(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に、偏光子の側から接着剤層および親水性層をこの順で介して、前記親水性層面に液晶性化合物の配向が固定された液晶層が設けられており、
前記接着剤層が、活性エネルギー線硬化型接着剤により形成された硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤が、Ｎ−置換アミド系モノマーを含有するラジカル重合性化合物を含有し、
前記液晶性化合物が、下記一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）
【化１】
0006312974.tif 000006
【化２】
0006312974.tif 000007
（上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｙ１またはＹ２の少なくとも一方はアクリレート基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）若しくはメタクリレート基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）である。Ｙ１、Ｙ２のいずれか一方が、アクリレート基、メタクリレート基のどちらもない場合、Ｙ１またはＹ２は、ビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、１−クロロエテニル基、エポキシ基、シアネート基、イソシアネート基の重合性官能基であるか、あるいは、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基である。Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ独立に、共有結合、直鎖若しくは分枝のアルキレン基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カーボネート基、またはこれらの１つ以上を含む２価の基である。Ａ、Ｂ及びＣは置換基を表し、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ対応するＡ、Ｂ及びＣの置換基数（０〜３までの整数）を表す。Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ独立して、ハロゲン、炭素数１〜２０の直鎖若しくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、またはアルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基の１価の基である。なお、上記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物は、同一のベンゼン環上に複数の同一の置換基を有していてもよいし、異なる置換基を有していてもよい。）で表される重合性アクリルモノマーであることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記親水性層が、有機ケイ素化合物またはウレタン樹脂から形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の偏光素子。
【請求項３】
前記有機ケイ素化合物が、二重結合を有することを特徴とする請求項２記載の偏光素子。
【請求項４】
前記有機ケイ素化合物が有する二重結合が、（メタ）アクリロイル基であることを特徴とする請求項３記載の偏光素子。
【請求項５】
前記液晶層の正面位相差が９０〜１９０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項６】
前記液晶層が正面位相差を有しており、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項７】
前記液晶層には、親水性層が設けられている側とは反対側に、透明保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光素子が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光素子または請求項８記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の少なくとも片面に液晶層を有する偏光素子に関する。当該偏光素子はこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰなどの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置におけるコントラスト向上や視野角の拡大を実現する部材として、複屈折を有する光学フィルムが用いられている。このような光学フィルムの一例として、液晶性化合物の配向が固定された液晶層が基材上に形成されたものが用いられている。液晶性化合物は配向性を有しているため、例えば、延伸フィルムや配向膜などの基材表面に塗布すれば、その配向規制力に従って分子が配向し、塗布膜は複屈折特性を示す（特許文献１）。
【０００３】
液晶性化合物の配向が固定された液晶層は大きな複屈折を有し、高分子フィルムの延伸フィルムと比較して小さい厚みで同等の位相差を得られることから、液晶表示装置の薄型化、軽量化等の潮流に伴い注目されている。また、液晶性化合物は、マスクパターン等を用いて液晶性化合物の配向を固定することによって、微小領域ごとに配向状態が異なる液晶層を形成することができる。このような液晶層を有する偏光素子は、例えば、ピクセルごとに右目用画像と左目用画像を現出させる空間分割型方式の３次元ディスプレイへ適用することも可能である。
【０００４】
このような液晶層は、一般的に、透明保護フィルム等の基材上に形成された後、偏光板等の光学部材上に貼り合わせ、または転写されて、液晶層付き偏光素子として液晶表示装置などに組み込まれる。このような液晶層付き偏光素子は、例えば、図３に示すような積層構成を有している。図３の液晶層付き偏光素子では、偏光子Ｐの両面にそれぞれ接着剤層Ａ、Ａ´を介して透明保護フィルムＴ、Ｔ´が貼り合わされた偏光板の一方の透明保護フィルムＴ上に液晶層Ｃが形成されている。液晶層付き偏光素子としては、図３に示す形態以外の積層構成を有するものも存在するが、一般には、図３に示すように、偏光子には透明保護フィルムが接着剤層を介して貼り合わされ、その上に液晶層が形成されている。
【０００５】
一方、液晶層以外の複屈折層を備える偏光素子に関して、当該偏光素子を薄型化する観点から、透明保護フィルムを介さずに偏光子と複屈折層としての非晶質ポリマー層とを貼り合せることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６３１０１５号明細書
【特許文献２】特開２００３−３４４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２と同様に、液晶層付き偏光素子においても、図４に示すように、透明保護フィルムを介さずに偏光子Ｐと液晶層Ｃとを接着剤層Ａを介して貼り合せれば、偏光素子の薄型化やコストダウンに寄与し得る。しかしながら、液晶層と偏光子とを接着剤層を介して直接貼り合せた液晶層付き偏光素子と、液晶層と接着剤層との界面における密着性が十分ではなく、高温高湿下で使用した場合に液晶層と偏光子との間で剥離が生じる場合がる。また、図４に示す液晶層付き偏光素子では、欠陥を含む偏光素子を液晶セルのガラス基板から剥離する際に、液晶層と偏光子との間で剥離が生じ易く、リワーク性に劣る傾向がある。
【０００８】
本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して液晶性化合物の配向が固定された液晶層が設けられている液晶層付き偏光素子であって、液晶層と偏光子との間での密着性が良好な、液晶層付き偏光素子を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記液晶層付き偏光素子を有する光学フィルムを提供すること、さらには前記液晶層付き偏光素子または前記光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記偏光素子等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に、偏光子の側から接着剤層および親水性層をこの順で介して、液晶性化合物の配向が固定された液晶層が設けられていることを特徴とする偏光素子、に関する。
【００１２】
前記偏光素子において、前記親水性層が、有機ケイ素化合物またはウレタン樹脂から形成されたものであることが好ましい。
【００１３】
前記偏光素子において、前記有機ケイ素化合物が、二重結合を有することが好ましい。また、前記有機ケイ素化合物が有する二重結合としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００１４】
前記偏光素子において、前記接着剤層が、活性エネルギー線硬化型接着剤に、活性エネルギーを照射して得られた硬化物層により形成されたものであることが好ましい。前記活性エネルギー線硬化型接着剤がラジカル重合性化合物を含有することが好ましい。前記ラジカル重合性化合物は、Ｎ−置換アミド系モノマーを含有することが好ましい。
【００１５】
前記偏光素子において、前記液晶層の正面位相差が９０〜１９０ｎｍであることが好ましい。
【００１６】
前記偏光素子において、前記液晶層が正面位相差を有しており、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有しているものを用いることができる。
【００１７】
前記偏光素子において、前記液晶層には、親水性層が設けられている側とは反対側に、透明保護フィルムを有することができる。
【００１８】
また本発明は、前記偏光素子が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１９】
また本発明は、前記偏光素子または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明の偏光素子では、偏光子に、接着剤層を介して液晶性化合物の配向が固定された液晶層が設けられているが、接着剤層と液晶層は、親水性層を介して設けられている。当該親水性層の存在によって、液晶層と偏光子との間での密着性が良好になる。その結果、本発明の偏光素子は、液晶層が設けられているにも拘わらず、高温高湿下で使用した場合においても、液晶層と偏光子との間で剥離を抑えることができ、またリワーク性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の偏光素子の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の偏光素子の一例を示す断面図である。
【図３】従来の偏光素子の断面図である。
【図４】参考に示す偏光素子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の偏光素子について、図面を参照しながら説明する。図１は、偏光子Ｐの一方の面に、偏光子Ｐの側から第一の接着剤層Ａ、親水性層Ｂ、液晶層Ｃがこの順で設けられ、さらに透明保護フィルムＴが設けられている場合である。なお、図１では、液晶層Ｃに、直接、透明保護フィルムＴが設けられているが、液晶層Ｃと透明保護フィルムＴとの密着性を向上させるために、液晶層Ｃと透明保護フィルムＴとの間に改質層を設けることができる。改質層は親水性層Ｂと同様の材料により形成することができる。図２は、図１において透明保護フィルムＴが設けられていない場合である。なお、偏光子１の他の面は特に制限はなく、偏光子１に何らの層を設けなくともよい。図１、図２では、偏光子１の他の面には、第二の接着剤層Ａ´を介して、透明保護フィルムＴ´、が貼り合わされている場合が例示されているが、偏光子Ｐの他の面においても、親水性層Ｂを介してまたは介することなく、液晶層Ｃを設けることもできる。
【００２３】
＜偏光子＞
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００２５】
＜接着剤層＞
前記接着剤層を形成する接着剤としては、光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型の各種形態のものが用いられる。接着剤層の厚みは、接着剤の種類に応じて設計されるが、通常、０．０５〜１０μｍの範囲で調整するのが好ましい。本発明では、生産性の観点から、活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。以降は活性エネルギー線硬化型接着剤について説明する。
【００２６】
＜活性エネルギー線硬化型接着剤＞
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。本発明では、耐久性の点から紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００２７】
また、本発明で用いる活性エネルギー線硬化型接着剤は、光カチオン重合型と光ラジカル重合型のいずれも用いることができるが、本発明の活性エネルギー線硬化型接着剤としては、光ラジカル重合型接着剤が耐久性の点で好ましい。
【００２８】
光ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、（Ａ）ラジカル重合性化合物および（Ｂ）光ラジカル発生剤を含有する。
【００２９】
≪（Ａ）ラジカル重合性化合物≫
（Ａ）ラジカル重合性化合物は、少なくとも１個以上の炭素−炭素二重結合を含むビニル基、（メタ）アクリロイル基などを有する化合物であれば、特に限定なく使用可能である。（Ａ）ラジカル重合性化合物は単官能または二官能以上のいずれも用いることができる。また（Ａ）ラジカル重合性化合物は、１種を選択し、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これら（Ａ）ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、Ｎ−置換アミド系モノマーが好適に用いられる。これらモノマーは、接着性の点で好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基は、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。本発明では（メタ）は前記同様の意味である。
【００３０】
（Ａ）ラジカル重合性化合物としては、Ｎ−置換アミド系モノマーが好ましい。Ｎ−置換アミド系モノマーは、一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子または水酸基、メルカプト基、アミノ基もしくは第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示す。但し、Ｒ２、Ｒ３が同時に水素原子の場合を除く。または、Ｒ２、Ｒ３は、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成したものである。）で表わされる。前記一般式（１）中のＲ２またはＲ３における炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等があげられ、水酸基を有するアルキル基としてはヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基等があげられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等があげられる。また、Ｒ２、Ｒ３が、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環を有する。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等があげられる。
【００３１】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどがあげられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。
【００３２】
上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーとしては、市販品も好適に使用可能である。具体的には例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（商品名「ＨＥＡＡ」、興人社製）、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＭＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド（商品名「ＮＢＭＡ」、ＭＲＣユニテック社製）、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド（商品名「ワスマー２ＭＡ」、笠野興産社製）などが挙げられる。
【００３３】
上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーとしては、ヒドロキシル基含有Ｎ−置換アミド系モノマーが好適であり、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。Ｎ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な接着性を示すが、上記で例示のモノマーの中でも、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドは特に良好な接着性を示す。
【００３４】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（Ａ）ラジカル重合性化合物として、上記一般式（１）で表される以外のＮ−置換アミド系モノマー、各種の芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリロイル基を有する化合物などを含有してもよい。但し、接着剤層の接着性および耐水性を考慮した場合、（Ａ）ラジカル重合性化合物の合計量に対する上記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーの割合が、５０〜９９重量％であることが好ましく、６０〜９０重量％であることがより好ましい。
【００３５】
芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環およびヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、本発明では、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【００３６】
上記芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ‐ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどが挙げられる。芳香環およびヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
また上記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートと、ポリウレタンジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどのジオール化合物の片末端のヒドロキシル基との反応物などが挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなど；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーが挙げられる。
【００３９】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、（Ａ）ラジカル重合性化合物として、さらに、（Ｃ）２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に好ましくは多官能（メタ）アクリレート系モノマーを含有する場合、接着剤層の耐水性が向上するため好ましい。接着剤層の耐水性を考慮した場合、２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーは疎水性であることがより好ましい。疎水性の２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマー、特に疎水性の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、ビスフェノールＡ−ＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクロキシエチル）イソシアヌレート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと１，６−ジイソシアネートヘキサンとの重合物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００４０】
（Ａ）ラジカル重合性化合物の合計量に対する２個以上の炭素−炭素二重結合を有するモノマーの割合が、５〜５０重量％であることが好ましく、９〜４０重量％であることがより好ましい。この割合が５重量％未満である場合、十分な耐水性を得られない場合があり、一方、５０重量％を超える場合には、十分な接着性を得られない場合がある。
【００４１】
≪（Ｂ）光ラジカル発生剤≫
（Ｂ）光ラジカル発生剤は、活性エネルギー線を照射することによりラジカルを発生する。（Ｂ）光ラジカル発生剤としては、水素引き抜き型光ラジカル発生剤と開裂型光ラジカル発生剤とが挙げられる。
【００４２】
水素引き抜き型光ラジカル発生剤としては、例えば１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、１−フルオロナフタレン、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１−ヨードナフタレン、２−ヨードナフタレン、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、１，４−ジシアノナフタレンなどのナフタレン誘導体、アントラセン、１，２−ベンズアントラセン、９，１０−ジクロロアントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、９−シアノアントラセン、９，１０−ジシアノアントラセン、２，６，９，１０−テトラシアノアントラセンなどのアントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール、９−メチルカルバゾール、９−フェニルカルバゾール、９−プロペ−２−イニル−９Ｈ−カルバゾール、９−プロピル−９Ｈ−カルバゾール、９−ビニルカルバゾール、９Ｈ−カルバゾール−９−エタノール、９−メチル−３−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−メチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−オクタノイルカルバゾール、９−カルバゾールメタノール、９−カルバゾールプロピオン酸、９−カルバゾールプロピオニトリル、９−エチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−エチル−３−ニトロカルバゾール、９−エチルカルバゾール、９−イソプロピルカルバゾール、９−（エトキシカルボニルメチル）カルバゾール、９−（モルホリノメチル）カルバゾール、９−アセチルカルバゾール、９−アリルカルバゾール、９−ベンジル−９Ｈ−カルバゾール、９−カルバゾール酢酸、９−（２−ニトロフェニル）カルバゾール、９−（４−メトキシフェニル）カルバゾール、９−（１−エトキシ−２−メチル−プロピル）−９Ｈ−カルバゾール、３−ニトロカルバゾール、４−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、３，６−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール、２−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジアセチル−９−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメトキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体、芳香族カルボニル化合物、［４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル］−フェニルメタノン、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどのチオキサントン誘導体やクマリン誘導体などが挙げられる。
【００４３】
開裂型光ラジカル発生剤は、活性エネルギー線を照射することにより当該化合物が開裂してラジカルを発生するタイプの光ラジカル発生剤であり、その具体例として、ベンゾインエーテル誘導体、アセトフェノン誘導体などのアリールアルキルケトン類、オキシムケトン類、アシルホスフィンオキシド類、チオ安息香酸Ｓ−フェニル類、チタノセン類、およびそれらを高分子量化した誘導体が挙げられるがこれに限定されるものではない。市販されている開裂型光ラジカル発生剤としては、１−（４−ドデシルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−（４−イソプロピルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−ベンゾイル−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（アクリロイルオキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、ジフェニルケトン、フェニル−１−ヒドロキシ−シクロヘキシルケトン、ベンジルジメチルケタール、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−ピリル−フェニル）チタン、（η６−イソプロピルベンゼン）−（η５−シクロペンタジエニル）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシ−ベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシドまたはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル−ホスフィンオキシド、（４−モルホリノベンゾイル）−１−ベンジル−１−ジメチルアミノプロパン、４−（メチルチオベンゾイル）−１−メチル−１−モルホリノエタンなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００４４】
（Ｂ）光ラジカル発生剤、すなわち水素引き抜き型または開裂型光ラジカル発生剤は、いずれもそれぞれ単独で用いることができる他、複数を組み合わせて用いても良いが、光ラジカル発生剤単体の安定性や、本発明における組成物の硬化性の面でより好ましいものは開裂型光ラジカル発生剤の１種以上の組み合わせである。開裂型光ラジカル発生剤の中でもアシルホスフィンオキシド類が好ましく、より具体的には、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（商品名「ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ」；チバ・ジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシ−ベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）−ホスフィンオキシド（商品名「ＣＧＩ  ４０３」；チバ・ジャパン社製）、またはビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシド（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９」；チバ・ジャパン社製）が好ましい。
【００４５】
（Ｂ）光ラジカル発生剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤の合計量に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが特に好ましい。
【００４６】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤を、電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤は、上記（Ｂ）光ラジカル発生剤は任意に用いることができる。また、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤を添加してもよい。
【００４７】
増感剤としては、例えば、アントラセン、フェノチアゼン、ぺリレン、チオキサントン、ベンゾフェノンチオキサントンなどが挙げられる。更に、増感色素としては、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム塩系色素などが例示される。
【００４８】
具体的なアントラセンの化合物としては、ジブトキシアントラセン、ジプロポキシアントラキノン（川崎化成社製  Ａｎｔｈｒａｃｕｒｅ  ＵＶＳ−１３３１、１２２１）などが有効である。
【００４９】
増感剤を添加する場合、その含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤全量に対して、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが特に好ましい。
【００５０】
また、前記活性エネルギー線硬化型接着剤には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；シランカップリング剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。ただし、活性エネルギー線硬化型接着剤中、上述した添加剤の含有量は、活性エネルギー線硬化型接着剤全量に対して０．００５〜２０重量部であることが好ましく、０．０１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜５重量部であることが特に好ましい。
【００５１】
なお、光カチオン重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、エポキシ基を有する化合物と光酸発生剤を含有する組成物を用いることができる。
【００５２】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００５３】
また、前記活性エネルギー線硬化型接着剤の塗工は、最終的に形成される接着剤層の厚みが０．０５〜１０μｍになるように制御することが好ましく、さらには０．１〜５μｍであるのが好ましく、さらには０．２〜３μｍであるのが好ましい。
【００５４】
＜透明保護フィルム＞
前記透明保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【００５５】
前記透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００５６】
＜液晶層＞
液晶層は、液晶性化合物の配向が固定されたものであり、例えば、１種以上の重合性液晶化合物と溶媒を含む液晶化合物組成物溶液を塗布して塗布層を形成した後、当該塗布層を乾燥することにより形成することができる。
【００５７】
前記液晶組成物溶液に用いる重合性液晶化合物は、モノマーまたはオリゴマーであり、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。重合性液晶化合物は、１分子あたり１または２以上の重合性官能基を有する重合性のネマチック液晶化合物であることが好ましく、中でもアクリル系の重合性液晶化合物であることが好ましい。アクリル系の重合性液晶化合物としては、２官能のアクリル系モノマーが好ましく、中でも、重合後に主鎖型の液晶ポリマーとなるものが好ましい。
【００５８】
このようなアクリル系液晶化合物の中でも、下記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される重合性アクリルモノマーを特に好適に用い得る。
【００５９】
【化１】
0006312974.tif 000002
【００６０】
【化２】
0006312974.tif 000003
【００６１】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｙ１またはＹ２の少なくとも一方はアクリレート基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）若しくはメタクリレート基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）である。Ｙ１、Ｙ２のいずれか一方が、アクリレート基、メタクリレート基のどちらもない場合、Ｙ１またはＹ２は、ビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、１−クロロエテニル基、エポキシ基、シアネート基、イソシアネート基等の重合性官能基であってもよく、水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基、ニトロ基等であってもよい。中でも、液晶化合物の配向性の観点から、Ｙ１、Ｙ２の両方が重合性官能基であることが好ましく、両方がアクリレート基、またはメタクリレート基であることがより好ましい。
【００６２】
Ｘ１、Ｘ２は、それぞれ独立に、共有結合、直鎖若しくは分枝のアルキレン基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カーボネート基、またはこれらの１つ以上を含む２価の基である。
【００６３】
Ａ、Ｂ，及びＣは置換基を表し、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ対応するＡ、Ｂ及びＣの置換数（０〜３までの整数）を表す。Ａ、Ｂ、及びＣは、それぞれ独立して、ハロゲン、炭素数１〜２０の直鎖若しくは分枝のアルキル基、アルコキシ基、またはアルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等の１価の基である。なお、上記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物は、同一のベンゼン環上に複数の同一の置換基を有していてもよいし、異なる置換基を有していてもよい。
【００６４】
特に、液晶分子が高い複屈折発現性を有し、液晶塗布層を薄くできるという観点からは、重合性液晶化合物として、前記一般式（ＩＩ）の化合物を含むことが好ましい。上記化合物（ＩＩ）において、Ｙ１、Ｙ２の両者が、アクリレート基、メタクリレート基であることが好ましく、液晶相を示す温度範囲の広さから、Ｙ１、Ｙ２の両者が、アクリレート基であることがより好ましい。また、Ｘ１、Ｘ２はアルキレン基とエーテル基、カルボニル基、エステル基、若しくはカーボネート基が連結したものであることが好ましく、中でも、アルキレンの炭素数が１〜１２であることがより好ましく、４〜１０であることがさらに好ましい。アルキレンの炭素数が少ないと、液晶性が低くなる（すなわち、結晶性が高くなる）傾向がある。逆にアルキレン基の炭素数が多すぎると、液晶の等方相転移温度が低くなるため、後述するように、加熱乾燥によって液晶固化層を形成する際に、液晶分子の配向を均一に保つことができる温度範囲が狭くなる傾向がある。
【００６５】
上記の観点から、本発明の位相差フィルムの製造方法においては、液晶性化合物の中でも特に、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００６６】
【化３】
0006312974.tif 000004
【００６７】
上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｚは、水素、ハロゲン、炭素数１〜４のアルキル基あるいはアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基のいずれであるが、塩素またはメチル基であることが好ましい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素またはメチル基であるが、Ｒ１及びＲ２の両方が水素であることが好ましい。Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立にエーテル基、カルボニル基、エステル基、若しくはカーボネート基である。
【００６８】
前記液晶組成物溶液に用いる溶剤としては、前記重合性液晶モノマー及び前記重合開始剤を含む組成物の溶解性に優れ、当該組成物を基材に塗布する際に、基材の濡れ性や組成物の配向性の低下を生じさせないものであれば特に制限はない。
【００６９】
具体的には、前記溶剤として、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、アニソール、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、３−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、２，６−ジメチル−４−ヘプタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ｎ−ブタノールや２−ブタノール、シクロヘキサノール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類、メチルセロソルブ、酢酸メチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル等のエステル類を用いることができる。その他、塩化メチレン、二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等も前記溶剤の例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
なお、基材を実質的に侵食せず、上記組成物を十分に溶解するという観点においては、前記溶剤として、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、トルエン、または酢酸エチルを用いるのが好ましい。
【００７１】
前記溶剤は、単独で、あるいは２種以上を任意に混合して用いてもよい。前記混合溶液の全固形分濃度は、溶解性、塗布粘度、基材上へのぬれ性、塗布後の厚み等によって異なるが、平滑性の高い位相差フィルムを得るためには、固形分濃度は２〜５０重量％であることが好ましく、５〜４５重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％であることがさらに好ましい。
【００７２】
また、前記重合性液晶化合物の重合速度や反応率を高める観点において、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、単一の化合物からなる光重合開始剤であっても良いし、２種類以上の異なる光重合開始剤を混合したものであっても良い。光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサンソン系化合物等を挙げることができる。また、例えば、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ製の商品名「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「ダロキュアー１１７３」、「イルガキュア５００」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア７８４」等の光重合開始剤を用いても良い。さらには、メルク製の商品名「ダロキュアー９５３」、「ダロキュアー１１１６」や、日本化薬製の商品名「カヤキュアーＭＢＰ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＤＩＴＸ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＤＥＴＸ」、「カヤキュアーＲＴＸ」等を用いることも可能である。
【００７３】
なお、前記光重合開始剤には、重合反応を促進させるために助剤を添加してもよい。助剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルアミノエチルメタアクリレート、ミヒラーケトン、４，４’―ジエチルアミノフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン系化合物を挙げることができる。
【００７４】
前記光重合開始剤の添加量には、特に制限はないが、前記重合性液晶化合物１００重量部に対して、０．５〜２０重量部であることが好ましく、２〜１５重量部であることがより好ましい。また、助剤の添加量は、光重合開始剤に対して、０．５〜２倍量程度とするのが好ましい。
【００７５】
また、液晶組成物溶液には、レベリング剤や重合禁止剤等の添加剤を加えることもできる。レベリング剤や重合禁止剤等の添加剤の添加量は、重合性液晶化合物１００重量に対して０．００１〜３重量部であることが好ましく、０．０１〜２重量部であることがより好ましい。
【００７６】
本発明の液晶層は、前記液晶組成物溶液を基材上に塗布し、塗布層を形成する。基材は、重合性液晶化合物及びその他の溶液中の組成物を均一に展開し、その後均一な配向状態を得るために用いられる。
【００７７】
かかる基材を形成する材料としては、前記透明保護フィルムと同様の材料を例示できる。その他、アルミ、鉄、銅等の金属基材、青板ガラス、アルカリガラス、無アルカリガラス、ホウ珪酸ガラス、フリントガラス、石英ガラス等のガラス基材、セラミックス基材等の各種基材、シリコンウェハー等の各種半導体基材等も挙げることができる。なお、最終的に、基材から液晶層を転写させる場合には、基材表面に剥離処理を施すこともできる。
【００７８】
前記基材は、複屈折を有するものであってもよいし、有さないものであってもよい。複屈折を有さない場合には、得られる液晶層の有する複屈折のみによって位相差を発現するため、その光学特性の制御が容易となる。逆に、基材として複屈折を有するものを用いることで、基材の複屈折と液晶層の複屈折の両方に起因する位相差を得ることができる。
【００７９】
前記重合性液晶化合物を基材上に塗布することで塗布層を形成する。基材上での配向の均一性を高める観点においては、前記基材は配向処理されたものであることが好ましい。配向処理の方法としては、例えば、ラビング処理、斜方蒸着処理、マイクログルーブ法、延伸高分子膜法等を挙げることができる。製造工程の容易さや配向均一性の高さの観点においては、配向処理法として、ラビング処理を用いることが好ましい。
【００８０】
前記ラビング処理に用いられる配向膜としては、特に制限はないが、前記液晶組成物溶液のぬれ性に優れ、重合性液晶化合物を特定の方向に配向させることができるものが好ましい。このような配向膜として、具体的には、例えば、ポリアミド、ポリイミド、レシチン、シリカ、ポリビニルアルコール、エステル変性ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルのケン化度を調節したポリマー、シランカップリング剤等を塗布等して形成した配向膜を挙げられことができる。また、前記基材の表面をそのままラビング処理しても良い。
【００８１】
前記液晶組成物溶液の基材への塗布方法については、特に限定はなく、従来公知の方法を用いことができる。例えば、溶液をスピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等で薄層展開すればよい。乾燥後の塗布厚みは、通常０．１〜３０μｍであり、より好ましくは０．２〜２０μｍ、特に好ましくは０．３〜１０μｍである。
変更しました。
【００８２】
前記液晶層の位相差の制御は特に制限されてない、例えば、正面位相差が９０〜１９０ｎｍに設計することができる。前記正面位相差の範囲であれば、λ／４板として機能させることができる。なお、位相差値の測定は下記方法より行うことができる。
【００８３】
また、前記液晶層は、正面位相差を有しており、それぞれが異なる方向に遅相軸を有する複数の領域を所定のパターンで有するように制御することができる。例えば、マスクパターン等を用いて液晶性化合物の配向を固定することによって、微小領域ごとに配向状態が異なる液晶層を形成することができる。このような液晶層を有する偏光素子は、例えば、ピクセルごとに右目用画像と左目用画像を現出させる空間分割型方式の３次元ディスプレイへ適用することができる。
【００８４】
（位相差値）
位相差値の測定は、平行ニコル回転法を原理とする位相差計〔王子計測機器（株）製，製品名「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ」〕を用いて、波長５９０ｎｍの値について、微小領域の正面位相差を測定した。
【００８５】
なお、前記液晶層には、親水性層を設けられるが、親水性層を設ける前に、易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理、アルカリ処理等の化学処理、易接着剤層を形成するコーティング処理等があげられる。
【００８６】
＜親水性層＞
親水性層は、前記接着剤層と液晶層の間に設け、これらの層の密着性を向上させる。親水性層を形成する材料としては、例えば、エステル系、エーテル系、カーボネート系、ウレタン系、有機ケイ素化合物等の各種樹脂を用いることができる。前記親水性層は水系、溶剤系のいずれでもよい。なかでもウレタン樹脂や有機ケイ素化合物が好ましい。
【００８７】
有機ケイ素化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を有するものが好ましく、特に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。かかる有機ケイ素化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を１個以上有し、かつ、アルコキシシリル基を有する、シランカップリング剤系不飽和モノマーがあげられる。シランカップリング剤系不飽和モノマーには、シランカップリング剤系（メタ）アクリレートモノマーや、シランカップリング剤系ビニルモノマーなどが含まれる。
【００８８】
シランカップリング剤系（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００８９】
また、シランカップリング剤系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００９０】
ウレタン系樹脂としてはポリウレタン樹脂またはウレタンプレポリマーが用いられる。ポリウレタン樹脂は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を主成分としてなり、必要により鎖延長剤、鎖長停止剤を反応させて得られるポリウレタンまたはその変性物である。ウレタンプレポリマーは、一般的には、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を主成分としてなり、末端にイソシアネート基またはブロック化されたイソシアネート基を有する。
【００９１】
前記ポリオール成分としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合したポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ等の飽和または不飽和の各種公知の低分子グリコール類；さらには当該低分子グリコール類とアジピン酸、マレイン酸、フマル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の二塩基酸またはこれらに対応する酸無水物等を脱水縮合して得られるポリエステルポリオール類；ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール類；その他ポリカーボネートポリオール類、ポリブタジエングリコール類、等の一般にポリウレタンの製造に用いられる各種公知の高分子ポリオールが例示される。尚、上記低分子グリコール成分の一部をグリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の各種ポリオールとすることもできる。
【００９２】
また、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族または脂環族の各種公知のジイソシアネート類を使用することができる。たとえば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４´−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等がその代表例としてあげられる。
【００９３】
なお、イソシアネート基のブロック化剤としては、重亜硫酸塩類及びスルホン酸基を含有したフェノール類、アルコール類、ラクタム類オキシム類及び活性メチレン化合物類等があげられる。
【００９４】
鎖伸長剤としては、例えば、前記ポリエステルジオールの説明の項で列挙した各種公知の低分子グリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４´−ジアミンなどのアミン類および水等が挙げられる。その他、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなどの分子内に水酸基を有するジアミン類；ダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン等もその代表例としてあげられる。
【００９５】
また、鎖長停止剤としては、例えば、モノブチルアミン、ジブチルアミン等のモノアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等の水酸基を有するモノアミン類；エタノール、ｎ−ブタノール等の１級のアルコール性水酸基を有するモノアルコール類等があげられる。
【００９６】
前記ポリウレタン系樹脂は適宜に溶液として用いることができる。また前記ポリウレタン系樹脂はイソシアネート基に対して不活性な有機溶剤等に溶解したものを、水に分散または溶解させて水系としたものを用いるができる。なお、水系を示す、水への分散性または溶解性は、たとえば、ポリウレタンまたはウレタンプレポリマー中にカルボン酸塩、スルホン酸塩基または硫酸半エステル塩基等の親水基を導入したり、エチレンオキサイド付加物等の親水性部を有するポリオール成分を使用することにより行う。
【００９７】
ポリウレタン、ウレタンプレポリマー中にカルボン酸塩等の親水基を導入は、たとえば、ジオール成分としてカルボキシル基含有ジオールを使用する。カルボキシル基含有ジオールとしては、α，α´−ジメチロールアルカン酸（グリセリン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールペンタン酸等）、ジオキシマレイン酸、ジオキシフマル酸、酒石酸、２，６−ジオキシ安息香酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）酪酸等や、これらカルボキシル基含有ジオールを開始剤としてε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるもの等があげられる。
【００９８】
上記の他、親水基を導入成分としては、アミノ基または水酸基含有カルボン酸やアミノ基または水酸基含有スルホン酸があげられる。アミノ基含有カルボン酸としては、たとえば、β−アミノプロピオン酸、γ−アミノ酪酸、ｐ−アミノ安息香酸等があげられ、水酸基含有カルボン酸としては、たとえば３−ヒドロキシプロピオン酸、γ−ヒドロキシ酪酸、ｐ−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸、リンゴ酸等があげられ、アミノ基または水酸基とスルホン酸基を有する化合物としては、たとえばアミノメタンスルホン酸、２−アミノエタンスルホン酸、２−アミノ−５−メチルベンゼン−２−スルホン酸、β−ヒドロキシエタンスルホン酸ナトリウム、脂肪族ジ第１級アミン化合物のプロパンサルトン、ブタンサルトン付加生成物等があげられる。さらには、アミノ基または水酸基と硫酸半エステル基を含有する化合物としては、例えばアミノエタノール硫酸、アミノブタノール硫酸、ヒドロキシエタノール硫酸、α−ヒドロキシブタノール硫酸等が挙げられる。
【００９９】
また、カルボキシル基等の中和には、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属類、アンモニアまたはトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−アルキルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ´−ジアルキルモノエタノールアミン等の３級アミン等が用いられる。
【０１００】
また上記親水性層には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いてもよい。
【０１０１】
上記親水性層は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液を公知の技術により塗工、乾燥することにより形成される。前記親水性層は乾燥後の厚みが、好ましくは０．１〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは０．２〜８００ｎｍである。親水性層を複数層設ける場合にも、親水性層の総厚みは前記範囲になるようにするのが好ましい。前記親水性層は、通常、液晶層上に形成され、単一で形成されていてもよく、液晶層に一部が浸透していてもよい。
【０１０２】
＜偏光素子の製造＞
本発明の偏光素子の製造は、例えば、基材上に、改質層を介してまたは介することなく、液晶層を形成し、さらに当該液晶層上に親水性層を形成して、基材／改質層／液晶層／親水性層または基材／液晶層／親水性層の積層物とした後、当該積層物の親水性層と偏光子を接着剤層により貼り合わせることにより行うことができる。前記基材は、そのまま透明保護フィルムとして用いることができる他、基材が離型フィルムの場合には、液晶層／親水性層を、偏光子に接着剤層を介して転写することができる。
【０１０３】
前記接着剤は、偏光子の前記接着剤層を形成する面および／または前記積層物（基材／改質層／液晶層／親水性層または基材／液晶層／親水性層）の親水性層面に塗工した後、前記接着剤を介して貼り合わせを行う。
【０１０４】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどがあげられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１０５】
上記のように塗工した接着剤を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせはロールラミネーター等により行う事ができる。
【０１０６】
前記接着剤による貼り合わせ後には、接着剤の種類に応じて、接着剤を硬化させて接着剤層を形成させる。例えば、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた場合には、活性エネルギー線を照射して、接着剤層を形成する。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等があげられる。
【０１０７】
紫外線硬化型接着剤を採用する場合、紫外線の照射条件は、上記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で７００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、９００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であるのがさらに好ましい。
【０１０８】
電子線硬化型接着剤を採用する場合、電子線の照射条件は、前記上記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。
【０１０９】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１１０】
本発明の偏光素子は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。
【０１１１】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光素子やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１１２】
前述した偏光素子や、偏光素子を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１１３】
偏光素子や光学フィルムの片面または両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物または混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光素子上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光素子上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【０１１４】
粘着層は、異なる組成または種類等のものの重畳層として偏光素子や光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光素子や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【０１１５】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１１６】
なお本発明において、上記した偏光素子を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１１７】
本発明の偏光素子または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光素子または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光素子または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１８】
液晶セルの片側または両側に偏光素子または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光素子または光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光素子または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１１９】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【０１２０】
実施例１
（液晶組成物溶液の調製）
重合性液晶性化合物（ＢＡＳＦ社製，商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ ＬＣ２４２」）をシクロペンタノンに溶解して固形分濃度３０重量％の溶液を調製した。この溶液に、界面活性剤（ビック・ケミー社製，商品名「ＢＹＫ−３６０」）および重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア３６９」）を添加して、液晶組成物溶液を調製した。レベリング剤および重合開始剤の添加量は、重合性液晶性化合物１００重量部に対して、それぞれ、０．０１重量部、３重量部とした。
【０１２１】
（液晶層１の形成）
≪配向基材≫
トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製，商品名「ＴＤ６０ＵＬ」，厚み６０μｍ）をケン化処理した後、レーヨンのラビング布を用いてラビング処理したものを配向基材として用いた。
【０１２２】
≪改質層の形成≫
純水と無水酢酸とを、重量比が１．８８：１となるように混合した水溶液を調製した。この水溶液を撹拌速度３００ｒｐｍで撹拌しながら、当該水溶液に、滴下速度１０ｍｌ／ｍｉｎで３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（「商品名」ＫＢＭ５１０３，信越化学社製）を添加した。なお、前記水溶液と３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランとの重量比は、２．８８：０．２とした。さらに、前記水溶液を１０分間撹拌した後に、有機ケイ素化合物濃度が１重量％となるように、前記水溶液にイソプロピルアルコールを添加して、さらに１分間撹拌し、改質層の形成溶液を調製した。前記改質層の形成溶液を、前記配向基材のラビング処理面に、バーコータ（＃３）を用いて塗工した後、１２０℃のオーブン中で５分間乾燥させて改質層を形成した（厚み１０ｎｍ）。
【０１２３】
≪液晶層の形成≫
次いで、上記改質層上に、ワイヤーバーを用いて前記液晶組成物溶液を均一に塗布し（塗布ウェット厚み；約４μｍ）、塗布層を形成した。次いで、前記塗布層を、配向基材とともに９０℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させ、液晶性化合物がホモジーニアス配向を固化して厚さ１．４μｍの液晶層１を形成した。液晶層１の正面位相差を測定したところ、１４０ｎｍであった。
【０１２４】
（有機ケイ素化合物溶液の調製）
二重結合を有している３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製，商品名「ＫＢＭ−５１０３」）３０重量部を７０重量部のイソプロピルアルコールで希釈して、有機ケイ素化合物溶液を調製した。
【０１２５】
（親水性層１の形成）
前記トリアセチルセルロースフィルム上に設けた液晶層１の表面をコロナ処理した後、ワイヤーバーを用いて前記有機ケイ素化合物溶液を塗布し、１００℃のオーブンで２分間乾燥させ、液晶層１の表面に厚さ３０ｎｍの親水性層１を形成した。
【０１２６】
（偏光子の作製）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次いで、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）の３０℃のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３．５倍まで延伸した。その後、６５℃の４重量％のホウ酸エステル水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。延伸後、７０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ２６μｍの偏光子を得た。
【０１２７】
（接着剤の調製）
接着剤として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製）を３５重量部、Ｎ−アクリロイルモルホリン（興人社製）を４５重量部、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亜合成社製，「商品名」アロニックスＭ−２２０）を２５重量部、光重合性開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製，商品名「イルガキュア１８４」）を３重量部と、もう一つ別の光重合開始剤（日本化薬社製，商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥＤＥＴＸ−Ｓ」）を１．５重量部添加した。
【０１２８】
（偏光素子の作製）
上記トリアセチルセルロースフィルムに順次に設けられた液晶層、親水性層１の当該親水性層１上に、上記接着剤を塗布した。また、透明保護フィルムとして用いる、厚み４０μｍのアクリル系フィルム上に上記接着剤を塗布した。塗布厚みは、いずれも、約５００ｎｍとした。これらのフィルムを偏光子の両面に貼り合せた後に、コンベア式ＵＶ照射装置（ｆｕｓｉｏｎ社製）、ピークＵＶ照度；１６００ｍＷ／ｃｍ２、ＵＶ積算光量；１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）で紫外線硬化させ、さらに７０℃で２分間乾燥して、偏光素子を得た。得られた偏光素子の構成は、図１に該当する（但し改質層を有する）。
【０１２９】
実施例２
実施例１（液晶層１の形成）において、配向基材の改質層上に液晶層１を形成する代わりに、下記液晶層２を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、偏光素子を作製した。
【０１３０】
（液晶層２の形成）
トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製，「ＴＤ６０ＵＬ」，厚み６０μｍ）をケン化処理した後、レーヨンのラビング布を用いてフィルム長手方向に対し、４５°方向にラビング処理した。その後、０．４ｍｍ間隔でマスキングテープを貼り合せ、前記ラビング方向とは９０°異なる方向にラビング処理したものを配向基材とした。前記配向基材のラビング処理表面に、ワイヤーバーを用いて、実施例１で用いた液晶組成物溶液を均一に塗布し（塗布ウェット厚み；約４μｍ）、塗布層を形成した。次いで、前記塗布層を、配向基材とともに９０℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥させて、液晶性化合物の配向を固化して厚さ１．４μｍの液晶層２を形成した。液晶層２は０．４ｍｍ間隔で遅相軸角度が９０°ずれており、正面位相差は１４０ｎｍであった。
【０１３１】
実施例３
実施例１（親水性層１の形成）において、親水性層１を形成する代わりに、下記ポリエステルウレタン溶液を用いて、親水性層２を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、偏光素子を作製した。
【０１３２】
（ポリエステルウレタン溶液の調製）
ポリエステルウレタン（「商品名」：スーパーフレックス２１０，第一工業製薬製，固形分：３３重量％）１６．８重量部、架橋剤（「商品名」：エポクロスＷＳ−７００，日本触媒化学社製，オキサゾリン含有ポリマー，固形分：２５重量％）４．２重量部、１重量％のアンモニア水２．０ｇ重量部、および純水７６．６重量部を混合し、ポリエステルウレタン溶液を調製した。
【０１３３】
（親水性層２の作製）
前記トリアセチルセルロースフィルム上に設けた液晶層１の表面をコロナ処理した後、ワイヤーバーを用いて前記ポリエステルウレタン溶液を塗布し、１５０℃のオーブンで１分間乾燥させ、液晶層１の表面に厚さ３００ｎｍの親水性層２を形成した。
【０１３４】
実施例４
実施例１（液晶層１の形成）において、配向基材上に液晶層１を形成する代わりに、実施例２に記載の液晶層２を形成したこと、親水性層１を形成する代わりに、実施例３に記載のポリエステルウレタン溶液を用いて、親水性層２を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、偏光素子を作製した。
【０１３５】
［評価］
実施例および比較例で得られた、偏光素子について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
＜接着性の評価＞
実施例および比較例で得られた偏光素子の液晶層と偏光子の間にカッターを入れ、剥離試験を実施した。剥離試験で、配向基材が破断したものを「○」（即ち、偏光子と液晶層の密着性が良好）、両者が剥がれ偏光子と液晶層の界面で剥がれたものを×（つまり、偏光子と液晶界面の密着性が悪い）とした。
【０１３７】
＜３Ｄ用評価＞
３Ｄ−ＴＶ（型番；３２ＬＷ４５００、ＬＧＤｉｓｐｌａｙ社製）に、実施例２、４で得られた偏光素子を貼り合わせた。実施例２、４の偏光素子を貼り合わせた３Ｄ−ＴＶについて、円偏光板を使って目視確認したところ、立体画像を見えることを確認した。
【０１３８】
【表１】
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【符号の説明】
【０１３９】
Ｐ    偏光子
Ｔ、Ｔ´  透明保護フィルム
Ａ、Ａ´  接着剤層
Ｂ    親水性層
Ｃ    液晶層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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