(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから、前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データを受信し、
予め受信された前記融資契約のための稟議内容を示す稟議書データに基づいて作成された、前記融資契約における契約内容を示す契約書データ、および徴求書類の内容を示す徴求書類データを、前記第１のコンピュータから受信し、前記連絡票データ、前記稟議書データ、前記契約書データ、および前記徴求書類データは、それぞれ関連付けられ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付し、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記稟議書データ、前記契約書データ、および／または前記徴求書類データを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから、前記契約書データおよび／または前記徴求書類データに関する不備事由が登録された前記連絡票データを受信し、前記連絡票データは、少なくとも、前記不備事由に対する対応状況を含み、
前記対応状況によって示される、前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記不備事由が登録された前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付し、
前記第１のコンピュータから、前記不備事由に対する補完対応の内容が登録された前記連絡票データを受信し、
前記対応状況によって示される、前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記補完対応の内容が登録された前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付し、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記契約書データおよび前記徴求書類データに基づいた前記融資契約の実行を指示する
ように構成されたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記不備事由は複数登録され、前記対応状況は前記不備事由ごとに設定されることを特徴とする請求項１に記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記契約書データは、契約書の現物をスキャニングした電子データもしくは電子署名用の電子データであり、および／または前記徴求書類データは、各徴求書類の現物をスキャニングした電子データであり、
前記サーバコンピュータは、
前記契約書の現物、および／または前記徴求書類の現物を管理し、
前記点検依頼に対する不備が確認されない場合、前記契約書の現物、および／または前記徴求書類の現物の保管場所への送付状を出力するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項２に記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
前記サーバコンピュータが、前記フロントが利用する第１のコンピュータから、前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データを受信するステップと、
前記サーバコンピュータが、予め受信された前記融資契約のための稟議内容を示す稟議書データに基づいて作成された、前記融資契約における契約内容を示す契約書データ、および徴求書類の内容を示す徴求書類データを、前記第１のコンピュータから受信するステップであって、前記連絡票データ、前記稟議書データ、前記契約書データ、および前記徴求書類データは、それぞれ関連付けられる、ステップと、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記サーバコンピュータが、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付するステップと、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記サーバコンピュータが、前記稟議書データ、前記契約書データ、および／または前記徴求書類データを前記第２のコンピュータに送信するステップと、
前記サーバコンピュータが、前記第２のコンピュータから、前記契約書データおよび／または前記徴求書類データに関する不備事由が登録された前記連絡票データを受信するステップであって、前記連絡票データは、少なくとも、前記不備事由に対する対応状況を含む、ステップと、
前記対応状況によって示される、前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記サーバコンピュータが、前記不備事由が登録された前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付するステップと、
前記サーバコンピュータが、前記第１のコンピュータから、前記不備事由に対する補完対応の内容が登録された前記連絡票データを受信するステップと、
前記対応状況によって示される、前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記サーバコンピュータが、前記補完対応の内容が登録された前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付するステップと、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記サーバコンピュータが、前記契約書データおよび前記徴求書類データに基づいた前記融資契約の実行を指示するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理する方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから、前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データを受信させ、
予め受信された前記融資契約のための稟議内容を示す稟議書データに基づいて作成された、前記融資契約における契約内容を示す契約書データ、および徴求書類の内容を示す徴求書類データを、前記第１のコンピュータから受信させ、前記連絡票データ、前記稟議書データ、前記契約書データ、および前記徴求書類データは、それぞれ関連付けられ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付させ、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記稟議書データ、前記契約書データ、および／または前記徴求書類データを前記第２のコンピュータに送信させ、
前記第２のコンピュータから、前記契約書データおよび／または前記徴求書類データに関する不備事由が登録された前記連絡票データを受信させ、前記連絡票データは、少なくとも、前記不備事由に対する対応状況を含み、
前記対応状況によって示される、前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記不備事由が登録された前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付させ、
前記第１のコンピュータから、前記不備事由に対する補完対応の内容が登録された前記連絡票データを受信させ、
前記対応状況によって示される、前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記補完対応の内容が登録された前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付させ、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記契約書データおよび前記徴求書類データに基づいた前記融資契約の実行を指示させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資事務管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスが拡大する中、融資取引業務全般が現物を伴う（紙ベースの）処理であるため、顧客、ならびに金融機関におけるフロントオフィス（以下、「フロント」という）およびミドルバックオフィス（以下、「ミドルバック」という）などにおいて様々な負担（作業負荷および所要時間の増大など）が発生しており、融資取引業務の電子化が望まれている。なお、フロントとは、顧客と直接連絡をとるなどして、融資取引の条件を決定し、契約を締結する金融機関内の部署である。また、ミドルバックとは、顧客とフロントとの間で締結した契約内容の点検や、当該契約の実行手続（入金手続など）を行なう部署である。なお、フロントのうち、稟議書の形式点検や、融資実行の際の必要書類（以下、「徴求書類」という）の内容確認などチェック業務を行なう部門をフロントミドルということもある。
【０００３】
特に、フロントからミドルバックへ融資契約の実行依頼を行なう際、フロントから契約書や徴求書類の現物をミドルバックへ送付し、ミドルバックにて契約内容の点検を行っている。また、ミドルバックにおける点検において、不備があった場合は、ミドルバックからフロントに対して不備を指摘し、フロントにて補完対応（契約書の再作成など）を行なった上で、再度、契約書をミドルバックに送付するなどしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、契約書や徴求書類の現物による融資事務処理を行なっているため、現状の融資事務処理には、（１）現物移動による時間を要する点、（２）契約内容不備への早期対応が十分でない点、（３）契約内容の不備に対するフロント−ミドルバック間の情報共有が十分でない点、などにおいて課題がある。そのため、契約書や徴求書類をスキャニングにより電子データ化し、融資事務処理のペーパーレス化が望まれている。さらに、契約書などの電子データ化により、融資事務処理への電子署名および印鑑照合の活用も期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理するサーバコンピュータであって、前記サーバコンピュータは、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから、前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データを受信し、
予め受信された前記融資契約のための稟議内容を示す稟議書データに基づいて作成された、前記融資契約における契約内容を示す契約書データ、および徴求書類の内容を示す徴求書類データを、前記第１のコンピュータから受信し、前記連絡票データ、前記稟議書データ、前記契約書データ、および前記徴求書類データは、それぞれ関連付けられ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付し、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記稟議書データ、前記契約書データ、および／または前記徴求書類データを前記第２のコンピュータに送信し、
前記第２のコンピュータから、前記契約書データおよび／または前記徴求書類データに関する不備事由が登録された前記連絡票データを受信し、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記不備事由が登録された前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付し
前記第１のコンピュータから、前記不備事由に対する補完対応の内容が登録された前記連絡票データを受信し、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記補完対応の内容が登録された前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付し、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記契約書データおよび前記徴求書類データに基づいた前記融資契約の実行を指示する
ように構成されたことを特徴とする。
【０００６】
また、前段落に記載の発明において、前記契約書データは、契約書の現物をスキャニングした電子データもしくは電子署名用の電子データであり、および／または前記徴求書類データは、各徴求書類の現物をスキャニングした電子データであることを特徴とする。
【０００７】
さらに、前段落に記載のサーバコンピュータは、前記契約書の現物、および／または前記徴求書類の現物を管理し、前記点検により不備が確認されない場合、前記契約書の現物、および／または前記徴求書類の現物の保管場所への送付状を出力するようにさらに構成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理する方法であって、前記方法は、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから、前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データを受信するステップと、
予め受信された前記融資契約のための稟議内容を示す稟議書データに基づいて作成された、前記融資契約における契約内容を示す契約書データ、および徴求書類の内容を示す徴求書類データを、前記第１のコンピュータから受信するステップであって、前記連絡票データ、前記稟議書データ、前記契約書データ、および前記徴求書類データは、それぞれ関連付けられる、ステップと、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付するステップと、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記稟議書データ、前記契約書データ、および／または前記徴求書類データを前記第２のコンピュータに送信するステップと、
前記第２のコンピュータから、前記契約書データおよび／または前記徴求書類データに関する不備事由が登録された前記連絡票データを受信するステップと、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記不備事由が登録された前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付するステップと、
前記第１のコンピュータから、前記不備事由に対する補完対応の内容が登録された前記連絡票データを受信するステップと、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記補完対応の内容が登録された前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付するステップと、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記契約書データおよび前記徴求書類データに基づいた前記融資契約の実行を指示するステップと
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、フロントおよびミドルバックにおける融資事務を管理する方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
前記フロントが利用する第１のコンピュータから、前記ミドルバックが利用する第２のコンピュータへ融資契約の点検依頼を行なうための連絡票データを受信させ、
予め受信された前記融資契約のための稟議内容を示す稟議書データに基づいて作成された、前記融資契約における契約内容を示す契約書データ、および徴求書類の内容を示す徴求書類データを、前記第１のコンピュータから受信させ、前記連絡票データ、前記稟議書データ、前記契約書データ、および前記徴求書類データは、それぞれ関連付けられ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付させ、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記稟議書データ、前記契約書データ、および／または前記徴求書類データを前記第２のコンピュータに送信させ、
前記第２のコンピュータから、前記契約書データおよび／または前記徴求書類データに関する不備事由が登録された前記連絡票データを受信させ、
前記第２のコンピュータからの回付指示に応答して、前記不備事由が登録された前記連絡票データを前記第１のコンピュータに回付させ、
前記第１のコンピュータから、前記不備事由に対する補完対応の内容が登録された前記連絡票データを受信させ、
前記第１のコンピュータからの回付指示に応答して、前記補完対応の内容が登録された前記連絡票データを前記第２のコンピュータに回付させ、
前記第２のコンピュータからの要求指示に応答して、前記契約書データおよび前記徴求書類データに基づいた前記融資契約の実行を指示させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明により、融資事務処理のペーパーレス化が実現でき、これにより、融資事務処理全体の作業時間の短縮および効率化、契約内容不備への早期対応、ならびにフロント−ミドルバック間の情報共有強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る融資事務処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る稟議書データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る契約書データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る徴求書類データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る連絡票データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る融資事務管理システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された融資事務管理サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、金融機関のイントラネット）を介して、フロント端末１０３、およびミドルバック端末１０４と通信を行なうように構成されている。なお、図１において、融資事務管理サーバ１０１を単一のサーバとして示しているが、複数のサーバによる分散システムとして構成することも可能である。
【００１３】
フロント端末１０３は、金融機関におけるフロント担当者が使用する端末である。フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて、稟議書や契約書を作成する。作成された稟議書データや契約書データは、フロント端末１０３から融資事務管理サーバ１０１に送信される。送信された稟議書データや契約書データは融資事務管理サーバ１０１に格納され、フロント端末１０３を介して回覧されフロントの権限者による承認を受ける。また、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて連絡票を作成し、契約内容の点検および実行依頼をミドルバック担当者に対して行なう。この際、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて（または別端末を用いて）、契約書や徴求書類をスキャニングし、各書類の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）が融資事務管理サーバ１０１に送信および格納される。
【００１４】
ミドルバック端末１０４は、金融機関におけるミドルバック担当者が使用する端末である。ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を用いて、フロント担当者から受信した連絡票に基づいて、契約内容の点検を行なう。点検結果は、ミドルバック担当者によりミドルバック端末１０４を介して登録され、融資事務管理サーバ１０１に格納される。契約内容に不備がない場合は、ミドルバックの権限者による検証を受けた後、問題がなければ融資実行処理が行なわれる。
【００１５】
契約内容に不備がある場合は、ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を用いて不備事由を登録し、融資事務管理サーバ１０１を介して、フロント担当者に対して不備を指摘する。その後、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて、不備事由を確認し、補完対応を行なった上で、融資事務管理サーバ１０１に回答内容を登録する。登録された回答内容は、ミドルバック端末１０４を介してミドルバック担当者にて不備が解消しているか確認される。
【００１６】
次に、融資事務管理サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のサーバコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００１７】
融資事務管理サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０に、システムバス１１５を介してＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、融資事務管理システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００１８】
記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、稟議書データ管理手段１２０、契約書データ管理手段１２１、徴求書類データ管理手段１２２、および連絡票データ管理手段１２３を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００１９】
稟議書データ管理手段１２０は、フロント端末１０３から稟議書データを受信し、稟議書データ記憶部１３０に格納する。また、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４からの要求に応じて、稟議書データ記憶部１３０に格納された稟議書データを取得し、要求のあった各端末に送信する。
【００２０】
契約書データ管理手段１２１は、フロント端末１０３から契約書データを受信し、契約書データ記憶部１３１に格納する。また、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４からの要求に応じて、契約書データ記憶部１３１に格納された契約書データを取得し、要求のあった各端末に送信する。また、契約書データ管理手段１２１は、フロント端末１０３から、契約書の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）を受信し、契約書データ記憶部１３１に格納する（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータを契約書データ記憶部１３１に格納する）。
【００２１】
徴求書類データ管理手段１２２は、フロント端末１０３から、徴求書類の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）を受信し、徴求書類データ記憶部１３２に格納する（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータを徴求書類データ記憶部１３２に格納する）。
【００２２】
連絡票データ管理手段１２３は、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４から受信した連絡票データを連絡票データ記憶部１３３に格納する。また、フロント端末１０３またはミドルバック端末１０４からの要求に応じて、連絡票データ記憶部１３３に格納された連絡票データを取得し、要求のあった各端末に送信する。
【００２３】
次に、記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、稟議書データ記憶部１３０、契約書データ記憶部１３１、徴求書類データ記憶部１３２、および連絡票データ記憶部１３３を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２４】
稟議書データ記憶部１３０は、融資取引における承認済みの稟議に係るデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る稟議書データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図３における稟議書データは、稟議書データを識別するための「稟議番号」、同一案件における稟議書のバージョンを示す「稟議通番」（すなわち、「稟議番号」と「稟議通番」とで稟議書（データ）を一意に識別することができる）、稟議書を作成した主管店を一意に示す「担当支店コード」、稟議書の作成者（フロント担当者）を一意に示す「担当者コード」、稟議書の承認者（フロントミドル担当者）を一意に示す「承認者コード」、稟議書の決裁者（審査部担当者）を一意に示す「決裁者コード」、金融機関の取引先の勘定店を一意に識別させる「勘定店番号」、取引先の口座番号を示す「口座番号」、取引先を一意に示す「取引先ＩＤ」、承認済みの稟議金額を示す「稟議金額」、融資の実行予定日を示す「実行予定日」、稟議の取り扱い期限を示す「取扱期限」、年利区分を示す「年利区分」、その他の融資実行条件の有無を示す「その他条件有無」、および電子稟議書ファイルを格納するための、または格納先を示す「稟議書ファイル」を格納する。「稟議番号」および「稟議通番」について、例えば、稟議書データを更新登録すると、「稟議通番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。そのため、同一の稟議書データ（「稟議番号」が同一）を検索する場合は、「稟議通番」が最も多いデータを最新版の稟議書データとして取得することができる。「年利区分」は、融資に対する年利ベースを示す数値（１：３６５日ベース、２：３６０日ベース、など）を設定することができる。「その他条件有無」は、本データの条件以外の融資実行条件の有無を示す数値（０：その他条件無し、１：その他条件有り、など）を設定することができる。例えば、「１：その他条件有り」の場合は、本データ以外の別の条件データを参照することもできる。「稟議書ファイル」は、稟議書ファイルそのもの（例えば、ＰＤＦファイル）であってもよいし、格納先のアドレスであってもよい。なお、当該データ内容については一例であり項目の追加、削除を妨げるものではない（以下に示す各データについても同様である）。
【００２５】
契約書データ記憶部１３１は、稟議承認後、顧客と金融機関との間で締結された契約に係るデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る契約書データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図４における契約書データは、契約書データを識別するための「契約番号」、同一案件における契約書のバージョンを示す「契約通番」（すなわち、「契約番号」と「契約通番」とで契約書（データ）を一意に識別することができる）、顧客と金融機関の間で契約が締結した日を示す「契約日」、融資金額を示す「融資金額」、融資の実行予定日を示す「実行予定日」、融資金額の完済予定日を示す「返済予定日」、融資金額に対して適用される利率を示す「適用利率」、基準金利を示す「ベースレート区分」、年利区分を示す「年利区分」、資金手配方法であるファンディング方法を示す「ファンディング方法」、電子契約書ファイルを格納するための、または格納先を示す「契約書ファイル」、適用された稟議書を一意に示す「適用稟議番号」を格納する。「契約番号」および「契約通番」について、例えば、契約書不備などによる補完対応で契約書を再作成し契約書データを更新登録すると、「契約通番」が、シーケンシャルに増えていく形で登録される。そのため、稟議書データ同様、同一の契約書データ（「契約番号」が同一）を検索する場合は、「契約通番」が最も多いデータを最新版の契約書データとして取得することができる。「ベースレート区分」は、融資に対する基準金利を示す数値（１：短期プライムレート、２：市場金利、３：市場金利（その他）、４：その他を設定することができる。「ファンディング方法」には、資金手配方法を示す数値（１：オンラインファンディング、２：架電ファンディング、３：その他のファンディング、など）を設定することができる。オンラインファンディングとは、金融機関内の資金管理を行なっている部門に対し、例えば勘定系システムを介してオンラインで資金手配をする場合である。また、架電ファンディングとは、当該部門に対し、オンラインなどで手配をすることが出来ない別段の理由がある場合、電話連絡にて資金手配する場合である。さらに、その他のファンディングとは、オンラインファンディングおよび架電ファンディングに該当しない手配方法である（例えば、オンラインではあるが、複数の連携システムを介して資金手配を行なうため、資金手配の期間や金額に対し、人間による最終確認が必要）。「年利区分」は稟議書データ（図３）と同様である。「契約書ファイル」は稟議書データ（図３）における「稟議書ファイル」と同様である。「適用稟議番号」には、契約にあたり適用された承認済みの稟議書を一意に示す番号が格納される。これは、例えば、「稟議番号」および「稟議通番」を組み合わせた番号である（例えば、稟議番号＋“−”（ハイフン）＋稟議通番）。
【００２６】
徴求書類データ記憶部１３２は、契約書に添付され、フロント担当者によって登録された徴求書類（融資実行の際の必要書類）に係るデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る徴求書類データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図５における徴求書類データは、添付先の契約書を一意に示す「契約番号」、徴求書類の種類を示す「書類＊種別」、および電子徴求書類ファイルを格納するための、または格納先を示す「書類＊」を格納する。「契約番号」は、添付先である契約書データ（図４）における「契約番号」である。なお、「契約番号」も、契約書データ（図４）における「適用稟議番号」同様、「契約通番」も含めた形で格納することもできるし、「契約番号」のみを格納し、対応する契約書データは「契約通番」が最も多いデータであると判断することもできる。「書類＊種別」は、徴求書類の種類を示す数値（１：稟議書、２：銀行取引約定書、３：保証書、４：印鑑証明、５：約束手形、６：個人情報同意書、７：保証意思確認書、８：その他、など）を設定することができる。なお、「書類＊種別」および「書類＊」の“＊”は管理上の書類の識別番号であり、例えば、１から順番に存在する。図５においては、書類９までしか示していないが、当然ながら１０以上存在することもできるし、９未満であってもよい。また、書類の種類をデータ列として管理するのではなく、書類ごとにデータレコードとして管理することができる。この場合、徴求書類データには「契約番号」に加え、例えば、「書類番号」を設定し、書類の数分、レコードを追加していく。「書類＊」は稟議書データ（図３）における「稟議書ファイル」と同様である。「書類＊種別」における“８”（その他）は、１〜７以外の書類であることを示す他、光学文字認識（ＯＣＲ）による書類の自動判別の際に、正常に判別できなかった場合にも設定される。この場合、フロント担当者またはミドルバック担当者により、正しい書類種別に再設定されることになる。なお、図５において「書類＊種別」および「書類＊」が空白のデータは、書類が存在しないことを示す。徴求書類が契約書に何種類添付されるかは、契約内容ごとに異なる。なお、徴求書類は契約内容に基づいて決定されるが、それを決定するための条件マスタ（図示せず）は別途、融資事務管理サーバ１０１に格納される。
【００２７】
連絡票データ記憶部１３３は、融資事務処理における契約内容の点検および実行依頼を行なうための連絡用のデータを格納する。図６は、本発明の一実施形態に係る連絡票データ記憶部１３３に格納されたデータを示す図である。図６における連絡票データは、連絡票を一意に示す「連絡番号」、融資事務処理の進捗状況を示す「進捗状況」、点検および実行対象となる契約書を示す「契約番号」、契約内容に不備があった場合の不備の種類を示す「不備事由」、不備に対する対応状況を示す「対応状況」、ミドルバックからフロントへの連絡事項（主に不備事由に対する補足説明）を示す「フロント宛連絡事項」、ならびにフロントからミドルバックへの連絡事項（主に補完対応に対する補足説明）を示す「ミドルバック宛連絡事項」を格納する。「進捗状況」は、融資事務処理の進捗状況を示す数値（１：連絡票作成中、２：点検依頼待ち、３：点検待ち、４：点検中、５：点検済み、など）を設定することができる。「不備事由」は、不備の種類を示す数値（１：稟議条件違反、２：徴求書類不足、など）を設定することができる。「対応状況」は、不備に対する対応状況を示す数値（１：フロントへの連絡未、２：フロントへ連絡済、３：フロントにて補完対応中、４：フロントからミドルバックに補完対応回答済、など）を設定することができる。また、図６では、「不備事由」および「対応状況」を１つしか登録できないように記載してあるが、「不備事由１」、「不備事由２」、「不備事由３」・・・と複数列を設定できるようにする、または不備事由ごとにレコードを作成する、などにより、複数の不備事由を登録させることもできる（「対応状況」も同様）。
【００２８】
次に、図２のフローチャート、および図３−６のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る融資実行処理を流れに沿って説明する。本処理は、フロント担当者が予め承認済みの稟議書データ（図３）に基づいて顧客との間で融資契約を締結し、連絡票を用いてミドルバック担当者に契約内容の点検依頼をし、ミドルバック担当者が契約内容を点検し、契約内容に不備がある場合は補完対応を行なうという一連の融資事務を、コンピュータシステムを介して行なうものである。
【００２９】
なお、契約書について、紙ベースで締結され（顧客が紙に押印することにより契約締結）、当該契約書をスキャニングにより電子データ化するパターンと、予め契約書データ（図４）が作成される（顧客はコンピュータ端末を介して契約書データを確認し、電子署名することにより契約締結）ペーパーレスパターンとが想定される。
【００３０】
契約書をスキャニングにより電子データ化するパターンの場合、フロント担当者が紙ベースの契約書および徴求書類をスキャニングし、連絡票を用いてミドルバック担当者に対し点検依頼を行なう。
【００３１】
ペーパーレスパターンの場合は、フロント担当者が連絡票に契約内容（金利情報や回収情報などの融資条件）を入力し、紙ベースの徴求書類をスキャニングした上で、連絡票を用いてミドルバック担当者に対し点検依頼を行なう。
【００３２】
連絡票により点検依頼を受けたミドルバック担当者は、契約内容と稟議条件の確認、徴求書類の有無およびその内容の確認、ならびに印鑑照合などの点検作業を行なう。
【００３３】
図２は、本発明の一実施形態に係る融資事務処理を示すフローチャートである。本処理フローは、フロント担当者と顧客との間で契約が締結した後、契約内容の点検依頼を行なうために、フロント担当者がミドルバック担当者への連絡票を作成するところから始まる。
【００３４】
まず、ステップ２０１において、連絡票データ管理手段１２３が、フロント端末１０３から、フロント担当者により新規作成された連絡票データを受信し、連絡票データ記憶部１３３に格納する。この段階の連絡票データは、図６における「連絡番号」が“４”のレコードのように、「進捗状況」が“１”（連絡票作成中）のものである。当然ながら「不備事由」などは未だ登録されていない。また、連絡票データ（図６）における「連絡番号」は、連絡票データ記憶部１３３に新規作成される場合に採番され、格納される。連絡票データ（図６）における「契約番号」は、点検対象となる契約書データを識別するための番号であり、契約書データ（図４）における「契約番号」に対応する（または、同一の「契約番号」が契約書データに複数存在する場合は、同一の「契約番号」のレコードのうち「契約通番」が最も多いレコードに対応する）。なお、連絡票データや、以下に詳細に示す契約書データなどの作成および更新は、融資事務処理用のＷｅｂサイト（以下、「専用サイト」という）を介して行うことができる。
【００３５】
また、連絡票作成と同時、または前後で、契約書データ（図４）の作成を行なうことが想定される。紙ベースの契約書の場合は、フロント担当者がフロント端末１０３または別の端末により契約書をスキャニングし、契約書の電子データ（例えばＰＤＦファイル）を、融資事務管理サーバ１０１に送信する。送信された契約書の電子データは、契約書データ管理手段１２１により受信され、契約書データ記憶部１３１に格納される（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータ（例えば、図４における「契約書ファイル」）が契約書データ記憶部１３１に格納される）。契約書のペーパーレスパターンの場合は、フロント担当者は、連絡票作成と併せて、フロント端末１０３を用いて契約書データを作成し、融資事務管理サーバ１０１に送信する。送信された契約書データは、契約書データ管理手段１２１により受信され、契約書データ記憶部１３１に格納される。
【００３６】
また、契約書の電子データ、または契約書データの作成と共に、フロント担当者は、フロント端末１０３を用いて、紙ベースの徴求書類をスキャニングし、徴求書類の電子データ（例えば、ＰＤＦファイル）を、融資事務管理サーバ１０１に送信する。送信された徴求書類の電子データは、徴求書類データ管理手段１２２により受信され、徴求書類データ記憶部１３２に格納される（またはＰＤＦファイルを別の場所に格納し、格納場所を示すデータ（例えば、図５における「書類＊」）が徴求書類データ記憶部１３２に格納される）。また、徴求書類データ（図５）における「書類＊種別」は、フロント端末１０３を用いてフロント担当者が選択したデータに基づいて手動設定することもできるし、電子データのファイル名や、光学文字認識（ＯＣＲ）により識別された書類内の所定コードなどにより書類の種類を自動判別および設定することもできる。また、正常に自動判別できなかった場合には、「書類＊種別」に例えば、“８”（その他）を設定することにより、その後の確認の際、フロント担当者またはミドルバック担当者に正しい書類種別を設定させることもできる。
【００３７】
次に、ステップ２０１おいて作成した連絡票（データ）に対してフロントの権限者による承認を受けるため、連絡票データ管理手段１２３が連絡票を回覧する（ステップ２０２）。これは、例えば、連絡票を作成したフロント担当者がフロント端末１０３を用いて承認を受ける権限者を指定し、連絡票データ管理手段１２３により、指定された権限者のみが当該連絡票を承認できるように制御する。また、この段階で連絡票データ管理手段１２３により、連絡票データ（図６）の「進捗状況」が“２”（点検依頼待ち）に更新される。なお、フロントの権限者による承認を受けない場合、連絡票データ管理手段１２３はステップ２０２−２０４を実行せず、ステップ２０１おいて作成した連絡票（データ）をミドルバックに回付（ステップ２０５）してもよい。
【００３８】
ステップ２０２において回覧された連絡票データ（図６）、ならびに点検対象となる契約書データ（図４）および徴求書類データ（図５）は、フロントの権限者によりチェックされ、チェックＯＫの場合はステップ２０３のＹｅｓルートに進み、連絡票データ管理手段１２３によってミドルバックに回付される（ステップ２０５）。この場合、連絡票データ管理手段１２３により、連絡票データ（図６）の「進捗状況」が“３”（点検待ち）に更新される。一方、チェックＮＧの場合はステップ２０３のＮｏルートに進み、フロント担当者または権限者はフロント端末１０３を用いて連絡票などの修正を行ない（ステップ２０４）、問題を解消した上で、修正された連絡票などが連絡票データ管理手段１２３によってミドルバックに回付される（ステップ２０５）。
【００３９】
ステップ２０５において連絡票などがミドルバックに回付されると、ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を用いて契約内容を点検する（ステップ２０６）。具体的には、ミドルバック端末１０４に専用サイトの点検依頼一覧が表示され、点検対象となる連絡票を選択することにより、契約内容を点検する。契約内容の点検は、例えば、フロント担当者により作成された、連絡票データ（図６）、ならびに契約書データ（図４）および徴求書類データ（図５）の内容を確認する。これは、稟議書データ（図３）の内容を参照して、契約書の内容が稟議条件に違反していないか、徴求書類の過不足や不備がないか、などを確認する。なお、稟議書データ、契約書データ、徴求書類データ、および連絡票データは、図３−６に示されるように稟議番号または契約番号により関連付けられており、ミドルバック端末１０４からの要求指示により、それぞれのデータを関連付けてミドルバック端末１０４に表示させることができる。また、融資事務管理サーバ１０１は、電子データ化された契約書上の印影と、マスタ登録された正規の印鑑の印影とを重ね合わせて照合率（一致率）を算出し、ミドルバック担当者は当該照合率に基づいて印鑑照合を行なうこともできる。
【００４０】
ステップ２０６における契約内容の点検により、不備が確認された場合、ステップ２０７のＹｅｓルートに進み、ミドルバック担当者は、ミドルバック端末１０４を介して不備事由を登録し、フロントに回付する（ステップ２０８）。不備事由の登録とは、例えば、連絡票データ（図６）における「不備事由」を、ミドルバック端末１０４上に表示された専用サイトから選択し、「フロント宛連絡事項」に詳細内容を登録する。また、当該専用サイト上のボタン押下などにより、フロントへの回付指示を行うことにより、連絡票データ管理手段１２３は連絡票データ（図６）における「対応状況」を“２”（フロントへ連絡済）に更新する。なお、不備内容のみを登録し、フロントへの回付指示を未だ行わない場合、当該「対応状況」を“１”（フロントへの連絡未）に更新することもできる。
【００４１】
ステップ２０８においてフロントへの回付が行われると、フロントにて不備の内容を確認し、補完対応した上で、ミドルバックに再回付される（ステップ２０９）。フロント担当者は、フロント端末１０３に表示した専用サイトを介して、連絡票データ（図６）、ならびに契約書データ（図４）および徴求書類データ（図５）における不備を修正（更新）し、連絡票データ（図６）における「ミドルバック宛連絡事項」に補完対応の詳細内容を登録する。なお、補完対応において、フロント担当者が契約書を再作成した場合は、契約書データ管理手段１２１は、フロント端末１０３から新たに契約書データ（図４）を受信し、契約書データ記憶部１３１に格納する。この場合、契約書データに新しいレコードが追加されることになるが、新規追加される契約書データの「契約番号」は元々の契約書データと同一で、「契約通番」が、例えば、シーケンシャルに加算されたものが設定される。また、ミドルバックへの再回付指示を行うことにより、連絡票データ管理手段１２３は連絡票データ（図６）における「対応状況」を“４”（フロントからミドルバックに補完対応回答済）に更新する。なお、当該「対応状況」は、補完対応中で、ミドルバックへの回付指示は未だ行わない場合、“３”（フロントにて補完対応中）に更新することもできる。ミドルバックに再回付されると、ミドルバック担当者により再度点検が行なわれ（ステップ２０６）、不備が解消するまでステップ２０６−２０９を繰り返す。
【００４２】
ステップ２０６における契約内容の点検により、不備が確認されない場合、ステップ２０７のＮｏルートに進み、ミドルバックの権限者による検証を受けた後、問題がなければ契約書データおよび徴求書類データなどに基づいて、別コンピュータなどへの融資実行の指示が行なわれる（ステップ２１０）。ステップ２１０の後、本処理は終了する。
【００４３】
なお、電子データ化された契約書や徴求書類の現物は、本システムまたは別システムにより、在り場所の管理を行なうこともできる。契約書や徴求書類の現物は、電子データ化された契約書などに基づいてミドルバックによる点検を受け問題ないとされた後（ステップ２１０の後）、フロントから、ミドルバックまたは所定の保管場所に郵送される。この際、システムから郵送のための送付状を発行することができる。例えば、連絡票データ（図６）における「進捗状況」が“５”（点検済み）に更新されたタイミングで、当該送付状を発行することもできる。さらに送付状に二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））を印刷し、送付状を受け取ったら当該コードを読み取り、在り場所や送付状況を示すステータスを更新することができる。
【００４４】
以上より、本発明により、融資事務処理のペーパーレス化が実現でき、これにより、融資事務処理全体の作業時間の短縮および効率化、契約内容不備への早期対応、ならびにフロント−ミドルバック間の情報共有強化を図ることができる。
【図１】
0006349332.tif 000002
【図２】
0006349332.tif 000003
【図３】
0006349332.tif 000004
【図４】
0006349332.tif 000005
【図５】
0006349332.tif 000006
【図６】
0006349332.tif 000007