(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
ユーザの取り扱いに伴う前記電子機器の姿勢の変化における振動数以上の第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する検出部と、
自らの水平方向の移動速度を算出する算出部と、
算出された前記移動速度が第２の閾値を超え、且つ検出された前記磁気の変化の大きさが第３の閾値を超えた場合に、前記ユーザが移動している状態であると判定する判定部と
を有する電子機器。
【請求項２】
前記判定部は、検出された前記磁気の変化の大きさが、前記第３の閾値を超えない場合に、前記ユーザが静止している状態であると判定する
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器のプロセッサに、
ユーザの取り扱いに伴う前記電子機器の姿勢の変化における振動数以上の第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する処理と、
前記電子機器の水平方向の移動速度を算出する処理と、
算出された前記移動速度が第２の閾値を超え、且つ検出された前記磁気の変化の大きさが、第３の閾値を超えた場合に、前記ユーザが移動している状態であると判定する処理と
を実行させるための移動判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の電子機器において、ユーザの状態を識別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが移動している際中でも、当該ユーザによって携帯されている電子機器において様々な処理が実行されることがある。それらの処理の中には、ユーザが移動していることを前提としているものもある。このように、ユーザが移動している状態を前提とした使用態様は、設置型の装置では想定されない。
【０００３】
そして、携帯型の電子機器は、内蔵された加速度センサを用いることによって、随時移動速度を算出することができる場合もある。しかし、算出された移動速度が、ユーザの移動を想定した所定の閾値を超える場合であっても、常にユーザが移動しているとは限らない。
【０００４】
このように、ユーザが移動している状態は、一面で携帯型の電子機器における特有の情報であるが、携帯型の電子機器においてユーザが移動している状態を正しく判定する技術は乏しい。
【０００５】
尚、携帯型の電子機器は、加速度センサに加えて、地磁気を計測するための磁気センサを備えることもある。磁気センサから出力される計測データは、方位を特定することに用いられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２７５８４号公報
【特許文献２】特開２００８−０５１５８７号公報
【特許文献３】特開平０５−１０７０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、一側面では、ユーザが移動している状態をより正しく識別することである。
【０００８】
一態様の電子機器は、第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する検出部と、自らの水平方向の移動速度を算出する算出部と、算出された移動速度が第２の閾値を超え、且つ検出された磁気の変化の大きさが第３の閾値を超えた場合に、ユーザが移動している状態であると判定する判定部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
一側面においては、ユーザが移動している状態をより正しく識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、移動状態の第１例を示す図である。
【図２】図２は、静止状態の第１例を示す図である。
【図３】図３は、移動状態の第２例を示す図である。
【図４】図４は、静止状態の第２例を示す図である。
【図５】図５は、電磁波による磁気成分の変化を模式的に示す図である。
【図６】図６は、磁気の変化を模式的に示す図である。
【図７】図７は、周波数分布を模式的に示す図である。
【図８】図８は、周波数分布を模式的に示す図である。
【図９】図９は、磁気の変化を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、周波数分布を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、携帯端末装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、マイクロコントローラの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、識別部のモジュール構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、識別部におけるメイン処理フローの例を示す図である。
【図１５】図１５は、検出処理フローの例を示す図である。
【図１６】図１６は、算出処理フローの例を示す図である。
【図１７】図１７は、判定処理フローの例を示す図である。
【図１８】図１８は、判定結果データの例を示す図である。
【図１９】図１９は、通知処理フローの例を示す図である。
【図２０】図２０は、第１応用部のモジュール構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、第１応用処理フローの例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２応用処理フローの例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２応用部のモジュール構成例を示す図である。
【図２４】図２４は、第３応用処理フローの例を示す図である。
【図２５】図２５は、第４応用処理フローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態１］
図１に、移動状態の第１例を示す。図１は、ユーザが歩行している様子を示している。ユーザが背負っているバッグには、携帯端末装置１０１が入れられている。そのため、ユーザが移動するとともに、携帯端末装置１０１も移動する。携帯端末装置１０１は、加速度センサを備えており、加速度センサにより計測された加速度データに基づいて、水平方向の移動速度を算出する。つまり、携帯端末装置１０１は、加速度センサを用いて、水平方向の移動速度を測定する。矢印１０３は、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度を模式的に示している。ユーザが歩行している場合に、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度は、所定の閾値よりも大きい。
【００１２】
図２に、静止状態の第１例を示す。図２は、ユーザがベンチに腰掛けている様子を示している。図１の場合と同様に、ユーザが背負っているバッグには、携帯端末装置１０１が入れられている。矢印２０１は、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度を模式的に示している。この例のようにユーザが静止している場合に、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度は、所定の閾値よりも小さい。
【００１３】
図３に、移動状態の第２例を示す。図３は、ユーザがエスカレータに乗っている様子を示している。図１及び図２の場合と同様に、ユーザが背負っているバッグには、携帯端末装置１０１が入れられている。矢印３０１は、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度を模式的に示している。ユーザがエスカレータに乗っている場合に、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度は、所定の閾値よりも大きい。
【００１４】
図１乃至図３に示した例では、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度によって、ユーザが移動している状態（以下、移動状態という。）とユーザが静止している状態（以下、静止状態という。）とが区別される。しかし、携帯端末装置１０１で所定の閾値よりも大きな水平方向の移動速度を検出したとしても、実際には静止状態である場合も有る。
【００１５】
図４に、静止状態の第２例を示す。図４は、ユーザがロッキングチェアーに座って携帯端末装置１０１を保持している様子を示している。ロッキングチェアーの揺れによって、ユーザの上体は周期的に前後している。それに併せて、ユーザが保持している携帯端末装置１０１も前後に揺れている。更に、携帯端末装置１０１の姿勢角も、周期的に変化している。矢印４０１は、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度を模式的に示している。ユーザがロッキングチェアーで揺れている場合に、携帯端末装置１０１によって測定された水平方向の移動速度は、所定の閾値よりも大きい。
【００１６】
図４の場合、実際にはユーザは移動していないにもかかわらず、移動している場合と同様の測定結果となる。従って、水平方向の移動速度だけでユーザの状態を判定しようとすると、誤判定することになる。本実施の形態では、このような誤判定を防止する。以降、図１、図３及び図４に示したように、水平方向の移動速度が所定の閾値よりも大きい場合について説明する。
【００１７】
本実施の形態における携帯端末装置１０１は、更に、地磁気センサを備えており、磁気の変化量も測定する。図１に示した携帯端末装置１０１は、送電線１０５より放出される電磁波の磁気成分による磁気の変化量を検出する。波模様１０７は、送電線１０５より放出される電磁波の磁気成分を模式的に示している。
【００１８】
図３に示した携帯端末装置１０１は、エレベータを駆動させるモータ３０３より放出される電磁波の磁気成分による磁気の変化量を検出する。波模様３０５は、モータ３０３より放出される電磁波の磁気成分を模式的に示している。図１及び図３に示したように、携帯端末装置１０１は、街中において電磁波による磁気の影響を受けることが多い。
【００１９】
図４の場合には、ロッキングチェアーの揺れに伴って、携帯端末装置１０１の姿勢角が周期的に変化している。従って、携帯端末装置１０１の地磁気センサの向きも周期的に変化する。そして、地磁気センサで測定される地磁気による磁束密度も、周期的に変化することになる。従って、図４の場合にも、携帯端末装置１０１において磁気の変化が検出されることになる。
【００２０】
本実施の形態では、図１及び図３のように、実際に移動している場合に電磁波から受ける磁気の変化と、図４のように、携帯端末装置１０１の姿勢角の変化によって生じる地磁気の変化を区別するために、周波数の違いに着目する。図１及び図３の場合に検出される磁気の変化における周波数は、図４の場合に検出される磁気の変化における周波数に比べて高い。
【００２１】
図１及び図３に例示したような電磁波による磁気成分の変化を、模式的に図５に示す。この例では、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３方向において計測されると想定される磁気の大きさを示している。尚、これらの３つの軸は、互いに直交する。上段のグラフは、Ｘ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。中段のグラフは、Ｙ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。下段のグラフは、Ｚ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。いずれのグラフも、横軸方向に時間を示し、縦軸方向に磁気の大きさを示している。図５の場合には、短い周期で磁気が変動している。
【００２２】
図４に例示したように、ユーザの取り扱いによって携帯端末装置１０１の姿勢角が変化する状況で計測される磁気の変化を、模式的に図６に示す。図５の場合と同様に、上段のグラフは、Ｘ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。中段のグラフも、同じくＹ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。下段のグラフも、同じくＺ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。図６の場合も、横軸方向に時間を示し、縦軸方向に磁気の大きさを示している。ユーザの取り扱いによって携帯端末装置１０１の姿勢角が変化することによる磁気の変化の周期は、電磁波の磁気成分における周期よりも長い。
【００２３】
図７に、図５の場合における周波数分布を模式的に示す。横軸は、周波数を示し、縦軸は、磁気の大きさを示している。図５の場合、所定の閾値よりも高い周波数において、大きい磁気が現れる。
【００２４】
図８に、図６の場合における周波数分布を模式的に示す。図７と同様に、横軸は、周波数を示し、縦軸は、磁気の大きさを示している。図６の場合、低い周波数において、大きい磁気が現れる。
【００２５】
このように、大きい磁気が現れる周波数に着目すれば、例えば図１及び図３に示した移動状態と、例えば図４に示した静止状態とを区別することができる。本実施の形態では、所定の閾値よりも低い周波数における磁気成分を除去し、所定の閾値よりも高い周波数における磁気成分を検出することによって、移動状態と静止状態とを判別しやすくする。
【００２６】
図９に、図６に示した磁気の変化から低周波数成分を除去した例を示す。図５及び図６の場合と同様に、上段のグラフは、Ｘ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。中段のグラフも、同じくＹ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。下段のグラフも、同じくＺ軸方向において計測されると想定される磁気の大きさと時間との関係を示している。図６の場合も、横軸方向に時間を示し、縦軸方向に磁気の大きさを示している。いずれの軸方向においても、低周波数成分を除去すると、磁気の変化は見られない。
【００２７】
図１０に、図９の場合における周波数分布を模式的に示す。図７及び図８と同様に、横軸は、周波数を示し、縦軸は、磁気の大きさを示している。低周波数成分が除去されているので、図１０の場合には、いずれの周波数においても、大きい磁気は現れない。このように、地磁気に由来する成分は除去される。
【００２８】
尚、例えば建築物に使用されている鋼材の磁気のような、残留磁気がある場合に、上述したように低周波数成分を除去すれば、残留磁気に由来する成分も除去される。
【００２９】
続いて、本実施の形態における携帯端末装置１０１のハードウエア構成について説明する。図１１に、携帯端末装置１０１のハードウエア構成例を示す。携帯端末装置１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０１、記憶回路１１０３、無線通信用アンテナ１１１１、無線通信制御回路１１１３、スピーカ制御回路１１１５、スピーカ１１１７、マイク制御回路１１１９、マイク１１２１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御回路１１２３、ＬＣＤ１１２５、タッチパッド１１２７、キー群１１２９、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置１１３１、マイクロコントローラ１１３３、地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９を有している。
【００３０】
ＣＰＵ１１０１は、モデムＣＰＵとアプリケーションＣＰＵとからなることもある。記憶回路１１０３は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１０５とＲＡＭ（Random Access Memory）１１０７とフラッシュメモリ１１０９とを有している。ＲＯＭ１１０５は、例えば、オペレーティングシステムなどのプログラムや予め設定されているデータを格納している。ＲＡＭ１１０７は、例えばアプリケーションなどのプログラムを展開する領域を含んでいる。ＲＡＭ１１０７は、一時的なデータを格納する領域も含んでいる。フラッシュメモリ１１０９は、例えば、アプリケーションなどのプログラムや保持すべきデータを格納している。
【００３１】
ＬＣＤ制御回路１１２３は、指定された動作周波数でクロック回路を動作させ、ＬＣＤ１１２５を駆動させる。ＬＣＤ１１２５は、表示画面を表示する。タッチパッド１１２７は、例えば、ＬＣＤ１１２５の表示面上に配置されたパネル状のセンサであり、タッチ操作による指示を受け付ける。具体的には、ＬＣＤ１１２５とタッチパッド１１２７とを一体としたタッチパネルとして用いられる。キー群１１２９の各ハードキーは、筐体の一部に設けられている。
【００３２】
無線通信用アンテナ１１１１は、例えば、セルラー方式、無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式、近距離通信方式などによる無線電波を受信する。無線通信制御回路１１１３は、各方式における使用周波数に応じて無線通信の制御を行う。無線通信の制御により、例えば電話の音声通信やインターネットを介したデータ通信が行われる。
【００３３】
スピーカ制御回路１１１５は、音データに関するデジタル／アナログ変換を行う。スピーカ１１１７は、アナログデータを音として出力する。マイク制御回路１１１９は、音データに関するアナログ／デジタル変換を行う。マイク１１２１は、音をアナログデータに変換する。
【００３４】
ＣＰＵ１１０１には、マイクロコントローラ１１３３が接続されている。マイクロコントローラ１１３３には、地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９が接続されている。マイクロコントローラ１１３３は、地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９を制御する。地磁気センサ１１３５は、地磁気を含む磁気成分を計測する。この例では、地磁気センサ１１３５は、直行する３つの軸の各方向における磁気成分を計測する。加速度センサ１１３７は、加速度を計測する。この例では、加速度センサ１１３７は、直行する３つの軸の各方向における加速度を計測する。ジャイロセンサ１１３９は、携帯端末装置１０１の姿勢を検出する。この例では、ジャイロセンサ１１３９は、直行する３つの軸の各方向における傾き角を計測する。加速度センサ１１３７とジャイロセンサ１１３９とは、更に、重力方向を検出する。
【００３５】
この例で、ＣＰＵ１１０１は、マイクロコントローラ１１３３を介して地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９の計測結果を取得する。但し、ＣＰＵ１１０１に、地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９を接続するようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１１０１は、地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９の計測結果を直接取得するようにしてもよい。
【００３６】
尚、図１１に示した携帯端末装置１０１は、携帯電話器（フィーチャーフォンとスマートフォンとを含む）であり、携帯型の電子機器の例である。但し、本実施の形態を、他の携帯型の電子機器に適用してもよい。例えば腕時計型やめがね型などのウエラブル端末、タブレット端末、ゲーム機、歩数計、録音機、音楽再生機、カメラ、画像再生機、テレビ放送受信機、ラジオ放送受信機、コントローラ、電子時計、電子辞書、電子翻訳機、無線機、ＧＰＳ発信機、計測器、健康支援機器又は医療機器などの携帯型の電子機器において、携帯端末装置１０１と同様のモジュールを設け、以下に述べる処理を実行するようにしてもよい。
【００３７】
図１２に、マイクロコントローラ１１３３の構成例を示す。マイクロコントローラ１１３３は、入出力インターフェース回路１２０１、演算回路１２０３、記憶回路１２０５及びタイマー回路１２０７を有する。
【００３８】
入出力インターフェース回路１２０１は、地磁気センサ１１３５、加速度センサ１１３７及びジャイロセンサ１１３９へ計測命令を出力する。また、入出力インターフェース回路１２０１は、地磁気センサ１１３５で計測した磁気データ、加速度センサ１１３７で計測した加速度データ及びジャイロセンサ１１３９で計測した姿勢データを入力する。更に、入出力インターフェース回路１２０１は、ＣＰＵ１１０１へデータ（例えば、命令や通知）を送り、ＣＰＵ１１０１からデータ（例えば、命令や通知）を受けることもある。
【００３９】
入出力インターフェース回路１２０１は、演算回路１２０３に接続されている。演算回路１２０３は、記憶回路１２０５及びタイマー回路１２０７にも接続されている。演算回路１２０３は、演算処理を行なう。記憶回路１２０５は、データを記憶する。記憶回路１２０５は、例えば揮発性のメモリ及び不揮発性のメモリを含んでいる。タイマー回路１２０７は、時刻及び経過時間を計測する。
【００４０】
図１３に、識別部１３０１のモジュール構成例を示す。識別部１３０１は、移動状態と静止状態とを識別する。この例で、識別部１３０１は、マイクロコントローラ１１３３における処理によって実現される。但し、識別部１３０１は、ＣＰＵ１１０１における処理によって実現されるようにしてもよい。
【００４１】
識別部１３０１は、第１受付部１３０３、検出部１３０５、第１算出部１３０７、判定部１３０９、第３記憶部１３１１及び通知部１３１３を有している。第１受付部１３０３は、地磁気センサ１１３５から地磁気データを受け付ける。地磁気データを受け付けた場合に、第１受付部１３０３は、検出部１３０５へ受け付けた地磁気データを渡す。また、第１受付部１３０３は、加速度センサ１１３７から加速度データを受け付ける。加速度データを受け付けた場合に、第１受付部１３０３は、第１算出部１３０７へ受け付けた加速度データを渡す。検出部１３０５は、受け付けた地磁気データから磁気の変化量を検出する。第１算出部１３０７は、受け付けた加速度データから水平方向の移動速度を算出する。判定部１３０９は、磁気の変化量と水平方向の移動速度とに基づいて、移動状態と静止状態との別を判定する。第３記憶部１３１１は、判定部１３０９による判定結果のデータを記憶する。通知部１３１３は、判定結果をＣＰＵ１１０１へ通知する。
【００４２】
検出部１３０５は、第１除去部１３２１、合成部１３２３、第２算出部１３２５及び第１記憶部１３２７を有する。第１除去部１３２１は、磁気データに含まれる低周波数成分を除去する。低周波数成分は、所定の閾値以下の周波数の成分のことである。つまり、第１除去部１３２１は、ハイパスフィルターである。この例で、第１除去部１３２１は、Ｘ軸方向の磁気データ、Ｙ軸方向の磁気データ及びＺ軸方向の磁気データの各々について、低周波数成分を除去する。
【００４３】
合成部１３２３は、各々低周波数成分を除去されたＸ軸方向の磁気データ、Ｙ軸方向の磁気データ及びＺ軸方向の磁気データを合成する。合成部１３２３による３軸合成値の算出は、従来の方法による。
【００４４】
第２算出部１３２５は、合成部１３２３から得られる合成値を積分する。つまり、第２算出部１３２５は、微小間隔を空けて合成部１３２３から得られる合成値の総和を算出することによって、合成値の積分値を求める。
【００４５】
第１記憶部１３２７は、第１パラメータを記憶する。第１パラメータは、合成値の積算値を求めるための内部パラメータである。
【００４６】
第１算出部１３０７は、第２除去部１３３１、第３除去部１３３３、第３算出部１３３５及び第２記憶部１３３７を有する。第２除去部１３３１は、加速度データの高周波数成分を除去する。高周波数成分は、所定の閾値以上の周波数の成分のことである。この例で、第２除去部１３３１は、０．１Ｈｚ以下の周波数成分を求めることで、重力成分を求める。つまり、第２除去部１３３１は、ローパスフィルターである。
【００４７】
第３除去部１３３３は、加速度データから、下限の閾値から上限の閾値までの所定範囲の周波数成分を抽出する。つまり、第３除去部１３３３は、バンドパスフィルターである。この例における第３除去部１３３３は、１Ｈｚから３Ｈｚまでの周波数成分を抽出することで、移動成分を求める。１Ｈｚから３Ｈｚまでの範囲は、例えば、ユーザが歩く場合に発生する周波数、ユーザが走る場合に発生する周波数、あるいはユーザが自転車で走行する場合に発生する周波数を含んでいる。例えば、貧乏ゆすりや携帯端末装置１０１を手で振ることにより発生する周波数成分は、除去される。
【００４８】
第３算出部１３３５は、第２除去部１３３１で求めた重力成分と、第３除去部１３３３で求めた移動成分との外積を求めることによって、水平方向の加速度成分を導く。尚、第１算出部１３０７は、他の方法によって水平方向の加速度成分を算出するようにしてもよい。そして、第３算出部１３３５は、水平方向の加速度成分を積分して、水平方向の移動速度を求める。
【００４９】
第２記憶部１３３７は、第２パラメータを記憶する。第２パラメータは、水平方向の加速度成分の積分値を求めるための内部パラメータである。
【００５０】
第１記憶部１３２７の第１パラメータによって、微小間隔を空けて得られる合成値が合計され、所定の周期における磁気の変化量が求められる。第２記憶部１３３７の第２パラメータによって、微小間隔を空けて得られる水平方向の加速度成分が合計され、所定の周期における水平方向の移動速度が求められる。そして、判定部１３０９は、第１記憶部１３２７に記憶されている磁気の変化量及び第２記憶部１３３７に記憶されている水平方向の移動速度を用いて、所定の周期における移動状態と静止状態とを判定する。
【００５１】
上述した識別部１３０１、第１受付部１３０３、検出部１３０５、第１算出部１３０７、判定部１３０９、通知部１３１３、第１除去部１３２１、合成部１３２３、第２算出部１３２５、第２除去部１３３１、第３除去部１３３３及び第３算出部１３３５は、ハードウエア資源（例えば、図１１及び図１２）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００５２】
上述した第１記憶部１３２７、第２記憶部１３３７及び第３記憶部１３１１は、ハードウエア資源（例えば、図１１及び図１２）を用いて実現される。
【００５３】
次に、識別部１３０１におけるメイン処理について説明する。図１４に、メイン処理フローの例を示す。第２算出部１３２５は、第１記憶部１３２７に記憶されている第１パラメータに、初期値として０を設定する（Ｓ１４０１）。第３算出部１３３５は、第２記憶部１３３７に記憶されている第２パラメータに、初期値として０を設定する（Ｓ１４０３）。判定部１３０９は、積分を行なう周期の終期を設定する（Ｓ１４０５）。つまり、終期は、微小時間による積分における積分区間の終端に相当する。
【００５４】
そして、第１受付部１３０３は、地磁気センサ１１３５から磁気データを受け付けたか否かを判定する（Ｓ１４０７）。磁気データを受け付けたと判定した場合には、検出部１３０５は、検出処理を実行する（Ｓ１４０９）。
【００５５】
図１５に、検出処理フローの例を示す。第１除去部１３２１は、第１除去処理を実行する（Ｓ１５０１）。第１除去処理において、第１除去部１３２１は、磁気データに含まれる低周波数成分（例えば、１Ｈｚ以下の周波数成分）を除去する。このようにすれば、地磁気に由来する周波数成分は、除去される。この例では、Ｘ軸方向の磁気データ、Ｙ軸方向の磁気データ及びＺ軸方向の磁気データの各々について、低周波数成分が除去される。
【００５６】
尚、第１除去処理における閾値は、ユーザの取り扱いによる揺れ（例えば、ロッキングチェアーの揺れ、貧乏ゆすりによる揺れ或いは手の振りによる揺れ）に伴う携帯端末装置１０１の姿勢の変化における振動の周波数以上であってもよい。また、第１除去処理における閾値は、例えば商用電源の周波数より低い値であってもよい。更に、第１除去処理における閾値は、作動中のエスカレータから生じる電磁波の周波数より低い値であってもよい。
【００５７】
次に、合成部１３２３は、合成処理を実行する（Ｓ１５０３）。合成処理において、合成部１３２３は、低周波数成分を除去されたＸ軸方向の磁気データ、Ｙ軸方向の磁気データ及びＺ軸方向の磁気データを合成する。つまり、合成部１３２３は、３軸合成値を算出する。第２算出部１３２５は、合成処理により求められた合成値を第１記憶部１３２７に記憶されている第１パラメータに加算する（Ｓ１５０５）。そして、図１４に示したＳ１４１５に戻る。
【００５８】
図１４の説明に戻る。Ｓ１４０７において、磁気データを受け付けていないと判定した場合には、第１受付部１３０３は、加速度センサ１１３７から加速度データを受け付けたか否かを判定する（Ｓ１４１１）。加速度データを受け付けたと判定した場合には、第１算出部１３０７は、算出処理を実行する（Ｓ１４１３）。
【００５９】
図１６に、算出処理フローの例を示す。第２除去部１３３１は、第２除去処理を実行する（Ｓ１６０１）。第２除去処理において、第２除去部１３３１は、受け付けた加速度データから高周波数成分を除去する。この例で、第２除去部１３３１は、上述したように０．１Ｈｚ以下の低周波数成分を求める。求められた低周波数成分のみ有する加速度は、重力成分に相当する。
【００６０】
第３除去部１３３３は、第３除去処理を実行する（Ｓ１６０３）。第３除去処理において、第３除去部１３３３は、受け付けた加速度データから所定範囲の周波数成分を抽出する。この例で、第３除去部１３３３は、上述したように１Ｈｚ〜３Ｈｚの範囲の周波数成分を求める。抽出された周波数成分のみ有する加速度は、移動成分に相当する。
【００６１】
第３算出部１３３５は、上述した通りＳ１６０１で求めた周波数成分（重力成分）とＳ１６０３で求めた周波数成分（移動成分）との外積を求める（Ｓ１６０５）。ここで求められた外積は、水平方向の加速度に相当する。外積による水平方向の加速度の算出は、従来の方法による。第３算出部１３３５は、Ｓ１６０５で求めた外積を第２記憶部１３３７に記憶されている第２パラメータに加算する（Ｓ１６０７）。そして、図１４に示したＳ１４１５に戻る。
【００６２】
図１４の説明に戻る。Ｓ１４１１において、加速度データを受け付けていないと判定した場合には、判定部１３０９は、終期に至ったか否かを判定する（Ｓ１４１５）。終期に至っていないと判定した場合には、Ｓ１４０７の処理に戻り、上述した処理を繰り返す。一方、終期に至ったと判定した場合には、判定部１３０９は、判定処理を実行する（Ｓ１４１７）。
【００６３】
図１７に、判定処理フローの例を示す。判定部１３０９は、第２記憶部１３３７から水平方向の速度を取得する（Ｓ１７０１）。水平方向の速度は、終期における第２パラメータの値である。そして、判定部１３０９は、水平方向の速度が第１閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ１７０３）。第１閾値は、例えばユーザの遅目の歩行速度であってもよい。
【００６４】
水平方向の速度が第１閾値を超えていないと判定した場合には、判定部１３０９は、静止状態であると判定する（Ｓ１７０５）。例えば、図２に示した状況では、Ｓ１７０５において静止状態であると判定される。判定部１３０９は、計測した時間帯と判定結果とを第３記憶部１３１１に書く（Ｓ１７１５）。
【００６５】
Ｓ１７０３において、水平方向の速度が第１閾値を超えたと判定した場合には、判定部１３０９は、第１記憶部１３２７から磁気の変化量を取得する（Ｓ１７０７）。磁気の変化量は、終期における第１パラメータの値である。そして、判定部１３０９は、磁気の変化量が第２閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ１７０９）。磁気の変化量が第２閾値を超えたと判定した場合には、判定部１３０９は、移動状態であると判定する（Ｓ１７１１）。例えば、図１又は図３に示した状況では、Ｓ１７１１において移動状態であると判定される。判定部１３０９は、計測した時間帯と判定結果とを第３記憶部１３１１に書く（Ｓ１７１５）。
【００６６】
一方、Ｓ１７０９において、磁気の変化量が第２閾値を超えていないと判定した場合には、判定部１３０９は、静止状態であると判定する（Ｓ１７１３）。例えば、図４に示した状況では、Ｓ１７１３において静止状態であると判定される。判定部１３０９は、計測した時間帯と判定結果とを第３記憶部１３１１に書く（Ｓ１７１５）。図１４に示したＳ１４１９に戻る。
【００６７】
ここで、第３記憶部１３１１に記憶される判定結果データについて説明する。図１８に、判定結果データの例を示す。各レコードにおいて、計測した時間帯と判定結果とが対応付けられている。時間帯は、時：分：秒の形式で示されている。尚、この例において当該時間帯は、合成値の積分における積分区間及び水平方向の加速度の積分における積分区間に相当する。
【００６８】
この例における第１レコードは、「００：００：００〜００：００：０２」の時間帯における計測によって、「静止状態」と判定されたことを示している。同じく第２レコードは、「００：００：０２〜００：００：０４」の時間帯における計測によって、「静止状態」と判定されたことを示している。
【００６９】
第３レコードは、「００：００：０４〜００：００：０６」の時間帯における計測によって、「移動状態」と判定されたことを示している。同じく第４レコードは、「００：００：０６〜００：００：０８」の時間帯における計測によって、「移動状態」と判定されたことを示している。同じく第５レコードは、「００：００：０８〜００：００：１０」の時間帯における計測によって、「移動状態」と判定されたことを示している。同じく第６レコードは、「００：００：１０〜００：００：１２」の時間帯における計測によって、「移動状態」と判定されたことを示している。
【００７０】
省略したレコードを除く第７レコードは、「００：０３：００〜００：０３：０２」の時間帯における計測によって、「移動状態」と判定されたことを示している。
【００７１】
第８レコードは、「００：０３：０２〜００：０３：０４」の時間帯における計測によって、「静止状態」と判定されたことを示している。同じく第９レコードは、「００：０３：０４〜００：０３：０６」の時間帯における計測によって、「静止状態」と判定されたことを示している。同じく第１０レコードは、「００：０３：０６〜００：０３：０８」の時間帯における計測によって、「静止状態」と判定されたことを示している。同じく第１１レコードは、「００：０３：０８〜００：０３：１０」の時間帯における計測によって、「静止状態」と判定されたことを示している。
【００７２】
図１４の説明に戻る。通知部１３１３は、通知処理を実行する（Ｓ１４１９）。この例で、通知部１３１３は、新しい状態に切り替わってから、その状態が所定回数繰り返されたときに新しい状態をＣＰＵ１１０１へ通知する。
【００７３】
図１９に、通知処理フローの例を示す。通知部１３１３は、今回より前の回に遡って、移動状態が所定回数連続したか否かを判定する（Ｓ１９０１）。移動状態が所定回数連続したと判定した場合には、通知部１３１３は、既に移動状態を通知しているか否かを判定する（Ｓ１９０３）。未だ移動状態を通知していないと判定した場合には、通知部１３１３は、移動状態をＣＰＵ１１０１へ通知する（Ｓ１９０５）。
【００７４】
Ｓ１９０３において、既に移動状態を通知していると判定した場合には、そのまま、通知処理を終える。
【００７５】
Ｓ１９０１において、移動状態が所定回数連続していないと判定した場合には、通知部１３１３は、今回より前の回に遡って、静止状態が所定回数連続したか否かを判定する（Ｓ１９０７）。静止状態が所定回数連続したと判定した場合には、通知部１３１３は、既に静止状態を通知しているか否かを判定する（Ｓ１９０９）。未だ静止状態を通知していないと判定した場合には、通知部１３１３は、静止状態をＣＰＵ１１０１へ通知する（Ｓ１９１１）。
【００７６】
Ｓ１９０９において、既に静止状態を通知していると判定した場合には、そのまま、通知処理を終える。
【００７７】
また、Ｓ１９０７において、静止状態が所定回数連続していないと判定した場合には、そのまま、通知処理を終える。通知処理を終えると、図１４に示したＳ１４０１に戻る。以上で、本実施の形態における処理フローの説明を終える。
【００７８】
本実施の形態によれば、所定の閾値よりも低い周波数の成分として検出される磁気（例えば、地磁気）の影響を排除し、ユーザの周囲から受ける磁気の変化の大きさに基づいて、ユーザが移動している状態をより正しく識別することができる。
【００７９】
更に、所定の閾値よりも低い周波数の成分として検出される磁気（例えば、地磁気）の影響を排除し、ユーザの周囲から受ける磁気の変化の小ささに基づいて、ユーザが静止している状態をより正しく識別することもできる。
【００８０】
更に、磁気データから低い周波数の成分を除去した後に、磁気の変化の大きさを算出するので、所定の閾値より高い周波数による磁気の変化の大きさを、比較的簡単に算出することができる。
【００８１】
更に、ユーザの取り扱いに伴う携帯端末装置１０１の姿勢の変化における振動の周波数以上の所定の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出するので、通常の使用態様における地磁気成分を除去することができる。従って、地磁気の影響による誤判定を少なくすることができる。
【００８２】
更に、商用電源の周波数より低い所定の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出するので、例えば、送電線から生じる電磁波の影響に基づき、ユーザが移動している状態を判定できる。
【００８３】
更に、作動中のエスカレータから生じる電磁波の周波数より低い所定の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出するので、作動中のエスカレータから生じる電磁波の影響に基づき、ユーザが移動している状態を判定できる。
【００８４】
更に、移動速度が、ユーザの遅目の歩行速度である所定の閾値を超えたことを判定するので、ユーザの遅目の歩行速度よりも遅い移動に関して、誤ってユーザが移動している状態であると判定されることを防げる。
【００８５】
［実施の形態２］
実施の形態２乃至５では、識別部１３０１における識別結果の応用例について説明する。実施の形態２では、識別結果に基づいてデバイス（例えば、ＧＰＳ装置１１３１）を制御する例について説明する。
【００８６】
図２０に、第１応用部２００１のモジュール構成例を示す。第１応用部２００１は、ＣＰＵ１１０１における処理により実現される。第１応用部２００１は、識別結果に基づきデバイスを起動させ、あるいは停止させる。第１応用部２００１は、第２受付部２００３、起動部２００５及び停止部２００７を有している。第２受付部２００３は、識別部１３０１の通知部１３１３から移動状態の通知、あるいは静止状態の通知を受け付ける。起動部２００５は、移動状態の通知を受け付けた場合に、デバイスを起動させる。停止部２００７は、静止状態の通知を受け付けた場合に、デバイスを停止させる。
【００８７】
図２１に、第１応用処理フローの例を示す。第２受付部２００３は、移動状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２１０１）。移動状態の通知を受け付けたと判定した場合には、起動部２００５は、デバイスを起動させる（Ｓ２１０３）。そして、Ｓ２１０１の処理に戻る。
【００８８】
一方、Ｓ２１０１において、移動状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、第２受付部２００３は、静止状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２１０５）。静止状態の通知を受け付けたと判定した場合には、停止部２００７は、デバイスを停止させる（Ｓ２１０７）。そして、Ｓ２１０１の処理に戻る。
【００８９】
Ｓ２１０５において、静止状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、Ｓ２１０１の処理に戻る。
【００９０】
以上、移動状態の通知を受け付けた場合に、起動部２００５がデバイスを起動させ、静止状態の通知を受け付けた場合に、停止部２００７がデバイスを停止させる例について説明した。但し、第１応用部２００１は、逆に制御するようにしてもよい。つまり、静止状態の通知を受け付けた場合に、起動部２００５がデバイスを起動させ、移動状態の通知を受け付けた場合に、停止部２００７がデバイスを停止させるようにしてもよい。
【００９１】
本実施の形態によれば、例えば移動状態において使用されるデバイスを自動的に起動させることができる。従って、移動状態において使用されるデバイスを起動させるための操作を省くことができる。
【００９２】
更に、例えば静止状態において使用されないデバイスを自動的に停止させることができる。従って、静止状態において使用されないデバイスを停止させるための操作を省くことができる。また、デバイスの動作による電力消費を抑制することができる。
【００９３】
逆に制御すれば、例えば静止状態において使用されるデバイスを自動的に起動させることができる。従って、静止状態において使用されるデバイスを起動させるための操作を省くことができる。
【００９４】
更に、例えば移動状態において使用されないデバイスを自動的に停止させることができる。従って、移動状態において使用されないデバイスを停止させるための操作を省くことができる。また、デバイスの動作による電力消費を抑制することができる。
【００９５】
［実施の形態３］
実施の形態２では、識別結果に基づいてデバイスを制御する例について説明したが、実施の形態３では、識別結果に基づいてプログラム（例えば、アプリケーションプログラム）を制御する例について説明する。
【００９６】
本実施の形態においても、第１応用部２００１が応用処理を行なう。第１応用部２００１の構成は、図２０に示した通りである。但し、起動部２００５は、移動状態の通知を受け付けた場合に、プログラムを起動させる。また、停止部２００７は、静止状態の通知を受け付けた場合に、プログラムを停止させる。
【００９７】
図２２に、第２応用処理フローの例を示す。第２受付部２００３は、移動状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２２０１）。移動状態の通知を受け付けたと判定した場合には、起動部２００５は、プログラムを起動させる（Ｓ２２０３）。そして、Ｓ２２０１の処理に戻る。
【００９８】
一方、Ｓ２２０１において、移動状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、第２受付部２００３は、静止状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２２０５）。静止状態の通知を受け付けたと判定した場合には、停止部２００７は、プログラムを停止させる（Ｓ２２０７）。そして、Ｓ２２０１の処理に戻る。
【００９９】
Ｓ２２０５において、静止状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、Ｓ２２０１の処理に戻る。
【０１００】
以上、移動状態の通知を受け付けた場合に、起動部２００５がプログラムを起動させ、静止状態の通知を受け付けた場合に、停止部２００７がプログラムを停止させる例について説明した。但し、第１応用部２００１は、逆に制御するようにしてもよい。つまり、静止状態の通知を受け付けた場合に、起動部２００５がプログラムを起動させ、移動状態の通知を受け付けた場合に、停止部２００７がプログラムを停止させるようにしてもよい。
【０１０１】
本実施の形態によれば、例えば移動状態において使用されるプログラムを自動的に起動させることができる。従って、移動状態において使用されるプログラムを起動させるための操作を省くことができる。
【０１０２】
更に、例えば静止状態において使用されないプログラムを自動的に停止させることができる。従って、静止状態において使用されないプログラムを停止させるための操作を省くことができる。また、プログラムの実行による電力消費を抑制することができる。
【０１０３】
逆に制御すれば、例えば静止状態において使用されるプログラムを自動的に起動させることができる。従って、静止状態において使用されるプログラムを起動させるための操作を省くことができる。
【０１０４】
更に、例えば移動状態において使用されないプログラムを自動的に停止させることができる。従って、移動状態において使用されないプログラムを停止させるための操作を省くことができる。また、プログラムの実行による電力消費を抑制することができる。
【０１０５】
［実施の形態４］
上述した実施の形態では、識別結果に基づいてモードを制御する例について説明する。
【０１０６】
図２３に、第２応用部２３０１のモジュール構成例を示す。第２受付部２００３は、図２０に示したものと同様である。第２応用部２３０１は、切替部２３０３を有する。切替部２３０３は、移動状態の通知を受け付けた場合に、第１モード（例えば、通常モード）から第２モード（例えば、省電力モード）へ切り替え、静止状態の通知を受け付けた場合に、第２モードから第１モードへ切り替える。
【０１０７】
図２４に、第３応用処理フローの例を示す。第２受付部２００３は、移動状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２４０１）。移動状態の通知を受け付けたと判定した場合には、切替部２３０３は、第１モードから第２モードへ切り替える（Ｓ２４０３）。そして、Ｓ２４０１の処理に戻る。
【０１０８】
一方、Ｓ２４０１において、移動状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、第２受付部２００３は、静止状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２４０５）。静止状態の通知を受け付けたと判定した場合には、切替部２３０３は、第２モードから第１モードへ切り替える（Ｓ２４０７）。そして、Ｓ２４０１の処理に戻る。
【０１０９】
Ｓ２４０５において、静止状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、Ｓ２４０１の処理に戻る。
【０１１０】
本実施の形態によれば、例えば移動状態に適したモードに自動的に切り替えることができる。従って、移動状態に適したモードに切り替えるための操作を省くことができる。
【０１１１】
更に、例えば静止状態に適したモードに自動的に切り替えることができる。従って、静止状態に適したモードに切り替えるための操作を省くことができる。
【０１１２】
［実施の形態５］
実施の形態４では、識別結果に基づいてモードを制御する例について説明したが、本実施の形態５では、識別結果に基づいて画面の表示を制御する例について説明する。
【０１１３】
本実施の形態においても、第２応用部２３０１が応用処理を行なう。第２応用部２３０１の構成は、図２３に示した通りである。但し、切替部２３０３は、移動状態の通知を受け付けた場合に、第１画面（例えば、メニュー画面）の表示から第２画面（例えば、メッセージ画面）の表示へ切り替え、静止状態の通知を受け付けた場合に、第２画面の表示から第１画面の表示へ切り替える。
【０１１４】
図２５に、第４応用処理フローの例を示す。第２受付部２００３は、移動状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２５０１）。移動状態の通知を受け付けたと判定した場合には、切替部２３０３は、第１画面の表示から第２画面の表示へ切り替える（Ｓ２５０３）。そして、Ｓ２５０１の処理に戻る。
【０１１５】
一方、Ｓ２５０１において、移動状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、第２受付部２００３は、静止状態の通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ２５０５）。静止状態の通知を受け付けたと判定した場合には、切替部２３０３は、第２画面の表示から第１画面の表示へ切り替える（Ｓ２５０７）。そして、Ｓ２５０１の処理に戻る。
【０１１６】
Ｓ２５０５において、静止状態の通知を受け付けていないと判定した場合には、Ｓ２５０１の処理に戻る。
【０１１７】
本実施の形態によれば、例えば移動状態に適した画面の表示に自動的に切り替えることができる。従って、移動状態に適した画面の表示に切り替えるための操作を省くことができる。
【０１１８】
更に、例えば静止状態に適した画面の表示に自動的に切り替えることができる。従って、静止状態に適した画面の表示に切り替えるための操作を省くことができる。
【０１１９】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【０１２０】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【０１２１】
以上述べた実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１２２】
一態様の電子機器は、第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する検出部と、自らの水平方向の移動速度を算出する第１算出部と、算出された移動速度が第２の閾値を超え、且つ検出された磁気の変化の大きさが第３の閾値を超えた場合に、ユーザが移動している状態であると判定する判定部とを有する。
【０１２３】
このようにすれば、第１の閾値よりも低い周波数の成分として検出される磁気（例えば、地磁気）の影響を排除し、ユーザの周囲から受ける磁気の変化の大きさに基づいて、ユーザが移動している状態をより正しく識別することができる。
【０１２４】
更に、上記判定部は、検出された磁気の変化の大きさが、第３の閾値を超えない場合に、ユーザが静止している状態であると判定するようにしてもよい。
【０１２５】
このようにすれば、第１の閾値よりも低い周波数の成分として検出される磁気（例えば、地磁気）の影響を排除し、ユーザの周囲から受ける磁気の変化の小ささに基づいて、ユーザが静止している状態をより正しく識別することができる。
【０１２６】
上記電子機器は、更に、磁気を計測するセンサを有するようにしてもよい。上記検出部は、計測された磁気の第１データから第１の閾値より低い周波数の成分を除去する除去部を有するようにしてもよい。更に、上記検出部は、上記成分が除去された磁気の第２データに基づいて、磁気の変化の大きさを算出する算出部を有するようにしてもよい。
【０１２７】
このようにすれば、第１の閾値より高い周波数による磁気の変化の大きさを、比較的簡単に算出することができる。
【０１２８】
上記検出部は、ユーザの取り扱いに伴う電子機器の姿勢の変化における振動の周波数以上の第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出するようにしてもよい。
【０１２９】
このようにすれば、通常の使用態様における地磁気成分を除去することができる。従って、地磁気の影響による誤判定を少なくすることができる。
【０１３０】
上記検出部は、商用電源の周波数より低い第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出するようにしてもよい。
【０１３１】
このようにすれば、例えば、送電線から生じる電磁波の影響に基づき、ユーザが移動している状態を判定できる。
【０１３２】
上記検出部は、作動中のエスカレータから生じる電磁波の周波数より低い第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出するようにしてもよい。
【０１３３】
このようにすれば、作動中のエスカレータから生じる電磁波の影響に基づき、ユーザが移動している状態を判定できる。
【０１３４】
上記判定部は、算出された移動速度が、ユーザの遅目の歩行速度である第２の閾値を超えたことを判定するようにしてもよい。
【０１３５】
このようにすれば、ユーザの遅目の歩行速度よりも遅い移動に関して、誤ってユーザが移動している状態であると判定されることを防げる。
【０１３６】
上記電子機器は、更に、上記移動している状態であると判定された場合に、デバイスを起動する起動部を有するようにしてもよい。
【０１３７】
このようにすれば、例えばユーザが移動している状態において使用されるデバイスを自動的に起動させることができる。従って、ユーザが移動している状態において使用されるデバイスを起動させるための操作を省くことができる。
【０１３８】
上記電子機器は、更に、上記移動している状態であると判定された場合に、プログラムを起動する起動部を有するようにしてもよい。
【０１３９】
このようにすれば、例えばユーザが移動している状態において使用されるプログラムを自動的に起動させることができる。従って、ユーザが移動している状態において使用されるプログラムを起動させるための操作を省くことができる。
【０１４０】
上記電子機器は、更に、上記移動している状態であると判定された場合に、モードを切り替える切替部を有するようにしてもよい。
【０１４１】
このようにすれば、例えばユーザが移動している状態に適したモードに自動的に切り替えることができる。従って、ユーザが移動している状態に適したモードに切り替えるための操作を省くことができる。
【０１４２】
上記電子機器は、更に、上記移動している状態であると判定された場合に、表示する画面を切り替える切替部を有するようにしてもよい。
【０１４３】
このようにすれば、例えばユーザが移動している状態に適した画面の表示に自動的に切り替えることができる。従って、ユーザが移動している状態に適した画面の表示に切り替えるための操作を省くことができる。
【０１４４】
なお、上記処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１４５】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１４６】
（付記１）
第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する検出部と、
自らの水平方向の移動速度を算出する第１算出部と、
算出された前記移動速度が第２の閾値を超え、且つ検出された前記磁気の変化の大きさが第３の閾値を超えた場合に、ユーザが移動している状態であると判定する判定部と
を有する電子機器。
【０１４７】
（付記２）
前記判定部は、検出された前記磁気の変化の大きさが、前記第３の閾値を超えない場合に、前記ユーザが静止している状態であると判定する
付記１記載の電子機器。
【０１４８】
（付記３）
前記電子機器は、更に、
磁気を計測するセンサを有し、
前記検出部は、
計測された前記磁気の第１データから前記第１の閾値より低い周波数の成分を除去する除去部と、
前記成分が除去された磁気の第２データに基づいて、前記磁気の変化の大きさを算出する第２算出部と
を有する付記１又は２記載の電子機器。
【０１４９】
（付記４）
前記検出部は、
前記ユーザの取り扱いに伴う前記電子機器の姿勢の変化における振動の周波数以上の第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５０】
（付記５）
前記検出部は、
商用電源の周波数より低い第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する
付記１乃至４のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５１】
（付記６）
前記検出部は、
作動中のエスカレータから生じる電磁波の周波数より低い第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する
付記１乃至４のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５２】
（付記７）
前記判定部は、
算出された前記移動速度が、ユーザの遅目の歩行速度である第２の閾値を超えたことを判定する
付記１乃至６のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５３】
（付記８）
更に、
前記移動している状態であると判定された場合に、デバイスを起動する起動部
を有する付記１乃至７のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５４】
（付記９）
更に、
前記移動している状態であると判定された場合に、プログラムを起動する起動部
を有する付記１乃至７のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５５】
（付記１０）
更に、
前記移動している状態であると判定された場合に、モードを切り替える切替部
を有する付記１乃至７のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５６】
（付記１１）
更に、
前記移動している状態であると判定された場合に、表示する画面を切り替える切替部
を有する付記１乃至７のいずれか１つ記載の電子機器。
【０１５７】
（付記１２）
第１の閾値より高い周波数で変化する磁気を検出する処理と、
電子機器の水平方向の移動速度を算出する処理と、
算出された前記移動速度が第２の閾値を超え、且つ検出された前記磁気の変化の大きさが、第３の閾値を超えた場合に、ユーザが移動している状態であると判定する処理と
を前記電子機器のプロセッサに実行させるための移動判定プログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１０１  携帯端末装置  １０３  矢印
１０５  送電線  １０７  波模様
２０１  矢印  ３０１  矢印
３０３  モータ  ３０５  波模様
４０１  矢印  １１０１  ＣＰＵ
１１０３  記憶回路  １１０５  ＲＯＭ
１１０７  ＲＡＭ  １１０９  フラッシュメモリ
１１１１  無線通信用アンテナ  １１１３  無線通信制御回路
１１１５  スピーカ制御回路  １１１７  スピーカ
１１１９  マイク制御回路  １１２１  マイク
１１２３  ＬＣＤ制御回路  １１２５  ＬＣＤ
１１２７  タッチパッド  １１２９  キー群
１１３１  ＧＰＳ装置  １１３３  マイクロコントローラ
１１３５  地磁気センサ  １１３７  加速度センサ
１１３９  ジャイロセンサ  １２０１  入出力インターフェース回路
１２０３  演算回路  １２０５  記憶回路
１２０７  タイマー回路  １３０１  識別部
１３０３  第１受付部  １３０５  検出部
１３０７  第１算出部  １３０９  判定部
１３１１  第３記憶部  １３１３  通知部
１３２１  第１除去部  １３２３  合成部
１３２５  第２算出部  １３２７  第１記憶部
１３３１  第２除去部  １３３３  第３除去部
１３３５  第３算出部  １３３７  第２記憶部
２００１  第１応用部  ２００３  第２受付部
２００５  起動部  ２００７  停止部
２３０１  第２応用部  ２３０３  切替部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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