(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサマグネット部材に設けられた貫通部に樹脂製の回転固定部材に形成された突出部を挿通し、前記貫通部から突出した前記突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成する熱かしめによって前記回転固定部材に前記センサマグネット部材を固定する回転体の製造方法であって、
前記加熱治具は、前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成するための第１加熱部と、前記突出部の反突出方向に延びて前記突出部に埋入され該突出部を内部側から加熱する第２加熱部とを有し、
前記第２加熱部によって前記突出部を内部側から加熱するとともに、前記第１加熱部によって前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成する熱かしめ工程を備えたことを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体の製造方法において、
前記突出部には、予め反突出方向に凹設された凹部が形成され、
前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部を前記凹部に挿入して前記突出部を内部側から加熱することを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の回転体の製造方法において、
前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部を前記凹部に圧入して前記突出部を内部側から加熱することを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の回転体の製造方法において、
前記凹部は、前記突出部の突出方向から見て先端を分割するように形成されたスリットであることを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の回転体の製造方法において、
前記凹部には、開口側に向かうほど開口幅を広くする開口傾斜面が形成されたことを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の回転体の製造方法において、
前記第２加熱部には、先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面が形成されたことを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の回転体の製造方法において、
前記第２加熱部の長さは、前記凹部の深さより大きく設定され、
前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部の先端を前記凹部の底に食い込ませながら前記突出部を内部側から加熱することを特徴とする回転体の製造方法。
【請求項８】
被固定部材に設けられた貫通部に樹脂製の固定部材に形成された突出部を挿通し、前記貫通部から突出した前記突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成する熱かしめによって前記固定部材に前記被固定部材を固定する固定構造体の製造方法であって、
前記加熱治具は、前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成するための第１加熱部と、前記突出部の反突出方向に延びて前記突出部に埋入され該突出部を内部側から加熱する第２加熱部とを有し、
前記第２加熱部によって前記突出部を内部側から加熱するとともに、前記第１加熱部によって前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成する熱かしめ工程を備え、
前記突出部には、予め反突出方向に凹設された凹部が形成され、
前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部を前記凹部に挿入して前記突出部を内部側から加熱し、
前記第２加熱部の長さは、前記凹部の深さより大きく設定され、
前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部の先端を前記凹部の底に食い込ませながら前記突出部を内部側から加熱することを特徴とする固定構造体の製造方法。
【請求項９】
センサマグネット部材に設けられた貫通部に樹脂製の回転固定部材に形成された突出部を挿通し、前記貫通部から突出した前記突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成する熱かしめによって前記回転固定部材に前記センサマグネット部材が固定された回転体であって、
前記突出部には、内部側から加熱するための反突出方向に凹設された凹部が形成されるとともに、前記貫通部の内面と対向した部分に該内面側に膨出した膨出部が形成されたことを特徴とする回転体。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転体において、
前記センサマグネット部材は、円環状に形成された永久磁石と該永久磁石の外周面及び端面を覆うように固着される金属カバーとを有するものであって、
前記貫通部における前記突出部の突出方向側端部には前記金属カバーから内方に突出した内延部が形成されたことを特徴とする回転体。
【請求項１１】
請求項９に記載の回転体、及び請求項１０に記載の回転体の少なくとも１つを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定構造体の製造方法、回転体の製造方法、回転体、及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材に被固定部材を固定する手段としては、被固定部材に設けられた貫通部に固定部材に形成された突出部を挿通し、貫通部から突出した突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成して固定する手段（所謂熱かしめ）がある（例えば、特許文献１（図２）及び特許文献２（図５）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４０２５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような熱かしめでは、特に加熱治具による加熱時間が短い場合等、突出部全体に熱が伝わらずに、突出部の先端部が変形してフランジ部が形成されるだけとなり、被固定部材の貫通部の内面と、対向した突出部との間の隙間が埋められずに、突出部の突出直交方向に被固定部材ががたつき易いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、がたつきを抑えることができる固定構造体の製造方法、回転体の製造方法、回転体、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する回転体の製造方法は、センサマグネット部材に設けられた貫通部に樹脂製の回転固定部材に形成された突出部を挿通し、前記貫通部から突出した前記突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成する熱かしめによって前記回転固定部材に前記センサマグネット部材を固定する回転体の製造方法であって、前記加熱治具は、前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成するための第１加熱部と、前記突出部の反突出方向に延びて前記突出部に埋入され該突出部を内部側から加熱する第２加熱部とを有し、前記第２加熱部によって前記突出部を内部側から加熱するとともに、前記第１加熱部によって前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成する熱かしめ工程を備える。
【０００７】
同方法によれば、熱かしめ工程では、第２加熱部によって突出部が内部側から加熱されるとともに、第１加熱部によって突出部の先端が加熱されつつフランジ部が形成されて回転固定部材にセンサマグネット部材が固定される。このようにすると、回転固定部材の突出部が内部側から加熱されることで、センサマグネット部材の貫通部の内面と対向した突出部が該内面側に膨出し易くなり、膨出した膨出部により貫通部の内面との隙間が埋められ、膨出方向（突出部の突出直交方向）のセンサマグネット部材のがたつきを抑えることができる。又、回転固定部材の突出部が内部側から加熱されることで、突出部の先端も変形し易くなり、抜け止め用のフランジ部自体も大きく突出したりセンサマグネット部材の端面と密着され易くなる。よって、抜け方向のがたつきもより抑えることができる。
【０００８】
上記回転体の製造方法において、前記突出部には、予め反突出方向に凹設された凹部が形成され、前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部を前記凹部に挿入して前記突出部を内部側から加熱することが好ましい。
【０００９】
同方法によれば、突出部には、予め反突出方向に凹設された凹部が形成され、熱かしめ工程では、第２加熱部が前記凹部に挿入されて突出部が内部側から加熱されるため、突出部に凹部が形成されていないものに比べて、容易且つ短時間で第２加熱部を突出部に埋入させることができる。
【００１０】
上記回転体の製造方法において、前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部を前記凹部に圧入して前記突出部を内部側から加熱することが好ましい。
同方法によれば、熱かしめ工程では、第２加熱部が前記凹部に圧入されるため、第２加熱部を確実に突出部に当接させて内部側から効率良く加熱することができる。
【００１１】
上記回転体の製造方法において、前記凹部は、前記突出部の突出方向から見て先端を分割するように形成されたスリットであることが好ましい。
同方法によれば、凹部は、突出部の突出方向から見て先端を分割するように形成されたスリットであるため、例えば、分割された片が突出直交方向に撓み易くなる。よって、例えば、膨出部がより形成され易くなる。
【００１２】
上記回転体の製造方法において、前記凹部には、開口側に向かうほど開口幅を広くする開口傾斜面が形成されることが好ましい。
同方法によれば、凹部には、開口側に向かうほど開口幅を広くする開口傾斜面が形成されるため、例えば、第２加熱部の挿入時の位置決めが容易となる。
【００１３】
上記回転体の製造方法において、前記第２加熱部には、先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面が形成されることが好ましい。
同方法によれば、第２加熱部には、先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面が形成されるため、例えば、第２加熱部の挿入時の位置決めが容易となる。
【００１４】
上記回転体の製造方法において、前記第２加熱部の長さは、前記凹部の深さより大きく設定され、前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部の先端を前記凹部の底に食い込ませながら前記突出部を内部側から加熱することが好ましい。
【００１５】
同方法によれば、熱かしめ工程では、第２加熱部の先端が凹部の底に食い込みながら突出部が内部側から加熱されるため、凹部の底と対応した位置の突出部の肉が逃げるように前記貫通部の内面側に膨出し、その膨出部により貫通部の内面との隙間が埋められ、膨出方向（突出部の突出直交方向）のセンサマグネット部材のがたつきをより抑えることができる。
上記課題を解決する固定構造体の製造方法は、被固定部材に設けられた貫通部に樹脂製の固定部材に形成された突出部を挿通し、前記貫通部から突出した前記突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成する熱かしめによって前記固定部材に前記被固定部材を固定する固定構造体の製造方法であって、前記加熱治具は、前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成するための第１加熱部と、前記突出部の反突出方向に延びて前記突出部に埋入され該突出部を内部側から加熱する第２加熱部とを有し、前記第２加熱部によって前記突出部を内部側から加熱するとともに、前記第１加熱部によって前記突出部の先端を加熱しつつ前記フランジ部を形成する熱かしめ工程を備え、前記突出部には、予め反突出方向に凹設された凹部が形成され、前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部を前記凹部に挿入して前記突出部を内部側から加熱し、前記第２加熱部の長さは、前記凹部の深さより大きく設定され、前記熱かしめ工程では、前記第２加熱部の先端を前記凹部の底に食い込ませながら前記突出部を内部側から加熱する。
同方法によれば、熱かしめ工程では、第２加熱部によって突出部が内部側から加熱されるとともに、第１加熱部によって突出部の先端が加熱されつつフランジ部が形成されて固定部材に被固定部材が固定される。このようにすると、固定部材の突出部が内部側から加熱されることで、被固定部材の貫通部の内面と対向した突出部が該内面側に膨出し易くなり、膨出した膨出部により貫通部の内面との隙間が埋められ、膨出方向（突出部の突出直交方向）の被固定部材のがたつきを抑えることができる。又、固定部材の突出部が内部側から加熱されることで、突出部の先端も変形し易くなり、抜け止め用のフランジ部自体も大きく突出したり被固定部材の端面と密着され易くなる。よって、抜け方向のがたつきもより抑えることができる。
又、突出部には、予め反突出方向に凹設された凹部が形成され、熱かしめ工程では、第２加熱部が前記凹部に挿入されて突出部が内部側から加熱されるため、突出部に凹部が形成されていないものに比べて、容易且つ短時間で第２加熱部を突出部に埋入させることができる。
又、熱かしめ工程では、第２加熱部の先端が凹部の底に食い込みながら突出部が内部側から加熱されるため、凹部の底と対応した位置の突出部の肉が逃げるように前記貫通部の内面側に膨出し、その膨出部により貫通部の内面との隙間が埋められ、膨出方向（突出部の突出直交方向）の被固定部材のがたつきをより抑えることができる。
【００２０】
上記課題を解決する回転体は、センサマグネット部材に設けられた貫通部に樹脂製の回転固定部材に形成された突出部を挿通し、前記貫通部から突出した前記突出部の先端部を加熱治具で加熱しつつ突出直交方向に変形させて抜け止め用のフランジ部を形成する熱かしめによって前記回転固定部材に前記センサマグネット部材が固定された回転体であって、前記突出部には、内部側から加熱するための反突出方向に凹設された凹部が形成されるとともに、前記貫通部の内面と対向した部分に該内面側に膨出した膨出部が形成される。
【００２１】
同構成によれば、回転固定部材の突出部には、内部側から加熱するための反突出方向に凹設された凹部が形成されるとともに、センサマグネット部材の貫通部の内面と対向した部分に該内面側に膨出した膨出部が形成されるため、その膨出部により貫通部の内面との隙間が埋められる。よって、膨出方向（突出部の突出直交方向）のセンサマグネット部材のがたつきを抑えることができる。
【００２２】
上記回転体において、前記センサマグネット部材は、円環状に形成された永久磁石と該永久磁石の外周面及び端面を覆うように固着される金属カバーとを有するものであって、前記貫通部における前記突出部の突出方向側端部には前記金属カバーから内方に突出した内延部が形成されることが好ましい。
【００２３】
同構成によれば、センサマグネット部材は、円環状に形成された永久磁石と該永久磁石の外周面及び端面を覆うように固着される金属カバーとを有するものであって、前記貫通部における前記突出部の突出方向側端部には前記金属カバーから内方に突出した内延部が形成されるため、前記膨出部が前記フランジ部とで内延部を挟む構成となる。よって、抜け方向のがたつきをより抑えることができる。
【００２４】
上記課題を解決するモータは、上記段落［００２０］に記載の回転体、及び上記段落［００２２］に記載の回転体の少なくとも１つを備える。
同構成によれば、モータにおいて、がたつきを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の固定構造体の製造方法、回転体の製造方法、回転体、及びモータでは、がたつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態におけるモータの一部断面図。
【図２】（ａ）はジョイントの平面図。（ｂ）はジョイントの断面図。
【図３】（ａ）はジョイントの製造方法を説明するための平面図。（ｂ）はジョイントの製造方法を説明するための断面図。
【図４】ジョイントの製造方法を説明するための断面図。
【図５】別例における固定構造体の製造方法を説明するための斜視図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は別例における固定構造体の製造方法を説明するための断面図。
【図７】別例における固定構造体の製造方法を説明するための斜視図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は別例における固定構造体の製造方法を説明するための断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は別例における固定構造体の製造方法を説明するための断面図。
【図１０】別例におけるジョイントの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、モータの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ１は、モータ本体２と、モータ本体２の回転出力を減速し高トルクにして出力する減速部３とで構成された所謂ギヤードモータである。
【００２８】
モータ本体２のヨークハウジング４（以下、ヨーク４）は、導電性の金属材料よりなり、有底筒状に形成されている。ヨーク４の開口部４ａにはフランジ４ｂが形成され、そのフランジ４ｂは、減速部３のギヤハウジング６の固定部６ａとボルトＢにて連結固定されている。
【００２９】
ヨーク４の開口部４ａには、合成樹脂等の絶縁材料よりなるブラシホルダ５が同開口部４ａを閉塞するように組み付けられている。ブラシホルダ５は、ヨーク４とギヤハウジング６がボルトＢにて連結固定される際、ヨーク４のフランジ４ｂとギヤハウジング６の固定部６ａとで挟持固定されるようになっている。
【００３０】
ヨーク４の内側面には、複数のマグネットＭＧが相対向するように配置固定されている。相対向するマグネットＭＧの内側には、アーマチャ（回転子）７が回転可能に収容されている。ヨーク４の内底部にはアーマチャ７に固着された回転軸８の基端部を回転可能に支持する軸受９ａが設けられている。また、ブラシホルダ５の中央位置には、ギヤハウジング６内に突出する回転軸８の先端部を回転可能に支持する軸受９ｂが取着されている。
【００３１】
ブラシホルダ５は、給電用の一対のブラシ５ａを保持している。各ブラシ５ａは、アーマチャ７に設けたコンミテータ７ａのセグメントＳＧと摺接して、該セグメントＳＧに電流を供給するようになっている。また、ブラシホルダ５は、図示しない外部コネクタと接続可能なコネクタ部５ｂを有し、そのコネクタ部５ｂに設けられたターミナル５ｃを介して前記外部コネクタからの電流がブラシ５ａに供給されるようになっている。
【００３２】
減速部３は、ギヤハウジング６と、該ギヤハウジング６内に収容された減速機構１１とを有する。ギヤハウジング６において、ヨーク４と固定された前記固定部６ａには、ジョイント収容部１２がヨーク４側に開口するように形成されている。また、ギヤハウジング６は、ジョイント収容部１２から回転軸８の軸線Ｌ方向に沿ってヨーク４と反対方向に延びるウォーム軸収容部１３と、ウォーム軸収容部１３の側方（図１において下方）に形成されたホイール収容部１４とを有する。
【００３３】
ジョイント収容部１２の内部には、ブラシホルダ５を貫通する回転軸８の先端部８ａとウォーム軸収容部１３に収容されたウォーム軸１５の基端部１５ａとを連結する固定構造体及び回転体としてのジョイント１６が収容されている。
【００３４】
ウォーム軸１５は、回転軸８と同軸上に配置されるとともに、ジョイント１６と接続された基端部１５ａ側でギヤハウジング６に設けられた軸受１７ａにより軸支されている。また、ウォーム軸１５の先端部は、ウォーム軸収容部１３に設けられた軸受１７ｂに軸支されており、ウォーム軸１５の軸方向中間部（軸受１７ａ，１７ｂ間の部位）には、螺子歯状のウォーム部１５ｂが形成されている。尚、ウォーム軸収容部１３の軸方向底部には、ウォーム軸１５のスラスト荷重を受けるためのスラスト受けプレート１７ｃが設けられている。
【００３５】
ウォーム軸収容部１３の内部空間は、ホイール収容部１４の内部空間と繋がっている。ホイール収容部１４の内部には、ウォーム部１５ｂと噛合する円板状のウォームホイール１８が回転可能に収容されている。ウォームホイール１８の回転軸線は、ウォーム軸１５の軸直交方向（図１において紙面直交方向）と平行であり、このウォームホイール１８とウォーム軸１５とによって前記減速機構１１が構成されている。ウォームホイール１８の径方向の中央部には、ウォームホイール１８の軸方向（図１中、紙面奥方向）に沿って延びる図示しない出力軸が同ウォームホイール１８と一体回転可能に設けられている。出力軸は、その回転が出力可能となるように、先端部がホイール収容部１４から外部に突出している。
【００３６】
ここで、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本実施形態のジョイント１６は、樹脂製の固定部材及び回転固定部材としてのジョイント本体２１と、ジョイント本体２１に固定された被固定部材としてのセンサマグネット部材２２とを有している。
【００３７】
詳しくは、まずセンサマグネット部材２２は、円環状に形成された永久磁石２３と該永久磁石２３の外周面及び一端面を覆うように固着される金属カバー２４とを有する。そして、センサマグネット部材２２（永久磁石２３及び金属カバー２４）の内周面には軸方向から見て径方向外側に円弧状に凹設された形状で軸方向に貫通する貫通部２２ａが形成されている。本実施形態の貫通部２２ａは、１８０°間隔で一対形成されている。
【００３８】
ジョイント本体２１は、前記ウォーム軸１５の基端部１５ａが回動不能に嵌挿される嵌挿部２１ａが形成された円板部２１ｂと、該円板部２１ｂの一端面中央から筒状に延びて前記回転軸８の先端部８ａが回動不能に嵌挿される嵌挿部２１ｃが形成された筒状部２１ｄとを有する。そして、センサマグネット部材２２が外嵌される筒状部２１ｄの外周面であって、一対の貫通部２２ａと対応した位置には、貫通部２２ａを軸方向に挿通するように突出部２１ｅが形成されている。そして、貫通部２２ａから突出した突出部２１ｅの先端部が熱かしめによって突出直交方向に変形されてフランジ部２１ｆが形成されることで（円板部２１ｂとフランジ部２１ｆで挟まれることで）ジョイント本体２１にセンサマグネット部材２２が固定されている。又、突出部２１ｅには、内部側から加熱するための反突出方向に凹設された凹部２１ｇが形成されるとともに、後述する熱かしめ工程によって、前記貫通部２２ａの内面と対向した部分に該内面側に膨出した膨出部２１ｈが形成されている。
【００３９】
次に、上記のように構成されるジョイント１６の製造方法について説明する。
図３（ｂ）及び図４に示すように、ジョイント１６の製造方法は、加熱治具３１を用いて熱かしめを行う「熱かしめ工程」を備える。
【００４０】
まず、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、（熱かしめ工程前の）突出部２１ｅは、上記したフランジ部２１ｆを有さず、軸方向に沿って延びている。そして、突出部２１ｅには、予め反突出方向に凹設された凹部２１ｇが形成されている。この凹部２１ｇには、開口側に向かうほど開口幅を広くする開口傾斜面２１ｊが形成されている。尚、本実施形態の開口傾斜面２１ｊは、凹部２１ｇの底から開口端まで一様に傾斜して形成されている。
【００４１】
加熱治具３１は、前記突出部２１ｅの先端を加熱しつつ前記フランジ部２１ｆを形成するための第１加熱部３１ａと、突出部２１ｅの反突出方向に延びて突出部２１ｅに埋入され（前記凹部２１ｇに挿入され）該突出部２１ｅを内部側から加熱する第２加熱部３１ｂとを有する。この第２加熱部３１ｂには、先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面３１ｃが形成されている。尚、本実施形態の先細傾斜面３１ｃは、基端から先端まで一様に傾斜して形成されている。
【００４２】
そして、図４に示すように、「熱かしめ工程」では、第２加熱部３１ｂを凹部２１ｇに挿入して、該第２加熱部３１ｂによって突出部２１ｅを内部側から加熱するとともに、第１加熱部３１ａによって突出部２１ｅの先端を加熱しつつ該先端を変形させて前記フランジ部２１ｆを形成する。このとき、突出部２１ｅが内部側から加熱されることで、センサマグネット部材２２の貫通部２２ａの内面と対向した突出部２１ｅが該内面側に膨出し易くなり、前記膨出部２１ｈが形成される。
【００４３】
次に、上記のように構成されたモータ１の作用について説明する。
アーマチャ７が回転駆動され、回転軸８と共にウォーム軸１５が回転駆動されると、ウォーム軸１５と噛合したウォームホイール１８に回転力が減速されて伝達されて、該ウォームホイール１８とともに出力軸が回転する。このとき、ジョイント１６は回転軸８及びウォーム軸１５と一体回転し、そのセンサマグネット部材２２の磁力がジョイント収容部１２内に配置された回転検出素子Ｒａ（例えば、ホールＩＣ等）に検出される。回転検出素子Ｒａは、回転によるセンサマグネット部材２２の磁極の変化に基づく信号を図示しない制御装置に出力し、該制御装置によって回転軸８の回転方向や回転数、回動量、回動位置が算出され、適宜制御が行われる。
【００４４】
次に、上記実施の形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）「熱かしめ工程」では、第２加熱部３１ｂによって突出部２１ｅが内部側から加熱されるとともに、第１加熱部３１ａによって突出部２１ｅの先端が加熱されつつフランジ部２１ｆが形成されてジョイント本体２１にセンサマグネット部材２２が固定される。このようにすると、突出部２１ｅが内部側から加熱されることで、センサマグネット部材２２の貫通部２２ａの内面と対向した突出部２１ｅが該内面側に膨出し易くなり、膨出した膨出部２１ｈにより貫通部２２ａの内面との隙間が埋められ、膨出方向（突出部２１ｅの突出直交方向）のセンサマグネット部材２２のがたつきを抑えることができる。又、突出部２１ｅが内部側から加熱されることで、突出部２１ｅの先端も変形し易くなり、抜け止め用のフランジ部２１ｆ自体も大きく突出したりセンサマグネット部材２２の端面と密着され易くなる。よって、抜け方向のがたつきもより抑えることができる。よって、例えば、モータ１の駆動時の騒音を低減することができる。又、例えば、回転検出素子Ｒａによる検出を高精度とすることができる。
【００４５】
（２）突出部２１ｅには、予め反突出方向に凹設された凹部２１ｇが形成され、「熱かしめ工程」では、第２加熱部３１ｂが前記凹部２１ｇに挿入されて突出部２１ｅが内部側から加熱されるため、突出部２１ｅに凹部２１ｇが形成されていないものに比べて、容易且つ短時間で第２加熱部３１ｂを突出部２１ｅに埋入させることができる。
【００４６】
（３）凹部２１ｇには、開口側に向かうほど開口幅を広くする開口傾斜面２１ｊが形成されるため、例えば、第２加熱部３１ｂの挿入時の位置決めが容易となる。
（４）第２加熱部３１ｂには、先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面３１ｃが形成されるため、例えば、第２加熱部３１ｂの挿入時の位置決めが容易となる。
【００４７】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、特に言及していないが、「熱かしめ工程」は、第２加熱部を凹部に圧入するようにしてもよい。即ち、挿入する際に圧力を必要としない凹部と第２加熱部としてもよいし、挿入する際に圧力を必要とする凹部と第２加熱部としてもよい。
【００４８】
例えば、図５、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例では、固定部材４１に被固定部材４２を固定する固定構造体４３の製造方法について説明する。まず被固定部材４２は、環状に形成され、その中心孔全体が貫通部４２ａを構成している。固定部材４１は、基部４１ａから立設された突出部４１ｂを有し、図５及び図６（ａ）に示すように、熱かしめ工程の前の突出部４１ｂには、予め反突出方向に凹設された凹部４１ｃが形成されている。この例の凹部４１ｃは、突出部４１ｂの突出方向から見て先端を分割するように形成されたスリットとされている。
【００４９】
そして、この例で用いる加熱治具４４は、前記突出部４１ｂの先端を加熱しつつフランジ部４１ｄ（図６（ｂ）参照）を形成するための第１加熱部４４ａと、突出部４１ｂの反突出方向に延びて突出部４１ｂに埋入され（前記凹部４１ｃに挿入され）該突出部４１ｂを内部側から加熱する第２加熱部４４ｂとを有する。この第２加熱部４４ｂには、先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面４４ｃが形成されている。この例の先細傾斜面４４ｃは、基端から先端まで一様に傾斜して形成されている。そして、第２加熱部４４ｂ（先細傾斜面４４ｃ）の基端側の幅は、（熱かしめ工程の前の）前記凹部４１ｃの開口の幅よりも大きく設定されている。
【００５０】
そして、図６（ｂ）に示すように、「熱かしめ工程」では、まず第２加熱部４４ｂを凹部４１ｃに挿入して、該第２加熱部４４ｂによって突出部４１ｂを内部側から加熱するとともに、第１加熱部４４ａによって突出部４１ｂの先端を加熱しつつ該先端を変形させてフランジ部４１ｄを形成する。このとき、突出部４１ｂが内部側から加熱されることで、被固定部材４２の貫通部４２ａの内面と対向した突出部４１ｂが該内面側に膨出し易くなり、膨出部４１ｅが形成される。これにより、膨出方向（突出部４１ｂの突出直交方向）の被固定部材４２のがたつきを抑えることができる。
【００５１】
又、この例では、第２加熱部４４ｂを凹部４１ｃに挿入する際、第２加熱部４４ｂが凹部４１ｃに圧入されることになるため、第２加熱部４４ｂを確実に突出部４１ｂ（凹部４１ｃの内面）に当接させて内部側から効率良く加熱することができる。
【００５２】
又、この例では、凹部４１ｃは、突出部４１ｂの突出方向から見て先端を分割するように形成されたスリットであるため、例えば、分割された片が突出直交方向に撓み易くなる。よって、例えば、膨出部４１ｅがより形成され易くなる。
【００５３】
・上記した凹部２１ｇ，４１ｃや第２加熱部３１ｂ，４４ｂの形状は、他の形状に変更してもよい。
例えば、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例では、上記別例（図５及び図６参照）と異なり、まず凹部４１ｆ全体が開口側に向かうほど開口幅を広くする開口傾斜面４１ｇとされ、円錐状に凹設されている。又、第２加熱部４４ｄは、全体が先端側に向かうほど幅を狭くする先細傾斜面４４ｅとされ、前記凹部４１ｆの深さよりも高さが低い円錐状に凸設されている。
【００５４】
このようにしても、上記と同様の「熱かしめ工程」によって、フランジ部４１ｄと共に膨出部４１ｈ（図８（ｂ）参照）が形成され、膨出方向（突出部４１ｂの突出直交方向）の被固定部材４２のがたつきを抑えることができる。
【００５５】
又、例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例では、上記別例と異なり、まず深さｍの凹部４１ｊとされ、第２加熱部４４ｆの長さｈが凹部４１ｊの深さｍより大きく設定されている。又、この例の第２加熱部４４ｆの先端部には先端側に向かうほど幅を狭くする円錐状の先細傾斜面４４ｅが形成されている。
【００５６】
そして、この例の「熱かしめ工程」では、第２加熱部４４ｆの先端を凹部４１ｊの底に食い込ませながら突出部４１ｂを内部側から加熱する。このようにすると、凹部４１ｊの底と対応した位置の突出部４１ｂの肉が逃げるように貫通部４２ａの内面側に膨出し、その膨出部４１ｋにより貫通部４２ａの内面との隙間が埋められ、膨出方向（突出部４１ｂの突出直交方向）の被固定部材４２のがたつきをより抑えることができる。
【００５７】
・上記実施形態では、突出部２１ｅには、予め反突出方向に凹設された凹部２１ｇが形成されるとしたが、これに限定されず、凹部が形成されていない突出部として、熱かしめ工程で凹部を形成しながら第２加熱部を埋入させるようにしてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、永久磁石２３と金属カバー２４とからなるセンサマグネット部材２２の貫通部２２ａは、その内面に段差等が略ない形状であるとしたが、これに限定されず、例えば、図１０に示すように、貫通部２２ａにおける突出部２１ｅの突出方向側端部に、金属カバー２４から内方に突出した内延部２４ａが形成された構成としてもよい。このようにすると、前記膨出部２１ｈが前記フランジ部２１ｆとで内延部２４ａを隙間無く当接して挟む構成となる。よって、センサマグネット部材２２の抜け方向のがたつきをより抑えることができる。
【００５９】
・上記実施形態では、固定構造体及び回転体としてのジョイント１６の製造方法としたが、回転しない固定構造体の製造方法として実施してもよい。又、モータ１における他の固定構造体や回転体の製造方法としてもよいし、モータ１以外のものにおける固定構造体や回転体の製造方法として、実施してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１６…ジョイント（固定構造体及び回転体）、２１…ジョイント本体（固定部材及び回転固定部材）、２１ｅ，４１ｂ…突出部、２１ｆ，４１ｄ…フランジ部、２１ｇ，４１ｃ，４１ｆ，４１ｊ…凹部、２１ｈ，４１ｅ，４１ｈ，４１ｋ…膨出部、２１ｊ，４１ｇ…開口傾斜面、２２…センサマグネット部材（被固定部材）、２２ａ，４２ａ…貫通部、２３…永久磁石、２４…金属カバー、２４ａ…内延部、３１，４４…加熱治具、３１ａ，４４ａ…第１加熱部、３１ｂ，４４ｂ，４４ｄ，４４ｆ…第２加熱部、３１ｃ，４４ｃ，４４ｅ…先細傾斜面、４１…固定部材、４２…被固定部材、４３…固定構造体、ｈ…長さ、ｍ…深さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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