(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性構造（７０）であって、
横断方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）に延びる平面的な基材（１６）と、
補助糊剤塗布エリア（７１）上で直接前記基材（１６）の上に塗布された補助糊剤（７２）と、
吸収性材料堆積エリア（７３）上で前記基材の上に堆積された超吸収性ポリマー粒子を含む吸収性材料であって、前記吸収性材料の８０重量％〜１００重量％の超吸収性ポリマー粒子を含み、前記吸収性材料堆積エリア（７３）が吸収性材料非存在接合エリア（７６）によって分離される吸収性材料ランドエリア（７５）のパターンを備え、前記吸収性材料堆積エリアは、前記長手方向に沿って等しい長さの８つの堆積ゾーン（Ｚ１〜Ｚ８）に分割され得る、吸収性材料と、
前記ランドエリアの少なくとも一部及び前記吸収性材料非存在接合エリアの少なくとも一部を被覆し、それによって前記基材上で前記吸収性材料の少なくとも一部を不動化する繊維状の熱可塑性接着剤層（７４）と、を備え、
前記８つの堆積ゾーンのうちの少なくとも１つは、前記８つの堆積ゾーンにおける吸収性材料の平均量よりも少なくとも２０重量％少ない量の吸収性材料を有する吸収性材料減量ゾーン（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ７、Ｚ８）であり、前記補助糊剤（７２）は、これらの吸収性材料減量ゾーン（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ７、Ｚ８）のうちの少なくとも１つにおいて、存在しないか、あるいは、前記８つの堆積ゾーンにおける補助糊剤の前記平均量よりも少なくとも５０重量％少ないレベルで存在し、
前記補助糊剤塗布エリア（７１）は、前記吸収性材料堆積エリア（７３）の表面の少なくとも２０％、かつ８０％以下である表面を有することを特徴とする、吸収性構造。
【請求項２】
前記８つの堆積ゾーンのうちの少なくとも１つ（Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６）は、前記８つの堆積ゾーンにおける吸収性材料の前記平均量よりも少なくとも２０重量％多い量の吸収性材料を有する吸収性材料増量ゾーンであり、前記補助糊剤（７２）は、これらの吸収性材料増量ゾーンのうちの少なくとも１つに存在する、請求項１に記載の吸収性構造。
【請求項３】
吸収性材料減量ゾーン（Ｚ７、Ｚ８）のうちの少なくとも１つのゾーンは、前記長手方向に測定して、前記構造の後方３分の１（３６）に位置する、請求項１又は２に記載の吸収性構造。
【請求項４】
前記補助糊剤（７２）は、複数の長手方向に延びるスロットとして塗布され、該スロットは０．５ｍｍ〜４ｍｍの横断方向間隙を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性構造。
【請求項５】
前記スロットは０．５ｍｍ〜３ｍｍの幅を有する、請求項４に記載の吸収性構造。
【請求項６】
吸収性コア（２８）であって、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の第１の吸収性構造（７０）と、
両方の基材が前記吸収性コアの前記吸収性材料を閉じ込めるコアラップを形成するように、前記第１の吸収性構造の前記基材と接合された第２の基材（１６’）と、を備える、吸収性コア。
【請求項７】
前記吸収性コアは第２の吸収性構造（７０’）を備え、前記第２の吸収性構造は、
前記第２の基材（１６’）と、
超吸収性ポリマー粒子を備え、吸収性材料非存在接合エリア（７６’）によって分離される吸収性材料ランドエリア（７５’）のパターンで前記第２の基材の上に堆積される第２の吸収性材料であって、前記第２の吸収性材料の８０重量％〜１００重量％の前記超吸収性ポリマー粒子を備えた第２の吸収性材料と、
前記第２の吸収性材料の前記ランドエリア（７５’）及び前記吸収性材料非存在接合エリア（７６’）の少なくとも一部を被覆し、それによって前記第２の基材上で前記第２の吸収性材料の少なくとも一部を不動化させるように構成された第２の繊維状の熱可塑性接着剤層（７４’）と、
前記第２の基材の上に直接塗布される第２の補助糊剤（７２’）であって、前記第２の構造の平面に補助糊剤塗布エリアを画定する、第２の補助糊剤とを備え、前記第１の吸収性構造と前記第２の吸収性構造は、前記第１の基材と第２の基材が共に前記第１及び第２の吸収性材料を閉じ込めるコアラップを形成するように接合される、請求項６に記載の吸収性コア。
【請求項８】
前記第２の吸収性構造は請求項１〜５のいずれか一項に記載のものである、請求項７に記載の吸収性コア。
【請求項９】
前記第１の吸収性構造と前記第２の吸収性構造は、前記２つの吸収性構造のランドエリア及び接合エリアのそれぞれのパターンが互いにオフセットされた状態で互いに接合され、それにより、組み合わされた吸収性材料層（８）は連続的となる、請求項７〜８のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１０】
前記第１の基材と前記第２の基材は、少なくとも１つの横断方向端部シール（２８０、２８２）及び／又は少なくとも１つの長手方向側部シール（２８４、２８６）によって、前記コアの周囲でシールされている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１１】
前記基材（１６、１６’）の少なくとも一方は、不織布層である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の吸収性コア。
【請求項１２】
個人衛生用の吸収性物品（２０）であって、
液体透過性トップシート（２４）と、
液体不透過性バックシート（２５）と、
前記トップシート（２４）と前記バックシート（２５）との間の請求項６〜１１のいずれか一項に記載の吸収性コア（２８）又は前記トップシート（２４）と前記バックシート（２５）との間の請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性構造（７０）と、を備える、吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性構造を作製する方法であって、
平面的な基材（１６）を設ける工程と、
補助糊剤塗布エリア（７１）上で直接前記基材の上に補助糊剤（７２）を塗布する工程と、
吸収性材料非存在接合エリア（７６）によって分離されている材料ランドエリア（７５）のパターンを備える吸収性材料堆積エリア（７３）上で、超吸収性ポリマー粒子を含む吸収性材料を前記基材の上に堆積する工程であって、前記吸収性材料は、前記吸収性材料の８０重量％〜１００重量％の前記超吸収性ポリマー粒子を含み、前記吸収性材料堆積エリアは、前記構造の前記長手方向に沿って、等しい長さの８つの堆積ゾーン（Ｚ１〜Ｚ８）に分割され得る、工程と、
前記ランドエリア及び前記吸収性材料非存在接合エリアの少なくとも一部の上に繊維状の熱可塑性接着剤層（７４）を適用し、それによって前記基材上で前記吸収性材料の少なくとも一部を不動化する工程と、を含み、
前記堆積ゾーンのうちの少なくとも１つ（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ７、Ｚ８）は、前記吸収性材料堆積エリアにおける吸収性材料の前記平均量よりも少なくとも２０重量％少ない量の吸収性材料を有する吸収性材料減量ゾーンとなり、前記補助糊剤（７２）は、これらの吸収性材料減量ゾーン（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ７、Ｚ８）のうちの少なくとも１つにおいて、存在しないか、あるいは、前記８つのゾーンにおける補助糊剤の前記平均量よりも少なくとも５０％少ないレベルで存在することを特徴とする、吸収性構造を作製する方法。
【請求項１４】
吸収性コアを作製する方法であって、
請求項１３に記載の方法に従って第１の吸収性構造を作製する工程と、
前記吸収性構造を第２の基材と接合する工程であって、前記第２の基材は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の第２の吸収性構造の前記基材であり得、そのため、前記第１の基材と第２の基材は共に、前記吸収性コアの前記吸収性材料を閉じ込めるコアラップを形成する工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限定するものではないが乳児用おむつ、トレーニングパンツ、婦人用パッド、又は成人用失禁製品などの個人用衛生物品に使用され得る吸収性構造及び吸収性コアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乳児用おむつ、幼児用のトレーニングパンツ、婦人用パッド及び成人失禁用下着など、個人衛生用の吸収性物品は、身体の排泄物、特に大量の尿を吸収及び収容するように設計されている。これらの吸収性物品は、種々の機能をもたらすいくつかの層、例えば、他の層の中でもとりわけ、トップシート、バックシート、及びそのトップシートとバックシートとの間に配置される吸収性コアを備えている。吸収性コアの重要な機能は、排出物を長時間、例えばおむつの場合は一晩中、吸収及び保持すること、再湿潤を最小限に抑えて着用者を乾いた状態に維持すること、並びに衣類又はベッドシーツが汚れるのを回避することである。
【０００３】
現在市販されている吸収性物品の大半は、粉砕木材パルプと、例えば米国特許第５，１５１，０９２号（Ｂｕｅｌｌ）に開示されているような、吸収性ゲル化材料（ＡＧＭ）とも呼ばれる粒子形態の超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）との配合物を吸収性材料として含んでいる。ＳＡＰは吸収能力の大部分をもたらす一方で、セルロース繊維は、ＳＡＰをコア内で不動化するように働き得る。セルロース繊維を伴わずに本質的にＳＡＰからなる吸収性コア（同様にエアフェルトフリーコア）が、例えば国際公開第２００４／０７１５３９号（Ｂｕｓａｍ）、同第２００８／１５５６９９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）、同第９５／１１６５２号（Ｔａｎｚｅｒ）又は同第２０１２／０５２１７２号（Ｖａｎ  Ｍａｌｄｅｒｅｎ）において提案されている。セルロース繊維を除去することは、コアがより薄くなるという利点を伴うが、乾燥及び湿潤状態におけるＳＡＰの不動化に関して新たな難題を生じる。この問題は、Ｂｕｓａｍ及びＨｕｎｄｏｒｆにおいては、繊維状の熱溶融性熱可塑性材料を不連続なＳＡＰ層上に噴射することによって対処されている。これらの文献はまた、熱可塑性材料の基材層への付着力を改善するために補助糊剤を使用することを考察するものである。更に最近では、国際公開第２０１０／０２７７１９号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）が、複数のクロスバーを使用してそのようなセルロースフリーの吸収性コアを作製するための改善されたプロセスを開示している。
【０００４】
吸収性能と材料の節減とを調和させる、改善された吸収性コアを提供することが、絶えず求められている。本発明は、セルロース繊維をほとんど又は全く有さない、かねてから提案されているコアに対して、改善をもたらすものである。本発明の吸収性構造及びコアは、吸収性材料が最も必要とされる場所で、通常は股部に向かって、より多量の吸収性材料を設け、吸収性構造又はコアの前部でより少量に設けると同時に、少量の吸収性材料を有するゾーンにおいて、通常は吸収性構造の後部に向かってかつ／又は構造の前部に向かって、補助糊剤を排除するか又は少なくとも実質的に低減するようにプロファイルされた吸収性材料分布を有する。この特徴の組み合わせにより、接着剤の使用量が低減されると同時に、高度な吸収性能と、良好な乾燥及び湿潤ＳＡＰ不動化特性が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５，１５１，０９２号
【特許文献２】国際公開第２００４／０７１５３９号
【特許文献３】国際公開第２００８／１５５６９９号
【特許文献４】国際公開第９５／１１６５２号
【特許文献５】国際公開第２０１２／０５２１７２号
【特許文献６】国際公開第２０１０／０２７７１９号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の態様では、特許請求の範囲において示されるような吸収性構造に関するものである。この構造は、横断方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）に延びる実質的に平面的な基材と、補助糊剤塗布エリア上で直接基材の上に塗布された補助糊剤と、吸収性材料非存在接合エリアによって分離される吸収性材料ランドエリアを含み、パターンの周囲が吸収性材料堆積エリアを画定するパターンで基材上に堆積された吸収性材料と、ランドエリア及び吸収性材料非存在接合エリアの少なくとも一部を被覆し、それによって基材上で吸収性材料の少なくとも一部を不動化する繊維状の熱可塑性接着剤層とを備える。吸収性材料は、８０重量％〜１００重量％の超吸収性粒子を含む。
【０００７】
吸収性材料堆積エリアは、構造の長手方向に沿って等しい長さの８つのゾーンに概念的に分割され得る。吸収性材料は構造の長手方向に沿ってプロファイルされ、それにより、８つの堆積ゾーンのうちの少なくとも１つは、８つの堆積ゾーン（共に吸収性材料堆積エリアを形成する）における吸収性材料の平均量よりも少なくとも２０重量％少ない量の吸収性材料を有するものとして規定される吸収性材料減量ゾーンとなる。補助糊剤は、これらの吸収性材料減量堆積ゾーンのうちの少なくとも１つにおいて、存在しないか、あるいは８つの堆積ゾーンにおける補助糊剤の平均量よりも少なくとも５０％少ないレベルで存在する。
【０００８】
第２の態様において、吸収性構造は、第２の吸収性構造の一部であってもよい第２の基材と組み合わされて、特許請求の範囲に示すような吸収性コアを形成し得、ここで、第１の基材と第２の基材は共に、吸収性材料を閉じ込めるコアラップを形成する。吸収性コアは、多様な吸収性物品、特におむつ及びトレーニングパンツにおいて使用され得る。更なる態様において、本発明は、本発明の吸収性構造及び吸収性コアを作製する方法に関するものである。
【０００９】
本発明については、繊維状の熱可塑性接着剤層及び補助糊剤によって不動化された超吸収性粒子の長手方向にプロファイルされた分布を有する吸収性構造として、簡略化した方式で記述され得る。補助糊剤は、相対的に少量の超吸収性材料を有するゾーンにおいては塗布されないか、あるいはより少量で塗布される。本発明は、補助糊剤の使用を最も必要とされるゾーンに限定し、結果として、材料費を節減し、場合によっては液体の取り扱い性を改善するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】繊維性の熱可塑性接着剤層を部分的に取り除いた、本発明による吸収性構造の頂面図である。
【図２】図１の構造の分解斜視図である。
【図３】長手方向に沿った図１の吸収性構造の断面図である。
【図４】図１〜３の吸収性構造と第２の基材とを備える吸収性コアの長手方向断面図である。
【図５】図１〜３の吸収性構造と、第２の補助糊剤を含んだ第２の吸収性構造とを備える吸収性コアの長手方向断面図である。
【図６】図１〜３の吸収性構造と、補助糊剤を含まない第２の吸収性構造とを備える吸収性コアの長手方向断面図である。
【図７】図６のコアの横断面図である。
【図８】補助糊剤塗布エリア及び吸収性材料堆積エリアに関する別の外形を概略的に示している。
【図９】補助糊剤塗布エリア及び吸収性材料堆積エリアに関する別の外形を概略的に示している。
【図１０】補助糊剤塗布エリア及び吸収性材料堆積エリアに関する別の外形を概略的に示している。
【図１１】補助糊剤塗布エリア及び吸収性材料堆積エリアに関する別の外形を概略的に示している。
【図１２】本発明の吸収性コアを備えたおむつの形態をなす例示的な吸収性物品を示している。
【図１３】本発明の吸収性構造及びコアを作製するための概略的な装置を示している。
【００１１】
理解されたいこととして、各構造及びコアに備えられる種々の層の構成をより良好に示すために、断面図は垂直方向に拡大されている。各構造及びコアはしたがって、これらの図においては現実よりもかなり厚く見える。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
序論
第１の態様において、本発明は、図１〜３に例示的に示されるような吸収性構造７０に関するものである。吸収性構造は、図４〜７に例示的に示すような吸収性コア２８を作製するために使用され得るものであり、この吸収性コア２８は、図１２に例示的に示すような吸収性物品に組み込まれ得る。本発明の吸収性コアは、特許請求される少なくとも１つの吸収性構造と、吸収性材料を、そして所望により更なる構成要素を封じ込めるコアラップを形成するための第２の基材とを含む。具体的に言えば、本発明による２つの吸収性構造を組み合わせることによって吸収性コアが形成され得、ここで、それぞれの吸収性材料のランド領域と接合領域は、実質的に連続する吸収性材料層が吸収性コア内に形成されるように、互いに対してオフセットされている。
【００１３】
本明細書で用いられるとき、「吸収性物品」という用語は、身体から放出された様々な浸出物を吸収及び収容するように着用者の身体に当接又は近接させて定置される、（図１２に例示的に示すような）乳児用おむつ、婦人用パッド、トレーニングパンツ、成人用失禁用製品などの使い捨て製品を指す。典型的には、吸収性物品は、トップシートと、バックシートと、吸収性コアと、任意選択による捕捉層及び／又は分配層と、その他の構成要素とを備え、通常、吸収性コアはバックシートと捕捉システム又はトップシートとの間に定置される。吸収性コアは典型的には、超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）のすべて又は少なくとも大部分を含むと共に吸収性物品のすべての構成要素のほとんどの吸収能力を有する、吸収性物品の構成要素である。吸収性コアは典型的には、２つの基材によって形成されたコアラップ内に封じ込められた吸収性材料を備える。
【００１４】
本明細書で用いられるとき、「備える（comprise（s））」及び「備えている（comprising）」という用語は非限定的であり、それぞれ、後に続く特徴、例えば構成要素の存在を指定するものであるが、他の特徴、例えば、当該技術分野において既知であるか又は本明細書に開示される要素、工程、構成要素の存在を除外するものではない。動詞「備える（comprise）」を基本とするこれらの用語は、特徴がその機能を果たす様式に相当に影響を及ぼす、言及されていないいかなる要素、工程又は成分をも除外する、より狭義の用語「から本質的になる」と、指定されていないいかなる要素、工程、又は成分をも除外する「からなる」という用語とを包含するものとして読まれるべきである。以下に記載する好ましい又は例示的な実施形態はいずれも、特記事項がない限り、特許請求の範囲を制限しない。「典型的には」、「通常は」、「好ましくは」、「有利には」、「具体的には」などの語もまた、明確な指定がない限り、特許請求の範囲を制限することが意図されない特徴を修飾する。
【００１５】
別段の指示がない限り、この説明は、使用前であり（すなわち乾燥しており、かつ流体を加えられていない）かつ少なくとも２４時間、２１℃±２℃及び５０±２０％の相対湿度（ＲＨ）に調整されている吸収性構造、コア及び物品を指す。
【００１６】
本発明の吸収性構造、コア及び物品について、図に例示的に示す実施形態と共に、以下に大まかに、また実例として更に示すが、これらの実施形態は、別段の指示がない限り、本発明の範囲を限定するものとは見なされない。
【００１７】
吸収性構造７０
図１は、本発明による吸収性構造７０の概略的平面図を示しており、繊維状の熱可塑性接着剤層７４は、その下にあるランドエリア７５と吸収性材料非存在接合エリア７６の吸収性材料パターン、補助糊剤７２、及び基材１６をより良好に示すために、部分的に取り除かれている。これらの個々の構成要素及びそれらの関係について、以下で更に議論する。吸収性構造は、前縁部７００と後縁部７０２とを有する。前縁部は、吸収性構造が吸収性物品に組み込まれたときに、物品の前方に向かって置かれるように意図された、構造の縁部である。後縁部は、前縁部と反対側の、構造の縁部である。疑念がある場合、前縁部は一般に、構造のうちの、大部分の吸収性材料を備えた側に向かうものであってよい。基材の長さＬは、前縁部と後縁部との間で長手方向に沿って測定される。この構造は視覚的に３つの三分割部、前縁部７００から始まる前方三分割部３８と、後縁部７０２から始まる後方三分割部３６と、それらの間の中央三分割部とに分割され得るが、各三分割部は、図１に示すように、Ｌの３分の１（Ｌ／３）の長さを有するものとして定義される。
【００１８】
基材１６
基材１６は、実質的に平面的であり、横断方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）に延びる。実質的に平面的とは、基材が表面上に平坦に置かれ得ることを意味する。しかしながら、使用される基材は通常、不織布型の材料の薄いウェブであって、形状適合性があり、また、吸収性構造の作製プロセスの間に、平坦でない表面、例えばドラムの上に置かれ得るか、あるいは、吸収性構造に加工される前に、ストック材料のロールとして、巻かれて保管され得るものでもある。以下で更に議論するように、基材はまた、その加工中に折り畳まれて、例えば、Ｃ字ラップの長手方向側部シールを第２の基材の周りに形成して、吸収性材料を閉じ込め得る。議論を容易にするために、基材は図１においては平坦な状態にあり、かつ横断方向（ｘ）と長手方向（ｙ）に延びるものとして表されている。基材は通常、横断方向に幅Ｗ、長手方向に長さＬを持ち、概ね矩形をなし得る。基材の幅及び長さは、目的の用途に応じて様々となり得る。乳児及び幼児用おむつの場合、コアの幅及び長さは、例えば、幅に関しては４０ｍｍ〜２００ｍｍ、長さに関しては１００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲にあり得る。
【００１９】
基材１６は、吸収性材料を受容及び収容するのに適した任意の材料によって形成され得る。通常のコアの生産において使用される典型的な基材材料、特に紙、ティッシュ、フィルム、織布若しくは不織布、又はこれらのいずれかの積層体が使用され得る。コアラップは、特に、カード不織布、スパンボンド不織布（「Ｓ」）、メルトブローン不織布（「Ｍ」）、及びこれらのいずれかの積層体などの不織布ウェブから形成され得る。例えば、スパンメルトされたポリプロピレン不織布は、好適であり、具体的に、積層体ウェブのＳＭＳ、又はＳＭＭＳ、又はＳＳＭＭＳ型の構造を有するもの、及び坪量が約５ｇｓｍ〜１５ｇｓｍの範囲であるものが好適である。好適な材料は例えば、米国特許第７，７４４，５７６号、米国特許出願公開第２０１１／０２６８９３２  Ａ１号、同第２０１１／０３１９８４８  Ａ１号及び同第２０１１／０２５０４１３  Ａ１号に開示されている。ＰＥ、ＰＥＴ、及びとりわけＰＰなどの合成繊維から得られる不織布材料が用いられてもよい。
【００２０】
本明細書で用いられるとき、「不織布層」又は「不織布ウェブ」という用語は、一般的に、摩擦及び／又は凝集及び／又は接着によって結合された、一方向にあるいはランダムに配向された繊維の製造シート、ウェブ、又は打延べ綿シートを意味し、紙、及び更なるニードル加工の有無を問わず、結束糸若しくはフィラメントを組み込んだ織り製品、編み製品、タフト加工品、ステッチボンド製品、又は湿式粉砕によるフェルト製品は含まない。繊維は、天然繊維であっても人工繊維であってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントでもよく、又はその場で形成されたものでもよい。市販の繊維は、約０．００１ｍｍ未満〜約０．２ｍｍ超の範囲の直径を有し、短繊維（ステープル繊維又は細断繊維として知られる）、連続単繊維（フィラメント又はモノフィラメント）、連続フィラメントの無撚糸束（トウ）、及び連続フィラメントの撚糸束（ヤーン）などのいくつかの異なる形態によって提供される。不織布ウェブは、メルトブロー法、スパンボンド法、溶媒紡糸法、電界紡糸法、カーディング法、及びエアレイイング法などの多くのプロセスによって形成され得る。不織布ウェブの坪量は、通常は、グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２又はｇｓｍ）で表される。
【００２１】
基材は通常、数百メートルの長さの材料ウェブのロールとして商業的に供給され得る。ロールは次いで、加工ラインに組み込まれ、高速で巻き出され、それと同時に、補助粘着剤、吸収性材料及び繊維状の熱可塑性接着剤層が、基材の上に塗布されるかあるいは基材にわたって堆積され、次いで、吸収性材料を第２の基材と共にコアラップに閉じ込めることによって、吸収性コアへと更に加工される。通常、加工ラインの機械方向（ＭＤ）は基材の長手方向（ｙ）に、機械横方向（ＣＤ）は基材の横断方向（ｘ）に対応し得る。吸収性構造及び／又はコアはこのように、典型的には、連続的にコアに形成され、構造及び／又はコアはそれらを横断縁部７００、７０２に沿って切断することによって個別化され得る。これについては、更に以下のプロセスの節で更に例示的に議論することにする。
【００２２】
補助糊剤７２
補助糊剤７２は、補助糊剤塗布エリア７１上で、基材１６にわたって直接塗布される。補助糊剤は、第１の基材１６と、吸収性材料（吸収性材料ランドエリア７５内）と繊維状の熱可塑性材料７４（吸収性材料非存在接合エリア７６内）の両方との間の接着性を改善し得る。補助糊剤は、例えば、吸収性コア作製の分野で使用されている、いかなる類の熱可塑性ホットメルト接着剤であってもよい。そのような接着剤は一般に、凝集力をもたらすための１種類以上のポリマー（例えば、エチレンプロピレンコポリマー、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステル、及びそれらの組み合わせなどの脂肪族ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニルアセテートコポリマー、スチレンブタジエン若しくはスチレンイソプレンブロックコポリマー、など）、接着強度をもたらすための樹脂若しくはその類似材料（粘着付与剤と呼ばれることもある）（例えば、石油蒸留物から蒸留された炭化水素、ロジン及び／若しくはロジンエステル、例えば木材若しくは柑橘類に由来するテルペンなど）、及び、粘度を改変するための任意選択の蝋、可塑剤若しくは他の材料（例えば、鉱物油、ポリブテン、パラフィン油、エステル油など）、並びに／又は、限定はしないが酸化防止剤若しくは他の安定剤を含む他の添加剤を含む。繊維状の熱可塑性接着剤層７４に関して以下で詳細に議論するものと同じ原材料が特に使用され得、例示的な商業的接着剤がコード１２８６又は１３５８としてＦｕｌｌｅｒから入手可能である。
【００２３】
補助糊剤は、当該技術分野で知られている任意の接着剤アプリケータ、特にビーズ、スロット、又はスプレーノズルによって、基材上に塗布され得る。補助糊剤は、原理的には、補助糊剤塗布エリア７１の全体に連続フィルムとして塗布され得るが、これによって接着剤材料の使用量が過度に増加し得る。接着剤はしたがって、有利には、より少量の接着剤で被覆される面積を最大化するように不連続的に塗布され得る。補助糊剤はしたがって、スプレーノズルを使用して、比較的広範な接着剤の幕として塗布され得る。補助糊剤はまた、塗布エリア７２内の離散的塗布ゾーンのパターンとして、不連続的に塗布され得る。例えば、補助糊剤は、複数の分離スロットを備えるパターンとして、スロットコーティングプロセスを用いて塗布され得、これらのスロットはそれぞれ、図１〜２においてスロット７２で表されるように、長手方向に延び得る。これらのスロットは例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍの幅を有し得、かつ／又は、０．５ｍｍ〜４ｍｍの横断方向の間隙をスロット間に有し得る。スロットは、図１に表されるように、すべてが等しい長さをなしてもよいが、異なる長さを有してもよい。例えば、吸収性材料もまた横断方向にプロファイルされ、基材の横断方向中央に向かって材料がより多くなる場合、この基材の中央に向かって、より長い又はより広いスロットを有することが有益となり得る。図１の例において、吸収性材料は、横断方向にはプロファイルされていない。この例における接着剤材料スロット７２は、規則的に離間されており、すべてが同じ長さと幅を有している。各スロットは、図１に表されるように、長手方向に連続的に施され得るが、それらは不連続的に施されてもよい。スロットは、すべてが同じ長さを有してもよく、あるいは、あるエリアでより強い不動化が要求された場合には、異なる長さを有してもよい。スロットとして施される場合、スロット内の補助糊剤７２は例えば、１ｇｓｍ〜２０ｇｓｍ、特に２ｇｍｓ〜１０ｇｓｍ、例えば３ｇｓｍ〜４ｇｓｍの範囲の坪量で塗布され得る。より一般的には、補助糊剤塗布７１を全体として考えると、スロット間に糊のない任意のエリア、又は、例えば螺旋状の糊剤塗布の各線内に、糊のない任意のエリアがあり、塗布エリア全体にわたる坪量は例えば、スロット７２に関して上で示した坪量の半分になり得る。この坪量はまた、補助糊剤塗布エリア７１内で局所的に変動し得る。
【００２４】
本明細書で用いられる「補助糊剤塗布エリア」は、存在する場合は個々の補助糊剤塗布ゾーン間の、接着剤のない任意のエリアを含めて、周囲が補助糊剤を包含する、基材の平面における最小エリア７１を意味する。図１の例において、これは、スロット７２並びにスロット間のエリアを包含する矩形エリアである。補助糊剤塗布エリア７１は、吸収性物品の目的の用途及び吸収性材料の分布に適合された任意の形状を有し得る。具体的に言えば、補助糊剤塗布エリアは、矩形であっても、基材の中央領域に先細りを備えて、あるいは中央の細長い部分とより短い側方部分とを備えて付形されてもよい。また、補助糊剤塗布エリアが分離されたサブエリアを備えることも可能である。サブエリアは、本明細書では、別の接着剤塗布エリアから１０ｍｍ超、分離された接着剤塗布エリアとして定義される。その場合、接着剤塗布サブエリア間の接着剤非存在エリアは、例えば補助糊剤の坪量の決定に関して、補助糊剤塗布エリアの一部であるとは見なされない。エリア７１の別の形状及び位置が、更に以下で議論する図８〜１１に例示されている。
【００２５】
吸収性材料
吸収性材料は、相対的に多量の超吸収性ポリマー（「ＳＡＰ」）粒子を含む。吸収性材料は、吸収性材料の少なくとも８０重量％、具体的には少なくとも８５重量％、９０重量％、９５重量％及び最大１００重量％の超吸収性ポリマー粒子を含む。吸収性材料は、具体的には、吸収性材料の２０重量％未満、具体的には１０重量％、５重量％、又は０重量％のセルロース繊維など、セルロース繊維を含まないか、あるいは少量のみ含み得る。吸収性材料はしたがって、有利にも、超吸収性ポリマー粒子からなり得るか、あるいは本質的になり得る。
【００２６】
「超吸収性ポリマー」という用語は、遠心分離保水容量（ＣＲＣ）試験（ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５Ｅ）を使用して測定したとき、０．９％生理食塩水溶液を、典型的には重量の少なくとも１０倍吸収し得る架橋ポリマー材料であり得る、粒子形態をなす吸収性材料を指す。このＳＡＰは具体的には、２０ｇ／ｇ超、又は２４ｇ／ｇ超、又は２０〜５０ｇ／ｇ、又は２０〜４０ｇ／ｇ、又は２４〜３０ｇ／ｇのＣＲＣ値を有し得る。本発明で有用なＳＡＰとしては、非水溶性ではあるが大量の流体の吸収が可能な種々の水膨潤性ポリマーが挙げられる。
【００２７】
超吸収性ポリマーは、乾燥状態で流動可能となり、したがって基材上に容易に堆積されるように、粒子の形態をなす。典型的な粒子状吸収性ポリマー材料は、ポリ（メタ）アクリル酸ポリマーから生成される。しかしながら、澱粉系の粒子状吸収性ポリマー材料も使用され得、更に、ポリアクリルアミドコポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、架橋カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールコポリマー、架橋ポリエチレンオキシド、及びポリアクリロニトリルの澱粉グラフトコポリマーも使用され得る。超吸収性ポリマーは、内部及び／又は表面架橋されたポリアクリレート及びポリアクリル酸ポリマーであってもよい。好適な材料が、国際公開第０７／０４７５９８号、同第０７／０４６０５２号、同第２００９／１５５２６５号、及び同第２００９／１５５２６４号に記載されている。いくつかの実施形態では、好適な超吸収性ポリマー粒子は、国際公開第２００６／０８３５８４号に更に具体的に記載されているように、当該技術の製造工程の現在の先端技術によって得られ得る。超吸収性ポリマーは、好ましくは内部で架橋されてよく、すなわち、重合は、ポリマー網状組織へとフリーラジカル的に共重合され得る、２つ又は３つ以上の重合可能な基を有する化合物の存在下において行なわれる。いくつかの実施形態において、ＳＡＰは、例えば、ナトリウム対イオンを有する、６０％〜９０％、又は約７５％の中和度を有する、ポリアクリル酸ポリマー／ポリアクリレートポリマーか生成される。
【００２８】
ＳＡＰ粒子は、乾燥状態では相対的に小さく（最長の寸法で１ｍｍ未満に）なり得、形状においておよそ円形となり得るが、顆粒、繊維、フレーク、球体、粉末、板状体、並びに他の形状及び形態もまた当業者には知られている。通常、ＳＡＰは球状粒子の形態をなす。繊維とは対照的に、「球状粒子」は、微粒子の最長粒子寸法対最短粒子寸法の比が１〜５の範囲内である、最長及び最短の寸法を有し、値１は完全な球形粒子と等しく、値５は、かかる球形粒子から幾分か逸脱する。超吸収性ポリマー粒子は、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２２０．２−０５に従って測定したとき、８５０μｍ未満、又は５０〜８５０μｍ、好ましくは１００〜７１０μｍ、より好ましくは１５０〜６５０μｍの粒径を有してもよい。比較的小さな粒径を有するＳＡＰは、液体排泄物と接する吸収性材料の表面積の増加に役立ち、したがって液体排泄物の素早い吸収を助ける。
【００２９】
吸収性コアは、典型的には、１種類のＳＡＰのみを含むが、ＳＡＰのブレンドが使用され得ることが排除されるわけではない。超吸収性ポリマーの流体透過性は、欧州特許出願第１２１７４１１７．７号で開示されている試験にて測定されるように、尿透過率測定試験（ＵＰＭ）値を用いて定量化され得る。ＳＡＰのＵＰＭは、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３．秒／ｇ以上、例えば、少なくとも８０又は１００×１０−７ｃｍ３．秒／ｇであってもよい。流動特性はまた、第２の吸収性層に使用されるＳＡＰの量及び分布を変動させることで調整され得る。
【００３０】
吸収性材料は、吸収性材料非存在接合エリア７６によって分離される吸収性材料ランドエリア７５のパターンで基材１６上に堆積される。そのようなパターンの例が、例えば国際公開第２００８／１５５６９９号に詳細に記載されている。図１に表す例では、吸収性材料ランドエリア７５は、基材の平面において概ね矩形の形状をなし、最長の辺が横断方向に向いている。この構造は、例えば、５個〜３０個のこれらの概ね矩形のランドエリア７５を備え得る。これらのランドエリアは、例えば、長手方向（ｙ）に測定して、４ｍｍ〜２０ｍｍ、特に１０ｍｍに及ぶ幅を有し得る。ランドエリア７５は、均一な幅をなし得るが、少なくとも構造の股ゾーンにおいて幅方向に沿った先細りを示す、いわゆる「ドッグボーン（dog bone）」又は「砂時計」の形状を形成するように、特に吸収性構造の中央又は股区間に向かって異なる幅を有し得る。ランドエリア７５間の接合エリア７６は、例示的に０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、例えば１ｍｍ〜５ミリの範囲に及ぶ幅を有し得る。言うまでもなく、吸収性材料の堆積の他のパターン、したがって例えば、円形若しくは卵形のランドエリア、又は矩形のランドエリアと円形若しくは卵形のランドエリアとの組み合わせの配列としたものも可能である。
【００３１】
多くの用途において、液体排泄は、主にコアの１つのエリアにおいて生じる。おむつの場合、液体は、大部分がコアの中央ゾーン３７（股エリアとも呼ばれる）に、それより少ない量がコアの前部３８に向かって放出される。相対的により少量の液体がコアの後部３６に向かって放出され得る。したがって、吸収性材料の量を吸収性構造の長手方向に沿ってプロファイルして、液体がコアを侵襲する可能性が高いエリアにより多くの吸収性材料が存在するようにすることが有益となり得る。
【００３２】
本明細書で用いるとき、吸収性材料堆積エリア７３は、周囲がランドエリア７５とランドエリア間の接合エリア７６を包含する、基材の平面における最小エリアとして定義される。プロファイリングの量を定量化するために、吸収性材料堆積エリア７３は、構造の長手方向に沿って測定して等しい長さの８つの堆積ゾーン（Ｚ１〜Ｚ８）に仮想的に分割され得る。これらのゾーンは、吸収性材料堆積エリア７３が矩形である場合、等しい幅と等しい表面をなし得るが、例えば、コアの股領域に向かう先細りを有する、付形された吸収性材料堆積エリアの場合、各ゾーンが異なる幅を有し得ることは除外されない。
【００３３】
本発明の吸収性構造は、８つの堆積ゾーンのうちの少なくとも１つ（Ｚ１、Ｚ２、Ｚ７、Ｚ８）が吸収性材料減量ゾーンとなるように、構造の長手方向に沿ってプロファイルされる。吸収性材料減量ゾーンは本明細書において、吸収性材料堆積エリア７３全体（つまり、８つのゾーンを合わせたもの）における吸収性材料の平均量よりも、少なくとも２０重量％少ない量の吸収性材料を有するゾーンとして定義される。これらの吸収性材料減量ゾーンは、図１においてゾーンＺ１、Ｚ２、Ｚ７、Ｚ８で表されるように、堆積エリア７３の前部及び／又は後部に向かって存在し得るが、１つ又は複数の吸収性材料減量ゾーンがまた、堆積エリアの中央に向かって存在し得ることは除外されない。吸収性材料減量ゾーンは、吸収性材料堆積エリア７３全体における吸収性材料の平均量よりも少なくとも４０重量％、又は５０重量％、又は６０重量％、特に２０重量％〜８０重量％の範囲で少ない量の吸収性材料を更に有し得る。
【００３４】
吸収性材料減量ゾーンは、他のゾーンと比べて、必要となるＳＡＰの不動化がより少なく、そのため、これらのゾーンにおいて必要となる補助糊剤はより少なくなる。具体的に言えば、補助糊剤は、下方の吸収性材料のゾーンのうちの少なくとも１つには、そして有利にはすべてに存在しなくてもよい。補助糊剤はまた、８つの吸収性材料堆積ゾーンにおける補助糊剤の平均量よりも少なくとも５０重量％少ない量で存在してもよい。本発明はしたがって、あまり必要とされないゾーンにおいては補助糊剤を節減することによって、接着材料使用量の全体的な低減をもたらすものである。繊維状の熱可塑性接着剤層７４は依然として、必要なＳＡＰの不動化をもたらすように、図１に示すようにより少量のゾーンに存在し得るが、繊維状の熱可塑性層がこれらのゾーンから除かれ得ることも排除されない。
【００３５】
他方で、吸収性材料堆積ゾーンの一部にはまた、相対的により多量のＳＡＰが堆積され得る。したがって、例えば、堆積エリア７３の中央に向かう堆積ゾーンＺ４、Ｚ５、Ｚ６は、吸収性材料増量ゾーンであってもよい。より一般的には、吸収性構造は、吸収性材料堆積エリア７３における吸収性材料の平均量よりも少なくとも２０％多い量の吸収性材料を有する、少なくとも１つの堆積のゾーンを有し得る。吸収性材料増量ゾーンが有利にも補助糊剤によって安定化されるので、補助糊剤７２は有利には、これらのゾーンのうちの少なくとも１つに存在し得る。
【００３６】
各ゾーンにおける吸収性材料の量は通常、検討される吸収性コアの公式カードから直接算出され得る。典型的には、現代のＳＡＰ適用プロセスにより、信頼性と再現性のあるＳＡＰの適用が可能である。コアの公式カードが入手できない、サードパーティによって作製された吸収性コアの場合、各ゾーンにおける吸収性材料の量は、既知の方法を用いて分析的に測定され得る。例えば、吸収性材料堆積エリア及びその８つのゾーンが決定されると（視覚によって、又はＸ線によって）、８つのゾーンの各々が吸収性コアから切断され得、各切片が次いで、滴定又は重量分析などの任意の標準的な方法によって、ＳＡＰの量について個別に分析され得る。同じことが、補助糊剤の塗布パターンの決定にも当てはまる。紫外線は、糊剤が塗布されている場所を決定するために有用となり得る。
【００３７】
吸収性材料は、相対的に高速でＳＡＰを相対的に正確に堆積し得る既知の技術を用いて、吸収性材料堆積エリア内に堆積され得る。特に、例えば米国特許出願公開第２００６／２４４３３号（Ｂｌｅｓｓｉｎｇ）、同第２００８／０３１２６１７号及び同第２０１０／００５１１６６Ａ１号（どちらもＨｕｎｄｏｒｆらに付与）で開示されるＳＡＰ印刷技術が用いられてもよい。この技術は、印刷ロールを用いて支持体のグリッド上に配置された基材上にＳＡＰ粒子を堆積させることであって、支持体は複数のクロスバーを含み、複数のクロスバーはその間に広がるチャネルを形成するように互いに実質的に平行に、かつ離間して延在し得る。長手方向にプロファイルされることに加えて、吸収性材料はまた、例えば、構造の中心長手方向軸に向かって長手方向側部と比べてより多量の吸収性材料が存在するように、横断方向に異なる坪量で堆積されてもよい。
【００３８】
一般に、補助糊剤塗布エリア７１は、吸収性材料堆積エリア７３よりも小さくてもよい。具体的に言えば、補助糊剤塗布エリア７１の表面は、構造の平面で表面を測定して、吸収性材料堆積エリア７３の表面と比べて、８０％以下、任意選択により７０％以下、又は６０％以下、又は５０％以下であってもよい。補助糊剤塗布エリア７１の表面は、具体的には、吸収性材料堆積エリア７３の表面の２０％〜８０％の範囲にあってもよい。
【００３９】
塗布エリア７１及び堆積エリア７３の形状の他の例
図１は、補助糊剤塗布エリア７１及び吸収性材料堆積エリア７３がどちらも矩形であり、およそ同じ幅を有し、塗布エリア７１は堆積エリア７３と比べて長手方向により短く、吸収性材料堆積エリアの前縁部又は後縁部のいずれにも延びない例を示している。図８〜１１は、以下で取り扱う、これらのエリアの幾何学的形状の別の例を示している。補助糊剤及び吸収性材料は、上述した可能性のいずれかに従って、これらのエリアに適用され得る。これらの更なる幾何学的形状の例の個々の特徴は、別段の指定がない限り、他の例の又は本説明の全体的な節の任意の他の特徴と組み合わされ得る。
【００４０】
図８は、例えば、吸収性材料堆積エリア７３の前縁部から延びる補助糊剤塗布エリア７１を示し、ここで、両エリアはおよそ同じ幅を有する（より理解されるように、エリア７１の境界はエリア７３の境界のわずかに内側に示されている）。これは、より多くの補助糊剤が必要とされ得る、構造の前部に向かって相対的に多量のＡＧＭを有する構造に対して有利となり得る。図１におけるように、補助糊剤は、吸収性材料堆積エリア７３の後部に向かって、少なくとも１つのゾーンＺ７、Ｚ８に存在しなくてもよい。
【００４１】
図９は別の例を示しており、ここでは、補助糊剤堆積エリア７１は、吸収性材料堆積エリア７３よりも幅の狭いものとなっている。この実施形態は、例えば、吸収性材料が横断方向にプロファイルされた方式で適用され、構造の長手方向中心線に向かって坪量がより高くなるときに興味深いものとなり得る。このようにして、補助糊剤は、吸収性材料がより多量にある場所に存在する。
【００４２】
図１０は別の例を示しており、ここで、吸収性材料堆積エリア７３は、構造の中央ゾーンにおいて先細りを示すように、構造の平面において付形されている。これは、例えば吸収性おむつの用途に対し、股区間において吸収性物品のより良好なフィット感をもたらし得る付形コアを提供するために、有利となり得る。
【００４３】
図１１は別の例を示しており、ここで、補助糊剤塗布エリアは矩形ではないが、隣接する２つのサイドウィングを持つ中央本体を有している。これらのサイドウィングは、中央本体より大きくてもよい。図示のようなウィングは、堆積エリア７３の横断縁部にまで延びないが、望まれる場合にはこれらの縁部にまで延びてもよい。種々の長さのこれらの区間は、例えば、スロットコーティングプロセスを用い、塗布エリア７１の側方中央と比較して塗布エリア７１の横断側部上ではより短い距離でホットメルト接着剤を塗布するようにスロットノズルを調整することによって、容易に取得され得る。
【００４４】
繊維状の熱可塑性接着層７４
吸収性構造は繊維状の熱可塑性接着剤層７４を備え、この繊維状の熱可塑性接着剤層７４は、基材上に、次いで吸収性コア内に、吸収性材料の少なくとも一部、有利にはすべての更なる不動化をもたらすために、ランドエリア７５及びそれらの間の吸収性材料非存在接合エリア７６の少なくとも一部、そして有利にはすべてを被覆する。繊維状の熱可塑性接着剤は、吸収性材料ランドエリア及び接合エリアを被覆するように、吸収性材料の上にスプレーされ得る。これによって、それ自体は本質的に、長さ方向及び幅方向の寸法に比べて比較的薄い２次元構造である、熱可塑性接着剤７４の繊維層に、本質的に３次元の構造が付与される。それにより、繊維状の熱可塑性接着は、ランドエリアにおいて吸収性材料を被覆するキャビティを設けることができ、それにより、既に示したように１００％ＳＡＰ粒子であってもよいこの吸収性材料を不動化する。
【００４５】
繊維状の層７４を形成するために有用な接着剤ポリマーが、例えば、国際公開第２００８／１５５６９９号において、ページ１９の最後の段落から記載されている。熱可塑性接着は、ＡＳＴＭのＤ−３６−９５に規定された方法である、「環球法」によって測定した軟化点が５０℃〜３００℃の範囲である単一の熱可塑性ポリマー又は複数の熱可塑性ポリマーをブレンドしたものをそのまま含んでもよく、かつ／又は、熱可塑性接着剤材料は、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせた少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む、ホットメルト接着剤であってもよい。
【００４６】
熱可塑性ポリマーは、典型的には、１０，０００より大きい分子量（Ｍｗ）、及び、通常、室温未満又は−６℃＜Ｔｇ＜１６℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し得る。ホットメルト中のポリマーの典型的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲内である。熱可塑性ポリマーは、水に非感受性であってもよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、Ａブロックは、典型的にはポリスチレンを含む非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは、不飽和共役ジエン又はその（部分的に）水素添加物である。Ｂブロックは一般的に、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。用いることができる他の好適な熱可塑性ポリマーとして、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーであるメタロセンポリオレフィンがある。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを作製し得る。非晶質ポリオレフィン、又はＣ２〜Ｃ８のアルファオレフィンのホモポリマー、コポリマー又はターポリマーである非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）もまた、適用可能である。
【００４７】
粘着付与樹脂は、例示的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は、約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は、一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【００４８】
熱可塑性材料層７４、７４’の熱可塑性接着剤は、繊維として塗布される。繊維は、例示的には、約１マイクロメートル〜５０マイクロメートル又は約１マイクロメートル〜３５マイクロメートルの平均厚さと、約５ｍｍ〜約５０ｍｍ又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの平均長さを有し得る。熱可塑性材料層７４、７４’の熱可塑性接着剤は、２ｇｓｍ〜２０ｇｓｍ、任意選択によって２ｇｓｍ〜１０ｇｓｍの範囲、例えば３ｇｓｍ又は４ｇｓｍの坪量で塗布され得る。
【００４９】
熱可塑性材料層７４、７４’に使用される熱可塑性接着剤は、エラストマー特性を有し得、これにより、ＳＡＰが膨潤するにつれて、ＳＡＰ層上に形成された繊維状の層が延伸することが可能となる。例示的なエラストマーのホットメルト接着剤には、エチレンビニルアセテート、ポリウレタン、硬質な成分（概してポリプロピレン若しくはポリエチレンなどの結晶性ポリオレフィン）と軟質な成分（エチレンプロピレンゴムなど）とのポリオレフィン配合物などの熱可塑性エラストマー、ポリ（エチレンテレフタレート−コ−エチレンアゼレート）などのコポリエステル、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーと示される、熱可塑性の末端ブロックとゴム系の中央ブロックとを有する熱可塑性エラストマーブロックコポリマー、構造的に異なるホモポリマー若しくはコポリマーの混合物、例えば、Ａ−Ｂ−Ａブロックコポリマーを備えたポリエチレン若しくはポリスチレンの混合物、熱可塑性エラストマーと低分子量樹脂改質剤との混合物、例えば、スチレン−イソプレンスチレンブロックコポリマーとポリスチレンとの混合物、並びに、本明細書に記載されるエラストマーのホットメルト感圧性接着剤が挙げられる。これらのタイプのエラストマーホットメルト接着剤が、米国特許第４，７３１，０６６号（Ｋｏｒｐｍａｎ）に、より詳細に記載されている。好適なエラストマーホットメルト接着剤の商業的な例がＦｕｌｌｅｒのＮＷ１１５１である。
【００５０】
補助糊剤７２に使用される熱可塑性接着剤は、熱可塑性の繊維状の接着剤層７４に関連して上述した接着剤のタイプのいずれかを含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。補助糊剤７２は、繊維状の熱可塑性接着剤７４の接着剤と同じであっても、異なっていてもよい。接着剤は好ましくは、補助糊剤が繊維状の接着剤層７４の基材１６への接着力を改善することにも役立ち得るように、融和性を求めて選択される。両方の層に同じ接着剤の基礎配合を用いることは、接着性能の面では有利となり得るが、エラストマー特性は補助糊剤層には有利にならないこともあるため、補助糊剤にはより安価な接着剤を使用することが好ましい場合もある。
【００５１】
吸収性コア２８
本発明の吸収性構造７０は、更なる組み付けなしに直接、吸収性物品にて使用され得るが、吸収性構造は通常、吸収性物品に導入される前に、他の構成要素を組み付けられて吸収性コアを形成し得る。そのような吸収性コア２８は第２の基材１６’を備え、第２の基材１６’は、コアの外側表面を画定するコアラップを形成するように、第１の基材１６と向かい合う関係で定置される。２枚の基材はしたがって、コアの吸収性材料を閉じ込めるコアラップを形成し得る。
【００５２】
吸収性コア２８は通常、基材１６の長手方向ｘと横断方向ｙによって形成される平面と同じである平面において、概して実質的に平坦となり得る。吸収性コアは通常、薄いものであり、したがって、図３〜７は概略的であり、構造／コアの内部層を垂直方向に誇張して示すものであることが理解される。具体的に言えば、本明細書で記述するようなコアキャリパー試験に従って測定したコア（使用前）の最大キャリパーは、０．２５ｍｍ〜５．０ｍｍ、特に０．５ｍｍ〜４．０ｍｍとなり得る。コアの完全長Ｌ’は、基材のいずれか又は両方の長さと同じであってもよく、中心長手軸に沿って前縁部２８０から後縁部２８２で測定され得る。例えば、典型的なおむつの用途に対しては、少なくとも３２０ｍｍ、例えば３２０ｍｍ〜６００ｍｍとなり得るが、より小さな物品に対してはより短くなり得る。
【００５３】
基材は、少なくとも１つ、典型的には２つの横断端部シール２８０、２８２と、少なくとも１つ、典型的には２つの長手方向側部シール２８４、２８６とを備えてもよく、ここで各シールは、長さ方向に沿って連続的であっても不連続的であってもよい。典型的には、より高い吸収性がコアの前部で要求されるので（コアの前部が物品の前部に向かって定置されると仮定する）、吸収性材料は有利には、後縁部に向かうよりも、前縁部２８０に向かって幾分かより多量に分布される。典型的には、コアの前縁部及び後縁部は、長手方向に延びるコアの側縁部よりも短い。吸収性コア２８はまた上側部と下側部とを備え得、これらは、第１及び第２の基材の外部表面と実質的に共存するかあるいはその逆である。
【００５４】
図４は、第２の基材１６’を直接組み付けられた吸収性構造７０を備える吸収性コア２８の横断面を示している。第２の基材は、基材１６と同じ材料から作製され得る。典型的には、完成した吸収性物品において着用者に向かって定置されるように意図されたコアの側面は、親水性に処理されることになり、バックシートに向かって定置されるコアの側面は、本質的に疎水性であるかあるいは疎水性に処理され得、そのため、液体はより容易にコアの中に浸透し、コアの内部に残留し得る。
【００５５】
吸収性コアが、図５及び６に例示的に示すように、第２の吸収性材料を備える第２の吸収性構造７０’を備えることが有利となり得る。第２の吸収性構造は、本発明による構造であってもよく、あるいは本発明による構造でなくてもよく、具体的に言えば、第２の補助糊剤７２’を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。第２の吸収性材料はまた、吸収性材料非存在接合エリア７６’によって分離される吸収性材料ランドエリア７５’のパターンで第２の基材１６’上に堆積されてもよい。第１の吸収性構造と第２の吸収性構造とが互いに組み合わされてコアを形成するとき、それらの吸収性構造のランドエリア及び接合エリアの各パターンは有利にも互いにオフセットされた状態で定置され得、それにより、基材間に定置された吸収性材料は、実質的に連続的である吸収性粒子ポリマーエリア層８を形成する。そのような整合するランドエリアと接合エリアの二重の複合構造が例えば、国際公開第２００８／１５５６９９（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に開示されている。
【００５６】
第２の吸収性構造７０’はしたがって、第２の基材１６’と、８０重量％〜１００重量％の超吸収性粒子を含み、吸収性材料非存在接合エリア７６’によって分離される吸収性材料ランドエリア７５’のパターンで基材上に堆積された第２の吸収性材料と、ランドエリア７５’及び吸収性材料非存在接合エリア７６’の少なくとも一部を被覆し、それによって第２の基材上で第２の吸収性材料の少なくとも一部を不動化するように構成された第２の繊維状の熱可塑性接着剤層７４’と、第２の基材の上に直接、塗布される任意選択の第２の補助糊剤７２’とを備え得る。しかしながら、例えば、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）に記載されているように、吸収性材料エリア又は吸収性材料非存在エリアのいずれかが島を画定する、いわゆる海島構成を含めて、他のパターンも考えられる。第２の吸収性材料は、それに代わって、セルロースベースの吸収性材料と超吸収性材料との混合層など、他の形態を取り得る。
【００５７】
存在する場合、第２の補助糊剤７２’は、図５に示すように、第２の基材の限られた長さにわたって塗布され得る。次いで、第２の吸収性構造はまた、本発明の第１の態様による吸収性構造であってもよく、ここで、第２の吸収性材料堆積エリアは、長さ方向に沿って、等しい長さの８つの堆積ゾーンに概念的に分割され得、第２の吸収性材料堆積エリア全体における吸収性材料の平均量よりも少なくとも２０重量％少ない量の吸収性材料を有する、少なくとも１つの吸収性材料減量堆積ゾーンを有し、ここで、補助糊剤７２’は、これらの吸収性材料減量堆積ゾーンのうちの少なくとも１つにおいて存在しないか、あるいは減じられた量で存在する。第２の吸収性材料堆積エリアは、第１の吸収性材料堆積エリアと同様に画定されるものであり、周囲がランドエリア７５’とランドエリア間の接合エリア７６’とを包含する、第２の基材１６’の平面における最小のエリアである。
【００５８】
それに代わって、第２の吸収性構造はまた、図６に例示的に示されるように、補助糊剤７２’を第２の基材１６’上に直接塗布されなくてもよい。これは、第１の補助糊剤層が繊維状の熱可塑性層７４、７４’と共に十分なＳＡＰの不動化をもたらす場合、更なる材料の節減をもたらし、適切な妥協を表し得るものである。
【００５９】
図７は、図６のコアの概略横断面図である。理解されたいこととして、繊維状の接着剤層はこの図では誇張された形態で示されており、実際には、第２の基材１６’はランドエリア７５において吸収性材料と接触して見える。一般に、基材１６、１６’によって形成されたコアラップは、前縁部２８０及び後縁部２８２に沿って封止され得る。図７は、コアの長手方向側縁部のそれぞれに沿った、典型的ないわゆるＣ字ラップシール２８４、２８６を更に示しており、ここで、基材の一方は、コアの各側縁部に沿った、横断方向に延びるフラップを形成し、各フラップはコアの縁部を囲んで折り畳まれ、次いでコアのもう一方の側でもう一方の基材の外部表面に付着されている。Ｃ字ラップシールは典型的には、基材の一方に、もう一方の基材よりも広い幅を設け、より大きい基材の横断縁部の各々に沿って接着剤を塗布し、次いで、これら２つの延びるフラップをコアの長手縁部に被せて、もう一方の基材の外部表面へと折り畳むことによって形成され得る。塗布される接着剤は、Ｃ字ラップにされているコアの縁部、典型的には長手縁部に沿って確実なシールをもたらす。Ｃ字ラップシールは、典型的には糊付けされ得るが、他の結合手段も除外されない。コアの前縁部のシール２８０及び後縁部のシール２８２は、任意の既知の手段によって、特に図５及び図６に示すようなサンドイッチラップ構成にて実行され得、ここで、２枚の基材の内部表面は、向かい合う関係で互いに結合される。前方及び後方の横断シールは、例えば長手方向に向いた一連の糊付け線を用いる糊付け、又は熱クリンピング（hot crimping）を用い得る。コアラップのシールはまた、任意の他の通常の手段によってもたらされてよく、また間欠的であっても連続的であってもよい。
【００６０】
本発明の吸収性コア及び構造は、国際公開第２０１２／１７０７７８号（Ｒｏｓａｔｉら（同第ＷＯ２０１２／１７０７７９号も参照））、同第２０１２／１７０７８１号、及び同第２０１２／１７０８０８号に例示的に開示されているように、長手方向に部分的に向いた１つ以上のチャネルを備え得る。本発明の吸収性コア及び構造はまた、そのようなチャネルを持たないものであってもよい。チャネルは、様々な方式で形成され得る。例えば、チャネルは、コアラップの内部に吸収性材料層内の開口部によって形成され得る。チャネルは、吸収性材料、特にＳＡＰを実質的にあるいは完全に持たなくてもよい。それに加えてあるいはそれに代わって、チャネルは、吸収性材料を実質的に持たないエリアにおいて吸収性材料層を通じて第１の基材を第２の基材に連続的にあるいは不連続的に結合することによって形成され得る。これらのチャネルにおける基材は、互いに連続的にあるいは不連続的に結合され得る。トップシート２４と吸収性コア２８との間の他の層もまたチャネルを備えてもよく、あるいは備えなくてもよく、そのチャネルは、吸収性コア２８のチャネルに対応してもよく、あるいは対応しなくてもよい。吸収性コアはまた、そのようなチャネルをなにも備えなくてもよい。
【００６１】
吸収性コアに存在するＳＡＰの合計量は、想定される用途に応じて変動してもよい。新生児用のおむつは、乳幼児用又は成人用失禁おむつと比べて必要なＳＡＰが少ない場合がある。コア中のＳＡＰの量は、例えば約５〜６０ｇ、特に１０〜５０ｇであり得る。コア内の吸収性材料層８内における平均ＳＡＰ坪量は、例えば、少なくとも５０、１００、２００、３００、４００、５００ｇ／ｍ２、又はそれ以上となり得る。吸収性コアは更に、有利にも、国際公開第２０１０／００５１１６６  Ａ１号に記載されている湿潤固定化試験（Wet Immobilization Test）に従って、約７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％以下のＳＡＰ損失を達成し得る。
【００６２】
吸収性物品２０の概説
本発明の吸収性構造を備える吸収性コア又は吸収性構造自体は典型的には、吸収性物品において使用されることになる。乳幼児用おむつ２０の形態をなす例示的な吸収性物品が図１２に示されている。図１２は、例示的なおむつ２０の平らに広げられた状態の平面図であり、構造の一部分が切り取られ、おむつ２０の構造をより明瞭に示している。おむつ２０は、本発明が広範囲に及ぶ様々なおむつ又は他の吸収性物品を製造するために使用されるので、例示目的のみで示される。
【００６３】
吸収性物品２０は、液体透過性トップシート２４と、液体不透過性バックシート２５と、トップシート２４とバックシート２５との間の吸収性コア２８とを備える。吸収性物品はまた、捕捉層５２及び／又は分配層５４（総じて捕捉分配システム「ＡＤＳ」と呼ばれる）、トップシートとバックシートとの間に存在する伸縮性のガスケットカフ３２、並びに直立型バリアレッグカフ３４など、更なる典型的な構成要素を含み得、これらについては以下で更に詳細に説明される。図１２はまた、物品の後縁部１２に向かって取り付けられ、物品の前縁部に向かってランディングゾーン４４と協働する、締着タブ４２を備える締着システムなど、他の典型的なテープ付きおむつ構成要素を示している。吸収性物品はまた、後弾性ウエスト機構、前弾性ウエスト機構、横方向バリアカフ、又はローションアプリケーションなどの図示されていない他の典型的な構成要素を備えてもよい。
【００６４】
吸収性物品２０は、前縁部１０と、後縁部１２と、２つの側縁部とを備える。前縁部１０は、着用時にユーザの前方に向かって置かれるように意図された、物品の縁部であり、後縁部１２はその反対側の縁部である。図１２に例示的に示すように、平らに広げた構成で物品を着用者側から見ると、この吸収性物品は、長手軸線８０によって概念的に分割され得、この長手軸８０は、物品の前縁部から後縁部へと延び、この軸に対して、物品を２つの実質的に対称的な半部に分割するものである。物品の一部が、伸縮性の構成要素によって張力下にある場合、物品は通常、物品の周囲に沿った留め金及び／又は粘着性表面を用いて平坦化され、そのため、トップシート及びバックシートは実質的に平坦となるように強く引っ張られ得る。別段の指定がない限り、本明細書で開示される寸法及び面積は、この平らに広げられた構成にある物品に当てはまる。
【００６５】
吸収性物品２０はまた、物品がそのような平らな状態にあるとき、長手方向軸上で測定して等しい長さの前側領域及び後側領域へと横断軸９０によって概念的に分割され得る。この物品の横断軸９０は、長手方向軸８０に対して垂直であり、物品の長さの半分のところに位置する。物品の長さは、前縁部１０から後縁部１２へと長手方向軸８０に沿って測定され得る。
【００６６】
トップシート２４、バックシート２５、吸収性コア２８、及び他の物品構成要素は、種々の周知の構成にて、特に糊付け及び／又は熱エンボス加工によって組み立てられ得る。例示的なおむつの組立体が、例えば、米国特許第３，８６０，００３号、同第５，２２１，２７４号、同第５，５５４，１４５号、同第５，５６９，２３４号、同第５，５８０，４１１号、及び同第６，００４，３０６号に一般に記載されている。吸収性物品は、薄いことが好ましい。物品は、有利には、長手方向軸と横断軸との交点において薄く、例えば、以下に記載する吸収性物品キャリパー試験を用いて測定して、１．０ｍｍ〜８．０ｍｍ、特に１．５ｍｍ〜６．０ｍｍのキャリパーを有し得る。
【００６７】
トップシート２４
トップシート２４は、吸収性物品のうちの、着用者の肌に直接接触する部分である。トップシート２４は、バックシート２５、吸収性コア２８、及び／又は当該技術分野で知られている他の任意の層に接合され得る（本明細書において使用される際、用語「接合される（joined）」は、要素を直接的に他の要素に付けることにより、ある要素を他の要素に直接的に固定する構成、及び要素を（複数の）中間部材に付け、同様にそれが他の要素に付けられることにより、ある要素を間接的に他の要素に固定する構成を含む）。通常、トップシート２４及びバックシート２５は、いくつかの箇所（例えば、物品の周辺部又はその近く）で互いに直接接合し、他の箇所では、物品２０の１つ又は複数の他の要素へこれらを直接接合することにより、共に間接的に接合している。
【００６８】
トップシート２４は、着用者の皮膚にとってしなやかで、柔らかい感触で、かつ非刺激性であることが好ましい。更に、トップシート２４の少なくとも一部分は、液体透過性であり、液体がその厚さを通して容易に浸透することを可能にする。適したトップシートは、例えば、多孔質発泡体、網状発泡体、有孔プラスチックフィルム、あるいは天然繊維（例えば、木材繊維又は綿繊維）、合成繊維若しくはフィラメント（例えば、ポリエステル繊維、若しくはポリプロピレン繊維、若しくは二成分ＰＥ／ＰＰ繊維、又はそれらを混ぜたもの）、若しくは天然繊維と合成繊維との組み合わせの織布又は不織布材料などの幅広い範囲の材料から製造されてもよい。トップシート２４が繊維を含む場合、その繊維はスパンボンド繊維、カーディングした繊維、湿式繊維、メルトブローン繊維、水流交絡繊維、又は具体的に、スパンボンドＰＰ不織布のように当該技術分野で既知の処理を施されたものであってもよい。ステープル長のポリプロピレン繊維のウェブを含む好適なトップシートとしては、Ｗａｌｐｏｌｅ，ＭＡ所在のＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙの一部門であるＶｅｒａｔｅｃ，Ｉｎｃ．によってＰ−８の製品名にて製造されるものがある。
【００６９】
好適な成形フィルムのトップシートはまた、米国特許第３，９２９，１３５号、同第４，３２４，２４６号、同第４，３４２，３１４号、同第４，４６３，０４５号、及び同第５，００６，３９４号に記載されている。その他の好適なトップシートが米国特許第４，６０９，５１８号及び同第４，６２９，６４３号に従って作製され得る。このような成形フィルムが、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）から「ＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ」として、及びＲｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから「ＣＬＩＦＦ−Ｔ」として入手可能である。
【００７０】
トップシートの任意の部分を、当該技術分野において既知のローションでコーティングしてもよい。好適なローションの例としては、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６４３，５８８号、同第５，９６８，０２５号、及び同第６，７１６，４４１号に記載されているものが挙げられる。トップシート２４はまた、抗菌剤を含むか、あるいは抗菌剤にて処理されてもよく、その一部の例は国際公開第９５／２４１７３号に開示されている。更に、トップシート、バックシート、又はトップシート若しくはバックシートの任意の部分には、より布に近い外観を持たせるためにエンボス加工及び／又はつや消し加工を施してもよい。
【００７１】
トップシート２４は、尿及び／又は糞便（固体、半固体、若しくは液体）など、トップシートを通る排出物の浸透を容易にするための１つ又は複数の開口を備えていてもよい。少なくとも一次開口部のサイズは、所望の排泄物封入性能を達成するために重要である。一次開口部が小さ過ぎると、排泄物は、排泄物源と開口位置の位置合わせがよくないことが原因で、又は開口より大きい直径を有する糞便の塊が原因で、開口部を通過しない場合がある。開口部が大き過ぎると、物品からの「再湿潤」により汚染される可能性のある皮膚面積が増加する。典型的には、おむつの表面の開口部の総面積は、約１０ｃｍ２〜約５０ｃｍ２、とりわけ、約１５ｃｍ２〜３５ｃｍ２の面積を有してもよい。このような開口部付きトップシートの例は、米国特許第６，６３２，５０４号で開示されている。国際公開第２０１１／１６３５８２号にも、１２〜１８ｇｓｍの坪量を有し、かつ複数の結合点を含む、好適な着色トップシートが開示されている。各結合点は、２ｍｍ２〜５ｍｍ２の表面積を有し、複数の接合点の累積表面積は、トップシートの合計表面積の１０〜２５％である。典型的なおむつのトップシートの坪量は、約１０〜約２８ｇｓｍであり、とりわけ、約１２〜約１８ｇｓｍであるが、他の坪量も可能である。
【００７２】
バックシート２５
バックシート２５は一般に、吸収性物品２０のうちの、ユーザによって装着されたときに物品の外部表面を形成する部分である。バックシート２５は、吸収性コア２８の底側に向けて位置付けられ、その中に吸収され包含された排泄物がベッドシーツ及び下着などの物品を汚すのを防止する。バックシート２５は、典型的には、液体（例えば、尿）に対して不透過性である。バックシート２５は、例えば、約０．０１２ｍｍ〜約０．０５１ｍｍの厚さを有する熱可塑性フィルムなどの薄いプラスチックフィルムであるか、又はそれを含んでもよい。例示的なバックシートフィルムとしては、Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡを拠点とするＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造され、ＣＰＣ２フィルムの商標で販売されるものが挙げられる。他の好適なバックシート材としては、物品２０から蒸気を逃す一方で、依然として排泄物がバックシート２５を通過することを防止する通気性材料が挙げられる。例示的な通気性材料としては、織布ウェブ、不織布ウェブ、フィルム被覆された不織布ウェブなど複合材料、日本のＭｉｔｓｕｉ  Ｔｏａｔｓｕ  Ｃｏ．によって名称ＥＳＰＯＩＲ  ＮＯで製造されているもの、及びＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｉｃｈｍｏｎｄ，ＶＡ）によって製造され名称ＥＸＡＩＲＥで販売されているような微孔性フィルム、及びＨＹＴＥＬブレンドＰ１８−３０９７の商品名にて、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）により製造されているようなモノリシックフィルムを挙げることができる。一部の通気性複合材料については、国際公開第９５／１６７４６号（Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ）、米国特許第５，９３８，６４８号（ＬａＶｏｎら）、同第４，６８１，７９３（Ｌｉｎｍａｎら）、同第５，８６５，８２３号（Ｃｕｒｒｏ）、同第５，５７１，０９６号（Ｄｏｂｒｉｎら）、及び同第６，９４６，５８５号（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｂｒｏｗｎ）で、より詳細に記載されている。
【００７３】
バックシート２５は、当該技術分野において既知のいずれかの付着手段によって、トップシート２４、吸収性コア２８、又はおむつ２０の他のいずれかの要素に接合してよい。好適な付着手段は、トップシート２４を物品２０の他の要素に接合するための手段に関して上で説明される。例えば、付着手段としては、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターンが施された層、又は接着剤の分離した線、螺旋、若しくは点の配列を挙げることができる。好適な付着手段として、米国特許第４，５７３，９８６号に開示されるように、接着剤のフィラメントの開放パターン網目構造（open pattern network）が挙げられる。他の好適な付着手段として、米国特許第３，９１１，１７３号、同第４，７８５，９９６号、及び同第４，８４２，６６６号に示されている装置及び方法により例示されるような、螺旋パターンに渦を巻く接着剤フィラメントのいくつかの線が挙げられる。満足のいくものであることが判明した接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）が製造し、ＨＬ−１６２０及びＨＬ  １３５８−ＸＺＰとして市販されている。代替的に、付着手段は、熱接着、圧力接着、超音波接着、動的機械的接着、若しくは当該技術分野で既知の他の任意の好適な付着手段、又はこれら付着手段の組み合わせを含んでもよい。
【００７４】
捕捉分配システム
本発明の吸収性物品は、捕捉層５２、分配層５４、又はそれら両方の組み合わせ（本明細書では総じて捕捉分配システム「ＡＤＳ」と呼ばれる）を含み得る。ＡＤＳの機能は典型的には、効率的な方式で流体を迅速に捕捉し、それを吸収性コアに分配することである。ＡＤＳは、１つ、２つ、又はそれ以上の層を備えてもよく、それらの層は一体の層を形成しても、あるいは依然として、互いに付着され得る個別の層であってもよい。以下の例において、ＡＤＳは２つの層、つまり、分配層５４と捕捉層５２とを備え、捕捉層５２は吸収性コアとトップシートとの間に配置されているが、本発明はこの例に限定されない。
【００７５】
通常、ＳＡＰは流体の捕捉及び分配を緩慢にし得るので、ＡＤＳはＳＡＰを含まない。先行技術により、多数のタイプの捕捉分配システムが開示されている。例えば、国際公開第２０００／５９４３０号（Ｄａｌｅｙ）、同第９５／１０９９６号（Ｒｉｃｈａｒｄｓ）、米国特許第５，７００，２５４号（ＭｃＤｏｗａｌｌ）、国際公開第０２／０６７８０９号（Ｇｒａｅｆ）を参照されたい。ＡＤＳは、必須ではないが、分配層５４と捕捉層５２の２つの層を備えてもよく、これら２つの層についてこれから更に詳細に例示する。
【００７６】
分配層５４
分配層５４の機能は、コアの吸収性能がより効率的に利用され得るように、排泄された流動液を物品内のより大きい表面にわたって広げることである。典型的には、分配層は、合成繊維又はセルロース繊維系の比較的密度の低い不織布材料によって作製される。分配層の密度は、物品の圧縮度に応じて変動してもよいが、典型的には、２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）で測定して、０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ３、特に、０．０５ｇ〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲であってもよい。分配層はまた、米国特許第５，１３７，５３７号に開示されている手順に示されている通りに測定して、２５〜６０、好ましくは３０〜４５の保水値を有する材料であってもよい。分配層は通常、３０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、とりわけ１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の平均坪量を有し得る。
【００７７】
分配層５４は例えば、少なくとも５０重量％の架橋セルロース繊維を含み得る。架橋セルロース繊維は捲縮されるか、撚り合わされるか、若しくはカールされてもよく、又は、捲縮、撚り合わせ、及びカールを含むそれらの組み合わせであってもよい。この型の材料は、捕捉システムの一部として使い捨ておむつで過去に使用されており、例えば、米国特許出願公開第２００８／０３１２６２２  Ａ１号（Ｈｕｎｄｏｒｆ）を参照されたい。架橋セルロース繊維は高い復元力をもたらし、したがって、製品パッケージ内の圧縮に対する、又は、例えば、赤ちゃんの重量下での使用状況下における高い耐性をもたらす。
【００７８】
分配層に好適な、例示的な化学架橋セルロース繊維は米国特許第５，５４９，７９１号、同第５，１３７，５３７号、国際公開第９５／３４３２９号、又は米国特許出願公開第２００７／１１８０８７号に開示されている。例示的な架橋剤は、クエン酸などのポリカルボン酸並びに／又はアクリル酸及びマレイン酸共重合体などのポリアクリル酸を含む。例えば、架橋セルロース繊維は、繊維内エステル架橋結合状態で繊維と反応させた、Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤を、セルロースアンヒドログルコースモルに基づいて計算して、約０．５モル％〜約１０．０モル％有してもよい。Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤は、
−１分子あたり少なくとも３つのカルボキシル基を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、
−１分子あたり２つのカルボキシル基を有し、カルボキシル基の１つ又は両方に対するアルファ位、ベータ位に炭素−炭素二重結合を有するＣ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸であって、該Ｃ２〜Ｃ９のポリカルボン酸架橋剤の１つのカルボキシル基が２つ又は３つのいずれかの炭素原子により第２のカルボキシル基から切り離されている、Ｃ２〜Ｃ９の脂肪族及び脂環式ポリカルボン酸と、からなる群から選択されてもよい。繊維は、該繊維と繊維内エステル架橋結合状態で反応させた架橋剤を、具体的に、セルロース無水グルコースモルのモル数に基づいて計算して約１．５モル％〜約６．０モル％を有してもよい。架橋剤は、クエン酸、１，２，３，４ブタンテトラカルボン酸、及び１，２，３プロパントリカルボン酸、具体的に、クエン酸からなる群から選択されてもよい。
【００７９】
ポリアクリル酸架橋剤は、また、ポリアクリル酸ホモポリマー、アクリル酸のコポリマー、及びそれらの混合物から選択されてもよい。繊維は、繊維内架橋結合の状態で前記繊維と反応させたこれらの架橋剤を、乾燥した繊維の重量に基いて計算して、１．０重量％〜１０．０重量％、好ましくは、３重量％〜７重量％有してもよい。架橋剤は、５００〜４０，０００、好ましくは、１，０００〜２０，０００の分子量を有するポリアクリル酸ポリマーであってもよい。高分子ポリアクリル酸架橋剤は、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマーであってもよく、具体的に、アクリル酸対マレイン酸の重量比は、１０：１〜１：１、好ましくは、５：１〜１．５：１である。クエン酸の有効量を高分子ポリアクリル酸架橋剤と更に混合してもよい。
【００８０】
架橋セルロース繊維を含む分配層５４は、他の繊維を含んでもよいが、この層は有利には、層の重量に対して、少なくとも５０％、又は６０％、又は７０％、又は８０％、又は９０％、又は更には最大１００％の架橋セルロース繊維（架橋剤を含む）を含んでもよい。このような架橋セルロース繊維の混合層の例は、約７０重量％の化学架橋セルロース繊維、約１０重量％のポリエステル（ＰＥＴ）繊維、及び約２０重量％の未処理のパルプ繊維を含み得る。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約７０重量％、リヨセル繊維を約２０重量％、及びＰＥＴ繊維を約１０重量％含んでもよい。別の例では、層は、化学架橋セルロース繊維を約６８重量％、未処理のパルプ繊維を約１６重量％、及びＰＥＴ繊維を約１６重量％含んでもよい。別の例では、架橋セルロース繊維の層は、化学架橋セルロース繊維を約９０重量％〜１００重量％含んでもよい。
【００８１】
捕捉層５２
吸収性物品２０は追加の層として捕捉層５２を備えてもよく、その機能は、流体をトップシートから離して素早く捕捉し、着用者に優れた乾燥性を提供することであり得る。捕捉層５２は、典型的には、トップシートの直下に配置される。存在する場合、分配層５４は、少なくとも部分的に繊維層５２の下に配置され得る。捕捉層５２は、典型的には、スパンボンド、メルトブローン、及び更にスパンボンドされた層、又は、代替的に、カーディングを施された化学結合された不織布を含む、例えば、ＳＭＳ又はＳＭＭＳ材料など、不織布材料であってもよく、又はそれを含んでもよい。不織布材料は、具体的に、ラテックス結合されていてもよい。例示的な上部捕捉層５２が米国特許第７，７８６，３４１号に開示されている。使用される繊維が、中実で円形又は丸形で中空のＰＥＴステープル繊維（６デニール繊維と９デニール繊維との５０／５０又は４０／６０の混合）である場合は特に、カーディングされた樹脂結合不織布が使用されてもよい。例示的な結合剤は、ブタジエン／スチレンラテックスである。不織布は、加工ラインの外側で製造され、ロール材料として保管及び使用され得るという利点を有している。
【００８２】
更に有用な不織布が、米国特許第６，６４５，５６９号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第６，８６３，９３３号（Ｃｒａｍｅｒら）、同第７，１１２，６２１号（Ｒｏｈｒｂａｕｇｈら）、米国特許出願公開第２００３／１４８６８４号（Ｃｒａｍｅｒら）、及び同第２００５／００８８３９号（Ｃｒａｍｅｒら）に記載されている。
【００８３】
捕捉層５２は、例えば、スチレン−ブタジエンラテックスバインダ（ＳＢラテックス）などのラッテクスバインダにより、安定化されてもよい。かかる格子状構造を得るための方法は、例えば、欧州特許第１４９８８０号（Ｋｗｏｋ）及び米国特許出願公開第２００３／０１０５１９０号（Ｄｉｅｈｌら）で既知である。特定の実施形態では、結合剤は、約１２重量％、約１４重量％、又は約１６重量％を超えて捕捉層５２に存在してもよい。ＳＢラテックスは、商品名ＧＥＮＦＬＯ（商標）３１６０（ＯＭＮＯＶＡ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  Ｉｎｃ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ））で入手可能である。
【００８４】
上述した第１の捕捉層５２に加えて、更なる捕捉層（図示せず）が使用されてもよい。例えば、ティッシュ層が、第１の捕捉層５２と分配層５４との間に置かれてもよい。組織は、上述した捕捉層５２と比較して、毛管現象による分配特性を向上させ得る。組織及び第１の捕捉層５２は同じサイズのものであってもよく、又は、異なるサイズのものであってもよく、例えば、組織層は、第１の捕捉層５２よりも、吸収性物品の後へと更に延在していてもよい。親水性ティッシュの例は、供給業者Ｈａｖｉｘによるセルロース繊維から作製された、１３〜１５ｇｓｍの高湿潤強度である。
【００８５】
締着システム４２、４４
吸収性物品は、締着システムを備えてもよい。締着装置を使用して、吸収性物品を着用者に保持するために吸収性物品の周囲に横断方向の引っ張りを付与できる。トレーニングパンツ物品のウエスト領域は既に結合されているので、この締着システムは、トレーニングパンツ物品には必須ではない。締着システムは通常、例えば、テープタブ、フックアンドループ式締着要素、タブとスロットのような連結締着具、バックル、ボタン、スナップ、及び／又は雌雄同体締着要素等の締着具４２を備えてもよいが、他の既知のいかなる締着手段も概ね容認できる。締着具４２が着脱可能に取り付けられるように、ランディングゾーン４４は通常、物品の前ウエスト領域に設けられる。一部の例示的な表面締着システムが、米国特許第３，８４８，５９４号、同第４，６６２，８７５号、同第４，８４６，８１５号、同第４，８９４，０６０号、同第４，９４６，５２７号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号（Ｂｕｅｌｌ）に開示されている。例示的な連結締着システムが米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。締着システムはまた、米国特許第４，９６３，１４０号（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎらに）に開示されているように、使い捨て式の構成で物品を保持するための手段を提供してもよい。
【００８６】
締着システムはまた、重なり部分のずれを減らすために米国特許第４，６９９，６２２号に開示されるように、又はフィット感を向上するために米国特許第５，２４２，４３６号、同第５，４９９，９７８号、同第５，５０７，７３６号、同第５，５９１，１５２号に開示されるように、第１及び第２の締着システムを備えてもよい。
【００８７】
前及び後耳部４６、４０
吸収性物品は、当該技術分野で既知の通り、前耳部４６と後耳部４０とを備えてもよい。耳部は、サイドパネルとして、例えば、トップシート及び／又はバックシートから形成されたシャーシの一体部分であってもよい。代替的に、図１２に示されるように、耳部は、グルー接着及び／又は熱エンボス加工により取り付けられる別個の要素であってもよい。後耳部４０は、有利には伸縮可能であり、タブ４２をランディングゾーン４４に付着させやすく、かつ着用者のウエストの周りにテープ付きおむつを適所に維持できる。また、前耳部４６は、最初に吸収性物品を着用者に対して適合するようにフィットさせ、こうした弾性のある耳部は、吸収性物品の側部を拡張及び収縮させることができるため、吸収性物品が排出物を含んだときに、相当後でも着用している間中このフィット感を維持することによって、より快適かつ体に巻き付くようなフィット感を提供するために、弾性又は伸長可能であってもよい。
【００８８】
バリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２
おむつ又はトレーニングパンツなどの吸収性物品は通常、着用者の脚部の周りにおける物品のフィット感を改善する構成要素、特にバリアレッグカフ３４及びガスケットカフ３２を更に備え得る。バリアレッグカフ３２は、一片の材料、典型的には不織布から形成され得、これは、物品の残りの部分に部分的に結合され、物品がユーザによって着用されるときに、トップシートによって画定される平面から部分的に隆起し、したがって直立し得る。バリアレッグカフ３４は、着用者の胴と脚の移行部あたりにて、液体及び他の身体排泄物の改善された封じ込めを提供することができる。バリアレッグカフ３４は、長手方向軸の両側の吸収性物品の前縁部と後縁部との間に少なくとも部分的に延び得、また少なくとも股ポイント（Ｃ）に隣接して存在し得る。
【００８９】
バリアレッグカフ３４は、典型的にはトップシート及び／又はバックシートである物品の残りの部分に接合された近位縁部、及び着用者の皮膚と接触し、シールを形成するように意図される自由端縁部によって境界が定められ得る。バリアレッグカフ３４は、例えば接着剤結合、溶融結合又は周知の結合手段の組み合わせによってなされ得る結合により、近位縁部で物品のシャーシと接合され得る。近位縁での結合は連続的であっても断続的であってもよい。
【００９０】
バリアレッグカフ３４は、トップシート若しくはバックシートと一体である（すなわちそれらから形成される）か、又はより典型的には、物品の残りの部分に接合された別個の材料から形成され得る。典型的に、バリアレッグカフの材料は、物品の全長にわたって延在してもよいが、物品の前縁及び後縁に向かってトップシートに「タック結合」され、その結果、これらのセクションでは、バリアレッグカフ材料はトップシートと同一平面のままとなる。各バリアレッグカフ３４は、より良好な封止を提供するように、この自由端縁部に近接して１つ、２つ、又はそれ以上の弾性ストリング３５を備え得る。
【００９１】
バリアレッグカフ３４に加えて、物品はガスケットカフ３２を含んでもよく、ガスケットカフ３２は、吸収性物品のシャーシと同じ平面内に形成されるものであり、具体的に言えばトップシートとバックシートとの間に少なくとも部分的に閉じ込められ得、またバリアレッグカフ３４に対して横断方向外向きに配置され得るものである。ガスケットカフ３２は、着用者の大腿の周りにより良好なシールをもたらし得る。通常各ガスケットレッグカフ３２は、例えば、脚部開口部の領域のトップシートとバックシートとの間でおむつのシャーシに含まれる、１つ以上の弾性ストリング又は弾性要素３３を含む。
【００９２】
米国特許第３，８６０，００３号には、サイドフラップ、及び弾性レッグカフ（ガスケットカフ）を提供する１つ又は複数の弾性部材を有する、収縮可能な脚部開口部を提供する使い捨ておむつが記載される。米国特許第４，８０８，１７８（Ａｚｉｚ）及び同第４，９０９，８０３号（Ａｚｉｚ）には、脚領域の収納性を向上させる「直立型の」弾性フラップ（バリアレッグカフ）を有する使い捨ておむつが開示されている。米国特許第４，６９５，２７８号（Ｌａｗｓｏｎ）及び同第４，７９５，４５４号（Ｄｒａｇｏｏ）には、ガスケットカフとバリアレッグカフとを含む二重カフを有する使い捨ておむつについて記載されている。バリアレッグ及び／又はガスケットカフのすべて又は一部分は、ローションで処理されてもよい。
【００９３】
弾性ウエスト機構
吸収性物品はまた、改善したフィット性及び封じ込めを提供する上で役立つ、少なくとも１つの弾性ウエスト機構（図示せず）を備え得る。弾性ウエスト機構は、一般的に、弾性的に伸縮して、着用者のウエストに動的にフィットするように意図したものである。この弾性ウエスト機構は、好ましくは、吸収性コア２８の少なくとも一方のウエスト縁部から少なくとも長手方向に外側に延在し、吸収性物品の後側部の少なくとも一部を概ね形成する。使い捨ておむつは、２つの弾性ウエスト機構を有するように構成され得るが、一方は、前側ウエスト領域に定置され、他方は、後側ウエスト領域に定置される。弾性ウエスト機構は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第４，７１０，１８９号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されるものを含む、多種多様な構成で構築されてもよい。
【００９４】
層と構成要素との関係
典型的に、隣接する層は、層の表面の全体若しくは一部へのスロットコーティング若しくは吹き付けによる接着剤コーティング、又は、熱結合、又は圧力結合、あるいはそれらの組み合わせなど、従来の結合法を用いて互いに接合される。構成要素間の結合の大部分は、明確にかつ読みやすくするため、図には表されていない。物品の層間の結合は、特に除外されない限り、存在すると見なされるべきである。接着剤は通常、例えばバックシートとコアラップとの間で、異なる層の接着性を向上させるために使用され得る。接着剤は、当該技術分野において既知の任意の標準的なホットメルト糊剤であってよい。
【００９５】
捕捉層５２が存在する場合、この捕捉層が、長手方向及び／又は横断方向寸法で分配層５４より大きいか、又は少なくとも同じ大きさであることが有利となり得る。したがって、分配層５４は、捕捉層５２の上に堆積され得る。これは、特に捕捉層がストック材料のロールから広げられ得る不織布である場合に、取り扱いを簡略化する。分配層はまた、コアラップの吸収性コアの上側又は物品の別の層に直接堆積されてもよい。また、分配層よりも大きい捕捉層５２は、捕捉層を貯蔵コアに直接接着することを可能にする（より大きい面積で）。これにより、向上した物品の一体性と、より良好の流体連通がもたらされ得る。
【００９６】
吸収性コア、及び特にその吸収性材料層は、有利にも、捕捉分配システム（「ＡＤＳ」）における層のいずれと比べても、少なくもと同じような大きさ及び長さをなし、また有利には少なくとも部分的に、より大きくかつ／又は長いものであり得る。これは、吸収性コア２８中の吸収性材料が、通常はより効果的に流体を保持し、ＡＤＳよりも大きい面積にわたって乾燥性の利益をもたらすことができるためである。吸収性物品は、矩形の吸収性材料堆積エリア８と、非矩形の（付形された）ＡＤＳとを有し得る。吸収性物品はまた、吸収性材料８の矩形（非付形）ＡＤＳと矩形層とを有し得る。
【００９７】
製造方法
本発明の吸収性物品は、当該技術分野において既知の任意の好適なプロセスにより製造され得る。特に、物品は手製であってもよく、又は現代的な加工ラインにおいて高速で産業的に生産されてもよい。本発明の吸収性構造及び吸収性コアは、特に、いくつかの改作を加えて国際公開第２００８／１５５６９９号に開示されている吸収性層を作製するために、概ね開示されている方法を改作することによって可能である。このような方法が図１３に概略的に開示されている。
【００９８】
本発明の第１の態様による吸収性構造を作製するための第１の印刷ユニット１３４が、図１３の左側に示されている。第１の印刷ユニット１３４は、補助糊剤７２を基材１６に塗布するための補助糊剤アプリケータ１４８と、第１の基材１６を受容するための第１の回転支持ロール１５２と、吸収性粒子ポリマー材料を保持及び分配するための第１のホッパー１５４と、ホッパー１５４から基材１６上の堆積エリア７３に吸収性粒子ポリマー材料ランドエリア７５を堆積するための第１の印刷ロール１５６と、繊維状の熱可塑性接着剤材料７４を塗布するための第１の熱可塑性接着剤材料アプリケータ１５８とを備える。補助糊剤アプリケータ１４８は、国際公開第２００８／１５５６９９号において示唆されているように、熱可塑性接着剤材料の相対的に薄いが幅広の幕を提供し得るノズルシステムであってもよいが、それに代わって、また有利には、基材の幅に沿って長手方向に複数スロットの補助糊剤７２を同時に塗布するためのスロットコータを備えてもよい。補助糊剤アプリケータはマニホールドを取り付けられ得るが、このマニホールドは、基材のうちの、吸収性材料減量ゾーンに対応するエリアにおいて、補助層が施されないか、あるいは低減された量で施されるように、補助糊剤の送達を間欠的に停止するものである。ＳＡＰ印刷ロール１５６及び繊維状の層の接着剤アプリケータ１５８は、国際公開第２００８／１５５６９９号において更に詳述されている通りであってよい。
【００９９】
印刷ユニット１３４によって取得された吸収性構造７０は、第２の基材１６’と向かい合う関係に直接置かれ得るか、あるいは、第２の吸収性構造７０’と組み合わされて吸収性コアを形成し得る。この第２の吸収性構造７０’は次いで、図１３の右側に示すように、第２の印刷ユニット１３２上に形成され得、この第２の印刷ユニット１３２は概して、第１の印刷ユニット１３４と同一であってもよい。第２印刷ユニット１３２は、補助糊剤を基材１６’に塗布するためのスロットコータであり得る第２の補助糊剤アプリケータ１３６と、基材１６’を受容するための第２の回転支持ロール１４０と、吸収性粒子ポリマー材料を保持するための第２のホッパー１４２と、吸収性粒子ポリマー材料を基材１６’に転写するための第２の印刷ロール１４４と、熱可塑性の繊維状の接着剤材料７４’を基材１６’及びその上の吸収性粒子ポリマーランドエリア７５’に塗布するための熱可塑性接着剤材料アプリケータ１４６とを備え得る。
【０１００】
吸収性構造は例えば、２つの支持ロール１４０、１５２の間のニップに圧力を加えることによって組み合わされ得る。長手方向側部シール２８４、２８６は、シール形成案内ローラ１６０において例えばＣ字ラップとして形成され得る。吸収性コア２８は次いで、前端部及び後端部シールを形成し、要求された間隔でコア材料のウェブを切断することによって、個別化され得る。吸収性コアの連続的な流れは次いで、吸収性物品を作製するための加工プロセスへと組み込まれ得る。
【０１０１】
試験手順
別段の指示がない限り、本明細書に示された値は、本明細書で以下に示される方法に従って計測されたものである。別段の指示がない限り、すべての測定は、２１℃±２℃及び５０％±２０％  ＲＨで実施される。別段の指定がない限り、この試験を実施する前に、すべての試料は少なくとも２４時間、これらの条件に保たれて平衡化されるべきである。別段の指定がない限り、すべての測定は、利用可能である場合、少なくとも４つの試料で再現されるべきであり、得られた平均値が示されている。
【０１０２】
遠心保持容量（ＣＲＣ）
ＣＲＣは、過剰の液体中で自由膨潤する超吸収性ポリマー粒子によって吸収される液体を測定する。ＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ  ２４１．２−０５に従って測定する。
【０１０３】
乾燥吸収性コアキャリパー試験
この試験を使用して、標準化された様式で吸収性コアのキャリパー（使用前、すなわち、流体充填なし）を測定し得る。
【０１０４】
機器：分解能が０．０１ｍｍのＭｉｔｕｔｏｙｏ製の手動キャリパーゲージ又は同等の計器。
【０１０５】
コンタクトフット（Contact Foot）：直径１７．０ｍｍ（±０．２ｍｍ）を備える平坦な環状フット円形の重りをフットに適用して（例えば、シャフトの周囲の適用を促進するためにスロットを有する重り）、目的の重量を達成してもよい。フットと付加された重量（シャフトを含む）との総重量は、試料に２．０７ｋＰａ（０．３０ｐｓｉ）の圧力をもたらすように選択される。
【０１０６】
キャリパーゲージは、コンタクトフットの下部表面が約２０×２５ｃｍの基部プレートの平坦で水平な上部表面の中心に接触するように、水平面でコンタクトフットの下部表面に取り付ける。ゲージは、基部プレート上に静置されているコンタクトフットでゼロであるように設定する。
【０１０７】
目盛：ｍｍ単位で目盛が付けられた較正済の金属定規。
【０１０８】
ストップウォッチ：精度１秒。
【０１０９】
サンプル調製：コアを上記のように少なくとも２４時間状態調整する。
【０１１０】
測定手順：コアを、上側、すなわち、完成した物品において着用者に向けて置かれることが意図される側を上に向けて置く。測定点（例えば、股ポイントＣ）を、コアを圧縮又は変形させないように注意しながら、コアの上側に注意深く描く。
【０１１１】
キャリパーゲージのコンタクトフットを持ち上げ、コアを、コアの上側を上向きにしてキャリパーゲージの基部プレート上に平坦に配置して、下げたときにフットの中心が印を付けた測定点上にあるようにする。
【０１１２】
フットを物品の上に優しく下げ、放す（測定の開始前に較正が「０」であることを確認する）。キャリパーの値は、フットを放した１０秒後に０．０１ｍｍ単位で読み取る。
【０１１３】
手順を各測定点について繰り返す。測定点に折り目がある場合には、測定は、この点に最も近いが折り目の一切ないエリアで行う。１０個の物品を所与の製品に対してこの様式で測定し、平均キャリパーを算出し、１０分の１ｍｍの精度で報告する。
【０１１４】
吸収性物品キャリパー試験
吸収性物品キャリパー試験は、コアのキャリパーの代わりに最終吸収性物品のキャリパーを測定するという差異はありながら、乾燥吸収性コアキャリパー試験についてのように行うことができる。測定のポイントは、吸収性物品の長手方向軸８０と横断軸９０との交点、又は物品の他のポイントであってもよい。吸収性物品が折り畳まれてかつ／又はパッケージに入れて提供される場合は、測定する物品を広げ、かつ／又はパッケージの中心エリアから取り出す。パッケージが５個以上の物品を含む場合、パッケージの各面上の最も外側の２つの物品が試験で使用される。パッケージが４個を超えるが１４個より少ない物品を含む場合には、物品のパッケージ２個以上の試験を完了する必要がある。パッケージが１４個以上の物品を含む場合には、物品のパッケージ１個のみの試験を行う必要がある。パッケージが４個以下の物品を含む場合には、パッケージ中のすべての物品を測定し、かつ複数のパッケージの測定を行う必要がある。キャリパーの読み取り値は、物品をパッケージから取り出し、広げ、状態調整してから２４±１時間後に取るべきである。製品の物理的操作は最小限であり、必要なサンプルの準備のみに限定されるべきである。
【０１１５】
物品がキャリパーフットの下に平坦に配置されるのを阻止する物品のいずれの弾性構成要素も、切断するか、又は除去する。これらにはレッグカフ又はウエストバンドを挙げることができる。パンツ型物品は、必要に応じて、開くか、又はサイドシームに沿って切る。十分な張力を加えて、いかなる折り目／しわも平坦にならす。測定のエリアに触れること及び／又はそれを圧縮することを避けるように注意する。
【実施例】
【０１１６】
本発明の第１の態様によるものであり、また図１に示す概略図にもおおよそ対応する例示的な吸収性構造が以下のように作製され得る。基材は、例えば、長さ３９０ｍｍ、幅１３０ｍｍの１０ｇｓｍのＳＭＳ不織布基材であってよい。補助糊剤（例えば、Ｆｕｌｌｅｒのホットメルト接着剤１２８６又は１３５８）は、約１１０ｍｍの幅にわたって、スロット間の距離を１ｍｍとし、５５スロットの１ｍｍ幅のパターンで、スロットコーティングすることによって塗布され得る。スロットは、基材の前縁部から１０５ｍｍの距離で開始し、基材の後縁部から最大で１４０ｍｍの距離まで、合計で１４５ｍｍの長さにわたって延び得る。基材上の補助糊剤の総量は、例えば０．０８０ｇ（８０ｍｇ）となり得る。それに代わって、補助糊剤塗布エリアに対して、約８０ｍｍの幅にわたって、分離距離を１ｍｍとし、補助糊剤をより短い幅、例えば４１スロットの１ｍｍ幅、塗布することも可能である。塗布エリアは、基材の長手方向中心線上に中心を置かれ得る。
【０１１７】
粒子形態をなす超吸収性ポリマーが、図１に示すように、基材の横断方向（ｘ）に向いた矩形のランドエリアにおいて、基材上に塗布され得、各エリアはおよそ幅が１０ｍｍ、長さが１１０ｍｍである。第１のランドエリアは、基材の前縁部から１５ｍｍの距離で開始し得る。各ランドエリアを分離する接合エリアは、約１ｍｍ〜２ｍｍの長さをなし得る。最後のランドエリアは、基材の後縁部から１５ｍｍの距離に位置し、したがって、約３０のＳＡＰランドエリアを基材に設け得る。各ランドエリアにおけるＳＡＰの量は、吸収性材料減量ゾーンと吸収性材料増量ゾーンとを設けるように変動してもよい。ＳＡＰ堆積エリアは、図１及び２に示すように８つのゾーンに概念的に分割され、各ゾーンは、この例においては４５ｍｍの長さをなし、約４つのＳＡＰランドエリアを備えている。構造におけるＳＡＰの総量は約６．７５ｇであり、したがって、ＳＡＰ堆積エリア全体にわたるゾーンごとのＳＡＰの平均量は０．８４４ｇ（６．７５／８）であった。各ゾーンのＳＡＰの分配はしたがって以下の通りとなり得る。
【０１１８】
【表１】
0006301492.tif 000002
【０１１９】
相対的な差（％）は、ゾーンにおけるＳＡＰの実際量から８つのゾーンにおける平均量を減算したものであり、これが平均量で除算され、１００を乗算されており（この例においては＝（ｘ−０．８４４）／０．８４４＊１００）、ここでｘは、考慮されるゾーンにおけるＳＡＰの量であり、０．８４４ｇは平均量である。
【０１２０】
ゾーン７及びゾーン８は、平均量よりも少なくとも２０重量％少ない量（それぞれマイナス５０．２重量％及びマイナス６５．６重量％）の吸収性材料を有し、したがって、本明細書で定義される吸収性材料減量ゾーンとなる。ゾーン３、４及び５は、平均量に対して２０重量％超の吸収性材料を有する吸収性材料増量ゾーンとなる。
【０１２１】
構造における補助糊剤の総量は８０ｍｇ、したがって各ゾーンに対して１０ｍｇ（８０／８）の算術平均となり得る。ゾーンにおける実際の配分は次のようになり得るが、相対的な差は、実際量から平均量を減算し、その結果を平均量で除算することによって算出され（＝（ｙ−１０）／１０＊１００）、ここでｙは実際量である。
【０１２２】
【表２】
0006301492.tif 000003
【０１２３】
補助糊剤塗布エリアは吸収性材料堆積ゾーン３、４、５及び６に存在し、ゾーン１、２、７及び８には存在しない。ゾーンＺ６は、ゾーンＺ３、Ｚ４、Ｚ５と比較して、相対的に少量の補助糊剤を含んでいる。この例において、吸収性材料減量ゾーン（Ｚ７、Ｚ８）は補助糊剤を塗布されていない一方で、吸収性材料増量ゾーンは補助糊剤を塗布されている（Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５）。代替として、これらのゾーンＺ１及びＺ２は、ＳＡＰ増量ゾーンではないが、ＳＡＰ減量ゾーンでもないため、補助糊剤を、上述したゾーンＺ３〜Ｚ６に加えて、最初の２つのゾーンＺ１及びＺ２に、そしてまたＺ６の残りに塗布することも可能である。吸収性構造の全体に対して、８０ｍｇの補助糊剤の総量を維持して、これらのゾーンにおける補助糊剤の配分は以下の通りとなる。
【０１２４】
【表３】
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【０１２５】
この別法において、ゾーンＺ７及びＺ８のみが補助糊剤を有していない。
【０１２６】
一般に、繊維状の熱可塑性層（例えば、ＮＷ１１５１ＺＰホットメルト接着剤（例えばＦｕｌｌｅｒ）が、吸収性材料堆積エリアの全体を被覆するように５ｇｓｍの坪量で均一にスプレーされて、例えば（図１に示すように）基材の各横断側部から５ｍｍのところで停止して、本発明による吸収性構造を形成し得る。
【０１２７】
上述の吸収性構造は、概ね同じランドエリアと接合エリアの配分及び接着剤塗布量を有する第２の吸収性構造と組み合わされ得る。各基材のランドエリアは、長手方向に、例えば５ｍｍのキャリパーのオフセットで組み合わされてもよく、それにより、一方の構造のランドエリアがもう一方の構造の接合エリア上に中心を置かれる。これにより、組み合わされた実質的に連続する吸収性材料エリアの形成が可能となる。第２の基材は第１の基材よりも幅広（例えば１６５ｍｍ）であってもよく、それにより、シールを固定するために接着剤の１本又は複数本の細線がフラップ上に長手方向に塗布された状態で、第２の基材から横断方向に延びるサイドフラップが形成され、コアの長手縁部及び第１の基材の外部表面の周りに折り返されて、コアの長手方向側部上にＣ字ラップを形成し得るようになる。両方の基材の横断方向前端部及び後端部は、向かい合う関係で糊付けされて、２つの横断方向シールを形成し得る。
【０１２８】
本明細書で開示した寸法及び値は、列挙した厳密な数値に厳格に限定されるものとして解釈されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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