(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体コンクリートに下地処理（Ａ１）を施す工程（Ａ）、
下地処理（Ａ１）を施した面に繊維を含有するポリマーセメントモルタル系下地調整モルタル（ａ）を施工しタイル下地を形成する工程（Ｂ）、
下地調整モルタル（ａ）の表面に、水性ポリマーディスパージョンを塗布する下地処理（Ｃ１）を施す工程（Ｃ）、
および下地処理（Ｃ１）を施した面に軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）でタイルを張る工程（Ｄ）からなるタイル施工方法。
【請求項２】
躯体コンクリートに施す下地処理（Ａ１）が、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布を施す請求項１記載のタイル施工方法。
【請求項３】
躯体コンクリートの不陸箇所に下地処理（Ａ１）を施し、次いで繊維を含有するポリマーセメントモルタル系下地調整モルタル（ａ）で躯体コンクリートの不陸調整を施し、不陸調整を施した後の面全体に前記下地処理（Ａ１）を施し、次いで下地処理（Ａ１）を施した面全体に前記下地調整モルタル（ａ）を施工してタイル下地を形成し、再度前記下地処理（Ｃ１）を施す工程（Ｃ）及び前記タイル張り工程（Ｄ）を行う請求項１又は２記載のタイル施工方法。
【請求項４】
下地処理（Ａ１）を施す工程（Ａ）の次に実施する躯体コンクリートの下地不陸調整又はタイル下地形成工程（Ｂ）を前記接着材（ｂ）で行う請求項３記載のタイル施工方法。
【請求項５】
躯体コンクリート外壁として内部から順に次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の層を有する外壁タイル構造。
（Ａ）躯体コンクリート
（Ｂ）下地処理層（Ａ１）、
（Ｃ）繊維を含有するポリマーセメント系下地調整モルタル（ａ）
（Ｄ）水性ポリマーディスパージョンを塗布した下地処理層（Ｃ１）、
（Ｅ）軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）層、
（Ｆ）タイル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形追従性に優れた下地調整モルタルとタイル張付けモルタルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築工事では塗装合板がコンクリート型枠に使用されるとともに高強度コンクリートを打設される物件が増えてきている。その場合、躯体コンクリート表面は平滑で水密性が向上している。このような、躯体コンクリートにタイルを施工する場合、下地調整モルタルやタイル張付けモルタルを施工すると吸水調整材を塗布しても十分な付着性が得られないことが多い。そのため、超高圧水で目粗しを行うことで付着性の改善を行う事例が増えている。例えば、コンクリート型枠に凝結遅延剤を塗布し、型枠を外す際に躯体コンクリート表面を粗面に仕上げ、超高圧水、ディスクサンダーによる目粗しを容易にする工法が考案されている（特許文献１）。しかし、型枠の組立てが煩雑になるとともに、現場の気温に応じ凝結遅延剤をその都度調整する必要があるなどの問題がある。
【０００３】
また、下地調整モルタルとタイル張付けモルタルの付着強さを向上する工法として下地調整モルタルを２回に分けて施工し１層目は合成繊維製ネットを伏せ込み、２層目は短繊維含有下地調整モルタルを施工し、ローラー掛けすることで繊維を起毛する工法が考案されている（特許文献２）。しかし、作業工程と作業者が増え、現場管理が難しく、作業工程が増えるとともに工期が長くなる。作業工程が増えることは施工欠陥の増加に繋がる恐れがある。
【０００４】
一般に外壁にタイルを張り付ける場合は、剥落の危険を考慮して付着強度の高いセメントモルタルを用いている。しかし、施工費用を低廉化するため、躯体コンクリートに直接セメントモルタルで張り付ける直張り工法を採用する事例が増加してきた。直張り工法は、施工管理が難しく、施工面積が大きい現場では、躯体コンクリートとの付着力を施工箇所全体に安定的に出すことが困難である。そのため、有機発泡軽量骨材を使用することでヤング率を低減し、曲げじん性、破断時の伸びを向上することにより日中と夜間の温度差によるタイルの膨張と収縮に対し安定的な付着力を維持する方策も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６３４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２７３０号公報
【特許文献３】特許第４３０８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンクリート型枠に凝結遅延剤を塗布し、コンクリート型枠を取り外す際に躯体コンクリート表面を粗し、さらに超高圧水、ディスクサンダーによる躯体コンクリートの目粗しを行う方法は作業工程数が多い上に凝結遅延剤の調整が高温期，低温期には難しくなる恐れがある。下地調整モルタルとタイル張付けモルタルの付着強さを向上する工法として下地調整モルタルを２回に分け、１層目に合成繊維製ネットを伏せ込む工法は、合成繊維ネットとモルタルの付着性が得にくく剥離する恐れがある。
【０００７】
有機発泡軽量骨材を使用したタイル張り材を使用した直張り工法は、躯体コンクリートの凹部の補修を行ってからタイル張付けモルタルを施工する必要があり、補修箇所と補修を行っていない箇所の吸水量が変わるため、均一な付着強さを得られない恐れがある。また、補修箇所に使用する材料がタイル張付けモルタルと違う場合には、同一な硬化性状が得られくなり耐久性が低下する恐れがある。
【０００８】
したがって、本発明の課題は施工性及びコンクリートとの付着性に優れ、剥離、剥落のない耐久性に優れたタイルの施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者は、施工性及びコンクリートとの付着性に優れたタイルの施工方法を種々検討した結果、下地処理後の面に特定のポリマーセメントモルタルで下地調整モルタルを施工した後、再度下地処理を施してから特定のポリマーセメントモルタル系接着材でタイル張りを行えば、施工性及びコンクリートとの付着性に優れ、剥離、剥落のない耐久性に優れたタイル施工ができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、次の［１］〜［５］を提供するものである。
【００１１】
［１］躯体コンクリートに下地処理（Ａ１）を施す工程（Ａ）、
下地処理（Ａ１）を施した面に繊維を含有するポリマーセメントモルタル系下地調整モルタル（ａ）を施工しタイル下地を形成する工程（Ｂ）、
下地調整モルタル（ａ）の表面に、水性ポリマーディスパージョンを塗布する下地処理（Ｃ１）を施す工程（Ｃ）、
および下地処理（Ｃ１）を施した面に軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）でタイルを張る工程（Ｄ）からなるタイル施工方法。
［２］躯体コンクリートに施す下地処理（Ａ１）が、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布を施す［１］記載のタイル施工方法。
［３］躯体コンクリートの不陸箇所に下地処理（Ａ１）を施し、次いで繊維を含有するポリマーセメントモルタル系下地調整モルタル（ａ）で躯体コンクリートの不陸調整を施し、不陸調整を施した後の面全体に前記下地処理（Ａ１）を施し、次いで下地処理（Ａ１）を施した面全体に前記下地調整モルタル（ａ）を施工してタイル下地を形成し、再度前記下地処理（Ｃ１）を施す工程（Ｃ）及び前記タイル張り工程（Ｄ）を行う［１］又は［２］記載のタイル施工方法。
［４］下地処理（Ａ１）を施す工程（Ａ）の次に実施する躯体コンクリートの不陸調整又はタイル下地形成工程（Ｂ）を前記接着材（ｂ）で行う［３］記載のタイル施工方法。
［５］躯体コンクリート外壁として内部から順に次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の層を有する外壁タイル構造。
（Ａ）躯体コンクリート
（Ｂ）下地処理層（Ａ１）、
（Ｃ）繊維を含有するポリマーセメント系下地調整モルタル（ａ）
（Ｄ）水性ポリマーディスパージョンを塗布した下地処理層（Ｃ１）、
（Ｅ）軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）層、
（Ｆ）タイル
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、施工性及びコンクリートとの付着性に優れ、剥離、剥落のない耐久性に優れたタイル施工方法ができる。特に、接着材（ｂ）を下地調整モルタル（ａ）として使用することにより変形追従性と層間付着性を向上することが可能となる。したがって、タイルの剥離、剥落を防止し、優れた耐久性の得られる施工方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】躯体コンクリートに施す下地処理（Ａ１）が散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布を施した場合の施工断面の解説図である。
【図２】躯体コンクリートに施す下地処理（Ａ１）が、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布を不陸箇所のみに施し、次いで下地調整モルタル（ａ）で躯体コンクリートの不陸調整を行い、さらに散水、水性ポリマーディスパージョンの塗布を施す場合の施工断面の解説図である。
【図３】躯体コンクリートに施す下地処理（Ａ１）が、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布を不陸箇所以外にも施し、次いで下地調整モルタル（ａ）で躯体コンクリートの不陸調整を行い、さらに散水、水性ポリマーディスパージョンの塗布を施す場合の施工断面の解説図である。
【図４】躯体コンクリートに直接下地調整モルタル（ａ）を施し、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布下地処理（Ｃ１）を施した場合の施工断面の解説図である。
【図５】躯体コンクリートに散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布下地処理（Ａ１）を施し、接着材（ｂ）でタイルを張る場合の施工断面の解説図である。
【図６】下地調整モルタル（ａ）に施す下地処理（Ｃ１）を省いた場合の工断面の解説図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のタイル施工方法は、躯体コンクリートに下地処理（Ａ１）を施す工程（Ａ）、下地処理（Ａ１）を施した面に繊維を含有するポリマーセメントモルタル系下地調整モルタル（ａ）を施工しタイル下地を形成する工程（Ｂ）、下地調整モルタル（ａ）の表面に再度下地処理（Ｃ１）を施す工程（Ｃ）、および下地処理（Ｃ１）を施した面に軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）でタイルを張る工程（Ｄ）からなることを特徴とする（図１参照）。
【００１５】
本発明の下地処理（Ａ１）は、下地調整モルタル（ａ）の水分が躯体コンクリートに過剰に取られドライアウトするのを防ぐため、下地処理（Ａ１）として清水またはポリマーディスパージョンを散布する。ポリマーディスパージョンとしては、エチレン酢酸ビニル、又はポリアクリル酸エステルなどを主成分とするポリマーディスパージョンが挙げられる。例えば、太平洋マテリアル（株）製「太平洋トフコンＥ」、「太平洋モルヒットエマルション」等を清水で希釈して使用することができる。希釈倍率の目安は、適切な吸水調整効果の点から、３〜８倍が好ましい。塗布量の目安は、吸水調整効果と付着力の点から、１００〜２００ｇ／ｍ2が好ましい。
【００１６】
躯体コンクリートがコンクリート型枠の影響等で目違いが起きている場合には、下地調整材（ａ）で不陸調整を行い平滑にする必要がある。その場合は、下地調整モルタル（ａ）の水分が躯体コンクリートに過剰に取られドライアウトするのを防ぐため、躯体コンクリートの不陸箇所に下地処理（Ａ１）を行った後、下地調整モルタル（ａ）で躯体コンクリートの不陸調整を行う（図２参照）。下地処理（Ａ１）としてポリマーディスパージョンを散布する場合は、下地調整モルタル（ａ）を施工する箇所（不陸箇所）のみとし、必要以上に塗布する範囲を広げないようにする。下地調整モルタル（ａ）を施工しない場所に塗布すると塵、埃が付着し、タイル下地調整を行うために下地調整モルタル（ａ）を施工する際、再度ポリマーディスパージョンを散布することの意味を失い、付着不良の原因となる。下地調整モルタル（ａ）は施工後、適切な養生期間を取り、再度下地処理（Ａ１）を施す。その後、下地調整モルタル（ａ）を適切な厚さで施工し、タイルを張り付けるための下地とする。
【００１７】
本発明の下地調整モルタル（ａ）は、下地処理（Ａ１）に次いで工程（Ｂ）として施工する。下地調整モルタル（ａ）は、繊維を含有するポリマーセメントモルタルであり、セメント、細骨材、繊維及びポリマーを含有する。
【００１８】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用できるセメントは、水硬性のものならば制限されない。具体的には、普通、早強、超早強、中庸等、低熱等のポルトランドセメント、高炉セメントやフライアッシュセメントのような各種混合セメント、白色セメントやエコセメントのような特殊セメントを例示することができる。ここに例示した以外のセメントや２種以上のセメントを併用しても良い。
【００１９】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用できる細骨材は、細骨材としては、施工厚さにより普通細骨材のみでも良いし、軽量細骨材と軽量細骨材以外の細骨材を併用することも可能である。施工厚さが５ｍｍ以上であれば、軽量細骨材と軽量細骨材以外の細骨材を併用した方がダレにくく施工効率が良い。
【００２０】
軽量細骨材としては、例えばＥＶＡ発泡骨材やスチレン発泡骨材等の有機材質の軽量骨材や、天然又は人工の無機材質の軽量骨材の何れでも使用できる。好ましくは気孔率が４０〜９０％程度の軽量骨材を使用する。軽量細骨材の成分としては特に限定されない。例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体の発泡体、発泡ポリスチレン系樹脂、天然又は人工の多孔質無機系骨材、概ね中空状の無機系骨材であるパーライト等を挙げることができる。より好ましくは、左官施工性に優れたモルタル組成物が得られ易いことから、エチレン酢酸ビニル共重合体の発泡体、発泡ポリスチレン系樹脂及びパーライトの２種以上を併用することも可能である。
また、軽量細骨材の粒径は、最大粒径２４００μｍ以下が好ましく、最大粒径２０００μｍ以下がより好ましい。
【００２１】
軽量骨材以外の細骨材としては、モルタルやコンクリートに使用できる普通細骨材なら何れのものでも良く、例えば、市販の珪砂、寒水石、石灰石砂その他、川砂、海砂、山砂、砕砂等を挙げることができる。
軽量細骨材以外の細骨材の粒径は、最大粒径２４００μｍ以下が好ましく、最大粒径２０００μｍ以下がより好ましいが、粒度管理された市販の珪砂が本発明の下地調整モルタル（ａ）の品質を管理する上では好ましい。
【００２２】
軽量細骨材は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、１．０〜９．５質量部含むのが、ヤング率、施工性、付着強さ等の点で好ましい。軽量細骨材以外の細骨材は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、７６〜９１質量部を含むのが、乾燥収縮防止、付着強さ、ヤング率等の点で好ましい。
より好ましい軽量細骨材の含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、１．１〜７．７質量部である。またより好ましい軽量細骨材以外の細骨材の含有量はポルトランドセメント１００質量部に対し、８０〜９０質量部である。
【００２３】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用できる繊維としては厚塗り性と強度を低下させないように、繊維長１０ｍｍ以上が望ましい。好ましくは１０〜３５ｍｍであり、さらに好ましくは１０〜２５ｍｍである。繊維としては、耐アルカリ性を有すればモルタルに混和可能な有機繊維、ガラス繊維とも使用可能である。有機繊維としては、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ビニロン等が使用可能であり、ガラス繊維は耐アルカリ性を有するガラス繊維が使用可能である。
また、繊維長１０ｍｍ以上の繊維を含有すれば、他の繊維、１０ｍｍ未満の短繊維を併用することもできる。
本発明に使用できる繊維の含有量は、付着性、剥離防止、強度の点から、ポルトランドセメント１００質量部に対し０．２７〜０．４５質量部が好ましく、より好ましくは、０．３０〜０．４２質量部であり、さらに好ましくは０．３１〜０．４２質量部である。
【００２４】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用できるポリマーは、市販の再乳化形粉末樹脂とポリマーディスパージョンのどちらも使用可能である。再乳化形粉末樹脂としては、ＪＩＳ Ａ ６２０３に規定されたものが使用でき、ポリマーディスパージョンも同じくＪＩＳ Ａ６２０３に規定されたものを使用することができる。すなわち、前記再乳化形粉末樹脂としては、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニル／アクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルなどを主成分とする粉末状の樹脂を使用することができる。また、再乳化形粉末樹脂の製造方法は限定されることなく、粉末化方法やブロッキング防止法などのいずれの製法によって製造しても良い。また、前記ポリマーディスパージョンとしては、ポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエン、又はエチレン酢酸ビニルなどを主成分とする樹脂を使用することができる。現場管理を考慮すると工場製造時に混和できる再乳化形粉末樹脂が好ましい。
【００２５】
ポリマーには、水に容易に溶解する親水性再乳化形粉末樹脂と水に溶解しくい疎水性再乳化形粉末樹脂がある。保水剤として混和されるセルロース誘導体、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロースと併用すると粘性が高くなりコテ作業性が低下する。
そのため、親水性再乳化形粉末樹脂と疎水性再乳化形粉末樹脂を併用し疎水性再乳化形粉末樹脂が本発明の下地調整モルタル（ａ）の施工後に再乳化するように調整することにより施工中の粘度増加を抑制することができる。その結果、ポリマーと保水剤を併用してもコテ作業性の低下を抑えることができる。
【００２６】
ポリマーは、セメント１００質量部に対して、追従性、付着強度の点から、固形分換算で２．４〜４．１質量部が好ましく、より好ましくは、２．７〜３．５質量部である。さらに疎水性ポリマーと親水性ポリマーの比率は０．１８〜０．４３が好ましく、より好ましくは０．３７〜０．４２である。
【００２７】
本発明の下地調整モルタル（ａ）には、さらに必要により膨張材、増粘剤、シラン系撥水剤を使用することができる。
【００２８】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用できる膨張材としては、モルタルやコンクリートに使用可能なものであれば特に限定されず、水和膨張性の膨張材として生石灰を有効成分とするものやカルシウムサルフォアルミネートを有効成分とするものを挙げることができる。膨張材を配合使用することで、主に乾燥収縮が抑制され、施工箇所の形状寸法安定性が図れると共に収縮亀裂の発生を防ぐことができる。例えば、太平洋マテリアル（株）製商品名「太平洋エクスパン（構造用）」、商品名「太平洋ジプカル」等が挙げられる。
【００２９】
膨張材の使用量は、収縮低減効果、ひび割れ防止の点から、セメント１００質量部に対し４．５〜５．７質量部が好ましく、より好ましくは４．７〜５．７質量部である。
【００３０】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用する増粘剤は、モルタル又はコンクリートで使用できるものなら何れのものでも良く、例えば水溶性セルロース誘導体やポリビニルアルコール類を挙げることができる。水溶性セルロース誘導体としては、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロース硫酸エステル等のセルロース誘導体を挙げることができる。例えば、信越化学工業（株）製商品名「メトローズＳＢＰ３０５０１」が使用可能である。
【００３１】
増粘剤を使用することでモルタルの左官施工時の躯体コンクリートへの付着性を向上することができ、硬化後の乾燥ひび割れの発生や剥離・剥落を防ぐことができる。増粘剤の使用量は、セメント１００質量部に対し、０．０９〜０．２０質量部が好ましい。
【００３２】
本発明の下地調整モルタル（ａ）に使用できるシラン系撥水剤は、セメントモルタルに混和し高アルカリ条件下で反応性のシラノールとなるシラン化合物が好ましい。例えば、有機シラン、ポリシラン等である。具体例としては、アクゾノーベル（株）製商品名「シール８０」等である。反応性シラノールは、シラノール基間の架橋や無機化合物との反応により表面が疎水性に変性される。そのため、シラン系撥水剤は練混ぜ性状が良く、硬化後優れた撥水性を発揮する。
【００３３】
シラン系撥水剤の使用量は、セメント１００質量部に対し、０．２２〜０．３６質量部が好ましく、より好ましくは０．２２〜０．３０質量部である。
【００３４】
本発明の下地調整モルタル（ａ）は前記のように、繊維含有ポリマーセメントモルタルであればよいが、軽量細骨材と繊維とを含有するポリマーセメントモルタル、すなわち接着材（ｂ）を使用するのが、変形追従性と層間付着性を向上させる点でより好ましい。さらに、軽量細骨材と繊維と増粘剤を含有するポリマーセメントモルタルを用いるのが好ましい。
【００３５】
下地調整モルタル（ａ）の施工厚さは、例えば図１のような下地処理（Ａ）の後に施工する場合は、付着性、追従性の点から、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、２〜１０ｍｍがさらに好ましい。また、不陸箇所への施工厚さは、不陸箇所をなくするための厚さである。
【００３６】
本発明においては、下地調整モルタル（ａ）によるタイル下地形成工程（Ｂ）の後に、再度下地処理（Ｃ１）を施す。かかる下地処理（Ｃ１）としては、清水散布又はポリマーディスパージョン散布のいずれでもよいが、水分が下地調整モルタル（ａ）に過剰に取られドライアウトするのを防ぐため、下地処理（Ｃ１）としてポリマーディスパージョンを散布するのが好ましい。接着材（ｂ）の吸水調整材は、下地調整モルタル（ａ）に比べ施工時間を要することを考慮すると散水では効果にばらつきがでるため、ポリマーディスパージョンを使用した方が好ましい。
ポリマーディスパージョンとしては、下地処理（Ａ１）と同様にエチレン酢酸ビニル、又はポリアクリル酸エステルなどを主成分とするポリマーディスパージョンが挙げられる。例えば、太平洋マテリアル（株）製「太平洋トフコンＥ」、「太平洋モルヒットエマルション」等を清水で希釈して使用することができる。希釈倍率の目安は、適切な吸水調整効果の点から、３〜８倍が好ましい。塗布量の目安は吸水調整効果と付着力の点から、１００〜２００ｇ／ｍ2が好ましい。
【００３７】
本発明施工方法では、次に下地処理（Ｃ１）を施した面に軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）でタイルを張る工程（Ｄ）を行う。
【００３８】
接着材（ｂ）は、軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタルであり、軽量細骨材、繊維、セメント及びポリマーを含有する。
【００３９】
接着材（ｂ）に用いられるセメントは、下地調整モルタルに使用するセメントと同様である。また、繊維及び軽量細骨材も前記下地調整モルタルに使用できるものが挙げられる。
【００４０】
本発明の接着材（ｂ）に使用できるポリマーとしては、ＪＩＳＡ６２０３で規定するポリマーディスパージョンや再乳化粉末樹脂が使用可能であり併用も可能である。ポリマーディスパージョンとしては、エチレン酢酸ビニル、スチレンブタジエン、又はポリアクリル酸エステルなどを主成分とする樹脂を使用することができる。また、再乳化形粉末樹脂としては、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニル／アクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、スチレンブタジエンなどを主成分とする粉末状の樹脂を使用することができる。ポリマーディスパージョンの製造方法は限定されることなく、界面活性剤をポリマーディスパージョンの乳化剤とした製法などによって製造してもよい。さらに、再乳化形粉末樹脂の製造方法は限定されることなく、粉末化方法やブロッキング防止法などによって製造してもよい。
【００４１】
ポリマーの含有量は、ポルトランドセメント１００質量部に対し、施工性、タイル付着性の点から、固形分換算で１．５４〜６．０３質量部が好ましく、より好ましくは３．３３〜５．９質量部である。
【００４２】
繊維と軽量細骨材との質量比（繊維／軽量骨材）は、作業性、タイルとの付着性の点から、０．０４〜０．３１が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２７であり、さらに好ましくは０．０６〜０．１６である。
【００４３】
繊維とポリマーとの質量比（繊維／ポリマー）は、作業性、タイルとの付着性の点から、固形分換算で０．０５〜０．２０が好ましく、より好ましくは０．０６〜０．１５であり、さらに好ましくは０．０７〜０．１３である。
【００４４】
接着材（ｂ）には、さらに、凝結遅延剤、膨張材、増粘剤等が使用可能である。特に増粘剤を配合するのが付着性の点で好ましい。
【００４５】
凝結遅延剤としては、セメントの凝結を遅延できるものなら特に限定されない。一般的には、クエン酸、酒石酸、酒石酸カリウムナトリウム、グルコン酸カルシウム等を例示できる。凝結遅延剤は、夏場のように気温が高い環境条件でセメントの凝結始発時間が早まることを防ぎ、施工作業可能な時間を確保することに有用である。本発明の弾性接着材には、二水石膏のような硫酸塩や酒石酸のような有機酸又はその塩が好適に使用できる。
【００４６】
凝結遅延剤の含有量は、施工性の点から、ポルトランドセメント１００質量部に対し、０．１０〜０．２４質量部が好ましく、より好ましくは、０．１０〜０．２２質量部である。さらに好ましくは、０．１０〜０．１８質量部である。
【００４７】
増粘剤としては、セルロース誘導体が好ましい。セルロース誘導体としては水に溶解するものであればいずれのものでも良く、例えばメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロース硫酸エステル等の水溶性セルロース誘導体が挙げられる。これらの中でもメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが好ましい。
【００４８】
増粘剤の含有量は、施工性の点から、ポルトランドセメント１００質量部に対し０．２７〜０．３６質量部が好ましく、より好ましくは０．２９〜０．３５質量部であり、さらに好ましくは、０．３０〜０．３４質量部である。増粘剤としてセルロース誘導体とともにスターチ類を併用することが可能である。スターチ類としては、コーンスターチ、ポテトスターチ、タピオカスターチなどが使用可能である。
【００４９】
本発明の接着材（ｂ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、一般的なセメントモルタルやセメントペーストと概ね同様な方法で製造することができる。例えば、市販のモルタルミキサーに配合材料を投入し、適宜練り混ぜるだけで容易に得ることができる。
【００５０】
本発明の接着材（ｂ）を練り混ぜる際の水量は作業性、変形追従性、タイル張付け性の点から、ポルトランドセメント１００質量部に対し４４〜５８質量部が好ましく、より好ましくは４５〜５６質量部であり、さらに好ましくは４７〜５２質量部である。
【００５１】
本発明の接着材（ｂ）の施工厚さは、施工するタイルの寸法により変わる。４５角タイルや４５二丁掛けタイルを施工する場合には、一般に３〜５ｍｍ塗り付けられる。また、小口タイル、二丁掛け以上の大型タイルを施工する場合は、５ｍｍを超えた施工厚さでタイル寸法に合わせて施工する必要がある。
【００５２】
本発明のタイル施工方法によれば、躯体コンクリート外壁として内部から順に次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の層を有する外壁タイル構造が得られる（図１参照）。
（Ａ）躯体コンクリート
（Ｂ）下地処理層（Ａ１）、
（Ｃ）繊維を含有するポリマーセメント系下地調整モルタル（ａ）
（Ｄ）下地処理層（Ｃ１）、
（Ｅ）軽量細骨材及び繊維を含有するポリマーセメントモルタル系接着材（ｂ）層。
（Ｆ）タイル
【００５３】
また、躯体コンクリートの一部を不陸調整を行った場合は、図２のように一部に不陸調整された部分を有し、かつ（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の層を有する外壁タイル構造が得られる。
【実施例】
【００５４】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００５５】
まず、各種試験方法について説明する。
【００５６】
＜フレッシュ性状の確認＞
１−１．フロー試験
２０℃の試験室でＪＩＳＲ５２０１により測定した。
１−２．単位容積質量の測定
２０℃の試験室で５００ｍＬステンレス製容器を用い、ＪＩＳＡ１１７１により測定した。
１−３．保水率
ＪＩＳＡ６９１６附属書によりろ紙５Ａを用いて６０分後の保水率を測定した。
【００５７】
【表１】
0006404617.tif 000002
【００５８】
＜硬化性状の確認＞
２−１．吸水試験
ＪＩＳＡ１１７１に従って、２０℃の試験室で２４時間の吸水量を測定した。評価基準は表２の通りである。
【００５９】
【表２】
0006404617.tif 000003
【００６０】
２−２．曲げ強さ試験
ＪＩＳＡ１１７１に従って、２０℃の試験室で作製した４×４×１６ｃｍの試験体を用い、材齢７日で次の試験を実施した。試験はn=３とし、平均値を試験値とした。
（１）強さ試験
ＪＩＳＲ５２０１による曲げ強さを測定し、曲げ試験終了後の供試体を用いて圧縮強さを測定した。
（２）曲げタフネス試験
たわみ量０．５ｍｍ／ｍｉｎ一定で実施し、一次変位量、二次変位量、曲げ強さを測定した。一次変位量は、試験開始から最大曲げ応力までの変位量とし、二次範囲量は、最大曲げ応力から最大変曲点までの変位量とした。曲げ強さ試験の評価を表３に、曲げタフネス試験の評価項目を表４に、曲げ強さ試験の評価基準を表５に示す。
【００６１】
【表３】
0006404617.tif 000004
【００６２】
【表４】
0006404617.tif 000005
【００６３】
【表５】
0006404617.tif 000006
【００６４】
２−４．静弾性係数の測定
ＪＩＳＡ１１７１に従って作製した各試料のφ１０×２０ｃｍ試験体を材齢７日でＪＩＳ１１４９により静弾性係数を測定した。試験はn=３で実施し、平均値を試験値とした。
【００６５】
２−５．長さ変化試験
ＪＩＳＡ１１７１に従って、２０℃の試験室で７日後に長さ変化率を測定した。
【００６６】
２−６．付着試験
（１）試験板
３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板の表面をディスクサンダーで研磨し、清水で洗浄した後、２０℃の試験室で乾燥した。その後、太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍液を１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、試験に用いた。
（２）付着試験体の作製
２０℃の試験室で３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板に下地調整モルタルを塗り付け、４８時間２０℃湿度８０％ＲＨ以上の養生槽で養生した後、材齢７日まで２０℃６０％ＲＨの試験室で養生した。その後、太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍液を１再度１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、各試料を４ｍｍ厚さに金ゴテで塗り付け、図４に示すように４５角モザイクタイルを５枚張り付けた。その後、コンクリート平板に達するまでタイル周辺に切れ目を入れ、２０℃、６０％ＲＨの試験室で材齢１４日まで乾燥養生を行った。
【００６７】
（３）付着試験
４５角モザイクタイルの周囲にコンクリート平板に達する切れ目を入れ、４５×４５ｍｍ鋼鉄製アタッチメントをエポキシ樹脂接着剤で張り付け、建研式接着力試験機で付着強度を基礎物性の評価基準を表６に示す。
【００６８】
【表６】
0006404617.tif 000007
【００６９】
＜耐久性の確認＞
[熱冷繰返し後の付着強さの評価]
４−１．試験体の作製
（１）下地板の準備
温度２０℃、湿度６０％の実験室で３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板と半分を厚さを５５ｍｍに調整した３００×３００ｍｍコンクリート平板を下地板として準備した。表面は、ディスクサンダーで研磨した。下地板は、各試料２枚ずつ用意し、熱冷繰返し試験前と３００サイクル実施後の外観観察と付着強さの確認を行った。
【００７０】
（２）下地処理（Ａ１）が、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布である場合
温度２０℃、湿度６０％の実験室で３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板に太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍希釈液を１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、下地調整モルタル（ａ）を塗り付けた。施工厚さは、４ｍｍと７ｍｍとした。同様に、太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋モルヒットエマルションの８倍希釈液を１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥し、施工厚さ４ｍｍと７ｍｍで下地調整モルタル（ａ）を塗り付けた。また、散水は清水を３００ｇ／ｍ2散布し、コンクリート平板に浮き水がない表面のみ乾燥した状態で施工厚さ４ｍｍと７ｍｍで下地調整モルタル（ａ）を塗り付けた。
試験体は、４８時間２０℃湿度８０％ＲＨ以上の養生槽で養生した後、２０℃６０％ＲＨの試験室で５日間養生した。その後、太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍液を１再度１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、各試料を４ｍｍ厚さに金ゴテで塗り付け、４５二丁掛けタイルを１シート（１８枚）張り付けた。その後、２０℃、６０％ＲＨの試験室で材齢１４日まで乾燥養生を行った。材齢１０日でシリコンシーリング材でタイル張付け面以外の５面をシールし、材齢１４日で試験に使用した。
【００７１】
（３）下地処理（Ａ１）で不陸調整を行う場合
厚さを５５ｍｍと６０ｍｍに半分ずつ調整した３００×３００ｍｍコンクリート平板に温度２０℃、湿度６０％の実験室で太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍希釈液を１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、下地調整モルタル（ａ）を塗り付け厚さが６０ｍｍになるように平滑に調整した。４８時間２０℃湿度８０％ＲＨ以上の養生槽で養生した後、２０℃６０％ＲＨの試験室で５日間養生した。
太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍液を１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、下地調整モルタル（ａ）を施工した。厚さは、４ｍｍと７ｍｍとし、1枚ずつ作製した。試験体は、４８時間２０℃湿度８０％ＲＨ以上の養生槽で養生した後、２０℃６０％ＲＨの試験室で５日間養生した。その後、太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍液を１再度１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、各試料を４ｍｍ厚さに金ゴ
テで塗り付け、４５二丁掛けタイルを１シート（１８枚）張り付けた。その後、２０℃、６０％ＲＨの試験室で材齢１４日まで乾燥養生を行った。材齢１０日でシリコンシーリング材でタイル張付け面以外の５面をシールし、材齢１４日で試験に使用した。
同様な操作で太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋モルヒットエマルションは８倍希釈液を１５０ｇ／ｍ2塗布し、散水は清水を３００ｇ／ｍ2散布し、コンクリート平板に浮き水がない表面のみ乾燥した状態で下地調整モルタル（ａ）を塗り付け厚さが６０ｍｍになるように平滑に調整した。7日後に再度太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋モルヒットエマルションは８倍希釈液を１５０ｇ／ｍ2塗布、乾燥した後、各試料を４ｍｍ厚さに金ゴテで塗り付け、図５に示すように４５二丁掛けタイルを１シート（１８枚）張り付けた。その後、２０℃、６０％ＲＨの試験室で材齢１４日まで乾燥養生を行った。材齢１０日でシリコンシーリング材でタイル張付け面以外の５面をシールし、材齢１４日で試験に使用した。
【００７２】
４−２．試験方法
日本建築仕上学会規格Ｍ−１０１セメントモルタル塗り用吸水調整材の試験方法により熱冷繰返し３００サイクルを実施した後、外観観察と付着強さを実施した。評価基準を表７に示す。
【００７３】
【表７】
0006404617.tif 000008
【００７４】
[熱劣化による付着強さの評価]
５−１．試験体
「熱冷繰り返しによる付着強さの評価」と同様に温度２０℃、湿度６０％の実験室で３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板と半分を厚さを５５ｍｍに調整した３００×３００ｍｍコンクリート平板を下地板として準備した。表面は、ディスクサンダーで研磨した。
下地処理（Ａ１）が、散水または水性ポリマーディスパージョンの塗布の場合と不陸調整も合わせて行う場合でそれぞれ２体ずつ３００×３００ｍｍ角の試験体を作製した。熱劣化試験開始前と試験終了後に外観観察と付着強さを測定した。
【００７５】
５−２．試験方法
タイル業協会規格に従い、温度２０℃、湿度６０％の実験室で３００×３００×６０ｍｍのコンクリート平板にタイル接着材を５ｍｍ厚さで塗り付け、小口タイルを張り付けた。材齢１４日まで温度２０℃、湿度６０％の実験室で養生を行い、７０℃の乾燥機に７日間入れ付着強さを測定した。評価基準を表８に示す。
【００７６】
【表８】
0006404617.tif 000009
【００７７】
＜施工性の確認＞
２０℃の試験室で４５０×９００×６０ｍｍコンクリート板を2枚，４５０×９００ｍｍで厚さを６０ｍｍと５５ｍｍに調整したコンクリート板を2枚用意し、下地処理（Ａ１）、下地調整モルタル（ａ）、下地処理（Ｃ）、接着材（ｂ）を連続施工した際の施工性を評価した。
【００７８】
＜下地調整モルタル（ａ）の施工性評価基準＞
下地調整モルタル（ａ）のコテ作業性の評価基準を表９に示す。施工厚さは３〜１０ｍｍとし、不陸調整は５ｍｍ厚さとし、タイル施工の下地調整を行う施工厚さは４ｍｍ及び７ｍｍとした。コテ作業性の評価方法と評価基準を表１０に示す。
【００７９】
【表９】
0006404617.tif 000010
【００８０】
【表１０】
0006404617.tif 000011
【００８１】
＜タイル張付け性の評価基準＞
下地調整モルタル（ａ）を施工し、２０℃の試験室で７日間養生した後、４５二丁掛けタイル及び小口タイルを張り付けて接着材（ｂ）のタイル張付け性を確認した。施工厚さは、４５二丁掛けタイルが４ｍｍ、小口タイルは７ｍｍとした。評価項目はコテ切れ、コテ伸び、タイルとの密着性、オープンタイムが３０分以上取れることとした。
オープンタイムは接着材（ｂ）塗り付け後、時間を空けてタイルを張付け、直後に剥がしタイル裏の凹凸部「タイルの裏足」に接着材（ｂ）が７５％以上充填可能である時間をいう。
各試料をコンクリート板に塗り付け、１０分間隔で４０分まで４５二丁掛けタイル及び小口タイルを張り付けた。タイルの張付けと剥がす作業を繰り返し、タイル裏足と下地調整モルタル（ａ）側に残った各試料の状態を確認し、タイル裏足の充填率で密着性の評価するとともにオープンタイムの測定も行い、接着材（ｂ）のタイル張付け性の評価を表１１により実施した。タイル張付け性の評価基準を表１２に示す。
【００８２】
【表１１】
0006404617.tif 000012
【００８３】
【表１２】
0006404617.tif 000013
【００８４】
＜総合評価＞
下地調整モルタル（ａ）と接着材（ｂ）の評価結果から施工性の総合評価の基準を表１３に示す。
【００８５】
【表１３】
0006404617.tif 000014
【００８６】
試験に用いた下地調整モルタル（ａ）の使用材料を表１４に、接着材（ｂ）の使用材料を表１５に示す。
【００８７】
【表１４】
0006404617.tif 000015
【００８８】
【表１５】
0006404617.tif 000016
【００８９】
表１４に記載の材料を用いて、表１６及び表１７の配合処方で下地調整モルタル（ａ）を製造し、物性を評価した。その結果を表１８及び表１９に示す。
その結果、ポリマーを含まない下地調整モルタル（参考品ａ１１）は付着強度が十分でなかったのに対し、繊維含有ポリマーセメントモルタルは付着強度が優れていた。
【００９０】
【表１６】
0006404617.tif 000017
【００９１】
【表１７】
0006404617.tif 000018
【００９２】
【表１８】
0006404617.tif 000019
【００９３】
【表１９】
0006404617.tif 000020
【００９４】
表１５に記載の材料を用いて、表２０及び表２１の配合処方で接着材（ｂ）を製造し、物性を評価した。その結果を表２２及び表２３に示す。
その結果、軽量細骨材又は繊維を含まない接着材（ｂ１１、ｂ１２）は曲げタフネス、長さ変化率、静弾性係数が十分でなかったのに対し、軽量細骨材及び繊維を含むポリマーセメントモルタルは、良好な物性を示した。
【００９５】
【表２０】
0006404617.tif 000021
【００９６】
【表２１】
0006404617.tif 000022
【００９７】
【表２２】
0006404617.tif 000023
【００９８】
【表２３】
0006404617.tif 000024
【００９９】
表１６及び表１７の下地調整モルタル（ａ）及び表２１及び表２２の接着材（ｂ）を用いて、タイル施工を行った。その結果を表２４〜表２６に示す。
【０１００】
【表２４】
0006404617.tif 000025
【０１０１】
【表２５】
0006404617.tif 000026
【０１０２】
【表２６】
0006404617.tif 000027
【符号の説明】
【０１０３】
１  躯体コンクリート
２  下地処理（Ａ１）
３  下地調整モルタル（ａ）
４  下地処理（ｃ１）
５  接着材（ｂ）
６  タイル
【図１】
0006404617.tif 000028
【図２】
0006404617.tif 000029
【図３】
0006404617.tif 000030
【図４】
0006404617.tif 000031
【図５】
0006404617.tif 000032
【図６】
0006404617.tif 000033