(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
回動規定範囲で支持軸の周りに回動自在であり、電動モータに駆動連結されて前記ラッチ機構に連係され、中立範囲から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させ、前記中立範囲から前記回動規定範囲の他端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除するように前記ラッチ機構を作動させる作動ギヤであって、前記支持軸を中心とする周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び当該周方向に沿って延びる第１カム部を有する作動ギヤと、
前記支持軸と平行な操作軸を有し、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることを検出する回転検出部材と、
前記操作軸に一体回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部と当接可能であって該第１カム部と当接状態にあるときに前記支持軸を中心とする周方向に沿って延びる第２カム部を有する検出ギヤとを備えた、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置において、
前記検出ギヤには、前記第２ギヤ部及び前記第２カム部の境界部に配置され、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態から前記第１カム部及び前記第２カム部の当接状態へと切り替わる最後まで前記第２ギヤ部と噛合する前記第１ギヤ部の歯である第１端歯が係入する係入溝が形成されており、
前記作動ギヤは、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記クローズ位置に向かう回動に伴って前記第２カム部を押圧して、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態から前記第１カム部及び前記第２カム部の当接状態へと切り替わる最後まで前記第１ギヤ部と噛合する前記第２ギヤ部の歯である第２端歯の歯先を前記第１ギヤ部の回動軌跡から離間させる案内カムを有した、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
回動規定範囲で支持軸の周りに回動自在であり、電動モータに駆動連結されて前記ラッチ機構に連係され、中立範囲から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させる作動ギヤであって、前記支持軸を中心とする周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び当該周方向に沿って延びる第１カム部を有する作動ギヤと、
前記支持軸と平行な操作軸を有し、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることを検出する回転検出部材と、
前記操作軸に一体回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部と当接可能であって該第１カム部と当接状態にあるときに前記支持軸を中心とする周方向に沿って延びる第２カム部を有する検出ギヤとを備えた、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドアロック装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、車両のドアを全閉状態で保持可能なラッチ機構と、該ラッチ機構に機械的に連係され電動モータにより回動駆動されるアクティブレバー（作動ギヤ）とを備えて構成される。そして、予め設定された回動規定範囲で、アクティブレバーを所定の待機区間（中立範囲）から一方向に回動させることで、ドアの全閉状態での保持を解除するようにラッチ機構を作動させる。あるいは、アクティブレバーを待機区間から他方向（逆方向）に回動させることで、半ドア状態にあるドアを全閉状態で保持するようにラッチ機構を作動させる。
【０００３】
また、この装置は、ロータリー式のレバースイッチを更に備えている。このレバースイッチは、アクティブレバーに連結される入力レバーを有する。すなわち、入力レバーには、長孔状のカム溝が形成されており、アクティブレバーには、カム溝に回動可能且つ直動可能に係合するカム突部が突設されている。そして、アクティブレバーが待機区間から回動し、あるいは待機区間へと回動すると、これに伴ってカム突部にカム溝の内壁面が押圧される入力レバーが回動する。レバースイッチは、入力レバーの回動位置に基づいて、アクティブレバーが待機区間にあることを検出する。
【０００４】
特に、アクティブレバーが待機区間に位置するときに、該アクティブレバーの単位回動角度当たりの入力レバーの回動角度が最大になるように構成されている。これにより、レバースイッチの精度を抑えても、アクティブレバーが待機区間にあることが検出可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３１５６９号公報（第［００８８］−［００９７］段落、第１８−２０図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１では、入力レバーがアクティブレバーの回動規定範囲の全域で回動することになり、その移動領域が広範囲になる分、入力レバーを含む構成部品の配置の自由度が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、構成部品の配置の自由度をより向上させることができる車両用ドアロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する車両用ドアロック装置は、車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、回動規定範囲で支持軸の周りに回動自在であり、電動モータに駆動連結されて前記ラッチ機構に連係され、中立範囲から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させ、前記中立範囲から前記回動規定範囲の他端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除するように前記ラッチ機構を作動させる作動ギヤであって、前記支持軸を中心とする周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び当該周方向に沿って延びる第１カム部を有する作動ギヤと、前記支持軸と平行な操作軸を有し、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることを検出する回転検出部材と、前記操作軸に一体回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部と当接可能であって該第１カム部と当接状態にあるときに前記支持軸を中心とする周方向に沿って延びる第２カム部を有する検出ギヤとを備える。
【０００９】
この構成によれば、前記回動規定範囲で前記作動ギヤが回動する際、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向で前記検出ギヤが回動する。そして、前記操作軸が前記検出ギヤと一体回動する前記回転検出部材により、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることが検出される。また、前記クローズ位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部及び前記第２カム部が当接状態になると、前記検出ギヤは、前記第２カム部において前記操作軸を中心とする径方向内側に前記第１カム部が突出することで回動規制される。一方、前記作動ギヤは、前記第２カム部に前記第１カム部を摺動させることで前記検出ギヤに対して回動可能である。従って、前記作動ギヤは、前記検出ギヤを残置したまま前記第２カム部に前記第１カム部を摺動させつつ前記クローズ位置に向かって回動可能である。このように、前記作動ギヤが前記クローズ位置に到達するまで前記検出ギヤが回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される分、構成部品の配置の自由度をより向上させることができる。
【００１０】
上記車両用ドアロック装置について、前記検出ギヤには、前記第２ギヤ部及び前記第２カム部の境界部に配置され、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態から前記第１カム部及び前記第２カム部の当接状態へと切り替わる最後まで前記第２ギヤ部と噛合する前記第１ギヤ部の歯である第１端歯が係入する係入溝が形成されており、前記作動ギヤは、前記第１ギヤ部及び前記第１カム部の境界部に配置され、前記クローズ位置に向かう回動に伴って前記第２カム部を押圧して、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態から前記第１カム部及び前記第２カム部の当接状態へと切り替わる最後まで前記第１ギヤ部と噛合する前記第２ギヤ部の歯である第２端歯の歯先を前記第１ギヤ部の回動軌跡から離間させる案内カムを有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記作動ギヤが前記クローズ位置に向かって回動する際、前記案内カムにより前記第２カム部が押圧されることで、前記第２ギヤ部の前記第２端歯の歯先が前記第１ギヤ部の回動軌跡から離間される。そして、前記作動ギヤが前記中立範囲に向かって回動する際、前記第１ギヤ部の前記第１端歯が前記係入溝に到達してこれに係入することで前記検出ギヤが回動し始めるとともに、前記第１ギヤ部が前記第２ギヤ部に噛合することで前記作動ギヤの回動に伴って前記検出ギヤが回動する。特に、前記第１端歯が前記係入溝に係入する際、予め前記第２端歯の歯先が前記第１ギヤ部の回動軌跡から離間されていることで、前記第１端歯が前記第２端歯と干渉することを抑制することができ、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態へとより円滑に移行することができる。
【００１２】
上記課題を解決する車両用ドアロック装置は、車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、回動規定範囲で支持軸の周りに回動自在であり、電動モータに駆動連結されて前記ラッチ機構に連係され、中立範囲から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させる作動ギヤであって、前記支持軸を中心とする周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び当該周方向に沿って延びる第１カム部を有する作動ギヤと、前記支持軸と平行な操作軸を有し、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることを検出する回転検出部材と、前記操作軸に一体回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記クローズ位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部と当接可能であって該第１カム部と当接状態にあるときに前記支持軸を中心とする周方向に沿って延びる第２カム部を有する検出ギヤとを備える。
【００１３】
この構成によれば、前記回動規定範囲で前記作動ギヤが回動する際、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向で前記検出ギヤが回動する。そして、前記操作軸が前記検出ギヤと一体回動する前記回転検出部材により、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることが検出される。また、前記クローズ位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部及び前記第２カム部が当接状態になると、前記検出ギヤは、前記第２カム部において前記操作軸を中心とする径方向内側に前記第１カム部が突出することで回動規制される。一方、前記作動ギヤは、前記第２カム部に前記第１カム部を摺動させることで前記検出ギヤに対して回動可能である。従って、前記作動ギヤは、前記検出ギヤを残置したまま前記第２カム部に前記第１カム部を摺動させつつ前記クローズ位置に向かって回動可能である。このように、前記作動ギヤが前記クローズ位置に到達するまで前記検出ギヤが回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される分、構成部品の配置の自由度をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、構成部品の配置の自由度をより向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用されるスライドドアの概念図。
【図２】本発明の一実施形態のラッチ機構を示す正面図。
【図３】同実施形態を示す側面図。
【図４】アクティブレバーが中立範囲にある状態を示す側面図。
【図５】アクティブレバーがリリース位置にある状態を示す側面図。
【図６】アクティブレバーがクローズ位置にある状態を示す側面図。
【図７】アクティブレバーがクローズ位置に向かって回動する途中の状態を示す側面図。
【図８】同実施形態の動作を誇張して示す側面図。
【図９】中立スイッチの動作を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、車両用ドアロック装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００１９】
図１に示すように、車両のボデーの側部に適宜の支持部材（図示略）を介して支持されるドアとしてのスライドドア１０は、前後方向への移動に伴ってボデーに形成された乗降用の開口を開閉する。このスライドドア１０内には、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全閉状態で保持する全閉ドアロック装置１１及びスライドドア１０を全閉状態又は半ドア状態（閉止状態）で保持するクローザ・リリース装置１２が設置されるとともに、ボデー側と係合することでスライドドア１０を全開状態で保持する全開ドアロック装置１３が設置されている。
【００２０】
クローザ・リリース装置１２は、半ドア状態にあるスライドドア１０を電動で全閉状態まで閉作動させる。また、クローザ・リリース装置１２は、リリースケーブルＣ１を介してスライドドア１０内に設置された周知のリモコン（リモートコントローラ）１４に機械的に連係されるとともに、該リモコン１４にオープンケーブルＣ２を介して機械的に連係されている。クローザ・リリース装置１２は、その電動による解除操作力がリリースケーブルＣ１、リモコン１４及びオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、スライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２１】
なお、リモコン１４は、スライドドア１０の外面又は内面に露出する操作ハンドル１５に接続されており、クローザ・リリース装置１２は、操作ハンドル１５の手動による解除操作力がオープンケーブルＣ２を介して伝達されることで、同様にスライドドア１０の全閉状態での保持を解除する。
【００２２】
また、リモコン１４は、オープンケーブルＣ３，Ｃ４を介して全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３にそれぞれ機械的に連係されており、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力を全閉ドアロック装置１１及び全開ドアロック装置１３に伝達する。このとき、全閉ドアロック装置１１がスライドドア１０の全閉状態での保持を解除し、あるいは全開ドアロック装置１３がスライドドア１０の全開状態での保持を解除する。
【００２３】
図２に示すように、クローザ・リリース装置１２は、スライドドア１０の後端面に沿って広がってこれに締結される、例えば金属板からなるベースプレート２１を有するとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチ機構２２を有する。このラッチ機構２２は、ベースプレート２１に軸支された互いに平行な一対の回転軸２３，２４にそれぞれ一体回動するように連結されたラッチ２５及びポール２６を有する。
【００２４】
ラッチ２５には、略Ｕ字状の係合凹部２５ａが形成されている。そして、ラッチ２５は、係合凹部２５ａを挟んでその一側及び他側（図２において反時計回転方向及び時計回転方向の側）にそれぞれ第１爪部２５ｂ及び第２爪部２５ｃを形成する。また、ラッチ２５は、第１爪部２５ｂの長手方向中間部から突出する第３爪部２５ｄを形成する。周方向において、第１爪部２５ｂの先端部の第２爪部２５ｃに対向する端面及び第３爪部２５ｄの第１爪部２５ｂに対向する端面は、フルラッチ係合面２５ｅ及びハーフラッチ係合面２５ｆをそれぞれ形成する。このラッチ２５は、ベースプレート２１に一端の掛止されたラッチ付勢ばね（図示略）の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、該ベースプレート２１に設置されたラッチストッパ（図示略）に当接することで当該方向への回動が規制され、所定の初期回動位置（以下、「アンラッチ位置」という）に保持される。なお、ラッチ２５は、回転軸２３を挟んで第３爪部２５ｄの反対側にアーム状の連動片２５ｇを突出する。
【００２５】
一方、ポール２６は、回転軸２４からその径方向一側（図２の左側）に延出する略鉤爪状の係合端部２６ａを形成する。このポール２６は、ポール付勢ばね（図示略）により図示反時計回転方向に回動する側、即ち係合端部２６ａを図示下側に移動させる側に付勢され、所定の初期回動位置に保持される。
【００２６】
ここで、ラッチ機構２２の基本的な動作について説明する。
スライドドア１０が開放されている状態では、アンラッチ位置に保持されるラッチ２５は、ボデーに固着されたストライカ２９に係合凹部２５ａを対向させる。つまり、係合凹部２５ａは、スライドドア１０の閉作動に伴うストライカ２９の進入経路を開放している。また、所定の初期回動位置に保持されるポール２６は、係合端部２６ａを第３爪部２５ｄの上方に配置する。なお、このときのラッチ機構２２の状態をアンラッチ状態（解除状態）という。
【００２７】
次に、スライドドア１０の閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に回動し、ハーフラッチ係合面２５ｆに係合端部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする半ドア状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をハーフラッチ状態といい、ラッチ２５の回動位置をハーフラッチ位置という。
【００２８】
続いて、スライドドア１０の更なる閉作動に伴い、係合凹部２５ａ内にストライカ２９が更に進入したとする。この際、ストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、ラッチ２５は、ラッチ付勢ばねに抗して図示反時計回転方向に更に回動し、図２に示すように、フルラッチ係合面２５ｅに係合端部２６ａが係止されることで回り止めされる。このとき、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおいてストライカ２９と係合してこれを抜け止めする全閉状態にある。このときのラッチ機構２２の状態をフルラッチ状態（係合状態）といい、ラッチ２５の回動位置をフルラッチ位置という。
【００２９】
また、ハーフラッチ状態又はフルラッチ状態において、ポール２６がポール付勢ばねに抗して図示時計回転方向に回動すると、係合端部２６ａによるハーフラッチ係合面２５ｆ又はフルラッチ係合面２５ｅの係止が解除される。このとき、ラッチ２５は、例えばシール部材の反発力などでスライドドア１０が開作動し始めることに伴い、係合凹部２５ａ内から退出するストライカ２９により係合凹部２５ａの内壁面が押圧されることで、図示時計回転方向に回動する。そして、スライドドア１０は、係合凹部２５ａにおけるストライカ２９との係合を解除して開放可能となる。
【００３０】
なお、図３に示すように、クローザ・リリース装置１２は、例えばロータリスイッチからなるラッチスイッチ８０を有する。このラッチスイッチ８０は、ラッチ２５の回動位置（アンラッチ位置等）を検出するためのものである。また、クローザ・リリース装置１２は、回転軸２４に一体回動するように連結されたポール駆動レバー２７を有する。ポール駆動レバー２７の先端部は、上方に向かって凸になるように湾曲されて被押圧部２７ａを形成する。なお、被押圧部２７ａが下方に移動するポール駆動レバー２７の回動方向は、前述のラッチ２５との係合状態を解除するポール２６の回動方向に一致している。
【００３１】
ベースプレート２１には、車両の前方に向かって広がる、例えば金属板からなるベースプレート３０が締結されている。ベースプレート３０は、ベースプレート２１とは別にスライドドア１０に締結されている。このベースプレート３０の前方下部には、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）により駆動制御されるアクチュエータ３１が設置されている。このアクチュエータ３１は、電動モータ３２と、該電動モータ３２の回転軸の回転を減速する減速機構３３とを有する。なお、減速機構３３の出力軸には、ピニオン３３ａが固着されている。
【００３２】
また、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの斜め後上方で該ピニオン３３ａの軸心と略平行に中心線の延びる支持軸としての略円柱状の第１支持ピン３４が固着されるとともに、該第１支持ピン３４には、例えば金属板からなる作動ギヤとしてのアクティブレバー３５が軸支されている。すなわち、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４が貫通してこれに軸支される略円形の支持部３６を有する。また、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４を中心とする径方向において支持部３６の外側に配置される略円弧状の連結部３７を有するとともに、該連結部３７の第１支持ピン３４を中心とする周方向一側（図示時計回転方向の側）の端部及び支持部３６同士を第１支持ピン３４を中心とする径方向に接続する接続部３８を有する。そして、アクティブレバー３５は、支持部３６の外周部、連結部３７の内周部及び接続部３８の側壁により、第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に開口する略扇状の溝部３５ａを形成する。
【００３３】
図４に併せ示すように、アクティブレバー３５は、第１支持ピン３４を中心とする周方向に並んで連結部３７の外周部に第１ギヤ部３７ａ及び第１カム部３７ｂを有する。第１ギヤ部３７ａは、複数の外歯からなり、アクチュエータ３１のピニオン３３ａに噛合する。従って、アクティブレバー３５は、ピニオン３３ａが回転することでその回転方向に応じた方向に第１支持ピン３４の周りを回動する。また、アクティブレバー３５は、その回動規定範囲が予め設定されており、第１ギヤ部３７ａの終端がピニオン３３ａに到達する等で回動規制される。第１ギヤ部３７ａの周方向中間部でピニオン３３ａに噛合する図４に示すアクティブレバー３５の回動位置を含む回動規定範囲の中間部を「中立範囲」という。
【００３４】
第１カム部３７ｂは、第１支持ピン３４を中心とする周方向に延びる円弧面状に成形されており、その直径は第１ギヤ部３７ａの歯先円及び歯元円の両直径の中間の長さに設定されている。また、アクティブレバー３５は、第１ギヤ部３７ａ及び第１カム部３７ｂの境界部に配置された案内カム３７ｃを有する。この案内カム３７ｃは、第１ギヤ部３７ａの第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）の端の外歯である第１端歯３７ｄと第１カム部３７ｂとを滑らかに接続する外向きに凸の略弓形に成形されている。
【００３５】
なお、連結部３７の接続部３８側寄りの内周部には、複数の内歯からなる内歯車部３７ｅが形成されている。また、連結部３７の内周部には、基本的に内歯車部３７ｅ（内歯）の歯元円の径と同等の内径を有して内歯車部３７ｅから第１支持ピン３４を中心とする周方向他側（図示反時計回転方向の側）に延びる解放部３７ｆが形成されている。より厳密には、解放部３７ｆの内歯車部３７ｅから離間する先端部は、第１支持ピン３４を中心とする径方向の寸法が徐々に縮小されるように平面状に成形されている。さらに、図３に示すように、アクティブレバー３５は、支持部３６から第１支持ピン３４を中心とする斜め後下方の径方向に延出片３９を延出する。この延出片３９の第１支持ピン３４から離間する先端部は、前方に転向して接続部３８の近傍で連結部３７に接続されている。
【００３６】
ベースプレート３０には、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内で第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略段付き円柱状の第２支持ピン４０が固着されるとともに、該第２支持ピン４０には、例えば金属板からなるリリースレバー４１が軸支されている。すなわち、リリースレバー４１は、第２支持ピン４０が貫通してこれに軸支される略円形のレバー支持部４２を有する。このレバー支持部４２も、アクティブレバー３５の溝部３５ａ内に位置している。レバー支持部４２の外周部には、図３における斜め前下方の角度位置で複数の外歯からなるギヤ部４２ａが形成されており、該ギヤ部４２ａにおいてアクティブレバー３５の内歯車部３７ｅに噛合可能となっている。
【００３７】
また、リリースレバー４１は、レバー支持部４２から第２支持ピン４０を中心とする斜め後上方の径方向に略弓形のレバー突片４３を延出する。なお、リリースレバー４１には、レバー支持部４２及びレバー突片４３の境界部に略円弧状の段差４１ａが設定されている。レバー突片４３は、段差４１ａを介することでレバー支持部４２に対しアクティブレバー３５の板厚分だけ紙面に直交する手前側にずれており、その長手方向中間部において連結部３７と干渉することなくこれを乗り越える。
【００３８】
リリースレバー４１は、ベースプレート３０に一端の掛止された、例えばコイルスプリングからなる付勢部材９０の他端が掛止されることで図示時計回転方向に回動する側に付勢されるとともに、ベースプレート３０に形成されたストッパ片３０ａに当接することで当該方向への回動が規制される。このとき、リリースレバー４１は、所定の初期回動位置に保持される。
【００３９】
図４に併せ示すように、リリースレバー４１が初期回動位置にあるとき、該リリースレバー４１は、中立範囲にあるアクティブレバー３５の内歯車部３７ｅの図示反時計回転方向の側に先行してギヤ部４２ａを配置している。そして、図５への変化で示すように、アクティブレバー３５が図示反時計回転方向に回動すると、所定の空走区間を経てギヤ部４２ａに内歯車部３７ｅが噛合する。これにより、アクティブレバー３５の図示反時計回転方向への回動に伴って、リリースレバー４１が付勢部材９０の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動し始める。なお、レバー支持部４２は、基本的にギヤ部４２ａ（外歯）の歯先円の径と同等の外径を有するものの、連結部３７には解放部３７ｆが形成されていることでこれと干渉することはない。
【００４０】
図３に示すように、リリースレバー４１（レバー突片４３）の先端には、リリースケーブルＣ１の端末が掛止されており、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することでリリースケーブルＣ１をクローザ・リリース装置１２側に引っ張るように構成されている。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力は、リリースレバー４１が初期回動位置から回動することで発生する。
【００４１】
ベースプレート３０には、第１支持ピン３４の上方でその中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン４５が固着されるとともに、該支持ピン４５には、例えば金属板からなるオープンレバー４６が軸支されている。このオープンレバー４６は、支持ピン４５を中心とする上方の径方向に略弓形の第１レバー突片４７を延出するとともに、支持ピン４５を中心とする下方の径方向にアーム状の第２レバー突片４８を延出する。そして、第１レバー突片４７の先端は、ポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａの上方で下方に向かって凸になるように湾曲されて押圧部４７ａを形成する。
【００４２】
オープンレバー４６は、第２レバー突片４８の先端においてオープンケーブルＣ２の端末が掛止されている。従って、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られると、オープンレバー４６は、支持ピン４５を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、オープンレバー４６は、押圧部４７ａにおいてポール駆動レバー２７の被押圧部２７ａを下方に押圧することで、該被押圧部２７ａが下方に移動するようにポール駆動レバー２７が回動する。これにより、ポール駆動レバー２７と一体回動するポール２６がラッチ２５との係合状態を解除する。つまり、クローザ・リリース装置１２の電動による解除操作力又は操作ハンドル１５の手動による解除操作力は、オープンケーブルＣ２がリモコン１４側に引っ張られてオープンレバー４６が回動するかたちでクローザ・リリース装置１２に伝達される。ポール２６がラッチ２５との係合状態の解除を完了する図５に示すアクティブレバー３５の回動位置を「リリース位置」という。
【００４３】
アクティブレバー３５の延出片３９の先端部には、第１支持ピン３４の中心線と略平行に中心線の延びる略円柱状の支持ピン５０が固着されるとともに、該支持ピン５０には、例えば金属板からなるクローザレバー５１が軸支されている。このクローザレバー５１は、支持ピン５０を中心とする後方の径方向に延びるレバー突片５２を有する。このレバー突片５２の先端は、紙面に直交する手前側に起立して略Ｌ字状の押上壁５２ａを形成する。クローザレバー５１は、適宜の保持部材により実質的にアクティブレバー３５と一体回動するように保持されており、該アクティブレバー３５が中立範囲にあるときに、ハーフラッチ位置にあるラッチ２５の連動片２５ｇの下方に押上壁５２ａを配置する。従って、アクティブレバー３５と共にクローザレバー５１が図示時計回転方向に回動すると、押上壁５２ａにより連動片２５ｇの押圧されるラッチ２５がハーフラッチ位置からフルラッチ位置へと回動する。このとき、半ドア状態にあるスライドドア１０が全閉状態になることは既述のとおりである。なお、アクティブレバー３５が中立範囲から図示時計回転方向に回動するとき、レバー支持部４２を解放部３７ｆが移動することで、リリースレバー４１が初期回動位置のままであることはいうまでもない。ラッチ機構２２によるスライドドア１０の全閉状態での保持が完了する図６に示すアクティブレバー３５の回動位置を「クローズ位置」という。
【００４４】
図３に示すように、ベースプレート３０には、ピニオン３３ａの上方で、例えばロータリスイッチからなる回転検出部材としての中立スイッチ７０が設置されている。この中立スイッチ７０は、回路基板及び該回路基板との電気的な接続状態を切り替える可動切片を内蔵しており、該可動切片と一体回動する操作軸７０ａの軸線は、ピニオン３３ａの軸線と略平行に延びている。そして、操作軸７０ａには、例えば樹脂材からなる検出ギヤとしての略扇状の中立スイッチレバー７１が一体回動するように連結されている。
【００４５】
図４に併せ示すように、中立スイッチレバー７１は、操作軸７０ａを中心とする周方向に並んでその外周部に第２ギヤ部７１ａ及び第２カム部７１ｂを有する。つまり、中立スイッチレバー７１は、いわゆる欠歯ギヤ形状を呈する。第２ギヤ部７１ａは、複数の外歯からなり、アクティブレバー３５の第１ギヤ部３７ａに噛合可能となっている。従って、中立スイッチレバー７１は、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａが噛合状態にあるとき、アクティブレバー３５が回動することでその回動方向に応じた方向に操作軸７０ａの周りを回動する。アクティブレバー３５の回動に伴って中立スイッチレバー７１と共に操作軸７０ａの回動する中立スイッチ７０は、アクティブレバー３５が中立範囲にあることを検出する。つまり、中立スイッチ７０は、アクティブレバー３５が中立範囲にあるか否かによって前述の電気的な接続状態が切り替わる。
【００４６】
第２カム部７１ｂは、円弧面状に成形されており、アクティブレバー３５の第１カム部３７ｂに当接可能となっている。図６に併せ示すように、第２カム部７１ｂは、周方向における全範囲が第１カム部３７ｂに当接する当接状態にあるときに、第１支持ピン３４を中心とする周方向に延びる。従って、中立スイッチレバー７１は、第２カム部７１ｂにおいて操作軸７０ａを中心とする径方向内側に第１カム部３７ｂが突出することで回動規制される。厳密には、図７に示すように、アクティブレバー３５の図示時計回転方向への回動（クローズ位置に向かう回動）に伴い、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａの噛合が完全に外れて第１カム部３７ｂが第２カム部７１ｂに乗り上げた段階で中立スイッチレバー７１の回動が規制される。一方、アクティブレバー３５は、第２カム部７１ｂに第１カム部３７ｂを摺動させることで中立スイッチレバー７１に対して回動可能である。
【００４７】
なお、中立スイッチレバー７１には、第２ギヤ部７１ａ及び第２カム部７１ｂの境界部に配置された係入溝７１ｃが形成されている。この係入溝７１ｃには、第１ギヤ部３７ａ（アクティブレバー３５）の第１端歯３７ｄが係入可能となっている。
【００４８】
図９は、アクティブレバー３５に連動する中立スイッチレバー７１の回動範囲及び対応する中立スイッチ７０の電気的な接続状態を示す説明図である。同図に示すように、中立スイッチレバー７１の回動範囲の角度は、約９０°に設定されており、アクティブレバー３５の中立範囲に相当する回動範囲（以下、便宜的に中立スイッチレバー７１の中立範囲という）に中立スイッチレバー７１が位置するときに中立スイッチ７０がオフ状態になる。また、アクティブレバー３５が中立範囲をリリース位置又はクローズ位置側に超えた回動規定範囲に相当する回動範囲に中立スイッチレバー７１が位置するときに中立スイッチ７０がオン状態になる。ＥＣＵは、このような中立スイッチ７０のオン・オフ状態に基づいて、アクティブレバー３５が中立範囲にあるか否かを判断する。アクティブレバー３５が中立範囲をクローズ位置側に超えた回動規定範囲に相当する中立スイッチレバー７１の回動範囲の終端が、第１カム部３７ｂが第２カム部７１ｂに乗り上げて回動規制される中立スイッチレバー７１の回動位置であることはいうまでもない。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、ラッチ機構２２がハーフラッチ状態にあり、図４に示すように、アクティブレバー３５が中立範囲にあるとする。この状態で、ＥＣＵは、操作軸７０ａが中立スイッチレバー７１と一体回動する中立スイッチ７０が中立範囲にあることを検知する。これに基づき、ＥＣＵによりアクチュエータ３１を駆動してアクティブレバー３５を図示時計回転方向に回動させる。そして、回動規定範囲でアクティブレバー３５が回動する際、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａの噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向（ここでは図示反時計回転方向）で中立スイッチレバー７１が回動する。また、クローズ位置に向かうアクティブレバー３５の回動に伴って第１カム部３７ｂ及び第２カム部７１ｂが当接状態になると、中立スイッチレバー７１は、第２カム部７１ｂにおいて操作軸７０ａを中心とする径方向内側に第１カム部３７ｂが突出することで回動規制される。一方、アクティブレバー３５は、第２カム部７１ｂに第１カム部３７ｂを摺動させることで中立スイッチレバー７１に対して回動可能である。従って、アクティブレバー３５は、中立スイッチレバー７１を残置したまま第２カム部７１ｂに第１カム部３７ｂを摺動させつつクローズ位置に向かって回動する。このように、アクティブレバー３５がクローズ位置に到達するまで中立スイッチレバー７１が回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される。なお、アクチュエータ３１の駆動は、例えばラッチスイッチ８０によりラッチ２５がフルラッチ位置にあることが検出されることでＥＣＵにより停止される。
【００５０】
その後、アクティブレバー３５が中立範囲に向かって回動する際、当初は、アクティブレバー３５は、中立スイッチレバー７１を残置したまま第２カム部７１ｂに第１カム部３７ｂを摺動させつつ回動する。そして、アクティブレバー３５が中立範囲に向かって更に回動すると、第１ギヤ部３７ａの第１端歯３７ｄが係入溝７１ｃに到達してこれに係入しその内壁面を押圧することで中立スイッチレバー７１が回動を始めるとともに、第１ギヤ部３７ａが第２ギヤ部７１ａに噛合することで中立スイッチレバー７１が回動する。なお、アクチュエータ３１の駆動は、中立スイッチ７０によりアクティブレバー３５が中立範囲にあることが検出されることでＥＣＵにより停止される。
【００５１】
特に、アクティブレバー３５がクローズ位置に向かって回動する際、第１カム部３７ｂが第２カム部７１ｂに乗り上げることに先立って（図７参照）、図８に示すように、案内カム３７ｃにより第２カム部７１ｂが押圧される。そして、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａの噛合状態から第１カム部３７ｂ及び第２カム部７１ｂの当接状態へと切り替わる最後まで第１ギヤ部３７ａと噛合する第２ギヤ部７１ａの外歯である第２端歯７１ｄの歯先が第１ギヤ部３７ａの回動軌跡から離間されるようになっている。従って、その後の中立範囲に向かうアクティブレバー３５の回動に伴って第１端歯３７ｄが係入溝７１ｃに係入する際、予め第２端歯７１ｄの歯先が第１ギヤ部３７ａの回動軌跡から離間されていることで、第１端歯３７ｄが第２端歯７１ｄと干渉することが抑制される。なお、第１端歯３７ｄが、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａの噛合状態から第１カム部３７ｂ及び第２カム部７１ｂの当接状態へと切り替わる最後まで第２ギヤ部７１ａと噛合する第１ギヤ部３７ａの外歯であることはいうまでもない。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、アクティブレバー３５がクローズ位置に到達するまで中立スイッチレバー７１が回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される分、構成部品の配置の自由度をより向上させることができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、アクティブレバー３５がクローズ位置に向かって回動する際、案内カム３７ｃにより第２カム部７１ｂが押圧されることで、第２ギヤ部７１ａの第２端歯７１ｄの歯先が第１ギヤ部３７ａの回動軌跡から離間される。そして、アクティブレバー３５が中立範囲に向かって回動する際、第１ギヤ部３７ａの第１端歯３７ｄが係入溝７１ｃに到達してこれに係入することで中立スイッチレバー７１が回動し始めるとともに、第１ギヤ部３７ａが第２カム部７１ｂに噛合することでアクティブレバー３５の回動に伴って中立スイッチレバー７１が回動する。特に、第１端歯３７ｄが係入溝７１ｃに係入する際、予め第２端歯７１ｄの歯先が第１ギヤ部３７ａの回動軌跡から離間されていることで、第１端歯３７ｄが第２端歯７１ｄと干渉することを抑制することができ、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａの噛合状態へとより円滑に移行することができる。また、案内カム３７ｃによる前述の動作は、第２カム部７１ｂを押圧するのみの極めて簡易な構造で実現していることで、例えば経年劣化や環境変化などの影響を受けにくくすることができる。
【００５４】
（３）本実施形態では、連結部３７の接続部３８から離間する側の先端部は、解放部３７ｆの平面形状により、第１支持ピン３４を中心とする径方向の寸法が徐々に縮小されていることで、アクティブレバー３５をより小型化することができる。なお、連結部３７の当該先端部は、第１カム部３７ｂにおいて中立スイッチレバー７１を回動規制し得る強度が確保されていればよいため、これによって強度不足に陥ることはない。
【００５５】
（４）本実施形態では、中立スイッチレバー７１の移動領域、即ち操作軸７０ａの移動領域が縮小されることで、例えば操作軸７０ａが過剰に回動してアクティブレバー３５の中立範囲以外で中立スイッチ７０のオン・オフ状態が切り替わることを抑制できる。つまり、中立スイッチレバー７１と共に回動する操作軸７０ａが中立スイッチ７０の検出可能範囲を超えることを回避できる。
【００５６】
（５）本実施形態では、第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａの噛合の外れた状態にあるとき、第２カム部７１ｂに当接する第１カム部３７ｂによって中立スイッチレバー７１を回動規制・保持することができ、例えばベースプレート３０に対して中立スイッチレバー７１を保持するための凹部等を追加加工しなくてもよい。
【００５７】
（６）本実施形態では、アクティブレバー３５及び中立スイッチレバー７１間の回転伝達を、それらの重なる板厚の範囲で噛合可能な第１ギヤ部３７ａ及び第２ギヤ部７１ａによって実現した。従って、例えば中立スイッチレバーにその板厚方向に適宜のフランジ状の被押圧部を起立させて該被押圧部をアクティブレバーで押圧して回転伝達する場合のように、中立スイッチレバーに対する被押圧部の成形加工を行わなくてもよい。これにより、製造工数及びコストを削減することができる。
【００５８】
あるいは、例えば中立スイッチレバーにその板厚方向に突出するピン状の被押圧部を固着して該被押圧部をアクティブレバーで押圧して回転伝達する場合のように、中立スイッチレバーに対し被押圧部を別設しなくてもよい。これにより、部品点数及びコストを削減することができる。
【００５９】
また、中立スイッチレバー７１にフランジ状やピン状の被押圧部を設ける必要がないため、該中立スイッチレバー７１をより薄型化することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、ラッチ機構２２によりスライドドア１０を全閉状態で保持させるアクチュエータ３１の駆動は、例えばピニオン３３ａが第１ギヤ部３７ａの終端に到達して回転不能になることによるモータロック（モータ電流の急増等）が検出されることでＥＣＵにより停止されてもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、係合状態にあるラッチ機構２２を解除するアクチュエータ３１の駆動は、例えばピニオン３３ａが第１ギヤ部３７ａの終端に到達して回転不能になることによるモータロック（モータ電流の急増等）が検出されることでＥＣＵにより停止されてもよい。
【００６２】
・前記実施形態において、アクティブレバー３５及び中立スイッチレバー７１の板厚は、互いに同等であってもよいし、異なっていてもよい。
・前記実施形態において、連結部３７の解放部３７ｆの内歯車部３７ｅから離間する先端部は平面形状に限定されるわけではなく、例えば段付形状であってもよい。
【００６３】
・前記実施形態において、中立スイッチ７０は、例えばロータリーエンコーダやホールセンサなどであってもよい。
・前記実施形態において、アクティブレバー３５の案内カム３７ｃを省略してもよい。
【００６４】
・前記実施形態においては、クローザ・リリースの両機能を有することを前提に、アクティブレバー３５が中立範囲からクローズ位置に向かって回動する途中で中立スイッチレバー７１の回動を規制するようにした。これに代えて、若しくはこれに加えて、アクティブレバー３５が中立範囲からリリース位置に向かって回動する途中で中立スイッチレバー７１の回動を規制するようにしてもよい。
【００６５】
・前記実施形態において、クローザ・リリース装置１２等によるリリース機能を省略してもよい。この場合であっても、アクティブレバー３５が中立範囲からクローズ位置に向かって回動する途中で中立スイッチレバー７１の回動を規制するようにしてもよい。
【００６６】
・前記実施形態において、クローザ・リリース装置１２等によるクローザ機能を省略してもよい。この場合、アクティブレバー３５が中立範囲からリリース位置に向かって回動する途中で中立スイッチレバー７１の回動を規制すればよい。
【００６７】
・本発明は、例えばスイング式のドアに適用してもよいし、車両の後部に配置されるバックドアに適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００６８】
（イ）車両のドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
回動規定範囲で支持軸の周りに回動自在であり、電動モータに駆動連結されて前記ラッチ機構に連係され、中立範囲から前記回動規定範囲の一端側であるクローズ位置に向かって一方向に回動することで半ドア状態にある前記ドアを全閉状態で保持するように前記ラッチ機構を作動させ、前記中立範囲から前記回動規定範囲の他端側であるリリース位置に向かって他方向に回動することで前記ドアの全閉状態での保持を解除するように前記ラッチ機構を作動させる作動ギヤであって、前記支持軸を中心とする周方向に並んで外周部に第１ギヤ部及び当該周方向に沿って延びる第１カム部を有する作動ギヤと、
前記支持軸と平行な操作軸を有し、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることを検出する回転検出部材と、
前記操作軸に一体回動するように連結され、該操作軸を中心とする周方向に並んで外周部に前記第１ギヤ部と噛合可能な第２ギヤ部及び前記リリース位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部と当接可能であって該第１カム部と当接状態にあるときに前記支持軸を中心とする周方向に沿って延びる第２カム部を有する検出ギヤとを備えた、車両用ドアロック装置。
【００６９】
この構成によれば、前記回動規定範囲で前記作動ギヤが回動する際、前記第１ギヤ部及び前記第２ギヤ部の噛合状態にあれば、その回動方向に応じた回動方向で前記検出ギヤが回動する。そして、前記操作軸が前記検出ギヤと一体回動する前記回転検出部材により、前記作動ギヤが前記中立範囲にあることが検出される。また、前記リリース位置に向かう前記作動ギヤの回動に伴って前記第１カム部及び前記第２カム部が当接状態になると、前記検出ギヤは、前記第２カム部において前記操作軸を中心とする径方向内側に前記第１カム部が突出することで回動規制される。一方、前記作動ギヤは、前記第２カム部に前記第１カム部を摺動させることで前記検出ギヤに対して回動可能である。従って、前記作動ギヤは、前記検出ギヤを残置したまま前記第２カム部に前記第１カム部を摺動させつつ前記リリース位置に向かって回動可能である。このように、前記作動ギヤが前記リリース位置に到達するまで前記検出ギヤが回動し続ける必要がなくなることで、その移動領域が縮小される分、構成部品の配置の自由度をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…スライドドア（ドア）、２２…ラッチ機構、３２…電動モータ、３４…第１支持ピン（支持軸）、３５…アクティブレバー（作動ギヤ）、３７ａ…第１ギヤ部、３７ｂ…第１カム部、３７ｃ…案内カム、３７ｄ…第１端歯、７０…中立スイッチ（回転検出部材）、７０ａ…操作軸、７１…中立スイッチレバー（検出ギヤ）、７１ａ…第２ギヤ部、７１ｂ…第２カム部、７１ｃ…係入溝、７１ｄ…第２端歯。
【図１】
0006404688.tif 000002
【図２】
0006404688.tif 000003
【図３】
0006404688.tif 000004
【図４】
0006404688.tif 000005
【図５】
0006404688.tif 000006
【図６】
0006404688.tif 000007
【図７】
0006404688.tif 000008
【図８】
0006404688.tif 000009
【図９】
0006404688.tif 000010