各対のリンクプレートを連結する屈曲外周側連結板（アーム）と、屈曲外周側連結板と対向するとともに各対のリンクプレートを連結する屈曲内周側連結板（アーム）とを備えている（例えば、特許文献１参照）。そして、各対のリンクプレートと、各屈曲外周側連結板と、各屈曲内周側連結板とで囲まれて形成されるケーブル収容空間（収容空間）に、ケーブル類が収容される。
【０００３】
各リンクプレートには、前方側面部位に連結ピン孔が設けられ、後方側面部位に連結ピンが設けられている。そして、前後に隣り合う２つのリンクプレートのうちの一方のリンクプレートの連結ピン孔に他方のリンクプレートの連結ピンを嵌め込むことで、これら２つのリンクプレート同士が回動可能に連結される。
【０００４】
また、各リンクプレートの前方側面部位及び後方側面部位のそれぞれには、屈曲動作域規制凹部と屈曲動作域規制凸部とが設けられている。さらに、先行するリンクプレートの後方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凹部に、後続するリンクプレートの前方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凸部が挿入されると共に、後続するリンクプレートの前方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凹部に、先行するリンクプレートの後方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凸部が挿入されている。
【０００５】
そして、各屈曲動作域規制凹部と各屈曲動作域規制凸部とが相対移動することにより、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域（回動範囲）を規制して、屈曲移動時の屈曲姿勢と直線移動時の直線姿勢とを切り替えてケーブル類を円滑に保護案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１のようなケーブル類保護案内装置では、使用時においてリンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制する際に、各屈曲動作域規制凹部と各屈曲動作域規制凸部とが当接するので、この当接時の衝撃によって騒音が発生するという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、使用時の騒音の発生を抑制することが可能なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記各対のリンク部同士を前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側においてアームで連結し、前記複数のリンクにおける前記一対のリンク部と前記アームとで囲まれて前記第２方向へ延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、前記各リンク部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士の回動範囲が設定された角度範囲となるように互いに係合することで前記回動範囲を規制する規制部を有し、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士が回動される際に、前記回動範囲の少なくとも一部で弾性力によって回動抵抗を付与する回動抵抗付与部を備える。
【００１０】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士が回動される際に、回動抵抗付与部によって回動抵抗が付与されるので、回動範囲を規制する規制部同士の係合時に発生する衝撃音が抑制される。したがって、使用時の騒音の発生を抑制することが可能となる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記回動抵抗付与部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部のうちの一方に取着される第１取着部と、他方に取着される第２取着部と、前記第１取着部と前記第２取着部とを連結する連結部とを備え、前記連結部は、弾性材料によって構成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士が回動する際に、弾性材料よりなる連結部が弾性変形するため、当該連結部の弾性力をリンク部同士の回動抵抗として付与することが可能となる。
【００１３】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記回動抵抗付与部は、前記各リンク部における前記第２方向の一方側に設けられるとともに弾性材料によって構成された凸部と、他方側に設けられて前記凸部を挿嵌可能とする被挿嵌部とを有し、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部を前記第１方向において一部が重なるように連結した場合に、前記凸部が前記被挿嵌部に挿嵌されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士が回動する際に、弾性材料よりなる凸部が弾性変形するため、当該凸部の弾性力をリンク部同士に回動抵抗として付与することが可能となる。
【００１５】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部は、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部同士がそれらの前記回動範囲の中間部にある位置態様で、前記被挿嵌部に挿嵌されることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士が回動する際の凸部の弾性変形量を抑えることができるので、凸部の耐久性を向上することが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記回動抵抗付与部は、前記各リンク部における前記第２方向の一方側に設けられるとともに弾性材料によって構成された凸部と、他方側に設けられて前記凸部を収容可能な収容部とを有し、前記第２方向で隣り合う２つの前記リンク部を前記第１方向において一部が重なるように連結した場合に、前記凸部が前記収容部に収容され、前記リンク部同士が回動する際において前記リンク部同士がそれらの前記回動範囲の端部にある位置態様のときに、前記凸部の一部が当接部として相対的に前記収容部に当接して弾性変形することで前記回動抵抗を付与することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンク部同士が回動する際において回動範囲を規制する規制部同士が係合する直前から係合するまでにだけ回動抵抗付与部によって回動抵抗が付与されるので、当該回動抵抗によってリンク部同士の回動が無駄に妨げられることを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使用時の騒音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図２】同ケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。
【図３】図２のケーブル類保護案内装置の一部を反対側から見たときの斜視図。
【図４】リンク部同士の連結部分の断面図。
【図５】リンク部同士が回動するときの状態を示す側面図。
【図６】第２実施形態のケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。
【図７】図６のケーブル類保護案内装置の一部を反対側から見たときの斜視図。
【図８】リンク部同士が回動するときの状態を示す側面図。
【図９】第３実施形態のケーブル類保護案内装置の一部を示す斜視図。
【図１０】図９のケーブル類保護案内装置の一部を反対側から見たときの斜視図。
【図１１】リンク部同士が回動するときの状態を示す側面図。
【図１２】リンク部同士が直線姿勢にあるときの凸部の状態を示す要部拡大模式図。
【図１３】リンク部同士が屈曲姿勢にあるときの凸部の状態を示す要部拡大模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、ケーブル類保護案内装置の第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、第１方向である幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を各々有する複数のリンク１３を備えている。複数のリンク１３は、幅方向Ｙと直交する第２方向である直列方向Ｘへ直列に配置した状態で連結されている。
【００２１】
複数のリンク１３の各対のリンク部１２同士は、幅方向Ｙ及び直列方向Ｘの双方と直交する第３方向であるケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚの両側において、アームの一例としての略矩形板状の第１アーム１４及びアームの一例としての略矩形板状の第２アーム１５によってそれぞれ連結されている。
【００２２】
この場合、各対のリンク部１２同士を連結する第１アーム１４は各対のリンク部１２に対して着脱自在且つ回動自在に取り付けられる一方、各対のリンク部１２同士を連結する第２アーム１５は各対のリンク部１２に対して一体形成されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１を構成する複数の第１アーム１４及び複数の第２アーム１５は、厚さ方向Ｚにおいてそれぞれ互いに対向している。
【００２３】
複数のリンク１３のうち、直列方向Ｘの一端部に位置するリンク１３には直列方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に連結するための移動端ブラケット１６が連結され、直列方向Ｘの他端部に位置するリンク１３には固定部（図示略）に固定するための固定端ブラケット１７が連結されている。
【００２４】
複数のリンク１３における一対のリンク部１２と、第１アーム１４と、第２アーム１５とで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護しながら案内する。
【００２５】
この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗは移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の直列方向Ｘへの往復移動に合わせて直列方向Ｘへ移動するようになっている。
【００２６】
また、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２７】
次に、リンク部１２の構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、各リンク部１２は、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部１２における直列方向Ｘの一端部の内側面には円形の連結凹部２０が形成され、他端部の外側面には直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部１２の連結凹部２０に回動可能に嵌合する円環状の連結凸部２１が形成されている。
【００２８】
各リンク部１２の連結凹部２０の底面の中央部には、厚さ方向Ｚに長い長孔２２が貫通するように形成されている。各リンク部１２における連結凸部２１の内側の中央部には、厚さ方向Ｚに長い凹部２３が形成されている。凹部２３の両端部の幅は、長孔２２の両端部の幅よりも狭くなっている。すなわち、凹部２３の両端部は楕円弧状をなしており、長孔２２の両端部は円弧状をなしている。
【００２９】
各リンク部１２の内側面の直列方向Ｘにおける連結凹部２０側の端部には、扇形状の内側凹部２４が形成されている。各リンク部１２の内側面の直列方向Ｘにおいて連結凹部２０を内側凹部２４とで挟む位置には、直方体状の内側凸部２５が形成されている。各リンク部１２の外側面の直列方向Ｘにおける連結凸部２１側の端部には、扇形状の外側凹部２６が形成されている。各リンク部１２の外側面の直列方向Ｘにおいて連結凸部２１を外側凹部２６とで挟む位置には、直方体状の外側凸部２７が形成されている。
【００３０】
そして、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の一対のリンク部１２同士の各連結凹部２０と各連結凸部２１とをそれぞれ嵌合した状態では、内側凹部２４内に外側凸部２７が収容されるとともに外側凹部２６内に内側凸部２５が収容される。内側凸部２５及び外側凸部２７は、それぞれ外側凹部２６内及び内側凹部２４内を連結凹部２０の周方向に沿って予め設定された角度範囲分（本実施形態では５０度分）だけ摺動可能とされている。
【００３１】
そして、この予め設定された角度範囲が直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３（リンク部１２）同士の回動範囲（回動可能な角度範囲）となる。すなわち、内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３（リンク部１２）同士の回動範囲が規制される。
【００３２】
この場合、図５に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）は、これらの長手方向が一致する直線姿勢（図５に実線で示す姿勢）と、これらの長手方向が所定の角度（本実施形態では５０度）で交差する屈曲姿勢（図５に２点鎖線で示す姿勢）との間で回動する。なお、本実施形態では、内側凹部２４、内側凸部２５、外側凹部２６、及び外側凸部２７によって規制部が構成されている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、各リンク１３には、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士を連結した状態で、これらのリンク部１２同士が回動される際に弾性力によって回動抵抗を付与する回動抵抗付与部の一例としての弾性部材２８が取り付けられる。弾性部材２８は、エラストマー等の弾性材料によって構成されている。弾性部材２８は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２のうちの一方の凹部２３に対して着脱自在に嵌合される第１取着部２８ａと、他方の長孔２２に対して着脱自在に嵌合される第２取着部２８ｂと、第１取着部２８ａと第２取着部２８ｂとを連結する連結部２８ｃとを備えている。
【００３４】
第１取着部２８ａは凹部２３と対応する形状になっており、第２取着部２８ｂは長孔２２と対応する形状になっている。すなわち、第１取着部２８ａの両端部は楕円弧状をなしており、第２取着部２８ｂの両端部は円弧状をなしている。連結部２８ｃは、幅方向Ｙに延びる円柱状をなしており、第１取着部２８ａ及び第２取着部２８ｂの中心同士を連結している。したがって、弾性部材２８は、全体として略Ｈ字状をなしている。
【００３５】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）が直列方向Ｘに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体（図示略）に追従して変位するようにして直列方向Ｘに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の移動に合わせて保護されながら案内される。このとき、ケーブル類保護案内装置１１の各リンク１３は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）同士が、直線姿勢と屈曲姿勢との間で繰り返し回動される。
【００３６】
そこで、次に、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２（リンク１３）同士が、直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動する際の作用について説明する。
さて、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士を直線姿勢から屈曲姿勢に回動させる場合には、まず、これらが屈曲姿勢となる側に、一方のリンク部１２（図４及び図５では左側のリンク部１２）に対して他方のリンク部１２（図４及び図５では右側のリンク部１２）を回動させる。
【００３７】
すると、屈曲姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３（リンク部１２）同士が屈曲姿勢となる。このとき、弾性部材２８の連結部２８ｃは、捩れるように弾性変形するので、この連結部２８ｃが弾性変形する際の弾性力によってリンク部１２同士を直線姿勢から屈曲姿勢に回動させる際に回動抵抗が付与される。
【００３８】
このため、屈曲姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃が低減されるので、このときに発生する衝撃音が小さく抑えられる。したがって、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の騒音の発生が抑制される。
【００３９】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部１２同士が回動される際に、弾性力によって回動抵抗を付与する弾性部材２８を備えている。このため、リンク部１２同士が回動される際に、連結部２８ｃが捩れるように弾性変形するので、連結部２８ｃの弾性力をリンク部１２同士が回動される際の回動抵抗として付与することができる。したがって、リンク部１２同士を直線姿勢から屈曲姿勢に回動させることで、内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃を低減することができるので、このときに発生する衝撃音を小さく抑えることができる。よって、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の騒音の発生を抑制することができる。
【００４０】
（２）弾性部材２８は、第１取着部２８ａと第２取着部２８ｂとの形状が異なっているため、各リンク１３に組み付ける際の向きを容易に判別することができる。加えて、弾性部材２８は、リンク１３同士を連結した後に組み付けることができる。したがって、弾性部材２８を各リンク１３に対して容易に組み付けることができる。
【００４１】
（３）弾性部材２８は、ケーブル類保護案内装置１１を高速で稼動した場合でも、連結部２８ｃが捩れるだけなので、リンク部１２同士が回動される際に付与する回動抵抗を一定にすることができる。したがって、ケーブル類保護案内装置１１の稼動速度にかかわらず、稼働時の騒音を一定にすることができる。
【００４２】
（４）弾性部材２８の連結部２８ｃの断面形状が真円形状であるため、リンク部１２同士が回動される際に弾性部材２８によって付与される回動抵抗を均一にすることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、ケーブル類保護案内装置の第２実施形態を第１実施形態と異なる点を中心に図面に従って説明し、第１実施形態と共通する点については説明を省略する。また、第１実施形態と同じ部材については第１実施形態と同一の符号を付すものとする。
【００４４】
図６及び図７に示すように、この第２実施形態は、上記第１実施形態のケーブル類保護案内装置１１においてリンク１３をリンク３１に変更したものである。各リンク３１のリンク部３２は、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部３２における直列方向Ｘの一端側の内側面には円形の連結凹部３３が形成され、他端側の外側面には直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部３２の連結凹部３３に回動可能に嵌合する円環状の連結凸部３４が形成されている。
【００４５】
各リンク部３２における連結凸部３４内の中央部には、板状の凸部３５が幅方向Ｙの外側に向かって真っ直ぐに突出するように設けられている。凸部３５の先端部は、連結凸部３４の先端よりも幅方向Ｙの外側に向かって若干突出している。各リンク部３２の連結凹部３３の底面の中央部には、凸部３５を挿嵌可能とする被挿嵌部の一例としての細長い挿嵌凹部３６が形成されている。
【００４６】
したがって、凸部３５は各リンク部３２における直列方向Ｘの一方側に設けられ、挿嵌凹部３６は各リンク部３２における直列方向Ｘの他方側に設けられていると言える。なお、連結凹部３３、挿嵌凹部３６、連結凸部３４、及び凸部３５は、エラストマーなどの弾性材料によって構成され、リンク部３２に対して二色成形によって形成されている。
【００４７】
また、挿嵌凹部３６の長手方向は、厚さ方向Ｚに対して所定の角度（本実施形態では２５度）分だけ、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士が屈曲姿勢となる側に傾斜している。すなわち、挿嵌凹部３６の長手方向は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士が屈曲姿勢にある状態でのこれらの長手方向のなす角度（本実施形態では５０度）の半分だけ厚さ方向Ｚに対して屈曲姿勢となる側に傾斜している。つまり、挿嵌凹部３６の長手方向は、厚さ方向Ｚに対して所定の角度（本実施形態では２５度）で交差している。
【００４８】
挿嵌凹部３６の長手方向の両端部は円弧状をなしている。凸部３５は、その断面形状が挿嵌凹部３６の形状と対応しており、挿嵌凹部３６に対して挿嵌可能になっている。そして、凸部３５の断面の長手方向は、厚さ方向Ｚと一致している。なお、本実施形態における第２アーム１５は各対のリンク部３２に対して着脱自在に取り付けられている。さらに、本実施形態では凸部３５と挿嵌凹部３６とによって回動抵抗付与部が構成されている。
【００４９】
また、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士の連結凹部３３と連結凸部３４とを嵌合した状態では、これらのリンク部３２同士の一部が幅方向Ｙにおいて重なるとともに、凸部３５の先端部が挿嵌凹部３６に挿嵌される。このとき、挿嵌凹部３６の長手方向は厚さ方向Ｚに対して２５度傾斜しているため、図８に実線で示すように、リンク部３２同士は、それらの長手方向のなす角度が２５度（リンク部３２同士の回動範囲を２等分した角度）になった状態で連結される。このときのリンク部３２同士の姿勢は、初期姿勢とされている。
【００５０】
次に、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２（リンク３１）同士が初期姿勢から直線姿勢及び屈曲姿勢へそれぞれ回動する際の作用について説明する。
さて、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士を初期姿勢から直線姿勢に回動させる場合には、まず、これらが初期姿勢（図８の実線で示す姿勢）から直線姿勢（図８の１点鎖線で示す姿勢）となるように一方のリンク部３２（図８では左側のリンク部３２）に対して他方のリンク部３２（図８では右側のリンク部３２）を回動させる。
【００５１】
すると、直線姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２（リンク３１）同士が直線姿勢となる。
【００５２】
このとき、凸部３５は、捩れるように弾性変形するので、この凸部３５が弾性変形する際の弾性力によってリンク部３２同士を初期姿勢から直線姿勢に回動させる際に回動抵抗が付与される。このため、直線姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃が低減されるので、このときに発生する衝撃音が小さく抑えられる。
【００５３】
一方、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士を初期姿勢から屈曲姿勢に回動させる場合には、まず、これらが初期姿勢（図８の実線で示す姿勢）から屈曲姿勢（図８の２点鎖線で示す姿勢）となるように一方のリンク部３２（図８では左側のリンク部３２）に対して他方のリンク部３２（図８では右側のリンク部３２）を回動させる。
【００５４】
すると、屈曲姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２（リンク３１）同士が屈曲姿勢となる。
【００５５】
このとき、凸部３５は、捩れるように弾性変形するので、この凸部３５が弾性変形する際の弾性力によってリンク部３２同士を初期姿勢から屈曲姿勢に回動させる際に回動抵抗が付与される。このため、屈曲姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃が低減されるので、このときに発生する衝撃音が小さく抑えられる。
【００５６】
このように、リンク部３２同士を直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動させる場合には、初期姿勢が直線姿勢及び屈曲姿勢間の角度を２等分した角度位置にあるため、リンク部３２同士が初期姿勢を基準として、直線姿勢となるように回動するときに付与される回動抵抗と、屈曲姿勢となるように回動するときに付与される回動抵抗とが同じになる。
【００５７】
したがって、リンク部３２同士が直線姿勢になるときに発生する衝撃音（騒音）を抑制する効果と、リンク部３２同士が屈曲姿勢になるときに発生する衝撃音（騒音）を抑制する効果とが、同じレベルで得られる。よって、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の騒音の発生が効果的に抑制される。
【００５８】
以上詳述した第２実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（５）ケーブル類保護案内装置１１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２を連結した場合に、凸部３５が挿嵌凹部３６に挿嵌される。このため、リンク部３２同士が回動する際に、凸部３５が捩れるように弾性変形するため、凸部３５の弾性力をリンク部３２同士に回動抵抗として付与することができる。したがって、リンク部３２同士を直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動させることで、内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃を低減することができるので、このときに発生する衝撃音を小さく抑えることができる。よって、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の騒音の発生を抑制することができる。
【００５９】
（６）ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３５は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士がそれらの回動範囲（直線姿勢から屈曲姿勢までの角度範囲）を２等分する位置態様（初期姿勢）で、挿嵌凹部３６に挿嵌される。このため、初期姿勢をリンク部３２同士の直線姿勢または屈曲姿勢に設定する場合に比べて、リンク部３２同士が回動する際の凸部３５の弾性変形量（捩れ量）を低減することができるので、凸部３５の耐久性を向上することができる。
【００６０】
（７）回動抵抗付与部を構成する挿嵌凹部３６及び凸部３５は、リンク部３２に対して二色成形によって形成されている。このため、回動抵抗付与部を別部品で構成する場合に比べて、回動抵抗付与部を組み付ける工程が省略できるので、ケーブル類保護案内装置１１の生産性を向上することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、ケーブル類保護案内装置の第３実施形態を第２実施形態と異なる点を中心に図面に従って説明し、第２実施形態と共通する点については説明を省略する。また、第２実施形態と同じ部材については第２実施形態と同一の符号を付すものとする。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、この第３実施形態は、上記第２実施形態のケーブル類保護案内装置１１において、凸部３５を凸部４５に変更するとともに、挿嵌凹部３６を収容凹部４６に変更したものである。すなわち、凸部４５は第２実施形態における凸部３５の長手方向の長さを若干長くしたものであり、収容凹部４６は第２実施形態における挿嵌凹部３６の長手方向の両端部を扇形状にすることで中央部をくびれさせたものである。そして、収容部の一例としての収容凹部４６は、凸部４５を収容可能としている。
【００６３】
また、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士の連結凹部３３と連結凸部３４とを嵌合した状態では、これらのリンク部３２同士の一部が幅方向Ｙにおいて重なるとともに、凸部４５の先端部が収容凹部４６に挿入される。収容凹部４６は、その内部に挿入された凸部４５の所定角度（本実施形態では４０度）分の回動を許容する。すなわち、リンク部３２同士の姿勢を初期姿勢（図１１の実線で示す姿勢）にした状態では、収容凹部４６は、直線姿勢（図１１の１点鎖線で示す姿勢）側及び屈曲姿勢（図１１の２点鎖線で示す姿勢）側へ２０度の角度分ずつの凸部４５の回動を許容する。
【００６４】
したがって、収容凹部４６は、その内部に挿入された凸部４５の回動を許容する角度範囲（本実施形態では４０度）は、リンク部３２同士の直線姿勢から屈曲姿勢までの回動範囲（本実施形態では５０度）よりも狭くなるように設定されている。なお、本実施形態では凸部４５と収容凹部４６とによって回動抵抗付与部が構成されている。
【００６５】
次に、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２（リンク３１）同士が初期姿勢から直線姿勢及び屈曲姿勢へそれぞれ回動する際の作用について説明する。
さて、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士を初期姿勢から直線姿勢に回動させる場合には、まず、これらが初期姿勢（図１１の実線で示す姿勢）から直線姿勢（図１１の１点鎖線で示す姿勢）となるように一方のリンク部３２（図１１では左側のリンク部３２）に対して他方のリンク部３２（図１１では右側のリンク部３２）を回動させる。
【００６６】
すると、直線姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２（リンク３１）同士が直線姿勢となる。
【００６７】
この場合、リンク部３２同士がそれらの長手方向のなす角度が０度〜５度の範囲（リンク部３２同士の回動範囲である０度〜５０度の範囲の端部）にある姿勢（位置態様）のときに、図１２に示すように、凸部４５の一部の側面が当接部として相対的に収容凹部４６の側面に当接して湾曲するように弾性変形する。そして、この凸部４５が弾性変形する際の弾性力によってリンク部３２同士を初期姿勢から直線姿勢に回動させる際に回動抵抗が付与される。
【００６８】
このため、直線姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃が低減されるので、このときに発生する衝撃音が小さく抑えられる。
【００６９】
一方、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２同士を初期姿勢から屈曲姿勢に回動させる場合には、まず、これらが初期姿勢（図１１の実線で示す姿勢）から屈曲姿勢（図１１の２点鎖線で示す姿勢）となるように一方のリンク部３２（図１１では左側のリンク部３２）に対して他方のリンク部３２（図１１では右側のリンク部３２）を回動させる。
【００７０】
すると、屈曲姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２（リンク３１）同士が屈曲姿勢となる。
【００７１】
この場合、リンク部３２同士がそれらの長手方向のなす角度が４５度〜５０度の範囲（リンク部３２同士の回動範囲である０度〜５０度の範囲の端部）にある姿勢（位置態様）のときに、図１３に示すように、凸部４５の一部の側面が当接部として相対的に収容凹部４６の側面に当接して湾曲するように弾性変形する。そして、この凸部４５が弾性変形する際の弾性力によってリンク部３２同士を初期姿勢から屈曲姿勢に回動させる際に回動抵抗が付与される。
【００７２】
このため、屈曲姿勢側における内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃が低減されるので、このときに発生する衝撃音が小さく抑えられる。
【００７３】
また、リンク部３２同士がそれらの長手方向のなす角度が５度〜４５度の範囲（リンク部３２同士の回動範囲である０度〜５０度の範囲の端部以外の部分）にある姿勢（位置態様）のときには、図１１に示すように、凸部４５が弾性変形しないので、回動抵抗が付与されることもない。したがって、リンク部３２同士の回動が凸部４５によって無駄に妨げられることがない。
【００７４】
このように、リンク部３２同士を直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動させる場合、リンク部３２同士が直線姿勢になる直前から直線姿勢になるまで、屈曲姿勢になる直前から屈曲姿勢になるまでにだけ回動抵抗が付与される。すなわち、リンク部３２同士を直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動させる場合、内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）する直前から係合するまでにだけ回動抵抗が付与される。したがって、ケーブル類保護案内装置１１は、凸部４５による回動抵抗によってリンク部３２同士の回動が無駄に妨げられることなく、使用時の騒音の発生が効果的に抑制される。
【００７５】
以上詳述した第３実施形態によれば、上記（７）の効果に加えて、次のような効果が発揮される。
（８）ケーブル類保護案内装置１１は、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク部３２を連結した場合に、凸部４５が収容凹部４６に挿入される。そして、リンク部３２同士が回動する際においてリンク部３２同士がそれらの回動範囲の端部にある位置態様のときに、凸部４５の側面の一部が当接部として相対的に収容凹部４６の側面に当接して弾性変形することで回動抵抗を付与する。すなわち、リンク部３２同士を直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動させる場合、内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合（当接）する直前から係合するまでにだけ回動抵抗が付与される。したがって、リンク部３２同士を直線姿勢と屈曲姿勢との間で回動させることで、内側凹部２４の内側面及び外側凹部２６の内側面に外側凸部２７の外側面及び内側凸部２５の外側面がそれぞれ互いに係合する際の衝撃を低減することができるので、このときに発生する衝撃音を小さく抑えることができる。したがって、ケーブル類保護案内装置１１は、凸部４５による回動抵抗によってリンク部３２同士の回動を無駄に妨げることなく、使用時の騒音の発生を効果的に抑制することができる。
【００７６】
（変更例）
なお、上記各実施形態は次のように変更してもよい。
・第１実施形態において、弾性部材２８の連結部２８ｃの太さ（外径）を適宜変更してもよい。このようにすれば、リンク部１２同士が回動される際に付与される回動抵抗を調節できるので、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の騒音の低下率を適切に調整することができる。
【００７７】
・第１実施形態において、リンク部１２同士の回動範囲の半分の位置で連結部２８ｃが捩れないように、弾性部材２８を厚さ方向Ｚに対して傾けた状態でリンク１３に組み付けるようにしてもよい。このようにすれば、リンク部１２同士が直線姿勢になるときと屈曲姿勢になるときとで同じ回動抵抗を付与することができる。
【００７８】
・第１実施形態において、リンク部１２同士の回動範囲の半分の位置からずれた位置で連結部２８ｃが捩れないように、弾性部材２８を厚さ方向Ｚに対して傾けた状態でリンク１３に組み付けるようにしてもよい。
【００７９】
・第１実施形態において、弾性部材２８の連結部２８ｃの断面形状を真円以外の形状（例えば、楕円形状や多角形状など）に変更してもよい。
・第１実施形態において、弾性部材２８における第１取着部２８ａ及び第２取着部２８ｂのうちの少なくとも一方は必ずしも弾性材料によって構成する必要はない。すなわち、第１取着部２８ａ及び第２取着部２８ｂのうちの少なくとも一方は、硬質の材料によって構成してもよい。
【００８０】
・第２実施形態において、凸部３５の断面形状を適宜変更してもよい。この場合、凸部３５の断面形状に合わせて挿嵌凹部３６の形状も変更することが好ましい。
・第２実施形態において、挿嵌凹部３６の代わりに挿嵌凹部３６と同一形状の貫通孔を被挿嵌部として採用してもよい。
【００８１】
・第２実施形態において、挿嵌凹部３６の長手方向を厚さ方向Ｚと一致させるようにしてもよい。
・第２実施形態において、挿嵌凹部３６の長手方向をリンク部３２同士の回動範囲の半分の位置からずれるように厚さ方向Ｚに対して傾けてもよい。
【００８２】
・第３実施形態において、収容凹部４６の内部に挿入された凸部４５の回動が許容される角度範囲と、リンク部３２同士の直線姿勢から屈曲姿勢までの回動範囲との差を適宜変化させるようにしてもよい。このようにすれば、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の騒音値を調整することができる。
【００８３】
・第３実施形態において、収容凹部４６の代わりに収容凹部４６と同一形状の貫通孔を収容部として採用してもよい。
・上記各実施形態において、回動抵抗付与部は、ばねによって構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２，３２…リンク部、１３，３１…リンク、１４…アームの一例としての第１アーム、１５…アームの一例としての第２アーム、２４…規制部を構成する内側凹部、２５…規制部を構成する内側凸部、２６…規制部を構成する外側凹部、２７…規制部を構成する外側凸部、２８…回動抵抗付与部の一例としての弾性部材、２８ａ…第１取着部、２８ｂ…第２取着部、２８ｃ…連結部、３５，４５…回動抵抗付与部を構成する凸部、３６…回動抵抗付与部を構成する被挿嵌部の一例としての挿嵌凹部、４６…回動抵抗付与部を構成する収容部の一例としての収容凹部、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…第２方向としての直列方向、Ｙ…第１方向としての幅方向、Ｚ…第３方向としての厚さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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