(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ27aと従動ローラ27bとの間に検査対象である被搬送物Wを搬送するための搬送ベルト28が巻回されているコンベアユニット12と、
架台上に配置固定され、前記コンベアユニット12が着脱可能に取り付けられた組付け対象11と、
前記組付け対象11に設けられ、前記コンベアユニット12の駆動ローラ27aに駆動力を付与する駆動モータ32と、を備え、
前記コンベアユニット12の駆動ローラ27a及び前記駆動モータ32の出力軸32aにギア42,33がそれぞれ設けられ、
前記駆動ローラ27aにおけるギア42と前記駆動モータ32におけるギア33とが、前記組付け対象11に設けた中間ギア34を介して噛合され、
前記中間ギア34が、前記駆動ローラ27a及び前記駆動モータ32の各ギア42,33に比して軟質材をもって形成されている、検査装置における搬送構造であって、
前記駆動モータ32におけるギア33、前記中間ギア34、前記駆動ローラ27aにおけるギア42が、下側から上側に向けて順次、配置されて、前記組付け対象11に対し前記コンベアユニット12をその上方に脱着できるように構成されるとともに、  前記中間ギア34は、前記コンベアユニット12を脱着することで外部からのギア交換が可能となる、前記組付け対象11の上部所定位置に設けられた、
ことを特徴する検査装置における搬送構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記組付け対象11には、前記駆動モータ32を取付けるためのモータベース31が、前記駆動ローラ27aの下方において取付けられ、
前記モータベース31に、前記駆動モータ32の上方側において支持孔35が形成され、
前記支持孔35に支持軸37が、その一端部をもって着脱可能に嵌合され、前記支持軸37に、該支持軸37の一端部よりも他端側において前記中間ギア34が相対回転可能に支持されている、
ことを特徴する検査装置における搬送構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記モータベース31には、前記駆動モータ32におけるギア33および前記中間ギア34の側面外方を覆うとともに、その内面に前記支持軸37の他端面が当接する主蓋部38bを備えたカバー部材38が着脱可能に取付けられ、
前記カバー部材38は、前記主蓋部38bに対し折曲可能で前記モータベース31に保持できて、前記中間ギア34の一部が外部に臨むことのできる開口39が設けられた上蓋部38ａを備えた、
ことを特徴する検査装置における搬送構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記組付け対象11は、計量具を備えた計量ユニットで構成され、被搬送物Wを搬送しながらその被搬送物Wの重量を計量検査する重量検査装置に用いられる、
ことを特徴する検査装置における搬送構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送する搬送構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造ラインにおいては、被搬送物を搬送しながらその検査や選別を行う装置が組み込まれている。そのような装置としては、例えば、被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量検査する重量検査装置、搬送中の被搬送物から金属等の異物を検出する異物検出装置、搬送中の被搬送物の検査結果に基づいて選別する選別装置等があり、そのような装置においては、その検査や選別に対する精度を高い状態に維持するべく、被搬送物の搬送速度が厳密に管理されている。このため、上記各装置においては、駆動ローラと、従動ローラと、その両者間に巻回される搬送ベルトと、により構成されたコンベアユニットが用意され、そのコンベアユニットが組付け対象としての上記装置の装置本体に対して着脱可能に組付けられている。特に被搬送物が食品の場合には、上記被搬送物の搬送速度の厳密な管理に加えて清掃を頻繁に行う必要があり、コンベアユニットが装置本体に対して着脱可能に組付けられていることは必須のこととされている。
【０００３】
ところで、上記装置の多くのものにおいては、特許文献１に示すように、コンベアユニットの動力源として駆動モータが用いられ、その駆動モータの動力は、動力伝達ベルトによりコンベアユニットの駆動ローラに伝達されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のように、コンベアユニットにおける駆動ローラと駆動モータとの間において動力伝達ベルトが用いられる場合には、組付け対象としての装置本体に対してコンベアユニットを着脱する度に動力伝達ベルトの取付け、取り外しを行わなければならず、このことは、作業性の点から好ましいものとはいえない。
【０００６】
これに対しては、対応策として、コンベアユニットにおける駆動ローラと駆動モータの出力軸とにギアをそれぞれ設け、その駆動ローラにおけるギアと駆動モータにおけるギアとを噛合させることにより、駆動モータの動力を駆動ローラに伝達することが考えられる。これによれば、駆動モータから駆動ローラに動力を伝達するに際して、動力伝達ベルトを用いる必要がなくなり、組付け対象としての装置本体に対するコンベアユニットの着脱作業において、動力伝達ベルトの取付け、取り外し作業をなくすことができる。
【０００７】
しかし、この場合には、駆動ローラ及び駆動モータの各ギアが、時間の経過に伴い摩耗することになり、各ギアが使用限度まで摩耗した場合には、その各ギアを新たなギアに交換しなければならない。このため、駆動ローラにおけるギアと駆動モータにおけるギアとを噛合させることにより駆動モータの動力を駆動ローラに伝達する場合には、ギア交換作業という新たな作業が発生するばかりか、駆動ローラ、駆動モータに対するギアの取付け、取外しが容易でないこともあって、ギアの交換作業は煩雑なものとならざるを得ない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、新たな問題が生じることを極力抑制しつつ、組付け対象に対するコンベアユニットの着脱作業に基づく作業負担を極力軽減する搬送構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
駆動ローラと従動ローラとの間に被搬送物を搬送するための搬送ベルトが巻回されているコンベアユニットと、前記コンベアユニットの駆動ローラに駆動力を付与する駆動モータと、が備えられている搬送構造において、
前記コンベアユニットの駆動ローラ及び前記駆動モータの出力軸にギアがそれぞれ設けられ、
前記駆動ローラにおけるギアと前記駆動モータにおけるギアとが中間ギアを介して噛合され、
前記中間ギアが、前記駆動ローラ及び前記駆動モータの各ギアに比して軟質材をもって形成されている構成とされている。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載のとおりとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明（請求項１に係る発明）によれば、コンベアユニットの駆動ローラ及び駆動モータにギアがそれぞれ設けられ、駆動ローラにおけるギアと駆動モータにおけるギアとが中間ギアを介して噛合されていることから、駆動モータから駆動ローラに動力を伝達するに際して、動力伝達ベルトを用いる必要がなくなり、組付け対象に対するコンベアユニットの着脱作業において、ベルトの取付け、取り外し作業をなくすことができる。
【００１１】
また、中間ギアが、駆動ローラ及び駆動モータの各ギアに比して軟質材をもって形成されていることから、駆動ローラ及び駆動モータの各ギアが摩耗せず、中間ギアが摩耗することになり、中間ギアの交換が必要になるものの、駆動ローラ及び駆動モータに取付けられた両方のギアを交換する必要がなくなる。他方、中間ギアについては、駆動ローラ及び駆動モータの各ギアとは異なり、支持軸をもって該中間ギアの周辺部材に簡単に支持することができ、中間ギアを新たなものに交換しなければならないとしても、その中間ギアの交換作業を容易に行うことができる。
【００１２】
したがって、新たな問題が生じることを極力抑制しつつ、組付け対象に対するコンベアユニットの着脱作業に基づく作業負担を極力軽減することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、駆動モータ及び中間ギアが、コンベアユニットを組付けるべき組付け対象に取付けられ、駆動モータにおけるギア、中間ギア、駆動ローラにおけるギアが、下側から上側に向けて順次、配置されていることから、コンベアユニットを、その駆動ローラにおけるギアが中間ギアに噛合するように降ろすだけで、動力伝達経路を形成できることになり、組付け対象に対するコンベアユニットの組付け性を向上させることができる。また、組付け対象に対するコンベアユニットの脱着に関しては、脱着すべきコンベアユニットにおける駆動ローラのギアと中間ギアとが上下関係をもって噛合すると共に、その脱着すべきコンベアユニットの上方に自由空間（作業空間）が確保されていることから、コンベアユニットを上方に引き上げることにより、組付け対象からコンベアユニットを脱着することができ、コンベアユニットの脱着作業性についても向上させることができる。
【００１４】
さらに、中間ギアの交換作業に関しては、コンベアユニットを組付け対象から脱着すれば、中間ギアの上方に自由空間（作業空間）を確保できることになり、その自由空間の下で中間ギアの交換作業を行うことができる。このため、中間ギアの交換作業性についても向上させることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、少なくとも、駆動ローラにおけるギアと中間ギアとの間にカバー部材が設けられ、カバー部材には、駆動ローラにおけるギアと中間ギアとの噛合部分領域において、該噛合部分を通り抜けさせるための開口が形成されていることから、上方から降りてくるゴミが中間ギアに付着することを極力防ぐことができると共に、コンベアユニットを組付け対象から脱着するだけで、カバー部材の開口を通じて中間ギアの摩耗状態を確認することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、コンベアユニットを組付けるべき組付け対象に、駆動モータを取付けるための基板が、駆動ローラの下方において取付けられ、基板に、前記駆動モータの上方側において支持孔が形成され、支持孔に支持軸が、その一端部をもって着脱可能に嵌合され、支持軸に、該支持軸の一端部よりも他端側において中間ギアが相対回転可能に支持されていることから、コンベアユニットの脱着後、支持軸を基板の支持孔から引き抜くだけで中間ギアを取外すことができ、また、支持軸の一端部を中間ギアに嵌合した状態で基板の支持孔に嵌合するだけで中間ギアを組付けることができる。このため、コンベアユニットにおける駆動ローラ及び駆動モータにおける各ギアに対する交換作業に比べて、中間ギアの交換作業を極めて容易に行うことができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、カバー部材が、中間ギアの側面外方側をも覆う状態で前記基板に着脱可能に取付けられ、カバー部材の内面に支持軸の他端面が当接されていることから、カバー部材を利用して支持軸が支持孔から抜け方向に移動することを規制して、支持軸を適正位置で保持できる。このため、その支持軸の下で中間ギアを的確に作動（相対回転）させることができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、被搬送物を搬送しながらその被搬送物の重量を計量検査する重量検査装置に用いられることから、重量検査装置において用いられる搬送構造として、着脱作業性等の観点から最適なものを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る重量検査装置を示す正面図。
【図２】図１のＸ２−Ｘ２線断面図。
【図３】図２の要部（Ｚ部分）拡大図。
【図４】図２のＸ４−Ｘ４線断面図。
【図５】図４の要部拡大図。
【図６】図５の左側面図。
【図７】図５のＸ７−Ｘ７線断面図。
【図８】図６のＸ８−Ｘ８線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図４において、符号１は実施形態に係る搬送構造が用いられた重量検査装置を示す。この重量検査装置１は、フレームユニット２、該フレームユニット２に搭載される計量コンベアユニット３及び導入コンベアユニット４を備えている。
【００２２】
前記フレームユニット２は、図１、図２、図４に示すように、一対の脚体５Ａ，５Ｂと、その一対の脚体５Ａ，５Ｂを連結する一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂと、を備えている。
【００２３】
一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）は、一対の脚部７ａ，７ｂと、連結部８と、により構成されている。一対の脚部７ａ，７ｂは、上下方向に起立した状態を維持しつつ、離間された状態で配置されており、連結部８は、その各脚部７ａ（７ｂ）の上端部を連結している。各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８には、一対の取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）が、一定間隔をあけて取付けられており、その両取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）の板面は、連結部８の伸び方向（図２中、左右方向）において対向されている。このような一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）は、互いの一対の脚部７ａ，７ｂ及び連結部８を対向させつつ、所定距離だけ離間された状態で配置されている。
【００２４】
前記一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂは、図１、図２、図４に示すように、各脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８間を跨るように配置されている。各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）は、端面が楕円形状とされてその形状を維持しつつ真っ直ぐに延びる形状とされており、その端面の長軸方向は上下方向に向けられている。この各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の延び方向両端部は、一対の各脚体５Ａ（５Ｂ）における各取付け板９ａ，９ａ（９ｂ，９ｂ）の内側板面に各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８よりも若干、上方に離間した状態でそれぞれ取付けられており、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂは、各脚体５Ａ（５Ｂ）の連結部８の伸び方向に間隔をあけつつ平行な状態をもって、一対の脚体５Ａ，５Ｂに各取付け板９ａ（９ｂ）を介して連結されている。
【００２５】
これにより、フレームユニット２は、４つの脚部７ａ，７ｂ（７ａ，７ｂ）を有すると共に、一定高さの下で間隔をあけつつ平行な状態をもって伸びる一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂを有する架台を構成している。
【００２６】
前記計量コンベアユニット３は、図２に示すように、支持ケース１０と、計量ユニット１１と、コンベアユニットとしての計量コンベア１２と、を備えている。
【００２７】
前記支持ケース１０は、図１〜図４に示すように、底壁部１３と、一対の側壁部１４ａ，１４ｂと、一対の上壁部１５ａ，１５ｂとにより構成されている。
【００２８】
前記底壁部１３は、一定幅を維持しつつ前記脚体の連結部８の伸び方向（図２、図３中、左右方向）に延びており、その底壁部１３の板面は上下方向に向けられている。本実施形態においては、この底壁部１３の幅方向両側に、下方に折曲された折り曲げ部１３ａが設けられており、底壁部１３は、その軽量化を図りつつその曲げ剛性が高められている。
【００２９】
前記一対の側壁部１４ａ，１４ｂは、底壁部１３の伸び方向（図２、図３中、左右方向）両端部においてその底壁部１３からそれぞれ上方に起立されており、一対の側壁部１４ａ，１４ｂの両板面は互いに対向されている。これにより、この一対の側壁部１４ａ，１４ｂは、底壁部１３と協働して、上方に開口する収納凹所を形成している。
【００３０】
前記一対の各上壁部１５ａ，１５ｂは、各側壁部１４ａ（１４ｂ）の上端から底壁部１３の伸び方向（図２中、左右方向）外方に向けて張り出すように設けられている。この各上壁部１５ａ（１５ｂ）は、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向（図１中、左右方向）において、一定幅を保ちつつ各側壁部１４ａ（１４ｂ）を超えて延びていると共に、張り出しが進むにつれて下方に傾斜されている。
【００３１】
本実施形態においては、前記各上壁部１５ａ，１５ｂの下方に、支持板部１６Ａ，１６Ｂがそれぞれ設けられている。各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）は、各側壁部１４ａ（１４ｂ）のうちの連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向両側端から外側に折曲されるようにして（張り出すようにして）２つ設けられており、その各２つの支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）は、その両板面が連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向において対向されて配置されていると共に、その各２つの支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の上端面が各上壁部１５ａ（１５ｂ）の内面に一体化されている。
【００３２】
上記各上壁部１５ａ，１５ｂ下方における各支持板部１６Ａ，１６Ｂは、図２に示すように、その上部１６Ａａ，１６Ｂａ同士の間隔（図２中、左右方向の長さ）が一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間を超える長さとされ、その下部１６Ａｂ，１６Ｂｂ同士の間隔は、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂ間よりも狭くなっている。この各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の上部１６Ａａ（１６Ｂａ）の下面（肉厚面）には、円弧状の受け面１７と、その受け面１７に連続して下方に垂下するガイド面１８と、がそれぞれ形成されており、このような円弧状の各受け面１７は、前記一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）における円弧状の各上部に受け止められ、その円弧状の各受け面１７に連続する各ガイド面１８は、一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の内面に当接している（図３も参照）。これにより、支持ケース１０は、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂにスライド可能に支持されていると共に、一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂの並設方向に移動することが規制されている。
【００３３】
また、前記各上壁部１５ａ（１５ｂ）下方における各支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の下部１６Ａｂ，１６Ａｂ（１６Ｂｂ，１６Ｂｂ）には、一対の各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）よりも下方側において、係止部１９がそれぞれ設けられている。係止部１９は、各支持板部１６Ａ（１６Ｂ）における下部１６Ａｂ（１６Ｂｂ）をそれよりも上側部分に比して多少、外部に張り出した上で、その部分に上方に開口する係止溝２０を形成することにより構成されており、各上壁部１５ａ（１５ｂ）の下方において、支持板部１６Ａ，１６Ａ（１６Ｂ，１６Ｂ）の係止部１９（係止溝２０）に跨るようにして固定板２１がそれぞれ取付けられている。各固定板２１は、一方の板部２１ａとそれに対して直角に折曲される他方の板部２１ｂとにより構成されており、一方の板部２１ａが係止溝２０に嵌入されている状態においては、他方の板部２１ｂは、その板面を上下方向に向けつつ連結フレームの下方領域にまで拡張されることになっている。この各固定板２１の他方の板部２１ｂには、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下方領域において、複数のねじ具２２がそれぞれ設けられている。各ねじ具２２は、固定板２１の他方の板部２１ｂに先端を上方に向けた状態で螺合されており、その螺合関係を利用することにより、各ねじ具２２の先端は、各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の下部を押し付けている。このため、これに伴い、固定板２１、支持板部１６Ａ（１６Ｂ）が下降されることになり、支持板部１６Ａ（１６Ｂ）の受け面１７と各ねじ具２２の先端とは各連結フレーム６Ａ（６Ｂ）を挟持することになっている（一対の連結フレーム６Ａ，６Ｂに対する支持ケース１０の固定）。
【００３４】
前記計量ユニット１１は、図２に示すように、前記支持ケース１０の収納凹所内に配置されている。計量ユニット１１は、ロードセル等の計量具（図示略）と、その計量具を収納する収納ケース２４と、その収納ケース２４の上部に設けられる取付け具２５と、を備えている。ロードセル及び収納ケース２４は、支持ケース１０の底壁部１３に固定されており、取付け具２５は、計量コンベア１２を取付けるものとして、収納ケース２４の上部に固定されている。取付け具２５は、脚体５Ａ（５Ｂ）における連結部８の伸び方向両側において、一対の取付け板部２５ａ、２５ｂが起立するように備えられており、その一対の取付け板部２５ａ、２５ｂは、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）の伸び方向に伸びている。このうち一方の取付け板部２５ａについては、計量コンベアの搬送終端方向において、他方の取付け板部２５ｂよりも長く延ばされて、延長部分３０が形成されており、その延長部分３０は、計量コンベア１２の搬送方向終端の下方域にまで至っている（図５、図７、図８参照）。
【００３５】
前記一方の取付け板部２５ａの延長部分３０には、図５、図７、図８に示すように、本実施形態に係る搬送構造の一部が組み付けられている。具体的に説明すれば、延長部分３０には、基板としてのモータベース３１が取付けられている。このモータベース３１は、取付け板部３１ａと、その取付け板部３１ａにおける一方の面の周縁部のうち、上側部分を除く部分から起立されて該取付け板部３１ａと協働して凹所３１ｄを形成する周壁部３１ｂと、その凹所３１ｄ内において周壁部３１ｂに沿った状態で取付け板部３１ａに設けられる複数のボス部３１ｃ、３１ｅと、を有しており、ボス部３１ｃに対して一方の取付け板部２５ａの延長部分３０を合わせた状態でねじ具をねじ込むことにより一方の取付け板部２５ａの延長部分３０にモータベース３１が取付けられている。このモータベース３１における取付け板部３１ａの他方の面には、図７に示すように、駆動モータ３２が取付けられている。この駆動モータ３２の出力軸３２ａは、取付け板部３１ａを貫通して凹所３１ｄ内に進入されており、その出力軸３２ａには金属製のモータギア３３が取付けられている。尚、符号４７は、駆動モータ３２を覆うカバーケースである。
【００３６】
前記モータベース３１の凹所３１ｄ内には、図７、図８に示すように、前記モータギア３３の上方域において中間ギア３４が配設されている。この中間ギア３４は、その側面を取付け板部３１ａに向けつつ、その取付け板部３１ａと前記取付け板２５ａの延長部分３０との間の空間に位置されており、取付け板部３１ａと取付け板２５ａの延長部分３０には、中間ギア３４の径方向中央部が臨む領域において支持孔３５，３６がそれぞれ形成されている。この両支持孔３５，３６には、支持孔３６側から支持孔３５に向けて嵌合した支持軸３７が支持されており、その支持軸３７の外周面には中間ギア３４が回転可能に支持されている。この中間ギア３４には、金属よりも相対的に軟質な樹脂製のもの（例えばポリアミドやポリアセタール等）が用いられており、その樹脂製中間ギア３４が 金属製モータギア３３に噛合されている。なお、中間ギア３４の材質は、モータギア３３よりも軟質であればよく、金属であってもよい。たとえばモータギア ３３をステンレス製とした場合、中間ギア３４を真鍮としてもよい。この中間ギア３４は、その上部が凹所の上部開口（取付け板部３１ａと延長部３０との間の 上部開口）から外部に突出されている。
【００３７】
前記モータベース３１には、図４〜図８に示すように、カバー部材３８が取付けられている。このカバー部材３８は、前記モータベース３１における周壁部３１ｂに対応する形状とされた主蓋部３８ａと、その主蓋部３８ａの上部において折曲された状態で設けられる上蓋部３８ｂと、を有しており、主蓋部３８ａを取付け板部３１ａ上のボス部３１ｅにねじ具を用いて取付けることにより、主蓋部３８ａは、上方部分を除き、周壁部３１ｂ内の凹所３１ｄを覆うことになる。このとき、その主蓋部３８ａ内面に支持軸３７の基端面が当接されることになっており、この当接関係により、支持軸３７が支持孔３５，３６から抜けることが規制されている。
【００３８】
前記上蓋部３８ｂは、その内面が前記中間ギア３４に対応して円弧状に形成されており、上蓋部３８ｂは、主蓋部３８ａが複数のボス部３１ｅに取付けられている状態において、前記凹所３１ｄの上部開口から上方に突出する中間ギア３４の上部に沿いつつその上部を覆うことになっている。この上蓋部３８ｂには、一部が切り欠かれて開口３９が形成されている（図７、図８参照）。この開口３９は、上蓋部３８ｂに延長部３０の先端側において形成されており、その開口３９を介して中間ギア３４が外部に臨むことになっている。尚、本実施形態においては、この上蓋部３８ｂは、作業性を考慮して、主蓋部３８ａに対して折曲可能とされ、取付け時において、所定の姿勢に保持すべく、モータベース３１の周壁部３１ｂに保持できることになっている。
【００３９】
前記計量コンベア（コンベアユニット）１２も、本実施形態に係る搬送構造の一部を構成している。この計量コンベア１２は、図１、図２、図４〜図８に示すように、基本的に、間隔をあけて伸びる長尺な一対の側板２６と、その一対の側板２６に、その伸び方向両端部において回転可能に支持される駆動ローラ２７ａ及び従動ローラ２７ｂと、その両ローラ２７ａ、２７ｂに巻回される搬送ベルト２８とにより構成されている。
【００４０】
より具体的に説明すれば、一対の各側板２６は、横方向に互いに対向する主板部２６ａと、その各主板部２６ａの上端部から互いに向けて折曲される折曲部２６ｂと、を有しており、折曲部２６ｂは、側板２６の伸び方向において、主板部２６ａよりも多少、内方側に引っ込んだ状態に形成されている（図５参照）。
【００４１】
この一対の側板２６（主板部２６ａ）には、図７に示すように、その伸び方向一方側端部において支持軸４０が跨るようにして取付けられている。この支持軸４０の一方側端部外周面には軸受け４１を介して金属製のプーリーギア４２が支持されており、そのプーリーギア４２は、ギア部４２ａとそのギア部４２ａよりも縮径されて支持軸４０の伸び方向内方に伸びる円筒状の接続部（ボス部）４２ｂと、を備えている。その円筒状の接続部４２ｂの外周面には円筒状の駆動プーリー４３の内周面が相対回転不能に嵌合されており、その駆動プーリー４３の外周面には円筒状の駆動ローラ２７ａの一方側内周面が相対回転不能に嵌合されている。これに対して、支持軸４０の他方側端部外周面には、軸受け（軸受け４１に相当するもの：図示略）を介して駆動プーリー（駆動プーリー４３に相当するもの：図示略）が直接、支持され、その駆動プーリーの外周面には駆動ローラ２７ａの他端側内周面が相対回転不能に嵌合されている。これにより、駆動ローラ２７ａは、支持軸４０に対して相対回転すると共に、その支持軸４０の一端側外周面にはプーリーギア４２のギア部４２ａが露出することになっている。
【００４２】
一方、一対の側板２６（主板部２６ａ）のうち、その伸び方向他方側端部には、前述の支持軸４０における他方側端部外周面の支持構造と同様の支持構造をもって、従動ローラ２７ｂが回転可能に支持されている。このため、従動ローラ２７ｂについての支持構造については、その説明を省略する。
【００４３】
また、計量コンベア１２においては、一対の各側板２６の伸び方向両端部において、図５〜図８に示すように、カバー部材４４がそれぞれ取付けられている。カバー部材４４は、保持溝４５を有しており（図８参照）、その保持溝４５に側板２６の折曲板部２６ｂを嵌合することによりカバー部材４４は側板２６の伸び方向両端部においてそれぞれ保持されることになっている。このカバー部材４４のうち、プーリーギア４２が存在する個所に配置されるものは、プーリーギアカバーとして、プーリーギア４２のギア部４２ａの外周面及び外側側面を覆う一方で、その内側下部に開口４６が形成されており、その開口４６を介してプーリーギア４２のギア部４２ａが外部に露出されることになっている。
【００４４】
尚、前記駆動ローラと２７ａと従動ローラ２７ｂとには、上述のように、前記搬送ベルト２８が適切な緊張状態をもって巻回されているが、搬送ベルト２８が経時変化に伴って伸びたりした場合には、既知の如く、駆動ローラと２７ａと従動ローラ２７ｂとの間の間隔が調整されることになっている。
【００４５】
このような計量コンベア１２は、その各側板２６（主板部２６ａ）が前記取付け具２５の各取付け板２５ａ，２５ｂに複数の留め具（代表符号として４９を用いる）を用いて着脱可能に取付けられている。このとき、駆動ローラ２７ａに取付けられたプーリーギア４２のギア部４２ａが、カバー部材３８、４４の開口３９、４６を通り抜けて中間ギア３４に噛合することになっており、駆動モータ３２の動力は、中間ギア３４、プーリーギア４２を介して駆動ローラ２７ａに伝達されることになっている。したがって、計量コンベアユニット３においては、駆動モータ３２の動力により搬送ベルト２８が駆動され、搬送ベルト２８は被搬送物Ｗを搬送することになる。
【００４６】
またこのとき、計量コンベア１２、計量ユニット１１及び支持ケース１０が、計量コンベアユニット３として一体化した状態で関連付けられることになり、計量コンベア１２に被搬送物Ｗが搬送された場合には、計量変化を捉えてその被搬送物Ｗの重量が計量でき、その計量結果は、図示を略す表示装置により表示されることになる。
【００４７】
前記導入コンベアユニット４は、図１、図４に示すように、基本的に、前記計量コンベアユニット３と同じ構成とされている。ただ、導入コンベアユニット４は、被搬送物Ｗを計量コンベアユニット３における計量コンベア１２に導くだけの役割を有し、被搬送物Ｗを計量する必要性がないことから、部品の共通化が図られる一方で、計量ユニット１１（収納ケース２４）において、計量具等が除かれたものとなっている。このため、導入コンベアユニット４については、計量コンベアユニット３と同一構成要素については、同じ符号に「´」を付してその説明を省略する。
【００４８】
このような導入コンベアユニット４も、計量コンベアユニット３同様、連結フレーム６Ａ（６Ｂ）に着脱可能に固定されている。導入コンベアユニット４は、その導入コンベア１２´の搬送終端を計量コンベア１２の開始端に近接させつつ、その導入コンベア１２´の搬送ベルト２８´の高さを計量コンベア１２の搬送ベルト２８の高さと同じにした状態で配置されている。
【００４９】
したがって、このような重量検査装置１においては、計量コンベア１２の駆動ローラ２７ａにプーリーギア４２が取付けられると共に、モータベース３１（計量ユニット１１における取付け具２５の延長部分３０に固定）の駆動モータ３２にモータギア３３がそれぞれ取付けられ、駆動ローラ２７ａにおけるプーリーギア４２と駆動モータ３２におけるモータギア３３とが中間ギア３４を介して噛合されていることから、駆動モータ３２から駆動ローラ２７ａに動力を伝達するに際して、動力伝達ベルトを用いる必要がなくなり、計量ユニット１１（取付け具２５）に対するコンベアユニットの着脱作業において、ベルトの取付け、取り外し作業をなくすことができる。
【００５０】
また、中間ギア３４が、駆動ローラ２７ａ及び駆動モータの各ギアに比して軟質材をもって形成されていることから、駆動ローラ２７ａ及び駆動モータの各ギア４２，３３が摩耗せず、中間ギア３４が摩耗することになり、中間ギア３４の交換が必要になるものの、駆動ローラ２７ａ及び駆動モータ３２に取付けられた両方のギア４２，３３を交換する必要がなくなる。他方、中間ギア３４については、駆動ローラ２７ａ及び駆動モータ３２の各ギア４２，３３とは異なり、支持軸３７をもってモータベース３１（支持孔３５）、延長部分３０（支持孔３６）に簡単に支持することができ、中間ギア３４を新たなものに交換しなければならないとしても、その中間ギア３４の交換作業を容易に行うことができる。
【００５１】
さらに、駆動モータ３２及び中間ギア３４が、モータベース３１（計量ユニット１１側）に取付けられ、駆動モータ３２におけるモータギア３３、中間ギア３４、駆動ローラ２７ａにおけるプーリーギア４２が、下側から上側に向けて順次、配置されていることから、計量コンベア１２を、その駆動ローラ２７ａにおけるプーリーギア４２が中間ギア３４に噛合するように降ろし、その計量コンベア１２における両側板２６を計量ユニット１１における取付け板部２５ａ、２５ｂに留め具４９を用いて取付けることにより、動力伝達経路を形成できることになり、計量ユニット１１に対する計量コンベア１２の組付け性を向上させることができる。また、計量ユニット１１に対する計量コンベア１２の脱着に関しては、計量コンベア１２における駆動ローラ２７ａのプーリーギア４２と中間ギア３４とが上下関係をもって噛合すると共に、その計量コンベア１２の上方に自由空間（作業空間）が確保されていることから、留め具４９を外し、計量コンベア１２を上方に引き上げることにより、計量ユニット１１から計量コンベア１２を脱着することができ、計量コンベア１２の脱着作業性についても向上させることができる。
【００５２】
さらにまた、中間ギア３４の交換作業に関しては、計量コンベア１２を計量ユニット１１から脱着すれば、中間ギア３４の上方に自由空間（作業空間）を確保できることになり、その自由空間の下で中間ギア３４の交換作業を行うことができる。このため、中間ギア３４の交換作業性についても向上させることができる。
【００５３】
加えて、駆動ローラ２７ａにおけるプーリーギア４２と中間ギア３４との間にカバー部材３８の上蓋部３８ｂが設けられ、カバー部材３８には、駆動ローラ２７ａにおけるプーリーギア４２と中間ギア３４との噛合部分領域において、該噛合部分を通り抜けさせるための開口３９が形成されていることから、上方から降りてくるゴミが中間ギア３４に付着することを極力防ぐことができると共に、計量コンベア１２を計量ユニット１１から脱着するだけで、カバー部材３８の開口３９を通じて中間ギア３４の摩耗状態を確認することができる。
【００５４】
しかもこの場合、カバー部材３８（主蓋部３８ａ）が、中間ギア３４の側面外方側をも覆う状態でモータベース３１に着脱可能に取付けられ、その主蓋部３８ａの内面に支持軸３７の基端面（他端面）が当接されており、主蓋部３８ａにより支持軸３７が支持孔３５，３６から抜け方向に移動することが規制されている。このため、支持軸３７を適正位置で保持できることになり、その支持軸３７の下で中間ギア３４を的確に作動（相対回転）させることができる。
【００５５】
加えてまた、モータベース３１に支持孔３５が形成されていると共に、取付け板部２５ａの延長部分３０に支持孔３６が形成されて、その両支持孔３５，３６に、中間ギア３４を支持する支持軸３７を外側から嵌合することにより支持されていることから、計量コンベア１２の脱着後、支持軸３７をモータベース３１の支持孔３５、３６から引き抜くだけで中間ギア３４を取外すことができる。その一方、モータベース３１の支持孔３５、取付け板部２５ａにおける延長部分３０の支持孔３６に対して支持軸３７を外側から挿入して、支持孔３５，３６により支持軸３７を支持できることから、その支持軸３７を用いることにより中間ギア３４を簡単に組付けることができる。このため、計量コンベア１２における駆動ローラ２７ａ及び駆動モータ３２における各ギア４２，３３に対する交換作業に比べて、中間ギア３４の交換作業を極めて容易に行うことができる。
【００５６】
以上、実施形態について説明したが本発明にあっては、本発明に係る搬送構造を、重量検査装置に適用する場合に限らず、搬送中の被搬送物から金属等の異物を検出する異物検出装置、搬送中の被搬送物の検査結果に基づいて選別する選別装置等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  重量検査装置
３  計量コンベアユニット
１１  計量ユニット（組付け対象）
１２  計量コンベア（コンベアユニット）
２５  取付け具（組付け対象）
２５ａ  取付け板部（組付け対象）
２７ａ  駆動ローラ
２７ｂ  従動ローラ
３０  取付け板部２５ａの延長部分
３１  モータベース（基板）
３２  駆動モータ
３２ａ  出力軸
３３  モータギア
３４  中間ギア
３５  支持孔
３７  支持軸
３８  カバー部材
３８ａ  主蓋部
３８ｂ  上蓋部
Ｗ  被搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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