(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、
前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、
互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、
前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、
を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、
前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとして炭化水素ワックスのみまたは炭化水素ワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとしてエステルワックスのみまたはエステルワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーのみであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、
前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、
互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、
前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、
を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、
前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとして炭化水素ワックスのみまたは炭化水素ワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとしてエステルワックスのみまたはエステルワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーの割合が前記第２処方トナーよりも多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
最も明度が高いトナーは前記第１処方トナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像形成部における前記第１処方トナーの残量が所定量よりも少ない場合、前記トナーパージ処理動作において前記第２処方トナーを前記クリーニングブレードに供給することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
フルカラー印字時に、前記トナーパージ処理動作を実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーの粒子には無機粉体が外添されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、
前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、
互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、
前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、
を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、
前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］未満の第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーの粒子のトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］以上の第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーのみであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、
前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、
互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、
前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、
を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、
前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］未満の第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーの粒子のトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］以上の第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーの割合が前記第２処方トナーよりも多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記所定量Ａが２．０［質量％］であることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
最も明度が高いトナーは前記第１処方トナーであることを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像形成部における前記第１処方トナーの残量が所定量よりも少ない場合、前記トナーパージ処理動作において前記第２処方トナーを前記クリーニングブレードに供給することを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
フルカラー印字時に、前記トナーパージ処理動作を実行することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナーの粒子には無機粉体が外添されていることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセス等を用いた複写機、レーザープリンタなどの中間転写方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間転写方式の電子写真画像形成装置においては、像担持体として光導電性物質を利用した感光体を用い、この感光体上に、種々の手段により静電荷像を形成する。次いで静電荷像を、トナーを用いて現像し、現像されたトナー像を一旦、一次転写ローラを用いて中間転写体上に一次転写し、次に二次転写ローラを用いて紙の如き記録材にトナー画像を二次転写する。そして、その記録材を定着装置（定着部）に導入してトナー画像を固着画像として定着してプリント画像を得る。
【０００３】
ここで、トナーとは像担持体に形成された潜像に付着して潜像を顕画（現像）する色粒子（粉体）である。一成分系現像剤はトナー（非磁性または磁性）のみの形態のものである。二成分系現像剤はこのトナー（非磁性または磁性）とキャリア（磁性または非磁性）との混成形態のものである。
【０００４】
定着装置は加熱回転体（加熱フルムや加熱ローラ）と加圧回転体（以下、加圧ローラと記す）を備え、この両者で形成される定着ニップ部により上記の記録材を挟持搬送することで加熱、加圧してトナー画像を定着するものが汎用されている。加熱回転体が記録材のトナー像担持側の面（表面）に接し、加圧ローラが記録材のトナー像担持側の面とは反対側の面（裏面）に接する。
【０００５】
二次転写後に中間転写体上に残留した転写残トナーをクリーニングする手段として、ゴム状のクリーニングブレードを用いたブレードクリーニング方式が広く採用されている。このような画像形成装置では、クリーニングブレードと中間転写体との間に過大な摩擦力を発生させないために、定期的にクリーニングブレード部に潤滑剤としてのトナーを供給する（所謂トナーパージ）。これにより、クリーニングブレードと中間転写体の間の潤滑性を維持する方法が採られている。
【０００６】
また、画像形成に用いられるトナーには、定着性の向上を図るための添加剤として、離型剤としてのワックスが含有されている。そして、定着性を向上させるために、色によってワックス種を変更したトナー、具体的にはブラック（Ｋ）トナーに炭化水素ワックス、その他のカラー（Ｙ、Ｍ、Ｃ）トナーにエステルワックスを含有する画像形成方法が提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−９７０９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、トナーパージ時には、中間転写体のパージされたトナー（所謂パージトナー）が二次転写ローラに付着しないように、パージトナーの極性と同極性の電圧を二次転写ローラに印加する。しかしながら、パージトナーの二次転写ローラへの付着を十分に防止する事は困難であり、パージトナーの一部は二次転写ローラに付着し、その付着トナーが次の二次転写時に記録材の裏面に転写されることがある。
【０００９】
ところで、ワックスが含有されているトナーを用いてトナーパージを実施した場合、パージトナーに高温時の離型性が良くないエステルワックスを含有するトナーが含まれる。よって、上記のようにしてパージトナーが裏面に転写された記録材が定着装置で加熱、加圧される際、次のような課題があることが本発明者らの検討によって明らかになった。
【００１０】
即ち、記録材の裏面に付着したパージトナーの中で、エステルワックスを含有するトナーは高温時の離型性が良くないため、定着装置における加圧ローラの表面に付着しやすい。一旦、加圧ローラの離型層表面に付着したパージトナーは離脱しがたく、プリント枚数が進むにつれて多くなり、所謂加圧ローラ汚れとなって、画像品位の低下を引き起こす。
【００１１】
本発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、中間転写方式の画像形成装置においてクリーニングブレードを備えた中間転写体に対するトナーパージに起因する定着部の加圧回転体汚れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとして炭化水素ワックスのみまたは炭化水素ワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとしてエステルワックスのみまたはエステルワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーのみであることを特徴とする。
【００１３】
（２）また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとして炭化水素ワックスのみまたは炭化水素ワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとしてエステルワックスのみまたはエステルワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーの割合が前記第２処方トナーよりも多いことを特徴とする。
【００１４】
（３）また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の更に他の代表的な構成は、少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］未満の第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーの粒子のトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］以上の第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーのみであることを特徴とする。
【００１５】
（４）また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の更に他の代表的な構成は、少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部と、前記中間転写体に当接して転写ニップ部を形成し前記転写ニップ部で記録材を挟持搬送して前記トナー像を前記記録材に転写する転写部材と、互いに当接して定着ニップ部を形成し、前記記録材のトナー像担持側の面に接する加熱回転体とトナー像担持側の面とは反対側の面に接する加圧回転体を有し、前記転写ニップ部からの記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱定着する定着部と、前記中間転写体に当接して前記記録材に対するトナー像の転写後の前記中間転写体の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、前記クリーニングブレードにトナーを供給するために、所定の制御タイミングにて前記トナー像形成部を動作させて前記中間転写体にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する画像形成装置において、前記トナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、少なくとも一色のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］未満の第１処方トナーであり、その他のトナーの少なくとも一色のトナーの粒子のトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］以上の第２処方トナーであり、前記トナーパージ処理動作において前記クリーニングブレードに供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーの割合が前記第２処方トナーよりも多いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中間転写方式の画像形成装置においてクリーニングブレードを備えた中間転写体に対するトナーパージに起因する定着部の加圧回転体汚れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置例の概略構成図
【図２】定着装置の概略構成図
【図３】パージトナーの付着経路説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
［装置説明］
図１は、少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体の上にトナー像を形成するトナー像形成部を有する、中間転写方式の画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置１００は、４ドラム方式、中間転写方式の電子写真フルカラー画像形成装置である。
【００２０】
３０は、移動する中間転写体８に対して複数色のトナー像、ここではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の重畳トナー像を形成するトナー像形成部である。トナー像形成部３０は、画像形成装置本体１００Ａに対して、それぞれ、着脱自在な４個のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）を備えている。また、トナー像形成部３０は、中間転写体として中間転写ベルト８を用いた中間転写ベルトユニット４０を有している。
【００２１】
４個のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、同一構造である。異なる点は、プロセスカートリッジＰが収容しているトナーの色、すなわち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成することである。
【００２２】
プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれトナー容器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋを有している。さらに、像担持体である感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有している。さらに、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有している。また、ドラムクリーニングブレード４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、廃トナー容器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを有している。
【００２３】
プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下方にはレーザユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して行う。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。そして、各感光ドラムは、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに所定の負極性の電圧を印加することで、所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる走査露光によってそれぞれ静電潜像が形成される。
【００２４】
この静電潜像は現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに所定の負極性の電圧を印加することで反転現像されて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に、それぞれＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の各色トナー像（負極性）が形成される。また、各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、トナーの残量を検知する検知部材３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと、検知部材の検知結果を記憶する記憶手段３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを有する。
【００２５】
中間転写ベルトユニット４０は、可撓性を有する無端状の中間転写ベルト８と、このベルト８を懸回張設する駆動ローラ９と従動ローラ１０から構成されている。また、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ（転写部材）６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配設されており、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光ドラム１と当接している。各感光ドラム１と中間転写ベルト８の当接部が一次転写ニップ部（転写ニップ部）である。各一次転写ローラ６には不図示の電圧印加手段により転写電圧を印加する構成となっている。
【００２６】
中間転写ベルト８は駆動ローラ９の回転駆動による矢印Ａの反時計方向に感光ドラム１の回転周速度に対応した周速度で回転（移動）する。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にそれぞれ形成された負極性のトナー像は、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに正極性の電圧を印加することにより、一次転写ニップ部にて中間転写ベルト８上に順次に所定に重畳されて一次転写される。
【００２７】
即ち、中間転写ベルト８の面に、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の４色のトナー像がこの順で重なった状態で形成される。そして、引き続く中間転写ベルト８の回転で中間転写ベルト８と二次転写ローラ（転写部材）１１との当接部である二次転写ニップ部（転写ニップ部）Ｔ２へ搬送される。
【００２８】
給搬送装置１２は、シート状の記録材Ｓを積載して収納する記録材カセット１３内から記録材Ｓを給送する給送ローラ１４と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１５とを有している。給搬送装置１２から搬送された記録材Ｓはレジストローラ対１６によって所定の制御タイミングにて二次転写ニップ部Ｔ２に導入されて、二次転写ニップ部Ｔ２で挟持搬送される。二次転写ローラ１１には正極性の電圧が印加される。これにより、二次転写ニップ部Ｔ２で挟持搬送される記録材Ｓに対して中間転写ベルト８側の上記の４色重ね合わせのトナー像が順次に一括して二次転写されていく。
【００２９】
従って、二次転写ニップ部Ｔ２を通過した記録材Ｓの面（表面）には中間転写ベルト８上とは色の重なり順が逆となった、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の４色のトナー像が形成される。即ち、記録材Ｓには、Ｋ色のトナー像が最下層で、Ｙ色のトナー像が最上層である４色重ね合わせのトナー像が形成される。
【００３０】
上記のようにトナー像が二次転写により形成された記録材Ｓが、定着部としての定着装置１７に導入される。この定着装置１７でトナー像（トナー画像）の加熱定着を受けた記録材Ｓが排出ローラ対２０によって排出トレイ５０上に排出される。
【００３１】
各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから中間転写ベルト８へのトナー像に一次転写後に感光ドラム表面に残ったトナーは、クリーニングブレード４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって除去される。また、中間転写ベルト８から記録材Ｓへのトナー像の二次転写後に中間転写ベルト８の面に残ったトナー（転写残トナー）は、ベルト８にカウンター当接しているクリーニングブレード２１によって除去される。除去されたトナーは廃トナー回収容器２２へと回収される。
【００３２】
２５は画像形成装置の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板であり、制御基板２５には制御部としてのＣＰＵ２６が搭載されている。ＣＰＵ２６は記録材Ｓの搬送に関る駆動源（不図示）や中間転写ベルト８及びプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの駆動源（不図示）等の制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、画像形成装置の動作を一括して制御している。
【００３３】
ＣＰＵ２６はカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの検知部材３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで検知されるトナー容器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋにおけるトナー残量の検知結果を記憶手段３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに更新して記憶させる。また、所定の残量閾値と比較してトナー残量が閾値以下となったカートリッジについてユーザーに交換を促すメッセージを表示部（不図示）に表示する。
【００３４】
［定着装置の説明］
図２は本実施例における定着装置１７の要部の横段概略構成図である。この定着装置１７はフィルム加熱方式・加圧回転体駆動方式の装置であり、互いに当接して定着ニップ部Ｎを形成する加熱回転体としての耐熱性を持つエンドレスベルト状（筒状）のフィルム１８と加圧回転体としての弾性加圧ローラ１９をする。そして、フィルム１８の少なくとも一部は常にテンションが加わらない状態とし、フィルム１８は加圧ローラ１９の回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００３５】
定着ニップ部Ｎにおいて、フィルム１８は記録材Ｓのトナー像担持側の面（表面）に接し、加圧ローラ１９はトナー像担持側の面とは反対側の面（裏面）に接する。
【００３６】
２８はステーであり、発熱手段保持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性の剛性部材である。２７は発熱手段としてのセラミックヒータであり、ステー２８の下面にステー長手に沿って配置させてある。フィルム１８は、発熱手段２７を含むフィルムガイド部材であるステー２８にルーズに外嵌させてある。即ち、フィルム１８の内周長と、発熱手段２７を含むステー２８の外周長は、フィルム１８の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、ステー２８に対してフィルム１８は余裕を持って外嵌している。
【００３７】
ステー２８はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００３８】
フィルム１８の膜厚は１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルムを使用できる。或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本実施例では膜厚約６０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。フィルム１８の外径は２４ｍｍとした。
【００３９】
加圧ローラ１９は芯金１９−ａと弾性体層１９−ｂと最外層の離型層１９−ｃからなり、本実施例では、芯金１９−ａはアルミニウムを、弾性体層１９−ｂはシリコーンゴムを、離型層１９−ｃは厚さ約５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ１９の外径は３０ｍｍ、弾性体層の厚さは３ｍｍ、製品硬度は５５°（アスカーＣ）、フィルム１８への加圧力は２００Ｎとした。
【００４０】
加圧ローラ１９は、セラミックヒータ２７との間にフィルム１８を挟んで弾性体層１９−ｂの弾性に抗して圧接して記録材搬送方向Ｘにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する。また、加圧ローラ１９は、駆動系Ｍにより矢印Ｒ１９の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。そして、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ１９とフィルム外面との摩擦力でフィルム１８が矢印Ｒ１８の反時計方向に、フィルム内面がセラミックヒータ２７に密着して摺動しながら従動回転する。
【００４１】
加圧ローラ１９が回転駆動され、これに伴いフィルム１８が従動回転し、セラミックヒータ２７に通電がなされてヒータ２７が所定の温度に立ち上げられて温調された状態において、トナー像tを担持した記録材Ｓが定着ニップ部Ｎに導入される。そして、記録材Ｓが定着ニップ部Ｎにて挟持搬送される過程で加熱加圧されて表面にトナー像tが定着される。トナー像ｔの加熱は定着ニップ部Ｎにおいてヒータ２７の熱でフィルム１８が加熱され、その加熱されたフィルム１８の熱によりなされる。
【００４２】
［トナーパージの実施タイミング］
前述の通り、クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト８上の残留トナーを除去するためのブレード状のクリーニング手段である。クリーニングブレード２１は、例えばウレタンなど弾性ゴムで出来ており、中間転写ベルト８に対して線圧０．４９Ｎ／ｃｍ程度の加圧力で、カウンター方向に圧接させている。
【００４３】
一般的に、クリーニングブレード２１と中間転写ベルト８の間には大きな摩擦力が生じる。その摩擦力が大きいと、クリーニングブレード２１に歪が生じ、その結果として、クリーニングブレード２１と中間転写ベルト８の間に隙間ができ、そこからトナーがすり抜けることで、クリーニング性能を満足できなくなることがある。また、場合によって、カウンターで接触させた弾性ゴムの先端がめくれ上がることもある。
【００４４】
それを防止するため、クリーニングブレード２１のエッジ部に粉状の潤滑剤を塗布した上で、クリーニングブレード２１と中間転写ベルト８を圧接させることで摩擦力を低減する処置を施すことがある。しかしながら、通紙耐久を行なうと、徐々に潤滑剤は少なくなる。よって、クリーニング性能を継続的に維持するためには、定期的に、潤滑剤をクリーニングブレード２１に供給する必要がある。
【００４５】
本実施例においては、トナーが潤滑剤としての役割を担う。即ち、ＣＰＵ（制御部）２６は、クリーニングブレード２１にトナーを供給するために、所定の制御タイミングにてトナー像形成部３０を動作させて中間転写ベルト８にトナーを供給するトナーパージ処理動作を実行する。
【００４６】
以下、このトナーパージ処理動作でクリーニングブレード２１に供給するトナーを、便宜上、パージトナー４４（図３）と呼称する。このパージトナー４４は、通常の画像形成時と同様に、感光ドラム母線方向に長い帯状などの適宜のパターンにて感光ドラムに現像され、中間転写ベルト８上に一次転写される。そのパージトナー４４が引き続く中間転写ベルト８の回転で、中間転写ベルト８と二次転写ローラ１１の当接部である二次転写ニップ部Ｔ２を通過してクリーニングブレード２１のエッジ部に搬送されて供給され、潤滑剤としての機能を果たす。
【００４７】
ここで、中間転写ベルト８上のパージトナー４４が二次転写ローラ１１の位置Ｔ２の通過時には、二次転写ローラ１１の表面に対するトナー４４の付着をしにくくするために、トナー４４の極性と同極性である負極性の電圧を二次転写ローラ１１に印加する。
【００４８】
トナーパージ処理動作は、中間転写ベルト８の回転数に応じて画像形成装置の非画像形成時に実施される。本実施例における実施タイミングの例を表１に記す。
【００４９】
【表１】
0006324252.tif 000002
【００５０】
上記タイミングはあくまで一例であり、二枚以上のプリントジョブにおける、記録材と記録材の間、所謂紙間にトナーパージ処理動作を実施しても良い。
【００５１】
ただし、前述の通り、二次転写ローラ１１に負極性の電圧を印加しても、二次転写ローラ１１へのトナー４４の付着を十分に防止する事は困難であり、パージトナー４４の内、一部微量は図３の（ａ）の符号４４ａのように二次転写ローラ１１に付着する。そして、その付着トナー４４ａが次の二次転写時に図３の（ｂ）の符号４４ｂのように二次転写ローラ１１から記録材Ｓの裏面に付着することがある。
【００５２】
そして、その記録材Ｓが定着装置１７の定着ニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されることで裏面に付着のパージトナー４４ｂが図３の（ｂ）の符号４４ｃにように加圧ローラ１９の表面に付着しやすい。一旦、加圧ローラ１９の離型層表面に付着したパージトナーは離脱しがたく、プリント枚数が進むにつれて多くなり、所謂加圧ローラ汚れとなって、画像品位の低下を引き起こすことにもなる。
【００５３】
そこで、本実施形態においてはこの加圧ローラ汚れを抑制するために下記のような手段構成を講じている。
【００５４】
［トナー］
本実施形態で用いたトナーは、粒径が５〜８μｍのほぼ球形である一成分非磁性トナーである。本実施形態の画像形成装置では、前述の通り、一次転写と二次転写の合計２回転写されるために、転写性の良好な球形トナーを用いている。
【００５５】
本実施形態に用いているトナーは重合法によって製造されるが、その製造法上略球形となり、コアにワックスを内包し、その上の結着樹脂層にスチレン−ブチルアクリレート、最外殻にスチレン−ポリエステルという構成からなっている。また、被帯電性能安定化、及び潤滑性付与のために外添剤を添加している。トナーに用いられる結着樹脂としては、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂からなるビニル系共重合体や、ポリエステル樹脂等を使用することが可能である。
【００５６】
ワックスについて詳しく述べる。本発明者らは、前述の課題を改善できる画像形成方法について鋭意検討を行った。特に、トナーに含有されるワックスについて検討を重ねた。その結果、ワックスの種類と相溶量を制御することにより、上記効果が極めて有効に発現することを見出した。
【００５７】
［ワックスの種類と相溶量］
本発明者らの検討によると、エステルワックスの場合、トナー中の結着樹脂と非常に相溶しやすいため、定着時に結着樹脂を可塑（樹脂が軟化）しやすいことがわかった。その結果、軟化した樹脂は、トナー一個一個が結合しやすく、ワックスの離型効果だけでは防げないほど樹脂が定着装置１７の加圧ローラ１９の離型層１９−ｃの表面に付着しやすくなるため、加圧ローラ汚れになりやすい。
【００５８】
一方、炭化水素ワックスの場合、エステルワックスと比べて、トナー中の結着樹脂と相溶しにくいため、定着時にエステルワックスと比べて結着樹脂を可塑（樹脂が軟化）しにくくなる。そのため、加圧ローラ１９の離型層１９−ｃの表面に付着しにくくなり、加圧ローラ汚れを抑制できる。
【００５９】
また、ワックスの相溶量が加圧ローラ汚れと関係することも本発明者らの検討で明らかになった。具体的には、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）において、エステルワックスのワックス相溶量が２．０質量％以上（所定量Ａ［質量％］以上）である場合、加圧ローラ汚れが発生しやすくなる。エステルワックスのワックス相溶量が２．０質量％以上である場合、トナー中には結着樹脂に相溶しやすいワックスが多く存在することを意味する。
【００６０】
相溶ワックスが多く存在すると、定着時に結着樹脂を可塑し、樹脂が軟化する。その結果、軟化し過ぎた樹脂が多く存在すると、ワックスの離型効果だけでは防げないほど樹脂が加圧ローラ１９の離型層１９−ｃの表面に付着するため、加圧ローラ汚れが発生する。したがって、加圧ローラ汚れを抑制するためには、トナーに対するエステルワックスのワックス相溶量が２．０質量％未満（所定量Ａ［質量％］未満）であることが必要である。
【００６１】
トナーに使用可能なワックスとしては、以下のものが挙げられる。これらワックスは単独でまたは２種以上を併せて（混ぜ合わせて）用いられる。
【００６２】
１）炭化水素系として
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体。モンタンワックス及びその誘導体。フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体。ポリエチレン、ポリプロピレンの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体。
【００６３】
２）エステル系ワックスとして
カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。エステルワックス。
【００６４】
３）その他のワックスとして
ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体。植物系ワックス。動物性ワックス。シリコ−ンワックス。
【００６５】
ワックスの含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対して好ましくは３．０質量部以上２０．０質量部以下であり、より好ましくは５．０質量部以上１５．０質量部以下である。
【００６６】
［ワックス相溶量測定］
ワックス相溶量の測定方法について説明する。ワックス相溶量は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定されるトナー及びワックスの吸熱量から求める。分析装置としては「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
【００６７】
具体的には、トナーまたはワックス約１０ｍｇを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、第１昇温過程では測定温度範囲２０℃から１４０℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。その後、１４０℃で１０分間保持した後に１４０℃から２０℃まで１０℃／ｍｉｎで冷却し、２０℃で１０分間保持した後に、第２昇温過程では再び２０℃から１４０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００６８】
吸熱量は、融解ピーク前の外挿基線からピークが立ち上がる点と、融解ピーク終了後の外挿基線とピークが接する点とを結んだ直線と融解ピークとで囲まれる面積より求める。またワックス相溶量は、下記式（１）より求める。
【００６９】
ワックス相溶量（質量％）＝Ａ−Ｃ×１００／Ｂ  ・・・式（１）
〔Ａはトナー中のワックス添加量（質量％）、ＢはワックスをＤＳＣで測定した時の第１昇温過程での吸熱量（Ｊ／ｇ）、ＣはトナーをＤＳＣで測定した時の第２昇温過程でのワックス由来の吸熱量（Ｊ／ｇ）を表す〕
≪実施例１〜７≫
以下に示す実施例により具体的に説明する。しかし、これは本発明をなんら限定するものではない。なお、実施例中及び比較例中の部および％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【００７０】
また、以下において、第１処方トナーとは、トナーの粒子が結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有しており、ワックスとして炭化水素ワックスのみまたは炭化水素ワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有するトナーである。あるいは、トナーの粒子が結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有しており、示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］未満のトナーである。
【００７１】
また、第２処方トナーとは、トナーの粒子が結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有しており、ワックスとしてエステルワックスのみまたはエステルワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有するトナーである。あるいは、トナーの粒子が結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有しており、示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］以上のトナーである。
【００７２】
＜ポリエステル樹脂の製造例＞
・テレフタル酸                                          １５．００質量部
・イソフタル酸                                          １５．００質量部
・ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物    ７０．００質量部
・シュウ酸チタン酸カリウム                                ０．０３質量部
減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、上記各成分を仕込み、窒素雰囲気下、２２０℃で１７時間反応を行い、更に１０乃至２０ｍｍＨｇの減圧下で０．５時間反応させた。その後、１８０℃に降温し、無水トリメリット酸を０．１０質量部添加して、１７５℃で２．０時間反応させ、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は９，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７３℃、酸価（Ａｖ）は８．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００７３】
＜イエロートナー１（Ｙ１）の製造例＞
スチレン６０．０質量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５を５．０質量部、荷電制御剤（ボントロンＥ８８；オリエント化学工業社製）を１．０質量部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、顔料分散組成物を調製した。
【００７４】
一方、別容器に６０℃に加温したイオン交換水９００質量部、リン酸三カルシウム２．５質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１００００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【００７５】
また、下記材料をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）により、５０００ｒｐｍにて混合・分散した。
【００７６】
・顔料分散組成物            ６６．０質量部
・スチレン                  １５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート    ２５．０質量部
・ポリエステル樹脂            ５．０質量部
更に、６０℃に加温した後、炭化水素ワックス（ＨＮＰ−９；日本精鑞社製）８．０質量部を投入し、３０分間分散・混合を行い、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【００７７】
上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７０℃に昇温した。５時間反応させた後、更に８５℃に昇温し、２時間反応させた。冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、２時間撹拌した。トナー粒子を濾別し、水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、イエロートナー粒子１を得た。
【００７８】
得られたイエロートナー粒子１の重量平均粒径（Ｄ４）をコールター・カウンターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ベックマン・コールター社製）で測定したところ、６．２μｍであった。
【００７９】
このイエロートナー粒子１を１００．０質量部に対し、無機微粉体（無機粉体）として、ジメチルシリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０質量部（数平均一次粒子径：７ｎｍ）を外添した。これをヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で１０分間乾式混合して、Ｙ１トナーを得た。Ｙ１トナーのワックス相溶量は１．４質量％であった。
【００８０】
＜イエロートナー２乃至４マゼンタトナー1乃至４、シアントナー1乃至４、ブラックトナー1乃至４の製造例＞
Ｙ１トナーの製造例において、添加する顔料を各色に最適な物に変更した。また、添加するワックスの種類や添加量を表２に示す組成に変更した。これ以外は、Ｙ１トナー製造例と同様にしてイエロートナー２乃至４（Ｙ２乃至Ｙ４）、マゼンタトナー1乃至４（Ｍ１乃至Ｍ４）、シアントナー1乃至４（Ｃ１乃至Ｃ４）、ブラックトナー1乃至４（Ｋ１乃至Ｋ４）を製造した。得られたトナーの物性を表２に示す。
【００８１】
【表２】
0006324252.tif 000003
【００８２】
＜評価方法＞
評価機としてＬＢＰ９６００Ｃ（キヤノン社製：レーザープリンタ）を使用した。イエローカートリッジにイエロートナー１（Ｙ１）を、マゼンタカートリッジにマゼンタトナー１（Ｍ１）を、シアンカートリッジにシアントナー２（Ｃ２）を、ブラックカートリッジにブラックトナー２（Ｋ２）を詰め替えた。低温低湿環境下（１５℃、１０％ＲＨ）において加圧ローラ汚れの評価を行った。プリントモードはフルカラー印字のノーマルモードである。
【００８３】
評価に使用した記録材ＳはＵＰＭ  Ｃｏｐｙｋｉｄ（坪量７０ｇ／ｍ2）であり、ＹＭＣＫ各色のハーフトーン、文字から成る混合画像を出力した。１枚プリントジョブを繰り返し、３０００枚片面通紙した後の加圧ローラ１９の汚れのレベルを、目視で以下の評価基準に基づいて評価した。評価結果を表３に示す。表３における使用トナーの割合は、一回のトナーパージ動作に使用されるトナーの割合を示す。
【００８４】
レベルＡ：発生無し
レベルＢ：極微量に発生する
レベルＣ：僅かな汚れが発生する
レベルＤ：汚れの膜が一部を覆う
レベルＥ：汚れの膜がほぼ全周を覆う
〔実施例１〕
表３に示す通り、本実施例１では、パージトナー４４として、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＹ１トナー（第１処方トナー）のみ使用する。そのため、高温時の離型性が低下することなく、加圧ローラ汚れの発生が無いレベルＡであった。
【００８５】
〔実施例２〕
表３に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。本実施例２では、パージトナー４４として、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＹ１、Ｍ１トナー（第１処方トナー）のみをパージトナー４４に用いているため、加圧ローラ汚れの発生が無いレベルＡであった。
【００８６】
〔実施例３〕
表３に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。本実施例３では、パージトナー４４の９８％がワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＹ１、Ｍ１トナー（第１処方トナー）でありる。残りはワックス相溶量２．７％のエステルワックスのみ含有するＣ２、Ｋ２トナー（第２処方トナー）各１％である。この点で実施例１と異なる。
【００８７】
高温時に離型性の良くないエステルワックスを含有するＭ２、Ｃ２、Ｋ２トナー（第２処方トナー）でも、極微量であれば、パージトナー４４に使用しても問題ない。即ち、パージトナー４４の大部分を占める第１処方トナーの炭化水素ワックスの離型性の良さが支配的となり、加圧ローラ汚れは極微量のレベルＢであった。
【００８８】
〔実施例４〕
表３に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。本実施例４では、パージトナー４４として、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．９％の炭化水素ワックスを多く含有するＹ４トナー（第１処方トナー）のみをパージトナーに用いている。Ｙ４トナーには極微量のエステルワックスが含まれるものの（表３参照）、炭化水素ワックスが大部分を占め、且つワックス相溶量も１．９％と小さいため、高温時の離型性が低下することなく、加圧ローラ汚れは極微量のレベルＢであった。
【００８９】
〔比較例１〕
表３に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。本比較例１においては、パージトナー４４の一部に、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスを多く含有するＹ１、Ｍ１トナー（第１処方トナー）を用いている。しかしながら、高温時の離型性が良くなく、ワックス相溶量２．７％のエステルワックスのみを含有するＣ２、Ｋ２トナー（第２処方トナー）の量が多い。そのため、加圧ローラ汚れのレベルは良くなく、汚れの膜が一部を覆うレベルＤであった。
【００９０】
〔比較例２〕
表３に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。本比較例２においては、パージトナー４４の一部に、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスを多く含有するＹ１トナー（第１処方トナー）を用いている。しかしながら、高温時の離型性が良くなく、ワックス相溶量２．７％のエステルワックスのみを含有するＭ２トナー（第２処方トナー）の量が多いため、加圧ローラ汚れのレベルは良くなく、汚れの膜が一部を覆うレベルＤであった。
【００９１】
〔比較例３〕
表３に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表３に示す。本比較例３においては、トナー処方自体は実施例３と同じである。しかしながら、パージトナー４４に、高温時の離型性が良くないエステルワックスを多く含み、ワックス相溶量２．８％のＹ３トナー（第２処方トナー）のみを用いているため、加圧ローラ汚れのレベルは良くなく、汚れの膜が一部を覆うレベルＥであった。
【００９２】
【表３】
0006324252.tif 000004
【００９３】
以上、実施例1乃至４においては、炭化水素ワックスのみ、または炭化水素ワックス多く含有するトナー（第１処方トナー）をパージトナー４４に使用する例について述べた。しかし、ワックス相溶量が小さい（好ましくは２．０質量％未満）ものであれば、炭化水素ワックスに限定されることなく、それ以外のワックス種でも同様の効果を得る事ができる。
【００９４】
また、実施例１乃至４において、前述した通り、各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに備わっているトナー残量検知部材３１と検知結果記憶手段３２を用いて、各トナーの残量を記憶しておくことができる。従って、実施例１乃至４で指定したパージトナーに使うトナーの残量が所定値より少ない場合には、その他のトナーを一時的にパージトナーに用いても良い。
【００９５】
例えば、実施例３において、Ｙ１トナー（第１処方トナー）の残量が所定値より少ない場合、Ｙ１トナーと同じく、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＭ１トナー（第１処方トナー）をパージトナー４４に用いる。また、Ｙ１、Ｍ１トナーの両方共、トナー残量が所定値より少ない場合には、Ｃ２または、Ｋ２トナー（第２処方トナー）をパージトナー４４として用いる。
【００９６】
Ｃ２、Ｋ２トナーは高温時の離型性が良くない、エステルワックスを多く含有するワックス相溶量２．８％のトナーである。しかしながら、Ｙ１、Ｍ１トナーを有するプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭが新品に交換されるまでの間に限定されるため、定着装置１７の寿命期間に対しては、大部分が加圧ローラ汚れに有利なＹ１トナーでトナーパージを行うことになる。従って、加圧ローラ汚れに与える影響度は小さく、定着装置１７の寿命を通じて、良好なレベルＡを保つことができる。
【００９７】
また、実施例１乃至４は、全てフルカラー印字モード（フルカラー印字時）の場合について述べたものの、もちろんモノカラー印字モードの場合にも適用できる。ただし、モノカラー印字モードの時は、印字に使用しない色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナーや、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの不要な劣化、消耗を防ぐための次のような装置構成がある。即ち、現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃと感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、または感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト８を離間する構成である。
【００９８】
そのような離間する構成において、トナーパージ動作のために、各部材を離間状態から当接させる余分な時間をかけたくない場合には、モノカラー印字モードの時だけ、Ｋトナーをパージトナーに用いても良い。例えば、実施例１のＫ２トナー（第２処方トナー）のように、高温時の離型性が良くない、エステルワックスのみ含有するワックス相溶量２．７％のトナーであっても、一般的な市場で使われ方として、フルカラー印字モードの割合の方が高い。
【００９９】
そのため、画像形成装置の寿命期間に対しては、大部分が加圧ローラ汚れに有利なＹ１、Ｍ１トナー（第１処方トナー）でトナーパージを行うことになる。従って、加圧ローラ汚れに与える影響度は小さく、画像形成装置の寿命を通じて、良好なレベルＡを保つことができる。
【０１００】
以上まとめると次のとおりである。少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体８の上にトナー像を形成するトナー像形成部３０で使用するトナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有している。少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとして炭化水素ワックスのみまたは炭化水素ワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第１処方トナーである。その他のトナーの少なくとも一色のトナーは前記粒子に前記ワックスとしてエステルワックスのみまたはエステルワックスを他種の混ぜ合わせワックスよりも多く含有する第２処方トナーである。
【０１０１】
そして、トナーパージ処理動作において中間転写体８のクリーニングブレード２１に供給するパージトナー４４は、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーのみであることを特徴とする。或いは、トナーパージ処理動作において中間転写体８のクリーニングブレード２１に供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーの割合が前記第２処方トナーよりも多いことを特徴とする。これによりトナーパージによる定着部１７の加圧ローラ汚れ（加圧回転体汚れ）を抑制することができた。
【０１０２】
また、少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体８の上にトナー像を形成するトナー像形成部３０で使用するトナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有している。少なくとも一色のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］未満の第１処方トナーである。その他のトナーの少なくとも一色のトナーの粒子のトナーに対するワックス相溶量が所定量Ａ［質量％］以上の第２処方トナーである。
【０１０３】
そして、トナーパージ処理動作において中間転写体８のクリーニングブレード２１に供給するパージトナー４４は、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーのみであることを特徴とする。或いは、トナーパージ処理動作において中間転写体８のクリーニングブレード２１に供給するトナーは、一回のトナーパージ処理動作の中において前記第１処方トナーの割合が前記第２処方トナーよりも多いことを特徴とする。これによりトナーパージによる定着部１７の加圧ローラ汚れ（加圧回転体汚れ）を抑制することができた。
【０１０４】
一方、加圧ローラ汚れを抑制できた場合、記録材Ｓの裏面に付着した微量パージトナーは、加圧ローラ１９の離型層１９−ｃ表面１９−ｃに付着することなく、そのまま記録材Ｓの裏面に定着され、プリント画像となる。その際、記録材Ｓの裏面に定着されたパージトナーは極微量であるものの、ユーザーが視認可能な場合もあるため、プリント画像の画質低下につながる可能性もある（所謂裏汚れ）。
【０１０５】
従って、パージトナー４４に使用するトナーは、実施例１乃至４で述べた高温時の離型性が良いものである事と同時に、明度（Ｌ＊）が高い方が裏汚れが視認しづらくより好ましいと言える。以下、実施例５乃至７で詳しく説明する。
【０１０６】
〔実施例５〕
表４に示すトナーを用いて、実施例１と同様の加圧ローラ汚れ評価と、裏汚れの評価を行った。裏汚れの評価は、加圧ローラ評価と同じ手順で実施し、記録材の裏汚れのレベルを目視で以下の評価基準に基づいて評価した。尚、Ｌ＊の値は、キヤノンＧＦＣ−０８１紙に各色０．４０ｍｇ／ｃｍ2載せた時の、色度をＳｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で測定した値である。
【０１０７】
レベルＡ：視認困難
レベルＢ：僅かに視認可能
レベルＣ：視認可能
レベルＤ：容易に視認可能
評価結果を表４に示す。本実施例５では、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＹ１トナー（第１処方トナー）のみをパージトナー４４に用いている。そのため、加圧ローラ汚れの発生が無いレベルＡであった。またＹ１トナーはＬ＊＝８９と高いため、裏汚れも視認困難なレベルＡであった。
【０１０８】
〔実施例６〕
表４に示すトナーを用いて、実施例５と同様の加圧ローラ汚れ、裏汚れの評価を行った。本実施例６では、高温時の離型性の良い、炭化水素ワックスを多く含有するワックス相溶量１．９％である、Ｙ４トナーとＭ４トナー（第１処方トナー）のみをパージトナー４４に用いている。そのため、加圧ローラ汚れの発生が極微量であるレベルＢであった。またＬ＊９２のＹ４トナーを８０％、Ｌ＊＝５４のＭ４トナーを２０％の割合でパージトナー４４に用いているため、裏汚れも僅かに視認可能なレベルＢであった。
【０１０９】
〔実施例７〕
表４に示すトナーを用いて、実施例５と同様の加圧ローラ汚れ、裏汚れの評価を行った。本実施例７では、パージトナー４４の９８％が、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＹ１トナー（第１処方トナー）である。そのため、高温時の離型性の良くないワックス相溶量２．７％のエステルワックスのみ含有するＣ２トナー、Ｋ２トナー（第２処方トナー）が各々１％ずつ含まれていても、加圧ローラ汚れの発生が極微量であるレベルＢであった。
【０１１０】
またパージトナー４４の９８％が、Ｌ＊＝８９のＹ１トナー（第１処方トナー）であるため、Ｌ＊＝５５のＣ２トナーが１％、Ｌ＊＝１４のＫ２トナーが１％含まれていても、裏汚れも僅かに視認可能なレベルＢであった。
【０１１１】
〔比較例３〕
表４に示すトナーを用いて、実施例５と同様の加圧ローラ汚れ、裏汚れの評価を行った。本比較例３では、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスのみ含有するＫ１トナー（第１処方トナー）のみをパージトナーに用いているため、加圧ローラ汚れの発生が無いレベルＡであった。しかしながら、Ｋ１トナーはＬ＊＝１３と低いため、裏汚れは容易に視認可能なレベルＤであった。
【０１１２】
〔比較例４〕
表４に示すトナーを用いて、実施例５と同様の加圧ローラ汚れ、裏汚れの評価を行った。本比較例４では、高温時の離型性の良い、炭化水素ワックスを多く含有するワックス相溶量１．９％のＣ４トナーとＫ４トナー（第１処方トナー）をパージトナー４４に用いているため、加圧ローラ汚れの発生が極微量なレベルＢであった。しかしながら、パージトナー４４の８０％が、Ｌ＊＝５７のＣ４トナーであり、残りの２０％がＬ＊＝１６のＫ４トナーであるため、裏汚れは視認可能なレベルＣであった。
【０１１３】
〔比較例５〕
表４に示すトナーを用いて、実施例５と同様の加圧ローラ汚れ、裏汚れの評価を行った。本比較例５では、パージトナー４４の９８％が、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．４％の炭化水素ワックスを多く含有するＫ１トナー（第１処方トナー）である。そのため、高温時の離型性の良くないワックス相溶量２．７％のエステルワックスのみ含有するＹ２トナー、Ｍ２トナー（第２処方トナー）が各々１％ずつ含まれていても、加圧ローラ汚れの発生が極微量であるレベルＢであった。
【０１１４】
しかしながら、パージトナー４４の９８％が、Ｌ＊＝１４のＫ１トナーであるため、裏汚れは容易に視認可能なレベルＤであった。
【０１１５】
【表４】
0006324252.tif 000005
【０１１６】
また、実施例５乃至７において、前述した通り、各プロセスカートリッジに備わっているトナー残量検知手段３１と検知結果記憶手段３２を用いて、各トナーの残量を記憶しておくことができる。従って、実施例５乃至７で指定したパージトナー４４に使うトナーの残量が所定値より少ない場合には、その他のトナーを一時的にパージトナーに用いても良い。
【０１１７】
例えば、実施例５においてＹ１トナー（第１処方トナー）の残量が所定値より少ない場合、Ｙ１トナーと同じく、高温時の離型性の良い、ワックス相溶量１．９％の炭化水素ワックスを多く含有するＭ４トナー（第１処方トナー）をパージトナー４４に用いる。また、Ｙ１、Ｍ４トナーの両方共、トナー残量が所定値より少ない場合には、Ｃ２または、Ｋ２トナー（第２処方トナー）をパージトナー４４として用いる。
【０１１８】
Ｃ２、Ｋ２トナーは高温時の離型性が良くない、エステルワックスを多く含有するワックス相溶量２．７％のトナーである。しかしながら、Ｙ１、Ｍ４トナーを有するプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭが新品に交換されるまでの間に限定されるため、定着装置１７の寿命期間に対しては、大部分が加圧ローラ汚れに有利なＹ１トナーでトナーパージを行うことになる。従って、加圧ローラ汚れに与える影響度は小さく、定着装置１７の寿命を通じて、良好なレベルＡを保つことができる。
【０１１９】
また、Ｌ＊値の点においても、裏汚れに不利な低いＬ＊のトナー、例えばＫ２トナー（第２処方トナー）は高温時の離型性が良くないため、加圧ローラ側に多く付着する事になり、紙裏に付着する割合は小さくなる。そのため、裏汚れへの影響は小さく、問題にならないレベルである。
【０１２０】
また、実施例５乃至７は、全てフルカラー印字モードの場合について述べたものの、もちろんモノカラー印字モードの場合にも適用できる。ただし、モノカラー印字モードの時は、印字に使用しない色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナーや、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの不要な劣化、消耗を防ぐため、前述したように離間構成がある。そのような離間する構成において、トナーパージ動作のために、各部材を離間状態から当接させる余分な時間をかけたくない場合には、モノカラー印字モードの時だけ、Ｋトナー（第２処方トナー）をパージトナー４４に用いても良い。
【０１２１】
例えば実施例５のＫ２トナーのように、高温時の離型性が良くない、エステルワックスのみ含有するワックス相溶量２．７％のトナーであっても、一般的な使われ方としてフルカラー印字モードの割合の方が高い。そのため、画像形成装置の寿命期間に対しては、大部分が加圧ローラ汚れに有利なＹ１、Ｍ１トナー（第１処方トナー）でトナーパージを行うことになる。
【０１２２】
従って、加圧ローラ汚れに与える影響度は小さく、画像形成装置の寿命を通じて、良好なレベルＡを保つことができる。また、Ｌ＊値の点においても、裏汚れに不利な低いＬ＊のトナー、例えばＫ２トナー（第２処方トナー）は高温時の離型性が良くない。そのため、加圧ローラ側に多く付着する事になり、紙裏に付着する割合は小さくなるため、裏汚れへの影響は小さく、問題にならないレベルである。
【０１２３】
以上、最も明度が高いトナーは第１処方トナーである。そして、高温時の離型性が良い、炭化水素ワックスを含有する、或いはワックス相溶量の小さい、且つＬ＊値が高いこのトナーをパージトナー４４として用いる事で、加圧ローラ汚れを抑制し、同時に裏汚れも抑制する事ができる。
【０１２４】
〔その他の事項〕
（１）少なくとも二色以上のトナーにより移動する中間転写体８の上にトナー像を形成するトナー像形成部３０と、実施例の中間転写体としてベルトを用いたものでなくともよい。中間転写ドラムを用いてもよい。
【０１２５】
（２）トナー像形成部のトナー像形成原理や作像プロセスは電子写真方式に限られない。像担持体として誘電体を用いる中間転写方式の静電記録方式、磁性体を用いる中間転写方式の磁気記録方式などであってもよい。
【０１２６】
（３）トナーの色は、実施例におけるＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色に限られない。レッド、グリーン、ブレーなどその他の種々の色が含まれる。白色トナー、クリアー(透明)トナー、蛍光トナーなどの特色トナーも含まれる。
【０１２７】
（４）現像方式は一成分系現像剤を用いる現像方式でも二成分系現像剤を用いる現像方式でもよい。
（５）定着部の構成は、実施例のフィルム加熱方式の装置構成に限られるものではない。加熱回転体はローラ体であってもよい。加圧回転体はエンドレスベルトであってもよい。加熱回転体の加熱方式は、電磁誘導加熱方式、熱線照射方式などであってもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１００・・画像形成装置、３０・・トナー像形成部、８・・中間転写体、２１・・クリーニングブレード、Ｔ２・・二次転写ニップ部、１７・・定着部、１８・・加熱回転体、１９・・加圧回転体、Ｎ・・定着ニップ部、Ｓ・・記録材、ｔ・・トナー像
【図１】
0006324252.tif 000006
【図２】
0006324252.tif 000007
【図３】
0006324252.tif 000008