(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直下の土壌を保護するために、少なくとも１つの拡開されたセル状保持構造体と一緒に使用するための、少なくとも１つの拡開されたセル状保持構造体によってもたらされた負荷を緊張材に移送するデバイス（２４）であって、
（ａ）第１挿入端部（４６）とこの第１挿入端部とは反対側に位置した第２挿入端部（４７）とを有した挿入部材（４４）と；
（ｂ）前記第１および第２挿入端部（４６，４７）の各々から離間しつつ前記挿入部材（４４）から延出された一体型のシャンク（６４）と；
（ｃ）前記シャンク（６４）のうちの、前記挿入部材（４４）とは反対側の端部のところにおいて、前記シャンク（６４）から延出された一体型のボディ（７０）と；
を具備し、
前記ボディ（７０）が、
（ｉ）前記挿入部材（４４）に対して対向した面（７４）と；
（ｉｉ）緊張材受領保持表面（８４）を有したポスト（８２）と；
（ｉｉｉ）緊張材を受領し得るサイズとされた、閉じた外周を備えた貫通穴（９２）と；
を備えていることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記挿入部材（４４）が、前記第１挿入端部（４６）と前記第２挿入端部（４７）との間において規定された長さを有し、
（ｂ）前記面（７４）が、前記挿入部材（４４）の前記長さよりも大きな長さを有している、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項１または２記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記面（７４）が、前記挿入部材（４４）の厚さよりも大きな厚さを有している、ことを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記ボディ（７０）が、前記ポスト（８２）と前記面（７４）との間に位置した開放スロット（９４）を有している、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記ポスト（８２）が、互いに反対側に位置した２つの側面（８６，８８）を有し、これら側面（８６，８８）が、前記貫通穴（９２）へと向かう向きにおいて内向きに傾斜している、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項５記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記ポスト（８２）の前記２つの側面（８６，８８）が、前記面（７４）に対して、１５〜３５°という角度とされている、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記シャンク（６４）が、前記挿入部材（４４）に対しておよび前記面（７４）に対して垂直とされている、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記挿入部材（４４）が、前記第１挿入端部（４６）と前記第２挿入端部（４７）との間において規定された長さを有し、
（ｂ）前記貫通穴（９２）が、円形とされているとともに、前記挿入部材（４４）の前記長さと比較して５０〜８０％という直径を有している、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記貫通穴（９２）が、円形とされているとともに、前記ポスト（８２）の最も幅の狭い部分の長さにわたっての長さと比較して１１０〜１５０％という直径を有している、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のデバイスにおいて、
（ａ）前記挿入部材（４４）が、前記第１挿入端部（４６）と前記第２挿入端部（４７）との間において規定された長さを有し、
（ｂ）前記ボディ（７０）が、前記挿入部材（４４）の前記長さと比較して５〜３０％という距離の分だけ、前記挿入部材（４４）から離間されている、
ことを特徴とするデバイス。
【請求項１１】
直下の土壌を保護するためのセル状保持システムであって、
（ａ）離間した領域において互いに接着された長尺プラスチックストリップ（２６）から形成された少なくとも第１一体型セルセクション（２０）であるとともに、前記ストリップが、前記セル（３２）からなるセル壁（３０）を形成し、前記セル壁（３０）の少なくともいくつかが、開放スロット（３６）を形成している、第１一体型セルセクション（２０）と；
（ｂ）前記スロット（３６）のうちの第１スロット内に配向された少なくとも１つのデバイス（２４）と；
（ｃ）少なくとも１つのフレキシブルな緊張材（７８）であるとともに、少なくとも前記第１スロット（３６）を通して延在した少なくとも１つのフレキシブルな緊張材（７８）と；
を具備し、
前記デバイス（２４）が、
（ｉ）第１挿入端部（４６）とこの第１挿入端部とは反対側に位置した第２挿入端部（４７）とを有した挿入部材（４４）と；
（ｉｉ）前記第１および第２挿入端部（４６，４７）の各々から離間しつつ前記挿入部材（４４）から延出された一体型のシャンク（６４）と；
（ｉｉｉ）前記シャンク（６４）のうちの、前記挿入部材（４４）とは反対側の端部のところにおいて、前記シャンク（６４）から延出された一体型のボディ（７０）と；
を備え、
（Ａ）前記挿入部材（４４）が、前記第１スロット（３６）内において前記セル壁（３０）の第１サイド（５５）上に位置し、
（Ａ）前記ボディ（７０）が、前記第１スロット（３６）内において前記セル壁（３０）の第２サイド（５６）上に位置し、
（Ｂ）前記ボディ（７０）が、前記第１スロット（３６）に隣接して前記セル壁（３０）の前記第２サイド（５６）の一部に対して当接する面（７４）を有し、
（Ｃ）前記ボディ（７０）が、ポスト（８２）と、貫通穴（９２）と、を有し、
（ｉ）前記少なくとも１つのフレキシブルな緊張材（７８）が、前記デバイス（２４）の前記ボディ（７０）内の前記貫通穴（９２）を通して延在している、
ことを特徴とするセル状保持システム。
【請求項１２】
請求項１１記載のセル状保持システムにおいて、
（ａ）前記緊張材（７８）が、第１の向きにおいて前記貫通穴（９２）を通して延在する第１緊張材部分（１３６）と、前記ポスト（８２）まわりに巻回された第２緊張材部分（１３８）と、前記第１の向きとは逆向きの第２の向きにおいて前記貫通穴（９２）を通して延在した第３緊張材部分（１４０）と、を有している、
ことを特徴とするセル状保持システム。
【請求項１３】
保持材料のための、直下の土壌を保護するために拡開されたセル状保持構造体からフレキシブルな緊張材（７８）へと負荷を移送するための方法であって、
（ａ）セル壁によって形成された複数のセルを有した拡開されたセル状保持構造体を準備し、ここで、前記セル壁を、互いに反対側に位置した第１サイドおよび第２サイドと、少なくとも１つの開放スロット（３６）と、を有したものとし；
（ｂ）前記セル壁の前記第２サイドから前記開放スロット（３６）を通してデバイスの挿入部材（４４）を挿入し、これにより、（ｉ）前記セル壁の前記第１サイド上に位置した前記挿入部材（４４）と、（ｉｉ）前記セル壁の前記第２サイド上に位置したボディ（７０）と、（ｉｉｉ）前記挿入部材（４４）と前記ボディ（７０）との間に位置したシャンク（６４）であるとともに、前記開放スロット（３６）を通して延在したシャンク（６４）と、を準備し；
（ｃ）前記デバイスの前記ボディ（７０）内の貫通穴（９２）を通して緊張材（７８）を挿入し；
（ｄ）前記ボディ（７０）のポスト（８２）のまわりに前記緊張材（７８）を巻回する；ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、
（ａ）前記緊張材（７８）を挿入するに際しては、前記デバイスの前記ボディ（７０）内の前記貫通穴（９２）を通して前記緊張材（７８）のループ（１２５）を挿入し、さらに、前記ポスト（８２）のまわりに前記緊張材（７８）の前記ループ（１２５）を巻回する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
直下の土壌を保護するための拡開されたセル状保持構造体を含んだキットであって、
（ａ）離間した領域において互いに接着された長尺プラスチックストリップ（２６）から形成された第１一体型セルセクション（２０）であるとともに、前記ストリップが、セル（３２）からなるセル壁（３０）を形成し、前記セル壁（３０）の少なくともいくつかが、開放スロット（３６）を形成している、第１一体型セルセクション（２０）と；
（ｂ）少なくとも１つのデバイス（２４）と；
（ｃ）少なくとも１つのフレキシブルな緊張材（７８）と；
を具備し、
前記少なくとも１つのデバイス（２４）が、
（ｉ）挿入部材（４４）と；
（ｉｉ）前記挿入部材（４４）から延出された一体型のシャンク（６４）と；
（ｉｉｉ）前記シャンク（６４）のうちの、前記挿入部材（４４）とは反対側の端部のところにおいて、前記シャンク（６４）から延出された一体型のボディ（７０）と；
を備え、
前記ボディ（７０）が、ポスト（８２）を備え、
このポスト（８２）が、緊張材受領保持表面と、前記緊張材（７８）を受領し得るサイズとされた貫通穴（９２）と、を有し、
前記デバイスが、前記挿入部材（４４）が前記セル壁（３０）の第１サイド（５５）上に位置するようにして、なおかつ、前記シャンク（６４）が前記開放スロット（３６）を通して延在しているようにして、なおかつ、前記ボディ（７０）が前記セル壁（３０）の前記第２サイド（５６）上に位置するようにして、少なくとも１つの開放スロット（３６）内に配向され、
前記少なくとも１つの緊張材（７８）が、前記ボディ（７０）内の前記貫通穴（９２）を通してループを形成することによりさらに前記ポスト（８２）の前記緊張材受領保持表面のまわりに巻回されることにより、前記デバイス（２４）と前記第１一体型セルセクション（２０）とを固定する、
ことを特徴とするキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、ＰＣＴ国際特許出願として２０１４年１月１０日付けで出願されたものであって、２０１３年１月２２日付けで出願された米国特許出願第１３／７４６，５３１号明細書の優先権を主張するものである。この文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。
【０００２】
本発明は、充填材料を保持するための拡開されたセル状保持構造体のための負荷移送デバイスすなわちコネクタデバイスに関するものである。特に、本発明は、拡開され充填されたセル状保持構造体によってもたらされた負荷を、杭または他の方法によってアンカー止めされた緊張材に対して、移送するためのデバイスに関するものである。本発明は、デバイスをセル状保持構造体に対して固定するための方法に関するものであり、また、デバイスを支持緊張材に固定しこれにより少なくとも２つの拡開セクションを連結するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
セル状保持構造体は、システムのセル内に位置する充填材料の耐荷重性や安定性や耐腐食性を向上させるように機能するものであり、池ライナー上の保護層としてあるいは他の保護メンブランとして、直下の土壌を保護するように機能することができる。市販されているシステムとして、米国ウィスコンシン州アップルトン所在のレイノルズ・プレスト・プロダクツ・インクによって販売されている、Ｇｅｏｗｅｂ（登録商標）プラスチックウェブ保持構造体がある。Ｇｅｏｗｅｂ（登録商標）セルは、複数の高密度ポリエチレンストリップから形成されており、複数のポリエチレンストリップは、隣接する端面どうしを互い違いの位置で溶接することによって接合されている。これにより、ストリップがなす面に対して垂直な方向にストリップが引き伸ばされたときには、セルが正弦曲線状または波状になるので、結果としてできるセクションは、ハニカム形状の外観を呈する。Ｇｅｏｗｅｂ（登録商標）セクションは、軽量であって、取扱いおよび設置を容易とし得るよう、折り畳まれた形状で輸送される。Ｇｅｏｗｅｂ（登録商標）システムは、特許文献１〜６に開示されている。これら文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。
【０００４】
チャネルや傾斜部分に対して使用する試みにおいては、拡開したセルの形状を規定する溶接箇所上へとセル状保持セクション内に収容された充填材料の重量が集積することのために、傾斜部分に使用されたセル状保持セクションの長さに限界が生じる。杭や緊張材に対して使用する場合には、充填されたセルから地面へと力を移送する必要がある。この力の移送は、溶接箇所の能力を決して超えることがないように、十分に多くの場所において起こる必要がある。セル状保持システムの使用に関する他の試みは、充填材料およびセル状保持セクションを、設置時におよび長期の動作時に、変位させ得ることである。セル状保持セクションの下方における腐食が、セルからの充填材料の落下を引き起こしかねない。例えば水圧の上昇や氷着作用といったような原因によって印加された力は、セル状保持セクションを持ち上げることができる、あるいは、セルから充填材料を持ち上げることができる。また、チャネルのライニングという用途においては、あるいは、険しい傾斜部分上への設置時には、セル状保持セクションの並進移動が起こり得る。
【０００５】
一つの改良においては、レイノルズ・プレスト・プロダクツによって開発されて販売されたアトラ（登録商標）クリップという負荷移送デバイスである。この負荷移送デバイスは、特許文献３に開示されており、図２１，２２に図示されている。この文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８，０９２，１２２号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３９５，３７２号明細書
【特許文献３】米国特許第５，９２７，９０６号明細書
【特許文献４】米国特許第５，４４９，５４３号明細書
【特許文献５】米国特許第４，７７８，３０９号明細書
【特許文献６】米国特許第４，９６５，０９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このタイプのシステムおよび連結をさらに改良することが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
少なくとも１つの拡開されたセル状保持構造体と一緒に使用するためのデバイスが提供される。一般に、このデバイスは、第１挿入端部とこの第１挿入端部とは反対側に位置した第２挿入端部とを有した挿入部材を具備している。一体型のシャンクが、挿入部材から延出されており、第１および第２挿入端部の各々から離間している。一体型のボディが、シャンクのうちの、挿入部材とは反対側の端部のところにおいて、シャンクから延出されており、ボディが、挿入部材に対して対向した面と；緊張材受領保持表面を有したポストと；緊張材を受領し得るサイズとされた貫通穴と；を備えている。
【０００９】
他の見地においては、セル状保持システムが提供される。このセル状保持システムは、
離間した領域において互いに接着された長尺プラスチックストリップから形成された少なくとも第１一体型セルセクションを具備している。ストリップは、セルからなるセル壁を形成し、セル壁の少なくともいくつかは、開放スロットを形成している。少なくとも１つのデバイスが、スロットのうちの第１スロット内に配向されている。デバイスは、上述したタイプのものとすることができる。使用時には、挿入部材は、第１スロット内においてセル壁の第１サイド上に位置する。ボディは、第１スロット内においてセル壁の第２サイド（５６）上に位置する。少なくとも１つのフレキシブルな緊張材が、第１スロットを通して延在し、ボディ内の貫通穴を通して延在し、さらに、ボディのポストの周囲に巻回される。
【００１０】
他の見地においては、保持材料のための拡開されたセル状保持構造体からフレキシブルな緊張材へと負荷を移送するための方法が提供される。この方法においては、セル壁によって形成された複数のセルを有した拡開されたセル状保持構造体を準備し、ここで、セル壁を、互いに反対側に位置した第１サイドおよび第２サイドと、少なくとも１つの開放スロットと、を有したものとする。この方法においては、セル壁の第２サイドから開放スロットを通してデバイスの挿入部材を挿入し、これにより、セル壁の第１サイド上に位置した挿入部材と、セル壁の第２サイド上に位置したボディと、挿入部材とボディとの間に位置したシャンクであるとともに、開放スロットを通して延在したシャンクと、を提供する。この方法においては、さらに、デバイスのボディ内の貫通穴を通して緊張材を挿入し、ボディのポストのまわりに緊張材を巻回する。
【００１１】
他の見地においては、キットが提供される。このキットは、少なくとも１つのデバイスと、少なくとも１つの一体型セルセクションと、少なくとも１つの緊張材と、を具備している。デバイスは、第１挿入端部および第２挿入端部を有した挿入部材を備えている。一体型のシャンクが、挿入部材から延出されており、第１および第２挿入端部の各々から離間している。一体型のボディが、シャンクのうちの、挿入部材とは反対側の端部のところにおいて、シャンクから延出されており、ボディが、挿入部材に対して対向した面と；緊張材受領保持表面を有したポストと；緊張材を受領し得るサイズとされた貫通穴と；を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】セル状保持構造体によってもたらされた負荷を緊張材に対して移送するための本発明によるデバイスを備えたセル状保持システムを概略的に示す図である。
【図２】図１に示すセル状保持システムの一部を拡大して示す図であって、本発明による原理を使用した場合の、セル状保持構造体に対して固定された１つのデバイスと、緊張材と、を示している。
【図３】セル状保持システムとコネクタデバイスと概略的に示す分解斜視図であって、本発明による原理を使用した場合の、端部どうしの組立に際し、コネクタデバイスを使用することによって２つのセル状保持セクションどうしを互いに連結する態様を示している。
【図４】セル状保持システムとコネクタデバイスと概略的に示す分解斜視図であって、本発明による原理を使用した場合の、側面どうしの組立に際し、コネクタデバイスを使用することによって２つのセル状保持セクションどうしを互いに連結する態様を示している。
【図５】本発明の原理に基づいて構成された負荷移送デバイスすなわちコネクタデバイスの一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５のコネクタデバイスを示す正面図である。
【図７】図５，６のコネクタデバイスに対して緊張材を使用する際の一ステップを示す図である。
【図８】図５，６のコネクタデバイスに対して緊張材を使用する際の他のステップを示す図である。
【図９】図５，６の負荷移送デバイスに対して緊張材を使用する際の他のステップを示す図である。
【図１０】図５，６の負荷移送デバイスに対して緊張材を使用する際の他のステップを示す図である。
【図１１】図５，６の負荷移送デバイスに対して緊張材を使用する際の他のステップを示す図である。
【図１２】図１１における負荷移送デバイスと緊張材とを示す図であるものの、負荷移送デバイスの反対側の側面から図示されている。
【図１３】本発明の原理に基づいて構成されたデバイスをコネクタとして使用することによって２つの拡開されたセル状保持構造体を互いに連結する態様を示す斜視図である。
【図１４】２つのセル状保持セクションを互いに連結している図５，６のデバイスを示す図である。
【図１５】図５，６のデバイスに対して緊張材を使用する他の方法における各ステップを示す図である。
【図１６】図５，６のデバイスに対して緊張材を使用する他の方法における各ステップを示す図である。
【図１７】図５，６のデバイスに対して緊張材を使用する他の方法における各ステップを示す図である。
【図１８】図５，６のデバイスに対して緊張材を使用する他の方法における各ステップを示す図である。
【図１９】図５，６のデバイスに対して緊張材を使用する他の方法における各ステップを示す図である。
【図２０】図５，６のデバイスに対して緊張材を使用する他の方法における各ステップを示す図である。
【図２１】緊張材に対して従来技術によるデバイスを固定するための従来技術による各ステップを示す図である。
【図２２】図２１に示す従来技術を使用することによりセル状保持構造体に対して固定された従来技術によるデバイスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
使用される例示としてのシステム
図１〜図４においては、セル状保持システム１４が示されている。図示された特定の実施態様においては、セル状保持システム１４は、複数のセルのうちのセル状保持セクションすなわちセル状保持構造体１８を備えている。複数のセルのうちの少なくとも第１セル状保持セクション１８が、符号２０によって示されている。図３，４においては、複数のセルのうちの少なくとも第２セル状保持セクション１８が、符号２２によって示されている。図示の実施形態においては、セル状保持システム１４は、さらに、複数のセルのうちの拡開されて充填されたセクション１８によってもたらされた負荷を緊張材７８に対して移送するための、少なくとも１つの負荷移送デバイスすなわちコネクタデバイス２４を備えている。緊張材７８は、杭（stakes）（図示せず）によってあるいは他の手法によってアンカー止めすることができる。
【００１４】
拡開されたセル状保持構造体１８の各々は、互いに接着された複数のプラスチックストリップ２６を有している。あるストリップと次なるストリップとの間の接着は、等間隔で離間した１つおきの接着領域２８において行われており、これにより、個々のセル３２からなる複数のセル壁３０を形成している。複数のストリップ２６がこれらストリップの側面に対して垂直な方向に拡開されたときには、ストリップ２６は、湾曲したパターンで曲がり、例えば正弦波的な態様で曲がり、繰り返しセルパターンでもってセル３２のセクション１８を形成する。各セル３２は、あるストリップ２６から形成されたあるセル壁３０と、他のストリップ２６から形成された他のセル壁３０と、を有している。
【００１５】
この実施形態においては、複数のストリップ２６は、スロット３６を形成している。スロット３６を使用することにより、緊張材７８を受領することができ、これにより、セル状保持セクション１８を補強し得るとともに、セル状保持セクション１８の無用の位置ずれを防止するための連続的な一体型のアンカー止め部材として機能させることによって、セル状保持セクション１８の設置の安定性を改良することができる。また、スロット３６を使用することにより、セクション１８に対してデバイス２４を固定することを補助することができる。これにより、デバイス２４によってセクション１８からの負荷を緊張材７８に対して移送することを可能とする。デバイス２４は、図１，２に示すように、その一部が、スロット３６を貫通すなわち通過して、仮想線で示すようにセル壁３０の第１サイド５５（図２）に位置することができ、なおかつ、他の部分が、セル壁３０の第２サイド５６（図２）に位置することができる。
【００１６】
ストリップ２６は、また、開口３４を形成することができる。開口３４は、総合的なインターロックを可能とすることを補助し得るとともに、設置部位の充填材料に対しての十分な壁硬さを維持しつつも排出性の改良を補助することができる。開口に関しての有利なサイズおよびパターンは、特許文献２に開示されている。この文献の記載内容は、参考のためここに組み込まれる。
【００１７】
図３，４の実施形態においては、デバイス２４は、第１セクション２０と第２セクション２２とを互いに連結または固定するという追加的な機能を有するものとして、図示されている。図３は、第１および第２セクション２０，２２がそれぞれの端部どうしによって互いに連結される前の状態で、セル状保持システム１４を示している。図４は、第１および第２セクション２０，２２がそれぞれの側面どうしによって互いに連結される前の状態で、セル状保持システム１４を示している。
【００１８】
図１３は、コネクタデバイス２４によって第１セクション２０と第２セクション２２とが互いに固定されているセル状保持システム１４を示している。図１３の実施形態においては、少なくとも１つのデバイス２４が使用され、図示の例においては、複数のデバイス２４が使用されている。図１３におけるセル３２は、図１〜図４に図示したものと比較して、図１３におけるストリップ２６が、図１〜図４に示されている開口３４のすべてを有していない点において、相違している。開口３４は、実施態様に応じて、付加的に使用することができる。図１３に示す実施形態においては、ストリップ２６には、開口３４が図示されていない。しかしながら、図１３においては、ストリップ２６において、セル壁３０に形成された開放スロット３６が図示されている。
【００１９】
さらに図１３を参照すると、セルオーバーラップ領域３８が図示されている。特に、図示においては、２つのセルオーバーラップ領域３８が図示されている。セルオーバーラップ領域３８は、図示のように、第１セルセクション２０の開放スロット３６と、第２セルセクション２２の開放スロット３６と、を有しており、それら開放スロットどうしは、互いに位置合わせされている。セルオーバーラップ領域３８は、第１サイド４０と、この第１サイド４０とは反対側に位置した第２サイド４２と、を規定している。コネクタデバイス２４は、その一部が、オーバーラップ領域３８を貫通すなわち通過して仮想線で示すように第１サイド４０に位置することができ、なおかつ、他の部分が、オーバーラップ領域３８の第２サイド４２に位置することができる。緊張材７８は、好ましくはデバイス２４と一緒に使用されるものである。緊張材７８は、デバイス２４とセクション２０，２２とを明瞭に図示する目的で、図１３には図示されていない。緊張材７８は、図１４に示すように、デバイス２４と一緒に使用することにより、第１および第２セクション２０，２２を互いに連結することができる。負荷移送デバイス２４に対しての緊張材７８の好ましい使用態様について、以下においてさらに説明する。
【００２０】
デバイス２４の例示としての実施形態
図５，６を参照されたい。図５，６は、負荷移送デバイスすなわちコネクタデバイス２４の一例としての実施形態を示している。図示の実施形態においては、デバイス２４は、挿入部材４４を備えている。挿入部材４４は、互いに反対側に位置した第１挿入端部４６および第２挿入端部４７と、これら第１挿入端部４６および第２挿入端部４７の間に位置した挿入部材延長部材４８と、を有している。第１長さは、第１挿入端部４６および第２挿入端部４７の間の距離によって規定される。
【００２１】
一実施形態においては、第１挿入端部４６は、全体的にテーパー形状とされた形状５０を有している。この形状５０により、デバイス２４を便利にかつ効率的に使用することができる。これにより、挿入部材の幅を最大化することができる。この実施形態においては、第２挿入端部４７は、全体的にテーパー形状とされた形状５２を有するものとして図示されている。この形状５２により、第１および第２セクション２０，２２を互いに連結する際に、デバイス２４の迅速かつ便利な使用を補助することができる。
【００２２】
なおも図５，６を参照すると、デバイス２４の一例は、挿入部材４４から延出された一体型シャンク６４を備えている。この一体型シャンク６４は、第１挿入端部４６および第２挿入端部４７の各々から離間している。多種多様な実施態様が可能である。図示の実施形態においては、シャンク６４は、挿入部材４４から全体的に垂直に延在している。
【００２３】
シャンク６４は、後述するように、挿入部材４４とボディ７０との間の長さとして定義されるような長さを有している。一例においては、シャンク６４の長さは、挿入部材４４の長さと比較して、より短いものとされる。
【００２４】
図示の実施形態においては、デバイス２４は、ボディ７０を備えている。好ましくは、ボディ７０は、シャンク６４に対して一体的とされている。ボディ７０は、シャンク６４のうちの、挿入部材４４から離間した端部７２のところにおいて、シャンク６４から延出されている。
【００２５】
この実施形態においては、ボディ７０は、面７４（図９）を有している。面７４は、挿入部材４４に対して対向している。この面７４は、一端部６６から他端部６７までにわたって延在しており、当接表面７６を形成することができる。この当接表面７６は、デバイスが使用状態で配置された時には、挿入部材４４上に印加される力の負荷分散を増強することができる。セルセクション１８が下向きの力をもたらす際には、デバイス２４が、面７４上におよび当接表面７６上にこの力を受け止め、緊張材７８に対してこの力を移送する。緊張材７８に対して移送された力は、その次に、杭（図示せず）に対して、あるいは、倒木のアンカー止めシステム（図示せず）に対して、移送される。
【００２６】
使用時には、当接表面７６は、コネクタデバイス２４に対して緊張材７８を挿し通しつつ（図７〜図１３）、負荷移送デバイス２４を所定位置に保持することに有効なものとすることができる。つまり、一実施形態においては、当接表面７６は、セクション１８に対して負荷移送デバイス２４を保持するのに有効なものであり、これにより、両手を使用することによって、緊張材７８を取り扱うことができ、セクション１８に対して負荷移送デバイス２４を保持するのに手を使用する必要がない。
【００２７】
図９および図１２においては、例示としての図示の実施形態において、面７４がわずかな曲がり８０を有している態様が示されている。この曲がり８０により、面７４は、当接表面７６に対して一様に接触し得るとともに、当接表面７６上にわたって負荷を広範に分散させることができる。好ましい実施形態においては、面７４の全長さは、挿入部材４４の長さよりも大きい。好ましい実施形態においては、面７４の全幅あるいは全厚さは、挿入部材４４の幅あるいは厚さよりも大きい。
【００２８】
再度図５，６を参照すれば、ボディ７０は、ポスト８２を有している。このポスト８２は、緊張材受領保持表面８４を有することができる。図９〜図１２に示すように、ポスト８２は、緊張材受領保持表面８４まわりに緊張材７８を巻き付け得るような形状とされている。
【００２９】
一実施形態においては、ポスト８２は、互いに反対側に位置した２つの側面８６，８８を有している。図示の実施形態においては、側面８６，８８は、端部表面９０からボディ７０の残部に向かう向きにおいて内向きに傾斜するような傾斜を有している。つまり、側面８６，８８は、ボディ７０の貫通穴９２に向かう向きにおいて互いに内向きに傾斜している。
【００３０】
様々な傾斜角度を使用することができる。図示の実施形態においては、ポスト８２の互いに反対側に位置する２つの側面８６，８８は、端部表面９０に対して、およそ５５°〜７５°とされた角度９１，９３をそれぞれ有して傾斜している。角度９１，９３は、互いに等しいものとして図示されている。しかしながら、他の実施形態においては、それら角度９１，９３は、互いに等しいものである必要はなく、互いに異なるものとすることができる。面７４に対しての、側面８８の傾斜角度は、およそ１５°〜３５°として図示されている。この角度は、変更することができる。
【００３１】
ボディ７０は、開放スロット９４を有している。図示の実施形態においては、スロット９４は、ポスト８２と面７４との間に位置している。より詳細には、図示の実施形態においては、スロット９４は、ポスト８２の側面８８と、ボディ７０のうちの、面７４に対して隣接した部分９６（図６）と、の間に形成されている。スロット９４は、緊張材７８を所定位置に保持するのに有効である。これについて、以下において説明する。
【００３２】
上述したように、ボディ７０は、貫通穴９２を有している。貫通穴９２は、緊張材７８を受領し得るサイズとされており、緊張材７８の複数の部分を受領するのに特に有効である。
【００３３】
貫通穴９２の径方向内表面９８は、粗表面９９（図５）を形成するように、粗面化することができる。これにより、貫通穴９２と緊張材７８との間における把持力および摩擦力を増大させることができる。図５においては、径方向内表面９８の一部だけが、粗表面９９を有するものとして図示されている。しかしながら、いくつかの実施形態においては、径方向内表面９８のより多くの部分をあるいは全体を粗面化し得ることは、理解されるであろう。これに加えてあるいはこれに代えて、デバイス２４を形成するために使用されるポリマーミックス内に添加剤を添加することができ、これにより、デバイス２４を全体的に粗面化された外表面を有したものとすることができ、これにより、デバイス２４のうちの、緊張材７８に対して接触するすべての部分を粗面化して、デバイス２４と緊張材７８との間の把持力および摩擦力を増大させることができる。
【００３４】
図示の実施形態においては、貫通穴９２は、円形とされている。当然のことながら、他の実施形態においては、貫通穴９２の形状を変更することができ、貫通穴９２は、必ずしも円形である必要はない。この実施形態においては、円形の貫通穴９２は、挿入部材４４の長さのおよそ５０〜８０％という直径を有している。貫通穴９２の直径は、ポスト８２の狭幅長さ１００（ウエスト１００）（図６）にわたっての長さのおよそ１１０〜１５０％とされている。
【００３５】
図６に明瞭に示すように、貫通穴９２は、ポスト８２に対して隣接して全体的に側方に配置されている。しかしながら、貫通穴９２は、緊張材の導入時に負荷移送デバイスが回転してしまう傾向を低減し得るよう、オフセットすることができる。
【００３６】
ボディ７０は、緊張材７８と一緒に使用するのに有利であるような形状を有している。図示の例においては、周縁形状は、円弧をなす第１部分１０２を有している。この第１部分１０２は、いくつかの実施形態においては、半円形とされる。第１部分１０２に隣接して、第２部分１０４が配置されている。第２部分１０４は、第１部分１０２の曲率とは逆向きの曲率を有している。また、第２部分１０４は、ポスト８２の長さにわたって最も幅が狭い部分をなすウエスト１００に対応している。第２部分１０４からは、ポスト８２の第１側面８６が延出されている。曲がりを有した第３部分１０６が、側面８６と端部表面９０との間に配置されている。曲がりを有した第４部分１０８が、端部表面９０と側面８８との間に配置されている。曲がりを有した第５部分１１０が、側面８８から側面１１２までにわたって延在している。側面１１２は、スロット９４の一側面１１２を形成している。つまり、スロット９４は、側面８８と第５部分１１０と側面１１２とによって規定されている。第６部分１１４が、側面１１２と面７４との間に配置されている。曲がり部分１１５が、側面１１２と第６部分１１４との間に位置することができる。面７４からは、第７部分１１７が延出されている。この第７部分１１７は、全体的に直線形状であり、面７４から第１部分１０２までにわたって延在している。第７部分１１７と面７４との間には、曲がり部分１１８を配置することができる。
【００３７】
ボディ７０は、挿入部材４４から、挿入部材４４の長さのおよそ５〜３０％という距離の分だけ、離間されている。この離間距離は、セクション１８内においてスロット３６に対してデバイス２４を操作するための空間を提供する。
【００３８】
デバイス２４は、樹脂ベース材料の成型プラスチックやあるいは金属も含めて様々な材料から形成することができる。
【００３９】
緊張材７８の使用方法および使用例
再度図２を参照すると、使用時には、デバイス２４が、セル壁３０の第１サイド５５上に挿入部材４４を有していること（図２においては、仮想線で図示されている）、および、セル壁３０の第２サイド５６上にボディ７０を有していること、がわかる。シャンク６４が、スロット３６を通して延在している。デバイス２４の使用方法について、以下説明する。
【００４０】
１つの例示としての方法においては、負荷移送デバイス２４をセル壁１８に対して固定し、負荷を緊張材７８に対して移送する。図７〜図１２に示すように、緊張材７８を、ボディ７０内の貫通穴９２を通して挿入することができる。図７は、貫通穴９２を通して挿入された緊張材７８を示している。図７においては、指１２０，１２２を使用することにより、負荷移送デバイス２４に対して緊張材７８が操作されている。指１２０は、貫通穴９２を通して緊張材７８を押し込んでおり、ループ１２５を形成している。ループ１２５の大部分１２４が、図７に図示されている。
【００４１】
図８は、緊張材７８を使用することにより負荷移送デバイス２４およびセルウェブ１８を固定するためのプロセスにおける他のステップを示している。図８においては、緊張材７８が貫通穴９２を通して押し込まれてループ１２５を形成した後に、緊張材７８を少なくとも１回にわたって捩ることにより、捩り部分１２６が形成されている。一般に、捩り部分１２６は、緊張材７８を１８０°にわたって捩ることにより、形成される。
【００４２】
図９においては、緊張材７８を使用する他のステップが示されている。緊張材７８は、ポスト８２上へと配向されている。図９に示す例においては、捩り部分１２６が形成された後に、捩り部分１２６が、ポスト８２上に配置されてポスト８２上に巻き付けられる。緊張材７８が貫通穴９２を挿通している様子、そしてその後、緊張材７８の第１部分１２８がスロット９４内を通過している様子、さらには、緊張材７８の第２部分１３０がボディ７０の第２部分１０４に対して隣接して配置されている様子、を見ることができる。ポスト８２の傾斜付き側面８６，８８は、緊張材７８を所定位置に保持することを補助する。
【００４３】
図１０は、緊張材７８を使用することによりデバイス２４およびセルウェブ１８を固定する際の他のステップを示している。図１０においては、ループ１２５が、デバイス２４のボディ７０内の貫通穴９２を通して挿入され、その後、ポスト８２の周囲に巻き付けられた後に、緊張材７８を引っ張ることによって、緊張材７８がポスト８２上へと締め付けられる。これにより、ループ１２５がポスト８２上において締め付けられることとなる。図１０においては、また、緊張材７８の上流側部分１３４を見ることができる。図１０においては、緊張材７８を操作している指１２０，１２２を見ることができる。
【００４４】
図１１，１２は、最終的な固定状態とされた緊張材７８を、負荷移送デバイス２４の各側面から示している。緊張材７８は、第１の向きにおいて貫通穴９２を通過して延在した第１緊張材部分１３６（図１１）と、ポスト８２まわりに延在した第２緊張材部分１３８と、第１の向きとは逆向きの第２の向きにおいて貫通穴９２を通過して延在した第３緊張材部分１４０（図１１）と、を有している。
【００４５】
図１５〜図２０は、緊張材７８を使用することによりデバイス２４およびセルウェブ１８を固定するための他の方法を示している。図１５においては、ループ１２５が、デバイス２４のボディ７０内へと貫通穴９２を通して挿入されている。図１６においては、ループ１２５が、ポスト８２まわりに巻回されている。次に、図１７においては、緊張材７８がなすループ１２５が、少なくとも１回にわたって捩られ、これにより、捩り部分１２６が形成される。一般に、捩り部分１２６は、緊張材７８を１８０°にわたって捩ることにより、形成される。次に、図１８においては、捩り部分１２６が、ポスト８２上へと配置され、その後、緊張材７８が引っ張られて、ポスト８２まわりにおいて締め付けられる（図１９，２０）。図１９，２０は、最終的な固定状態とされた緊張材７８を、デバイス２４の各側面から示している。緊張材７８は、第１の向きにおいて貫通穴９２を通過して延在した第１緊張材部分１３６（図１９）と、ポスト８２まわりに延在した第２緊張材部分１３８と、第１の向きとは逆向きの第２の向きにおいて貫通穴９２を通過して延在した第３緊張材部分１４０（図２０）と、を有している。図１５〜図２０においては、緊張材７８を操作している指１２０，１２２を見ることができる。
【００４６】
使用時には、拡開されたセル状保持構造体１８からフレキシブルな緊張材７８へと負荷を移送するための方法を実施することができる。この方法においては、セル壁３０によって形成された複数のセル３２を有した拡開されたセル状保持構造体１８を準備し、セル壁３０を、少なくとも１つの開放スロット３６の両サイド５５，５６を有したものとする。この方法においては、デバイス２４の挿入部材４４を、セル壁３０の第２サイド５６の方から、開放スロット３６を通して、挿入する。これにより、挿入部材４４を、セル壁３０の第１サイド５５へと配置し、デバイス２４のボディ７０を、セル壁３０の第２サイド５６上に配置し、さらに、挿入部材４４とボディ７０との間に位置したシャンク６４を、スロット３６を通して延在させる。この方法においては、さらに、ボディ７０内の貫通穴９２を通して緊張材７８を通して挿入し、さらに、緊張材７８をボディ７０のポスト８２上へと巻回する。
【００４７】
使用時には、デバイス２４を使用することにより、２つの拡開されたセル状保持構造体１８どうしを互いに連結して固定することができる。この方法においては、第１ウェブ２０に形成された少なくとも１つの開放スロット３６が第２ウェブ２２に形成された少なくとも１つの開放スロット３６に対して位置合わせされるようにして、２つの拡開されたセル状保持構造体１８を位置合わせし、これにより、オーバーラップ領域３８を形成する。デバイス２４は、オーバーラップ領域３８の第２サイド４２（図４）からオーバーラップ領域３８内の互いに位置合わせされた双方の開放スロット３６を通して挿入部材４４を挿入することにより、使用される。これにより、挿入部材４４は、オーバーラップ領域３８の第１サイド４０上に配置される。ボディ７０は、オーバーラップ領域３８の第２サイド４４上に位置することとなる。シャンク６４は、オーバーラップ領域３８を貫通して延在する。
【００４８】
この方法においては、また、ボディ７０を回転させることもでき、これにより、オーバーラップ領域３８内においてコネクタデバイス２４を回転させることができる。このことは、スロット３６内においてデバイス２４をロックすることを補助する。図１４は、回転を受ける前のデバイス２４を示しており、図１３は、スロット３６に対しておよそ９０°だけ回転を受けた後のデバイス２４を示している。
【００４９】
いくつかの実施態様においては、この方法においては、さらに、緊張材７８を使用することにより、セル状保持構造体１８に対して負荷移送デバイス２４をさらに固定することができる。図１４においては、デバイス２４が、第１セクション２０と第２セクション２２との間におけるコネクタとして使用されている様子を見ることができる。挿入部材４４は、互いに隣接する２つのウェブ２０，２２の双方のスロット３６内へと挿入され係合している。これにより、両ウェブ２０，２２は、それらの端部どうしがあるいはそれらのエッジどうしが連結されている。貫通穴９２を通して延在する上流側部分１３４から緊張材７８が図示されており、ループ１２５が形成され、その後、ループ１２５が捩られて捩り部分１２６が形成されており、この捩り部分１２６がポスト８２上に巻回され、その後、緊張材７８の下流側部分１３２が、貫通穴９２を通して戻されている。
【００５０】
本発明によるデバイス２４は、従来技術によるコネクタに対して、利点を有している。デバイスの構造のために、迅速に設置し得るとともに、容易に使用することができる。挿入部材４４により、デバイス２４を所定位置に効果的に保持することができる。これにより、ユーザーは、両手を使用することによって、デバイス２４上へと緊張材７８を巻き付けることができる。これにより、従来技術によるデバイスと比較して、より早く設置を行うことができる。互いに隣接するセクション２０，２２の双方のスロット３６を通してデバイス２４を配置した後に、スロット３６を通してその後貫通穴９２を通して緊張材７８が引っ張られ、ポスト８２上へと巻回される。これにより、連結操作が完了する。その後、ユーザーは、緊張材７８を使用した次なる連結箇所へと移動する。面７４がワイド（広い面）であることにより、当接表面７６は、セクション１８に対して力を印加することができる。この当接表面７６は、挿入部材４４と組み合わされて、デバイス２４を所定位置に効果的に保持することができる。そのため、緊張材７８を結ぶために両手を使用することができる。
【００５１】
このシステム１４の各構成部材は、キットにおける使用のために互いに配置することができる。このキットは、少なくとも、上述したような特徴の第１一体型セルウェブ２０を備えることができる。キットは、負荷をセクション２０から緊張材７８へと移送するための、少なくとも１つの、典型的には複数の、デバイス２４を備えることができる。各デバイス２４は、挿入部材延長部材４８を有した挿入部材４４と、挿入部材４４から延出された一体型シャンク６４と、シャンク６４のうちの、挿入部材４４から離間した端部７２のところにおいて、シャンク６４から延出された一体型ボディ７０と、を備えている。ボディ７０は、緊張材受領保持表面８４を有したポスト８２と、緊張材７８を受領し得るようなサイズとされた貫通穴９２と、を備えている。好ましい実施態様においては、キットは、また、少なくとも１つの、好ましくは複数の、緊張材７８を備えている。緊張材７８は、ボディ７０内の貫通穴９２を通過してループを形成しさらにポスト８２上に巻回されることにより、デバイス２４と第１および第２のセルセクション２０，２２とを、固定する。
【００５２】
強度テスト
テストは、ＮＩＳＴ校正された引っ張り強度試験機械を使用して行われ、このテストにおいては、本発明によるデバイス２４と、特許文献３に記載された従来技術デバイス１５０（図２１，２２）と、が比較された。特許文献３における従来技術デバイス１５０は、アトラ（登録商標）クリップという商標名で本願出願人によって現在市販されているデバイスである。テストされた本発明によるデバイス２４は、「ガラス繊維で補強されたナイロン６（登録商標）」として一般的に公知のエンジニアリングプラスチックから形成されたものである。緊張材７８は、編み込みされたケブラー（登録商標）から形成されたものである。
【００５３】
使用された引っ張り強度試験設備は、Curtis Sure Grip Inc. による１０，０００Ｌｂ能力の“Geo Grip”シリアル番号 G-181, G-182 と、関連する油圧シリンダと、エアオーバー油圧電源と、ロードセルと、デジタル式読取器と、であった。
【００５４】
ＧＥＯＷＥＢ ２０Ｖ８（登録商標） という商標名で本願出願人によって市販されている、穴開きのセル状保持セクションからなる単一ストリップが、スロット３６を通してデバイス２４を係合させさらに緊張材７８によってデバイス２４を固定した状態で、引っ張りテスタージョーどうしの間にクランプされた。そして、緊張材７８の自由端が、引っ張りテスターの反対側のジョーにクランプされた。使用された負荷の増加速度は、１２インチ／分であった。セル状保持セクションに対してデバイス２４を固定するに際し、以下の４つの技法が使用された。
【００５５】
技法Ａ：貫通穴９２を通して緊張材を挿入し、その後、ポスト８２上へと緊張材を配置し（図１６）、その後、緊張材を１回捩り（図１７）、その後、捩り部分をポスト８２上へと配置する（図１８）。
【００５６】
技法Ｂ：貫通穴９２を通して緊張材を挿入し、その後、緊張材を１回捩り（図８）、その後、捩り部分をポスト８２上へと配置する（図９）。
【００５７】
技法Ｃ：貫通穴９２を通して緊張材を挿入し、その後、緊張材を２回捩り、その後、２回捩り部分をポスト８２上へと配置する。
【００５８】
技法Ｄ：貫通穴９２を通して緊張材を挿入し、その後、緊張材を２回捩り、その後、２回捩り部分をポスト８２上へと配置し、その後、挿入部材４４の上方において緊張材を交差させる。
【００５９】
結果は、以下のようである。
【００６０】
【表１】
0006312707.tif 000002
【００６１】
スロット３６を有しているものの開口は有していないセル状保持セクションからなる単一ストリップを使用して、追加的なテストを行った。この場合にも、ストリップが、スロット３６を通してデバイス２４を係合させさらに緊張材７８によってデバイス２４を固定した状態で、引っ張りテスタージョーどうしの間にクランプされた。そして、緊張材７８の自由端が、引っ張りテスターの反対側のジョーにクランプされた。使用された負荷の増加速度は、１２インチ／分であった。結果は、以下のようである。
【００６２】
【表２】
0006312707.tif 000003
【００６３】
アトラ（登録商標）クリップという商標名で本願出願人によって現在市販されている特許文献３の従来技術デバイス１５０をテストするために、ＧＥＯＷＥＢ ２０Ｖ８（登録商標） という商標名で本願出願人によって市販されている、穴開きのセル状保持セクションからなる単一ストリップが、緊張材７８によってアトラ（登録商標）クリップデバイス１５０を固定した状態で、引っ張りテスタージョーどうしの間にクランプされた。そして、「ムーアヒッチ」という技法が使用された。より詳細には、図２１，２２に示すように、ステップ１５２においては、緊張材７８が、デバイス１５０の第１アーム１７０の下方に配置された。ステップ１５４においては、緊張材７８が、デバイス１５０の頂部の上方において斜めに交差された。ステップ１５６においては、緊張材７８が、第２アーム１７２の下方に配置され、緩みをなくすように引っ張られた。ステップ１５８においては、緊張材７８が、デバイス１５０の頂部の上方へと斜めに交差され、第１アーム１７０の下方へと配置された。ステップ１６０においては、緊張材７８が、緩みをなくすように引っ張られた。図２２は、セル３２に対して緊張材７８を使用して固定された従来技術によるアトラ（登録商標）クリップデバイス１５０を示している。テストにおいては、緊張材７８の自由端が、引っ張りテスターの反対側のジョーにクランプされた。使用された負荷の増加速度は、１２インチ／分であった。結果は、以下のようである。
【００６４】
【表３】
0006312707.tif 000004
【００６５】
ガラス繊維で補強されたナイロン６（登録商標）から形成された本発明によるデバイス２４は、大部分の例において、特許文献３のデバイスと比較して、８０％も大きな、実際に１００％以上も大きな、引っ張り負荷耐性（引っ張り強度）を示した。
【００６６】
上記において完全な説明が与えられた。多様な実施形態が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
２０  第１一体型セルセクション
２４  デバイス、負荷移送デバイス、コネクタデバイス
２６  長尺プラスチックストリップ
３０  セル壁
３２  セル
３６  開放スロット
３８  セルオーバーラップ領域
４０  第１サイド
４２  第２サイド
４４  挿入部材
４６  第１挿入端部
４７  第２挿入端部
５５  第１サイド
５６  第２サイド
６４  シャンク
７０  ボディ
７４  面
７８  緊張材
８２  ポスト
８４  緊張材受領保持表面
８６  側面
８８  側面
９２  貫通穴
９４  開放スロット
１２５  ループ
１３６  第１緊張材部分
１３８  第２緊張材部分
１４０  第３緊張材部分
【図１】
0006312707.tif 000005
【図２】
0006312707.tif 000006
【図３】
0006312707.tif 000007
【図４】
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【図５】
0006312707.tif 000009
【図６】
0006312707.tif 000010
【図７】
0006312707.tif 000011
【図８】
0006312707.tif 000012
【図９】
0006312707.tif 000013
【図１０】
0006312707.tif 000014
【図１１】
0006312707.tif 000015
【図１２】
0006312707.tif 000016
【図１３】
0006312707.tif 000017
【図１４】
0006312707.tif 000018
【図１５】
0006312707.tif 000019
【図１６】
0006312707.tif 000020
【図１７】
0006312707.tif 000021
【図１８】
0006312707.tif 000022
【図１９】
0006312707.tif 000023
【図２０】
0006312707.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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