(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納物を積載することができる棚板と、
前記棚板を支持する第１支持部と、
奥行き方向の位置が前記第１支持部より奥側であり高さ方向の位置が前記第１支持部より低い位置で前記棚板を支持する第２支持部と、
前記棚板を前記第１支持部から前記第２支持部に移動させる棚板移動部と、
前記棚板の前面に対向する位置に設けられていて前記棚板が前記第２支持部により支持されているときに前記棚板の載置面よりも高い位置に上端がある落下防止部と、
を有する棚。
【請求項２】
前記棚板移動部は、前記第１支持部と前記第２支持部と連続して設けられている傾斜面である、
請求項１記載の棚。
【請求項３】
前記棚板は、前記第１支持部に支持されているとき、前記載置面の高さが前記落下防止部の前記上端と同じ高さである、
請求項１または２記載の棚。
【請求項４】
前記落下防止部は、前記棚板を支持する棚受に取り付けられている、
請求項１乃至３のいずれかに記載の棚。
【請求項５】
前記棚板の奥行き方向手前側への移動範囲を規制する不動点を有し、
前記棚板が第１支持部に支持されているとき、前記棚板の手前側の前縁が前記落下防止部に接し前記棚板の奥側の前縁が前記不動点に接している、
請求項１乃至４のいずれかに記載の棚。
【請求項６】
前記棚板の短辺の側面の近傍に設けられていて前記棚板が移動する方向を案内するガイド部を有する、
請求項１乃至５のいずれかに記載の棚。
【請求項７】
前記落下防止部は、
前記棚板が奥側に移動する際に前記棚板に接触するリンクと、
前記リンクからの力を受けて上昇する防止部本体と、
前記防止部本体と前記リンクとを連結する軸と、
を備え、前記棚板が奥側に移動するとともに前記上端の位置を上げる、
請求項１乃至６のいずれかに記載の棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
棚板の載置面に収納物を載置する棚は、地震により振動が加えられると、収納物が揺り動かされて収納物が棚板から落下するおそれがある。
【０００３】
棚において、振動により棚板を前後方向に移動させることで棚板の手前側よりも棚板の奥側を低く傾斜させ、地震による収納物の落下を阻止する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された従来の技術では、棚板の奥行き方向手前側を高く奥側を低くすることで棚板に初期角度を持たせることで、従来の技術では、振動によって載置面に収納された収納物が棚板の載置面を前後に移動すると、手前側に移動する収納物のエネルギーと奥側に動く棚板のエネルギーとの差により棚板がスライドする。このため、従来の技術では、収納物が移動するエネルギーと棚板が動くエネルギーの差が小さい振動、例えば地震時の微振動や初期微動では、棚板がスライドするまでに至らない。
【０００５】
従来の技術では、棚が振動すると棚板が間口の手前側に動いて傾斜するため、傾斜後に棚板の手前側の端部が棚の手前側に突き出す。従来の技術を移動棚に用いた場合には、移動棚の位置によっては複数の移動棚相互の間隔が狭くなっていることがある。このため、従来の技術を移動棚に用いた場合には、棚板を傾斜させると複数の移動棚の棚板同士が接触し、十分に棚板を傾斜させることができない場合がある。また、従来の技術を移動棚に用いた場合には、棚板が傾斜したまま移動棚を移動させると、突き出した棚板が他の移動棚などと接触して移動棚が斜行してしまう場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９２２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、微小な振動でも収納物の落下防止効果を得ることができる棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、収納物を積載することができる棚板と、棚板を支持する第１支持部と、奥行き方向の位置が第１支持部より奥側であり高さ方向の位置が第１支持部より低い位置で棚板を支持する第２支持部と、棚板を第１支持部から第２支持部に移動させる棚板移動部と、棚板の前面に対向する位置に設けられていて棚板が第２支持部により支持されているときに棚板の載置面よりも高い位置に上端がある落下防止部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、微小な振動でも収納物の落下防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る棚の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の棚の正面図である。
【図３】図１の棚の棚板と棚受とを示す拡大平面図である。
【図４】図１の棚の棚板と棚受との移動前の状態を示す拡大側面図である。
【図５】図１の棚の落下防止バーと棚受とを示す正面図である。
【図６】図１の棚の棚板と棚受との移動後の状態を示す拡大側面図である。
【図７】図１の棚の収納物を載置した棚板と棚受との移動前の状態を示す拡大側面図である。
【図８】図１の棚の収納物を載置した棚板と棚受との移動後の状態を示す拡大側面図である。
【図９】図１の棚の棚板と棚受との移動前の状態を示す拡大平面図である。
【図１０】図１の棚の棚板と棚受との移動後の状態を示す拡大平面図である。
【図１１】図１の棚において落下防止部に収納物が接触した状態を示す拡大側面図である。
【図１２】本発明に係る棚の別の実施の形態について、棚の棚板と棚受との移動前の状態を示す拡大側面図である。
【図１３】図１１の棚の棚板と棚受との移動後の状態を示す拡大側面図である。
【図１４】本発明に係るさらに棚の別の実施の形態について、棚板と棚受との移動前の状態を示す拡大側面図である。
【図１５】図１３の棚の棚板と棚受との移動後の状態を示す拡大側面図である。
【図１６】本発明に係るさらに棚の別の実施の形態について、落下防止バーと棚受とを示す正面図である。
【図１７】図１５の棚の落下防止バーと棚受とを示す正面図である。
【図１８】図１５の棚の棚板と棚受との移動前の状態を示す拡大側面図である。
【図１９】図１５の棚の棚板と棚受との移動後の状態を示す拡大側面図である。
【図２０】図１の棚において落下防止部の上に収納物が載った状態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る棚の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
●棚（１）●
図１に示すように、本発明に係る棚の実施の形態である棚１は、モータなどの電動式の動力源により所定の範囲内で棚が移動する電動式の移動棚である。なお、本発明に係る棚は、図１に示した棚１に限定されず、例えばハンドル式移動棚、押引式タイプ移動棚などの手動式移動棚や、自立式の棚であってもよい。
【００１３】
棚１は、平面形状が長方形状の天板１０と、短辺の一端が天板１０の短辺の一端と接続する長方形状の側板１１と、天板１０と対向していて棚１の設置面となる台枠１２と、により略箱状に形成されている。棚１には、側板１１と平行に設けられていている支柱１３が設けられている。支柱１３は、天板１０と側板１１と台枠１２とを支持する。支柱１３は、棚１の長辺方向に両側面と中央部の計３か所、奥行き方向にも前後と中央の計３か所、設けられている。
【００１４】
棚１は、略箱状に形成されている内側に天板１０と平行に設けられていて収納物を積載することができる載置面を有する棚板１４と、棚板１４を棚１に支持する棚受１５とを備える。
【００１５】
棚１は、棚板１４の間口の手前側（前面）に設けられていて手前側への収納物の落下を防止する落下防止部１６と、棚板１４の間口の奥側に設けられていて奥側で収納物を支持する背受１７とを備える。
【００１６】
図２に示すように、棚１は、中央の支柱１３で仕切られた２つの領域に７段ずつの合計１４段の棚板１４が設けられている。棚１の各領域の上方の３段には、収納物の落下防止機能を有する棚受１５と落下防止部１６とが設けられている。棚１の各領域の下方の４段には、通常の棚板１４Ａと棚受１５Ａとが設けられている。棚１は、図２に示す正面側の反対側（背面側）にも、同様の１４段の棚板が設けられている。
【００１７】
棚１において、外側に対して解放されていて棚板１４に対して収納物を出し入れする箇所を間口という。間口は、天板１０と側板１１と台枠１２との長辺側にある。棚１において、棚１または棚板１４の間口の手前側は、奥行き方向の手前側にある。棚１において、棚１または棚板１４の間口奥側とは、棚１の間口の反対側であり、手前側に対しての反対側でもある。棚１において、棚１または棚板１４の前後方向とは、手前側と奥側を互いに結ぶ方向をいう。なお、棚１において、棚１の間口や奥行きの長さは、長辺が奥行き方向であったり間口と奥行き方向の長さの比が同じであったりしてもよい。
【００１８】
上述のとおり、棚１は電動式の移動棚であるため、側板１１に棚１を操作する操作スイッチ１８と、棚１の移動方向の障害物を検知するための安全バー１９とを備える。
【００１９】
●収納物の落下を防止する構成
棚１において収納物の落下を防止する、棚板１４と棚受１５と落下防止部１６の構成について説明する。
【００２０】
図３と図４に示すように、棚１において棚板１４は、収納物を載置する長方形の平板状の載置面１４１と、載置面１４１の長辺側の両端の端部に設けられている底部１４２とを備える。棚板１４は、鋼板などの金属製の板材をプレス加工することにより載置面１４１と底部１４２とが形成されている。底部１４２は、棚板１４を支持させるために棚受１５に接触する部分であり、載置面１４１の長辺側の両端をそれぞれ載置面１４１とは反対方向（下方）に折り曲げることにより形成されている。
【００２１】
図５に示すように、棚受１５は、棚板１４の両側の短辺を支持して棚板１４を支柱１３に固定するための部材である。棚受１５は、棚板１４の両側を一対としている。一対の棚受１５は、連結金具１５６により連結されている。一対の棚受１５は、連結金具１５６により連結されることで、がたつきを抑えて強度が確保されている。連結金具１５６は、底面と底面から高さ方向に立ち上がる立上部１５５とで構成されている。立上部１５５は、棚受１５の本体部１５８の内側に沿って立ち上がっている。棚受１５の手前側には、棚受１５に支持されている棚板１４の奥行き方向手前側への移動範囲を規制することで棚板１４が落下するのを防ぐ落下防止部１６が取り付けられている。
【００２２】
立上部１５５と棚受１５の本体部１５８との間の隙間は、棚板１４が本体部１５８と立上部１５５とに接触しない程度のわずかな隙間である。このため、立上部１５５は、棚板１４が奥行き方向に移動するときに、棚板１４が移動する方向を案内し、棚板１４の左右の動きがずれないように（同調するように）している。
【００２３】
図３に戻り、棚受１５は、棚板１４の底部１４２に接する第１スライダー１５１および第２スライダー１５２と、第１スライダー１５１と第２スライダー１５２とを支持する板状の本体部１５８と、棚受１５を支柱１３に固定するための係止部１５９とを備える。棚受１５は、鋼板などの金属製の板材をプレス加工することにより形成されている。
【００２４】
図４に戻り、第１スライダー１５１は、棚受１５の本体部１５８の下方に設けられている。第１スライダー１５１は、棚板１４の間口の手前側の底部１４２を下方から支持する。第１スライダー１５１は、例えば高分子樹脂のような表面の摩擦係数の低い樹脂製の部材などである。第１スライダー１５１は、棚板１４の間口の手前側の底部１４２を支持する平面状の第１支持部１５１ａを有する。
【００２５】
図６に示すように、第１スライダー１５１は、平面状の第２支持部１５１ｂを有する。第２支持部１５１ｂは、奥行き方向の位置が第１支持部１５１ａより奥側であり高さ方向の位置が第１支持部１５１ａより低い位置で、底部１４２を支持する。第１スライダー１５１において、第１支持部１５１ａの高さと第２支持部１５１ｂの高さとの差は、３ｍｍ〜８ｍｍ程度が望ましい。また、第１スライダー１５１は、棚板１４を第１支持部１５１ａから第２支持部１５１ｂに移動させるために第１支持部１５１ａおよび第２支持部１５１ｂと連続した傾斜面である棚板移動部１５１ｃを有する。また、第１スライダー１５１は、第２支持部１５１ｂの奥側に設けられている立壁状のストッパー１５１ｄを有する。ストッパー１５１ｄは、棚板移動部１５１ｃを滑り降りて第２支持部１５１ｂに移動する棚板１４の後縁１４４に接触して棚板１４を停止させる。
【００２６】
第１スライダー１５１の手前側には、棚１の幅方向に延びる板状の落下防止部１６が設けられている。落下防止部１６は、通常の使用状態において手前側の前縁１４３が落下防止部１６に接触している。落下防止部１６は、棚板１４が第１支持部１５１ａにより支持されているときに、棚板１４の載置面１４１と同じ高さに上端が位置している。落下防止部１６は、地震時に振動により棚板１４が手前側に出てくるのを防ぐ。落下防止部１６の高さが棚板１４の載置面１４１の高さと同じであるため、棚１は、従来の棚と同様の使い勝手を得ることができる。また、落下防止部１６の高さが棚板１４の載置面１４１の高さと同じであるため、棚１では、棚板１４の上の収容空間に影響を与えない（収納空間が狭くなることがない）。
【００２７】
落下防止部１６は、硬さが硬いほど落下防止の効果を高めることができる。地震時の微振動は、振動の間隔が短く（早い揺れ）振幅が小さな揺れであるため、落下防止部１６を硬くすることで共振点に早く到達するため、棚板１４を押す効果を高めることができる。
【００２８】
図４に示すように、第２スライダー１５２は、棚受１５の本体部１５８の下方に設けられている。第２スライダー１５２は、棚板１４の奥側の底部１４２を下方から支持する。第２スライダー１５２は、高分子樹脂などの表面の摩擦係数の低い樹脂製の部材である。第２スライダー１５２は、棚板１４の奥側の底部１４２を支持する平面状の第１支持部１５２ａを有する。
【００２９】
図６に示すように、第２スライダー１５２は、平面状の第２支持部１５２ｂを有する。第２支持部１５２ｂは、奥行き方向の位置が第１支持部１５２ａより奥側であり高さ方向の位置が第１支持部１５２ａより低い位置で底部１４２を支持する。第２スライダー１５２において、第１支持部１５２ａの高さと第２支持部１５２ｂの高さとの差は、３ｍｍ〜８ｍｍ程度が望ましい。また、第２スライダー１５２は、棚板１４を第１支持部１５２ａから第２支持部１５２ｂに移動させるために第１支持部１５２ａおよび第２支持部１５２ｂと連続した傾斜面である棚板移動部１５２ｃを有する。
【００３０】
また、第２スライダー１５２は、第２支持部１５２ｂの奥側に設けられている立壁状のストッパー１５２ｄを有する。ストッパー１５２ｄは、棚板移動部１５２ｃを経て第２支持部１５２ｂに移動する棚板１４の奥側の後縁１４４に接触して棚板１４を停止させる。さらに、第２スライダー１５２は、第１支持部１５２ａの手前側に設けられている立壁状の不動点１５３を有する。不動点１５３は、棚板１４が奥行き方向手前側に移動しないように、棚板１４の奥側の前縁１４３を係止させる。
【００３１】
●収納物の落下防止の動作
図７から図１０を参照して棚板１４と棚受１５と落下防止部１６の動作について説明する。
【００３２】
棚受１５と落下防止部１６による落下防止機能は、振動によって動作する。ここで、振動によって動作する、とは、例えば、地震が発生したとき、棚１に生じる振動により発生する運動エネルギーを活用して動作する、という意味である。また、振動によって動作をする、とは、地震等による振動が直接、または間接的に棚１に伝わって、棚１に備えられている棚板１４が動作することを意味する。
【００３３】
図７に示すように、棚１の通常の使用状態において、棚板１４は、手前側の底部１４２が第１スライダー１５１の第１支持部１５１ａに支持されている。また、図９に示すように、奥側の底部１４２が第２スライダー１５２の第１支持部１５２ａに支持されている。第１支持部１５１ａと第１支持部１５２ａの奥行き方向の長さは、底部１４２の奥行き方向の長さよりも例えば２／３程度の長さにしている。このようにすることで、底部１４２の奥行き方向の長さの１／３程度が浮いた状態になる。つまり、底部１４２と第１支持部１５１ａ，１５２ａとの摩擦抵抗が低減されて、小さな振動でも棚板１４を移動させることができる。
【００３４】
棚１の通常の使用状態において、棚板１４は、手前側の前縁１４３が落下防止部１６に接触している。また、棚１の通常の使用状態において、棚板１４は、奥側の底部１４２の後縁１４４が不動点１５３に接触している。このようにすることで、棚１では、通常の使用状態における棚板１４の位置が定められている。
【００３５】
棚１に振動が加わると、棚受１５を介して棚板１４に振動が伝わるだけでなく、棚受１５に設置されている落下防止部１６と不動点１５３が棚板１４を奥行側に押す。具体的には、第１スライダー１５１の第１支持部１５１ａと第２スライダー１５２の第１支持部１５２ａから底部１４２に振動が伝わる。振動により棚板１４が揺動されると、手前側の前縁１４３は落下防止部１６に対して断続的に接触を繰り返す。また、奥側の前縁１４３は不動点１５３に対して断続的に接触を繰り返す。このため、落下防止部１６と不動点１５３とは、収納物が振動のエネルギーで前後方向に移動しようとする力を受けることになり、その反作用力により棚板１４が奥行き方向に押し返されて、小さな振動でも棚板１４を移動させることができる。
【００３６】
図８と図１０に示すように、棚１に所定の振動が加えられると、底部１４２は、棚板移動部１５１ｃ，１５２ｃを滑り降りて第１支持部１５１ａ，１５２ａから第２支持部１５１ｂ、１５２ｂに移動する。第１スライダー１５１と第２スライダー１５２は、上述のように摩擦係数が低いため、小さな振動でも棚板１４を滑らせることができる。
【００３７】
第２支持部１５１ｂ，１５２ｂに移動した底部１４２は、棚板１４の手前側の後縁１４４がストッパー１５１ｄに接触し、棚板１４の奥側の後縁１４４がストッパー１５２ｄに接触し移動後の位置が定まる。第２支持部１５１ｂ，１５２ｂの位置は、第１支持部１５１ａ，１５２ａの位置よりも奥行き方向の位置が奥側であり高さ方向の位置が低い位置である。特に、第２支持部１５１ｂ，１５２ｂにより定まる棚板１４の高さ方向の位置は、第１支持部１５１ａ，１５２ａの高さと第２支持部１５１ｂ，１５２ｂの高さとの差の分だけ低くなる。このため、第２支持部１５１ｂ，１５２ｂにより定まる棚板１４の高さ方向の位置は、落下防止部１６の高さより低くなる。このようにすることで、棚１では、図１１に示すように振動により収納物５が揺動されて落下防止部１６に当たることで棚板１４から落下することを防ぐことができる。また、棚１では、棚板１４が奥側に移動して収納物の落下を防止するため、棚板１４が手前側に突き出すことがなく移動棚に用いた場合にも他の移動棚に接触などすることがない。
【００３８】
棚１の振動が収束した後、棚板１４の手前側の後縁１４４を手前側に引くと、棚板１４は棚板移動部１５１ｃ，１５２ｃを滑り第１支持部１５１ａ，１５２ａに移動して振動前の状態（原点）に復帰させることができる。
【００３９】
●棚（２）●
本発明に係る棚の別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点のみを説明する。
【００４０】
図１２に示すように、本発明に係る棚の別の実施の形態である棚２は、棚板２４と棚受２５の構成が、先に説明した棚１と相違している。具体的には、棚２は、棚受２５の第１スライダー２５１の第１支持部２５１ａと第２支持部２５１ｂの高さより第２スライダー２５２の第１支持部２５２ａと第２支持部２５２ｂの高さが低くなっている。このため、棚２では、棚板２４の載置面２４１が奥側に例えば２°程度傾斜している。
【００４１】
図１３に示すように、棚２に所定の振動が加えられると、底部２４２は、棚板移動部２５１ｃ，２５２ｃを滑り降りて第１支持部２５１ａ，２５２ａから第２支持部２５１ｂ、２５２ｂに移動する。第２支持部２５１ｂ，２５２ｂに移動して固定された底部２４２により、棚板２４は、棚板２４が奥側に傾斜した状態を維持したまま載置面２４１の高さが落下防止部２６より低くなる。このようにすることで、棚２では、振動により収納物が揺動されて棚板２４から落下することをより防ぐことができる。棚２では、棚板２４が奥側に傾斜しているため、棚板２４が振動しているときに収納物が奥側に移動する力が強くなる。
【００４２】
そのため、棚２では、棚１より早い時間で棚板２４の底部２４２が第１支持部２５１ａ，２５２ａから第２支持部２５１ｂ、２５２ｂに移動させることができる。
【００４３】
●棚（３）●
本発明に係る棚のさらに別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点のみを説明する。
【００４４】
図１４に示すように、本発明に係るさらに別の実施の形態である棚３は、以下に説明する棚受３５と落下防止部３６の構成が先に説明した棚１，２と相違する。
【００４５】
棚受３５は、落下防止部３６が取り付けられている位置に設けられていて落下防止部３６の動きを案内する軸部材である案内軸３５７を有する。
【００４６】
落下防止部３６は、棚３の幅方向に延びて棚３が振動するときに収納物に接触して収納物の落下を防止する板状の防止部本体３６１を有する。防止部本体３６１には、棚受３５に設けられている案内軸３５７が挿通されていて棚３の上下方向に長い長孔３６４が設けられている。
【００４７】
落下防止部３６は、下端部が第１軸３６３により防止部本体３６１に連結され他端が棚板３４の手前側の底部３４２に接触しているリンク３６２を有する。
【００４８】
第１軸３６３は、防止部本体３６１とリンク３６２とを回動可能な状態で連結する。リンク３６２の中央部には、リンク３６２を第１スライダー３５１に回動可能に固定する第２軸３６５が設けられている。
【００４９】
落下防止部３６では、リンク３６２が第２軸３６５を中心にシーソー状に回動することにより、その動きが第１軸３６３を介して防止部本体３６１に伝達して防止部本体３６１が上下方向に移動する。
【００５０】
●収納物の落下防止の動作
棚３の棚板３４と棚受３５と落下防止部３６の動作について説明する。
【００５１】
棚３の通常の使用状態において、棚板３４は、手前側の底部３４２が第１スライダー３５１の第１支持部３５１ａに、奥側の底部３４２が第２スライダー３５２の第１支持部３５２ａに支持されている。このとき、手前側の前縁３４３は、防止部本体３６１に接触している。また、防止部本体３６１は、上端の高さ位置が棚板３４の載置面３４１の高さ位置と同じである。
【００５２】
棚３に振動が加わると、載置面３４１上の収納物が揺動されて移動しようとする力を防止部本体３６１と第２スライダー３５２の第１支持部３５２ａが受けて、その反作用力により棚板３４が奥行き方向に移動し始める。棚３では、第１スライダー３５１と第２スライダー３５２の棚板３４を支持する面の高さの違いにより棚板３４が奥側に傾斜している。
【００５３】
このため、棚３では、棚板３４が振動しているときに収納物が奥側に移動する力が強くなる。
【００５４】
図１５に示すように、手前側の底部３４２は、振動により第１支持部３５１ａから第２支持部３５１ｂに移動するとき、第２支持部３５１ｂの上部に位置しているリンク３６２の奥側の部分に接触してリンク３６２を下方向に押す。リンク３６２が下方向に押されることにより、第２軸３６５と第１軸３６３とを介して防止部本体３６１が上方向に上昇する。このとき、防止部本体３６１は、長孔３６４と案内軸３５７とに案内されて持ち上がる。
【００５５】
このような動作により、棚３では、棚板３４の高さが下がるとともに落下防止部３６の防止部本体３６１の高さが上がるため、防止部本体３６１の上端の高さと棚板３４の高さとの差が拡大する。したがって、棚３によれば、収納物の落下を防止する効果をさらに高めることができる。
【００５６】
●棚（４）●
本発明に係る棚のさらに別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点のみを説明する。
【００５７】
図１６から図１９に示すように、本発明に係る棚の別の実施の形態である棚４は、落下防止部４６を棚受４５に固定する構成が、先に説明した棚１，２，３と相違している。具体的には、落下防止部４６は、棚受４５の正面側に設けられている舌片状の防止部固定部４６０のネジ孔に、ネジ４６１によりネジ止めされている。
【００５８】
また、図１７に示すように、棚４は、棚受４５の棚板４４の短辺方向の側面近傍、例えば側面に向かい合う位置に、すべり部材４５７が設けられている。すべり部材４５７は、棚板４４の短辺方向の側面に接触して棚板４４が移動する際の摩擦を低減するガイド部として設けられている。摺動部材としてのすべり部材４５７は、第１スライダー４５１や第２スライダー４５２と同様に、高分子樹脂などの表面の摩擦係数の低い樹脂製の部材が取り付けられている。
【００５９】
図１８に示すように、すべり部材４５７は、連結金具４５６が取り付けられている位置付近に設けられている。連結金具４５６のすべり部材４５７と向かい合う位置には、壁部４５５が設けられている。壁部４５５は、連結金具の上面から下方に向かって立ち下がっている壁状の面である。
【００６０】
図１９に示すように、壁部４５５は、すべり部材４５７とともに棚板４４が移動する方向を案内する。壁部４５５と本体部４５８との間の隙間は、棚板４４が本体部４５８と壁部４５５とに接触しない程度のわずかな隙間である。壁部１５５は、棚板４４が奥行き方向に移動するときに、棚板４４が移動する方向を案内し、棚板４４の左右の動きを同調させている。棚４では、すべり部材４５７を設けることにより、棚板４４が壁部４５５や本体部４５８に接触しても棚板４４の動作を妨げないようにすることができる。
【００６１】
●実施形態の効果●
以上説明したように、本実施の形態に係る棚によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６２】
本実施の形態に係る棚によれば、棚受を交換するだけで容易に収納物の落下を防止する効果を得ることができる。このため、本実施の形態に係る棚によれば、移動棚や固定式の棚など、さまざまな棚において条件を問わず収納物の落下を防止することができる。また、本実施の形態に係る棚によれば、比較的安価に収納物の落下を防止することができる。
【００６３】
本実施の形態に係る棚によれば、棚板が移動したときに手前側の端部が突き出すことがないため、移動棚に用いた場合に隣接する移動棚の棚板同士が接触することなく収納物の落下を防止する効果を得ることができる。
【００６４】
本実施の形態に係る棚によれば、簡易な構造で地震などの振動を受けた時の収納物の落下を防止するため、通常の使用時の利便性も確保することができる。
【００６５】
本実施の形態に係る棚によれば、振動が収束した後の棚板の原点復帰を容易に行うことができる。
【００６６】
本実施の形態に係る棚によれば、立上部とすべり部材により棚板の移動方向を案内するため、移動棚に用いた場合に移動棚の斜行などの不具合を防止することができる。
【００６７】
本実施の形態に係る棚によれば、間口全面に棚板などが突き出さないため、棚板が地震時に通路内にいる人などに接触することなどがない。このため、本実施の形態に係る棚によれば、防災に貢献することができる。
【００６８】
本実施の形態に係る棚によれば、図２０に示すように落下防止部１６の上に収納物５が載ったとしても、棚板１４が移動することによって生じる段差により、収納物５と棚板１４との間に角度が発生し、収納物５が落下しにくくなる。
【符号の説明】
【００６９】
１     棚
５     収納物
１０   天板
１１   側板
１２   台枠
１３   支柱
１４   棚板
１５   棚受
１６   落下防止部
１７   背受
１８   操作スイッチ
１９   安全バー
１４１ 載置面
１４２ 底部
１４３ 前縁
１４４ 後縁
１５１ 第１スライダー
１５２ 第２スライダー
１５３ 不動点
１５６ 立上部
１５６ 連結金具
１５８ 本体部
１５９ 係止部
３５７ 案内軸
３６１ 防止部本体
３６２ リンク
３６３ 第１軸
３６４ 長孔
３６５ 第２軸
４５７ すべり部材
４５５ 壁部
４５８ 本体部
４６０ 防止部固定部
４６１ ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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