(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるべき搬送対象部材を搬送するための搬送装置であって、
回転軸と、
前記回転軸の回転に応じて回転可能となるように当該回転軸に取り付けられ、前記搬送対象部材をそれぞれ保持可能であり、さらに前記回転軸を中心とする角度の異なる位置に配置された複数の保持機構と、
前記複数の保持機構のうち互いに隣接する２つの保持機構同士の間に角度差が生じるように前記複数の保持機構の角速度を変化させる変速機構と、
前記２つの保持機構同士の間の隙間を前記回転軸の径方向の外側から覆うように当該２つの保持機構のうちの一方の第１保持機構から前記２つの保持機構のうちの他方の第２保持機構に向けて延びる少なくとも１つの第１カバーと、
前記隙間を前記径方向の外側から覆うように前記第２保持機構から前記第１保持機構に向けて延びて前記径方向において前記第１カバーに重なる少なくとも１つの第２カバーと、を備え、
前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記２つの保持機構が最も離れた状態で前記径方向において互いに重なることができる長さを有する、搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記径方向で互いに離間している、搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置は、前記第１カバーと前記第２カバーとの間で前記径方向に挟まれた挟まれ部材をさらに備え、
前記挟まれ部材は、前記２つの保持機構が最も離れた状態で前記第１カバー及び前記第２カバーの前記径方向に互いに重なる領域内のみに設けられている、搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の搬送装置であって、
前記複数の保持機構は、前記搬送対象部材を保持する保持パッドと、前記保持パッドから前記径方向の内側に向けて延びる旋回軸と、前記旋回軸に取り付けられた旋回用カムフォロアと、を有し、
前記搬送装置は、前記回転軸を中心とする前記複数の保持機構の回転に応じて前記保持パッドが前記旋回軸を中心として旋回可能となるように前記旋回用カムフォロアを案内する旋回用案内面を有する旋回用カムをさらに備え、
前記旋回用案内面は、前記第１カバー及び前記第２カバーによって前記径方向の外側から覆われた部分を有する、搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置であって、
前記複数の保持機構の全ては、前記第１カバー及び前記第２カバーを有し、
前記旋回用案内面の全体は、前記複数の保持機構の全て、前記第１カバーの全て、及び前記第２カバーの全てによって前記径方向の外側から覆われている、搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置は、前記回転軸の軸方向において前記旋回用カムの両側に設けられ、前記複数の保持機構の全て、前記第１カバーの全て、及び前記第２カバーの全てとの間で前記径方向の外側及び前記軸方向の両側から覆われた被覆室を形成する一対の被覆部材をさらに備え、
前記旋回用案内面は、前記被覆室内に設けられている、搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
前記一対の被覆部材は、前記複数の保持機構、前記第１カバー、及び前記第２カバーに対して前記回転軸を中心とする回転方向に相対変位可能であり、
前記搬送装置は、異物を補足するためのフィルタと、前記フィルタを介して前記被覆室内に外気を導入可能な外気導入手段と、をさらに備えている、搬送装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の搬送装置であって、
前記変速機構は、前記軸方向における前記被覆室の外側に設けられ、
前記搬送装置は、前記軸方向において前記被覆室と反対側及び前記径方向の外側から前記変速機構を覆うとともに、前記回転軸に固定された回転軸側カバーをさらに備えている、搬送装置。
【請求項９】
着用者の胴回りに配置される胴回り部と着用者の股下に配置される股下部とを有する使い捨て着用物品を、請求項１〜８の何れか１項に記載の搬送装置を用いて製造する方法であって、
前記胴回り部を形成するための胴回り用シートをその長手方向に沿って搬送する胴回り用シート搬送工程と、
前記股下部に相当する部位に設けられる股下用部材を前記搬送装置を用いて前記胴回り用シートに搬送するとともに、当該股下用部材を前記胴回り部用シートに接合して接合体を形成する股下用部材接合工程と、
前記接合体を前記長手方向と直交する幅方向に二つ折りにする二つ折り工程と、
前記長手方向において前記股下用部材の両側において前記胴回り用シートの重なり部分同士を接合してサイドシールを形成するサイドシール工程と、
前記長手方向において前記股下用部材の両側にサイドシールが残るように胴回り用シートを切断して使い捨て着用物品を形成する切断工程と、を含む使い捨て着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるべき搬送対象部材を搬送するための搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に記載の搬送装置は、回転軸と、回転軸の回転に応じて回転可能となるように当該回転軸に取り付けられ、かつ、搬送対象部材（加工品）をそれぞれ保持する複数の保持機構（旋回部）と、各保持機構が回転軸を中心として回転する間に当該各保持機構の角速度を変更させる変速機構（変速部）と、を備えている。
【０００３】
複数の保持機構は、回転軸を中心とする角度の異なる位置に配置されている。変速機構は、複数の保持機構のうち互いに隣接する２つの保持機構同士の間に角度差が生じるように前記２つの保持機構の角速度を変化させる。したがって、前記２つの保持機構同士の間の距離は、当該２つの保持機構の角速度の差に応じて変化する。
【０００４】
ここで、互いに隣接する２つの保持機構同士の間の隙間に埃や塵等の異物が入り込むと、この異物が両保持機構同士の間に設けられた機構（保持機構を回転軸を中心として回転可能に支持する機構等）に悪影響を与えて搬送装置が正常に動作しなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の搬送装置は、互いに隣接する２つの保持機構同士の間の隙間を回転軸の径方向の外側から覆うように当該２つの保持機構に取り付けられたカバーを備えている。このカバーは、互いに隣接する２つの保持機構同士の間の距離の変動に応じて伸び縮みすることができる蛇腹状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５４１９１号公報（特に図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、２つの保持機構同士の間に蛇腹状のカバーが設けられている場合、当該２つの保持機構が互いに近づいたときにカバーが予定通りに折り畳まれずに当該カバーの一部が回転軸の径方向の内側又は外側に飛び出すおそれがある。
【０００８】
その結果、カバーがその周囲の構成に接触することにより当該カバーが破損し、カバーとしての機能を有効に果たすことができなくなる場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、互いに隣接する２つの保持機構同士の距離にかかわらず当該２つの保持機構同士の間に異物が入り込むのをより有効に防止することができる搬送装置及びこれを用いた使い捨て着用物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、搬送されるべき搬送対象部材を搬送するための搬送装置であって、回転軸と、前記回転軸の回転に応じて回転可能となるように当該回転軸に取り付けられ、前記搬送対象部材をそれぞれ保持可能であり、さらに前記回転軸を中心とする角度の異なる位置に配置された複数の保持機構と、前記複数の保持機構のうち互いに隣接する２つの保持機構同士の間に角度差が生じるように前記複数の保持機構の角速度を変化させる変速機構と、前記２つの保持機構同士の間の隙間を前記回転軸の径方向の外側から覆うように当該２つの保持機構のうちの一方の第１保持機構から前記２つの保持機構のうちの他方の第２保持機構に向けて延びる少なくとも１つの第１カバーと、前記隙間を前記径方向の外側から覆うように前記第２保持機構から前記第１保持機構に向けて延びて前記径方向において前記第１カバーに重なる少なくとも１つの第２カバーと、を備え、前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記２つの保持機構が最も離れた状態で前記径方向において互いに重なることができる長さを有する、搬送装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、互いに隣接する２つの保持機構からそれぞれ延びる第１カバー及び第２カバーが径方向に互いに重なっている。これにより、２つの保持機構の距離の変動に応じて変形する従来の蛇腹状のカバーと異なり、第１カバー及び第２カバーの形状を維持したまま２つの保持機構同士の間の隙間を径方向の外側から覆うことができる。
【００１２】
また、本発明では、両カバーが２つの保持機構が最も離れた状態で径方向に互いに重なることができる長さを有するため、２つの保持機構同士の距離が変動しても当該２つの保持機構同士の間の隙間に異物が侵入するのを防止することができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、互いに隣接する２つの保持機構同士の距離にかかわらず当該２つの保持機構同士の間に異物が入り込むのをより有効に防止することができる。
【００１４】
ここで、第１カバー及び第２カバーは、径方向で互いに接触していてもよいが、この場合、２つの保持機構同士の距離の変動に応じて両カバーが擦れるため、当該両カバーの消耗が大きい。
【００１５】
そこで、前記搬送装置において、前記第１カバー及び前記第２カバーは、前記径方向で互いに離間していることが好ましい。
【００１６】
この態様によれば、２つの保持機構の相対変位に伴う両カバーの摺動を防止することができるため、当該両カバーの消耗を緩和することができる。
【００１７】
ここで、上述のように両カバーが径方向で互いに離間している場合、異物が両カバー同士の間の隙間を通じて２つの保持機構同士の間に侵入するおそれがある。
【００１８】
そこで、前記搬送装置は、前記第１カバーと前記第２カバーとの間で前記径方向に挟まれた挟まれ部材をさらに備え、前記挟まれ部材は、前記２つの保持機構が最も離れた状態で前記第１カバー及び前記第２カバーの前記径方向に互いに重なる領域内のみに設けられていることが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、両カバーの間で径方向に挟まれた挟まれ部材が２つの保持機構が最も離れた状態で両カバーの径方向に重なる領域内のみに設けられている。そのため、異物が両カバー同士の間の隙間を通じて侵入するのを防止しつつ、挟まれ部材を設けることによる摺動抵抗の増加を最小限に抑えることができる。
【００２０】
ここで、前記複数の保持機構は、前記搬送対象部材を保持する保持パッドと、前記保持パッドから前記径方向の内側に向けて延びる旋回軸と、前記旋回軸に取り付けられた旋回用カムフォロアと、を有し、前記搬送装置は、前記回転軸を中心とする前記複数の保持機構の回転に応じて前記保持パッドが前記旋回軸を中心として旋回可能となるように前記旋回用カムフォロアを案内する旋回用案内面を有する旋回用カムをさらに備えた構成とすれば、保持パッドに保持された搬送対象物を回転軸を中心として搬送しつつ旋回軸を中心として旋回させることができる。
【００２１】
しかし、この場合には、旋回用カムフォロアと旋回用案内面との間に異物が侵入すると、旋回用カムフォロアを正確に案内することができない。
【００２２】
そこで、前記搬送装置において、前記旋回用案内面は、前記第１カバー及び前記第２カバーによって前記径方向の外側から覆われた部分を有することが好ましい。
【００２３】
この態様によれば、旋回用案内面を両カバーによって径方向の外側から覆うことができるので、旋回用カムフォロアと旋回用案内面との間に異物が侵入するのを抑制することができる。
【００２４】
特に、前記複数の保持機構の全ては、前記第１カバー及び前記第２カバーを有し、前記旋回用案内面の全体は、前記複数の保持機構の全て、前記第１カバーの全て、及び前記第２カバーの全てによって前記径方向の外側から覆われていることが好ましい。
【００２５】
この態様によれば、旋回用案内面の全体を保持機構及び両カバーによって径方向の外側から覆うことができるので、旋回用カムフォロアと旋回用案内面との間に異物が侵入するのをより確実に防止することができる。
【００２６】
ここで、前記旋回用案内面が径方向の外側からのみ覆われている場合、旋回用カムと保持機構、第１カバー及び第２カバーとの間に回転軸の軸方向に沿って異物が侵入するおそれがある。
【００２７】
そこで、前記搬送装置は、前記回転軸の軸方向において前記旋回用カムの両側に設けられ、前記複数の保持機構の全て、前記第１カバーの全て、及び前記第２カバーの全てとの間で前記径方向の外側及び前記軸方向の両側から覆われた被覆室を形成する一対の被覆部材をさらに備え、前記旋回用案内面は、前記被覆室内に設けられていることが好ましい。
【００２８】
この態様によれば、一対の被覆部材によって旋回用案内面を軸方向の両側からも覆うことができるため、当該旋回用案内面とカムフォロアとの間に軸方向に沿って異物が侵入するのを確実に防止することができる。
【００２９】
ここで、複数の保持機構は、それぞれ異なる角速度で回転することがあるため、当該複数の保持機構の軸方向の両側に設けられた一対の被覆部材は、保持機構、第１カバー及び第２カバーに対する回転軸を中心とする回転方向の相対変位が許容されている必要がある。しかし、この場合には、前記相対変位を許容するために、被覆部材と保持機構、第１カバー及び第２カバーとの間には、クリアランスが要求され、このクリアランスを通じて異物が侵入するのを防ぐことは難しい。
【００３０】
そこで、前記搬送装置は、異物を補足するためのフィルタと、前記フィルタを介して前記被覆室内に外気を導入可能な外気導入手段と、をさらに備えていることが好ましい。
【００３１】
この態様によれば、フィルタを通じた外気を被覆室内に導入することができるため、上述のようなクリアランスが形成されている場合であっても、このクリアランスを通じて被覆室内の空気を導出することにより当該クリアランスを通じて被覆室内に異物が侵入するのを防止することができる。
【００３２】
ここで、変速機構を被覆室内に設けてもよいが、搬送装置の構成上、変速機構を軸方向において被覆室の外側に設けざるを得ない場合がある。
【００３３】
この場合、前記搬送装置において、前記搬送装置は、前記軸方向において前記被覆室と反対側及び前記径方向の外側から前記変速機構を覆うとともに、前記回転軸に固定された回転軸側カバーをさらに備えていることが好ましい。
【００３４】
この態様によれば、被覆室の外側に設けられた変速機構を回転軸側カバーによって軸方向における被覆室と反対側（軸方向の一方側）及び径方向の外側から覆うことができる。また、軸方向において変速機構の回転軸側カバーと反対側には一方の被覆部材が存在するため、当該被覆部材によっても変速機構を軸方向の他方側から覆うことができる。そのため、変速機構に異物が付着等することにより当該変速機構の動作に異常が生じるのを抑制することができる。
【００３５】
しかも、回転軸側カバーが回転軸に固定されているため、保持機構の軽量化を図ることができ、これにより搬送対象部材の搬送速度を向上することができる。
【００３６】
また、本発明は、着用者の胴回りに配置される胴回り部と着用者の股下に配置される股下部とを有する使い捨て着用物品を、前記搬送装置を用いて製造する方法であって、前記胴回り部を形成するための胴回り用シートをその長手方向に沿って搬送する胴回り用シート搬送工程と、前記股下部に相当する部位に設けられる股下用部材を前記搬送装置を用いて前記胴回り用シートに搬送するとともに、当該股下用部材を前記胴回り部用シートに接合して接合体を形成する股下用部材接合工程と、前記接合体を前記長手方向と直交する幅方向に二つ折りにする二つ折り工程と、前記長手方向において前記股下用部材の両側において前記胴回り用シートの重なり部分同士を接合してサイドシールを形成するサイドシール工程と、前記長手方向において前記股下用部材の両側にサイドシールが残るように胴回り用シートを切断して使い捨て着用物品を形成する切断工程と、を含む使い捨て着用物品の製造方法を提供する。
【００３７】
本発明に係る製造方法によれば、上述のように２つの保持機構同士の間の隙間に異物が侵入するのを防止することができる搬送装置を利用して、股下用部材を胴回り用シートに搬送することができる。
【００３８】
そして、股下用部材を胴回り用シートに接合して接合体を形成し、この接合体を二つ折りにし、当該接合体にサイドシールを形成し、胴回り用シートを切断することにより、使い捨て着用物品を製造することができる。
【００３９】
したがって、本発明に係る製造方法によれば、搬送装置の動作不良を低減することができるため、この搬送装置を使い捨て着用物品の製造に用いることにより、使い捨て着用物品の製造効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、互いに隣接する２つの保持機構同士の距離にかかわらず当該２つの保持機構同士の間に異物が入り込むのをより有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る使い捨ておむつの製造方法を示す概略工程図である。
【図２】本発明に係る搬送装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】図２の搬送装置の吸収体の引き受け側の部分を拡大して示す側面図である。
【図４】図２の搬送装置の吸収体の引き渡し側の部分を拡大して示す側面断面図である。
【図５】図２の搬送装置の一部を拡大して示す正面図である。
【図６】図５の第１カバーの側面図である。
【図７】図５の第２カバーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４３】
図１は、本発明に係る使い捨て着用物品の一例である使い捨ておむつ１の製造方法を示す工程図である。
【００４４】
使い捨ておむつ１は、着用者の腹部の前側に配置される前腹部（胴回り部）２と、着用者の臀部側に配置される後背部（胴回り部）３と、着用者の股下に配置される股下部４と、を有する。
【００４５】
前腹部２の端部と後背部３の端部とは、サイドシールＳＳによって互いに接合されている。また、前腹部２及び後背部３は、それぞれ伸縮可能である。具体的に、前腹部２及び後背部３は、それ自体に弾性を有する素材（弾性不織布）により形成すること、又は、不織布からなる一対のシート間に弾性部材を伸長状態で添設することにより形成することができる。なお、弾性部材は、ポリウレタン、天然ゴム、熱可塑性樹脂により形成することができる。また、弾性部材の形状は、糸状、リボン状とすることができる。
【００４６】
股下部４は、前腹部２と後背部３とに跨るように当該前腹部２及び後背部３に接合されている。
【００４７】
また、本実施形態における股下部４は、着用者の尿等の体液を吸収可能な吸収体Ａにより構成されている。具体的に、吸収体Ａは、着用者の肌側に設けられた透液性のトップシートＳ４と、着用者の肌と反対側のカバーシートＳ３と、これらシートＳ３、Ｓ４間に設けられた吸収性コアＡ１と、を有する。トップシートＳ４を通じて浸入した体液は、吸収性コアＡ１により吸収される。なお、トップシートＳ４は、液体の透過を許容する不織布又はメッシュシートにより形成することができる。カバーシートＳ３は、通気性を有するポリエチレンフィルムや撥水性及び通気性を有する不織布又はこれらの積層シートを用いて形成することができる。また、吸収性コアＡ１は、ロールパルプを粉砕して解繊したフラッフを積層することにより形成することができる。なお、フラッフには、高吸水性ポリマーを混合することもできる。
【００４８】
なお、本実施形態では、股下部４が吸収体Ａにより構成されているが、股下部４の形態はこれに限定されない。例えば、吸収性コアＡ１が省略された股下部４を採用することもできる。
【００４９】
また、前腹部２と後背部３とが別々の部材により構成された使い捨ておむつ１について説明したが、使い捨ておむつの形態はこれに限定されない。例えば、前腹部２に相当する部分と後背部３に相当する部分とを有するシートに２つのレッグホールが形成され、このシートのレッグホールの間の部分を股下部４として利用することもできる。この場合、シートのレッグホール同士の間に吸収体Ａを接合することができる。
【００５０】
以下、図１を参照して、使い捨ておむつ１の製造方法について説明する。
【００５１】
使い捨ておむつ１の製造方法は、胴回り用シート搬送工程（１）と、股下用シート搬送工程（２）と、コア接合工程（３）と、シート接合工程（４）と、吸収体切断工程（５）と、吸収体接合工程（６）と、二つ折り工程（７）と、サイドシール工程（８）と、切断工程（９）と、を含む。
【００５２】
胴回り用シート搬送工程（１）では、前腹部２を形成するための前側シート（胴回り用シート）Ｓ１及び後背部３を形成するための後側シート（胴回り用シート）Ｓ２をこれらの長手方向に沿って搬送する。前側シートＳ１の搬送方向及び後側シートＳ２の搬送方向は互いに平行である。胴回り用シート搬送工程（１）は、後述する切断工程（９）が行われるまでの間、前側シートＳ１及び後側シートＳ２に所定のテンションを付与した状態で実行される。
【００５３】
股下用シート搬送工程（２）では、カバーシートＳ３をその長手方向に沿って搬送する。カバーシートＳ３の搬送方向は、前側シートＳ１及び後側シートＳ２の搬送方向と平行である。股下用シート搬送工程（２）は、後述する吸収体切断工程（５）が行われるまでの間、カバーシートＳ３に所定のテンションを付与した状態で実行される。
【００５４】
コア接合工程（３）では、カバーシートＳ３上に吸収性コアＡ１を接合する。
【００５５】
シート接合工程（４）では、カバーシートＳ３とトップシートＳ４との間で吸収性コアＡ１が挟まれるようにカバーシートＳ３上にトップシートＳ４を配置するとともに、カバーシートＳ３に対してトップシートＳ４を接合して吸収体Ａの連続体（符号省略）を形成する。
【００５６】
吸収体切断工程（５）では、吸収性コアＡ１同士の間の位置でカバーシートＳ３及びトップシートＳ４を切断して、前記連続体から吸収体Ａを切り分ける。
【００５７】
吸収体接合工程（６）では、吸収体（股下用部材）Ａを９０°旋回させるとともに吸収体Ａが前側シートＳ１及び後側シートＳ２に跨る位置まで吸収体Ａを搬送し、吸収体Ａの一方の端部を前側シートＳ１に接合するとともに吸収体Ａの他方の端部を後側シートＳ２に接合して接合体（符号省略）を形成する。
【００５８】
二つ折り工程（７）では、前記接合体を両シートＳ１、Ｓ２の長手方向と直交する幅方向に二つ折りにする。
【００５９】
サイドシール工程（８）では、両シートＳ１、Ｓ２の長手方向において吸収体Ａの両側において両シートＳ１、Ｓ２の重なり部分同士を接合してサイドシールＳＳを形成する。
【００６０】
切断工程（９）では、両シートＳ１、Ｓ２の長手方向において吸収体Ａの両側にサイドシールＳＳが残るように両シートＳ１、Ｓ２を切断して使い捨ておむつ１を形成する。
【００６１】
なお、前記製造方法では、前側シートＳ１及び後側シートＳ２を並行して搬送し、両シートＳ１、Ｓ２に跨るように吸収体Ａを両シートに接合する方法を採用しているが、本発明に係る製造方法は、これに限定されない。
【００６２】
例えば、胴回り用シート搬送工程（１）では、前腹部２及び後背部３に相当する部分を有する胴回り用シートを搬送することができる。この場合、胴回り用シートに複数のレッグホールを形成することにより当該胴回り用シートのレッグホール間の部分に股下部４に相当する部分を形成することができる。そして、吸収体接合工程（６）では、胴回り用シートのレッグホール間の部分に吸収体Ａが接合される。
【００６３】
以下、図２を参照して吸収体接合工程（６）を実行する際に用いられる搬送装置１０について説明する。図２は、搬送装置１０の全体構成を示す正面図である。
【００６４】
搬送装置１０は、吸収体切断工程（５）において形成された吸収体Ａを保持する引渡ローラ５から吸収体（搬送対象部材）Ａを引き受けるとともに、前側シートＳ１及び後側シートＳ２を案内する引受ローラ６との間に位置する両シートＳ１、Ｓ２に対して吸収体Ａを引き渡す。
【００６５】
また、搬送装置１０は、引渡ローラ５から引き受けた吸収体Ａを９０°旋回させた状態で引受ローラ６に引き渡す。
【００６６】
以下、図２〜図４を参照して、搬送装置１０の具体的構成について説明する。図３は、図２の搬送装置１０の吸収体Ａの引き受け側の部分を拡大して示す側面図であり、後述する保持機構１９のいくつか及びこれらに取り付けられた後述する第１カバー２２及び第２カバー２３を省略して示すものである。図４は、図２の搬送装置の吸収体の引き渡し側の部分を拡大して示す側面断面図である。
【００６７】
搬送装置１０は、支持板１１と、支持板１１に対して回転中心Ｃ回りに回転可能に取り付けられた回転機構１２と、支持板１１に対して固定された固定機構１３と、支持板１１に対して回転機構１２を回転駆動する駆動機構１４（図４参照）と、を備えている。
【００６８】
固定機構１３は、支持板１１に対してブラケット１１ａを介して固定された基端部（図３、４の右側の端部）を有する固定ドラム３１と、固定ドラム３１の先端部（図３、４の左側の端部）に固定された変速用カム３２と、固定ドラム３１の中間部の外周面に固定された旋回用カム３３と、を備えている。
【００６９】
固定ドラム３１は、支持板１１と平行に配置された底板部３１ａと、底板部３１ａから先端側に突出する円筒部３１ｂと、を備えている。円筒部３１ｂは、回転機構１２の回転中心Ｃを中心とする円筒状に形成されている。
【００７０】
変速用カム３２は、円筒部３１ｂの先端側の開口を閉じるように当該円筒部３１ｂの先端部に固定されたカム本体３２ａと、カム本体３２ａの先端側を向く面に設けられたカム溝３２ｂと、を有する。カム溝３２ｂは、先端側に向けて開くとともに、図２に正面視において回転機構１２の回転中心Ｃと異なる位置に中心を持つ略円形の形状を有する溝である。
【００７１】
旋回用カム３３は、固定ドラム３１の円筒部３１ｂの外周面に固定されたカム本体３３ａと、カム本体３３ａの外周面に設けられたカム溝３３ｂと、を有する。カム本体３３ａの外周面は、回転機構１２の回転中心Ｃを中心とする円柱面であり、カム溝３３ｂは、カム本体３３ａの外周面を窪ませることによって形成されている。また、カム溝３３ｂは、図２及び図３に示すように、回転中心Ｃ回りの位置が変化することに応じて回転中心Ｃに沿った方向の位置が変化する経路に沿って形成された部分を有する。
【００７２】
回転機構１２は、回転中心Ｃを中心として回転可能となるように固定機構１３に支持された回転軸１５を有する。具体的に、回転軸１５は、固定ドラム３１の底板部３１ａ及び変速用カム３２のカム本体３２ａを貫通し、底板部３１ａに対してベアリングＢ１により回転可能に支持されているとともにカム本体３２ａに対してベアリングＢ２、Ｂ３により回転可能に支持されている。
【００７３】
また、回転機構１２は、回転軸１５の回転に応じて回転可能となるように当該回転軸１５に取り付けられ、回転軸１５を中心とする角度の異なる位置に配置された１０個の保持機構１９を備えている。
【００７４】
さらに、回転機構１２は、回転軸１５の回転に応じて回転可能となるように保持機構１９を支持するために以下の構成を有している。
【００７５】
具体的に、回転機構１２は、回転軸１５の先端部に固定された回転支持体１６と、回転支持体１６に取り付けられた１０個のアーム１７と、各アーム１７に取り付けられたリンクレバー１８（つまり、１０個のリンクレバー１８）と、固定ドラム３１に対して回転可能に取り付けられた支持部材２０、２１と、を備えている。
【００７６】
回転支持体１６は、旋回用カム３３の先端側に設けられた円盤状の部材である。
【００７７】
アーム１７は、回転支持体１６の外縁部及びリンクレバー１８に取り付けられたアーム本体１７ａと、アーム本体１７ａから基端側（図４の右側）に延びるとともに変速用カム３２のカム溝３２ｂ内に挿入されたカムフォロア１７ｄと、を有する。アーム本体１７ａは、軸１７ｂを中心として回転可能となるように回転支持体１６に取り付けられた第１端と、軸１７ｃを中心として回転可能となるようにリンクレバー１８に取り付けられた第２端と、を有する。軸１７ｂ、１７ｃは、回転中心Ｃと平行に延びる軸である。カムフォロア１７ｄは、回転中心Ｃと平行な軸を中心として回転可能な状態でアーム本体１７ａに取り付けられ、この軸は、図２に示す正面視において軸１７ｂと異なる位置に設けられている。したがって、回転軸１５が回転しているときにカム溝３２ｂ内のカムフォロア１７ｄの位置が変化することにより、アーム本体１７ａは、軸１７ｂを中心として回転支持体１６に対して回転する。
【００７８】
リンクレバー１８は、アーム１７及び保持機構１９に取り付けられたレバー本体１８ａを有する。レバー本体１８ａは、上述した軸１７ｃを中心として回転可能となるようにアーム本体１７ａに取り付けられた第１端と、軸１８ｂを中心として回転可能となるように保持機構１９に取り付けられた第２端と、を有する。軸１８ｂは、回転中心Ｃと平行に延びる軸である。
【００７９】
図３及び図４を参照して、支持部材２０は、固定ドラム３１の円筒部３１ｂに対してベアリングＢ４を介して回転可能に取り付けられたドーナツ状の支持板２０ａと、支持板２０ａの外縁部に沿って当該支持板２０ａの先端側を向く面に取り付けられたレール２０ｂと、を有する。支持板２０ａは、旋回用カム３３の先端側（図の左側）に設けられている。レール２０ｂは、回転中心Ｃを中心とする円形の経路に沿って設けられている。
【００８０】
同様に、支持部材２１は、固定ドラム３１の円筒部３１ｂに対してベアリングＢ５を介して回転可能に取り付けられたドーナツ状の支持板２１ａと、支持板２１ａの外縁部に沿って当該支持板２１ａの先端側を向く面に取り付けられたレール２１ｂと、を有する。支持板２１ａは、旋回用カム３３の基端側（図の右側）に設けられている。レール２１ｂは、回転中心Ｃを中心とする円形の経路に沿って設けられている。
【００８１】
両支持部材２０、２１のレール２０ｂ、２１ｂには、保持機構１９に設けられたスライダ２６ｄ、２６ｅがそれぞれ係合している。これにより、保持機構１９は、レール２０ｂ、２１ｂによって規定される円形の経路に沿った移動が許容され、それ以外の方向への移動が規制される。
【００８２】
したがって、回転軸１５が回転して、アーム１７の回転支持体１６に対する角度が変化すると、当該アーム１７に対してリンクレバー１８を介して連結された保持機構１９は、レール２０ｂ、２１ｂにより規定される円形の経路に沿って回転軸１５に対して移動する。これにより、保持機構１９の角速度が変化する。
【００８３】
具体的に、図２において、回転軸１５が回転中心Ｃを中心として時計回りに回転すると、カムフォロア１７ｄがカム溝３２ｂに沿って案内される。これにより、例えば、引渡ローラ５から吸収体Ａを引き受ける引受位置にある保持機構１９に接続されたアーム１７は、回転支持体１６に対して回転軸１５の回転方向に徐々に傾斜する（アーム１７とリンクレバー１８との内角が徐々に狭くなる）。その結果、保持機構１９は、回転支持体１６（回転軸１５）に対してリンクレバー１８によって回転方向に引っ張られる、つまり、保持機構１９が加速する。この加速期間は、搬送装置１０と引受ローラ６との間に位置する両シートＳ１、Ｓ２に対して吸収体Ａを引き渡す引渡位置の直前まで継続し、この位置から引渡位置までの領域において保持機構１９は、等速で回転する。
【００８４】
回転軸１５がさらに回転すると、引渡位置にある保持機構１９に接続されたアーム１７は、回転支持体１６に対して回転方向と反対向きに徐々に傾斜する（アーム１７とリンクレバー１８との内角が徐々に広がる）。その結果、保持機構１９は、回転支持体１６（回転軸１５）に対してリンクレバー１８によって回転方向と反対側に押される、つまり、保持機構１９が減速する。この減速期間は、引渡位置の直前まで継続し、この位置から引渡位置までの領域において保持機構１９は、等速で回転する。
【００８５】
このように、本実施形態では、変速用カム３２、アーム１７、及びリンクレバー１８は、１０個の保持機構１９のうち互いに隣接する２つの保持機構１９同士の間に角度差が生じるように１０個の保持機構１９の角速度を変化させる変速機構に相当する。
【００８６】
また、各保持機構１９は、引渡ローラ５から引き渡された吸収体Ａを保持可能であり、かつ、吸収体Ａを９０°旋回させた後に当該各保持機構１９と引受ローラ６との間に位置する両シートＳ１、Ｓ２に吸収体Ａを引き渡すように構成されている。
【００８７】
具体的に、各保持機構１９は、図２〜図４に示すように、上述の変速機構に接続された駆動ベース２６と、駆動ベース２６に対して旋回軸２８を介して取り付けられた保持パッド２７と、旋回軸２８に取り付けられたレバー２９と、レバー２９に取り付けられたカムフォロア（旋回用カムフォロア）３０と、を備えている。
【００８８】
駆動ベース２６は、回転軸１５の径方向（回転中心Ｃと直交する方向）において上述した旋回用カム３３、支持部材２０、２１、アーム１７、及びリンクレバー１８の外側に設けられた外壁部２６ａと、外壁部２６ａから径方向の内側に突出する被支持部２６ｂ、２６ｃと、被支持部２６ｂ、２６ｃに設けられたスライダ２６ｄ、２６ｅと、を備えている。先端側の被支持部２６ｂの先端側の面には、軸１８ｂを介してリンクレバー１８が回転可能に取り付けられている。また、被支持部２６ｂの基端側の面には、上述したレール２０ｂに係合されたスライダ２６ｄが設けられている。一方、基端側の被支持部２６ｃの基端側の面には、上述したレール２１ｂに係合されたスライダ２６ｅが設けられている。
【００８９】
保持パッド２７は、回転軸１５の径方向の外側を向くとともに吸収体Ａを保持可能な保持面を有する。具体的に、保持パッド２７の保持面には、図示を省略する吸引孔が形成され、この吸引孔を介して保持面の外側の空気が吸引されることにより当該保持面に対して吸収体Ａが吸着される。なお、図２では、保持パッド２７の保持面が平坦に形成されているが、保持面の形状は特に限定されない。
【００９０】
旋回軸２８は、保持パッド２７から回転軸１５の径方向の内側に向けてのびるとともに、駆動ベース２６の外壁部２６ａを貫通する。また、旋回軸２８は、回転軸１５の径方向に沿った軸を中心として回転可能となるように外壁部２６ａに支持されている。
【００９１】
レバー２９は、回転軸１５の径方向における旋回軸２８の内側端に固定されている。また、レバー２９は、旋回軸２８の旋回中心と直交する方向に延びている。
【００９２】
カムフォロア３０は、旋回軸２８と平行な軸を中心として回転可能となるようにレバー２９の先端部に設けられている。旋回軸２８とカムフォロア３０の回転軸とは、旋回軸２８と直交する平面上で互いに異なる位置に設けられている。また、カムフォロア３０は、レバー２９から回転軸１５の径方向の内側に向けて延びるとともに、旋回用カム３３のカム溝３３ｂに係合している。
【００９３】
したがって、回転軸１５の回転に応じてカムフォロア３０は、カム溝３３ｂの内側面（旋回用案内面）に沿って案内される。具体的に、カムフォロア３０は、回転軸１５を中心とする保持機構１９の回転に応じて保持パッド２７が旋回軸２８を中心として旋回可能となるようにカム溝３３ｂによって案内される。これにより、保持パッド２７に保持された吸収体Ａは、引渡ローラ５から引受ローラ６に搬送されるまでの間に９０°旋回される。
【００９４】
上記のように構成された搬送装置１０においては、上述した変速機構（変速用カム３２、アーム１７、及びリンクレバー１８）によって互いに隣接する２つの保持機構１９同士の間の隙間の大きさが変化する。本実施形態においては、保持機構１９同士の間の隙間には旋回用カム３３が設けられているため、前記隙間に回転軸１５の径方向の外側から埃や塵等の異物が侵入すると、カムフォロア３０とカム溝３３ｂとの間に異物が噛み込まれて保持パッド２７の旋回動作に異常をきたすおそれがある。
【００９５】
そこで、搬送装置１０は、図５〜図７に示すように、互いに隣接する２つの保持機構１９のうちの一方の第１保持機構から他方の第２保持機構に向けて延びる第１カバー２２と、第２保持機構から第１保持機構に向けて延びる第２カバー２３と、を備えている。２つの保持機構１９同士の間の隙間は、両カバー２２、２３によって回転軸１５の径方向の外側から覆われている。
【００９６】
本実施形態では、全ての保持機構１９が第１カバー２２及び第２カバー２３を有している。第１カバー２２及び第２カバー２３は全て同一の構成を有するため、一組の第１カバー２２及び第２カバー２３のみについて説明する。
【００９７】
具体的に、第１カバー２２は、第１保持機構の駆動ベース２６の外壁部２６ａに取り付けられた取付部２２ａと、取付部２２ａから第２保持機構に向けて延びる覆い部２２ｂと、取付部２２ａと覆い部２２ｂとに亘って設けられた補強用のリブ２２ｃと、を有する。
【００９８】
同様に、第２カバー２３は、第２保持機構の駆動ベース２６の外壁部２６ａに取り付けられた取付部２３ａと、取付部２３ａから第１保持機構に向けて延びる覆い部２３ｂと、取付部２３ａと覆い部２３ｂとに亘って設けられた補強用のリブ２３ｃと、を有する。
【００９９】
第１カバー２２の覆い部２２ｂ及び第２カバー２３の覆い部２３ｂは、互いに隣接する２つの保持機構１９が最も離れた状態で回転軸１５の径方向において互いに重なる長さを有する。具体的に、覆い部２２ｂは、覆い部２３ｂの径方向の外側に重なっている。
【０１００】
また、第１カバー２２の覆い部２２ｂ及び第２カバー２３の覆い部２３ｂは、回転軸１５の径方向で互いに離間している。これにより、２つの保持機構１９が互いに近づくとき及び互いに遠ざかるときに、覆い部２２ｂ、２３ｂ同士の摺動抵抗が生じるのを防止することができる。
【０１０１】
一方、覆い部２２ｂ、２３ｂが回転軸１５の径方向で互いに離間していると両覆い部２２ｂ、２３ｂの間から異物が侵入するおそれがある。そこで、この異物の侵入を防止するために、搬送装置１０の回転機構１２は、両覆い部２２ｂ、２３ｂの間で回転軸１５の径方向に挟まれた挟まれ部材７（図７のハッチングで示す部材）を備えている。
【０１０２】
挟まれ部材７は、互いに隣接する２つの保持機構１９が最も離れた状態で第１カバー２２及び第２カバーの径方向に互いに重なる領域内のみに設けられている。具体的に、挟まれ部材７は、図７に示すように、第２カバー２３の覆い部２３ｂの先端部（第１保持機構に近い側の端部）のみに設けられている。これにより、上述した摺動抵抗の発生を防止しつつ異物の侵入を防止することができる。なお、挟まれ部材７は、例えば、フェルトによって形成することができる。
【０１０３】
図３に示すように、両カバー２２、２３が取り付けられた保持機構１９の外壁部２６ａは、カム溝３３ｂを回転軸１５の径方向の外側から覆うように配置されている。したがって、カム溝３３ｂの全体は、全ての保持機構１９、全ての第１カバー２２、及び全ての第２カバー２３によって回転軸１５の径方向の外側から覆われている。
【０１０４】
図３及び図４を参照して、上述した一対の支持部材２０、２１は、回転軸１５の軸方向において旋回用カム３３の両側に設けられ、全ての保持機構１９、全ての第１カバー２２、及び全ての第２カバー２３との間で回転軸１５の径方向の外側及び回転軸１５の軸方向の両側から覆われた被覆室Ｒ１を形成する一対の被覆部材に相当する。
【０１０５】
具体的に、支持部材２１は、支持板２１ａと保持機構１９の駆動ベース２６との間の隙間を回転軸１５の径方向の外側から覆う外周カバー２１ｃを備えている。外周カバー２１ｃは、支持板２１ａの外周縁に沿って回転軸１５を中心とする全周に亘り設けられている。被覆室Ｒ１は、支持部材２０の支持板２０ａ、支持部材２１の支持板２１ａ及び外周カバー２１ｃ、駆動ベース２６、第１カバー２２、及び第２カバー２３によって区画されている。
【０１０６】
そして、旋回用カム３３のカム溝３３ｂは、被覆室Ｒ１内に設けられている。
【０１０７】
なお、支持部材２０も、支持板２０ａと被支持部２６ｂとの間の隙間を回転軸１５の軸方向の外側から覆う外周カバー２０ｃを備えている。外周カバー２０ｃ及び外周カバー２１ｃは、レール２０ｂ、２１ｂ、及びスライダ２６ｄ、２６ｅを回転軸１５の径方向の外側からそれぞれ覆う。
【０１０８】
なお、第１カバー２２及び第２カバー２３は、図３に示すように、回転軸１５の軸方向において外周カバー２０ｃの基端側の端面の位置から外周カバー２１ｃの先端側の端面の位置までの領域に亘って設けられている。
【０１０９】
ここで、保持機構１９は、それぞれ異なる角速度で回転するため、当該保持機構の軸方向の両側に設けられた支持部材２０、２１は、上述のように、レール２０ｂ、２１ｂ及びスライダ２６ｄ、２６ｅによって保持機構１９及び両カバー２２、２３に対する回転軸１５を中心とする回転方向の相対変位が許容されている。しかし、この場合には、相対変位を許容するために、支持部材２０、２１と保持機構１９及び両カバー２２、２３との間にはクリアランスが要求され、このクリアランスを通じて異物が侵入するのを防ぐことは難しい。
【０１１０】
そこで、搬送装置１０の固定ドラム３１は、図４に示すように、異物を補足するためのフィルタ３１ｅと、図４の矢印に示すようにフィルタ３１ｅを介して被覆室Ｒ１内に外気を導入可能なファン（外気導入手段）３１ｃと、を有する。フィルタ３１ｅ及びファン３１ｃは、底板部３１ａに形成された貫通孔３１ｄ内に設けられている。貫通孔３１ｄは、円筒部３１ｂ内で開口している。したがって、ファン３１ｃが作動することにより、空気は、貫通孔３１ｄを通じて円筒部３１ｂ内に導入され、さらに、円筒部３１ｂに形成された孔（図４の二点鎖線で示す：符号省略）を通じて被覆室Ｒ１内に導かれる。これにより、上述のようなクリアランスが形成されている場合であっても、当該クリアランスを通じて空気を導出することにより被覆室Ｒ１内への異物の侵入を防止することができる。
【０１１１】
また、ファン３１ｃにより固定ドラム３１の円筒部３１ｂ内に導入される空気は、当該円筒部３１ｂに支持部材２０、２１を回転可能に支持するベアリングＢ４、Ｂ５の付近を通過するため、これらのベアリングＢ４、Ｂ５を冷却することもできる。これにより、ベアリングＢ４、Ｂ５の温度上昇に伴う当該ベアリングＢ４、Ｂ５（外輪及び内輪）の熱膨張を抑制して保持機構１９の動作の安定化を図ることもできる。
【０１１２】
上述のように、変速機構（変速用カム３２、アーム１７、及びリンクレバー１８）は、先端側の支持部材２０の先端側（図４の左側）、つまり、回転軸１５の軸方向において被覆室Ｒ１の外側（図４の左側）に設けられている。
【０１１３】
そこで、搬送装置１０の回転機構１２は、図３〜図５に示すように、回転軸１５の軸方向において被覆室Ｒ１と反対側及び回転軸１５の径方向の外側から変速機構を覆うとともに、回転軸１５に固定された回転軸側カバー（符号省略）を備えている。
【０１１４】
回転軸側カバーは、回転支持体１６の外周縁に沿って並ぶとともに当該回転支持体１６の外周縁にそれぞれ固定された扇形状を有する複数の内側カバー２４と、各内側カバー２４の外周縁に着脱可能に取り付けられた２つの外側カバー２５と、を有する。
【０１１５】
内側カバー２４は、回転中心Ｃと直交する平面に沿って延びる板材であり、変速機構、特にアーム１７及び変速用カム３２を回転軸１５の軸方向と平行する方向に覆う。
【０１１６】
外側カバー２５は、内側カバー２４の外周縁から回転軸１５の径方向の外側に延びる側壁部２５ａと、側壁部２５ａの外周縁から回転軸１５の軸方向の基端側（図４の右側）に延びる周壁部２５ｂと、を有する板材である。側壁部２５ａは、回転中心Ｃと直交する平面に沿って延びる部分であり、変速機構、特にアーム１７及びリンクレバー１８を回転軸１５の軸方向と平行する方向に覆う。周壁部２５ｂは、回転中心Ｃを中心とする円弧面に沿って延びる部分であり、変速機構、特にアーム１７及びリンクレバー１８を回転軸１５の径方向の外側から覆う。
【０１１７】
図４を参照して、駆動機構１４は、モータ３４と、モータ３４により回転駆動する駆動軸３５と、駆動軸３５に固定された軸側駆動プーリ３６と、回転軸１５に固定された軸側従動プーリ３７と、軸側駆動プーリ３６と軸側従動プーリ３７とに掛け渡された二点鎖線で示すベルト（符号省略）と、を備えている。モータ３４により駆動軸３５が回転することにより、モータ３４の動力がベルトを介して回転軸１５に伝達される。
【０１１８】
ここで、支持部材２０、２１は、１０個の保持機構１９を回転可能に支持するものであり、回転軸１５の駆動にかかわらず固定されていてもよい（支持板１１に対して固定されていてもよい）。しかし、１０個の保持機構１９は、上述のように互いに異なる速度で回転する。そのため、支持部材２０、２１を固定した場合、支持部材２０、２１には１０個の保持機構１９の回転に伴い互いに異なるベクトルを持った力が同時に加えられる結果、この力の反力が変速用カム３２及びカムフォロア１７ｄに集中して当該変速用カム３２及びカムフォロア１７ｄが劣化するという問題がある。
【０１１９】
そこで、駆動機構１４は、回転軸１５に同期して両支持部材２０、２１を回転駆動する。
【０１２０】
具体的に、駆動機構１４は、上述した駆動軸３５に対して図外のプーリ及びベルトによって接続された軸（符号省略）に固定された支持側駆動プーリ３８と、基端側の支持部材２１の支持板２１ａに固定された支持側従動プーリ３９と、支持側駆動プーリ３８と支持側従動プーリ３９とに掛け渡された二点鎖線で示すベルト（符号省略）と、を備えている。モータ３４により駆動軸３５が回転することにより、モータ３４の動力がベルトを介して支持部材２１に伝達される。
【０１２１】
また、駆動機構１４は、先端側の支持部材２０の支持板２０ａと回転支持体１６とを接続するアングル２６ｆをさらに備えている。これにより、モータ３４の動力が回転軸１５及び回転支持体１６を介して支持部材２０に伝達される。
【０１２２】
このように両支持部材２０、２１が回転軸１５に同期して回転駆動されていることにより、両支持部材２０、２１に加えられる力は、回転軸１５に対する１０個の保持機構１９の相対的な速度差に応じた力に低減されるため、上述した変速用カム３２及びカムフォロア１７ｄの劣化を低減することができる。
【０１２３】
以上説明したように、互いに隣接する２つの保持機構１９からそれぞれ延びる第１カバー２２及び第２カバー２３が径方向に互いに重なっている。これにより、２つの保持機構１９の距離の変動に応じて変形する従来の蛇腹状のカバーと異なり、第１カバー２２及び第２カバー２３の形状を維持したまま２つの保持機構１９同士の間の隙間を径方向の外側から覆うことができる。
【０１２４】
また、両カバー２２、２３が２つの保持機構１９が最も離れた状態で径方向に互いに重なることができる長さを有するため、２つの保持機構１９同士の距離が変動しても当該２つの保持機構１９同士の間の隙間に異物が侵入するのを防止することができる。
【０１２５】
したがって、互いに隣接する２つの保持機構１９同士の距離にかかわらず当該２つの保持機構１９同士の間に異物が入り込むのをより有効に防止することができる。
【０１２６】
また、前記実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
【０１２７】
両カバー２２、２３が回転軸１５の径方向に互いに離間している。これにより、２つの保持機構１９の相対変位に伴う両カバー２２、２３の摺動を防止することができるため、当該両カバー２２、２３の消耗を緩和することができる。
【０１２８】
両カバー２２、２３の間で径方向に挟まれた挟まれ部材７が２つの保持機構１９が最も離れた状態で両カバー２２、２３の径方向に重なる領域内のみに設けられている。そのため、異物が両カバー２２、２３同士の間の隙間を通じて侵入するのを防止しつつ、挟まれ部材７を設けることによる摺動抵抗の増加を最小限に抑えることができる。
【０１２９】
カム溝（旋回用案内面）３３ｂの全体を保持機構１９及び両カバー２２、２３によって回転軸１５の径方向の外側から覆うことができるので、カムフォロア３０とカム溝３３ｂとの間に異物が侵入するのをより確実に防止することができる。
【０１３０】
一対の支持部材（被覆部材）２０、２１によってカム溝３３ｂを回転軸１５の軸方向の両側からも覆うことができるため、当該カム溝３３ｂとカムフォロア３０との間に軸方向に沿って異物が侵入するのを確実に防止することができる。
【０１３１】
この態様によれば、フィルタ３１ｅを通じた外気を被覆室Ｒ１内に導入することができる。そのため、支持部材２０、２１と保持機構１９及び両カバー２２、２３との間にクリアランスが形成されている場合であっても、このクリアランスを通じて被覆室Ｒ１内の空気を導出することにより当該クリアランスを通じて被覆室Ｒ１内に異物が侵入するのを防止することができる。
【０１３２】
被覆室Ｒ１の外側に設けられた変速機構（変速用カム３２、アーム１７、及びリンクレバー１８）を回転軸側カバー（内側カバー２４及び外側カバー２５）によって回転軸１５の軸方向における被覆室Ｒ１と反対側（軸方向の一方側）及び径方向の外側から覆うことができる。また、回転軸１５の軸方向において変速機構の回転軸側カバーと反対側には一方の支持部材２０が存在するため、当該支持部材２０によっても変速機構を軸方向の他方側から覆うことができる。そのため、変速機構に異物が付着等することにより当該変速機構の動作に異常が生じるのを抑制することができる。
【０１３３】
しかも、回転軸側カバーが回転軸１５に固定されているため、保持機構１９の軽量化を図ることができ、これにより吸収体Ａの搬送速度を向上することができる。
【０１３４】
以上のように搬送装置１０の動作不良を低減することができるため、この搬送装置１０を使い捨ておむつ１の製造に用いることにより、使い捨ておむつ１の製造効率を向上することができる。
【０１３５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の態様を採用することもできる。
【０１３６】
両カバー２２、２３が回転軸１５の径方向に互いに離間した例について説明したが、両カバー２２、２３が径方向に互いに接触していてもよい。この場合、挟まれ部材７を省略することができる。
【０１３７】
カム溝（旋回用案内面）３３ｂの全体が保持機構１９及び両カバー２２、２３によって回転軸の径方向の外側から覆われた例について説明したが、カム溝３３ｂの少なくとも一部が両カバー２２、２３によって径方向の外側から覆われていればよい。これにより、異物が保持パッド２７の旋回動作に与える悪影響を低減することができる。
【０１３８】
支持部材（一対の被覆部材）２０、２１によってカム溝３３ｂを回転軸１５の軸方向の両側から覆う例について説明したが、支持部材２０、２１の少なくとも一方を省略することもできる。
【０１３９】
フィルタ３１ｅ及びファン３１ｃを有する例について説明したが、これらを省略することもできる。
【０１４０】
変速機構（変速用カム３２、アーム１７、及びリンクレバー１８）が被覆室Ｒ１の外側に配置された例について説明したが、変速機構は、被覆室Ｒ１内に設けられていてもよい。この場合、回転軸側カバー（内側カバー２４及び外側カバー２５）を省略することができる。
【０１４１】
外気導入手段の一例としてファン３１ｃを例示したが、外気導入手段は、ファン３１ｃに限定されない。例えば、フィルタ３１ｅを介して被覆室Ｒ１内に空気を送ることが可能な送風機（コンプレッサー等）を外気導入手段として採用することもできる。外気導入手段としてコンプレッサーを採用した場合、当該コンプレッサーにより送られる空気を除湿することが好ましい。
【０１４２】
第１カバー２２と第２カバー２３との位置関係は、回転軸１５を中心とする回転方向において、保持機構１９に対して逆にすることもできる。また、第１カバー２２の覆い部２２ｂが第２カバー２３の覆い部２３ｂに対して径方向の外側に重なる例について説明したが、覆い部２３ｂが覆い部２２ｂに対して径方向の外側から重なっていてもよい。この場合においても、挟まれ部材７は、覆い部２２ｂと覆い部２３ｂとの間に設けられていることが好ましい。
【符号の説明】
【０１４３】
Ａ  吸収体（搬送対象部材及び股下用部材の一例）
Ｒ１  被覆室
Ｓ１  前側シート（胴回り用シートの一例）
Ｓ２  後側シート（胴回り用シートの一例）
１  使い捨ておむつ（使い捨て着用物品の一例）
２  前腹部（胴回り部の一例）
３  後背部（胴回り部の一例）
４  股下部
７  挟まれ部材
１０  搬送装置
１５  回転軸
１７  アーム（変速機構の一例）
１８  リンクレバー（変速機構の一例）
１９  保持機構
２０、２１  支持部材（被覆部材の一例）
２２  第１カバー
２３  第２カバー
２４  内側カバー（回転軸側カバーの一例）
２５  外側カバー（回転軸側カバーの一例）
２７  保持パッド
２８  旋回軸
３０  カムフォロア（旋回用カムフォロアの一例）
３１ｅ  フィルタ
３２  変速用カム（変速機構の一例）
３３  旋回用カム
【図１】
0006438806.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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